長崎県議会 > 2008-02-22 >
02月22日-01号

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  1. 長崎県議会 2008-02-22
    02月22日-01号


    取得元: 長崎県議会公式サイト
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    平成20年  2月 定例会平成20年2月定例会                   平成20年2月22日                  議事日程                                   第1日目---------------------------------------  1 開会  2 開議  3 会期決定  4 会議録署名議員指名  5 議長報告  6 各特別委員長報告  7 常任委員会及び議会運営委員会の委員並びに正副委員長の選任  8 特別委員会設置の件  9 長崎県離島医療圏組合議会議員の選挙 10 第1号議案乃至第73号議案一括上程 11 知事議案説明 12 散会平成20年2月22日(金曜日)出席議員(46名)       1番   堀江ひとみ君       2番   山田朋子君       3番   高比良 元君       4番   陣内八郎君       5番   山口初實君       6番   金子三智郎君       7番   久野 哲君       8番   永留邦次君       9番   松島 完君      10番   浅田眞澄美君      11番   末次精一君      12番   金澤秀三郎君      13番   中村和弥君      14番   下条ふみまさ君      15番   山口壮三君      16番   江口 健君      17番   小林駿介君      18番   山田博司君      19番   高比良末男君      20番   渡辺敏勝君      21番   楠 大典君      22番   徳永達也君      23番   北浦定昭君      24番   中島廣義君      25番   瀬川光之君      26番   溝口芙美雄君      27番   押渕礼子君      28番   黒田成彦君      29番   永淵勝幸君      30番   野口健司君      31番   織田 長君      32番   吉村庄二君      33番   橋本希俊君      34番   中山 功君      35番   吉川 豊君      36番   野本三雄君      37番   佐藤 了君      38番   小林克敏君      39番   馬込 彰君      40番   田中愛国君      41番   八江利春君      42番   末吉光徳君      43番   加藤寛治君      44番   松田正民君      45番   宮内雪夫君      46番   三好徳明君---------------------説明のため出席した者   知事       金子原二郎君   副知事      立石 暁君   副知事      藤井 健君   総務部長     中村法道君   病院事業管理者  矢野右人君   福祉保健部長   山崎晋一朗君   防災危機            上川秀男君   管理監   政策企画部長兼            田中桂之助君   広報担当部長   地域振興部長   清田俊二君   土木部長     桑原徹郎君   農林部長     渡辺敏則君   水産部長     志岐富美雄君   産業労働部長   石崎 隆君   こども政策            浦川末子君   局長   文化・スポーツ            藤  泉君   振興部長   環境部長     中村保高君   県民生活部長   本田哲士君   科学技術            小林哲彦君   振興局長   交通局長     安永憲一君   地域振興部            多門勝良君   政策監   会計管理者    副島重孝君   教育委員会            御厨和子君   委員長   教育長      横田修一郎君   人事委員会            川口春利君   委員長   監査委員     松下 清君   選挙管理委員            北 〓郎君(〓:禾へんに農)   会委員長   公安委員会            中村隆平君   委員   警察本部長    櫻井修一君   人事委員会            久保一雄君   事務局長   監査事務局長   滝田泰博君   労働委員会            高尾 潤君   事務局長   教育次長     中島 洋君   選挙管理委員            水浦 力君   会書記長---------------------議会事務局職員出席者   局長       葺本昭晴君   総務課長     伊藤順一君   議事課長     若田博俊君   政務調査課長   大串近太郎君   議事課課長補佐  高見 浩君   議事課係長    天雨千代子君   議事課係長    呼子正行君   議事課係長    宮崎貴久君   議事課係長    川原久春君   議事課主査    上野康雄君   議事課主査    野口健一君---------------------     -午前10時0分 開会- ○議長(三好徳明君) おはようございます。 ただいまから、平成20年2月定例会を開会いたします。 これより、本日の会議を開きます。 まず、昨年11月定例会において、選挙の結果、当選されました長崎県選挙管理委員をご紹介申し上げます。 北 〓郎君(拍手)、廣川 豊君(拍手)、末永美喜君(拍手)、川村 力君(拍手)。(〓:禾へんに農) 以上でございます。 次に、知事より、新任の教育委員会委員を紹介したい旨申し出があっておりますので、これを受けることにいたします-知事。 ◎知事(金子原二郎君) さきの平成19年11月定例県議会におきまして、ご同意をいただき、任命いたしました特別職をご紹介いたします。 教育委員会委員 秀島はるみ君でございます。どうぞよろしくお願いいたします。(拍手) ○議長(三好徳明君) 次に、会期の決定をいたします。 本定例会の会期は、お手元に配付いたしております会期日程表のとおり、本日より3月19日までの27日間とすることにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好徳明君) ご異議なしと認めます。 よって、会期は、27日間と決定されました。 次に、会議録署名議員の指名をいたします。 本定例会の会議録署名議員につきましては、押渕礼子議員及び山口初實議員を指名いたします。 次に、さきに配付いたしましたとおり、知事より、知事専決事項報告書が提出されておりますので、ご報告いたします。 また、議会閉会中の付託事件並びに諸会議の経過等につきましては、お手元に配付いたしております前会報告書のとおりでありますので、ご了承をお願いいたします。 次に、現在設置いたしております離島・半島地域振興特別委員会、少子・高齢対策特別委員会及び景気・雇用対策特別委員会の付議事件の調査に関する経過等について、順次報告を求めることにいたします。 まず、離島・半島地域振興特別委員長に報告を求めます。 徳永委員長-22番。 ◆22番(徳永達也君) (拍手)〔登壇〕おはようございます。 離島・半島地域振興特別委員会の活動状況について、ご報告を申し上げます。 本委員会は、平成19年5月臨時会において設置され、その付議事件は、「新市町支援対策」、「離島振興対策」、「半島地域振興対策」であります。 なお、設置後、本日までの間に委員会4回、県内現地調査2回、県外現地調査1回、並びに上京陳情2回を実施いたしました。 個々の活動につきましては、その都度、前会報告書により報告しておりますので、ここでは、これまでの調査結果及び主な論議事項について、ご報告を申し上げます。 まず、「新市町支援対策」関係でございますが、合併市町では、合併特例債が十分に活用されていないのではないかとの質問に対して、合併特例債も地方債の一つであるため、制度を利用するためには、事業に必要な将来の一般財源を必要とする。しかし、財政が豊かでない自治体においては、その財源が十分でないために必要とする事業に利用できない場合がある。 合併特例債の活用に向けては、今後とも、柔軟な使い方ができるよう国へ要望していきたいとの答弁がありました。 次に、「離島振興対策」、「半島地域振興対策」関係でございますが、離島へ誘致した企業の現状と今後の対策をどのように考えているのかとの質問に対して、離島への企業誘致を昭和38年度以降で調査したところ、48件の実績があったが、そのうち41件が撤退、倒産した。 進出した企業の半数以上が縫製、衣料関係で、人件費が安いことを理由として進出したが、その後、東南アジアに工場を移転したため、離島から撤退をしている。 離島の活性化策として、雇用の場を創出することが必要と考え、一定規模の雇用が見込めるコールセンターを中心に誘致を行った結果、新上五島町、壱岐市で立地が成功した。 今後も、離島への誘致企業に対する補助金の加算等の制度を活用し、さらなる誘致に努めていきたいとの答弁がありました。 次に、住民票を残したまま、島を離れて暮らす人はどれくらいいるのかとの質問に対して、いわゆる出稼ぎ労働者援護対策事業が平成18年度に終了したため、国においても正確な数字は把握していない。 そこで、実在人口でカウントする国勢調査の数字と住民票でカウントする住民基本台帳の差がどれくらいあるのかを調査したところ、国勢調査の方が県全体で1万2,000名少なく、離島に限ると2,348名少なかった。 これは、あくまで試算としての数字ではあるが、島の出稼ぎ人口は2,300人程度といえるのではないかと考えている。 また、離島の人口は県全体の1割あるが、実在人口と住民基本台帳の差の割合は、この2倍となっており、離島における出稼ぎ人口が多いことをうかがわせるとの答弁がありました。 次に、離島における石油価格が本土に比べて高い原因を把握しているのかとの質問に対して、離島の市町及び県の各関係部局で構成する「県石油製品価格高騰対策緊急検討会議」を開き、石油製品価格高騰の影響、流通販売の現状等について情報交換を行ったが、高騰している原因として、企業経営の問題であるとの結論が出された。 さらなる原因究明のため、現在、民間の研究機関へ調査委託して、経営上の問題をも含めた調査・分析を行っているとの答弁がありました。 以上のほか、一、合併推進構想について、一、合併市町における問題点とその検証について、一、離島における「島食」の取り組み状況について、一、県産品のブランド化に向けた取り組みについて、一、消防団員確保のための対策について、一、遠隔授業の実施状況と今後の展開について、一、水産物のトレーサビリティについて、一、厳原港ターミナルの施設改善について、一、大学入試センター試験の離島での実施に向けた取り組みについてなど、種々活発な論議がございましたが、この際、省略させていただきます。 以上、簡単ではございますが、離島・半島地域振興特別委員会の活動状況の報告といたします。 ご清聴まことにありがとうございました。(拍手) ○議長(三好徳明君) 次に、少子・高齢対策特別委員長に報告を求めます。 山田博司委員長-18番。(発言する者あり) ◆18番(山田博司君) (拍手)〔登壇〕皆さん、おはようございます。 少子・高齢対策特別委員会の活動状況について、ご報告を申し上げます。 本委員会は、平成19年5月臨時会において設置され、付議事件は、「少子・高齢社会対策」、「安全安心な子育て環境への支援対策」であります。 なお、委員会設置後、本日までの間に委員会4回、県外現地調査1回、県内現地調査1回、並びに上京陳情を1回実施いたしました。 個々の活動につきましては、その都度、前会報告書により報告しておりますので、ここでは、これまでの主な論議事項について、ご報告を申し上げます。 それでは、まず、少子化対策にかかる論議事項についてでございますが、平成18年の少子化対策特別委員会で提言があり、これまで議論を進めてきました「長崎県子ども条例(仮称)」について、本委員会では条例素案をもとに議論を行ってきました。 その素案について、主に大人の取り組みとして記載されており、子どもの権利がうたわれていない。もっと子どもをはじめ、広く県民から意見を聞くべきではないかとの質問に対し、県の条例は法律の範囲内で、県の事務について定めるものである。現在の条例案は、憲法で定められた基本的人権、児童憲章、児童の権利に関する条約を踏まえた上で、県や保護者など大人の取り組みを主に定めている。 また、きめ細やかに意見を聞いて、県民の意思を反映した条例とするため、昨年10月から素案をもとに県内10地区で順次、県民と検討委員との意見交換会等を実施している。条例案については、本委員会や県民の意見などを踏まえ、9月定例県議会への提案を目指したいとの答弁がありました。 次に、少子化対策の財源確保のため、県独自の子育てに対する新税の検討ができないかとの質問に対し、他県で子育て新税の創設を検討している例があるが、議会や県民の反対により難航しているようである。本県においては厳しい財政状況の中ではあるが、必要な施策については財政当局に要求していきたい。あわせて、新たな税の創設について他県の状況も見ながら内部で研究してみたいとの答弁がありました。 次に、近年の少子化等を背景として検討されている県立高校再編計画について、野母崎高校、猶興館高校大島分校松浦東高校、富江高校は、それぞれ小規模校ながら目標を掲げて頑張っている。どういう理由で募集停止を考えているのか、また、地元の声は判断材料になるのかとの質問に対し、大きな定員割れが数年続いていることや地域の生徒数の減少が今後も続くことなどから総合的に判断しており、小規模校のよさを決して否定するものではない。生徒数が減ると配置される教員の数が減り、開設できる教科数が制限されることや学校行事、部活動において活発な活動ができなくなるなどの問題が生じてくる。 また、これまでの地元説明の中で、地元住民からは、通学費の経済的負担、低学力層の生徒の受け皿、地域の衰退による振興策などに関して意見があった。これらの地元の意見、要望については、真摯に受け止め、丁寧に説明し、理解を求めていきたいとの答弁がありました。 この問題に関しては、本委員会では、経済的な理由で高校へ通えないことがあってはならない。生徒にとって望ましい環境にしてほしい。地域住民の意見をよく聞いて再検討してほしいなど、見直すべきとの意見や行財政改革を推進する立場で地元対策をしっかりと行った上で高校改革に取り組んでほしいとの意見など、さまざまな論議が交わされました。 次に、高齢社会対策関係でございますが、本年4月に75歳以上の高齢者を対象に創設される後期高齢者医療制度について、保険料や制度の内容などの議論を進めてまいりました。 これに関しては、被扶養者からも保険料を徴収することや保険料が納めきれない場合、保険証が取り上げられ、資格証明書が発行されることなど保険料の徴収内容について、もっと県民に周知するよう強く求めてまいりました。 次に、安全・安心な子育て環境への支援対策関係でございますが、昨年10月に発生したインターネットのブログによる諫早女児誘拐事件に関して、各学校に対しての指導内容や再発防止に向けての取り組みについての質問に対し、情報モラル教育について、平成17年度に情報モラルマナー教材を県内の公立学校に配布して、適切なパソコンの使用方法等について指導している。現在、インターネット等に関する社会状況は、目まぐるしく変化しており、今後、教材の内容を充実することなどを考えたいとの答弁がありました。 次に、通学路における児童等の安全の確保について、各部局間での連携や協議が十分でなく、地方でも同じような道路で事故が起きているところもあり、地方機関と本庁との連携が取れていないのではないかとの質問に対し、常日ごろから関係機関との連携を図っているが、個別の情報まで十分伝わっていないところもあり、今後、努力していきたいとの答弁がありました。 以上のほか、一、ながさきめぐりあい事業について、一、ワーク・ライフ・バランスの推進について、一、乳幼児医療費助成制度における県の対応について、一、地域ケア体制整備構想について、一、不登校、いじめ対策についてなど、種々活発な論議がございましたが、この際は省略させていただきます。 このように、1年間にわたりさまざまな論議を重ねてまいりましたが、少子・高齢対策については、国、県、市町村の役割が交差し、施策の対象も個人、企業、学校、福祉施設などに及び審議範囲も広く、論議の焦点が定めにくいこともございました。 特に、事業所などの労働環境が少子化に及ぼす影響は大きく、地域経済と密接に関係しております。厚生環境委員会はもとより、経済労働委員会ほか各常任委員会においても、少子・高齢対策の視点に立って論議していただくよう要望いたします。 また、知事、教育長をはじめ、関係機関におかれましては、「長崎県子ども条例(仮称)」や「県立高校再編計画」などの策定については、県民からの意見を十分踏まえていただくとともに、後期高齢者医療制度など各制度の県民への周知徹底を十分図られますようお願いいたします。 以上、簡単ではございますが、少子・高齢対策特別委員会の活動状況の報告といたします。 ご清聴まことにありがとうございました。(拍手) ○議長(三好徳明君) 次に、景気・雇用対策特別委員長に報告を求めます。 橋本委員長-33番。 ◆33番(橋本希俊君) (拍手)〔登壇〕皆様、おはようございます。 景気・雇用対策特別委員会の活動状況について、ご報告を申し上げます。 本委員会は、平成19年5月臨時会において設置され、その付議事件は、「景気雇用対策」であります。 なお、設置後、本日までの間に委員会4回、県内現地調査2回、県外現地調査1回及び上京陳情1回を実施いたしました。 個々の活動につきましては、その都度、前会報告書により報告しておりますので、ここでは、これまでの調査結果及び主な論議事項について、ご報告を申し上げます。 まず、高校生の県内就職率を向上させるために、企業から求人票を早期に提出してもらうなどの努力により県内求人数は増えているけれども、求職者が少ないと聞いている。県内企業に、もっと目を向けさせるような働きかけをすべきではないかとの質問に対して、県内就職を進めるため、学校側からは、求人票の早期提出、給与・福利厚生の整備、女子への求人拡大・門戸開放を求める声が多い。また、企業側からは、職場マナーの向上、コミュニケーション能力の向上、企業見学を求める声がある。 このため、県では、学校と企業の理解が深まるよう求人の早期提出を要請しているほか、高校生に対する合同企業面談会企業説明会に加え、教師を対象とした職場見学、名刺交換会など、広範な取り組みを実施しているとの答弁がありました。 次に、「企業立地促進法」で、国の同意が得られた場合のメリットは何かとの質問に対し、企業には、設備投資に関する税制上の優遇や敷地内の緑地規制の緩和措置などがある。 一方、地元自治体には、地方税の減免による減収分の普通交付税による補てんなどがあり、さらに企業立地を支援する団体などへは、必要な人材の育成に対する補助などのメリットがあるとの答弁がありました。 次に、本年度から大幅に強化した地場企業向け立地支援制度の内容はどうかとの質問に対し、誘致企業に対する補助に準じた内容の制度として、設備投資で土地代を含む場合3億円以上、含まない場合は1億5,000万円以上を対象とし、雇用1人当たり50万円、また、投資額に対して雇用数に応じ5%から20%を、11億円を限度に助成するとの答弁がありました。 次に、企業立地が困難な郡部、離島で地域資源を活用して地域おこしを頑張っていこうという動きがあるが、これを誘導・支援する手立てが必要ではないかとの質問に対し、地元企業だけで難しい観光やマーケティングなどについては、中小企業基盤整備機構から専門家を派遣してもらい、例えば事業計画策定などの支援を受けることができるとの答弁がありました。 次に、原油高騰対策として、県は昨年12月から中小企業対策などを実施しているが、現在まで融資4件、保証承諾ベース7件と利用が少ない。市・町を含めた制度内容を見直すべきではないかとの質問に対し、県としては、企業のニーズや市・町の融資制度も見ながら、政策性の高いものを実施しているとの答弁がありました。 また、これに関連して漁業者からは、漁に出ても採算が合わないとの話もあるが、漁業者に対し、これまでにどのような対策を講じてきたのかとの質問に対し、県漁連の沿岸漁業振興基金と自己資金を活用した燃油販売価格の抑制や漁船の経済走行など、燃油をできる限り使わないような、漁業者の自主的な努力をお願いしてきたほか、漁船漁業の構造改革の中で、効率的な漁業ができないか実証実験などに努めているとの答弁がありました。 次に、平成24年度に開催される魅力的な観光地づくりイベントのイメージはどうかとの質問に対し、「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」が世界遺産暫定リストに登録されたのを背景とし、長崎県が全国に誇れる特徴的な歴史・文化を日本全国、世界に発信していくイベントを考えている。開催までの準備の過程を大事にし、この過程がまちづくりにつながり、イベント終了後も安定的に交流が続くような、地域力の底上げを意識しながら取り組んでいきたいとの答弁がありました。 次に、「建設産業再生支援プログラム」は、今年度までだが、今後はどうするのかとの質問に対し、プログラム自体は今年度までだが、建設業界は厳しい状況が続いており、建設産業の相談窓口、相談受付は引き続き実施し、関係部局が実施する助成、支援事業への誘引、活用促進については、業界へPRしながら進める。アドバイザー派遣については廃止するが、国土交通省が同様の事業を実施しており、県としては、側面的な支援を継続していくとの答弁がありました。 以上のほか、一、認定職業訓練制度について、一、神の島工業団地の分譲について、一、水産物輸出戦略について、一、農業の新規就業施策について、一、子ども農山漁村交流プロジェクトについてなど、種々活発な論議がございましたが、この際は省略させていただきます。 以上、簡単ではございますが、景気・雇用対策特別委員会の活動状況の報告といたします。 ご清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(三好徳明君) 以上で、各特別委員長の報告は終わりました。 次に、各常任委員会及び議会運営委員会の委員並びに正副委員長の改選を行います。 本改選につきましては、お手元の名簿のとおり、それぞれ選任することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好徳明君) ご異議なしと認めます。 よって、そのとおり選任することに決定されました。---------------------------------------●常任委員会議会運営委員会委員選任名簿委員会委員長委員長委員総務委員会(8名)瀬川光之金澤秀三郎宮内雪夫   永淵勝幸   山口初實   陣内八郎 小林駿介   浅田眞澄美文教委員会(7名)押渕礼子山田朋子松田正民   吉川 豊   黒田成彦   山田博司 堀江ひとみ厚生環境委員会(8名)高比良末男下条ふみまさ加藤寛治   中山 功   野口健司   金子三智郎 高比良 元  織田 長経済労働委員会(7名)北浦定昭久野 哲八江利春   小林克敏   溝口芙美雄  吉村庄二 末次精一農林水産委員会(8名)中島廣義渡辺敏勝末吉光徳   佐藤 了   野本三雄   橋本希俊 江口 健   松島 完土木委員会(7名)徳永達也中村和弥田中愛国   馬込 彰   楠 大典   永留邦次 山口壮三議会運営委員会(13名)小林克敏渡辺敏勝八江利春   馬込 彰   野本三雄   中山 功 永淵勝幸   中島廣義   吉村庄二   金子三智郎 陣内八郎   小林駿介   浅田眞澄美                         (注)委員名は会派順による。---------------------------------------
    ○議長(三好徳明君) 次に、特別委員会について、お諮りいたします。 現在、設置いたしております「少子・高齢対策特別委員会」及び「景気・雇用対策特別委員会」は、これを廃止し、「離島・半島地域振興特別委員会」につきましては、存置することとし、付議事件等は、お手元の「特別委員会の付議事件等一覧表」のとおりとすることにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好徳明君) ご異議なしと認めます。 よって、そのとおり決定されました。---------------------------------------●特別委員会の付議事件等一覧表名称設置日付議事件設置期限離島・半島地域振興特別委員会20.2.22・離島・半島地域振興対策・地域医療介護対策調査終了時まで世界遺産登録推進特別委員会20.2.22・世界遺産登録推進対策調査終了時まで総合交通・情報網整備促進特別委員会20.2.22・新幹線・航路・空路対策・幹線交通網対策・情報網対策調査終了時まで--------------------------------------- ○議長(三好徳明君) 次に、この際、お手元の「特別委員会の付議事件等一覧表」のとおり、世界遺産登録推進対策を付議事件とし、設置期間は調査終了時までとする「世界遺産登録推進特別委員会」を、また、新幹線・航路・空路対策、幹線交通網対策、情報網対策を付議事件とし、設置期間は調査終了時までとする「総合交通・情報網整備促進特別委員会」を、それぞれ設置することにいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好徳明君) ご異議なしと認めます。 よって、そのとおり決定されました。 これより、各特別委員会の委員並びに正副委員長の選任を行います。 各特別委員会は、10名をもって構成し、お手元の名簿のとおり、それぞれ選任することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好徳明君) ご異議なしと認めます。 よって、そのとおり選任することに決定されました。---------------------------------------●特別委員会委員選任名簿委員会委員長副委員長委員離島・半島地域振興特別委員会(10名)永留邦次野口健司宮内雪夫   加藤寛治   吉川 豊   金澤秀三郎 山田博司   高比良 元  織田 長   山口壮三世界遺産登録推進特別委員会(10名)溝口芙美雄松島 完末吉光徳   佐藤 了   押渕礼子   徳永達也 下条ふみまさ 橋本希俊   久野 哲   山田朋子総合交通・情報網整備促進特別委員会(10名)山口初實中村和弥松田正民   田中愛国   瀬川光之   北浦定昭 高比良末男  江口 健   末次精一   堀江ひとみ                         (注)委員名は会派順による。--------------------------------------- ○議長(三好徳明君) 次に、離島医療圏組合議会議員につきましては、現議員の任期が本年5月10日をもって満了いたしますので、あらかじめ後任の議員の選挙を行うことにいたします。 お諮りいたします。 本選挙につきましては、地方自治法第118条第2項の規定により、指名推選の方法を用いることとし、議長において指名することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好徳明君) ご異議なしと認めます。 よって、離島医療圏組合議会議員に、馬込 彰議員、山田博司議員を指名いたします。 ただいま指名いたしました被指名人をもって、離島医療圏組合議会議員の当選人とすることにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好徳明君) ご異議なしと認めます。 よって、そのとおり選任することに決定されました。 次に、知事より、第1号議案ないし第73号議案の送付がありましたので、これを一括上程いたします。 ただいま上程いたしました議案について、知事の説明を求めます-知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕皆さん、おはようございます。 本日、ここに、平成20年2月定例県議会を招集いたしましたところ、議員の皆様におかれましては、ご健勝にてご出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。 説明に入ります前に、去る19日、千葉県沖において、自衛艦と漁船の衝突事故が発生し、漁船の乗組員2名の方がいまだ行方不明となっておりますことを大変遺憾に存じますとともに、行方不明の方々の一刻も早い発見を心からお祈り申し上げます。 また、本県は、自衛艦の母港を抱え、水産業も盛んであることから、徹底した事故原因の究明と事実の公表、海上における安全航行の維持に万全を期していただくよう、国に対して要請するものであります。 それでは、開会に当たりまして、県政運営についての所信を申し述べますとともに、平成20年度当初予算案について、その概要をご説明申し上げます。 私は、知事に就任して以来、一貫して県民の視点に立った県民本位の県政を推進し、「県民主役の県政」の実現に向けて全力で取り組んでまいりました。 また、山積する多様な課題を解決するため、徹底した事業の重点化や見直しを図ることで、限られた人材や予算を常に効果的・効率的に配分するとともに、県立病院の経営や福祉施設のあり方など、時代に合わなくなった仕組みや考え方を思い切って改め、県議会や県民の皆様の協力を得ながら、弛むことなくさまざまな改革に取り組んでまいりました。 さらに、本県の将来を見据えて、住民と市や町が主役となる新しいまちづくりを目指して市町村合併を推進し、民間の知恵や地域の活力を活かした産業の振興、住民の暮らしの向上などを積極的に支援してまいりました。 そのような中で、本県にとって長年の懸案であった新幹線や諫早湾干拓事業、石木ダムなどの大型事業については、それぞれ一定のめどが立ち、成果が上がりつつあると考えており、そのほかにも、「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」が世界遺産の暫定一覧表に登録されるなど、これまでの取り組みが着実に実を結びつつあります。 これからは、新幹線の着工を契機に、長崎駅やその周辺において、県都長崎の顔にふさわしいまちづくりが展開されるのをはじめ、新しい県庁舎の検討や諫早市・大村市での新幹線駅の整備とそれに伴う新たなまちづくりなど、具体的な検討がはじまることになります。 また、諫早湾周辺地域においては、国営諫早湾干拓事業の完成により、これまで悩まされてきた洪水や高潮被害が解消され、地域住民の生命、財産の安全が確保されることとなりましたが、今後は、広大な干拓農地を活用し、21世紀の新しい農業を展開するとともに、堤防道路や自然干陸地、調整池等を観光や環境学習などに活かしながら、地域の振興を図ってまいります。 さらに、「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」が世界遺産の暫定一覧表に登録されたことは、本県独自の歴史や文化が世界的にも高く評価されたものであり、交流とにぎわいによる長崎の郷土づくりを進めていく上で大きな力になるものと考えております。 今後、全国育樹祭、ユニオン・ネットワーク・インターナショナル世界大会、全国和牛能力共進会、国体といった大規模な大会が県内において開催される予定であり、これを機に、国内外に向けて積極的に情報を発信するとともに、平成24年には、多くの県民の参加のもと、交流の拡大につながる全県的なイベントを開催することで、本県の魅力を強くアピールしてまいりたいと考えております。 また、これまでの福祉や環境、教育などの分野における取り組みをさらに一歩進めるため、新たに子ども条例や環境条例、教育振興基本計画等を策定し、これらに基づく多様な施策を展開しながら、長崎に生まれた子どもたちが長崎に生まれてよかったと思える郷土づくりを全力で推進してまいります。 今年は、私にとりまして、知事として3期目の折り返しの年になります。平成12年度に策定した長期総合計画の期間は残り3年余りとなりましたが、今後も、一日一日に全力を投入し、残された課題の解決や目標達成に向けて、引き続き取り組んでまいります。 それでは、新年度の主な取り組みについて、「ながさき夢・元気づくりプラン」に掲げる3つの柱に沿ってご説明いたします。 1、交流を拡げる魅力的なまちづくり(交流によるにぎわいの創出) 本県は、古くから海外へのかけ橋として栄え、世界に開かれた窓口として独自の文化や伝統を築いてまいりました。 今、急速に社会や経済のグローバル化が進む中で、観光をはじめとする多様な交流を通じたにぎわいを創出し、地域の活力を高めていくためには、本県の持つ独自の歴史や文化、素晴らしい自然景観などを活かしながら、多くの方々が訪れてみたくなるような新たな魅力を創造するとともに、積極的にその情報を発信していくことが大切であります。 そのため、昨年1月、ユネスコの世界遺産暫定一覧表に登録された「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」については、ユネスコ世界遺産委員会へ提出する推薦書案を作成するとともに、国際シンポジウムを開催するなど、所有者や県民、関係市町と一体となって、早期登録の実現を目指してまいります。 また、県内各地域で取り組まれている魅力的なまちづくりをさらに促進するため、平成24年には、市や町などと連携した大規模なイベントを開催したいと考えており、新年度は県議会をはじめ、広く県民の皆様のご意見をお聞きしながら、基本計画を策定いたします。 観光の振興については、県民総参加により地域の魅力を高めながら、福岡都市圏や東アジア地域からの誘客促進などに力を注ぐこととし、新しい長崎観光の魅力を創出する「プレミアムながさき 極上の長崎へ」創出プロジェクトをはじめ、7つの重点プロジェクトを推進してまいります。 中でも、県内の教会や史跡を訪ね歩く「ながさき巡礼」創造プロジェクトなど、本県ならではの新しい旅の提案や受入体制の整備に取り組んでまいります。 また、本県の魅力的な歴史や文化を発信し、好評を得ている歴史ガイドブック「旅する長崎学」については、大陸との交流の歴史を描く続編を新たに作成するとともに、これらの知識を活かした長崎学講座について、首都圏を中心に広く実施いたします。 海外との交流促進につきましては、平成20年が日蘭修好通商条約締結150周年、平成21年は日蘭通商400周年となることから、オランダと縁が深い本県において、関係する長崎市や平戸市などと連携しながら、将来を担う若者の交流事業をはじめ、県民レベルで日蘭交流の機運を高めるために講演会を開催するなど、本県とオランダとの交流促進に努めてまいります。加えて、飛躍的な発展を遂げている中国については、さらなる交流拡大を目指して、県内における受入環境の整備や中国における広範な人的ネットワークの構築に取り組むなど、交流促進のための環境づくりを進めてまいります。(文化による活力の創出) 本年度から県内各地で開催している「ながさき音楽祭」は、行政と音楽家・関係団体・学校等の連携による、県内の演奏家を中心とした、全国でも例がないユニークな音楽祭として取り組んでまいりましたが、新年度も引き続き開催し、音楽による人材育成と地域活性化を目指してまいります。 また、本年11月、我が国では初めて長崎市において行われる列福式にあわせまして、長崎歴史文化博物館や長崎県美術館等において特別企画展を開催し、本県の魅力を発信いたします。 さらに、壱岐の地域振興と東アジアを視野に入れた考古学研究の拠点施設として整備を進めている県立埋蔵文化財センター・壱岐市立一支国博物館(仮称)は、平成21年度の完成に向けて、いよいよ着工いたします。 今後は、島内外から多くの方々に来館していただけるよう、壱岐市と一体となって、しまの魅力を広く発信し、元気で豊かなしまづくりに取り組んでまいります。 また、平成25年の全国高等学校総合文化祭の誘致に向けて、本日、全国高等学校文化連盟に対して本県での開催を申請いたします。 本大会は、全国から2万人の高校生が集い、総合開会式やパレードが開催されるほか、音楽や美術作品の発表・展示、囲碁や将棋の競技など多彩な催しが行われます。 本大会の開催は、子どもたちの豊かな感性や創造性を育むとともに、県民の文化活動の活性化にもつながるものと考えており、今後は、高校生の意見を反映させながら、関係機関や各市町とも連携して、本県らしい大会となるように準備を進めてまいります。(まちづくりの推進) 観光客をはじめ、多くの人々が訪れるにぎわいのあるまちづくりのためには、何よりも、地域の住民に親しまれ、住民が誇りと満足を感じるまちづくりを進めることが必要であります。 新年度は、九州新幹線西九州ルートが着工に向けて大きく展開する中で、新幹線を最大限に活かした、県都長崎の玄関口としてふさわしいまちづくりを推進するため、鉄道の連続立体交差事業や区画整理事業、幹線道路の整備等を通じて、長崎市と連携して進めてまいります。それに先立って、都市計画道路浦上川線の歩道につきましては、長崎駅周辺から魚市跡地を経て水辺の森公園へと続く、歩くことが楽しくなる快適な空間として整備しております。 また、まちなかの活性化を図るためには、都市機能を集積し、サービスの質を高める「コンパクトシティ」の理念のもと、景観などさまざまな観点を踏まえた総合的な取り組みが重要であり、新たに市や町の戦略的な計画に基づく商店街の活性化対策や再開発事業を積極的に支援してまいります。(交通基盤の整備) 交流を拡大し、地域間の格差是正や地域の自立を図るためには、交通アクセスの利便性を高め、安全で快適な交通基盤を整備することが不可欠であるため、一日も早い九州新幹線西九州ルートの完成を目指すとともに、幹線道路や港湾施設の整備を進めてまいります。 西九州自動車道については、佐世保みなとインターから中里インターまでを平成21年度に、続く佐々インターまでを平成22年度に供用できるよう工事が進められております。また、昨年12月にルート帯やインターチェンジのおおむねの位置が公表された松浦~佐々間については、今後、環境アセスメント等の手続きが進められます。これによりまして、県北地域の背骨ともいえる西九州自動車道は、その全線で整備着手に向けた本格的な動きがはじまることとなり、県北地域の活性化に大きく弾みがつくものと考えております。 島原道路については、現在、事業に着手している島原中央道路、森山拡幅、愛野森山バイパスに加えまして、新年度は、諫早インターから諫早市栗面町間を新たに事業化する予定であります。 都市計画道路浦上川線につきましては、長崎駅前周辺の交通渋滞の緩和を目指して、長崎市元船町から幸町までの区間において、一部暫定整備の上、3月末に供用を開始します。また、平成21年度の梁川橋までの開通を目指して、引き続き整備をしてまいります。 次に、本県では、中国、韓国など諸外国との交流や交易の活性化に取り組んできた結果、長崎港が国際観光船の寄港数日本一となりました。これを機に、松が枝地区では、岸壁の延伸工事を行っており、完成すれば、全国でも初めてとなる10万総トン級の観光船岸壁となります。あわせて、同地区では、一層の交流人口の拡大を目指して、国際観光船を迎えるにふさわしいターミナルビルの整備に着手したいと考えております。 また、このほか、しまの活性化に不可欠な航空路線を運航しているオリエンタルエアブリッジ株式会社に対して、新たに航空機材の整備費用を支援することとしており、離島航空路線の安全運航を確保してまいります。(長崎国体に向けた取り組み) 平成26年に開催する長崎国体の競技会場地の選定については、昨年11月、実施予定の38競技のうち19競技の会場地を選定いたしましたが、今年度中にも第2次選定を行い、その後も引き続き選定を進めることとしております。 また、長崎国体の開会式・閉会式会場となる県立総合運動公園の陸上競技場については、諫早市が建設を予定している体育館とあわせて、本県スポーツ振興の中核施設として、大幅な機能拡充が期待されております。国体はもとより、全国規模の大会やJリーグサッカー、地域のスポーツ・レクレーション行事など、広く県民に親しまれ、さまざまなニーズに対応できる施設として、新年度から整備に着手したいと考えております。 2、競争力のあるたくましい産業の育成(景気の動向と産業の振興) 我が国の経済は、アメリカ経済の減速や原油価格の高騰などを受け、景気の減速感が次第に強まっております。本県においては、緩やかながら製造業を中心に持ち直しているものの、一部に減速感がうかがわれ、依然として景気回復の実感は乏しい状況が続いております。 本県では、産業全体に占める製造業の割合が全国平均の半分で、厳しい経済状況が続いているため、新年度は、新しい事業展開や事業拡大に取り組む、意欲ある地場企業を引き続き支援するとともに、製造業をはじめ、雇用力の大きい企業の誘致に力を注ぎ、本県経済の活性化と安定した雇用の場の確保に努めてまいります。 まず、本県の強みを活かし、将来有望な分野において経営の革新や創業期にある中小企業等の取り組みを支援するため、国の無利子貸付制度を活用して100億円の新たなファンドを創設いたします。本ファンドでは、運用益を原資に、地元中小企業の研究開発や事業化等の調査、販路開拓、設備投資などを支援することとしております。 また、新エネルギー・環境産業を振興するため、企業間の連携を促進し、専門家による事業戦略の立案や先駆的な技術開発を指導するなど、地場企業の製品開発等を支援するとともに、「長崎次世代エネルギーパーク」の新年度内の開設を目指してまいります。 さらに、創薬・医工連携関連産業の振興を目指して、大学と企業等の連携グループが行う活動を支援するほか、情報関連産業のさらなる集積に向けて、佐世保情報産業プラザ第2棟の整備や情報技術者の育成支援などに取り組んでまいります。 次に、知的財産を活用して新しい事業や技術を創出するため、五島つばき油の新製品の開発や、びわの葉を用いた高機能発酵茶の商品化など、産学官連携プロジェクトを推進してまいります。また、競争的研究資金の獲得を支援するなど、産学官連携ビジネス化支援センターの機能を強化し、産学官連携による研究成果の事業化を図ってまいります。 県外企業の誘致については、新たに、佐世保ニューテクノパークにおいて、電気・電子部品等を製造し、200人以上の雇用を予定している新生電子株式会社を誘致いたします。この結果、佐世保ニューテクノパーク全体で800人を超える雇用が創出されるとともに、県北地域における情報関連産業の集積や高い技術を有する製造業の立地が進むことにより、県内経済への波及が期待されます。 さらに、平成21年度に分譲開始を予定している波佐見工業団地(仮称)についても、大きな雇用力を持つ製造業の誘致に最優先で取り組むほか、市町営工業団地への初めての支援として、松浦市が新たに造成する工業団地に助成してまいります。 あわせて、工場等立地促進補助金制度の運用の見直しや、オフィス系企業に対する支援措置の拡充など、企業からの要請に十分に対応できるよう制度の充実を図ってまいります。(雇用対策) 県内の雇用情勢は、造船業など製造業の一部に人材の不足感が見られるものの、12月の有効求人倍率が0.56倍と2カ月連続で0.5倍台となり、依然として厳しい状況が続いております。 このため、引き続きフレッシュワークや再就職支援センターを拠点として、若年者や中高年者に対するきめ細かな就職支援に努めるほか、国と連携しながら、県内企業に対して求人の拡大を働きかけております。 一方、今春、卒業予定の高校生の県内就職内定率は73%で、前年同期に比べて大きく改善しております。引き続き、県内企業に対して、新規高卒者に対する求人の早期提出を要請するとともに、新たに、工業高校生を対象とした職場見学会を実施するほか、県内就職を希望する工業高校生等が、佐世保工業高等専門学校に編入する際の支援制度を創設することとしております。 また、インターネットの民間就職サイトを活用した、即戦力となるUターン人材の確保など、県内企業が求める人材の確保支援策を強化いたします。(県産品のブランド化の推進) 本県で生産される農水産物については、首都圏や関西・中京地区において、戦略商品を中心に、売場と連動したPRや店頭プロモーション活動等を実施した結果、これまでに百貨店や高級スーパー、ホテル・料飲店など、延べ407店舗で継続的に販売されるようになりました。 今後も、生産者部会を通じた情報の共有化や販売状況の伝達等により、消費者や流通現場の声を活かした商品づくりに努め、県産品を総合的に販売する長崎フェアの開催などにより、県産品の一層の販路拡大と長崎ブランドの認知度の向上を図ってまいります。 また、五島手延うどんなどの産地ブランドについては、販売促進活動やブランド大使によるPR等を実施するとともに、陶磁器について、ライフスタイルの変化に応じた商品づくりや江戸時代の平戸焼の伝統的な技法の再興を支援するなど、産地と一体となって、波佐見焼・三川内焼の知名度向上と販路拡大を進めてまいります。 県産品愛用運動については、全県的な県民運動として広報活動を強化し、特に、中元や歳暮の時期に合わせて「県産品ギフト利用促進キャンペーン」を推進してまいりましたが、県内の主要百貨店における歳暮での県産品販売実績は、前年度比13%の増加となり、年間でも12%の増加となりました。今後とも、なお一層の県産品の消費拡大や「長崎ふるさとギフト」の利用促進に取り組んでまいります。 さらに、県産品の輸出促進については、昨年11月に私が中国を訪問した際に行った、小売流通大手の代表者等へのセールスの結果、日本の自治体としては全国で初めて、来る5月1日から11日にかけて、北京市内の高級百貨店において、本県の物産、観光を含めた総合的な長崎フェアを開催することとなりました。また、それに先立ち、去る1月18日から27日まで、同百貨店において鮮魚フェアを開催し、好評を博したところであります。 8月にはオリンピックが開催されるなど、世界的に注目されている北京において、安全・安心かつ高品質な県産品の販路拡大を図るとともに、観光、産業、環境など、東アジアの国際市場における本県の総合的な知名度向上を目指してまいります。(干拓農業の推進) 諫早湾干拓地については、昨年12月に入植者を選定し、1月8日には説明会を開催するなど、入植に関する具体的な手続を進めているところであります。 一部の農業者は、既に干拓地において土づくりや播種等を行っているほか、種苗の手配や農業機械・資材の導入準備など、4月からの本格的な営農開始に向けた作業が着々と進められております。 県としても、大規模な環境保全型農業にかかる技術の普及・指導や試験・研究を行うための体制を整備するほか、農業機械や農業用施設等の導入、用排水路等の維持管理の仕組みづくりなど、入植者の営農が早期に確立するよう積極的に支援しているところであります。 また、現在のエネルギー情勢や地球温暖化対策にも配慮して、太陽光やバイオマスを活用した循環型次世代農業の調査検討を行うなど、干拓地の特性を活かしながら、環境と調和した先進的な農業を積極的に推進してまいります。 さらに、昨年12月22日に一般供用が開始され、計画を上回る交通量となっている堤防道路をはじめ、干拓事業で新たに生じた調整池や自然干陸地等の豊かな自然環境を活かして、農業、環境、観光を融合させた体験、学習、憩いの場の整備等を進めてまいりたいと考えております。 国営事業は3月末で完了しますが、本事業が真に本県農業や諫早湾周辺地域の発展に寄与するものとなるよう、引き続き、国・地元市・地域住民と一体となって支援してまいります。(農林業の振興) 県では、本県農政の基本指針となる「長崎県農政ビジョン後期計画」を定め、戦略品目であるいちご、アスパラガス、花き等の園芸ハウスの整備をはじめ、畜産農家の規模拡大に向けた低コスト牛舎やキャトルステーションの整備など、農家の生産性や所得の向上に直接結びつく施策を積極的に推進してまいりました。 これらの取り組みにより、農業産出額は増加傾向で推移しており、特に野菜部門では、この10年間の伸び率は日本一であり、また、販売額1,000万円以上の農家数の増加率も10年間で1.4倍となり、日本一となっております。 新年度は、農業経営アドバイザーの派遣による企業的な農業経営体の育成と、生産から販売までを総合的に調整し、園芸産地を牽引するリーダーの育成を強化いたします。 加えて、肉用牛の増頭と規模拡大による「長崎和牛」の産地強化とブランド化、耕種農家と畜産農家の連携による広域的な堆肥流通体制の整備を推進してまいります。 また、一昨年の台風で大きな被害を受けたびわについては、優良品種への改植を加速させるとともに、シカ被害対策や高機能発酵茶向けの原料供給体制の整備等により「日本一のびわ産地再生」を図ってまいります。 さらに、平成21年秋に本県で開催される全国育樹祭については、長崎の素晴らしい自然や県民参加の森林づくりを全国に発信する絶好の機会であり、開催に向けて着実に準備を進めてまいります。(水産業の振興) 新年度は、「長崎県水産業振興基本計画(後期5か年計画)」に基づき、生産性、収益性の向上による漁家経営の安定や担い手の確保に向けた事業を重点的に推進いたします。 まず、漁獲量が低迷しているヒラメ資源の回復を図るため、県内の放流推進体制を再構築するとともに、効果的な放流事業を展開いたします。 また、収益性の高い漁業経営の実現を図るため、省エネ・省力化や漁獲物の高付加価値化などを進めることとし、漁船・漁業技術の開発・導入等を総合的に推進する漁船漁業の構造改革に、引き続き取り組んでまいります。 次に、海底に山を築き、湧昇流の効果により海域の水産資源を増大させる人工海底山脈などの整備や海底耕うんを進めてまいります。 さらに、県内に定着しつつあるマグロ養殖の振興に向けた取り組みや、長崎県水産物輸出戦略に基づいて関係団体が連携・協力して行う、中国など東アジアへの輸出の取り組み等を支援いたします。 なお、高速化・広域化している悪質な密漁船に対応するため、老朽化した漁業取締船の代船として、40ノット以上の速力を発揮できる新高速取締船2隻が今年度中に完成する予定であります。今後、新船の高速性を十分に活かして取り締まりを強化し、漁業秩序の維持を図ってまいります。 3、安心で快適な暮らしの実現(すこやかな子どもの育成) 核家族化の進行や地縁的なつながりの希薄化等により、家庭や地域の養育力が低下している中で、子どもたちが夢と希望を持って健やかに成長できる環境づくりを県政の最重点課題の一つととらえ、子育て支援にかかるさまざまな施策に取り組んでおります。 新年度においても、子どもが生まれてから社会に巣立つまで一貫して子どもを見守り、育むシステムを、市町や関係機関等と緊密に連携しながら構築してまいります。 まず、子どもの健やかな育成を支援する「長崎県子ども条例(仮称)」について、県民の皆様からのご意見などを踏まえて、条例制定に向けた取り組みを進めるとともに、学校・家庭・地域等において「長崎っ子を育む行動指針」の実践等による県民総ぐるみの子育て支援を推進いたします。 また、安全で安心な出産を支援するため、引き続き、産科医療機関等がない離島地域の妊婦に対する定期健診にかかる交通費等の助成や不妊治療に対する支援などを行うとともに、新たに、市や町が実施する公費負担による超音波検査費用の一部を助成してまいります。 次に、就学前の子どもに幼児教育と保育を一体的に提供する「認定こども園」については、引き続き、その設置を促進するとともに、障害児の放課後児童クラブへの受入促進など、子どもの安全な居場所づくりを支援してまいります。(保健・医療・福祉の充実) 急速な少子・高齢化の進展の中で、年齢や性別、障害の有無などにかかわらず、住み慣れた地域で健やかに安心して暮らすことが重要であり、そのためのきめ細かな保健・医療・福祉施策の充実に努めてまいります。 まず、医師不足が課題となっている小児・周産期医療の確保については、県内の医療機関で臨床研修を受ける医師への資金貸与制度を新たに創設し、小児科や産科医師を確保してまいります。 また、夜間に起きる小さな子どもの病気やけがなどに関する親の不安を軽減するため、県内のどこからでも看護師などのアドバイスを受けることができる小児救急電話相談を実施いたします。 加えて、国内最大の感染症であるウイルス性肝炎については、早期治療により肝硬変や肝がんへの進行を予防できることから、新たにインターフェロン治療にかかる医療費を助成してまいります。さらに、新年度から実施されるメタボリックシンドロームに着目した特定健康診査の受診率等の向上を図り、県民の健康づくりを進めてまいります。 次に、福祉施策については、障害のある方が地域において自立した生活を送れるよう、就労支援ネットワークを中心とした関係機関の連携強化を図るとともに、福祉施設における工賃倍増計画などの就労支援対策を推進いたします。 また、大きな社会問題となっている自殺対策については、民間を含む関係機関の具体的な取り組みをまとめた「長崎県自殺総合対策5か年計画」を本年度中に策定し、地域に根差した自殺防止のための相談体制を構築するなど、総合的な自殺対策を推進してまいります。(環境優先の社会づくり) 自然と人が共生する社会を構築するには、快適な環境の創造や自然環境の保全、温室効果ガスの排出抑制など、県民一人ひとりの意識改革と積極的な行動を促していかなければなりません。 このため、本議会に議案として提案している「長崎県未来につながる環境を守り育てる条例」により、ごみの投げ捨てや公共の場所での喫煙を規制する地区の指定、生物多様性を保全するためのマスタープランの策定、温室効果ガスの排出量が多い事業者への排出削減計画書の作成や報告の義務付けなど、各種の施策を推進したいと考えております。 また、ダイオキシン等による周辺環境への影響が懸念される廃焼却炉の早期解体を促進するため、九州で初めての取り組みとして、市や町などに対する助成制度を設けるとともに、産業廃棄物処理の適正化に向けて処理業者等の監視体制を強化いたします。 さらに、諫早湾干拓調整池の水質保全や自然干陸地等での自然豊かな水辺空間づくりに引き続き取り組んでまいります。(安全・安心の確保) 犯罪のない、安全で安心に暮らせる地域社会を実現するため、昨年12月に佐世保で起こった銃乱射事件を踏まえて、狩猟者に対して猟銃等の管理を徹底するよう指導するとともに、銃砲店等への立入検査を実施するなど、事件・事故の未然防止に努めてまいります。また、引き続き、防犯意識を高めるための講習会の開催や防犯リーダーの養成、県民参加による一斉防犯パトロールの実施などを行うほか、夜間に発生する犯罪を未然に防止するため、地元市町と連携しながら、県管理の国道・県道での防犯灯の設置を進めてまいります。 相次ぐ食品の偽装表示、中国産食品における農薬混入問題など、食品の安全・安心を損なう事件が多発し、大きな社会問題となっております。県では、保健所の立入検査に加えて、食品表示等の監視活動を行う「食品ウォッチャー」を増員するなど、食品の監視を強化するとともに、県民からの苦情や相談等を受ける食品110番制度等により、食品の安全・安心の確保に努めてまいります。 牛のBSEスクリーニング検査については、平成20年7月末に、生後20か月以下の牛に対する国の補助制度が終了した後も、県民の食への信頼を得るために、当分の間、県単独で実施することとし、全頭検査を継続いたします。 災害に強いまちづくりについては、地域の防災拠点施設でもある県立学校施設の耐震性を向上させるため、これまでの耐震化計画を前倒しして実施し、緊急性の高いものから計画的に工事に着手してまいります。(長崎県教育振興基本計画の策定) 教育が抱えるさまざまな課題に対応するとともに、本県の次代を担う子どもたちの育成を図るためには、本県が目指す教育理念や具体的施策を県民の皆様に明らかにし、県民と一体となって取り組む必要があります。 このため、県内外の有識者などによる長崎県教育振興懇話会の意見をお聞きしながら、本県教育の基本的な方針や重点的な施策などを定めた、本県初の教育に関するアクションプランである「長崎県教育振興基本計画」の策定に取り組んできたところであり、このたび、本定例会に議案として提出いたしております。 計画案では、子どもたちや教職員が生き生きとした教育活動ができる学校づくりを進める中で、子どもたちの能力を伸ばし、豊かな心やたくましさを育むとともに、県民を挙げて、子どもたちの育成や生涯学習社会の実現、文化・スポーツによるまちづくりに取り組むこととしており、それらを通じて自らの人生と郷土や国家の未来を切り開き、国際社会で活躍できる人間の育成を目指すこととしております。 今後、同計画に盛り込まれた教育理念や具体的な施策について、県民の皆様への周知を図り、ご理解・ご協力をいただきながら、教育改革に取り組んでまいります。(県立高等学校の教育改革) 国際化・情報化の進展や生徒数の減少など、県立高等学校が直面している諸課題に対応するとともに、本県の将来を担う人材を育てる高等学校づくりを推進するため、「長崎県立高等学校改革基本方針」に基づき、これまで3次にわたる実施計画を策定し、さまざまな施策に取り組んでまいりました。 現在、第4次実施計画の策定に向けて、関係者のご意見を広く伺いながら協議・検討を進めており、本年度中に取りまとめることとしております。 具体的には、少子化が進む中で、生徒にとってより望ましい教育環境を確保するための再編整備として、県立高校4校を平成21年度以降に募集停止することをはじめ、高度な知識と技能を有する人材育成に努め、新たな企業誘致や本県産業の振興を図るための工業高校における機械系学科の新設などに取り組んでまいります。 それでは、以上申し述べました事項との重複を避け、主な懸案事項についてご報告を申し上げます。(九州新幹線西九州ルート(長崎ルート)の整備促進) 佐賀県、長崎県及びJR九州の3者は、九州新幹線西九州ルート(長崎ルート)の整備促進に向けて、昨年12月16日に基本合意を締結いたしました。 この基本合意を受けて、今後、重要となるのは、本年度の国の整備予算を執行するために武雄温泉~諫早間の着工認可を早急に得ること、新幹線の整備効果をより拡げるために諫早~長崎間の早期認可を得ること、肥前山口~武雄温泉間の複線化及び佐世保へのフリーゲージトレイン乗り入れの実現を図ることであります。 これらについては、政府・与党関係者にご理解いただくよう、私と県議会の皆様、また長崎市、佐世保市及び経済団体、さらに県議会の整備促進議員連盟の皆様により、先月、4日間にわたって要望活動を行ったところであります。 また、県民に向けて、商工会議所をはじめ、経済団体でも広報活動の強化に取り組まれており、今月19日には、自民党整備新幹線等鉄道調査会の小里貞利参与を迎え、長崎市で講演会が開催されました。 政府・与党関係者には、武雄温泉~諫早間の年度内認可について十分ご理解いただき、年度内に認可をいただく方向であり、長年の県民の悲願である西九州ルートの着工が手の届くところまできております。 今後とも、国、佐賀県及びJR九州と密接に協力しながら、整備促進と長崎までの延伸、肥前山口~武雄温泉間の複線化、佐世保へのフリーゲージトレイン乗り入れの実現に努めるとともに、市町や経済団体をはじめ、県民と一体となって新幹線を活かした地域振興などに取り組み、本県の発展につなげてまいります。(全国和牛能力共進会長崎大会) 平成24年に本県で開催される「第10回全国和牛能力共進会」の主会場となる「種牛の部」の開催場所については、今月7日に開催された第4回実行委員会において、会場整備に要する経費や交通アクセス、地域の協力体制等を総合的に勘案し、メイン会場に佐世保市のハウステンボス、サブ会場に島原市の島原復興アリーナが選定されました。また、「肉牛の部」は昨年末、佐世保市の佐世保食肉センターが選定されており、両会場とも、今年6月に開催される全国和牛登録協会総会で正式に決定されることとなっております。 来る長崎大会を、和牛振興はもとより、観光・物産・文化など、本県の魅力を全国に発信する絶好の機会ととらえ、県内外から多数の参観者を県内各地へ誘客するなど、その経済効果が広く全県に波及するよう万全の準備を進めてまいります。(新たな市町合併の推進) 私は、国・地方の厳しい財政見通しや今後の人口減少、少子・高齢化への対応、地方分権の受け皿としての市や町のあるべき姿を展望した時、さらなる合併への取り組みが必要であると考えております。 このため、県としては、昨年10月に「長崎県市町合併推進構想」を、11月には「新長崎県市町合併支援プラン」を策定し、県政番組や県広報誌等により、県民への周知を行うとともに、関係市町や住民の皆様と議論を深めているところであります。 先月20日と今月3日には、川棚町と佐々町において、市や町の現状を踏まえ、それぞれの地域の将来のあり方について議論していただくための契機として「市町合併シンポジウム」を開催いたしました。シンポジウムでは、関係市町から多数の住民の参加をいただき、地方分権や少子・高齢化が進む中での自治体のあり方や時代に合った新しいまちづくりについて、活発に議論をいただきました。 今後とも、関係市町や地域住民の皆様のご意見を十分にお聞きしながら、平成22年3月の合併新法の失効期限を見据えて、引き続き自主的な市町合併を積極的に推進してまいります。(石木ダムの推進) 石木ダムについては、川棚川の治水対策や佐世保市の水資源確保の上で不可欠な施設であり、私は、これまでダムに対するご理解をいただくため、幾度となく現地を訪問し、現在、約8割の方々の同意をいただいております。 残る方々については、話し合いの場を設けていただくために、佐世保市長、川棚町長とともに戸別に訪問を重ねており、今月17日にも訪問したところであります。 少雨により水事情が深刻化し、渇水状態が続いている佐世保市の市民団体の方々からも、ダムの早期着工を求める切実な要望がなされており、佐世保市、川棚町と一体となって、地域住民の方々との対話を重ね、石木ダムの必要性についてご理解をいただき、早期に着工のめどがつくよう最善の努力を尽くしてまいります。(原爆被爆者の援護) 原爆症認定基準の見直しについては、これまで、県議会においても意見書を採択していただきましたが、広島・長崎原爆被爆者援護対策促進協議会や政府施策要望、九州地方知事会など、あらゆる機会を通じて強く要望してきた結果、国においては、爆心地からの距離など一定の条件を満たせば原爆症と認める新しい認定基準により、本年4月から原爆症の認定を行うこととなりました。 これにより、健康障害に苦しむ被爆者の援護が一歩前進することとなりましたが、被爆者は高齢化が進んでいることから、被爆者の方々が納得できる審査方法により早急な認定がなされるよう期待するとともに、県としても被爆者の立場に立った援護の推進に努めてまいります。(医療制度改革への取り組み) 医療、介護、保健の各分野における総合的な改革を推進するため、先月策定した「地域ケア体制整備構想」に基づいて、各機関が相互に連携し、高齢者に対する介護・医療・見守りサービス等が一体的に提供される体制を確保するとともに、療養病床から介護保険施設等への転換を推進します。 また、本年度中に新たに策定する「医療費適正化計画」により、生活習慣病対策や平均在院日数の短縮等に積極的に取り組んでまいります。 さらに、「保健医療計画」と「健康ながさき21」を本年度中に見直して、がん診療の質の向上や脳卒中の医療連携体制の構築などを図るとともに、メタボリックシンドロームをはじめとした生活習慣病対策を推進してまいります。 次に、医療保険制度を将来にわたって持続可能なものとしていくための「後期高齢者医療制度」が本年4月から施行されます。県としても、実施主体である長崎県後期高齢者医療広域連合や市町に対して助言や支援を行い、制度の円滑な運営に努めてまいります。(道路特定財源の確保) 政府・与党は、先月18日に召集された通常国会において、暫定税率の延長を含む道路特定財源の見直しに必要な関係法律の改正案を提出いたしました。しかしながら、一方では、この暫定税率を廃止するという議論もあっております。 仮に、暫定税率を廃止した場合、本県の試算では、平成18年度決算ベースで県内において約295億円の予算が不足する計算となります。これにより、新たな道路整備に着手することが困難となるだけでなく、整備中の道路の完成も大幅に遅れることとなります。また、今後、急速に老朽化が進む橋やトンネルなどの大規模な構造物の維持管理もままならない状況に陥ることも予想されます。 さらに、道路への投資の減少は、景気の回復が遅れている本県経済に大きな影響を与えかねません。(発言する者あり) 自動車を利用される方々にとってガソリン等の値下げが歓迎されることは承知しておりますが、道路整備財源の安定的確保のため、利用者の理解を前提に、暫定税率の延長が必要であると考えております。(発言する者あり) このため、私は、九州地域戦略会議の鎌田議長とともに、九州経済4団体及び九州地方6団体合同で、今月7日、与野党の国会議員に対して九州・山口地方における暫定税率維持の必要性を訴え、今年度中の関係法律の成立を強く要望してまいりました。 今後とも、県内の市や町と十分に連携しながら、道路整備に必要な安定的な財源確保に努めてまいります。(「九州はひとつ」に向けた取り組み) 九州各県が連携し、広域的視点に立った政策を立案・実行していく政策連合の取り組み項目数が38項目となりました。特に、水産高校の実習船の共同運航については、平成22年度から長崎・福岡・山口の3県による共同運航を目指して、新年度から実習船の建造に着手いたします。 また、道州制については、政府をはじめ、全国知事会や経済界などにおいて活発な議論が展開されておりますが、九州でも、九州地域戦略会議の第2次道州制検討委員会において、地方分権推進の見地から道州制の九州モデル策定などの検討を進めているところであります。 今後も、九州地域戦略会議における活動などを通じ、九州各県や経済界と一体となって「九州はひとつ」に向けた取り組みを進めてまいります。(米国艦船の長崎港入港) 米国艦船「ラッセン」が2月15日から19日まで長崎港に入港いたしました。同艦の入港は日米地位協定に基づくものでありますが、県としては、情報を得た段階で、直ちに、国及び米国に対し、被爆県としての本県の事情等を訴え、入港回避を要請いたしました。 しかし、こうした要請にもかかわらず、今回の入港となったことは、まことに残念であります。 米国艦船の長崎港入港については、今後とも、国及び米国の理解を強く求めていきたいと考えております。(県立病院と離島医療圏組合病院の改革) 県立病院と離島医療圏組合病院については、人口の減少や医師等の偏在など地域医療を取り巻く環境の変化により、医療を提供する体制を見直す必要があること、また、単独病院での運営は困難であることなどから、県と島原地域、五島地域及び対馬地域の5市1町が地方公営企業法を全部適用した一部事務組合である企業団を設立し、それぞれの地域の基幹病院を運営するとの基本方針を定めました。 企業団として運営することにより、医師をはじめとする医療従事者の確保や機動的な配置が可能となり、さらにスケールメリットを活かした共同事業の実施などにより、経営基盤を確立することができることから、地域の皆様に継続的で、安定的な医療サービスを提供できるようになると考えております。 今後は、地元市町や関係機関と具体的な協議を進め、規約の整備等を行い、平成21年4月の企業団設立を目指してまいります。(交通局中期経営計画の策定) 交通局では、平成15年度から19年度までを計画期間とする中期経営計画に基づき、競争を乗り切る企業体質の実現と地域の生活路線の確保に努めてまいりました。 しかしながら、少子化等に伴う輸送人員の減少や原油価格の高騰による燃油費の増嵩など、引き続き厳しい経営環境が見込まれることから、収支の改善、経営基盤の強化を図るために、新たに、平成20年度から24年度までの5年間を期間とする中期経営計画案を策定いたしました。 今後、より一層の経営の健全化、効率化に努めるとともに、増収増客に積極的に取り組み、各年度における収支均衡を確保してまいります。(県庁舎の建設) 県庁舎の建設については、かねてより、既存庁舎の老朽化や狭隘化等に伴い、整備の必要性が指摘され、これまで「県庁舎建設懇談会」や県議会の「県庁舎建設特別委員会」等の議論を踏まえて、平成9年には、前知事が、「新県庁舎の建設場所は、長崎魚市跡地が最適であるとの結論に達した。なお、建設時期、規模等については、平成12年度までの国の財政構造改革の集中改革期間後に、財政状況等を勘案しながら判断していく」と表明されました。その後、その方針に沿って、私が、県議会のご意見等を踏まえ、魚市跡地の周辺整備事業について、平成12年の環境影響調査等を経て、平成14年には新たな漁港整備計画に盛り込み、補助事業による事業推進に努めるとともに、平成15年には埋立申請手続を行い、平成17年度から庁舎建設予定地の埋立工事を進めてきたところであります。 この工事は、平成21年度には完了予定であり、いよいよ具体的な庁舎建設の検討が求められていることから、昨年11月、庁内に「県庁舎整備検討委員会」を設置し、庁舎整備の基本的な方向等について総合的に検討を重ねてまいりました。 この間、本県の財政状況や長崎駅周辺のまちづくり、道州制の動向等の環境変化も勘案しつつ、現庁舎の耐震改修や新築移転などの選択肢に応じた課題整理を行い、概算費用の比較等を実施した結果、これまでと同様、魚市跡地への新築移転が適切であるとの考え方を取りまとめたところであります。 今後、県議会等のご意見を賜りながら、整備方針を決定の上、引き続き、県庁舎の規模、備えるべき機能等について検討を進め、できるだけ早い時期に庁舎建設の基本構想等を策定してまいりたいと考えております。(地方機関の再編) 現在の振興局、地方局をはじめとする地方機関の配置については、昭和46年以来、現状の体制を基本として継続してまいりましたが、この間、市町村合併の進展や地方分権の流れの中で、県と市町の役割分担は大きく変化し、さらには交通・情報網の発達等により、業務効率が格段に向上するなど、これまでの体制を抜本的に見直すべき時期にきております。 このような状況を踏まえ、平成18年に策定した「長崎県行財政改革プラン」においても、地方機関のあり方について抜本的に見直す方針を盛り込み、これまで再編の基本的方向性等について検討を進めてまいりましたが、今般、地方機関再編の基本方針として、最終的に本土地区においては、県北・県南の2つの総合的な地域事務所に集約すべきとの県の考え方を取りまとめたところであります。 今後、この方針に基づき、県議会や各市町のご意見も伺いながら、県と市町の役割分担、本庁と地方機関の機能分担などの実態を踏まえ、具体的な再編に着手してまいりたいと考えております。(迅速で機動的な組織への再編) 「ながさき夢・元気づくりプラン」に掲げる重点施策をはじめ、各種事業を積極的に展開し、県民の皆様が将来に向けて夢の持てる元気な長崎県づくりを実現するためには、多様な政策課題に、機動的に対応できる体制づくりが不可欠であります。 そのため、来る4月から、現在の政策企画部及び関係部門を知事直属組織へと再編し、政策の立案・推進機能の強化を図り、県の重要施策をより的確に推進してまいります。(綱紀の保持) 先般、職員が、自己の借金返済に充てるため、独身寮に設置してある自動販売機の売上金を着服していたことが、また、交通局のバス運転士が、運賃を着服していたことが判明したため、当該職員を懲戒免職処分といたしました。 職員の服務紀律の確保については、再三にわたり周知徹底を図っているところであり、また、一昨年の不適切な物品調達問題の発覚以降、全職員を挙げて県民の信頼回復に取り組んでいる最中に、このような不祥事件が起きましたことは、まことに申しわけなく、県議会をはじめ、県民の皆様に対しまして、深くおわびを申し上げます。 今後とも、違法行為や不正に対しては、厳正な姿勢で臨むとともに、改めて、県民の皆様の信頼を回復すべく、職員個々人に対して公務員としての自覚と倫理観の向上を促し、より一層の綱紀の保持に全力を尽くしてまいります。 次に、議案関係について、ご説明いたします。 まず、平成20年度予算については、先の11月定例県議会での重点施策推進プログラム案や収支構造改革案に対する議論、政策評価の結果等を踏まえて編成いたしております。 一般会計の予算額は、7,369億742万2,000円、特別会計の予算額は、167億9,772万1,000円、企業会計の収益的支出及び資本的支出の総額は、152億8,988万6,000円となっております。 次に、平成19年度補正予算でありますが、今回の補正予算は、国庫支出金の決定等に伴う事業費の増減、国の補正予算に伴う公共事業等の追加、その他年度内に執行を要する緊急な事業費について計上しました。 一般会計217億9,747万7,000円の減額、特別会計14億9,120万8,000円の減額、企業会計6億4,085万2,000円の増額補正をしております。 この結果、平成19年度の一般会計の累計予算額は、6,983億678万7,000円となっております。 次に、予算以外の議案のうち主なものについて、ご説明をいたします。 第47号議案「包括外部監査契約の締結について」は、新たに包括外部監査契約を締結しようとするものであります。 第54号議案「契約の締結について」は、本河内低部ダム建設工事の請負契約を締結しようとするものであります。 第73号議案「一般職員の特殊勤務手当に関する条例等の一部を改正する条例」は、社会経済情勢の変化、国や他の都道府県の状況及び本県の厳しい財政事情等を踏まえ、職員の特殊勤務手当等について見直しを行うため、関係条例を改正しようとするものであります。 その他の案件につきましては、説明を省略させていただきますので、ご了承を賜りたいと存じます。 以上をもちまして、本日提出いたしました議案の説明を終わります。 何とぞ、慎重にご審議の上、適切なるご決定を賜りますようにお願いを申し上げます。 ○議長(三好徳明君) 本日の会議は、これにて終了いたします。 明日から2月27日までは、議案調査等のため本会議は休会、2月28日は、定刻より本会議を開きます。 本日は、これをもって散会いたします。 お疲れさまでした。     -午前11時46分 散会-...