長崎県議会 > 2007-12-19 >
平成19年 11月 定例会-12月19日−06号
平成19年 11月 定例会-12月19日−資料

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  1. 長崎県議会 2007-12-19
    平成19年 11月 定例会-12月19日−06号


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    平成19年 11月 定例会 − 12月19日−06号 平成19年 11月 定例会 − 12月19日−06号 平成19年 11月 定例会 平成19年11月定例会                 平成19年12月19日                   議事日程                                   第22日目 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−   1 開議   2 第164号議案上程   3 知事議案説明   4 第164号議案採決   5 委員長審査結果報告、質疑・討論、採決   6 意見書等上程、質疑・討論、採決   7 選挙管理委員及び同補充員の選挙   8 議会閉会中委員会付託事件の採決   9 閉会 平成19年12月19日(水曜日) 出席議員(46名)        1番   堀江ひとみ君        2番   山田朋子君
           3番   高比良 元君        4番   陣内八郎君        5番   山口初實君        6番   金子三智郎君        7番   久野 哲君        8番   永留邦次君        9番   松島 完君       10番   浅田眞澄美君       11番   末次精一君       12番   金澤秀三郎君       13番   中村和弥君       14番   下条ふみまさ君       15番   山口壮三君       16番   江口 健君       17番   小林駿介君       18番   山田博司君       19番   高比良末男君       20番   渡辺敏勝君       21番   楠 大典君       22番   徳永達也君       23番   北浦定昭君       24番   中島廣義君       25番   瀬川光之君       26番   溝口芙美雄君       27番   押渕礼子君       28番   黒田成彦君       29番   永淵勝幸君       30番   野口健司君       31番   織田 長君       32番   吉村庄二君       33番   橋本希俊君       34番   中山 功君       35番   吉川 豊君       36番   野本三雄君       37番   佐藤 了君       38番   小林克敏君       39番   馬込 彰君       40番   田中愛国君       41番   八江利春君       42番   末吉光徳君       43番   加藤寛治君       44番   松田正民君       45番   宮内雪夫君       46番   三好徳明君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 説明のため出席した者    知事       金子原二郎君    副知事      立石 暁君    副知事      藤井 健君    総務部長     中村法道君    病院事業管理者  矢野右人君    福祉保健部長   山崎晋一朗君    防災危機             上川秀男君    管理監    政策企画部長兼             田中桂之助君    広報担当部長    地域振興部長   清田俊二君    土木部長     桑原徹郎君    農林部長     渡辺敏則君    水産部長     志岐富美雄君    産業労働部長   石崎 隆君    こども政策             浦川末子君    局長    文化・スポーツ             藤  泉君    振興部長    環境部長     中村保高君    県民生活部長   本田哲士君    科学技術             小林哲彦君    振興局長    交通局長     安永憲一君    地域振興部             多門勝良君    政策監    会計管理者    副島重孝君    教育委員会             古賀良一君    委員長    教育長      横田修一郎君    人事委員会             植松俊徳君    委員    代表監査委員   松下 清君    選挙管理委員             村木文郎君    会委員長    公安委員会             松藤 悟君    委員長    警察本部長    櫻井修一君    人事委員会             久保一雄君    事務局長    監査事務局長   滝田泰博君    労働委員会             高尾 潤君
       事務局長    教育次長     中島 洋君    選挙管理委員             水浦 力君    会書記長 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議会事務局職員出席者    局長       葺本昭晴君    総務課長     伊藤順一君    議事課長     若田博俊君    政務調査課長   大串近太郎君    議事課課長補佐  高見 浩君    議事課係長    天雨千代子君    議事課係長    呼子正行君    議事課係長    宮崎貴久君    議事課係長    川原久春君    議事課主査    上野康雄君    議事課主査    野口健一君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前10時0分 開議− ○議長(三好徳明君) 皆さん、おはようございます。  ただいまから、本日の会議を開きます。  知事より、第164号議案の送付がありましたので、これを上程いたします。  ただいま上程いたしました議案について、知事の説明を求めます−知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕皆さん、おはようございます。  本日、提出いたしました追加議案について、ご説明いたします。  第164号議案は、長崎県教育委員会の委員の任命について議会の同意を得ようとするものであります。  委員として、秀島はるみ君を任命しようとするものであります。  適任と存じますので、ご決定を賜りますようによろしくお願いいたします。  なお、教育委員を退任されます古賀良一君には、在任中、多大なご尽力をいただきました。この機会に厚くお礼を申し上げます。  以上をもちまして、本日提出いたしました議案の説明を終わります。 ○議長(三好徳明君) お諮りいたします。  第164号議案につきましては、直ちに採決することにご異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好徳明君) ご異議なしと認めます。  よって、直ちに採決をいたします。  第164号議案「長崎県教育委員会の委員の任命について議会の同意を求めることについて」は、原案のとおり委員として秀島はるみ君に同意を与えることにご異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好徳明君) ご異議なしと認めます。  よって、第164号議案は、原案のとおり同意を与えることに決定されました。  これより、先に各委員会に付託して審査をお願いしておりました案件について審議することにいたします。  この際、念のため申し上げます。  各委員会に分割して付託いたしておりました第158号議案「平成19年度長崎県一般会計補正予算(第5号)」につきましては、総務委員長の報告終了後に一括して審議することにいたしますので、ご了承願います。  まず、文教委員長の報告を求めます。  北浦委員長−23番。 ◆23番(北浦定昭君) (拍手)〔登壇〕皆さん、おはようございます。  文教委員会の審査の結果並びに経過の概要について、ご報告いたします。  本委員会に付託されました案件は、第158号議案「平成19年度長崎県一般会計補正予算(第5号)」のうち関係部分ほか1件並びに請願1件であります。  慎重に審査いたしました結果、議案につきましては、異議なく原案のとおり可決すべきものと決定されました。  また、第6号請願「教育『格差』をなくし、すべての子どもたちにゆきとどいた教育をすすめるための請願」につきましては、起立採決の結果、不採択と決定されました。  以下、本委員会で論議のありました主な事項について、ご報告申し上げます。  まず、第158号議案「平成19年度長崎県一般会計補正予算(第5号)」のうち関係部分に関し、本県は、ラスパイレス指数九州各県の中でも高く、県民所得も低い中で、他県では給与をカットしているところもある。今後の改定に当たって、給与をカットする考えはあるのかとの質問に対し、県人事委員会勧告は、公民較差の基礎となる数値をもとに勧告しており、尊重すべきものと考えている。  また、給与カットについては、国や他県の状況、本県の財政状況等を総合的に勘案し、判断することとなるが、国の交付税措置の動向等を見極め、あらゆる選択肢を検討すべき時期がくるのではないかと考えているとの答弁がありました。  次に、議案外の所管事務一般で論議のありました主な事項について、ご報告いたします。  9月から10月にかけて県内各地で開催された「ながさき音楽祭2007」に関し、どのような成果があり、今後どのように進めていくのかとの質問に対し、同音楽祭については、長崎市佐世保市をメインに、県内各地で30事業を実施したところである。出演者約600名のうち95%が県内出身者で、人材育成の機会を提供するとともに、音楽団体、音楽家、行政のネットワークを築くことができ、各地で多くの方々に楽しんでいただいた。来年度は、野外ジャズ等も取り入れ、今年度以上の集客を目指したいとの答弁がありました。  次に、壱岐しまづくりプロジェクト推進会議に関し、今回、新たに3名を企画委員として委嘱しているが、どのような役割を担っているのかとの質問に対し、3名の委員には、11月に開催した企画委員会で実践経験に基づいた意見や提案をいただいたところであるが、委員会以外でも、地元のしまづくり意識の醸成や来年度に予定しているプレイベント講演会の講師、官民協働の場づくりのアドバイザー等、壱岐のしまづくりに向け、いろいろな場面での参画を予定しているとの答弁がありました。  これに対し、埋蔵文化財センター等の建設と、これにあわせた「しま」づくりは、壱岐市のみならず、他の離島にとっても大きなインパクトとなる。原の辻遺跡は、吉野ヶ里遺跡に並ぶ重要な遺跡であり、住民が誇りに思えるような「しま」となるよう、なお一層の仕掛けづくりと、地元住民が盛り上がるような機運醸成を強力に推進していくべきであるとの意見がありました。  次に、学校支援会議について、小中学校への設置率は5割を超えたとのことであるが、その後の設置状況はどうなっているのかとの質問に対し、現在、学校支援会議を設置している学校は、小学校で72.1%、中学校が58.8%となっている。学校支援会議は、学校が家庭、地域と日常的な連携・協働を深め、開かれた学校として学校教育に深くかかわってもらうことを目的に設置しているもので、今後、広くその趣旨を周知し、設置率を上げていきたいとの答弁がありました。  次に、児童・生徒が使用するインターネットの有害サイト接続を制限する、フィルタリングの取り組みについて、各家庭に呼びかけていく必要があると思うが、どのように取り組んでいるのかとの質問に対し、フィルタリングの設定については、今年4月1日から県少年保護育成条例の中で、保護者や業者の努力義務という形での導入がうたわれており、保護者の理解と協力がなければ成果は上がらない。このため、現在、県内の小・中・高すべての学校教職員及び保護者代表の1名ずつを対象に県内10地区で研修会を行い、同研修会終了後、各学校の保護者会等を通じ趣旨の徹底を図り、今後の成果等を検証していくこととしているとの答弁がありました。  次に、教職員の不祥事に関し、教育委員会が校長会や教頭会等を通じ、文書通達や研修会等を行ったにもかかわらず、近年は増加傾向にあり、今年度だけでも懲戒処分の対象事案が7件発生している。この背景をどのように分析し、今後、どのような対策を行っていくのかとの質問に対し、基本的に校長の認識の甘さと、職場環境づくりについての取り組みが弱かったのではないかと考えている。今後、教職員の服務規律の徹底を学校運営の大きな柱に位置づけ、校長、教頭が直接、教職員と意思疎通を図れるような職場環境づくりに努めるほか、不祥事の要因の検証と再発防止に向けた検討委員会を設置し、対処していくこととしているとの答弁がありました。  これに対し、今後、適切な時期に学校訪問等による聞き取り調査を行うなど、不祥事根絶に向け、徹底して指導・検証に努めてほしい等の強い要望がなされたところであります。  以上のほか、一、スポーツ合宿等誘致推進事業の進捗状況と誘致の進め方について、一、長崎歴史文化博物館の企画展について、一、「がんばらんば」県民体操(仮称)の創作状況について、一、長崎国体に向けた取り組みについて、一、県立長崎南商業高等学校閉校後の跡地利用について、一、県立中学校の通学費補助について、一、命を大切にする教育の充実について、一、長崎県教育振興基本計画素案について、一、高校生の離島留学制度について、一、発達障害児支援の充実について、一、学校司書の配置について、一、全国学力・学習状況調査についてなど、教育、文化・スポーツ行政全般にわたり熱心な論議が交わされましたが、その詳細については、この際、省略させていただきます。  以上で、文教委員会の報告といたします。  議員各位のご賛同をいただきますよう、お願いいたします。(拍手) ○議長(三好徳明君) この際、念のため申し上げます。  本委員会総務委員会に分割して付託いたしておりました第163号議案「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」につきましては、総務委員長の報告終了後に一括して審議することにいたします。  お諮りいたします。  第6号請願「教育『格差』をなくし、すべての子どもたちにゆきとどいた教育をすすめるための請願」については、質疑・討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好徳明君) ご異議なしと認めます。  よって、直ちに採決をいたします。  本請願は、委員長報告のとおり不採択とすることに賛成の議員の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 ○議長(三好徳明君) 起立多数。  よって、第6号請願は、不採択とすることに決定されました。  次に、厚生環境委員長の報告を求めます。  楠委員長−21番。 ◆21番(楠大典君) (拍手)〔登壇〕厚生環境委員会の審査の結果並びに経過の概要について、ご報告いたします。  本委員会に付託されました案件は、第132号議案「平成19年度長崎県一般会計補正予算(第4号)」のうち関係部分ほか10件であります。  慎重に審査いたしました結果、第132号議案のうち関係部分、第137号議案、第138号議案、第147号議案につきましては、起立採決により、原案のとおり可決すべきものと決定されました。  また、その他の議案につきましては、いずれも異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定されました。  以下、本委員会で論議のありました主な事項について、ご報告いたします。  まず、第138号議案「長崎県心身障害者扶養共済制度条例の一部を改正する条例」に関し、今回の改正は、どのような内容かとの質問に対し、平成8年に、保険の収支改善のため掛け金の引き上げと平成27年度までの公費負担について改正を行った。その後、金利の低下や受給期間の長期化により保険収支が悪化したため、掛け金の引き上げと公費負担の期間を平成62年度まで延長するものであるとの答弁がありました。  これに対し、制度の存続は評価できるが、保護者の負担増については賛成できないとの意見がありました。  次に、議案外の所管事務一般で論議がありました主な事項について、ご報告いたします。  まず、島原病院における眼科の休診について、今年7月に突然休診となったが、どのような経過があるのかとの質問に対し、島原病院は、島原半島地域の基幹病院として、これまで医師の確保に努めてきたところである。がん診療、救急医療に対応するため、放射線科、泌尿器科など医師の増員を図ってきた。全国的に医師の地域偏在、診療科目偏在が起こる中で、幾つかの診療科で長崎大学から医師の引き上げ要請があり、眼科については、後任の医師を確保することができなかったため、本年7月から休診している。  今回の決定については、近隣に民間の眼科があり、診療体制も充実していることから、民間でできることは民間へお願いすることとした。今後は、県立でやるべき「がん診療」など、求められる役割の機能強化に努めていきたいと考えるとの答弁がありました。  さらに、長崎大学からの医師の引き上げ要請があったとの説明であるが、小児科や内科へも波及する可能性があるのかとの質問に対し、医師不足と言われる中で、小児科学会でも医療機能を集約化しようとする動きがある。それぞれ地域の病院に少数の医師を配置することは難しい状況になってきているとの答弁がありました。  これに対し、高度の医療を実施するために、集約化するということは、ある程度やむを得ないこととは考えるが、島原病院は島原半島の基幹病院であり、住民の期待が大きい。地域医療貢献のため、ぜひ医師の確保を行い、現行の診療科目を続けていただきたいとの要望がありました。  次に、学童保育の施策拡充に関する陳情に関連して、長崎県が全国で唯一実施している母子家庭等児童助成事業が来年度から減額になると聞いている。現在、月額5,000円の保育料助成が行われているが、月額1,000円、年間で1万2,000円が減額されるとのことであり、今日の母子家庭の急増に伴う就労の困難さと、その影響による生活の困窮等を考えると、母子家庭への打撃は大きいと考える。この助成事業の現状維持はできないのかとの質問に対し、母子家庭への補助は、都道府県で本県のみが実施している制度であるということ、また、長崎市は月額4,000円の補助を行っていることなどを勘案し、補助額を月額5,000円から4,000円へと減額することについてご理解をいただきたいとの答弁がありました。  次に、長崎こども医療センターの現状について、県の小児医療の中核的施設と認識しているが、CTやMRIの機材が設置されていない。そのような状況で、中核的施設としての機能を十分に果たすことができるのかとの質問に対し、平成17年に改築した際に、センターから特に設置の要望はなかったものである。また、それらの機材を必要とする検査は年間に数十件であり、検査が必要な時は隣接する健康保険諫早総合病院などへ対応を依頼しているとの答弁がありました。  それに対し、長崎大学病院で手術対応できない患者もセンターへ来ているとのことである。手術前のCTやMRIによる検査、また、術後も経過観察のための検査が必要な場合もあるのではないか。しかも、諫早病院へ検査を依頼しているとのことだが、すぐには実施することができずに、2週間程度待たされることもあると聞いている。厳しい財政状況ではあるが、何に優先して予算を執行するかということが、行政の姿勢をあらわすものではないかとの質問に対し、高額医療機器の整備となるので、頻度、緊急性に加え、医師医学的判断も必要であるので、現場の状況を確認したいとの答弁がありました。  次に、乳幼児医療費助成について、委任払いを実施する大村市に対するペナルティーについては納得できない。委任払いには現物給付と違い国のペナルティーはない。現物給付と委任払いでは大きな違いがある。市町も厳しい財政状況の中、優先順位をつけて必要な事業に取り組んでいる。なぜ今回のような補助率の見直し提案をされているのか、(発言する者あり)再度見解を求めたいとの質問に対し、県内の方々が住むところで格差が生じないような制度にすべきとの考えから市町と協議した結果、「償還払いを維持する」という基本方針を確認するとともに、「償還払い」から「現物給付」、または「委任払い」に移行する市町に対し、補助率の見直しの方針を了承していただいた。大村市については、以前から委任払いを実施しているという理由で、補助率を見直さないということでは、他の市町との均衡が保てないとの答弁がありました。  また、これに関連して、長崎市が実施している現物給付に対しても、市民に大変喜ばれている制度である。ぜひ補助の見直しについては再考すべきであるとの意見がありました。  次に、渇水対策について、四方を海に囲まれている長崎で、海水の淡水化事業は検討できないかとの質問に対し、県内においては、離島を含め数カ所に設置されているが、設置費用や維持管理コストも高いため導入は進んでいないとの答弁がありました。  また、地球温暖化の影響で異常気象も発生している。水資源の乏しい本県において、水対策は重要課題である。当面の課題への対策はもちろんのこと、同時に中・長期的な対策も講じるべきではないか。さらに、今後は、水道水以外の所管についても集約化し、「節水型まちづくり」を目指し、取り組むことが重要ではないかとの質問に対し、今後、水政策全体のビジョンを検討していく中で、組織のあり方も含め検討したいとの答弁がありました。  次に、収支構造改革案について、県単独事業の見直しに浄化槽設置整備事業が挙がっているが、どの程度の縮減になるのか。また、縮減により個人負担額が増額するのかとの質問に対し、3カ年で9,000万円の縮減を予定している。一部の市町の負担額が増額となるが、個人負担額は変わらない。市町との協議は今後進めていくとの答弁がありました。  それに対し、県の方針の決定後に調整を行うことは、市町にとってかなり厳しい状況である。市町とは事前に調整すべきであるとの意見がありました。  以上のほか、一、長崎こども医療センターの臨床心理士の増員について、一、療養病床の転換助成について、一、原爆被爆者対策について、一、助産所と産科医との連携及び妊婦検診について、一、後期高齢者医療制度について、一、長崎県子ども条例について、一、PCB廃棄物処理計画について、一、地球温暖化対策における人材育成について、一、墓地納骨堂の経営許可について、一、石油製品価格の高騰についてなど、厚生環境行政全般にわたり、活発な論議が交わされましたが、その詳細については、この際、省略させていただきます。  以上で、厚生環境委員会の報告といたします。
     議員各位のご賛同をいただきますよう、お願いいたします。(拍手) ○議長(三好徳明君) この際、念のため申し上げます。  本委員会と経済労働委員会農林水産委員会土木委員会総務委員会に分割して付託いたしておりました第132号議案「平成19年度長崎県一般会計補正予算(第4号)」及び第135号議案「長崎県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例」につきましては、総務委員長の報告終了後に一括して審議することにいたしますので、ご了承願います。  お諮りいたします。  各議案は、質疑・討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好徳明君) ご異議なしと認めます。  よって、直ちに採決いたします。  まず、第137号議案「長崎県児童福祉施設条例の一部を改正する条例」について、採決いたします。  本議案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 ○議長(三好徳明君) 起立多数。  よって、第137号議案は、原案のとおり可決されました。  次に、第138号議案「長崎県心身障害者扶養共済制度条例の一部を改正する条例」について、採決いたします。  本議案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 ○議長(三好徳明君) 起立多数。  よって、第138号議案は、原案のとおり可決されました。  次に、第147号議案「財産の処分について」を採決いたします。  本議案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 ○議長(三好徳明君) 起立多数。  よって、第147号議案は、原案のとおり可決されました。  次に、その他の議案について、一括して採決いたします。  各議案は、委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好徳明君) ご異議なしと認めます。  よって、議案は、それぞれ原案のとおり可決されました。  次に、経済労働委員長の報告を求めます。  中島委員長−24番。 ◆24番(中島廣義君) (拍手)〔登壇〕経済労働委員会の審査の結果並びに経過の概要について、ご報告いたします。  本委員会に付託されました案件は、第132号議案「平成19年度長崎県一般会計補正予算(第4号)」のうち関係部分ほか4件であります。  慎重に審査いたしました結果、議案につきましては、いずれも異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定されました。  以下、本委員会で論議のありました主な事項について、ご報告いたします。  まず、第132号議案「平成19年度長崎県一般会計補正予算(第4号)」のうち関係部分に関し、「総合水産試験場の新調査船建造のための補正予算」について、新調査船設計のいきさつを説明してほしいとの質問に対し、平成19年度当初予算において、基本設計費用400万円を計上し、公募型プロポーザルを実施した結果、一者のみが参加し、その業者と契約したとの答弁がありました。  これに対して、参加が1者というのは問題である。どのような公募を行ったのかという質問に対し、国や都道府県の水産調査船の設計実績を条件として公募した。実績のある2業者が応募すると予想したが、結果的に1者のみであったとの回答がありました。  これに対して、1者で競争性が保てるのか。プロポーザルではどのような評価をしたのかとの質問に対して、1者であっても、十分な設計能力があるか、また、法人そのものや、雇用している技術職員の業務実績・能力及び企画・提案内容について評価した。基本設計においては、品質の確保を重視したため、これまでの設計実績を条件につけたが、調査船建造の入札については、競争性が確保されるよう努めたいとの答弁がありました。  これに対し、建造に当たっては、県内業者も参加できるようにしてほしい。また、入札資格は広く認め、今回のように応募が1者だけというような事態は、今後繰り返さないようにすべきであるとの意見がありました。  また、これに関連して、建造はWTOの適用を受けるのか。今回の基本設計は建造に当たってどう反映されるのかとの質問に対して、WTOの適用は受けるが、県内業者が参加できるように入札資格は検討したい。基本設計が的確に反映されるよう施工監理の予算を2月定例会で計上し、基本設計業者に施工監理させることにしているとの答弁がありました。  次に、議案外の所管事務一般で議論がありました主な事項について、ご報告いたします。  まず、県営交通事業に関連して、来年度からはじまる次期中期経営計画については、経営環境がますます厳しくなるので、民間並みの経営をしていかなくてはならない。人件費は、民間会社と比較してどの程度の差があるのかとの質問に対して、運転士の給与は、民間とほぼ同水準であるが、退職金は高いのではないかと考えているとの答弁がありました。  これに関連して、遊休資産の活用を積極的に進めていくべきではないのかとの質問に対して、今年度も未利用地の売却を行う予定であるが、来年度以降も計画的に売却していきたいとの答弁がありました。  また、経営安定のため、バスの小型化を進めれば経費の削減になるのではないかとの質問に対して、車両購入費抑制のため、新規導入車両は原則中型バスにしていくとの答弁がありました。  次に、若手経営者が表に出て活動できる新たな工業会をつくって、若手経営者との議論を通して産業政策の提案ができるような環境を、県がつくるべきではないのかとの質問に対して、長崎市工業会などの組織があり、任意団体ではあるが、県として支援できることがあれば検討してみたいとの答弁がありました。  次に、物産振興と観光をいかに結びつけているのか。もう少し強力に推し進めるにはどうしたらよいのかとの質問に対して、物産と観光は表裏一体で進めることが必要であり、観光で集客したところに物産を結びつけることが重要と考える。また、食に対する期待は大きく、物産フェアの際、観光をどうPRするか具体的に考えていきたいとの答弁がありました。  次に、諫早湾干拓地の観光について、これからどのように進めるのかとの質問に対して、諫早湾干拓地は農業施設であるが、自然環境堤防道路を観光に活かすべく庁内で打ち合わせを行っている。東京、大阪でもかなり知名度があり、旅行会社からも質問を受けている。受入施設の整備も必要であるが、中に入れないというイメージを払拭するため、イメージづくりをやらないといけないと考える。関係課とも十分協議していきたいとの答弁がありました。  次に、「企業立地促進法」に基づく計画に関し、県央地域計画に対する国の同意の状況と今後の流れはどうかとの質問に対して、現在、国と協議中であり、12月中旬以降同意が得られる見込みである。今後、事業者に対する投資減税など、国の各種支援措置を活用して、産業の集積を進めていきたいとの答弁がありました。  以上のほか、一、燃油高騰に伴う代替燃油導入について、一、公共交通機関利用促進のPRについて、一、石油製品価格上昇の対策について、一、長崎県再生プランについて、一、池島の産炭国石炭産業高度化事業の後継事業について、一、物産フェアのホームページ掲載について、一、「長崎市おさかなセンター」の動きについて、一、労働問題の増加と労働委員会の役割についてなど、経済労働行政全般にわたり、活発な議論が交わされましたが、その詳細については、この際、省略させていただきます。  以上で、経済労働委員会の報告といたします。  議員各位のご賛同をいただきますよう、お願いいたします。(拍手) ○議長(三好徳明君) お諮りいたします。  各議案は、質疑・討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好徳明君) ご異議なしと認めます。  よって、直ちに採決いたします。  各議案は、委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好徳明君) ご異議なしと認めます。  よって、議案は、それぞれ原案のとおり可決されました。  次に、農林水産委員長の報告を求めます。  永淵委員長−29番。 ◆29番(永淵勝幸君) (拍手)〔登壇〕おはようございます。  農林水産委員会の審査の結果並びに経過の概要について、ご報告いたします。  本委員会に付託されました案件は、第132号議案「平成19年度長崎県一般会計補正予算(第4号)」のうち関係部分ほか5件であります。  慎重に審査いたしました結果、議案につきましては、いずれも異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定されました。  以下、本委員会で論議のありました主な事項について、ご報告いたします。  まず、第132号議案「平成19年度長崎県一般会計補正予算(第4号)」のうち関係部分に関し、野菜生産出荷安定対策について、交付準備金の造成に要する経費として、2,733万円の補正予算が計上されているが、実際に生産者に対して交付されている補給金の額はどれくらいなのかとの質問に対し、平成17年で約6億8,000万円、平成18年で約7億8,000万円を生産者に対して交付をしているが、今年については、暖冬の影響で秋冬野菜が大幅に下落したことから、9月までの時点で既に11億5,000万円を交付し、所要額を大幅に上回る見込みとなっているので、その分を補うための交付準備金の造成であるとの答弁がありました。  さらに、野菜生産出荷安定対策事業については、生産者負担もある上、燃油価格高騰で農家の経営も厳しい状況にあり、経営安定に向け今後の価格変動を見通した十分な対応を図るべきであるとの意見に対し、本制度効果的な運用に向けて、関係機関一体となって、認定農業者の確保及び産地の育成について推進したいと考えており、その中で本制度を最大限活用するとともに、農家の方への周知に努めていきたいとの答弁がありました。  また、繰越明許費について、公共事業費の繰り越しが増加しており、人員配置や進捗管理など、県の組織体制の改善が必要ではないかとの質問に対し、農林部の事業は、大半が地元からの申請事業であり、執行計画については、地元と十分協議を行いながら実施している。事業の進捗管理については、各地方機関において定期的に会議を開催し、執行が遅れている事業については、その原因となっている問題解決に向けて取り組んでいるところであるが、今後は、事前問題把握に努め、次年度の工事であっても、年度内完成のため、事前調査に努めていきたい。また、災害対策等、不測の事態に対しても早期発注に努めるなど努力していきたいとの答弁がありました。  次に、議案外の所管事務一般で論議のありました主な事項について、ご報告いたします。  諫早湾干拓事業が完成し、来年度から営農が開始されるが、同農地で生産される野菜が、安く大量に販売されることにより、農産物価格の低下などを招き、周辺農家に悪影響を及ぼすことはないかとの質問に対し、営農者選定の審査基準としては、大手の生協やスーパーなどとタイアップしたり、外食産業向けなど、自らの販路の有無についても評価するようにしている。  また、経営拡大を図る営農者については、農協を通じた出荷が想定されるので、農協との連携、調整を図るなどの対応をしていきたいとの答弁がありました。  次に、原油価格が高騰し、漁業者の経営は非常に厳しい状況であり、国の対策が見えない中、沿岸漁業振興基金を取り崩して現在行っている漁業者への助成枠の拡大ができないのかとの質問に対し、県漁連所管の沿岸漁業振興基金については、漁業者の総意により、20億円のうち8億円を取り崩し、県漁連が燃油の補てんに充てているが、今年末で終了する予定である。同基金は、栽培漁業の展開を図るためのものであり、これ以上取り崩しを行うことは、基金本来の事業に支障を来すため困難であるとの答弁がありました。  さらに、同基金以外にも水産関係の基金は幾つかある。燃油高騰対策基金本来の目的外ということは承知しているが、漁業者にとっては死活問題であり、緊急措置として、助成の対応を検討できないのかとの質問に対し、試算では、県内全漁業者の重油を1円下げるのに約1億8,000万円かかり、直接助成というのは厳しい。県としては、省エネ・省力化対策に力を入れ、取り組んでいるところである。なお、基金にはそれぞれの目的があるが、漁業者の燃油支援ができないか検討してみたいとの答弁がありました。  次に、収支構造改革案について、内部管理経費の見直しについては、もっと努力してさらなる節減をすべきである。なお、県単独補助金については、新世紀水産業育成事業をはじめ、いずれも良い事業であり、できる限り復元をお願いする。また、漁港施設維持補修費についても、減らすべきでなく現状維持をお願いしたいとの意見に対し、指摘も踏まえ、生産性、収益性が高い事業への重点化を図って、メリハリをつけながら予算の見直しを検討していきたいとの答弁がありました。  次に、諫早湾において、アサ漁場回復のために毎年覆砂を実施しているが、既存の砂の上に積み重ねており、底の腐敗した部分が赤潮発生の原因になっているのではと危惧する。その検証のために底質調査を実施してほしい。  また、海底耕うんや貧酸素対策に取り組むべきではないかとの質問に対し、アサ漁場の底質調査は、実施に向けて検討したい。海底耕うんについては、有明海全体で、来年度、国の事業を活用して実施するように計画しているところである。また、貧酸素対策については、アサリ、カキ漁場について、貧酸素が最も厳しい時期に貧酸素状態を回避できる装置ができないか、国の実証試験と連携して対策を進めたいとの答弁がありました。  以上のほか、一、県内農産物からの残留農薬の検出について、一、全国和牛能力共進会について、一、諫早湾干拓堤防道路の供用開始について、一、耕作放棄地の解消について、一、長崎県公共調達システムについて、一、平成18年水産白書について、一、漁協合併の推進について、一、離島漁業再生交付金事業について、一、海砂採取についてなど、農林水産行政全般にわたり熱心な論議が交わされましたが、その詳細については、この際、省略させていただきます。  以上で、農林水産委員会の報告といたします。  議員各位のご賛同をいただきますよう、お願いいたします。(拍手) ○議長(三好徳明君) この際、念のため申し上げます。  本委員会土木委員会に分割して付託いたしておりました第162号議案「平成19年度長崎県港湾整備事業会計補正予算(第1号)」につきましては、土木委員長の報告終了後に一括して審議することにいたしますので、ご了承願います。  お諮りいたします。  各議案は、質疑・討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好徳明君) ご異議なしと認めます。  よって、直ちに採決いたします。  まず、第142号議案「国営干拓事業負担金徴収条例の一部を改正する条例」について、採決いたします。  本議案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 ○議長(三好徳明君) 起立多数。  よって、第142号議案は、原案のとおり可決されました。  次に、第149号議案「和解について」を採決いたします。  本議案は、委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好徳明君) ご異議なしと認めます。  よって、第149号議案は、原案のとおり可決されました。 ○議長(三好徳明君) 次に、土木委員長の報告を求めます。  野口委員長−30番。 ◆30番(野口健司君) (拍手)〔登壇〕土木委員会の審査の結果並びに経過の概要について、ご報告いたします。
     本委員会に付託されました案件は、第132号議案「平成19年度長崎県一般会計補正予算(第4号)」ほか15件であります。  慎重に審査いたしました結果、議案については、いずれも異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定されました。  以下、本委員会で議論のありました主な事項について、ご報告いたします。  まず、第150号議案「契約締結について」に関し、一般国道202号道路改良工事(指方トンネル1工区)」については、総合評価落札方式で行われているが、開札から落札者決定までの一連の手続にあまりにも時間がかかり過ぎている。事務の簡素化を図るべきであるとの質問に対し、今回の入札は、低入札調査、履行能力確認調査が必要であり、意図的に時間を引き延ばしているわけではないが、事務手続を迅速化する工夫は行っていきたいとの答弁がありました。  これに関連し、今回の入札は、WTO対象の入札でもあり、落札者決定までに時間を要したことは理解するが、通常の一般競争入札で総合評価落札方式を行った場合は、開札と同時に落札者を決定することを原則にしていいのではないかとの質問に対し、県としても、速やかに落札決定ができるように制度を検討していくとの答弁がありました。  次に、繰越明許費調書に関し、繰り越しの原因については、毎年、地元との調整等に不測の日数を要したためとなっているが、原因は何なのか。改善の余地はないのか。また、今回、108億円の繰り越しとなっているが、最終的には今年度も300億円台となるのかとの質問に対し、繰り越しの進捗管理については、地方機関長等を含め、進捗状況をチェックしている。現場においても努力はしているが、実際に工事を実施する際に、工事道路の設置について地元の同意が取れないなど、着工の理解を得るまでに時間を要しているのが実情である。移転補償についても、移転先を探すのに時間を要しており、また、今年度の特徴として、小規模な道路の鋼材等について、大きなメーカーがすぐには製造してくれないなど、我々の思いどおりに進まない状況にある。また、昨年来、低入札により浮いた予算を事業促進に使っており、今年度予算の執行との調整が必要となってくる状況もある。昨年度は300億円台の繰り越しとなったが、今年度は200億円台となるよう努力していきたいとの答弁がありました。  次に、議案外の所管事務一般で論議のありました主な事項について、ご報告いたします。  まずはじめに、9月定例会において当委員会に報告がなされておりました「長崎県住宅供給公社の身分給与制度の見直し案」に関しては、公社の今後のあり方、存在意義等を含め、閉会委員会を開催するなどして議論を行ってまいりましたが、今回の報告で、「新たな県民負担を生じさせることなく、債務弁済が確実に行われることを最優先に公社を運営する」、「債務の返済に一定の目途がついたと判断できれば、公社という組織存在意義を再検討し、解散も含めて公社のあり方を検討する」、「公社運営や再建管理に最低限必要な体制を、職員数、人件費の抑制にも十分に考慮しながら構築し、安定した経営を図る」、「毎年度、公社の経営状況、債務の返済の状況及びこれらを踏まえた今後の運営の考え方について検討した上で、議会に報告する」との考え方が示されております。  こうしたことを踏まえ、これまでの議論とあわせて本委員会としては、これを了承するということで一致いたしました。  次に、政府原油価格高騰に伴う対策に関連して、県はどのような対応をとっているのか。設計単価について、月に2回も3回も価格が上昇している中、どのような形で反映させているのかとの質問に対し、先般、関係業界との意見交換において、資材価格の適正な見直しについての意見をいただいている。現在、価格調査を進めており、12月20日で最新の単価が集約できるので、1月1日付で改正を行いたいと考えている。今後も、適正な工事執行ができるように、主要な資材単価の動向を十分に見守りながら適正な対応を行っていきたいとの答弁がありました。  これに関連し、国の対策とは別に県独自の対策については考えていないのかとの質問に対し、現在のところ、土木部としては具体策の検討までは至っていない。しかしながら、産業労働部において、地域産業対策資金(原油高騰対策)を新設しているとの答弁がありました。  次に、道路の計画的な整備については、本県をはじめとする地方においては、都市部と違い整備が遅れており、今後とも計画的な道路整備を行っていく必要があると認識している。しかしながら、国において進められている「道路特定財源の見直し」においては、一部で道路整備の遅れにつながるような意見も聞かれ、本県にとって必要な道路整備が大幅に遅れるのではないかと危惧している。本県を含む地方の実情を国に対して強く要望すべきではないかとの意見がありました。  このことに関して、地方の声や実情に十分配慮した、地方が真に必要としている道路整備が遅れることがないよう、道路整備の安定的な財源確保を求めるため、本委員会から別途、国に対し、「道路整備の安定的な財源確保を求める意見書」提出方の動議を提出しておりますので、よろしくお願いいたします。  以上のほか、一、道路網の整備等について、一、石木ダムについて、一、収支構造改革について、一、政策評価について、一、大型商業施設にかかる開発許可申請についてなど、土木行政全般にわたり、熱心な議論が交わされましたが、その詳細については、この際、省略させていただきます。  以上で、土木委員会の報告といたします。  議員各位のご賛同をいただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。(拍手) ○議長(三好徳明君) この際、念のため申し上げます。  本委員会総務委員会に分割して付託いたしておりました、第159号議案「平成19年度長崎県庁用管理特別会計補正予算(第2号)」につきましては、総務委員長の報告終了後に一括して審議することにいたします。  お諮りいたします。  本委員会農林水産委員会に分割して付託いたしておりました第162号議案を含め、各議案は、質疑・討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好徳明君) ご異議なしと認めます。  よって、直ちに採決いたします。  まず、第134号議案「平成19年度長崎県港湾施設整備特別会計補正予算(第1号)」について、採決いたします。  本議案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 ○議長(三好徳明君) 起立多数。  よって、第134号議案は、原案のとおり可決されました。  次に、その他の議案について、一括して採決いたします。  各議案は、委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好徳明君) ご異議なしと認めます。  よって、議案は、それぞれ原案のとおり可決されました。  次に、総務委員長の報告を求めます。  黒田委員長−28番。 ◆28番(黒田成彦君) (拍手)〔登壇〕総務委員会の審査の結果並びに経過の概要について、ご報告いたします。  本委員会に付託されました案件は、第132号議案「平成19年度長崎県一般会計補正予算(第4号)」のうち関係部分ほか7件及び請願1件であります。  審査に当たっては、2日目の審査を夜10時近くまで行うとともに、さらに審査日数を1日間延長することで、議長並びに議会運営委員会委員長のご了解をいただき、3日間にわたり慎重に審査いたしました結果、議案につきましては、活発な議論を経て、いずれも異議なく、原案のとおり、可決すべきものと決定されました。  次に、第7号請願新幹線西九州ルート建設の中止を求める請願書」につきましては、起立採決の結果、不採択すべきものと決定されました。  以下、本委員会で論議のありました主な事項について、ご報告いたします。  まず、第163号議案「職員給与に関する条例等の一部を改正する条例」に関し、人事委員会給与勧告が出た際に、知事は、「勧告の趣旨は尊重するとしながらも、県内の景気動向や厳しい雇用情勢を考えると、県民の理解が得られるか危惧している」旨発言したとの報道があった。県の財政状況を考え、勧告の実施を見送ることは検討したのかとの質問に対し、知事の発言は、人事委員会に対しても、勧告内容について十分県民の理解が得られるよう、積極的に説明してほしいとの趣旨による発言であった。本県の厳しい財政状況を考えた場合、県税収入の減少もあり、勧告の取り扱いについてさまざまな方策を検討したが、給与引き下げの際も勧告をよりどころとしており、人事委員会勧告は最大限尊重すべきと判断した。その中で、国の動き等を踏まえ、管理職の勤勉手当については、実施時期を遅らせることとしたとの答弁がありました。  また、他県の人事委員会勧告への対応や職員給与費カットの実施はどのような状況かとの質問に対し、完全実施をするのは30団体であるが、あわせて職員給与費カットの実施、あるいは実施予定の団体が15団体、本県のような条件付き実施が11団体、見送りが3団体、検討中が3団体となっている。職員給与費のカットについては16団体で実施されており、6団体職員組合へ提案中、あるいは提案予定であるとの答弁がありました。  さらに、職員給与費カットを行っている県と本県との相違は何かとの質問に対し、平成18年度決算基金残高を比べてみると、本県は431億円であるが、例えば佐賀県は146億円、鹿児島県は254億円となっている。佐賀県鹿児島県に比べ本県の場合は、これまでの行財政改革プランや収支改善対策による努力もあり、基金残高が多い。  また、今回の収支構造改革により159億円の収支改善が達成できれば、当面の危機は回避できる見込みであるとの答弁がありました。  なお、給与地域手当のあり方や収支構造改革の取り組み等の議論を踏まえ、第163号議案「職員給与に関する条例等の一部を改正する条例」及びこれに関連する補正予算案に関しては、別途、本委員会から付帯決議の動議を提出しておりますので、よろしくお願いします。  次に、議案外の所管事務一般で論議のありました主な事項について、ご報告いたします。  まず、収支構造改革について、人件費や内部管理経費の削減と補助金などの削減の割合を見た時に、人件費や内部管理経費への踏み込みが足りないのではないか。補助金の一律10%カットなど県民向けのサービスを削減するなど、安直に取りまとめた感がある。内部管理経費については、監査法人税理士などの専門家による作業グループで検討するなど、外部の意見を入れた手続きを踏むべきではないか。人件費削減などのウェイトが高くないと県民は納得しないと考えるがどうかとの質問に対し、各部局からの積み上げによるものであるが、県民からの視点も踏まえ、内部管理経費については、さらなる検討を行い、補助金については、関係団体との協議等を行い、予算編成までには整理したいとの答弁がありました。  次に、12月14日に発生した、佐世保市における銃乱射事件について、県内の猟銃等の許可や銃砲店の数はどのような状況なのかとの質問に対し、10月末現在、猟銃等は2,327丁、許可人員は1,077人となっている。容疑者は猟銃等を4丁所持していたが、多い人は一人で二十数丁を所持している。銃砲店については、知事部局の所管であるが、県内に6店舗あるとの答弁がありました。  また、新聞報道によれば、「容疑者は、銃を持って近所を歩いていたなどの不審な行動があり、近隣住民が警察に相談したが取り合ってもらえなかった」とのことであるが、実際に相談はあったのかとの質問に対し、現時点では捜査中であり、個別の事項についてはコメントを控えたい。通常は、交番に相談があれば、警察署の生活安全課で適正に処理することになっているとの答弁がありました。  さらに、猟銃等の許可申請や銃弾の購入はどのようになっているのかとの質問に対し、猟銃等の許可については、法の定める欠格事由に該当しないか、新規申請時や更新時に厳格に審査を行っている。また、銃弾の購入については、公安委員会へ申請し、許可を受けた後購入するが、これまで申請を不許可にした例はない。なお、「火薬類取締法」では、個人が保管できる銃弾は800発と定められており、容疑者はこれをはるかに上回る銃弾を所持していたとの答弁がありました。  なお、本委員会においては、このような実態を踏まえ、「銃器及び火薬類の取扱いに関する規制強化について」意見書提出の動議を決定しましたが、全会一致のもと議会運営委員会発議として提出した方がよいと思われ、別途、提出することとなっておりますので、ご報告いたします。  次に、指定暴力団道仁会と九州誠道会の対立抗争を受け、暴力事務所に対する警戒の継続、強化をどのようにしていくのかとの質問に対し、抗争事件は、これまで九州北部を中心に二十数件が発生しており、県内では昨年7月に佐世保市で発砲事件が発生している。県内には、佐世保市及び大村市に関係する暴力事務所があり、12月からさらに警戒を強化し、毎日、150人体制で張りつけ、警戒や重点パトロールを実施している。佐世保市内の九州誠道会事務所については、正当な所有権を有しており、事務所の撤去は難しいが、近くに小学校もあるため、県暴力団追放県民会議や弁護士自治会佐世保市と連携して撤去対策強力に進めたいとの答弁がありました。  これに関連して、9月定例会において、県営住宅の入居者から暴力団員を排除する条例が改正されているが、現在どのような状況か。また、公営住宅から暴力団組員が退去させられたら、民間の賃貸住宅等に入り込まれる懸念がある。関係業界には暴力団組員の情報を提供すべきではないかとの質問に対し、この条例改正により排除した事例はまだないが、県土木部とは既に協定書を結んでおり、県内の各自治体とも公営住宅から暴力団組員を排除する方向で調整を進めている。また、民間のマンションなどには契約の際に、暴力団排除条項を入れるように指導している。暴力団組員であるという情報の提供には縛りがあるが、具体的な被害が想定される場合には、必要な情報を提供していきたいとの答弁がありました。  次に、政策評価について、1,244件の事業のうち238件が見直しとされている。事業の見直し件数が多く、成果指標を達成しているものも見直しているが、事業企画立案時の検証が十分でなく、適切な指標の設定となっていないのではないかとの質問に対し、従前の事前評価については、現在、財政課が行っている予算査定の前倒しという形で実施しているが、企画立案時の指標設定の重要性は認識しており、政策評価課もその中に入って取り組んでいる。また、見直しの中には、事業開始後の情勢の変化によるものもある。部長会議において、新規・拡充事業の成果指標については、部長自ら設定・確認をするようお願いしたところであるが、全体的にいま一度、指標のチェックをしていきたいとの答弁がありました。  これに関連して、政策評価が自己満足で終わってはならない。事業が県民の満足度にどのようにつながっているかも検証すべきであるとの意見がありました。  次に、県のホームページや2つの広報誌による広告収入が950万円というのは少な過ぎるのではないかとの質問に対し、一般競争入札で、長崎市内の会社が取扱広告代理店となったが、本県の経済状況等を勘案すると妥当な金額と考えている。年度中途からはじめたこともあるが、来年度は1,000万円以上の収入を上げたいとの答弁がありました。  さらに長崎市広報誌「広報ながさき」は、印刷費が1,000万円だが、このうち890万円を広告収入で賄っている。県のホームページへのアクセス数は多いので、もっと収入が上がる方策を考えるべきではないか。収支構造改革で、血のにじむような努力で補助金を削減している部局もある。歳出削減だけでなく、全庁的な対策として、収入対策も進めてほしいとの意見がありました。  次に、九州新幹線長崎ルートについて、県は経済波及効果などメリットばかり広報している気がするが、不明確な点やデメリットも県民に示すべきである。新幹線が来るまでの十数年間をどのように長崎が、長崎らしく持続するかという議論がないのではないかとの質問に対し、新幹線地域振興については、新幹線建設のみの波及効果だけでなく、まちづくりと一体的にとらえ、総合的な地域振興策として考えていくことが必要である。新幹線は、それぞれの地域がそれを活かして成功する大きなチャンスであり、可能性を広げるものと考えているとの答弁がありました。  以上のほか、一、長崎空港の利用促進について、一、県庁舎の建設について、一、地方再生モデルプロジェクトについてなど、総務行政全般にわたり、極めて熱心な論議が交わされましたが、その詳細については、この際、省略させていただきます。  以上をもちまして、総務委員会の報告といたします。  議員各位のご賛同をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。(拍手) ○議長(三好徳明君) お諮りいたします。  本委員会と各委員会に分割して付託いたしておりました第158号議案、本委員会厚生環境委員会経済労働委員会農林水産委員会土木委員会に分割して付託いたしておりました第132号議案及び第135号議案、本委員会土木委員会に分割して付託いたしておりました第159号議案並びに本委員会と文教委員会に分割して付託いたしておりました第163号議案を含め、各案件は、質疑・討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好徳明君) ご異議なしと認めます。  よって、直ちに採決いたします。  まず、第163号議案「職員給与に関する条例等の一部を改正する条例」、並びに第158号議案「平成19年度長崎県一般会計補正予算(第5号)」及び第159号議案「平成19年度長崎県庁用管理特別会計補正予算(第2号)」について、一括して採決いたします。  本議案は、委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好徳明君) ご異議なしと認めます。  よって、議案は、それぞれ原案のとおり可決されました。  ただいま可決されました「第163号議案『職員給与に関する条例等の一部を改正する条例』及びこれに関連する補正予算案に関する付帯決議」が、総務委員会からお手元に配付いたしておりますとおり提出されておりますので、これを議題といたします。  本動議は、直ちに採決することにご異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好徳明君) ご異議なしと認めます。  よって、直ちに採決いたします。  本動議は、可決することに賛成の議員の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 ○議長(三好徳明君) 起立多数。  よって、本動議は、可決されました。  次に、第132号議案「平成19年度長崎県一般会計補正予算(第4号)」について、採決いたします。  本議案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 ○議長(三好徳明君) 起立多数。  よって、第132号議案は、原案のとおり可決されました。  次に、第7号請願新幹線西九州ルート建設の中止を求める請願書」について、採決をいたします。  本請願は、委員長報告のとおり不採択とすることに賛成の議員の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 ○議長(三好徳明君) 起立多数。  よって、第7号請願は、不採択とすることに決定されました。  次に、その他の議案について、一括して採決いたします。  各議案は、委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好徳明君) ご異議なしと認めます。  よって、議案は、それぞれ原案のとおり可決されました。  次に、土木委員会より、「道路整備の安定的な財源確保について」意見書提出の動議が、お手元に配付いたしておりますとおり提出されておりますので、これを議題といたします。  お諮りいたします。  本動議は、直ちに採決することにご異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好徳明君) ご異議なしと認めます。
     よって、直ちに採決いたします。  本動議は、可決することに賛成の議員の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 ○議長(三好徳明君) 起立多数。  よって、本動議は、可決されました。  次に、議会運営委員会より、「銃器及び火薬類の取扱いに関する規制強化を求める意見書案」が、お手元に配付いたしておりますとおり提出されておりますので、これを議題といたします。  提出者を代表して、佐藤委員長が朗読いたします。  佐藤委員長−37番。 ◆37番(佐藤了君) (拍手)〔登壇〕      〔朗読〕 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−                    動議  銃器及び火薬類の取扱いに関する規制強化を求める意見書案を別紙のとおり提出する。   平成19年12月19日                        議会運営委員会委員長 佐藤 了      長崎県議会議長 三好徳明様    銃器及び火薬類の取扱いに関する規制強化を求める意見書(案)  暴力団関係者による銃器を使用した凶悪事件が相次いで発生している中にあって、今般、佐世保市において、一般市民散弾銃使用して多数の人々を殺傷するという、衝撃的な事件が発生した。  これまで、違法に所持されている銃器の取締強化については、関係機関も積極的に取り組んできたところであるが、合法的に所持許可された銃器がこのような凶悪事件使用されたことは、許可の更新を含めてその規制のあり方に疑問を持たざるを得ない。  また、今回の事件の容疑者が、個人として貯蔵できる数量をはるかに上回る銃弾を所持、保管していたことは、火薬類の取締にも見直すべき点があるものと考えるところである。  よって、国においては、銃器及び火薬類の取扱いに関する規制強化について以下の措置を講じるよう、強く要望する。                    記  猟銃等銃器の所持に対する許可及び更新基準や銃弾の保管等の取締の厳格化並びに猟銃等銃器と銃弾の同一人所有を制限するなど、銃刀法をはじめとする関係法令を見直し、効果的な管理手法・制度を構築すること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成19年12月19日                                   長崎県議会 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(三好徳明君) お諮りいたします。  本動議は、直ちに採決することにご異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好徳明君) ご異議なしと認めます。  よって、直ちに採決いたします。  本動議は、可決することにご異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好徳明君) ご異議なしと認めます。  よって、本動議は、可決されました。  次に、議会運営委員会より、「原油価格の高騰に伴う緊急対策の強化・充実を求める意見書案」が、お手元に配付いたしておりますとおり提出されておりますので、これを議題といたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−                    動議  原油価格の高騰に伴う緊急対策の強化・充実を求める意見書案を別紙のとおり提出する。   平成19年12月19日                        議会運営委員会委員長 佐藤 了      長崎県議会議長 三好徳明様    原油価格の高騰に伴う緊急対策の強化・充実を求める意見書(案)  不安定な中東情勢、中国インド等の経済発展に伴う需要拡大、投機的な先物投資などを要因として原油価格が高騰している。ガソリンをはじめとする各種石油製品の値上げにより空前の高値が続いており、先の見えない価格の高騰は、農林水産業、運輸業、窯業、中小企業等の経営を大きく圧迫するとともに国民生活全般にわたって深刻な影響を及ぼしている。  本県においては、我が国の西端に位置する地理的要因と全国有数の離島を有する地勢的要因などから、ガソリンの小売り価格平均が12月には160円台となるなど、全国一の高値が続いており、特に、離島地域においては、輸送等の経費の上乗せによりさらに大きな価格差が生じている。  この結果、原油価格の高騰は、あらゆる分野において多大な影響を及ぼしており、このことが県民生活あるいは県勢活力の進展を妨げている要因となり、昨今の地域格差を生じさせていることにもつながっている。  とりわけ、離島を多く有する本県の基幹産業である農林水産業については、小売り段階で価格が決定されるという特性があり、他の産業と違い、燃油価格等の上昇分を小売り価格に転嫁できないため、今回の異常な価格高騰は自助努力の限界を超えており、その影響は一層深刻である。  よって、国においては、原油価格の高騰が我が国経済国民生活に及ぼす影響を最小限にとどめるため、去る12月11日に原油高騰緊急対策関係閣僚会議で決定された基本方針に基づき、関係省庁間の連携による総合的な対策を講ずるとともに、抜本的な改善対策についても検討するよう次の事項について強く要望する。                    記 一 生活関連石油製品価格の適正化及び安定供給に万全を期するとともに、便乗値上げが起こらないよう在庫量、卸売価格及び石油類輸送経費の負担区分について適正な把握に努め、国内元売り各社に対する調査・監視・指導を適切に実施し、消費者に対して正確な情報提供を積極的に行うこと。 二 離島地域石油製品価格が本土並みになるよう価格差の是正措置を行うこと。 三 日々の住民生活の足として必要な地方バス事業、離島で暮らす住民の生活に欠かせない離島航路航空路など、運輸事業への欠損補助制度において原油価格高騰分を反映させるとともに所要額を確保すること。 四 農林水産業における経営コスト削減に向けた省エネルギー設備等の導入に対する支援並びに省エネルギー化促進のための技術開発及び実用化を行うこと。 五 中小企業等の経営安定に向けた対策を実施すること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成19年12月19日                                   長崎県議会 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(三好徳明君) お諮りいたします。  本動議は、直ちに採決することにご異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好徳明君) ご異議なしと認めます。  よって、直ちに採決いたします。  本動議は、可決することにご異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好徳明君) ご異議なしと認めます。  よって、本動議は、可決されました。  次に、議会運営委員会より、「地方議会議員の位置付けの明確化に関する意見書案」が、お手元に配付いたしておりますとおり提出されておりますので、これを議題といたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−                    動議  地方議会議員の位置付けの明確化に関する意見書案を別紙のとおり提出する。   平成19年12月19日                        議会運営委員会委員長 佐藤 了      長崎県議会議長 三好徳明様    地方議会議員の位置付けの明確化に関する意見書(案)  地方議会議員の活動は、単に本会議などの会議に出席し、議案の審議などを行うだけではなく、当該地方公共団体事務に関し調査研究するための活動や、住民代表として住民意思を把握するための活動などいわゆる議員活動があり、とりわけ都道府県議会議員は、活動区域が広域であることや審議事項が広範多岐にわたることから、その職務は、常勤化、専業化している。  また、地方分権時代において議会に期待されている利害調整機能、政策形成機能及び監視機能を十分に発揮するためには、議会改革や政策立案など今まで以上に積極的に議員活動を展開していく必要がある。  しかしながら、現在、地方議会議員の職務や位置付けは法的に明確にされておらず、議員活動は一般的に議員の職務として認知されていない実態にある。このことが議員の活動に対する期待や評価において議員と住民との意識の乖離を生み出し、さまざまな問題の原因となっており、早急な対応が必要となっている。  ついては、住民代表として政治にかかわる地方議会議員の職責又は職務を法律上明確に定義し、それら職務等を遂行するために必要な経費を受けることができるようにするなど、地方分権時代にふさわしい議員活動を保障するため所要の措置を講ずる必要があるが、当面、地方自治法について、以下のような改正を行われたい。                    記 1 地方議会議員の職責又は職務を明確にするため、地方自治法に新たに、例えば「議会議員は、議会の機能と責務を認識し、その議会の会議に出席し議案の審議等を行うほか、当該普通地方公共団体事務に関する調査研究及び住民意思の把握等のための諸活動を行い、その職務の遂行に努めなければならない。」旨の規定を設けること。 2 地方自治法第203条から議会議員に関する規定を他の非常勤職と分離し、独立の条文として規定するとともに、議会議員、とりわけ都道府県議会議員議員活動の実態に対応し、職務遂行の対価について、単なる役務の提供に対する対価ではなく、広範な職務遂行に対する補償をあらわす名称とするため、「報酬」を「歳費」に改めること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成19年12月19日                                   長崎県議会 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(三好徳明君) お諮りいたします。  本動議は、直ちに採決することにご異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好徳明君) ご異議なしと認めます。  よって、直ちに採決いたします。  本動議は、可決することにご異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好徳明君) ご異議なしと認めます。  よって、本動議は、可決されました。  次に、長崎県選挙管理委員及び同補充員につきましては、現委員の任期が12月23日をもって満了いたしますので、ただいまから、この選挙を行うことにいたします。  お諮りいたします。  本選挙につきましては、地方自治法第118条第2項の規定により、指名推選の方法を用いることとし、議長において指名することにご異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    議長(三好徳明君) ご異議なしと認めます。  よって、長崎県選挙管理委員に北 〓郎君、末永美喜君、川村 力君、廣川 豊君を指名いたします。(〓:禾へんに農)  ただいま指名いたしました被指名人をもって、長崎県選挙管理委員の当選人とすることにご異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好徳明君) ご異議なしと認めます。  よって、北 〓郎君、末永美喜君、川村 力君、廣川 豊君、以上4名をもって、長崎県選挙管理委員の当選人とすることに決定されました。(〓:禾へんに農)  次に、長崎県選挙管理委員の補充員に、平山源司君、前田富雄君、中本豊治君、萩原康雄君を指名いたします。  ただいま指名いたしました被指名人をもって、長崎県選挙管理委員の補充員の当選人とすることにご異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好徳明君) ご異議なしと認めます。  よって、平山源司君、前田富雄君、中本豊治君、萩原康雄君、以上4名をもって、長崎県選挙管理委員の補充員の当選人とすることに決定されました。  なお、補充員の補欠順位につきましては、ただいま指名いたしました順序とすることにご異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好徳明君) ご異議なしと認めます。  よって、そのとおり決定されました。  なお、このたび退任されます村木文郎委員、池原 泉委員、大川美津男委員には、長きにわたり本県選挙管理委員として、その重責を果たされました。  その間のご苦労に対し、ここに衷心より謝意を表する次第であります。  次に、各委員会から議会閉会中の付託事件として、お手元の一覧表のとおり申し出があっておりますので、これを許可することにご異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好徳明君) ご異議なしと認めます。  よって、そのとおり決定されました。  以上をもちまして、本定例会に付議されました案件の審議は終了いたします。  この際、知事より、ごあいさつがあります−知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。  去る12月14日の夜、佐世保市において、散弾銃乱射事件が発生し、お二人の方がお亡くなりになり、また、6名の方が重軽傷を負われました。  お亡くなりになられた方々に対しまして、哀悼の意を表するとともに、ご遺族の皆様に衷心よりお悔やみを申し上げる次第でございます。  また、被害に遭われた皆様におかれましても、一刻も早く回復されるように、お祈りを申し上げます。  今回の事件は、長崎市長襲撃事件の衝撃も冷めやらぬ中、県を挙げて、安全で安心なまちづくりに取り組んでいるさなかに、子どもをはじめ、一般の県民を巻き込むという暴挙であり、心から憤りを禁じ得ません。  この事件が本県に及ぼす影響は極めて重大であることから、国に対しまして、銃器等の取り扱いに関する規制強化について重ねて要請を行うとともに、今後、佐世保市民をはじめ、県民の皆様の不安を一日も早く取り除くことができるよう、これまで以上に安全で安心なまちづくりに全力で取り組んでまいります。  さて、このたびの議会は、去る11月28日から本日までの22日間にわたり開かれましたが、議員の皆様におかれましては、本会議並びに各委員会を通じ、終始ご熱心にご審議いただくとともに、提出いたしました案件につきましても、それぞれ適正なご決定を賜り、厚くお礼を申し上げます。  なお、先ほど、職員給与の改定に関し、付帯決議がなされましたが、本決議を真摯に受け止め、今後とも、行財政改革を一層推進するとともに、こうした取り組みを行っても、さらに財政状況が悪化する場合は、給与カットも含めて聖域を設けることなく、あらゆる方策を検討してまいりたいと思います。(発言する者あり)  この際、会期中の主な動きについて、ご報告を申し上げます。  九州新幹線西九州ルート(長崎ルート)の整備促進については、今月14日に開催された「政府与党整備新幹線検討委員会」において、既に安定的な財源が確保されている九州新幹線長崎ルート、武雄温泉〜諫早間については、早期着工に向けた関係者の調整を促進するとの合意内容が決定されました。  佐賀県長崎県及びJR九州の三者においては、この合意内容を真摯に受け止め、三者が全力で協力し、早期着工に向けた具体案について検討した結果、今月16日に三者間で基本合意に達しました。  合意内容としては、まず、JR九州は、従来、並行在来線として経営分離すると表明してきた肥前山口〜諫早間について、経営分離せずに、全区間、新幹線開業後20年間、運行を維持します。  次に、佐賀長崎両県は、従来、JR九州から無償譲渡の申し出のなされていた肥前山口〜諫早間の路線等の設備を有償(14億円)での譲渡に切り替え、この区間での運行が維持されるように支援いたします。  この14億円は、第三セクターを新たに設立する場合に必要となる初期費用16億4,000万円と比べまして、相当程度、県民負担の軽減が図られることになります。  着工の実現に向けては、最終的に政府与党基本条件を満たしていることを確認していただく必要がありますが、この案で十分に理解が得られるものと考えており、今回の基本合意は、県民の長年の悲願である西九州ルートの着工に道筋をつけるものであります。  昨日の夕方5時には、これまで新幹線の推進、在来線の経営分離に反対を訴えてこられた「JR長崎本線存続期成会」の鹿島市長、同市議会議長、江北町長が、古川佐賀県知事を訪問され、三者基本合意について理解をお示しいただいたと伺っております。(発言する者あり)  今後は、国で確保していただいている今年度予算が執行できるよう、速やかな着工認可を目指したいと考えております。  引き続き、国、佐賀県及びJR九州と密接に協力しながら、予算確保や整備促進を図っていくとともに、沿線の市町などと一体となって、新幹線を活用した交流や地域振興などを推進し、本県の発展につなげてまいります。  県議会の皆様や地元国会議員の皆様におかれましては、ルート変更を含め、幾多の難局に際して、これまで深いご理解とご支援を賜りました。  また、県内の市町、経済界など、県民の先頭に立って行動いただいており、このことが今回の基本合意につながったものと考えております。  皆様のこれまでのご尽力に対しまして、改めて衷心よりお礼を申し上げるとともに、一日も早い完成に向けまして、引き続き最大限の努力を傾けてまいりますので、なお一層のご理解、ご協力をお願い申し上げます。  本県の今年度の降水量は、梅雨期の7月を除き平年より少ない状況が続いており、一部地域では水不足が深刻化しております。中でも、佐世保市平戸市大村市では「渇水対策本部」が設置され、種々の渇水対策が講じられております。  特に、佐世保市におきましては、12月15日から減圧給水制限がさらに強化されており、市民の日常生活に大きな影響を与えております。  県では、12月3日、「長崎県渇水対策本部」を設置しまして、渇水情報の収集・提供を行うとともに、河川からの緊急的な取水を認めるなど、応急対策を実施しております。  地域住民への影響が最小限になるように、関係市町と連携をしながら、迅速かつ適切に対策を講じてまいります。  また、私は、佐世保市の現状の水不足を抜本的に解決するには、石木ダム建設する以外にはないと考えております。  12月16日にも、佐世保市の厳しい水事情とダムの必要性のご理解をいただくために、佐世保市長、川棚町長とともに、移転に同意されていない地元住民の方々を個別に訪問いたしました。今後とも、直接お会いするなど、あらゆる機会を通じて解決の糸口を見出し、一日も早く着工できるよう全力を尽くしてまいります。  このほか、会期中、皆様からお寄せいただきました数々の貴重なご意見、ご提言などについても、今後の県政に積極的に反映させてまいりたいと存じます。  今年もあと10日余りとなりましたが、日々、寒さが厳しくなる中、皆様方には何かとご多忙のことと存じますが、どうかくれぐれもご自愛の上、ご健勝にて、輝かしい新年をお迎えになり、ますますご活躍いただきすように、心からお祈りを申し上げます。  終わりに、報道関係の方々には、会期中、終始、県議会広報についてご協力を賜り、ありがとうございました。  この機会にお礼を申し上げまして、閉会のごあいさつといたします。  ありがとうございました。(拍手) ○議長(三好徳明君) 閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。  去る11月28日に開会いたしました本定例会も、すべての案件の審議を終了し、本日閉会の運びとなりました。  会期中は、県の財政問題をはじめ、九州新幹線西九州ルートの早期着工に向けた取り組み、県内経済の活性化や雇用創出対策観光振興、農林水産業の振興、教育行政医療福祉行政離島振興対策道路交通対策など、当面する県政の重要課題について、終始熱心にご論議をいただきました。  この間の議員各位のご精励と、知事はじめ、理事者の皆様並びに報道関係の皆様のご協力に対し、心から厚く御礼を申し上げます。  さて、この1年を振り返った時、まず思い起こされるのが、伊藤長崎前市長の射殺事件であります。  現職の市長が選挙期間中に暴力団員により銃撃され、死亡するという、まことに痛ましい事件であり、断じて許すことのできない暴挙でありました。  さらに、今月14日には、佐世保市内において銃の乱射により尊い命が奪われるという悲惨な事件が発生いたしました。  ここに、犠牲となられた方々へ謹んで哀悼の意をささげるとともに、暴力根絶への決意を新たにし、これまで以上に、いかなる暴力も許さない安全・安心な社会づくりへ取り組んでまいりたいと存じます。  九州新幹線西九州ルートについては、去る今月14日の政府与党合意を受けて、長崎県佐賀県・JR九州による精力的な調整が行われ、懸案となっておりました並行在来線問題について、JR九州による運行等が合意されるなど、具体的着工に向けての道筋が示されたところであります。  議会といたしましては、沿線住民の悲願である九州新幹線西九州ルートの早期実現に向け、今後とも最大限の努力をしていく所存であります。  本年もいよいよ残すところ10日余りとなりました。皆様方には、年の瀬を控え、何かとご多忙のことと存じますが、くれぐれもご自愛の上、ご健勝にて輝かしい新年をお迎えになりますよう、心からお祈り申し上げ、閉会のごあいさつといたします。  これをもちまして、平成19年11月定例会閉会いたします。  ご苦労さまでございました。      −午前11時30分 閉会−   議長       三好徳明   副議長      吉川 豊   署名議員     金子三智郎   署名議員     金澤秀三郎 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−        (速記者)         (有)長崎速記センター...