長崎県議会 > 2007-12-07 >
12月07日-05号

ツイート シェア
  1. 長崎県議会 2007-12-07
    12月07日-05号


    取得元: 長崎県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-13
    平成19年 11月 定例会平成19年11月定例会                  平成19年12月7日                  議事日程                                  第10日目---------------------------------------  1 開議  2 県政一般に対する質問  3 上程議案委員会付託  4 請願上程、委員会付託  5 散会平成19年12月7日(金曜日)出席議員(46名)       1番   堀江ひとみ君       2番   山田朋子君       3番   高比良 元君       4番   陣内八郎君       5番   山口初實君       6番   金子三智郎君       7番   久野 哲君       8番   永留邦次君       9番   松島 完君      10番   浅田眞澄美君      11番   末次精一君      12番   金澤秀三郎君      13番   中村和弥君      14番   下条ふみまさ君      15番   山口壮三君      16番   江口 健君      17番   小林駿介君      18番   山田博司君      19番   高比良末男君      20番   渡辺敏勝君      21番   楠 大典君      22番   徳永達也君      23番   北浦定昭君      24番   中島廣義君      25番   瀬川光之君      26番   溝口芙美雄君      27番   押渕礼子君      28番   黒田成彦君      29番   永淵勝幸君      30番   野口健司君      31番   織田 長君      32番   吉村庄二君      33番   橋本希俊君      34番   中山 功君      35番   吉川 豊君      36番   野本三雄君      37番   佐藤 了君      38番   小林克敏君      39番   馬込 彰君      40番   田中愛国君      41番   八江利春君      42番   末吉光徳君      43番   加藤寛治君      44番   松田正民君      45番   宮内雪夫君      46番   三好徳明君---------------------説明のため出席した者   知事       金子原二郎君   副知事      立石 暁君   副知事      藤井 健君   総務部長     中村法道君   病院事業管理者  矢野右人君   福祉保健部長   山崎晋一朗君   防災危機            上川秀男君   管理監   政策企画部長兼            田中桂之助君   広報担当部長   地域振興部長   清田俊二君   土木部長     桑原徹郎君   農林部長     渡辺敏則君   水産部長     志岐富美雄君   産業労働部長   石崎 隆君   こども政策            浦川末子君   局長   文化・スポーツ            藤  泉君   振興部長   環境部長     中村保高君   県民生活部長   本田哲士君   科学技術            小林哲彦君   振興局長   交通局長     安永憲一君   地域振興部            多門勝良君   政策監   会計管理者    副島重孝君   教育委員会            山崎滋夫君   委員   教育長      横田修一郎君   教育次長     中島 洋君   監査委員     松下 清君   監査事務局長   滝田泰博君   人事委員会            川口春利君   委員長   人事委員会            久保一雄君   事務局長   公安委員会            中村隆平君   委員   警察本部長    櫻井修一君   労働委員会            高尾 潤君   事務局長   選挙管理委員            村木文郎君   会委員長   選挙管理委員            水浦 力君   会書記長---------------------議会事務局職員出席者   局長       葺本昭晴君   総務課長     伊藤順一君   議事課長     若田博俊君   政務調査課長   大串近太郎君   議事課課長補佐  高見 浩君   議事課係長    天雨千代子君   議事課係長    呼子正行君   議事課係長    宮崎貴久君   議事課係長    川原久春君   議事課主査    上野康雄君   議事課主査    野口健一君---------------------     -午前10時0分 開議- ○副議長(吉川豊君) おはようございます。 ただいまから、本日の会議を開きます。 これより、昨日に引き続き、一般質問を行います。 江口議員-16番。 ◆16番(江口健君) (拍手)〔登壇〕皆さん、おはようございます。 公明党の江口 健でございます。 質問通告に基づきまして、順次、質問いたしますので、知事並びに関係部長、また、教育長の誠意ある答弁を求めるものであります。 1、収支構造改革の取り組みについて。 県税収入は、平成13年以来5年振りに1,000億円に回復しておりますが、自主財源比率は、全国平均43.7%に比べ30.3%と依然として低いレベルであります。 歳入の7割を占める依存財源も、地方交付税は、前年比1.2%減、国庫支出金は前年比17.3%減となっております。 県債残高は、平成15年度に1兆円を超え、その後も年々増え続け、平成18年度は1兆684億2,000万円となり、県民1人当たりに換算いたしますと72万860円で、依然として厳しい状況であります。 平成20年度から平成24年度を期間とした中期財政見通しによりますと、平成24年度には財政調整3基金が枯渇する見込みで、財政状況は一段と厳しくなっております。 そこで、次のような監査指摘もなされております。 今後の施策の推進に当たっては、全庁を挙げて自主財源の確保に努めるとともに、収支改善対策等による徹底した歳出の見直しを進め、効率的、効果的な財政運営を望むものである。 このような厳しい財政状況を踏まえ、新たな収支構造改革への取り組みが計画をされております。 今回の収支構造改革では、平成20年から平成22年までの3年間を期間とし、平成24年度末に見込まれる88億円の財源不足の解消、そして総額159億円の収支改善対策が目標となっております。 そこで、以下、質問をいたします。 ①行財政改革の中でも明確にされております独身寮の廃止を含めた検討について、どのようになっておるのか。 ②職員公舎について、駐車場の有料化も含め、今後の管理運営についてはどのように考えておられますか。 ③未利用地の売却、用地基金用地の売却についてはどうか。 ④未収金対策の強化については、どのように考えておられるのか。 ⑤指定管理者制度導入の効果と随意契約のあり方についてはどうか。 以上、5点についてお伺いをいたします。 2、建築基準法改正に対する本県の対応と影響について。 一昨年に大きな社会問題となった耐震強度偽装事件をきっかけに、建築確認審査が厳格化されました。 このことにより住宅着工に影響が出ており、国土交通省が発表した着工戸数は、7月の前年同月比で23%減、8月は43%減、9月は44%減と過去最大の落ち込みとなっており、10月も、やや回復したとはいえ4カ月連続の落ち込みであります。 これは、今年6月に施行された建築基準法改正により、これまでの確認審査に加え、新設された構造計算適合性判定機関により二重のチェックが義務づけられたこと、また、着工後、設計変更する場合は、工事をストップして再申請をしなければならなくなった等。 耐震強度偽装事件では、確認申請のずさんさが問題となり、法改正により厳しくすることは一定の理解もするが、構造計算に便利な計算ソフトの開発が遅れていることや、事前に関係者に対する周知徹底の遅れ等、国、また県当局の対応にも問題ありと言わざるを得ません。 新設された構造計算適合性判定について、関係者から多くの不満の声が寄せられておりますが、県当局において、機関の設置とその体制、また、その対応はどうかについてお伺いいたします。 また、全国的にも問題になっておる住宅着工戸数について、本県の状況についてお示しをいただきたい。 3、発達障害者のライフステージに合った支援の充実について。 「発達障害者支援法」が平成17年4月1日より施行され、身体障害、知的障害、精神障害という従来の障害種別ごとの法体系の谷間に置かれていると言われてきた発達障害とされる皆様より、今後、法の定めるところによる支援のあり方について期待されるところであります。 法の中身は、ライフステージに対応した地域における一貫した支援体制の構築を目標として、福祉、教育、就労などさまざまな側面にわたる支援について包括的に規定をしております。 都道府県がとるべき支援策について、その方針も明確であり、我が県においても、他県に先駆けて、発達障害者に対する支援の総合的拠点として「発達障害者支援センター」が平成17年1月より開設され、その対応に当たられております。 平成18年より発達障害者支援体制整備事業が進められていると伺っており、個別の支援計画の取りまとめが急がれるところであります。 そこで、以下、質問をいたします。 ①早期発見のために、我が県では、島原市をモデルケースに5歳児健診が実施されておりますが、今後、県下全域に拡大することについて、どのように考えておられるのか。 ②学校教育においては、発達障害のある子どもに対する特別支援教育の充実を図るため、特別支援教育コーディネーターの指名などの支援体制づくりを進められていると伺っておりますが、その取り組み状況についてお伺いをいたします。 ③関係者の一番の心配は、学校卒業後の就労の問題であります。働く場所の確保、就労のためのさまざまな支援のあり方について、どのように考えておられるのか。 ④発達障害者支援センターは、開設以来、さまざまな相談業務に当たられております。今後、スタッフの増員も含め、離島を抱える本県の実情に合わせ、支援センターの増設についてはどのように考えておられるのか、検討できないものか。 以上、4点についてお伺いをいたします。 4、子育て支援の充実について。 (1) 乳幼児医療費助成制度について。 長崎市が、今年度より、これまでの償還払いから現物給付を導入、また、大村市は、これまでどおり委任払い制度を継続することで、関係者からは大変喜ばれております。 これに対し、県は、この両市に対し、これまでの県費助成を2分の1から3分の1に減額する、また、事務費100円から50円に、このように来年度から実施の方向であります。 他市町においても、将来、現物給付もしくは委任払い制度の導入を検討するにしても、県の今回のような補助金の減額措置が実施されることにより、子育て支援のための施策に対しブレーキがかかることになるのではないか。 少子化の解消に向け、子育てのための環境づくりに積極的に取り組む自治体に対し、制裁ともとれるような今回の措置は、何とも理解しがたいことであり、改めて乳幼児医療費の現物給付、また委任払い制度に対する当局のご所見をお伺いいたします。 (2) 母子家庭への就労支援について。 児童扶養手当について、母子及び寡婦福祉法が改正された際、離婚後の生活の激変緩和と自立を促進する趣旨で、支給後5年経過した場合、最大2分の1削減ということで決定され、2008年、来年4月より、この一部削減が実施の予定でありましたが、法改正の趣旨と現実との開きがあるということで、削減については凍結の方向となっております。 問題は、母子家庭の母親の就労支援と生活実態はどのようになっておるのか。2003年の法改正時と今日で生活状況が好転しているのか。 母子家庭の生活状況について、厚生労働省が2006年に実施した調査結果によりますと、母子家庭の平均収入は213万円で、前回2002年調査と比較して1万円の増。これは、標準世帯の平均収入564万円に対して4割にも満たない水準で、多くの人が200万円未満であります。 また、母子家庭になった理由の約8割が、離婚で子どもの養育費を受けられないケースの人が多く、限られた収入で子どもを育てなければならない、非常に厳しい状況にあります。 このような状況の中、児童扶養手当の一部削減の凍結は当然のことであります。 母子家庭の母親に対し、一定の収入が見込める就労の支援、また、自立のための手だてはどのようになっているのか、本県における実態について、お伺いをいたします。 (3) 妊婦健康診査について。 昨日の質問に対する浦川こども政策局長の答弁では、何とか公費による5回健診が県下全市町で実施できるよう、関係機関と連携を取っている旨の発言がありました。 少子化対策、子育て支援に全力で取り組んでおります私ども公明党に対し、県内はもとより、全国の多くの支援者からも、この件に対し多くの声が寄せられております。少子化対策の一助にもなればと思います。 ぜひ、長崎県でも公費による5回健診が実施されますことを期待し、要望とさせていただきます。 (4) 放課後子どもプランについて。 放課後の子どもの居場所づくりということで、これまでの学童保育と併せて、放課後子ども教室の事業が本年度からスタートしております。 これまでの学童保育と新規の放課後子ども教室のかかわり、それぞれの地元の運営委員会と、県に設置されております推進委員会との連携等をどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。 5、被爆体験者支援事業について。 原爆症の認定について、国は、今年中に認定基準の緩和、見直しをする予定であります。 過去何年も続いた訴訟に、ある一定の結論が出されようとしており、大いに期待されるところであります。 被爆体験者支援事業については、「原爆の放射線による健康被害が認められないことから、被爆者援護法に規定する医療等の施策の対象とならないが、被爆体験による精神的要因に基づく健康影響が認められることにかんがみ、関連する疾病、疾患について別途、被爆者援護法に準じた医療費の支給を行う」との方針に基づき、平成14年4月より、被爆者援護法外の予算事業としてスタートいたしました。 スタートして3年の経過を経て、平成17年6月より、新たな要綱の適用により見直しがなされ、その見直しの中で、「医療費支給の対象については、個人ごとに特定された精神疾患及び合併症が支給対象になる。また、これまで3年ごとに精神科医の診断を受け更新するということでありましたが、毎年診断、更新を行う」。この見直しにより、対象者の負担は増加。また、約3割の方が対象外となっております。 その後、県、長崎市が一体となっての関係者、関係機関への要望により、平成18年6月、制度の一部改正が実施され、対象外になった約3割の方の再検査が実施され、結果、約1,000人の方に医療受給者証が交付されております。 現在、医療受給者証所持者の数は、対象者1万550人に対し7,244人、非所持者数はいまだに2,811人となっております。 この事業にかかわる医療費も、平成16年度の13億5,542万円をピークに年々減少し、平成18年度は6億1,060万円と半分以下に減っております。 今後も増えることはなく、減り続ける被爆体験者について、まずは、残された2,800名が早急に救済されることが先決ではないかと考えます。 そのためにも、この被爆体験者支援事業に対して再度、国に対し何らかの手を打つべきと考えますが、知事、いかがでありましょうか。ご所見をお伺いいたします。 6、カネミ油症患者支援について。 来春、九州大学に、「カネミ油症研究機関」が設置され、治療法の研究等が実施されるということで、関係者からは大きな期待が寄せられております。 一方、今日までの問題であった仮払金の返還については、救済法の成立で多くの方が免除されることになり、一応の解決を見ているものの、いまだ問題も積み残されたままになっております。 加害企業カネミ倉庫の賠償金未払いの件、旧認定患者と今回認定されました新認定患者との問題、さらには医療費の支援の問題等々、県としての支援のあり方に限界もあると思いますが、ソフト面の対応等最大の協力、支援についてどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。 7、観光振興について。 (1) カジノ誘致構想について。 我が国では現在、禁じられておりますカジノについて、観光振興の起爆剤にしようとする動きが年々高まってきております。 現在、世界では、120を超える国でカジノが合法化され、主要8カ国(G8)で認められていないのは日本だけという状況にあります。 カジノ誘致の目的としては、税収増、雇用の確保、外国人観光客の増加等が考えられます。 反面、デメリットとしては、青少年教育への影響、マネーロンダリングといった悪いイメージ等々が考えられます。 8月には、カジノについて、その効果、影響、功罪について研究することを目的に、「西九州統合型リゾート研究会」が発足し、さまざまな角度から検討がはじめられていると伺っております。 また、先日は、県と福建省友好交流25周年の訪中も兼ね、佐世保市長をはじめ、研究会のメンバーが、マカオの現地調査もされたやに伺っております。 今日現在におけるカジノを取り巻く状況、国の動向等を踏まえ、カジノ誘致に対する県当局の考えをお聞かせいただきたい。 (2) 長崎空港の利便性拡大について。 羽田空港新滑走路の2010年供用開始に向け、その準備が進行中であります。新滑走路が供用開始されますと、1日110便程度が全体で増便されると言われております。 長崎空港の約6割が羽田線で占められている現状を考えますと、羽田の新滑走路供用開始に合わせ、長崎-羽田便の増便についても検討が必要だと思うが、増便につながる要素についてどのような検討がなされているのか、お伺いをいたします。 東アジアからの訪日観光客は、最近、急激に増加の傾向にあり、2005年で韓国からは121万5,776人、2001年比で86.1%の増、台湾からは116万402人、同63.9%の増、中国からは20万1,940人、同180%の増となっております。 このアジアからの観光客について、長崎にとっては、往復長崎空港利用が一番都合がいいのでありますが、一旦、他空港で日本に入り、帰りを長崎空港を利用するということにつながりができないものか。そのためにも、長崎空港の利便、活用について、さらに検討が必要であります。 国内でも国外でも、旅行客にとって、帰る時の空港での楽しみは、品数の多いショッピングモールでの買い物等だと思いますが、そこに免税店があれば、また一つの楽しみでもあります。 特に、近隣アジア諸国の皆さんに、より多く長崎空港を利用、活用していただき、観光の振興につながればと期待するものであります。 長崎空港の利便性の拡大、また、魅力度アップについて、当局のご所見をお聞かせいただきたい。 最後の質問であります諫早湾干拓の活用については、これまでの同僚議員の質問もあり、特に干拓資料館の建設、また、新干陸地の活用、潮受け堤防道路の活用等、積極的に検討していただきたいことを要望し、本壇からの質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。(拍手) ○副議長(吉川豊君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕皆さん、おはようございます。 それでは、江口議員のご質問にお答えいたします。 被爆体験者の医療受給者証未所持者に対する救済についてのお尋ねでございますが、平成17年度の制度の改定によりまして、約3,000名の方が事業の対象外となったため、平成18年度に改めて精神科医師による特別診断を実施したところでありますが、依然として2,800名の方が医療受給者証の対象外となっているわけであります。 この多くは、原爆投下時に幼少であったために被爆体験の記憶がないとして対象外とされたものでありますが、一方で、精神科医等専門家の中には、対象外の方にも、被爆に関連する心理的な不安を抱え、何らかの心身の問題が認められる方がいるとの意見もあります。 県といたしましては、被爆体験の記憶がなくとも、放射能不安による精神健康の悪化が見られる方については対象とするよう、国に対しまして基準の見直しを要望するために、現在、長崎市と共同いたしまして、被爆体験者に関するデータの分析を行っているところであります。 今後は、この分析結果を踏まえまして、長崎市と連携しながら、国に対しまして、制度の改善及び支援の充実を強く要望してまいりたいと考えております。 次に、カネミ油症についてのお尋ねでございますが、カネミ油症被害者の救済は、議長をはじめとする県議会議員の皆様や国会議員の皆様方のお力をいただき、被害者の皆様が非常に不安に思われていた仮払金の返還問題を解決できたことは、何よりの喜びであります。 そして、治療法の解明をはじめとする、いまだ解決されていない問題もあり、引き続き救済に向けて取り組んでいかなければならないと考えております。 今後とも、被害者の皆様の声を聞き、またその声を国に対して十分に伝えまして、残された問題がよりよい解決の道へと進んでいくように協力し支援してまいりたいと思います。 次に、カジノ構想についてのお尋ねでございます。 カジノにつきましては、国会議員を中心に、法制化に向けた検討や地方自治体間での協議などが行われていることは承知しております。 法制化については、検討すべき課題も多く、今後も国の動向など情報収集に努めながら、本県が培ってきた観光イメージや地域に与える影響などを見極めていきたいと考えております。 次に、長崎空港の利便拡大についてのお尋ねでございます。 現在、長崎県空港協議会内に設置された「羽田空港再拡張に関する検討委員会」におきまして、経済界や関係事業者の方々とともに、ターミナルビルの魅力向上や交通アクセスの改善、就航便数の増加等について検討しておりますが、先般、県が実施いたしました長崎空港の利用者アンケートの調査でも同様の意見があっています。 そのほか、新たな需要を創出するため、長崎の観光資源を活かした旅行商品の造成やビジネス利用拡大の取り組みなどについて検討しております。 次に、免税店が入ったショッピングモールがあれば長崎空港の利便性の拡大につながるのではないかというお尋ねでございますが、空港内の免税店としては、現在、週5便運航している上海便、ソウル便を利用する出国者のための小規模な免税店が設置されております。 ご提案のような国内外からの観光客の誘致を図るための特定免税店の設置については、関税法上認められておりません。 また、ショッピングモールの設置については、利用者の需要見込みや施設建設に伴う空港機能との調整等の問題から困難と考えております。 現在、長崎空港ビルでは、平成20年末の完成を目指しまして、イベントスペースビジネスラウンジの新設、狭隘であったロビーの拡充、バリアフリー化の推進などを内容とするリニューアルを行っております。 県といたしましても、長崎空港の利用拡大に今後とも努力をしてまいりたいと考えております。 残余の質問につきましては、関係部長より答弁をさせていただきます。 ○副議長(吉川豊君) 総務部長。 ◎総務部長(中村法道君) まず、独身寮の廃止を含めた検討状況についてのお尋ねでございます。 独身寮につきましては、行財政改革等特別委員会のご議論等を踏まえ、「行財政改革プラン」におきまして、廃止を含めた抜本的な検討を行うことといたしておりました。 その後も、新規採用職員の縮減等に伴いまして、独身寮の入居者数がさらに減少する中、維持・管理経費等に多額の県費支出を余儀なくされている状況にございます。 このため、職員団体に対しまして、独身寮の廃止について提案を行い、現在、協議を進めているところでございます。 また、職員公舎の駐車場の有料化についてのお尋ねでございますが、職員公舎の駐車場につきましても、国や他県の動向等を踏まえ、職員団体に有料化の提案を行い、現在、協議を進めているところであり、今後、協議が整い次第、実施に移してまいりたいと考えております。 それから、職員公舎の今後の管理運営についてのお尋ねでございますが、職員公舎の管理につきましては、厳しい財政状況を踏まえ、平成15年度から新規建設を凍結する一方、現存の公舎について必要な改修を行い、使用年数の延長を図ることといたしております。 また、地方機関の再編などにより生じた空き公舎につきましては、教育庁、県警とも協議しながら、所管替え等による相互利用に努めておりますほか、市町の合併支援やUIターン者の住居確保対策の一環として無償貸与を行うなど柔軟な運用と有効活用に努めているところでございます。 さらに、利用の見込みがない空き公舎につきましては、速やかに供用廃止の上、売却処分を行うなど、歳入確保と管理経費の縮減に努めているところでございます。 今後とも、厳しい財政環境の中、公舎管理の適正化に力を注いでまいりたいと考えております。 それから、未利用地の売却、用地基金用地の売却についてのお尋ねでございます。 県有未利用地のうち売却可能な土地については、これまでも、一般競争入札による売却をはじめ、インターネットを利用した入札や不動産業者への仲介依頼などによって積極的な売却処分に努めてきたところでございます。 また、用地基金が抱える用地につきましても、公共事業等の代替地として必要が見込めない土地などについては、可能な限り処分の促進に努めてまいりました。 今回の収支構造改革におきましては、これまでの両者の処分予定額に加えまして、新たに8億円の追加売却を行うことといたしておりまして、今後とも、歳入確保策の一環として、未利用地の売却促進に力を注いでまいりたいと考えております。 それから、未収金対策の強化についてのお尋ねでございます。 県税の未収金対策につきましては、今年度、新たに税務課内に「徴収対策班」を設置し、体制の強化を図りますとともに、集中的な滞納整理やインターネット公売、タイヤロックの活用及び給与の一斉差押え等により、未収額の圧縮に努めております。 特に、個人県民税につきましては、市町とのより緊密な連携のもと、収納率向上を図りますため、県内全市町と県からなる「長崎県徴収対策研究会」を設け、債権回収機構等に関する調査、研究を行っているところでございます。 また、納税者の利便性と納付率の向上が期待できます自動車税のコンビニエンスストアでの収納を、来年度から実施できるよう検討しているところでございます。 今後とも、適切な徴収対策を講じ、未収金の圧縮に努めてまいりたいと存じます。 次に、税外未収金につきましては、他の自治体における税務部局の徴収手法を活かした全庁的な取り組み事例などを参考にし、今後、本県でも庁内関係部局で構成する研究会を設けまして、有効な対策を検討してまいりたいと考えております。 次に、指定管理者制度導入の効果についてのお尋ねでございます。 指定管理者制度につきましては、直営管理などを除きまして、従来管理委託を行っていた公の施設のほとんどにおいて、昨年度から導入いたしております。 制度を導入いたしました結果、指定管理者が複数の施設を一括で管理するなどによりまして経費の節減が図られており、平成18年度から制度を導入した38施設について、県の当初予算額ベースで見ますと、管理に要する実負担額は、制度導入前の約19億円から、制度導入後は約16億円と3億円の経費節減効果が生じております。 経費節減は、住民サービスの向上とともに、制度導入の目的の一つであり、今後とも、本制度の積極的な活用に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(吉川豊君) 会計管理者。 ◎会計管理者(副島重孝君) 随意契約における経費削減についての考え方と取り組みについてのお尋ねでございますが、議員ご指摘のとおり、本県の厳しい財政状況を踏まえ、新たな収支構造改革に取り組む中で、さらなる自主財源の確保のためにも、随意契約の競争性を高め、歳出削減に努める必要があると考えております。 随意契約のあり方については、本年3月、「随意契約適正化指針」を策定し、競争性の発揮による経費の節減に積極的に取り組んでいるところであります。 今後さらに、より競争性を発揮させるため、委託契約については、原則すべて2者以上の見積りとするなどの新たな取り組みについても検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(吉川豊君) 土木部長。 ◎土木部長(桑原徹郎君) 構造計算適合性判定に関する県の対応についてのお尋ねでございます。 判定機関の指定につきましては、県内の団体等と調整を進めておりますが、判定員の確保や採算性等の課題があり、当面の間、県で判定を行うこととしております。 判定体制は、県の判定職員と業務委託先である民間団体の登録判定員とのダブルチェックを行う体制としております。 登録判定員については、法施行時の3名が、11月から7名となり、判定体制の強化が図られたところであります。 今後とも、設計者の習熟度の向上を図るとともに、国に対して、構造計算プログラムの早期認定を要望しており、引き続き、建築物の安全性を確保しつつ、判定のさらなる迅速化、円滑化に努めてまいります。 次に、本県の住宅着工戸数についてのお尋ねでございますが、戸建て住宅を含むすべての住宅着工の状況を先行指標となる建築確認申請件数で見ますと、県内の建築物全体では、法施行前の5月が79%で、法施行直後の7月は57%に落ち込みました。その後は徐々に増加しており、10月には86%と法施行前と同程度まで回復しております。 以上でございます。 ○副議長(吉川豊君) こども政策局長。 ◎こども政策局長(浦川末子君) 4点についてのお尋ねでございます。 まず、島原市でモデル事業として実施されている5歳児健診の拡大についてでございますが、発達障害については、早期発見、早期療育により社会的な適応能力を高めることが極めて重要であると考えております。 このため、県としては、平成16年度から、1歳6カ月児健診及び3歳児健診の際の発達障害に関する問診項目を定め、全市町での導入を目指し、普及・啓発に取り組んでいるところであります。 さらに本年度から、2年間のモデル事業として、県内で唯一、5歳児健診を実施している島原市において、5歳前後に顕著に発現する注意欠陥多動性障害などの早期発見のための取り組みを開始しております。 議員お尋ねの5歳児健診の県内市町への拡大については、島原市での成果等を検証した上で、具体的な推進方策等を市町や関係機関としっかり検討してまいりたいと考えております。 次に、発達障害者支援センターのスタッフの充実及び他地域での開設をとのお尋ねですが、発達障害者支援センターにおいては、小児科医、社会福祉職、作業療法士など6名のスタッフを配置し、市町や関係機関と連携しながら、発達障害を有する本人やご家族等に対し、来所相談のほか電話、ファックス、訪問等により相談支援や発達・就労・生活支援を行うとともに、発達障害者への理解を深めるための啓発研修を実施しています。 具体的には、県こども医療福祉センターのほか、長崎市障害福祉センターや佐世保市子ども発達センターなど県内16カ所の児童デイサービスでの療育支援や、県教育センターを中心とした教育支援ネットワーキング事業による教育支援、ハローワークや障害者職業センター等と連携した就労支援など、保健、医療、福祉、教育等の関係機関と緊密に連携しながら、発達障害のある方が、それぞれのニーズに応じた適切な支援が受けられるよう積極的に対応しております。 今後とも、市町や関係機関との連携強化を図りながら、発達障害者への支援の一層の充実に努めてまいりたいと考えています。 次に、現物給付、委任払い制度に対する県の所見を、また、今後の助成制度についての考え方はとのお尋ねですが、乳幼児医療費助成制度につきましては、県としては、県民の皆さんが住むところによって格差が生じないような制度にすべきであり、各市町で支給方法に差があってはならないと考えています。 このため、すべての市町と県で構成する「福祉医療制度検討協議会」において協議した結果、「償還払いを維持する」という基本方針を確認するとともに、「償還払い」から「現物給付」または「委任払い」に移行する市町に対する県の補助率見直しの方針を了承していただいたところであります。 なお、県、市町ともに厳しい財政状況の中で、本制度の今後のあり方については、同協議会の「乳幼児等専門分科会」において、「支給方法」、「所得制限」、「自己負担額」、「請求期間」、「県の補助率」など、幅広い観点から市町や関係機関のご意見を十分お聞きしながら、抜本的な整理、検討を行うこととしております。 母子家庭の母親の就労支援と生活実態はどのようになっているのかとのお尋ねですが、議員ご指摘のとおり、母子家庭の平均収入は、全世帯平均と比べ、かなり厳しいものと認識しております。 このため本県では、母子家庭の生活の安定と向上を図るため、平成15年度から、母子家庭の母の就労・自立に向けた総合的な支援策を推進しているところであります。 また、平成17年4月には、「母子家庭等自立促進センター」を設置し、就労相談や技能講習会の開催及び養育費相談等を実施しております。 さらに平成18年度からは、県福祉事務所に母子自立支援プログラム策定委員を配置し、就労を希望する母子家庭の母の個々のニーズに合った「自立支援プログラム」を策定するとともに、ハローワークと連携して、きめ細かな就労支援を行っております。 これらの取り組みの結果、母子家庭の母の就職は、県全体で平成17年度148名、平成18年度297名と成果を上げております。 今後とも、市町や関係機関と緊密に連携しながら、母子家庭の自立促進に積極的に取り組んでまいります。 以上でございます。 ○副議長(吉川豊君) 教育長。 ◎教育長(横田修一郎君) 発達障害のある子どもに対する特別支援コーディネーターなどの教育支援の取り組み状況についてのお尋ねでございます。 発達障害のある子どもへの支援につきましては、現在、公立の小・中学校ではほぼすべての学校で、また公立高等学校では9割以上の学校で特別支援教育コーディネーターの指名を行っておりまして、「校内委員会」を設置し、学校全体で支援に取り組んでおります。 また、必要に応じて医療、福祉などの関係機関と連携した支援を行うため、「個別の教育支援計画」の作成にも努めております。 なお、公立の幼稚園、高等学校においては、平成20年度までにコーディネーターの指名などの支援体制の整備を進めてまいります。 さらに、本年度からは、就学前から学校卒業までの一貫した支援体制の充実を図るために、教育センターを中心に、発達障害者支援センターや特別支援学校などと連携をしまして、学校、保護者などからの教育相談や巡回支援を行う教育支援ネットワーキング事業を実施しているところでございます。 今後とも、発達障害のある子ども一人ひとりのニーズに応じた適切な教育の充実に努めてまいります。 次に、放課後子ども教室のかかわり、それから市町の運営委員会と県の推進委員会との連携についてのお尋ねでございますが、放課後子どもプランには、従来から児童福祉法に基づいて行われております「放課後児童クラブ」と、地域で子どもたちにさまざまな体験活動を提供するため、本年度新たにはじまった「放課後子ども教室」がございます。 両者は、開設日数や費用負担の有無等の違いもあり、各市町ではそれぞれに事業展開をしているのが現状でございますが、相互に連携して実施するのが望ましいと考えております。一部、連携して行われているところもございます。 県としては、両者の連携を担うコーディネーターや教室の安全管理員と児童クラブの専任指導員合同の研修会を行いまして、資質向上、連携に向けた情報提供に努めるとともに、県の「推進委員会」を設置し、両者の円滑な連携について検討を行っております。 また、市町の運営委員会では、県推進委員会での検討を踏まえまして、地域の実情に応じた活動内容や連携時に子どもたちが安全に移動できる方法などを検討しております。 今後とも、市町との情報交換を密にいたしまして、放課後子どもプランの円滑な推進に努めてまいります。 以上でございます。 ○副議長(吉川豊君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(山崎晋一朗君) 発達障害者の就労支援の充実について、お答えいたします。 発達障害者支援センターにおきましては、ハローワークや障害者職業センターなどと連携し、就労に向けて必要な相談や情報提供等の支援を行っております。 平成18年度は、16名の発達障害者に対して延べ43回の就労支援相談を行い、そのうち2名が一般就労に結びついております。 また、障害者全般に対する就労支援のため、県央と県北地域圏域に「障害者就業・生活支援センター」を設置し、就労と生活の両面からの支援を行っております。 さらに、「障害者トライアル雇用制度」や職場定着を支援する18名の「ジョブコーチ」の活用を図るとともに、県独自で長崎市内に「障害者雇用アドバイザー」2名を配置し、就職相談や職場実習先の開拓などを行っているところであります。 今後、発達障害の特性に応じた支援手法の開発、普及に努めるとともに、関係機関で連携を図りながら、一人ひとりの個別性を尊重した就労支援に努めてまいります。 以上でございます。 ○副議長(吉川豊君) 江口議員-16番。 ◆16番(江口健君) それぞれ答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきます。 財政問題の収支構造改革についてでありますけれども、今度の収支構造改革は、壇上からも申し上げましたように、非常に厳しい中での取り組みということで、一つは平成17年度から平成21年度にやっていく収支改善対策があります。それから行財政改革プランは平成18年度から平成22年度までを計画したものであり、今回の収支構造改革は、この大きな財政改革の上に立ちといいましょうか、そういうこともやりながら、そして今度はこの収支構造改革を平成20年度から平成22年度までの3カ年に集中してやっていこうということであります。 これは金額にしても、今回の本会議でもいろいろ議論がなされておりますけれども、まず収支改善対策による財政効果が469億円、そして行財政改革プランに基づくものが155億円、トータルして624億円。そして今度の収支構造改革によって159億円の財政の効果をもたらしていこうということで、トータルすると、なんと800億円に近い783億円という形での財政効果が、この3つの計画をトータルしてやっていかなきゃならんわけです。一つの計画が終わって次の改革に向かっていくということではなくて、すべての大きな改革が同じ時期に集中しておりますが、特に、平成20年度から平成21年度にかけては、3つの改革がすべてこの時期に集中するという形になります。 私は、こういう膨大な莫大な数字がありますけれども、これは一つひとつの改革について念入りに進行の管理をしていかなければならない問題であろうと思っておりますし、そういう面からすると、ただ数字が並べられたんじゃないかなという感じもするわけでありますけれども。 もう一つは、これまでの答弁も含めて、このような収支構造改革に取り組む姿勢というものが、なかなか、非常に厳しいんだというものが伝わってこないような感じもいたします。財政の中では、担当の部署、財政では、こういう状況なんだと言いながらも、長崎県庁全体にこの厳しい状況が本当に伝わってきているのか、私はそんな感じがいたしますけれども、まず、この取り組む姿勢について、総務部長、いかがでしょうか。 ○副議長(吉川豊君) 総務部長。
    ◎総務部長(中村法道君) 確かに、これまでの間、3つの収支改善対策が重なるという状況にあり、それぞれの対策に応じて内容が見えにくい、そういったことも含めて、厳しい状況が伝わっているのかというご指摘だろうと思います。 確かに、これまで、その時々の財政環境を踏まえて、できるだけ県民サービスを落とさないような状況で財政運営ができないかということで、財政の改善目標を掲げて取り組んできたところでありまして、具体的には、毎年の予算の編成、あるいは決算の際に、それぞれの事業ごとに進捗状況の管理を行っているところでございます。 例えば収支改善対策でございますけれども、それぞれの年度ごとに改善目標を掲げてまいりました。具体的に申し上げますが、平成17年度は211億円の目標に対して実績は231億円、平成18年度は153億円に対して168億円、それから平成19年度は66億円の目標に対して69億円と、まだ平成20年度以降の目標は残っているところでございます。 一方、行財政改革プランについても、平成18年度は10億円の目標でございましたけれども10億8,000万円、平成19年度は20億円の目標に対しまして25億3,000万円ということで、それぞれの取り組み課題に応じて進捗状況を把握し、整理をいたしているところでございます。 なかなか厳しい状況が伝わっていない面があるのではないかというご指摘でありましたけれども、実は、2回の収支改善対策を講じた後の3回目の対策が今回の収支構造改革でありました。それぞれの部局で、この夏場から数カ月かけまして、あらゆる見直しができないかという検討を重ねてまいったところでございます。 大変小さい話ではありますが、例えば各部屋に置いています植木リース、玄関マット、あるいは新聞の購読、図書の購読、これも縮減できないかということで、個々具体的な中身を積み上げてきたところでございます。 財政状況につきましては、それぞれの各地方機関を含めて具体的な情報を説明する機会を設けておりまして、これからも職員一丸となって目標達成に取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長(吉川豊君) 江口議員-16番。 ◆16番(江口健君) 大体、真剣に取り組んでいるということを今、総務部長はおっしゃっております。そのことに立って、細かい質問になれば、これは時間がかかりますから、総務委員会の中で細かい詰めはしていきたいと思いますが。 私は、例えば前回、9月定例会の時も、特定公共賃貸住宅について質問いたしました、関連質問でですね。こういう問題というのは、やっぱり今までもっと早く取り組まなければいけない。そしてそのことが収入増につながってくるということは間違いないわけであります。 特定公共賃貸住宅に関連して言わせていただくと、一旦破綻した住宅供給公社ですよ、土木部長。同じように住宅供給公社が独自に持っている特定優良賃貸アパートがありますね。これは3分の1以上、今でも空き家が残っているんですよ。特定公共賃貸住宅については、あの時知事が、本当に何とか全力で取り組んでいくということで、今回、この議会に条例改正案が出されております。そのことによって、いよいよ収入増につながっていくわけですよ。特定優良賃貸アパートが今、100戸ちょっと満たないぐらいですけれども、3分の1以上、40%ぐらい空き家なんですよ。一旦破綻した住宅供給公社が、このような贅沢なことでよろしいんですか。(発言する者あり) 住宅供給公社は、県のように、条例改正まで必要でないと私は聞いておりますが、そうであれば、家賃をちょっと下げることによって、今空いている40%になんなんとする空き家も埋まってくるわけですよ。単純に計算しても、年間にここは2,000万円ぐらい収入が増えてきますよ。破綻した時に、県が保証人になって57億円を一括して借り入れたでしょう。あの時に、こういう余力は残しているんですよ、まだ。 だから、今、総務部長が小さいところまでやっているんですよと言う割には、こういう大きなところはどうなっているのかと。(発言する者あり)もっとやっぱりそこらあたりはちゃんと見ていかなければ、今度の収支構造改革が鳴り物入りで、厳しいんだからやっていきますよと、そういうことには我々には映ってこないと思っております。 ○副議長(吉川豊君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 住宅供給公社の問題につきましては、先般、9月定例会でもたしか指摘がありましたのでですね。 問題は、賃貸でそのまま安くで貸して入れた方がいいか、それとも、もともと分譲も一部はありましたから、分譲で売って早く資金を回収した方がいいか、その辺は今、内部で検討させております。一度、安くで貸してしまうと、分譲ができなくなりますから、どっちの方がいいかということをちゃんと内部で今、検討させていただいておる状況でございます。決して、何もしていないというわけではございませんので、そこはご理解いただきたいと思います。できるだけ早く結論を出したいと思っております。 ○副議長(吉川豊君) 江口議員-16番。 ◆16番(江口健君) だから、指摘されてこうだということより、これはもう何年も前から抱えている問題であるということを私は言っているんですから。 本当にこれは具体的に言っても、特定優良賃貸住宅というのは、佐世保のアルファビルは半分ぐらい余っているんですよ、25に対して13、空き家がですね。佐世保の須佐町、ここは24に対してAが15、空き家ですよ。全部で、特定優良賃貸住宅の住宅供給公社が管理している戸数が97に対して、私は40%ぐらいと言いました、97に対して36戸が空き家なんです。 これは家賃をちょっと下げ目にすると。まずはこのあたりについては、要するに賃貸で貸しているわけですから、そのあたりをもっとスピードアップして考えていけば、今、入る家賃でも黙っておってでも入ってくるわけですから、そのあたりをもうちょっとスピードアップしていただけないのか。 私がお願いするというより、それは逆に考えんといかんわけでしょうが、いかがですか、土木部長。 ○副議長(吉川豊君) 土木部長。 ◎土木部長(桑原徹郎君) 議員ご指摘のアルファビルは、9月定例会でもご質問をいただいたところでございますが、現在、特定優良賃貸住宅の物件については、25戸のうち12戸入居ですから、13戸が空き家です。ただ、9月から1戸新たにお入りになられたんですが、1戸、出られる方がいたということで、(発言する者あり)9月と変わっていない状況でございます。(発言する者あり) その上で、家賃の低減につきましては、既存の入居者の方の家賃に影響が出る可能性もございますので、どういう条件であれば家賃を低減してお貸しすることができるか、こちらの部分についても検討させていただいております。(発言する者あり) ○副議長(吉川豊君) 江口議員-16番。 ◆16番(江口健君) ちょこちょこやっているということはね、(笑声・発言する者あり)それは事実でしょうけれども、そんな小さなことではなくて、こういう方針でいくんだということをやっぱり考えてもらわないとですね。県民から見たらおかしいと思いますよ、同じところでぽーんと余って空き家になっているんですから。(発言する者あり)そのあたりをやっぱり考えてもらわないと、私が、今度の収支構造改革に大鉈を振るってやっていきますよということが伝わってこないというのは、そういうことを言っているんですよ。よろしくお願いします。 もう一つは、職員公舎については、独身寮について行財政改革等特別委員会の中でも私は指摘をしましたよ。独身寮については抜本的に見直しをすると言われましたけれども、抜本的では弱いと、廃止も含めてと一言入れたらどうかということで、あの一言が入っているんです。 あれ以来、これもなかなか進んでいません。これは相手があることですから、組合がですね、それは一方的にというわけにはいきません。だけど、この問題であるとか、また職員公舎の駐車場の問題についても9月定例会でも指摘をいたしました。 これは、知事部局、教育委員会、県警をあわせると、スペースが大体4,000ぐらいあるんですよ、それぞれ各部局を見ていくと4,000スペースぐらいあるんですよ。今、県営住宅の駐車場で高いところは、長崎の滑石で1カ月9,000円取っていますよ。これは屋根付きですけどね。安いところは2,000円とか、1,500円もあります。4,000スペースあるような駐車場に対して、単純に例えば3,000円をかけても幾らになりますか。1カ月1,200万円ですよ。1年経つと1億4,000万円ぐらい、これだけでも出てきますよ。 今ある財産を有効に使うことによって収入増につながってくると。そのあたりをこの収支構造改革の中ではもっともっと見ながら、詳細については検討していかなければ。さっき植木鉢とかの話も出ましたけれども、こんなことに手をつけることによってですね。 これは相手方があることですから、一方的にはいかないということもわかっております。 しかし、職員公舎の駐車場は、47都道府県のうち、有料化していないところはたった11県しかないんですよ。もう実際に取っているところは36都道府県ありますよ。一番早いところは平成5年から有料化しているんですよ。 こういうところをもうちょっと考えていかれれば、県有財産についても有効に収入増につながってくると私は思っておりますよ。だから、こういうところは、頑張りますとか何とかではなくて、早急に手をつけて、いつからやるのか、具体的にどうするのかですね。この収支構造改革の中で独身寮、もしくは職員公舎の駐車場の問題などについての位置づけはどうなっておるのかですね。いかがですか、総務部長。 ○副議長(吉川豊君) 総務部長。 ◎総務部長(中村法道君) 確かにこの間、大変厳しいご指摘等もいただいてきた経過があるということは、私も承知いたしております。 特に独身寮等については、行財政改革プランの中に既に盛り込んで、実は昨年度から、きちんと取り組むべき課題ではなかったかと、遅れたことに関しましては、心からおわびを申し上げます。(発言する者あり) 先ほどお答えを申し上げましたように、正式にもう職員団体に提案をし、実施時期も含めて提案をして、協議に入っております。 非常に厳しい財政環境の中で、県民の皆様方にも一定の痛みをお願いするような収支構造改革に取り組んでいるということを重大に受け止めまして、これから精力的な協議、調整に努め、できるだけ早く実現に移してまいれるよう努力してまいりたいと考えております。 ○副議長(吉川豊君) 江口議員-16番。 ◆16番(江口健君) いずれにしましても、この取り組みが県民に映る時に、県挙げて、議会挙げて、そしてまた職員も挙げて取り組んでいるんだということを県民に知らしめしていくためにも、こういうことについては具体的に取り組んでいっていただきたいと思っております。 ほかにも収支構造改革についてはありますけれども、特に未収金対策についてもですね。これまでの未収金対策に加えて、この収支構造改革の3カ年の中で、特にこういうことについては重点的にやっていきたいとか、やり方をこう変えていきたいとかということについては、もう本当に研究、検討していただきたいと思いますよ。 総務部長は、昨日の答弁の中でも、東京都などを見て、参考にしながら取り組んでいきたいということもありました。私が持っている資料では、静岡市なども、債権を一元管理して、要するに管理回収するような債権管理対策課というのを設けて、そして電話も、コールセンターを設けて徹底して回収に当たっていこうということも取り組みの姿勢の中にあるんですね、今からつくっていこうと。 だから、いろいろ各自治体で、未収金対策についてはいろんなことを先進地でやっているところもあるでしょうから、そういうところを参考にしながら、ぜひ取り組んでいただきたいと思っております。 あとは、未利用地の有効活用であるとか、先ほど壇上から言いました用地基金用地ですね。用地基金についても、現金の保有残高をどうしていくのか、幾らぐらいが適正なのかということも含めて、この件についてはこの収支構造改革の3年間の間にどういう形で結果が出てくるのか、明確にしていただきたいと私は思っております。(発言する者あり) 詳しくは、委員会で…。いいですか、よろしいですよ、要望しておきますので、あとは委員会でゆっくり話をしていきたいと思います。(発言する者あり・笑声) 発達障害者の件で一つですね。 先ほど浦川こども政策局長は、5歳児健診については、先発で今、島原市がやっておるから、この成果を見て、また考えていきたいということもありました。 しかし、全国には、この5歳児健診をもう既に先発でやって、成果そのものが検証されたところもあるわけですね。そういうところの事例もあるわけですから、できれば、そういう先進地の事例を判断をされて、参考にしながらですね。 これは関係者からもかなり多くの要望が出されておりますし、また専門家の人たちも、なかなか1歳半、3歳児健診でわからなかったものが、5歳児健診でやっと、この発達障害にかかわるような現象がわかったというようなことが証明もされておりますので、ぜひこの5歳児健診はですね。2年のモデルケースですから、今年と来年ですね。待ってから次ということになると時間もかかりますが、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと私は思っております。 発達障害者について、もう1点は、特に一番の心配は、学校、就学を終えて、いよいよこれから働こうという時に就労の場所というものがなかなかない。 このことについて、いろいろさっき答弁でもありましたけれども、働く場所の確保のために、どれぐらい具体的にですね。例えば発達障害支援センターの役目であるかもわかりません。また、県庁の中で、この就労について具体的に、働く場所の確保については。 例えば実業高校であるとか、高校の先生方が、県内の企業を回りながら、どうか自分のところの生徒を採ってくださいという形の就職活動といいましょうか、そういう企業訪問もなされていると思いますけれども、こういう障害者の働く場所の確保については、もう一回、具体的に答弁をいただきたいと思います。 ○副議長(吉川豊君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(山崎晋一朗君) 昨日も障害者の就労支援ということで少しご答弁をさせていただきましたけれども、今年度、各圏域に福祉の関係機関、あとは企業等にも入っていだいて障害者の就労支援のネットワークをつくることを考えております。 こちらの中で、発達障害の方も障害者でありますので、含めて地域の働く場づくり、また福祉施設からの、より働きやすくする、より働けるような指導、支援というものをより促進してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(吉川豊君) 江口議員-16番。 ◆16番(江口健君) もう時間がありませんが、この発達障害者支援については、乳幼児期から成人に至るまで一貫して支援を具体的に、それこそライフステージに合った、適応した支援をしていこうというのが、この法の精神でありますので、皆さんが安心して相談を受けて、そしてまた今の就労も含めて安心しきって今後の生活ができ得るように、ぜひ県としても取り組んでいただきたいということを要望して、質問を終わります。 ○副議長(吉川豊君) これより、関連質問に入ります。 織田議員-31番。     〔関連質問〕 ◆31番(織田長君) 同僚江口議員の質問に関連してお尋ねをいたします。 収支構造改革の取り組みについてという質問がありました。 この間、私たち公明党として、知事ご存じのとおり、この収支構造改革についてはかなり、いろんな角度で具体的に提言をし、メスを入れてきて取り組んできた。それはご存じのとおりだと思います。いかに厳しい状況の中にあって県民に理解していただくかと、県民の目線でメスを入れてきたつもりであります。 今回、中期財政見通しを踏まえた収支構造改革への取り組みということで案を出されました。この内容を見ていきますと、たしか先ほどおっしゃった、県民サービスを落とすことのないようにということで取り組んであると。そこも踏み込んででもという意気込みを福祉保健部長からお話がありましたけれども、現実的に、具体的にもう既に、福祉の分野であれば、市を通じて各分野にもうお話がいっています。10%カットしますよ、あるいは50%見直しますよと、お話がずっといっておりまして、私たちに返ってくることは、「織田さん、やっていけません」と。福祉分野で一生懸命、小さくとも頑張ろうとやって、福祉サービスが、なかなかこれではできませんと、こういう話があります。 あるいは、保育所で産休の代替には今まで何とか県が半分持ってくれていた。これがなくなる。県は、代替1人8,000円の職員の給料が出るのに、私たちはこれでいくと2,900円しか出せない、半分になりましたと、こういう声があちこちから入ってきています、今。ここまで厳しく今、県は、財政計画でやれと、こう言っています。やろうじゃないかと言っています。 こういうことを聞きながら、今、小さな福祉施設については、これだけ原油が上がっている、原材料が上がって、物価が上がってきている、どうしようかと必死になって、その補助金を上げてほしいという気持ちさえあるのに、抑えている。どこかは、ガソリン代を100円上げてくれという話も聞くけれども、何も言わないでぐっと頑張っている、そういう福祉分野の方もいっぱいいらっしゃいます。 こういうことを聞くと、今回、聖域を設けずにカットをすると、10%カットをすると、ここに話がいっているのに、今回のこの財政計画の中に聖域を設けずと、この前、小林克敏議員の話の時に知事は、聖域を設けずに人件費カットも考えていくと表明をしたかと思ったら、翌日は、どうかわからぬような、確約もせずに、いつになるかわからぬと、それは地方交付税の措置を見ながらと、こんなふうな話になっていました。 この中期財政計画の中にきちんとですね、きちんと、カットの分も含めて明記する、明示して出すべきですよ。 それくらい、今、世間の人たちは、大変厳しい状況の中でやっています。制度を変えることで私たちも一生懸命やってきました。だけど今の時期は、現実的に県民が知事に求めているのは、サービスを落とさないでくれと、福祉サービスは県民の願いですよと、世論調査で一番声が出ているのはこういう分野です、何とかしてくれと、もっと今大変ですと、こういう中にあって、反面…。(発言する者あり) こんな状態でいいのかという声を代弁させていただきましたが、知事の答弁をいただきます。 ○副議長(吉川豊君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 福祉関係については、極力、現状維持という前提の中で考えておりますので、もしそういう声があったら、個別におっしゃってください。ちゃんと善処していきますから。(発言する者あり) 一律カット10%ということは指示しておりますが、福祉、それからぜひ必要なものについては、そこは十分に状況判断してやろうということで話し合いをしております。 ただ、最初から差をつけますと非常にやりにくいところがあるから、一律10%カットは一応話はしておりますけれど、ケース・バイ・ケースの内容において、判断する上において、特に福祉については十分注意するようにということは、私も注意を喚起しております。ご理解いただきたいと思います。 個々にそういった問題があったら、ぜひ指摘してください。 ○副議長(吉川豊君) 時間です。 小林駿介議員-17番。     〔関連質問〕 ◆17番(小林駿介君) 同僚江口議員の改正建築基準法に対する本県の対応と影響、この項目に関連して質問をさせていただきたいと思います。 先ほどの土木部長の答弁で、建築確認の申請件数につきましての数字が確かに示されました。5月、7月、79%、57%だったけれども、10月については86%の建築確認申請があって、つまり復元をしてきておると、このようなお話でございましたが、問題は、新しくできてきた適合判定の審査の状況でございます。 これが非常に憂慮されますのは、ご存じのように、この建設業界、あるいは住宅にしてもそうですけれども、その関連すそ野が広うございます。そして、最も心配をしなければいかんことは、全国的にこういった適合判定の問題が長引きますと、もう建てまいかと、建てようとしていた人たちが、もうやめようと、これじゃ工期においてもコスト高になって、どうもこうもならないと、景気回復の足を引っ張る方向に、抑制の方向に働くということが一番憂慮されるわけでございます。 そこで、端的に申しますけれども、11月1日から30日の間の適合判定のおりた件数について、長崎県で幾つになっていますでしょうか、お尋ねいたします。 ○副議長(吉川豊君) 土木部長。 ◎土木部長(桑原徹郎君) 11月分につきましては、現在まだ集計中でございます。 10月分までの構造計算が必要な建築物について、77%の状況でございます。 ○副議長(吉川豊君) 小林駿介議員-17番。 ◆17番(小林駿介君) 私が調べました、審査がおりた数を申し上げます。 長崎県は、11月1日から30日の間に4件です。熊本県は16件です。大分県は14件です。福岡県は24件です。 この件数から見てもわかりますように、長崎県の適合判定のおりた許可数が、なぜこのように少ないのか。 一つ考えられるのは、水道管を考えるとわかるわけでありますが、水道管のパイプを3本分けてつなげば3倍になります。4本分けてつなげは4倍になります。 つまり、この法律は、県が、知事がお話をして、県でやることもできる。しかしながら、知事が許可をして、他の民間団体にも適合判定の機関を設けることができると、法律の条文ではこのようになっております。そして全国的には、3カ所とか、4カ所とか、県は当然含めてですけれども、そういった判定の機関でさばくことによって、だんだん、この流れが速くなってきておるわけでございます。 全国的に言いますと、福島県、あるいは群馬県、全国でも数少ないこういったところが、県で1本に絞って適合判定をやっております。 私は、これを進めるべき、認めるべきと思いますけれども、知事、いかがでしょうか。 ○副議長(吉川豊君) 土木部長。 ◎土木部長(桑原徹郎君) 現在の判定の状況でございますが、判定体制の強化もなされており、私どもの認識として、審査が滞っているという状況を認識しておりません。その上で、(「さっき話をしたじゃないか、それは。4件ですよ、わずか」と発言する者あり)(発言する者あり)私どもとしては、十分滞りなく審査はできている。ただ、審査期間が長くなっておりますので…。 ○副議長(吉川豊君) 時間です。 松島議員-9番。 ◆9番(松島完君) (拍手)〔登壇〕おはようございます。 南島原市選出、創爽会の松島 完でございます。 まずもって、この場に立てることに、南島原市民の皆様、そして長崎県民の皆様に、深く感謝申し上げます。 同時に、知事、議員の皆様、執行部の皆様あっての私の質問であることを肝に銘じ、はなはだ知識も経験も微々たるものですが、ご指導、ご鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。(発言する者あり) それでは、事前にお伝えした質問項目に従い、質問させていただきます。 1、協働力について。 (1) NPOとの協働(協働事業評価と協働促進条例)。 現代の公共政策は、西洋からの輸入が多く、協働もその一つであります。 日本は、小さな政府を標榜し、自治体運営のあるべき姿として、ガバナンス、PPPなど、たくさんのかたかな言葉、つまり輸入概念を取り入れ、提案しております。 今や、この協働という輸入概念を各自治体が取り組んでいるのが、日本の現状であるかと思います。 長崎県長期総合計画においても、平成18年2月に策定された「長崎県行財政改革プラン」においても、民間との協働は重要理念として掲げられております。 さらには、平成18年度にスタートした「ながさき夢・元気づくりプラン」においても、重点プロジェクトとして、「みんなが参加できる社会創造プロジェクト」を掲げ、民間との協働推進、連携の推進を進められているところかと思います。 「行財政改革プラン」が掲げる協働を大きくまとめますと、NPOとの協働、業務の外部化、指定管理者制度、そして県出資団体の見直しとなるようです。 この中で、NPOとの協働、業務の外部化、指定管理者制度に関して、それぞれ関係部局にお尋ねしたいと思います。 まず、総論として、知事にお尋ねします。 なぜ協働するのか。 よく聞く大義名分は、簡単に言えば、補完性の原理原則であり、それぞれが不足を補い、多様化するニーズに対応することとありますが、私は、2つの視点から背景を整理しています。 行政側からの視点で言えば、財政逼迫から、行政サービスを縮小せざるを得ない、だからこそ多様な公共サービスの飽きた担い手に期待をする。 そして、市民側からの視点で言えば、自ら考え、自ら行動を起こし、多様な地域の問題にかかわるといった、真の意味での民主主義の実現。 知事の民間との協働にかける思いをお尋ねします。 これまでの民間との協働を総合的にどう評価されているのか、お尋ねします。 殊に、評価の中でも、総合的な経済評価は査定できないのか、さらに、協働が与える地域への貢献を総合的にどう分析されているか、お尋ねします。 各論へ入ります。 NPOとの協働に関して、平成12年3月には、県民ボランティア活動の促進に関する条例が制定され、これを出発点にして、平成18年度には、NPOとの協働を核となって推進する「県民協働推進室」が設置されました。 そこで、2つの側面からお尋ねします。 協働促進条例(パートナーシップ条例)に関して、県民ボランティア活動の促進に関する条例は、あくまでボランティアの啓蒙をする条例であり、NPO法人促進や協働促進をうたったものではありません。 改めて疑問が生じるのが、ボランティア活動を推進する先には、大目標として、NPO法人の活動促進や協働促進を考えていらっしゃらないのかということです。 もしも考えていらっしゃるのなら、一刻も早いパートナーシップ条例や協働促進条例など、ボランティア活動促進を越えた、県としても総合的に進むべき方向を定めた条例という形の軸が必要不可欠なのではないか、お尋ねします。 ボランティアを促進する条例だけでは、県としての方向性が小さく、不明瞭であります。 あくまで総合的な道筋をつくるべきではないのか、ご答弁をよろしくお願いします。 次に、NPOとの協働の事業評価について、お尋ねします。 平成19年2月策定の「NPOと長崎県との協働推進マニュアル」においては、協働事業の形態ごとの進め方の項目に、委託事業の自己評価と外部評価、そして公表が一つのルールとして記載されています。 自己評価と外部評価をどのように次の協働事業に役立てているか、お尋ねします。 さらに、事業の報告書を公表するとありますが、公表の状況をお尋ねします。 (2) 業務の外部化。 行財政改革の中で、鋭意業務の外部化に努めていらっしゃると存じます。 業務の外部化による効果は、人員削減による行政運営コストの低減のみでしょうか。全体として、行政側の経営効率は上がっているのでしょうか。 人員削減効果で財政負担は軽減しているが、外部化により委託費用負担は増しているかと思います。この2つの関係をどう見られますでしょうか。 (3) 指定管理者制度。 先ほど江口議員も指定管理者制度に関してふれられましたが、指定管理者による管理運営は、滞りなく、円滑であるか、お尋ねします。 指定管理者制度によって指定管理者となった組織は、地方自治体、企業、社団、財団、NPO法人とおりますので、民間企業との協働は総務部に、NPOとの協働は県民生活部に、それぞれお尋ねします。 2、地域力について。 (1) ソーシャル・キャピタル論。 6月定例会において、私の尊敬する末次議員が県民所得の長期的停滞の質問を鋭く知事にしました。 その際、知事は、県民所得などの経済指標だけでははかれない、精神的な豊さや地域のつながりの重要性について言及されています。 私は、現代の日本を経済至上主義の限界と受け取っており、知事の言及される、経済的な豊さでははかれない、心の豊さとも言うべきものの実現は、施策レベルで吟味をすれば、カオス理論で顔を出してしまいますが、ベクトルの向きは決して間違っていないと考えています。つまり、賛同いたします。 これまでの日本を振り返りますと、インフラなどの物的資本に投資をしてきた。そして、教育などの人的資本に投資をしてきた。これらは重要です。そして、今後も大切です。しかし、いよいよ現代は、今まで手をつけてこなかった、人と人との間にある、見えざる資本に投資をすべき時がきたと私は考えています。その概念が、6月定例会で発言させていただいたソーシャル・キャピタル論です。もちろん、ガバナンスや協働も関係しております。 なぜ横文字を使うのか。(発言する者あり)それは実は当初、ソーシャル・キャピタルという輸入言葉は「社会関係資本」と訳されておりました。これは社会資本との混同を生みます。つまり、インフラと全く違う概念なのに、インフラとの誤解を生んでしまう。そういう経緯から、かたかな表記が定着しました。 ソーシャル・キャピタルは、ポピュラーな解釈に従えば、「信頼、規範」、「ネットワーク」と訳されます。いわば、地域の信頼の強さ、地域の規範の強さ、地域のネットワークの強さ、それぞれを統括した一つの総合的な概念です。 6月定例会で私の発言は、世界銀行やOECD、世界各国がこの概念に取り組み、コミュニティ再生に挑戦していること、国内でも取り入れている自治体があることの紹介をしました。 内閣に設置された「地域再生本部」が今年の2月に決定した「地域再生総合プログラム」の中にも、いよいよ「ソーシャル・キャピタル」という文言が使われ、このソーシャル・キャピタルを高める重要性を国が地方に示唆しています。 NPO支援施策、ボランティア支援施策、協働支援施策がソーシャル・キャピタルを主に高めると考えられる政策です。 知事の言う地域のつながりは、地域の問題を地域の力で解決する大きな可能性を秘めているかと思います。 その地域のつながりをあらわす総合的な指標が、ソーシャル・キャピタル指数です。 地域の問題を地域で解決する力を「地域力」と呼ぶとしたのなら、その地域力の土台となるのが、ソーシャル・キャピタルであります。 行政として、地域のつながりを重視され、地域力醸成に尽力をされるのならば、総合的な概念であり、指標として使えるソーシャル・キャピタル活用には、先進的なメリットがあると判断しています。 前回のご答弁を踏まえ、この理論に対する県の見解をお伺いします。 (2) NPO論(協働力強化の前提として)。 地域力を生み出す1つの手法として、NPO促進に関して、お尋ねします。 これは協働力を強化する前提の話でもあります。 政策企画部政策評価課の「継続事業の途中評価結果(平成19年10月)」によりますと、実績値として、NPO法人格取得団体数は316団体と、現時点での目標値290を上回っております。 NPO法人を増やす施策に関して、お聞きしたいと思います。 協働を推進する上で、協働できるNPO法人を増やすことは、前提として、強く大事なことであると考えます。 協働できるNPO法人が少ないのではないか、またそのNPO法人格取得に対する県としての積極的アプローチはどのようなことがなされているのか、お尋ねします。中でも、中間支援組織促進に関する取り組みをお尋ねします。 そして、既存のNPO法人の経営を支援する施策はどのようなものがあり、さらに、それが活用されているのか、お尋ねします。 (3) コミュニティビジネス。 取り組まれてきたコミュニティビジネス事業を踏まえ、これまでの効果分析と今後の展開についてお尋ねします。 3、知事力について(広報力)。 (1) 知事の戦略的PR。 現宮崎県知事にふれます。(発言する者あり) 県民は、今まさに希望に飢え、目に見える効果を期待されているかと思います。 現宮崎県知事は、戦略的にメディアを使用することで、目に見える効果、そして希望を生み出しているような気がします。 2007年1月、九州観光推進機構より報告されました九州の観光統計(2005年)によりますと、沖縄県を除く九州各県において、2005年の観光客総数は、最下位が宮崎県、そして下から2番目が長崎県です。(発言する者あり) 宮崎県知事の戦略からして、この数値は現在、長崎県が最下位になっているのではないかと危惧しております。(発言する者あり) おそらく、知事がトップセールスマンとなるか、ならないか、これは知事のおっしゃるとおり、県民が選んだ知事の政策手法というものがあるかと思います。 しかし、宮崎県知事による戦略的PRの大きな効果が実証されていることに、私は悔しさを覚えております。(発言する者あり) 現宮崎県知事の県民に希望を与えている戦略的PRに対し、知事はどのようなお考えをお持ちか、お尋ねします。 (2) 戦略的広報。 特に、県のホームページとテレビ番組に関してです。 2007年8月に、現状把握のために、私個人でアンケート調査を実施しました。 総合して、有効サンプル数は319で、個人でできる調査としては、十分なサンプルがとれたのではないかと思っております。 その中で特筆すべきことが、インターネットを利用したことがある方のみに対する質問で、県議会のホームページを見たことがありますかの問いに対し、約7割の人が見たことがないと答えております。 つまり、インターネットを利用する方であっても、県の議論の中枢であるこの県議会が見られていない、そして議会中継や議会、議事録も知られていないということです。 そこで、県議会のホームページも県のホームページも、いかに戦略的に県民に普及させていくか、考えていかねばならない気がしております。 いかに重要度の増すインターネットによる戦略的広報を築いていくのか、お尋ねします。 加えて、テレビ番組の視聴率に関して、前の議会で関係部長より、視聴率を判断するのはなかなか難しいとご答弁がありましたが、広報における費用対効果を明確にするために、視聴率を精査し、吟味することは、民間では通常、業務の範疇に入るのではないか、お尋ねします。 4、農業力について。 (1) 農業高校の教育。 農業をどのように守り、発展させていくのかは、国家規模で大きな課題の一つであると認識しています。 九州農政局長崎農政事務所によって、本年11月30日に発表された2006年における本県の農業産出額は、4年ぶりに減少に転じ、1,329億円となっております。 地域別では、トップが島原半島であり、564億円で、県内の約4割を必死に維持しております。 この長崎県の胃袋であります島原半島は、ご承知のとおり、長崎県の農業を支える屋台骨であり、後継者においても、島原農業高校が突出した農業技術の開発を行っております。特許も取得しております。 そこで、農業振興政策の中の農業教育に関して、前9月定例会で教育長がふれられたスクールマーケットに関して、お尋ねをします。 現在の取り組み状況とその効果、そして今後推進していく上での効果をどう分析されていますでしょうか。 (2) 農業大学校。 現在、農業大学校のあり方や農業大学校の制度をどのように構築していくのか、6回の検討委員会を通し、さらに検討が続いているところかと思います。 農業大学校の抜本的な制度の検討は、どのようなプロセスをたどるのか、県としての方向性がなかなか定まっていないように感じるのですが、農業大学校のあり方は、提言を受けた上で、どのように決定され、どのように決め、そしてその制度に合った地域はどのように決められるのか、お尋ねします。 5、環境力について。 (1) 科学的期待値の高い新エネルギー。 新エネルギーについては、時間があれば、自席より質問させていただきます。 (2) 新環境条例。 既存の環境にかかわる条例に加えて、地球温暖化、生物多様性の保全、快適な環境づくりに対応するために、新しい総合的な環境条例の策定をまさにされているところかと思います。大いに期待をしております。 そこで、いち早い制定への動向と、おそらく県民の関心の高い規制条項に関して、お尋ねをします。 規制というのは、えてして一筋縄ではいきづらいかと存じますが、路上喫煙及びぽい捨て禁止や自動販売機設置の景観に関する規制条項の目的を県民に明確に示すために、規制の意義をお尋ねします。 6、陸の孤島について。 (1) 南島原市からの交通アクセス。 島原半島の中でも、殊に南島原市は、陸の孤島とやゆされます。それは陸続きでありながら、まるで島のようにアクセスが困難な場所にあるということを意味しております。 よく言われるのが、息子、娘さんを長崎空港まで送り、ご自宅に戻られる前に、息子、娘さんから、もう東京に着いたよと連絡を受けるというものです。(笑声・発言する者あり)とりもなおさず、空港まで非常に遠いということを意味しております。(発言する者あり) 平成19年8月に、財団法人ながさき地域政策研究所により出された「長崎空港等の利用に関する調査業務報告書」によりますと、各地域において、長崎空港を利用しているかどうかの調査をしています。 注目すべきは、地域性による航空機未利用率、つまり、長崎空港を利用しない率では、大村市がゼロ%で、だれもが利用しているということ、そして島原半島は2.9%で、県内において、大村市に次いで最も長崎空港を利用しているであろうと考えられる地域となります。 つまり、長崎空港利用者率は、県内でもトップクラスにもかかわらず、膨大な移動時間を強いられている苦しい現状があります。 これは長崎市に行くのにも、諫早市に行くのにも、長崎空港、大村市に行くのにも、島原半島の入り口、出口は1つであり、選択肢がなく、大変な労力を伴い、災害時には孤立をしてしまうというリスクを抱えております。 当初、島原道路に関しては、知事が熱く推進すると宣言したことと、その発言になかなか追いついていない進捗状況が地域の方々の嘆きを生んでおります。 一般質問2日目に、私が最も信頼する雲仙市選出の徳永議員が島原道路に関して質問しましたので、ご答弁は求めませんが、(発言する者あり)何とか島原半島の閉塞感を打破しようと、議員をはじめ、地元の方々が汗を流されていることを強調したいと思います。(発言する者あり) そこで、島原半島の閉塞感、殊に南島原市の閉塞感は、交通アクセスがもたらすものであり、その南島原市からの交通アクセスを県としてどのようにとらえ、施策として盛り込んでいるのかをお尋ねします。 (2) 島原天草長島連絡道路。 島原天草長島連絡道路に関しては、一般質問1日目に、三県架橋が議論されましたので、ご答弁は求めず、強い要望にかえさせていただきます。 本壇からは以上です。 自席より、再質問をさせていただきます。 ありがとうございました。(拍手) ○副議長(吉川豊君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕松島議員のご質問にお答えいたします。 私の民間との協働にかける思い、協働を総合的にどう評価しているかというお尋ねでございますが、少子・高齢化の進展など、社会経済情勢が大きく変化する中、県民ニーズが多様化しておりまして、従来のシステムでは、さまざまな課題の解決が困難になってきております。 そこで、県民と行政がそれぞれの主体性、役割を踏まえ、対等の立場で知恵を出し合って、共通する課題解決や目的の実現に向けて取り組む協働は、地域課題の解決やまちづくりに大いに貢献するものと考えております。 これからは、NPOなどの民間団体や地域の皆様が知恵や力をどのように活かすかによって、地域の豊さや活力に差が出てくると思います。 したがいまして、NPOとの協働は、県だけではなく、市町においても積極的に取り組むことが重要であり、より一層、市町と連携し、協働の推進に取り組んでまいりたいと思います。 また、NPOには、経営基盤が弱い団体が多く、協働を継続的、安定的に行っていくためには、一定の対価を受けて行う有償の公共的活動も支援していく必要があると考えております。 このため、地域住民が主体となって、地域の素材をビジネスに活かして、地域への貢献や課題解決を図るコミュニティビジネスなどを積極的に支援するとともに、ビジネスモデルを共有できる「ネットワークづくり」と「リーダーの育成」に取り組んでいるところでございます。 次に、現宮崎県知事の戦略的PRに対して、どのように考えるかというお尋ねでございます。 宮崎県知事のご就任以来の活動を拝見しておりますと、議員がおっしゃるとおり、マスコミにさまざまな場面で取り上げられ、テレビ、新聞、雑誌等への露出によるPR効果はかなりなもので、それに伴い、物産、観光面などへの増収・貢献も大変大きいものと推察いたしております。 このことは、無論、宮崎県知事に就任されてからのご努力もあろうかと存じますが、これまで長年、芸能活動を続けられる中で、マスコミに注目されてこられ、そういった方が政治の世界、特に、地方行政を担う知事に転身されたという意外性、話題性がマスコミと大衆の注目を浴びているといった、極めて特殊な状況もあろうかと思っております。 私は、県議会議員、国会議員を務め、県民の皆様のご支持をいただき、知事の重責を担っておりますが、地方の時代と言われ、地域間競争がますます厳しくなる今日、県民の皆様の現在の生活と将来について、日々真剣に考え、県政運営のかじ取りをするとき、最も肝要なことは、いかに継続性のある施策を進め、それを実行するしっかりとした組織体制を築くかということだと確信をいたしております。 もちろん知事としての強力なリーダーシップ、またトップセールスと言われる活動については、私自身、これまでも力を尽くしておりますし、今後も全身全霊で取り組んでまいる所存でございます。 例えば、私も、知事就任以来、経済の活性化、雇用の拡大を県政の最重要課題に掲げ、積極的に進めております。 特に、観光、物産、企業振興・立地の3つの分野については、企業的な発想と機動的な対応が必要であることから、昨年度、新たに推進本部を立ち上げまして、それぞれのトップに民間企業出身者を充て、そのノウハウとリーダーシップによって、強力に取り組みを進めているところであります。 このことも、民間出身の各トップが新たな取り組みを行うだけではなく、県職員がともに事業を進める中で、その手法を県職員が学び、いかに効果のある活動を体験、習得し、そのノウハウを多くの職員が蓄積して、継続的、永続的に、いわば長崎方式として、息長く実行することが重要だと考えているからであります。 また、私は、知事就任以来、県政全般にわたり改革を進めておりますが、これも県庁の組織、職員一人ひとりの知恵と努力が伴わないと、決して成果が上がるものではありません。 これからの行政は、先例に縛られない、新たな発想と企画力が大切でありますが、組織全体の能力を向上させ、地道に努力して本来切り開く継続性と日々の蓄積も重要だと考えているところでございます。 今後とも、将来に向けた、夢のあるふるさとづくりのために、県議会、そして県民の皆様のご意見を賜りながら、県政運営に邁進してまいりたいと考えております。 次に、南島原市から諫早方面への交通アクセスの向上についてのお尋ねでございます。 島原半島地域については、昨年10月、国とともに、地元市町、地域の商工・観光関係者等により構成した、「島原半島の道路網計画検討委員会」を設立し、今年度は、島原道路を軸とした地域の将来道路網を検討しております。 この中で、南島原市、島原市、雲仙市の一体化を図るとともに、各地域から高速交通へのアクセス向上に資する道路網のあり方について、検討をしております。 現在、南島原市と諫早インターを結ぶルートの一つである県道小浜北有馬線では、南島原市北有馬町の谷川工区において、現道拡幅を行うとともに、雲仙市小浜町の金浜工区において、バイパスの整備を進めております。 今後とも、地域の皆様のご意見も伺いながら、国とも連携を取りまして、地域の道路網の整備に努力をしてまいります。 残余の質問につきましては、関係部長より答弁をさせていただきます。 ○副議長(吉川豊君) 県民生活部長。 ◎県民生活部長(本田哲士君) 2点お答えさせていただきます。 まず、協働力について。 パートナーシップ条例(協働推進条例)を作成してはどうかとのお尋ねでございますが、本県におきましては、「県民ボランティア活動の促進に関する条例」に基づき策定しております「基本指針」の中で、「NPOとの協働の促進」を掲げております。 また、「ながさき夢・元気づくりプラン」をはじめ、「福祉保健総合計画」や「男女共同参画基本計画」など、県の各種計画におきましても、NPO、民間との協働を促進することといたしております。 現在、県では、「協働指針」、「協働推進プラン」、「協働推進マニュアル」により、協働の取り組みを進めており、現時点におきましては、現行の条例や指針等のもとに、事業の推進に努めてまいりたいと思います。 今後、ご提言の新たな条例も念頭に、ボランティア活動や民間との協働の進め方について、研究をしてまいります。 次に、NPOとの協働の事業評価についてのお尋ねでございますけれども、協働事業の自己評価、外部評価と事業報告書の作成、公表につきましては、今年度事業から実施することといたしております。 自己評価は、県とNPOそれぞれが、協働の効果などについて評価を行うもので、この自己評価に基づき、学識経験者等で構成する評価会議において、事業の効果や問題点等について、外部評価を行います。 評価結果につきましては、次の協働事業に役立てるとともに、事業の経緯、評価結果等を公表することによりまして、今後のさまざまな協働事業の企画、実施に反映させることといたしております。 次に、地域力について。 NPO法人を増やすためのアプローチ、中間支援組織促進の取り組み、既存のNPO法人の経営を支援する施策についてのお尋ねでございますけれども、本県におけるNPO法人数は年々増加しておりますが、地域や活動分野で偏りが見られること、また運営基盤や財務の脆弱な団体が多いことが大きな課題となっております。 県では、ボランティア活動を促進し、NPO団体を支援するため、中間支援組織として、「県民ボランティア活動支援センター」を設置しており、指定管理者である県社会福祉協議会の組織力も活用して、県全域で広報啓発活動や説明会の開催に努めるほか、法人格の取得などのさまざまな相談にもきめ細かく応ずることで、ボランティア活動の活性化とNPO法人の充実、拡大に努めております。 また、設立されたNPO法人を育成、支援していくために、中間支援NPOとも協力して、経理会計や資金獲得などの経営実務に関する講習会を実施するほか、団体の要請に応じて、税理士等の専門家を派遣し、会計決算や税務事務の援助、指導を行っております。 以上でございます。 ○副議長(吉川豊君) 総務部長。 ◎総務部長(中村法道君) 業務の外部化についてのお尋ねでございます。 県民ニーズが多様化する一方で、厳しい財政状況から、行政のスリム化が求められており、限られた財源と人員の中で、より簡素で効率的な行政運営を行うためには、現在の業務のあり方を積極的に見直していく必要があると考えております。 そのため、平成18年2月に策定した「行財政改革プラン」に基づき、「民間でできることは民間に委ねる」との基本的な考え方のもと、業務の外部化を推進することといたしております。 業務の外部化に当たりましては、単に人員削減効果のみを求めるのではなく、積極的に民間のノウハウを活用することで、専門性や効率性が高まるものと考えております。 今後とも、業務の実態に即して、外部委託することによる費用対効果、住民サービスへの影響なども十分に検討を行った上で、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 それから、指定管理者による管理運営に問題が起こっているところはないのかというお尋ねでございますが、指定管理者制度におきましては、指定管理者による施設の適正な管理を確保するため、年度ごとに、施設管理に関する事業報告書等を提出させ、その内容を十分に審査することといたしております。 また、昨年度から、制度導入施設の政策評価も実施しているところでございます。 昨年度の管理運営状況に対する評価では、ほとんどの施設において、十分な成果、またはほぼ期待した成果が上がっているという結果となっております。 なお、一つの施設において、利用者数が事業計画書の目標を大きく下回るなどの事例がありましたが、管理体制の改善等が図られました結果、11月末時点の利用者数は、昨年度よりも増加しております。 住民サービスの向上と経費節減のために、今後も引き続き、施設の適正な管理に努めながら、制度の積極的な活用を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(吉川豊君) 政策企画部長。 ◎政策企画部長(田中桂之助君) 地域力を育む、総合的な概念であり、指標であるソーシャル・キャピタルの活用についてのお尋ねでございます。 ソーシャル・キャピタルにつきましては、6月定例会で議員のご提案をいただきまして、私どもでも、識者の見解、他県の取り組み事例等について、資料の収集を行ってまいりました。 その結果、地域の人々の信頼やネットワーク等を指すこのソーシャル・キャピタルについて、一部の自治体において、積極的に研究が進められているということやこのソーシャル・キャピタルの向上、活用が協働推進、あるいは地域のコミュニティの維持、再生の原動力となり得ると、そういう評価もあるということがわかってまいりました。 また、去る11月30日には、国が、地域活性化総合本部で、「地方再生戦略」というものを決定されましたが、その中においても、ソーシャル・キャピタルを「地域の担い手ネットワーク」というふうに呼称されまして、地域コミュニティの再生等を目指して、その充実に取り組むというふうに表明がなされたようでございます。 このような調査結果、最近の状況を踏まえまして、私どもは今般、このソーシャル・キャピタルについての庁内の横断的な勉強会も設置させていただきました。 そういった中で、さらに理解を深めながら、本県として、ソーシャル・キャピタルの活用の可能性について、さらに検討を進めてまいりたいと考えております。 それから、県のホームページについて、どのような状況かというお尋ねでございました。 県のホームページのトップページへのアクセス数につきましては、今年度、月平均で約13万3,000件でございまして、昨年度と比べて、増加の傾向にございます。 また、平成17年に実施をいたしました県民アンケート調査の結果において、インターネット利用者のうち、8割以上の方が県のホームページを「見たことがある」、あるいは「知っている」というふうに回答しておられまして、広く認知されているところと思っております。 県といたしましては、情報の速報性、それから大量の伝達性などの特性を備えたインターネットが年々広く普及する中で、これを活用して、県政に関する情報を戦略的に発信することは、大変重要なことだと認識しております。 昨年来、この中心となるホームページにおいて、九州新幹線西九州ルートをはじめ、3推進本部、それから「長崎から世界遺産を」、長崎県美術館、長崎歴史文化博物館など、県政の重要な情報をいかに際立たせてご覧いただくか、画面の構成や内容の充実に工夫を凝らしております。 また、県が持つ全世帯広報誌やテレビ、ラジオなどの媒体とも連携させて、こういったメディアミックスの方法によりまして、相乗効果が得られるような取り組みも進めております。 このほか、各部各課と連携しながら、利用しやすく、親しみやすくなるよう、絶えず改善に努めておりますが、情報の随時の更新というのはもちろんでございますが、緊急の情報、注目情報、こういった形で掲載するなど、日ごろから、積極的に情報を発信いたしております。 さらに、平成20年度の重点施策推進プログラムの中でご提案しておりますが、多くの皆様に普及しております携帯電話向けのホームページでございます。 この「モバイル長崎県」につきましても、来年度、このトップページを各情報、各サービスへの入り口として、利用者の皆様に、さらにわかりやすく、使いやすいものになるようリニューアルするといったようなことなど、今後も、インターネットによる広報をさらに充実させてまいりたいというふうに考えております。 それから、広報における費用対効果を明確にするために、視聴率を精査し、吟味すべきではないかというお尋ねでございます。 県政テレビ番組の視聴率については、6月の定例会でもご質問をいただきまして、私どもは視聴率のサンプル調査を行ったところでございます。秋以降、30分の県政の独立番組では、平均3%から4%といった状況でございました。 視聴率というのは、ご承知のとおり、テレビ番組の視聴度合いの指標でございますが、その調査は、民間の調査会社とテレビ局間のコストの伴う調査でございまして、県内では約55万の世帯がございますけれども、このうち、視聴率の調査は200世帯に限定されて、調査標本になっているということでございます。 また、伺いましたところ、調査の地域につきましても、長崎市とその近郊に限られているといったようなことでございました。 そういったことから、統計上、ある一定の誤差を伴ったものであるということは考慮して判断すべきものではないかと思っております。 私どもといたしましては、やはり県政番組をより多くの皆様にご覧いただくことが重要であり、そのためには、広報の効果、県民の皆様の認知状況を常に把握するべきだと、これはご指摘のとおり考えております。 今後、視聴率もその一つの指標として参考にしながら、さらに、より広い範囲での県民の皆様を対象にした、県独自でのアンケート調査も行ってみたいと思っております。 視聴率調査だけでは把握できない、番組に対する評価やニーズをお聞きして、よりわかりやすく、また親しみやすい番組づくり、周知に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。(発言する者あり) ○副議長(吉川豊君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(石崎隆君) コミュニティビジネスについての今までの取り組みに対する効果の分析と今後の展開についてのお尋ねでございますが、コミュニティビジネスについては、平成15年度からこれまで、51団体の立ち上げ支援を行っております。 これらの団体は、地域振興や子育て支援など、地域の課題解決に大きな役割を果たしているほか、237名の従事者のうち、97名の雇用が創出されるなどの成果を上げております。 一方、売り上げが伸びず、経営基盤が弱いなどの課題を抱えている団体も見受けられることから、国において来年度から実施予定の人材育成などの振興策とも連携し、今後、中小企業診断士による経営指導や団体間のネットワークの構築などのフォローアップ事業を検討してまいります。 以上でございます。 ○副議長(吉川豊君) 教育長。 ◎教育長(横田修一郎君) スクールマーケットの取り組み状況とその効果についてのお尋ねでございますが、現在、島原農業高校では、アグリビジネスの科目、そして西彼農業高校では、食品流通、あるいは課題研究の科目の中で栽培した野菜、花、果物や加工品などを生徒たちが販売実習するスクールマーケットを、年間を通しまして定期的に実施をしております。 また、諫早農業高校では、同様の取り組みを諫早市内の店舗を借りて販売実習を行っております。 これらの取り組みは、生徒が生産から販売までの一連の流れを理解し、消費者のニーズに応じた生産、あるいは販売計画の知識、さらにはコミュニケーション能力を体験的に習得するためのものでありまして、経営感覚の育成に大きな効果が上がっております。 今後とも、農業経営者育成のために、このような実践的な取り組みを各校において重視するよう指導してまいりたいと思っております。 ○副議長(吉川豊君) 農林部長。 ◎農林部長(渡辺敏則君) 農業大学校のあり方について、どのような提言があり、県として、どのように見直し、地域をどのように決めていくのかというお尋ねでございますけれども、去る9月に、「あり方検討委員会」から提言をいただいたところでございますけれども、この提言では、学生の定数等一定の見直しを行いつつ、意欲ある人材を集め、所得の上がる農業経営者として地域に定着させるためには、高い技術力と経営力、農業を継続できる精神力を兼ね備えた人材の養成が重要であり、このためには、国、県の試験研究機関との密接な連携や先進農家等の積極的な活用による実践的な研修教育が必要であるというふうに言われております。 また、施設の整備につきましては、現在地における必要最小限の再整備や遊休既存施設の活用による移転再整備を行うなど、最小限の経費で、最大の効果が上がるよう配慮をすべきとの提言をいただきました。 県といたしましては、この提言や九州地方知事会での議論を踏まえまして、従来の発想にとらわれない見直しを行い、今後、県議会をはじめ、関係者のご意見も伺いながら、より魅力ある農業大学校の構築を目指しまして、平成20年度には、地域の問題を含め、県の考えを取りまとめたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(吉川豊君) 環境部長。 ◎環境部長(中村保高君) 新環境条例に関しまして、規制の意義についてのお尋ねでございます。 新しい環境条例においては、地球温暖化対策、生物多様性の保全、快適な環境づくり等の観点から、一定の行為の制限を検討しております。 特に、快適な環境づくりのため、ごみの投げ捨てや公共の場所での歩行喫煙等につきましては、禁止地区において、罰則を設けることにより、広く県民の皆様の意識を高めることができ、個人のマナーやモラルが向上する意義があると考えております。 また、自動販売機については、国立公園や世界遺産候補地周辺の地区において、設置の際に、景観への配慮を求めることにより、観光資源の活用と環境保全との調和が図られ、観光県長崎のイメージアップにもつながるものと考えております。 これらの地区につきましては、条例制定後、地元市町や環境審議会の意見に基づき指定することを考えており、地元の皆様には、十分にご説明し、ご理解とご協力をいただきながら、進めてまいります。 今後、条例案について、県議会でご審議をいただき、今年度中の制定を目指してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(吉川豊君) 松島議員-9番。 ◆9番(松島完君) それでは、再質問をさせていただきます。 まず、県民生活部長に、私が提案しています協働条例に関してなんですが、承知しています。平成12年にできたボランティア促進条例を機に、今、協働指針、プラン、マニュアルと、協働に関しては、鋭意尽力されていると思うんですが、1つ、多分、お互いの大きな認識の違いがあるんですが、話をわかりやすくするために、まずシンプルにお尋ねしたいと思います。 なぜ県としてボランティア活動を啓蒙する必要があるんでしょうか、お尋ねします。 ○副議長(吉川豊君) 県民生活部長。 ◎県民生活部長(本田哲士君) ボランティア活動、これは個人や団体による社会貢献活動であるというぐあいに理解をいたしております。 なぜ社会貢献活動を広めていくかということにつきましては、お互いに社会を構成する一員として、当然これは努めていかなければならない、あるいはそれに努力をすべきものであるというぐあいに考えております。 ○副議長(吉川豊君) 松島議員-9番。 ◆9番(松島完君) 多分、いきなりこういう質問をしたので、なかなかあれだったかと思いますが、正式名称「県民ボランティア活動の促進に関する条例」、以後略して「ボランティア促進条例」と言います。 この目的、第1条のところには、社会問題を解決する重要性としての役割をボランティア活動に見出しているみたいなんですが、そもそもボランティア活動が社会問題を解決するかというのは、科学的根拠はありません。 この意味で、社会問題を解決するツールとして大事なのが、NPO法人なんです。 先にお尋ねします。 ボランティア団体とNPO法人の違いをどのように認識されていますでしょうか。(笑声・発言する者あり)県民生活部長。 ○副議長(吉川豊君) 県民生活部長。 ◎県民生活部長(本田哲士君) NPO法人は、ボランティア団体の中に含まれると考えております。 ○副議長(吉川豊君) 松島議員-9番。 ◆9番(松島完君) NPO法人は、ボランティアに含まれる、そうだと思います。(笑声・発言する者あり)大丈夫です、ちゃんと説明しますので。 ボランティア団体とNPO法人の大きな違いというのは、経営する、しないですね。 NPO法人というのは、いわゆる定款もつくらなきゃいけないですし、ミッションというか、使命、問題提起をして、問題解決のための活動をする団体で、もちろん優良な経営をしなきゃいけない。その点において、ボランティア団体とNPO法人は違います。違うということを認識することが大事だと思うんです。 今、県民生活部長が言われたように、NPO法人がボランティアを包括しているという意味合いだったと思うんですが、そのとおりだと思います。 そのNPO法人が活用するのがボランティアという人材力であり、団体であると思っています。 私が何を言いたいかといいますと、(発言する者あり)ボランティアを促進する条例だけだったら、ボランティアを啓蒙しているだけなんですよ。中身を全部読みました。NPO法人を促進する方向に向いていないのか、もっと大きく言ったら、協働を促進する方向に動いていないのかという質問を主質問でしたんです。 いよいよ本格的に民間の力を、NPOを活かすというんだったら、条例という軸はつくっていいと思うんですよね。 ボランティアを啓蒙しますと、それだけじゃ、平成12年にできたんですから、もう7年もたって、いよいよ地域の問題を地域で経営していくとか、本格的な動きというのが求められてくると私は思うんですが、県民生活部長、いかがでしょうか。(発言する者あり) ○副議長(吉川豊君) 県民生活部長。 ◎県民生活部長(本田哲士君) ボランティアは、先ほど申しましたが、個人や団体による社会に対する貢献活動であると。 一方で、協働でございますけれども、これは共通の目的に沿って、行政、団体双方が公共的な課題、あるいは地域的な課題を解決するための議員がおっしゃった、大変強力なツールであるというぐあいに考えております。 両方とも、ともに自分たちの地域を自分たちでよくするという、そういう自治意識に根差した、自主的な意識に根差した活動であるというぐあいに考えておりますけれども、必ずしもボランティアという活動が協働という形をとらないという場合もあるのではないかというぐあいに思っております。逆に、ボランティア活動に含まれないような協働ということもあるのかなと。 いずれにしましても、ボランティアであれ、協働であれ、どのような方向でその考え方、方向性を整理していくのがよいのかということについて、今後研究してまいりたいと考えております。 ○副議長(吉川豊君) 松島議員-9番。 ◆9番(松島完君) 今、とても重大なキーワードを述べられたような気がするんです。 ボランティアが協働とならない場合があると。それは把握、認識しております。 最後に、何で私がこの協働条例に力を注ぐのか、2つの方向から発言したいと思うんですが、1つは、まず知事をはじめとして、県が協働を思い切りうたっているということですね。 中身を見てみますと、実は、協働にかかわる部署としたら、新行政推進室と県民協働推進室があるんですよ。 「行財政改革プラン」の中に、民間との協働はどういうふうに書いてあったかというと、NPOとの協働業務の外部委託は指定管理者制度と県出資団体とちゃんと書いてあるんですよ。 一方、県民協働推進室の方は、NPOを対象としていますから、実は、協働の意味が違うんですね。 なおかつ、協働推進、すみません、指針か、マニュアルか、プランか、どれか忘れたんですが、こんなふうに書いてあるんですよ。業務の外部化は含まないと。(発言する者あり)県民生活部の方のマニュアルに、協働は業務の外部化を含まないと明記してあるんです。(発言する者あり)一方で、行政改革の中の協働とは、含んでいるんですよ。 それを県民から見たら、わからないんですよ。 県が協働、協働とうたう意義もわかります。 今、私が心配しているのは、半分マジックワードのようにして使われている。いろんなことが協働、協働で、中身を見てみると、実は、部署によって意味が違ったり。(発言する者あり) そういう意味も含めて、もう一つは、私は新環境条例というのは、とてもすばらしいと思うんです。なぜかといったら、いろんな条例を包括して、総合的な県としての道筋をつけようとしている。ああ、これはすばらしいと、長崎県は広い意味での環境をこれからますます重視していくんだと。そういった意見も含めて、これを置いておいて。 ボランティア、NPO、協働とかという領域は、私が言っているソーシャル・キャピタルも同じです。 いよいよその確立を県としてしたらどうかという提案なんです。 総合的に、ここを機に、ボランティアから、協働促進条例まで発展させて、すべての意味を包括させて道筋をつくっていいんじゃないかと、そういう思いであります。 ○副議長(吉川豊君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 大変いい話を聞きました。 もともと、こういうボランティア活動というものをはじめたのは、町村合併を進めていく中において、従来の発想を変えて、市町村も、行政依存はもうだめだと、地域の力をどう活かしていくかという中で、ボランティアイコールNPO、協働という形にずっと持っていこうという考え方で、これはもともとつくったんですよ。 問題は、今おっしゃるように、協働というのは、ある一定の行政とのかかわりが深い中で、実際は県民生活部が所管しているから、何となく県民にわかりにくい。しかし、行政改革というのは新行政推進室がやっているんだから、総括的に物事を考えていかなきゃいかぬ。全くご指摘どおりですよ。これは正直言って、県民から見たら、なかなかわかりづらいと。 我々の考え方が徹底されていないというところがわかりましたので、総合的に、そういった組織のあり方について、勉強していかなきゃいかぬと思います。 県民生活部長、もうちょっと勉強した方がいいかなと思います。(笑声・発言する者あり) ○副議長(吉川豊君) 松島議員-9番。 ◆9番(松島完君) ありがとうございました。 今後、私も、微々たるものですが、ご協力させていただきたいと思います。 ありがとうございました。 ○副議長(吉川豊君) これより、関連質問に入ります。 浅田議員-10番。     〔関連質問〕 ◆10番(浅田眞澄美君) 松島議員の戦略的広報についての関連質問をさせていただきます。 今、創意工夫をされて、確かに、かなりいろんな県の情報を発信されていることは理解をしております。 しかしながら、先ほどお答えいただきました視聴率に関しましても、200人というサンプル数の少なさで、こちらもぜひ早期、独自のアンケートを期待しております。 ただしながら、テレビやラジオにかけられている費用が1億4,000万円、広報誌が9,500万円、そのほかの広報関係を入れましても5億円近く、またそれ以外で、別途、観光推進事業に関しましても約2億円弱がかかっております。 また、それぞれの課のPR広報事業などに関しましては、もっともっと多くの費用になるかと思います。 確かに私自身も、情報発信というのは非常に重要な分野だと思っておりますが、大体県民向けと言われております事業に関してが5億円近くがかかっておりますが、これはほかにもニュースや新聞でも取り上げられている中で、非常にかかり過ぎているような気がいたしますし、まだまだ削減できるような部分も多いのではないかと感じております。いかがでしょうか。 また、それ以外に、県外向けの広報に関しましては、これからもっともっと交流人口を望む我が県としましては、もっとかけてもいいような気がしております。 例えば、わずか500万円しかかけられていない予算のフィルムコミッションなど、これは長崎県は他県に比べましても、映画やテレビ、CMのロケの場所も非常に多くございます。 こういったところには、もっともっと協力をしまして、長崎のことを県外にアピールする、そういうふうな手法にもっと力を入れてもいいような気がしております。 先ほど知事がおっしゃっておりました、長崎だからこそできる分野であると思います。 県が多少の負担をしたとしても、その何十倍もの費用対効果が得られるのではないかと感じております。 そういう意味では、かけられるべきところにはもっともっとかけて、そして情報発信がダブるような分野に感じますところにおいては、もっと精査してもよろしいのではないかと思っております。 政策評価を見させていただいても、県民に知れ渡っていない事業に関しましても、指標は達成している、そして現状維持でもいいのではないかというような事業などもありました。 また、それぞれの課と広報の方々が情報発信をお互いし合って、情報を共有して、予算の削減に努めているという努力などもわかっているんですけれども、さらなる吟味が必要ではないかと思っております。 そして、何よりも、まずは県民の皆様が、それだけ多額の金額をかけても、自分たちがその情報を欲しているのかどうか、それが適応しているのかどうかというようなところをどのように考えているのか、あわせてお聞かせいただければと思います。 よろしくお願いします。 ○副議長(吉川豊君) 政策企画部長。 ◎政策企画部長(田中桂之助君) まず、広報にかかる経費の件でございますけれども、全体として高いのではないかというご指摘でございましたけれども、テレビ、ラジオで1億1,000万円、広報誌でも1億2,000万円の経費を予算化させていただいておりますが、私どもが進めております県の政策というものをしっかりお伝えをして、これをご理解いただき、また県民の皆様に、例えば、もてなしの観光とか、それから地域の子育てとか、いろんなことにも参加していただくという意味でも、私どもがやっておりますこの経費というのは、必要な経費ではないかというふうに思っております。 ただ、その節減につきましては、今年も私どもは人件費も削減いたしましたし、テレビ広報費も削減しておりますし、また黒田議員からもご質問がありました、広告料の収入といった工夫もしておりますので、経費の効率化については、なお一層努力はしてまいりたいと思っております。 それから、庁内でいろんな広報をしておりますので、フィルムコミッションも含めての横の連絡でございますけれども、これは広報広聴課がキーになって連絡会議をつくって、全庁的に調整して広報するようにしております。 今ご質問がありましたフィルムコミッション等々についても、個別の取り組みについては、観光振興推進本部でやっていると思いますけれども、タイムリーに今必要なものについては、庁内にも広報の戦略会議をつくっております。そういったものを使いまして、タイムリーに、戦略的に広報できるようにしてまいりたいと思っております。 それから、県民が欲している広報かどうかということにつきましては、先ほども申しましたけれども、これは視聴率のみならず、またアンケートの方法などもとって、さらに工夫をしてまいりたいというふうに思っております。 ○副議長(吉川豊君) 時間です。 末次議員-11番。     〔関連質問〕 ◆11番(末次精一君) 松島議員の質問に際しまして、私自身のときより、聞いている私が緊張していたわけですけれども、そういう心配はさておき、28歳の若者らしく、DNAを引き継いで実力を発揮されたどころか、DNAを超える潜在力すら感じたわけでございます。 そこで、関連質問に入りますが、戦略的広報に関連して質問させていただきます。 まず、県のホームページに関してでございます。 月13万件アクセスされるというお話でございましたけれども、これは個人的な主観でございますが、私が見ると、簡単に一言で言うと、やはりちょっとわかりにくいんじゃないかというふうな印象を受けます。 これは全国、ほかの自治体そうなんですけれども、佐賀県が若干わかりやすいかなという感じでありまして、ただ県としては、県の情報を全部見てもらうということが大切でしょうけれども、ただ、アクセスする方、見る方というのは、全部見ようと思って入るわけではないんですね。 やはり広報の手段と考えたときに、どう使いたいのか、そのコンセプトというのもまだ見ていて伝わってこないような感もするわけでございます。 ただ、政策企画部長は、ホームページは、テレビ、ラジオ、広告とあわせて、メディアミックスとして強力なツールであるというご答弁もされました。私は大変同感でございます。 ただ、もう一歩突っ込んで、わかりやすいという観点で、例えば、ポータルサイトを参考にされるとか、そういった観点から、ホームページを使った広告のあり方を再度、もう少し検討されてもいいんじゃないかという印象、思いはあるわけです。 そういうものを踏まえて質問させていただきますが、知事の県の政策で、「ながさき夢・元気づくりプラン」で、第1に交流人口の増大を挙げられております。 県としては、前年度比からすると、観光客は増加しているというふうな評価をされておりますけれども、しかしながら、観光というのは、地域間競争でございまして、他県と区別しないと、やはりどうかというのは評価できないわけであります。 それで、これは国土交通省から来られた藤井副知事はよくご存じと思いますが、昨年度から、国土交通省が観光統計をとりはじめました。 それを見ますと、長崎県というのは、観光度指数、要するに、観光依存度は、全国10位と高いにもかかわらず、延べ宿泊者数という指標ではかりますと、24位ということなんですね。まだまだやっぱり低いと思います。そういうことで、主要政策に挙げている割には、結果が出ていないと思います。 これはやはり例えば、県外の人用とか、そういうふうにつくっていないからじゃないかなと思うんですけれども、そういう観点で、例えば、観光政策として、県外の人、また国外の人を対象にしたような、ホームページを有効に使えないかという観点で、ご所見を伺いたいと思います。 ○副議長(吉川豊君) 藤井副知事。 ◎副知事(藤井健君) 先ほど、観光客の宿泊者数は長崎県が低いんじゃないかというふうなお話でありますが、確かに今、全国を比較する、きちっとした観光の統計がございません。 その中で国土交通省が、それは今、議員がご指摘になったものは、試行的に今、サンプリングで集計をしているものでございます。 その中では、おっしゃったように、短い期間でありますけれども、20何位と、こういうふうな形になっています。 その原因は、きちっと比較できるものが宿泊者しかとれないものですから、それで宿泊者のホテルの人員の数が多いところが、どうしても上位に上がってくることになっていまして、例えば、九州でいきますと、大分別府、福岡とか、そういうところはホテルが大きいものがたくさんあるものですから、どうしてもそこのところが上位に挙がってくるというふうな形になってきているというところはございます。 ちなみに、例えば、外の観光で言いますと、先般もご答弁がありましたけれども、外国人観光客、ここでいきますと、私どもの県の伸びは、九州ではともかく1番になっております。 全国の比較データはございませんが、「ビジット・ジャパン・キャンペーン」で、日本全体が1.4倍の伸びに対しまして、1.8倍と、こういう形で非常に大きな形になっております。 ○副議長(吉川豊君) 時間です。 午前中の会議はこれにてとどめ、しばらく休憩いたします。 午後は、1時30分から再開いたします。 お疲れさまでした。     -午後零時23分 休憩----------------------     -午後1時30分 再開- ○議長(三好徳明君) 会議を再開いたします。 午前中に引き続き、一般質問を行います。 田中議員-40番。 ◆40番(田中愛国君) (拍手)〔登壇〕自由民主党・県民会議、佐世保市選出、田中愛国でございます。 通告の3点について、順次、質問をいたします。 最終日の質問で、重複している内容も多くあり、質問の前語りは極力省略しておりますので、答弁もより簡潔に、ぜひとも簡潔にお願いをしておきたいと思います。 1、長崎県の財政についてであります。 平成14年度より平成19年9月補正予算までの6年間の一般会計予算額及び交付税、県税収入、県債残高等々、平成14年度から平成18年度までの決算額の内容については、事前に資料をいただいておりますので、この資料をもとにお聞きをいたします。 最初の質問は、予算、決算、財政規模は毎年減少しておりますが、加えて公共事業も半分以下に落ち込んでいる内容でありながらも、県債残高のみは増えているということであります。平成14年度の9,792億円より毎年、毎年増え続け、平成19年度においては1兆923億円と、その差額は1,130億円にも及んでおり、大幅に膨らんでおるところであります。 また、真水の借金、実質負担額においても、平成14年度3,414億円より、平成19年度4,260億円と、4年間で845億円と、これまた、大幅に増加しております。原因について説明をお願いします。 もう1点は、教育予算と警察予算についてであります。 教育予算額は、平成14年度1,594億円、平成18年度1,523億円と、その比較においては70億円程度の減少となっているものであります。しかし、その裏打ちの財源で見ると、平成14年度126億円、平成18年度178億円と、その持ち出し差額は52億円と、これまた、増加となっておるようです。 また、警察予算についても、平成14年度431億円、平成18年度435億円とほとんど変わらないものの、財源上の持ち出しとなると、平成14年度79億円、平成18年度109億円となっており、その間、30億円程度の増加となっております。その増加の原因について、説明をお願いしたい。 ここで細目に入ります。 (1) 三位一体改革の影響について。 三位一体改革のもと、5兆1,000億円の地方交付税が削減され、4年連続して交付税総額が減少している現状に対して、地方交付税の復元及び地方税財源の拡充強化と偏在是正ということが決議されておりますけれども、しかし、各県のお国事情があると聞いております。 長崎県の場合は、国に対して、具体的にはどういう要求・要望をしていこうということなのか、説明をお願いしたい。 (2) 基準財政需要額・収入額・地方交付税の実態について。 地方交付税の方程式は、基準財政需要額と収入額の差額保証が主なものであり、収入額が需要額を上回っている自治体は地方交付税は望めません。地方交付税はないのであります。 そこで、長崎県の地方交付税、臨時財政対策債を除いた真水の交付税について、数字で比較、検証してみたいと思います。 平成14年度2,679億円の交付税は、その後平成15年度2,436億円、平成16年度2,341億円、平成17年度2,345億円、平成18年度2,338億円、平成19年度2,282億円と、毎年度減少となっております。 その原因は、交付税の基礎となる基準財政需要額が毎年減らされ、加えて収入額は、逆に、徐々に持ち直し、増収傾向となっているからであります。その差額は縮小し、その結果として交付税の削減となっているもので、数字上は仕方がないものと判断をしております。 そこで、何が問題かと言いますと、いわゆる基準財政需要額、行政費用の数値が年々減少していることが一番の問題であります。この行政費用の方程式の基礎となる基準財政需要額がなぜ減らされているのかについて、具体的に説明をお願いしたいと思います。 (3) 義務的経費・投資的経費・人件費について。 こちらも、一般会計予算の平成14年度から平成18年度までの資料及び九州各県の歳出決算についての資料を参考にお聞きをいたします。 まず、義務的経費について述べますと、平成14年度より48.6%、49.1%、50.2%、50.5%、52.7%と、平成16年度からは50%を超えている内容であります。 反対に、投資的経費は、平成14年度より30.4%、28.3%、26.9%、24.6%、23.1%と、毎年確実に減少しております。 すなわち、義務的経費が50%を超え、投資的経費は20%近くまで落ち込んでいるこの実態について、県当局の見解をお聞かせ願いたいと思います。 次に、人件費について述べますが、これも平成14年度より2,244億円、2,193億円、2,167億円、2,128億円、2,142億円と、平成18年度についてはやや上昇しているものの、一応は減少傾向となっております。しかし、全体の予算規模が大きく減少していることから、全体に占める人件費比率となると、これは別であります。平成14年度より28.7%、29%、29.7%、30.6%、30.4%と、30%を突破している内訳であります。今後、どうなるんでしょうか。 九州各県の人件費比率は、一番低い宮崎県に比べ、平成17年度4%、平成18年度3%程度高くなっており、福岡県、沖縄県に次いで3番目に高い長崎県のこの人件費比率について、県はどう説明なされるんでしょうか、見解をぜひお聞きしたいと思います。 (4) 収支構造改革について。 平成20年度から平成24年度までの5年間の中期財政見通しは、赤字再建団体転落という内容が、先般、発表されました。大変残念なことであります。 そのため、平成20年度から平成22年度までの3年間に集中的に実施する収支構造改革が新たに発表されました。総額159億円の収支改善効果となる内容であります。 そこで、1点だけ質問をいたしますが、公債費の適正化の問題であります。年利7%以上の残債を繰り上げ償還し、金利負担を軽減する内容であります。このことは、ぜひ必要であります。 この金利負担について述べますけれども、平成14年度より年間230億円、204億円、200億円、188億円、平成18年度は192億円と、毎年大変な金利負担となっております。この金利負担軽減について、何か名案はないのか、どうでしょうか、お聞きをいたします。 そこで、県民の皆さんに、愛県心といいますか、ふるさとを愛する愛郷心にお願いして、低金利の県債を発行して借り換えができないかどうかですね、長崎県の皆さんの預金残高というものは大変な額になるものと思いますが、いかがでしょうか。 なお、公債費の平準化、それはそれとして一応の資金繰り上の効果はありますが、金利の軽減とはほど遠いものであります。資金繰りの先送りの実態というような形だと思いますので、いかがでしょうか。 もう一つは、建設事業の削減、縮減だけの歳出見直しでは、長崎県の活性化は到底望めないことだけは、あえて言及しておきたいと思います。 (5) 指定管理者制度の総括。 平成19年度予算では25億3,200万円であり、効果額としては5億6,600万円が計上されていますが、将来、更新の時々に確実に減額されるわけではないと思います。今回だけのものかもわかりません。結論としては、今後そういう削減効果が望めないのではないかと。とするならば、むしろ市町への指定が多く見られるようであり、施設そのものを市町へ無償譲渡した方が得策かと思われますが、当局の見解はいかがでしょうか。 2、長崎県の市町村合併についてであります。 (1) 一次合併の総括について。 79市町村を13市10町近くまで大幅なる合併を実現した、合併先進県の長崎県ではありますけれども、その間、長崎県の合併市町村への持ち出しは大変なもので、特別交付金157億円を筆頭に、派遣人件費17億5,000万円を含み、合計180億円以上となっております。 そのことに対して、国の支援措置策はいかがかと申しますと、91億円程度にとどまり、おおむね半額、半分であります。国策に協力したあかしとしての支援策は、全額補てんしてもらって当たり前と私は思っていますが、無理なことでしょうか、お聞きをいたします。 (2) 合併特例債の活用について。 長崎県の13合併団体の合併特例債は、建設事業分3,212億円、基金分383億円、合計3,595億円と、高額なものとなっております。 その活用状況は、大いに注目されるものと思うけれども、平成16年度から平成19年までの4カ年の活用実態は、発行予定見込額、建設事業分546億円、基金分155億円、合計701億円程度にとどまっており、建設事業分では17%、基金分では40.5%と、低率にとどまっておるようです。特に、建設事業分は不振であります。なぜ活用が進んでいないのか、必要がないとの認識なのかどうか、合併市町の実態についてお聞きをいたします。 (3) 県管理道路、港湾、公園、漁港、その他施設の市への移譲について。 ちなみに、県管理道路は182本、2,415キロ、改良率80.3%、県管理港湾は83カ所、整備率78%、県管理公園は5カ所、管理費用2億9,200万円、県管理漁港は52カ所、整備率はわからないという内容、実態であります。 県事業の農免農道事業は、完成後は農道として市町へ譲渡され、そのほとんどは市道、町道と認定されておるのが実態であります。上記県管理の道路、港湾、公園、漁港も、その重要性等により、Aランク、Bランク等の仕分けをして、Bランクについては、該当する市町へ無償譲渡したらどうでしょうか。県当局の見解をぜひお聞かせ願いたいと思います。 3、長崎県の懸案事項について。 平成10年に誕生しました金子県政も、3期10年目を終えようとしております。今年度は、長年の懸案事項でありました国営諫早湾干拓事業が無事完成し、着々とその成果がおさめられているようであります。 しかし、いまだ懸案事項は山積しており、今回の質問は、長い間の懸案事項と思われる4点について、以下、お聞きをいたします。 (1) 九州新幹線西九州ルートについて。 私はこの30年以上、新幹線に大変期待をして待っているわけですけれども、どうも進展しないようであります。どうなっているのでしょうか。情報が多過ぎまして、毎日、毎日情報が入ってくる、その情報、情報が違っているような実態があります。現時点、今日現在、今の時点で的確な進行状況について報告をお願いしたい。 (2) 石木ダム建設について。 石木ダムについても、30年以上の懸案事項であります。事業のスタートに向けて条件は整いつつあるのかどうか、環境アセスは済んだのか、地域振興策はまとまったのか、協力感謝金問題等々はどうなったのか、今後、どのような打開策を考えているのか、お聞きをいたします。 (3) 県庁舎建設について。 知事は、県庁舎建設に向けて意欲的だと聞いております。種々の状況を勘案して、総合的に判断してのことだと思います。必要性も含めて、具体的な見解をお聞きいたしておきたいと思います。 (4) 幹線道路網の整備について。 特に、西彼杵道路の進捗はどうなるのか、早急に残区間の路線を決定して事業開始を急ぐべきと思うが、どうでしょうか。 また、東彼杵道路についても、20年以上の先送り事業であります。どうなるのでしょうか。 この懸案事項については、総じていつスタートするかが問題と思います。完成時期、その効果等を考えて、年次を逆算した考え方で発想もすべきだと思っております。長崎県の場合は、すべて7年先の平成26年開催の長崎国体を焦点にして事業促進を急ぐべきだと考えておりますが、見解をお聞きいたします。 以上、壇上よりの質問を終わり、答弁の後、自席より再質問をいたしますので、よろしくお願いをいたします。 ありがとうございました。(拍手) ○議長(三好徳明君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕田中議員のご質問にお答えいたします。 九州新幹線西九州ルートについてのお尋ねでございますが、11月28日に開催された与党プロジェクトチームの会合の結果、西九州ルートの着工条件については、津島座長から、「着工条件というよりも、その解釈の問題であり、着工手続について、よりよいものがあるか検討する」との発言がありました。その後、町村官房長官に「政府・与党検討委員会の開催」を要請され、12月14日に開催の方向で進められていると伺っております。 冬柴国土交通大臣が12月1日に来県された折には、西九州ルートの着工について、「何とか工夫しなければいけない時期にきている。党の方でこの問題をどう考えるのか、集約をしてほしい」との発言をいただいております。 また、12月4日の定例記者会見で冬柴国土交通大臣は、改めて地元同意の必要性を強調されましたが、「沿線自治体の同意をどう解釈し、どう運用するか、いろいろな案があれば、与党から提示してほしい」との発言もされております。 今後、地元同意については、その必要性を重視しながら、これまでの佐賀県の第三セクター運行案や、沿線自治体に財政負担を伴わない等の提案内容や協議の状況を踏まえて、地元同意の解釈の問題として、着工手続について検討するということになろうかと思っております。 しかし、同時に検討いただく各ルートの延伸については、全体事業費として約2兆円の財源捻出をどうするかという大きな課題もあります。 急遽、本日の朝には、自民党の調査会の会合が開催されております。着工手続の議論がどのように推移していくのか、今後注視する必要があると考えております。 次に、県庁舎建設についてのお尋ねでございますが、県庁舎建設につきましては、現在、「県庁舎整備検討委員会」を設置しまして、総合的な検討に着手したところでありますが、今後、現庁舎の耐震改修や新築移転等の方向性を見定め、平成19年度末までに整備方針を決定することといたしております。 また、建設規模や整備手法等を含む庁舎建設の基本方針については、県議会や県民の皆様方のご意見を賜りながら、平成20年度末までには決定したいと考えております。 その後、基本構想の策定から、基本設計、実施設計を経て、建設工事が完成するまでに、通常の手続であれば6年から7年を要するものと見込んでおります。 また、この間、建設事業費を約700億円と想定し、その6割の財源確保を目標に、県庁舎建設整備基金の積み立てを行い、現在、366億円の基金残高を確保しておりますが、その後の社会経済環境の変化や道州制等を考慮した場合、一層の行政のスリム化を前提とすべきであり、そこまで多額の建設費をかける必要はないと考えております。 いまだ建設費の試算は行っておりませんが、基金や地方債を有効に活用することによって、建設は十分に可能であり、今後の県の財政運営に支障はないと考えております。 次に、石木ダムについてのお尋ねでございます。 現在、必要な用地については、約8割の方々の契約をいただいており、石木ダムを着工するためには、残る未契約者の方々のご協力を得ることが最大の課題と考えております。 そのため、佐世保市長、川棚町長ともに、残る家屋移転者の方々の戸別訪問を重ねております。 今後とも、直接お会いし、現在の佐世保市の水不足の窮状を訴えるなど、あらゆる機会を通じて解決の糸口を見出すために、全力を挙げて取り組んでおります。 次に、環境アセスは済んだのかというお尋ねでございますが、県条例に基づく環境影響評価については、準備書の公告・縦覧、説明会を終え、「長崎県環境影響評価審査会」が開催されました。今後、審査会の意見などを踏まえ、年度内に評価書を作成し、環境に配慮した事業計画を作成してまいります。 次に、地域振興策についてのお尋ねでございますが、川棚町において、地元木場地域などの委員を含めた「石木ダム水源地域まちづくり委員会」を10月に設立しております。今後、来年8月に向けて委員会の意見を取りまとめると伺っており、この委員会の意見等を踏まえ、「水源地域整備計画」を早期に策定し、石木ダム周辺を含めた地域振興を図ってまいります。 次に、協力感謝金についてのお尋ねでございます。 地権者等に約束しておりました、生活再建を図るための助成金につきましては、関係者団体との協議をはじめる準備を進めております。 石木ダムについては、川棚川の治水対策、佐世保市の水資源確保のためには必要不可欠な施設であり、今後とも、佐世保市、川棚町と一体となって、一日も早い着工へ向け、全力を尽くしてまいります。 次に、幹線道路網についてのお尋ねでございます。 西彼杵道路は、佐世保市から時津町に至る、延長約50キロメートルの地域高規格道路であり、周辺地域の経済の活性化や観光振興などを図るために必要な道路であります。 現在、平成22年度の供用を目指し、指方バイパスと小迎バイパスの整備を進めており、指方バイパスにおいては、今年度よりトンネルに着手する予定であり、小迎バイパスにおいては、3つの長大橋に着手する予定であります。 残る未着手区間につきましては、県内の高速ネットワークの整備状況や財政状況を勘案しながら、今後の取り組みについて検討を行ってまいります。 次に、東彼杵道路についてのお尋ねでございます。 東彼杵道路は、佐世保市と東彼杵町を連絡する地域高規格道路の候補路線であり、時間短縮や高速定時性の確保、並行する国道205号の混雑緩和などが期待されております。 整備は、国の直轄事業として実施することが想定されておりますが、国としては、現在、県内で整備を進めている箇所に集中投資をする方針であり、残事業も多額であることから、早期に東彼杵道路へ着手できない状況にあると聞いております。 当面の対策としては、国道205号の渋滞の緩和や安全確保等の観点から、佐世保市の長畑交差点、川棚町の大崎公園入り口交差点等において右折車線の設置や、東彼杵町役場付近等で歩道の整備を実施しております。 また、今年度からは、佐世保市の針尾バイパスのうち、有福町から南風崎町間約4.6キロメートルにおいて、江上交差点の立体化を含む4車線化整備が新規に事業化され、年度内にも橋梁の下部工工事に着手する予定と聞いております。 県といたしましては、国にこれら事業の整備促進について、引き続き働きかけてまいります。 残余の質問につきましては、関係部長より答弁をさせていただきます。 ○議長(三好徳明君) 総務部長。 ◎総務部長(中村法道君) まず、三位一体改革の影響のうち、投資的経費の減少に対して、県債残高が増加するのはどういうわけかというお尋ねでございます。 県債残高が増加する要因は、国における地方交付税の原資不足に対応するため、後年度に元利償還金の全額が交付税措置される臨時財政対策債の発行によるものであります。 平成15年度から平成19年度までにおける累計額は約1,340億円であり、平成19年度末の県債残高見込額は、この臨時財政対策債を除きますと、平成14年度と比較して、約180億円の減少となる見込みであります。 また、実質負担が増加しております主な要因は、平成14年度以降、公共事業にかかる県債の交付税措置率が、例えば港湾事業については66%から45%に、河川事業については66%から30%に、農業農村整備事業については66%から30%にそれぞれ見直されたことによるものであると考えております。 それから、教育費や警察費の一般財源の増加要因についてのお尋ねでございます。 教育費につきましては、歳出総額においては少子化に伴う人件費等が減少する中で、三位一体の改革に伴う国庫支出金と交付税総額の削減による影響ではないかと考えております。 また、警察費につきましても、教育費と同様、交付税総額の削減による影響であると考えております。 それから、国に対する要求・要望についてのお尋ねでございます。 三位一体の改革による地方交付税等の大幅な削減により、税源に乏しく脆弱な本県の財政は、さらに厳しさを増しております。 このため、本県独自の財政構造改革をさらに進めますとともに、国に対しましては、地方交付税の復元をはじめ、地方税財政の充実・強化を訴えていくものでございます。 具体的には、三位一体の改革により、平成16年度から平成18年度までの3年間に、306億円もの交付税削減の影響を受けました本県において、社会保障関係費などが増加する中で、今後、多額の財源不足が見込まれますため、三位一体の改革前の水準に地方交付税所要額を復元させ、住民生活に直結する基本的な行政サービスに支障が生じないよう求めるものでございます。 また、あわせて、近年、法人二税に示されますように、地方間の税収格差が拡大しておりますことから、偏在是正と地方交付税の財源調整機能の強化を求めてまいりたいと考えております。 次に、基準財政需要額の減少の要因についてのお尋ねでございます。 三位一体の改革におきましては、国、地方を通じた非常に厳しい歳出抑制施策のもと、地方財政計画も圧縮をされ、結果として地方交付税が大幅に削減されました。 具体的には、一定の行政サービスの提供に必要な総額を見積もる際の単価や、地域の特殊事情を反映させるための係数がそれぞれ縮減をされ、基準財政需要額が大きく削減されたものでございます。 次に、歳出総額に占める義務的経費の割合の増加に対して、投資的経費の割合が減少していることに対する見解についてのお尋ねでございます。 義務的経費につきましては、人件費や公債費が減少傾向で推移いたしましたものの、借換債の発行により、減少幅は小さなものとなっております。 一方、投資的経費につきましては、国の公共事業関係予算が圧縮される中で、事業の重点化、効率化を進めてまいりましたことや、美術館、歴史文化博物館などの大型単独事業の終了などに伴いまして、減額幅は大きくなっており、歳出総額の縮減幅を超えていることによるものではないかと考えております。 次に、歳出全体に占める人件費比率の今後の見込み、並びに九州各県と比較しての状況についてのお尋ねでございます。 歳出決算における人件費につきましては、人員削減や給与構造改革等の効果により、減少傾向で推移しておりますが、投資的経費の抑制などにより歳出全体が減少しておりますことから、構成比が上昇しているものでございます。 今後の見込みといたしましては、中期財政見通しによりますと、平成19年度予算における人件費の歳出構成比30.6%が、平成24年度には28.6%程度に減少するのではないかと見込んでおります。 また、人件費の九州各県との歳出構成比の比較でございますが、それぞれ個々の団体の事情によって歳出構造の違いがあり、単純な比較は非常に難しいものがございますが、例えば人口1人当たりの職員給与費を比較してみますと、各県の詳細が判明しております平成17年度の決算によりますと、佐賀県、鹿児島県、大分県に次ぐ、九州第4位となっております。引き続き、人件費の適正化に努めてまいりたいと考えております。 それから、公債費の金利負担の軽減策についてのお尋ねでございます。 この公債費の金利負担軽減策につきましては、例えば、議員ご提案の低金利の住民参加型公募債の発行等につきましては、他県において実例があり、調べておりますが、やはり完売できない自治体の例も見られるというような問題もあるようでございます。 今後、金利負担の軽減を含めた公債費の適正化対策について、引き続きどのような手法があるのか、研究してまいりたいと考えております。 次に、指定管理者制度に関連いたしまして、市町が管理しているものは市町へ移管してはどうかというお尋ねでございます。 指定管理者制度を導入しております45の施設のうち、市町からの要望に応じて、当該市町が管理を行うことを前提に建設した施設や、市町の施策と密接に関連がある施設など10の施設について、市町を指定管理者として定めております。 これらの施設につきましては、既に市町への移譲について具体的な協議を進めている施設もありますけれども、大半の施設で、建設財源に国からの補助金や県債を充当しておりますことから、移譲するに当たりましては、こうした補助金適正化法や県債の繰り上げ償還といった問題が生じてくるものと考えております。 そのため、直ちに市町へ移譲するのは難しい状況にあると考えておりますが、今後も、県と市町の役割分担や施設の管理運営状況などを踏まえて、施設のあり方を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(三好徳明君) 地域振興部長。 ◎地域振興部長(清田俊二君) 市町村合併という国策に協力した県の負担は国が全額負担しても当然ではないかというお尋ねでございます。 県といたしましては、将来の人口減少や少子・高齢化の進行、厳しい財政状況を踏まえ、市町村が地方分権の受け皿として、高度化する行政需要に対応できる規模、能力を充実させることが必要であると考え、自主的な市町村合併を進めてまいりましたし、今後も進めてまいります。 議員ご指摘のとおり、県の市町村合併と合併市町の支援に要する経費は多額に上っておりますが、市町村合併の進展により、県としても行政改革や権限移譲を進め、これからの時代に合った新しいまちづくりを市町とともに取り組むことで、元気な長崎県づくりに資するものと考えております。 県の市町村合併の推進経費や合併市町に対する支援経費については、その2分の1程度を普通交付税、特別交付税及び国庫補助金で措置されてはおりますが、さらなる財政支援について、政府施策要望などにより強く求めているところでございます。 今後とも、引き続きいろいろな機会をとらえ、本県の現状を訴えながら、要望等を行ってまいりたいと考えております。 次に、合併特例債の活用に関する市町の実態についてのお尋ねでございますが、合併特例債の活用割合は、議員ご指摘のとおり、平成19年度末累計で19.5%の見込みとなっております。3割を超える団体がある一方で、1割程度となっている団体もありますが、平成19年度の発行予定額は285億円程度が見込まれ、発行額は年々増加しております。 活用割合が低い理由としては、合併後のまちづくりに向けた総合計画を策定中の団体があること、三位一体改革による交付税削減等の影響により、財政的に厳しい状況にあることなどが主な要因であると考えております。 合併市町においては、交付税措置率70%の有利な合併特例債を、新たなまちづくりのための事業、従来、交付税措置の少ない地方債を財源としていた事業に充てるなど効果的に活用しており、今後も、合併後のまちづくりの進展とともに活用が進んでいくものと考えております。 以上でございます。 ○議長(三好徳明君) 土木部長。 ◎土木部長(桑原徹郎君) 県が管理する公共施設のすべてを市町に移譲すべきと考えるが、どのような見解を持っているかとのお尋ねでございますが、道路、港湾などについては、広域的な行政サービスや防災などの観点から、一元的に管理すべきと判断される施設については、引き続き県が管理していくべきと考えております。 また、移譲を受ける市町の財政的な負担についても考慮する必要があります。 これらを念頭に置きながら、今後、市町から要望があれば、その可能性について検討してまいります。 以上でございます。 ○議長(三好徳明君) 田中議員-40番。 ◆40番(田中愛国君) 再質問をいたします。 まず、財政の問題ですけれども、今後、国へいろいろと要求・要望をする。これは実現をすれば、それはそれでいいことですけれども、また、実現しないことが多いのではないかと思いますので、今後、県の行財政改革は、やるとするならば、国の動向を見極めながら、その流れを先取りするぐらいのことでやっていかなければいかんと私は思っているわけです。 そういう時に、特に、基準財政需要額、行政費用の算出方法について、一番重要な問題が、一時期、県の人口・面積だけで割り振りしようというような乱暴な議論がちょっとあったことも記憶しておりますけれども、また、県の方も、行政のいろいろな問題において身軽にならなければいかん、身軽になって国に対応しなければいかんと、私は考えております。これは今後とも、市町村合併の精神、道州制等々の考え方を考慮すれば、ますます県はスリムにならなければいかんというような考えを持っているわけであります。いかがでしょうか。 次に、毎年、毎年予算規模が縮小されて、公共事業は減っていくと、その中で県債残高は増えていると、なぜかと。なぜかというのは、なぜ増えるかということだけではないんですよ。増えたらいけませんよという質問なんですね、増えないようにしてくださいという質問なんですよ。ところが、原因だけを答弁してもらうと、それはそれでわかりますけれども、もう少し真意を酌んだ答弁をやってもらわなければいかんなと。増えていると、なぜ増えるかと、増えないようにしてくれと、そういう努力をしなければいかんということなんであります。 ひとまず、見解を聞きしましょう。 ○議長(三好徳明君) 総務部長。 ◎総務部長(中村法道君) 確かに、ご指摘のとおり、大変厳しい行財政環境の中で財政運営を続けていく必要があるわけでありまして、行政自ら、やはりスリム化に向けて、さらに努力を進めていく必要があるだろうと考えております。 一定、市町村合併もここまで進んできたところでありまして、これからは地方機関の見直し等も進めて、さらに効率的な行財政運営体制の構築に努めてまいりたいと考えております。 それから、県債残高が増えているということは、先ほどお答えを申し上げましたけれども、平成14年度に9,792億円あった県債残高が、平成19年度には1兆923億円と増えております。ただ、先ほど申し上げましたように、この県債残高が増えた最大の要因というのは、臨時財政対策債、これが増えた。(発言する者あり)それを除きますと、減っております。(発言する者あり)これを除きますと、9,454億円が、平成19年度には9,271億円となっておりますので、抑制に努力をしてまいっているところでございます。(発言する者あり) ○議長(三好徳明君) 田中議員-40番。 ◆40番(田中愛国君) 先ほど私は、真水の交付税の金額を並べましたけれども、減ってないですよ、真水の部分は。それは、ちょっと時間の関係があるので、後で議論しましょう。 次に、収支構造改革、収支改善についてでありますが、県当局の検討は、相当、検討に検討を重ねて進んでいるみたいですけれども、内部から見る目と外から見る目とは違うんですよね。ここまでくると、やっぱり人件費の削減、縮減しか解決策はないのかなと思っております。 しかし、このことについて言いますと、私は、個人の給料を抑えろということではないんです。総枠の、全体の人件費をいかに抑えていくかということなんでありまして、やっぱり少数精鋭主義と、地方行政の県の役割は、頭脳としてのあり方を考えるべきだ。少数でやっていかなければいかんと、職員定数を減らしていかなければいかんということでの人件費の削減ということですから、ご理解いただきたいと思うんですが、例えばラスパイレス指数は高いという議論がありましたよね。これは、当たり前なんですよ。平成18年4月の県当局の考え方を改めなければならないと思いますよ。給料表の水準引き上げの経過措置、給料月額の保証はした、これは仕方ない、全国的なものですからね。ただ、内部に矛盾があるんですよ。一部の人のことで全体が膨らんでいると。ほかに、級別標準職務表の見直しと、期末勤勉手当の役職別加算措置の見直しについて、これは改めるべきですよ、改めると言ってるわけだから。それについて経過措置として、現給保証をしているわけですね。これは県民に理解がされないと思いますよ。改めると言ったことは、即改めなければ。これを7~8年程度で平準化しようと思っておられるんでしょうけれども、もう2年過ぎましたからね。これは即刻改めるべきだと、私は思っています。 これは、労使交渉に対する外部の目なんですよ。県の労使交渉というのは、民間で言う意味の労使交渉ではないです、私はそう理解しています。だから、ここで知事でも、総務部長でも構いませんが、労使協定したものは、すべて議会に報告するという大原則を打ち立てていただきたい。労使交渉で決まったことは、すべて議会に報告すると、総務部長、知事、どちらか答弁願えますか。 ○議長(三好徳明君) 総務部長。 ◎総務部長(中村法道君) 職員団体との協議につきましては、より透明性を高めつつ、公明正大に行っていくべきものであると考えております。給与に限らず、いろいろな勤務条件等についても、必要なものについてはしっかり議会にご報告をさせていただきたいと考えております。 ○議長(三好徳明君) 田中議員-40番。 ◆40番(田中愛国君) ちゃんと議会に報告してください、労使交渉の内容については。これは、やっぱり外から見る目と内の皆さん方が見る目と違うんですよ。ぜひ、これはお願いしておきたいと思います。 それから、予算上の人件費率の高さ、これはやっぱり職員定数の削減しかないと私は思いますから、もう少し言及しますけれど、削減していただいているんです、頑張ってもらっているんです。平成15年度が64人、平成16年度が130人、平成17年度が89人、平成18年度が104人、平成19年度が120人と削減されていますけれども、引き続き平成20年から5年間ぐらい、500人ぐらいは縮減を行わなければならない。行ったとしても、私の計算では、熊本県並みになるのかなと、1万人当たりの職員数ですよ。熊本県よりまだ劣るのではないかと思っていますよ。この定数削減についての見解を聞かせてください。 ○議長(三好徳明君) 総務部長。 ◎総務部長(中村法道君) たびたびご説明をさせていただいておりますが、平成10年度から平成18年度までのこの間、知事部局だけでも500名の職員数を削減してまいりました。また、現在推進中であります「行財政改革プラン」、これで300名削減の予定でございます。さらに、今般、「収支構造改革」を策定し、実施に移ろうとしておりますが、この中でも100名を超える削減を目標として掲げて、職員数の削減にさらに取り組んでまいりたいと考えております。 確かに、九州各県と比較いたしまして、例えば、先ほどもお答えをいたしましたけれども、人件費の割合が高いと、決算から見ますと九州4位でございますが、中身をちょっと分析してみますと、教育職、知事部局、これは実は5番目でございます。警察関係が、九州で1番というような状況もございますので、そういった特別な要素等も加味しながら、さらにこれから努力してまいりたいと考えております。 ○議長(三好徳明君) 田中議員-40番。 ◆40番(田中愛国君) 2点目を先に送りまして、次に、3点目の懸案事項について、知事にお聞きしてまいりたいと思っています。 懸案事項というのは、長年ずっと、難しいから残っているんですけれども、最終的には、知事の決断なんですよ。ぜひ見解をお聞きしたいと思うんですけれども、その中で新幹線ですね、本当に大丈夫なんですかね。本当にできるんでしょうかね、私はずっと期待して待っているんですけれども。 鹿島のことがある、それは事実ですけれども、ただ、あるということだけで手をこまねいているとは言いませんけれども、やっぱり打つ手がないのかどうかですよ。私なりに考えているんですけれども、やっぱり時期的なものがあろうかと思うんですよね、財源が。遅れれば遅れるほど、今、指定されている財源というのは少なくなっていくわけですから、完成に間に合わないんじゃないかと思う。できるだけ早くスタートしなければいかん。今すぐ、国の方の対応が変わったりしてスタートできれば、それはいいですよ。もし、だめな時はどうするのかということですよ。知事、どうでしょうか。
    ○議長(三好徳明君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 新幹線は、本来ならば、もうできているんですよ、着工してね。長崎県が努力して、実際、予算をつけてもらったんですから、なかなか難しい中でね、財政的に厳しい中で。ところが、最終的に佐賀県の同意が必要ということで、当時、佐賀県の知事も地元の同意をとるという前提の中で、政府・与党間で着工を認めたわけですよ。だから、実際は着工は認められているんですよ。ところが、佐賀県のそういった事情において着工できないという状況が続いているわけですから。ありとあらゆる手を打って我々もやっていますけれど、なかなか難しいですよ、佐賀県側に我々が手を突っ込むというのは。何もやっていないわけじゃないんですよ、ちゃんと予算はついたんですから、着工するまでいったんですから、すべてと同じように。あれ、着工していれば、国体までにできるでしょう。そういう目標でやっていたわけですから。 だから、言葉で言うのはいろいろ言えますけれど、本当に着工させるまでの努力だって、これは大変なものだったんですよ。正直言って、長崎県の場合は、予算要求は三十何年間やっていましたけれど、ほとんど確認されていなかったんですから、政府から認められていなかったんですから。政府が認めたのは、平成13年ですから、ようやく長崎県は着工しましょうという感じで。だから、ありとあらゆる手を使いながらやってきた。ただ、問題は、現時点では、佐賀県がだめだったらどうだということを言えるはずがないでしょう、ここで私が。 ○議長(三好徳明君) 田中議員-40番。 ◆40番(田中愛国君) 私の方も、なぜ進まないのかという感じで、どうしようもないんですよ、知事に聞かなければ。知事が一番詳しいわけですから。 ただ、佐賀県だけの問題じゃないと私は思っています。当時からJR九州、佐賀県、長崎県でやってきたわけですから。だから、今止まっているのは、並行在来線の問題でしょう。並行在来線の問題ということは、JR九州の問題ですよ。JR九州の内部事情ですよ。国の方で、あれをカットしなければ、JR九州は採算がとれないということですから。だから、JR九州の中で、鹿島まで延長できるなら、諫早まで延長してもらいましょう。そうすると、鹿島の反対の理由はなくなるじゃないですか。お聞かせください。 ○議長(三好徳明君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) これは、政府・与党間と政府の約束事なんですよ、「並行在来線は廃止する」という前提の中で。この基本原則があるから、難しいんです。しかも、そういう中でもJR九州は、鹿島を説得するために佐賀県等は、我々がお願いした結果、鹿島までの上下分離方式をやってくれた。しかも、その後の並行在来線の運営のために無償譲渡と、ほかの路線はほとんど無償譲渡はしていません。そういう中で、本来ならば鹿島との妥結を得なければいけなかったんですよ。ところが、そこまで譲歩したけれど、結果的には、鹿島が、今のような状況が続いておるというのが現状なんです。決してJR九州が何もしていないわけではなくて、我々もJR九州とできるだけの、ぎりぎりの中で、政府・与党合意の中で、ほかの路線、他線に影響を及ぼさない範囲の中で最大限努力をしてきた。 ○議長(三好徳明君) 田中議員-40番。 ◆40番(田中愛国君) そうでしょうか、JR九州が、絶対にあそこは分離しなければいかんということになっていますか。それは、JR九州の経営をおもんばかってのことだと私は理解していますけれどもね。だから、JR九州があそこまでやりたいと言ったら、いや、やらせませんよと言うわけにはいかんと思いますよ。 ○議長(三好徳明君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 新幹線は、必ず並行在来線をどこにするかということが決められておって、最終的に並行在来線というのは、今の路線にしたわけでしょう。だから、要するに、長崎本線にするか、それか向こうの佐世保本線にするかという話があった中で、JR九州としてはどっちにするかという中で、長崎本線と決めたわけですよ。 ○議長(三好徳明君) 田中議員-40番。 ◆40番(田中愛国君) 諫早から武雄までなんですよ、今度、長崎から武雄までになりましたけれどもね。肥前山口までいっているならともかく、諫早-肥前山口間ですからね、私はJR九州に、もう少し再考の余地があると思いますよ。汗を流してもらってもいいのではないかと思います。ぜひJR九州と話をしていただきたいなと。時間の関係で、新幹線はこれで終わります。 次に、石木ダムであります。 地域振興策の必要性が、私はあると思っているんですよ。まだそこまで議論にならないんだと、まだそこまでいかないんだということでしょうけれども、もうそろそろ地域振興策も、地元から上がってくるのが地域振興策であって、地元から上がってこないからという話もありますけれども、私は、県独自の振興策をつくってもいいのではないかと思っています。 それはどういうことかといいますと、保安地帯も含めた水源の森的な発想で、ダムの水辺から30メーターないし50メーターぐらいまでは、やはり土地を確保してもいいのではないかと。そうすると、6.5キロあるそうですよ、水辺が、こういきますとね。そこで、仮に50メーターを確保しても、大体10億円ぐらいの支出になると思いますけれども、何か方法がないのか。その土地については、将来、水源地域対策特別措置法でいろいろな活用をする土地になるし、これは必ず買収しなさいというわけではなくして、買収に応じる皆さん方からだけ土地を確保して、そして、将来のいろいろな事業に転換していく。何かここに変化がないと、これは失礼かもしれませんが、ただ、今までずっと戸別訪問して、「お願いします。お願いします」と言ってきたと。それは多としますけれども、進まないじゃないですか。私は、もうそろそろ、何かインパクトが必要じゃないかなと、石木ダムについてはそういう見解を持っていますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(三好徳明君) 土木部長。 ◎土木部長(桑原徹郎君) 水源地域対策特別措置法、地域への振興策ということでございますが、これまでも水源地域対策特別措置法によらず、県、市、町におきまして、仮設簡易水道の布設ですとか、アンテナの整備ですとか、公民館の整備、こういったものはやってきているという状況です。 また、先ほどの川棚町の委員会が既に立ち上がっておりまして、これは来年の8月をめどに地域振興策を取りまとめますので、それを受けて、地域振興策としては、道路ですとか、公園ですとか、さまざまな提案があろうかと思います。そういったものを受けて検討を行ってまいりたいと、このように考えております。 また、議員ご提案の水源の森構想、これも一つの考えではありますけれども、先ほどご説明したとおり、こういった水源地対策の水源地域整備計画、こういったものを策定して振興策を講じていきたいと、このように考えております。 ○議長(三好徳明君) 田中議員-40番。 ◆40番(田中愛国君) 「地域振興策、考えていきたいと思います」、わかるんですけれども、もうそろそろ出してもいいんじゃないですか、地域振興策をね、県独自の地域振興策を。水道とか、公民館をやってきたと、それは過疎化対策ですよ、一つの。皆さんが出て行った後、残った人たちの過疎化対策ですよ。振興策ですよ、私が言っているのは。それはやっぱりやるべきだと、私は考えておりますけれどもね。 それから、その先の県庁舎、知事、よろしいですか。県庁舎と幹線道路につきましては、やっぱり国体というのがあるんですね、長崎国体。これは、ぜひとも成功させなければいかんし、長崎県のすべてを結集してやらなければいかんと、国体は。私は、そう理解しているんですよ。そのためにも、幹線道路もできるだけ集中的にやってほしいと。県庁舎は絶対、やるなら、必要だと思っていますよ。できれば、2年もかけなくて、今までずうっと歴史があるわけですから、もうやると決めれば、国体に合わせて完成するようにやりましょうよ。いかがでしょうか。(発言する者あり) ○議長(三好徳明君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) なかなか難しいですね。できるだけスピードアップして検討しようと思っていますが、まず、県庁舎の必要性というのを県民の皆様方に理解していただかなければいけないので、実は私も、この県庁舎の問題については長年、いろいろと検討してまいりました中で、一番最終的に決断したのは、地震なんですよ。直下型地震があった結果、ここは耐震だけでは簡単にいかないと、そういう評価が出たものですから。しかも、耐震をやったとしても、ここの機能は大幅な改築をしないと難しいという中で、やっぱり県庁というのは大変大事なものでございますので、これは早くやらなければいけないという決断をして、最終的に、今、取っかかっておるわけでございまして、議員のご指摘もごもっともと思いますので、どれぐらい、どういうふうな形で短縮できるか、検討していきたいというふうに思っております。 ○議長(三好徳明君) 田中議員-40番。 ◆40番(田中愛国君) 知事、善は急げですよ。やりましょう。 最後に、残しておった2点目の市町村の合併についてでありますが、県管理の道路、港湾、公園、漁港、全部とは言ってないんですよ、必要なものは残さないと。それは当たり前の話ですよ。ただ、多過ぎる。今まで町と町を結ぶ道路は県道でしたよ、道路に関して言うならね。市町村合併で大きくなっているわけですから、やっぱりAランク、Bランクぐらい分けて、必要がないというか、県道として残すべきものは残すけれども、これはというものは移譲していくという考え方を、道路だけではなくして、港湾においても多過ぎますよ。何でも県がやると。漁港においても、何でも県がやると。やっぱり独自性があるものをつくってもらうためにも、できるだけ、起債残とか何とか、残っているものはそれをやれなんて言っているわけではないんですから。やれないですよ、それは。 だから、できる範囲から、そういう姿勢ですよ、スリムになるという姿勢。市町村合併の精神から、権限移譲だけではなくして、そちらの方もできるだけ移譲してスリムになるということなんですよ。ぜひこれは実行していただきたいなと思っています。 それから、合併特例債の活用について、最後にお話というか、考え方をお聞きしておきたいと思うんですが、県道について、先般、新上五島町に行きまして、いろいろ陳情を受けました。「今まで毎年60億円の公共事業があったけれど、今、10億円なんですよ。町としてやりたいけれども、財政の都合があってやれない」と。「ならば、合併特例債、幾ら持っているんだ」と。「いや、それは130億円ぐらいまだ残しているけれども、使い道がないんですよ。裏が負担できないんですよ」ということなんですよ。 だから、考え方として、県道を町道に降格しましょう、全部とは言いませんよ、先ほど言いましたように。仮に100億円の事業を県がやらなければいかんとする、県道として。いろいろあって、計算上五分五分とします、国が半分、県が半分。50億円、県が負担しなければいかん。これを町がやれば、この50億円を合併特例債を使えば、3分の1の17億円で済むんですよ。だから、17億円で町はやれるわけですから、合併特例債を持っているわけですから、50億円ぐらいは。そうすると、5年間かけるか何かして100億円の事業を発注できるんですからね。 それから、佐世保市の場合をちょっと述べましょうか。合併で、吉井町との関係、世知原町との関係で懸案事項が残っています。板山トンネルとか、椋呂路トンネルとか、それから、バイパスも残っています。 板山トンネル、県道ですけれども、県道部分だけバイパスにしましょうよ。これだけ市にやってもらいましょうよ、相談して。仮に、事業費が30億円かかるとする。すると、大体半分、半分、市の負担は15億円ですよ。合併特例債なら5億円ですよ。5億円の負担を県が何らかの名目で落とせばいいじゃないですか。県がやるとすれば15億円負担しなければなりませんよ、30億円の事業費だったら。3分の1でいいじゃないですか。椋呂路トンネルしかりですよ、これは40億円かかろうと、20億円の3分の1、7億円でできるじゃないですか。どうですか、土木部長。これは相手があることだから。 時間の関係で、これ以上、答弁は求めませんが、そういう方法もあるということ、検討してください。市と協議会でもつくって検討すべきですよ。時間があれば、私は、今度国体に決定した諫早の公園も、あれはもう諫早市にやってしまうんですよ。いろいろインフラ、300億円かかるとする、県は150億円負担しなければいかん。諫早市がやれば、50億円で済むじゃないですか。それ以上に、体育館をつくりたいなら、自分の公園だから、いつでもつくれるじゃないですか。県の公園で市の体育館はできませんよ、都市公園の法律上、よその土地にできませんよ。それは検討してくださいよ。だから、いろいろなことを県と該当する市と協議会を立ち上げて、合併特例債の有効な使い方を考えてくださいよ。ぜひお願いして、終わりたいと思います。 ○議長(三好徳明君) これより、関連質問に入ります。 野口議員-30番。     〔関連質問〕 ◆30番(野口健司君) 田中議員の今の質問ですね、私も不勉強で、その中身について、果たしてどうなのかなと思いながら質問を聞いておりました。 しかしながら、なるほどだなと、そういう手ができるのかなと。これはできれば、これまた、すごいことだなと思って、答弁を期待していたんですけれども、答弁がなかったものですから、まず、田中議員の最後の質問に対しての答弁を土木部長からお願いします。 ○議長(三好徳明君) 地域振興部長。 ◎地域振興部長(清田俊二君) 合併特例債につきましては、合併市町の市町村建設計画に位置づけられた事業に活用ができるというのが原則でございます。したがいまして、今、田中議員からご提案があったことにつきまして、それぞれの市町が、それを納得するといいますか、市町の施設として整備したいという意向があれば、検討していきたいと思っております。 ○議長(三好徳明君) 野口議員-30番。 ◆30番(野口健司君) 振興計画については、それは協議をされて、そういう手続を踏めばできることですから、そういうことを聞きたいのではなくて、手法的にとれるかどうかというのを聞きたいんですけれど。よくわからなくて答弁したらだめですよ。わからなかったら、わからないということで。(発言する者あり) ○議長(三好徳明君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 実は、壱岐で今度博物館をつくりますね。あれは合併特例債を上手にうまく、県と活用してやっているんでしょう。それから、平戸にオランダ商館をつくる、これも合併特例債をうまく活用して、市と負担をできるだけ、お互いが負担金を少なくしてやっております。 ただ、市道とか、町道とか、そういうのができるかどうか、これはちょっと調べてみないとわかりませんので。ただ、そういうやり方で2、3、もう既に、地元のそういう意向があれば、できるだけ地元の意向を尊重しながら、合併特例債をうまく活用するやり方は、もう既にやってきております。問題は、それが使えるかどうか、ちょっと調べてみないとわかりませんので。 ○議長(三好徳明君) 野口議員-30番。 ◆30番(野口健司君) 後は、もうお尋ねはしませんが、先ほどのこの案を「田中愛国試案」と(発言する者あり)今日から呼ぶことにして、ぜひご検討を深めていただきたいと。(発言する者あり) というのは、先ほどの案からいきますと、要するに、町の財政負担分、いわば町の出し分についてを県がまた何かの形でフォローアップすれば、いわば損するのがいませんよね。損するのは、国が一番、懐事情があるんでしょうけれども、少なくとも地方においては財政負担というのは格段に軽減されるわけですから、どうぞ、知事からも答弁がありましたから、知事を中心に、この田中愛国試案について十分にご検討を賜りますようにお願いして、再質問を終わります。 ○議長(三好徳明君) 小林克敏議員-38番。     〔関連質問〕 ◆38番(小林克敏君) 同僚田中愛国議員の財政問題と新幹線の問題に関連してお尋ねをいたします。 今、県債の残高が1兆円を超えているという話がありました。1兆円というお金はどれくらいだろうかと思ったら、毎日100万円使って3,000年間もてるそうだ、これが1兆円ということで、本当にそういう借金が、今、長崎県にあるのかということについて、これはだれしも1兆円と聞くだけでびっくりすると思うんです。 ところが、現実にその1兆円を分析すれば、知事がよく言われる、「良質のものを使っていろいろやっているんだ」と。こういうようなところの中に臨時財政対策債みたいなものがあって、そういうような良質のものでやっておられると。私どもが、「本当に1兆円が、県債の残高としてあるのか」と言えば、「決してそうではない。こういう良質なものを使いながらしっかりやっているんだ」と。こういう状況の中にあるわけだから、真水についても、どういうような状況になっているのかということは、これは総務部長なり、知事なりにしっかりお話をいただきたいと思うし、我々に教えてもらっておきたいと思います。 それから、もう一つ、新幹線についてですね、知事、今、佐賀の一番大事な鹿島とか、そういう動きが、古川知事のもとで動きが出てきたということを聞いているんです。そしてまた、着工条件についても、もう一回、与党PTで考えていこうと、こういうことが完全に議題に乗ったということで、これはもうウエルカムですよ。 しかし、一方において、やっぱり10億円、これは知事はじめ、国会議員、県議会議員の皆さん方にそれぞれ努力をしていただいて、10億円が3年間続いていると。こんなことは異例中の異例で、絶対あり得ないことがあったと。このこと自体は歓迎すべきことであるけれども、もう一方の考え方は、3年間も10億円をつけたんだから、それでもなお、いわゆるオーケーのサインが出ないわけだから、こうなってきたら、長崎県の新幹線の予算、2,700億円ぐらいは北海道とか、北陸新幹線に持っていったらどうだと、こういう動きを、実は一番心配しているわけですよ。だって、北海道には、金子知事と同期である町村官房長官がいらっしゃる、北陸には、何ていっても森 喜朗さんがいるし、青森には、与党PTの座長の津島雄二さんがいるじゃありませんか。こういう状況から考えてみたら、大変な状況ですよ。 私はそこのところを本気になってやらなければ、今までご努力いただいた、本当に頑張っていただいたものが水泡に帰する可能性もないとは言えない。だから、我々も三好議長のもとで、18日、行ってまいりますけれども、なお一層、知事に頑張ってもらいたいが、その辺の見解をどうぞお願いします。 ○議長(三好徳明君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 新幹線については、今おっしゃるような懸念、十分にあります。私たちもそれを非常におそれておりますので、そういうことがないように、これからも強力に、あらゆる政治力を使ってやっていきたいというように思っております。 あとの真水の予算については、総務部長より答弁します。 ○議長(三好徳明君) 総務部長。 ◎総務部長(中村法道君) 先ほど来ご議論いただいておりますように、県債残高は1兆900億円となっておりますが、これは総額自体の中に臨時財政対策債という特殊要素のものも含まれております。したがいまして、総額自体の抑制に努めますとともに、こうした県債の活用につきまして、(発言する者あり)交付税率の高い県債の活用に努めてまいっております。これまで1兆円のうちに交付税措置等がある、財源措置があるものが6割を超えております。したがいまして、実質的な負担は4,200億円程度にとどまるような努力をしているところでございます。そうした結果、実質公債費比率も、全国、低い方から5番目というところでございます。 ○議長(三好徳明君) 小林克敏議員-38番。 ◆38番(小林克敏君) 今おっしゃるように、1兆円だけがひとり歩きしていると、実際的にこうした良質な起債を借りながら、実にうまくやっていると、これは本当にこのところだけについては、財政力は44位と、そのかわり、実質公債費比率は、上位から12位にあると、こんなバランスが一体何なのかということをもっと明らかにすべきでありますから、よろしくお願いしたいと思います。 以上です。 ○議長(三好徳明君) 山口壮三議員-15番。 ◆15番(山口壮三君) (拍手)〔登壇〕壱岐市選出、無所属新風の山口壮三でございます。 通告に従いまして、質問いたします。 1、財政問題について。 全国的には景気回復や税源移譲に伴う地方税収の大幅な伸びの一方、国の財政構造改革の流れの中での地方交付税や国庫補助金の大幅な削減によって、地域間の財政力格差が拡大する状況の中にあって、県民の安全・安心を確保し、何とか人口の流出を食い止め、逆に、全国から人が集まってくるような県になるよう、交流の拡大や雇用の確保対策など、県全体の活性化に向けた知事の熱い思いは十分理解をしているところであります。 県民所得は、全国平均を大きく下回り、最下層に甘んじておりますが、「長崎に住んでよかった」と思えるような満足感を感じておられる県民も多いと思いますし、さらに、より一層の県民の満足度を高めるような施策を考えていくべきだと思います。 さて、質問の順番も、平成19年の最後、大トリということでございますので、(発言する者あり)財政問題と言っても、既に質問がなされており、繰り返しになるのをやめまして、私も少なからず行政運営に携わった者として、県議会で常々疑問に感じていたことについて、この際お尋ねしてみたいと思います。 今定例会初日には、決算審査特別委員会の審査結果が報告、認定されたところであり、異論を唱える考えはありませんが、その決算に向けて、ここ数年、毎年度末に多額の知事専決処分による予算の減額を行っていることであります。 平成18年度末の一般会計における専決処分による予算の減額は約110億円となっており、平成14年度末では約200億円にも上る予算が、議会での審議も行われないまま減額処分されているのであります。 そもそも予算審議は、議会に与えられた最も基本的な、本質的、重要な権限であるのであり、それが例外的な取り扱いである知事専決処分により処理され、県議会には報告という形で説明がなされている。 地方自治法上は、この報告に対して、議会の承認を求めることとされていますが、既に行われた処分に対して、承認を与えなかったとしても、その効力に何ら影響が及ばないものであり、議会制民主主義のあり方を問われると言っても過言ではない、重大な問題をはらんでいると思う。 毎年、この専決処分については、各常任委員会において、県当局から「年間の執行額の確定に伴う調整」と説明がなされますが、私には調整の範囲とは到底思えない金額なのであり、本来、年間の執行管理を適切に行った上で、不用な予算はきちんと補正予算を組み、減額する理由や他事業への活用の可能性なども含めた幅広い議論を通して、減額の妥当性を審議すべきではないかと考えます。 執行残と称して、財政運営のために意図的に予算執行を抑制しているとも疑われかねない。また、毎年100億円前後の予算が年度末に減額されていることを考えた時に、そもそも当初予算の編成において、過大な見積もりがなされているのではないかといった疑問も一方では生じる。 当初予算編成においては、多額の収支不足が発生し、基金を取り崩して財政運営をやりくりしているとの説明を聞きますが、ここ2年間、最終的には基金の取り崩しは実質ない状況にあることから、「中期見通し」にあるような年度途中の節減効果を当初段階から織り込んでおけば、無用な危機感をあおることはないのではないかと思うのであります。 国の財政構造改革の影響で、厳しい運営を迫られる地方財政にあって、県当局におかれても、収支改善や行財政改革に汗をかきながら取り組んでおられることは十分理解し、評価もしているところでありますが、この最終専決処分の状況についてはどのように考えておられるのか、お聞かせいただきたい。 また、これまで減少を続けていた繰越額が、平成18年度には増加に転じているようですが、その原因について、あわせてお聞かせください。 2、定期監査の結果について。 平成19年度実施普通会計及び公営企業会計の監査の報告で、「物品に係る通知の周知及び物品の管理については、いまだ不徹底が認められた。改めて職員の意識改革に取り組まれたい」とある。 次に、公営企業会計で、特に病院事業会計のチェック体制、契約のあり方等、内部統制機能、適正な事務体制の確保が必要だとのことであるが、①監査における理事者側の改善に対する指導体制、職員の認識、研修体制、問題点に対する改善策はどのように考えているのか。 ②毎年、指導、指摘されているにもかかわらず、きちんと処理がなされないのは、何が原因なのか。一日も早く県民の信頼を回復するため、コスト意識や適正化を図るべきだが、知事の指導力をもっと発揮すべきだとの県民の声を聞く。見解を。 ③随意契約については、地方自治法施行令の規定を受け、長崎県財務規則において、契約の種類に応じ限度額が定められているところであるが、契約の透明性を高め、競争原理を導入する意味からも、限度額以内であっても、極力、競争入札による契約が望ましいと思われるがどうか、伺います。 3、自治体職員の服務、職場環境について。 全国地方公共団体の職員がうつ病など心の病を抱える職員が、自治体の48%で増加の傾向にあり、職員数が多い自治体ほど増加傾向が高率であると報じてありました。 調査は、4月にすべての自治体を対象に実施し、724自治体が回答。増加傾向の割合は、職員3,000人以上で78.6%、1,000人以上3,000人未満で64.7%、1,000人未満で43.4%になっています。 心の病は、30代が34.4%で最多、続いて40代30.8%、50代以上16.6%。 心の病で1カ月以上休んでいる職員がいる自治体は、53.4%で、やはり規模の大きな自治体ほど休職者の割合が高い。 今後とも、心の病が増加すると考えている自治体は42%だったとあります。 そこで、長崎県全職員の病気休職者数、病気休職者のうち、精神疾患(メンタルヘルス)によるものの実数、増加傾向等、原因と対策についてお尋ねします。 4、海砂の採取について。 海砂の採取のあり方については、学識経験者からなる「長崎県海砂の採取に関する委員会」の提言に基づいて検討され、「長崎県海域管理条例」が平成16年に制定された。 各年度の県内の採取限度量は、平成16年度420万立米、平成17年度420万立米、平成18年度400万立米、平成19年度400万立米、平成20年度300万立米となっています。 平成16年3月2日、私の一般質問中、「産物払下料を海砂関連政策に優先して使ってはどうか」との質問に知事は、「海砂の採取許可に伴う売払収入を自然環境の保護、漁業資源の影響調査など、海砂採取に関連したものに優先的に使用することについて、今後検討してまいりたい」との答弁でありました。 県全体の砂採取量の7割を壱岐地域から採取しているので、平成16年度から平成18年度までの3年で約800万立米採取したとして、1立米94円の海砂採取許可に伴う土石採取料が7億5,200万円となるが、他の採取地区分も含め、どのような検討をされたのか、実績をお知らせください。 平成16年度の海砂を採取をしている県は、16県、1,731万1,370立米、うち長崎県331万8,183立米。平成17年度13県、1,501万3,940立米、うち長崎県335万572立米。平成18年度、長崎県採取量368万6,818立米となっており、うち壱岐の砂は279万4,815立米も採取している。海に面している都道府県は39県、うち23県は採っていない。 平成17年度は、壱岐の砂を262万6,650立米を採取しているが、これは全国の17.5%もの砂を採っている。なぜ壱岐の砂をねらい打ちして採らねばならぬのか。 北海道、東京都、香川県は、平成17年度からやめています。長崎県だけが量を増やし続けて、採り続けております。 県が、建設骨材として必要不可欠と言うなら、県内の他の海域で賄えば、採取業者も納得するはずです。 海砂については、水産資源への影響と陸地や海浜の浸食のため、何とか全廃できないかというのが、壱岐の大方の声であり、県は、壱岐砂の集中採取をやめるとともに、平成21年度以降の採取総量と許可に対する知事の考えをお聞きしたい。 5、過疎対策について。 (1) 人口減少による地域再生策。 長崎県の人口は、平成17年10月1日の国調では、147万8,632人で、これをもとに推計した今年11月1日の人口は145万3,815人で、2万4,817人の減となっております。1年間に約1万2,000人の減。 長崎県経済研究所の2030年までの県内将来人口の推計では、2005年から2030年までの間に人口が増えるのは、大村市と時津町で、他の21市町は減少すると、ショッキングな予想が出ております。 2030年の人口予測では、県の人口は115万2,693人で、大正14年(1925年)とほぼ同水準まで減少、32万5,939人の減。 一方、九州経済調査協会の調査では、本県は111万8,000人と、さらに減少し、25%減となっている。 全国人口は、1億2,776万8,000人から1億1,306万5,000人となり、11.5%の減。長崎県は、他県に比べ、減少率が極めて高い。 本県の人口は、1960年の176万人をピークに減少傾向を続け、県民総生産は、1996年が4兆4,763億円で、最新の2004年が4兆6,222億円。 人口に対する総生産は上がっており、企業努力はうかがえるものの、より厳しい状況になり、特に、若年層の転出による影響により、少子化が進み、高齢者が増加する。 県は、企業誘致による雇用創出や魅力的なまちづくりなど手を打っているが、転出の歯止めに一層の対策が急務であり、高齢者が増え、地域間格差が起きる。 知事の2030年の予測に対する地域再生策づくりをどうするのか、その対応をお聞かせください。 (2) 集落維持に補助金を。 国土交通省の調査によると、全国の65歳以上で人口が過半数の限界集落は7,878集落、九州は1,635集落、うち消滅のおそれのある集落が九州で372集落。 県内の過疎集落数は1,894集落あり、うち限界集落が119集落あり、うち五島が66集落と55.4%を占めております。 国土交通省は、2008年度から全国で急増している過疎・高齢化集落の直轄支援に乗り出す方針で、耕作放棄地の管理、市民農園運営などに取り組み、集落機能を維持しようとする地域へ補助金を出し、モデル事業として全国50集落を対象としている。これに対する県の取り組みと、対象から漏れた市町に対する農業、漁業に取り組む集落、祭りなど文化の伝承、遊休地活用、空き家修復で大都市からの移住受け入れに積極的に取り組む、「地域維持の危機に対する県単独補助金制度」を導入すべきと思うが、知事の考えをお聞かせください。 (3) 医師確保対策。 医師が都市に集中し、地方、特に、離島・半島に不足している窮状をどうとらえているか。特に、産婦人科、小児科、外科医等の確保など、打開策はあるのか。これらの充実により、少子化、過疎化に歯止めがかかるとの意見もある。福祉保健部長にお尋ねします。 6、離島振興について。 (1) 離島定住促進による活性化のため、消費税の免除について。 離島振興法は、離島が本土より低位にある状況を改善する目的で、昭和28年制定、10年間の時限立法で、これまで5回延長されております。 平成14年の法改正で、これまで国が策定していた離島振興計画が、市町村の原案をもとにした都道府県の策定となり、地方分権による地方の自立性が強化されたところであります。 全国の離島は、広大な海洋に囲まれ、諸外国に直接し、排他的経済水域等の保全、海洋資源の利用、自然環境の保全に重要な役割を担っており、島嶼国家日本の国益確保と増進のために貢献をしております。 そこで提案ですが、離島と本土の格差、過疎化に歯止めを図るため、発想を2歩も3歩も進め、離島の消費税等を免除する法律制定を検討する時期にきていると思うのですが、知事の見解をお聞かせください。 (2) 当面の燃料高騰価格に対する早急な対策について。 ①離島地域の住民生活にとりまして、必要不可欠なガソリン、灯油、重油、プロパンガス類の燃料価格を、せめて本土並みに引き下げる対策を講ずるべきではないのか、ご見解を伺います。 ②離島航路対策について。 離島航路は、離島住民の生活の安定と地域の振興に欠くことのできない交通手段であり、その維持、改善を図ることは、離島振興対策の中でも重要な課題と考えます。 離島フェリーは、少子・高齢化が進んでおり、利用者が減り続けたところに、原油高による燃料費の高騰が追い打ちをかけています。 事業者は、燃料費の高騰が収益を圧迫しているため、コスト削減に取り組んでいますが、経営努力だけでは限界があります。 島民にとっても、また、観光客にとりましても、フェリーが本土との間を結ぶ重要手段であり、減便と運賃高のダブルパンチを食っています。 そこで、今後も少子・高齢化と人口減少が続き、企業誘致も難しく、公共事業の削減による建設業も低迷する中では、離島においては、農漁業と観光を振興して、交流人口の増大を図る以外に当面見当たらない。 離島航路の維持・改善のため、特段の財政支援措置を講じるべきと思いますが、ご見解をお聞きしたい。 ③園芸振興について。 離島農業の振興については、今までも肉用牛や米、麦、大豆などの土地利用型作物や、アスパラ、いちご、ミニトマトなど施設野菜や、ブロッコリーなどの契約栽培などの取り組みが図られてきました。 壱岐におきましても、今年度からはじまった品目横断的経営安定対策に対応し、昨年から水稲、麦、大豆による集落営農の組織化に取り組み、九州で第1号の特定農業団体を含めて30の組織が設立されたところです。 今後、この集落営農組織の経営安定が課題になりますが、近年の米価下落等により、米作、麦作の経営は厳しく、園芸品目等の導入が必要であり、さらに、地域全体で生産から販売までを通じた産地化を強力に進める必要があります。 しかしながら、景気の低迷や輸入農産物の増加等による販売単価の低迷、食の安全・安心に対する消費者の関心の高まり、原油価格の高騰等による生産コストの増大など、農業を取り巻く環境はさらに厳しくなってきている。 また、加工・業務用需要の増大や量販店の取扱量の増加、市場における取引形態の変化など、消費・流通構造が大きく変化している中で、どのように園芸振興を図ろうとしているのか、お尋ねします。 7、防災・地震対策について。 (1) 緊急輸送道路などの防災・震災対策について。 平成17年3月の福岡県西方沖地震では、本県壱岐島において被害が発生しましたが、今年8月に起きたアメリカ・ミネソタ州ミシシッピー川にかかる橋梁落下事故や、今年6月に起きた木曽川大橋の部材の破断など、地震や水害などに起因しない事故が発生していることで、災害が発生した場合の緊急輸送道路の確保、とりわけ橋梁の安全性について不安があります。 聞くところによると、約20年後には、建設後50年を経過する橋梁が半数近くに達すると聞いているが、本県における対策について伺いたい。 (2) 大規模地震に備えた港湾づくりの進捗及び今後の計画。 本県には、重要港湾が5港あるが、耐震強化岸壁の整備はどうなっているのか。特に、離島を多く抱える本県において、大量輸送にはどうしても船舶に頼らざるを得ないが、いつくるかわからない地震に対応するため、崩れない、頑丈な岸壁の整備は急務、防災拠点港の郷ノ浦港の早期整備促進を図られたい。 8、県民の健康づくり、特に運動習慣の定着に向けての取り組みについて。 国は、これからの少子・高齢化へ向け、「健康21」を推進しているところです。 県も、「健康ながさき21・エクササイズ」のビデオを作成し、運動不足の解消の一つの方法として、普及を図られているようですが、その後の進展状況及び新たな健康づくりのための運動普及対策、市町への施策の指導など、どのようになされているのか。 高齢者の介護予防、中高年の生活習慣病予防に運動の重要性が叫ばれています。 都市部には、民間のスポーツクラブ、人も施設も充実していると思われるが、官と民による健康づくりの輪を広げるための方策、指導者の養成についても必要不可欠と思うが、県の取り組みについてお尋ねします。 9、男女共同参画の推進について。 少子・高齢化、人口減少等、就業構造の変化の中で、男女を問わず、仕事と子育てや介護との両立、働き方の見直し、地域づくりへの参画など、社会経済環境の変化を踏まえ、本年3月には、「長崎県男女共同参画基本計画」が改定され、平成22年度までの施策推進の指針・目標を掲げられた。 県では、県下各地区に推進員やアドバイザーによる取り組みを行い、推進している。 内閣府は、地方自治体の管理職に占める女性の比率(平均)が、市区町村8.6%、政令市7.7%、都道府県5.1%で、いずれも過去最高となったとする男女共同参画の取り組みに関する調査を公表しました。 今年4月時点での比率が10%を超えた自治体が543、一人もいない自治体も513に上り、格差の実態も浮き彫りになりました。 政府は、平成32年(2020年)までに、管理職など指導的地位に女性が占める割合を30%程度にするとの目標を掲げています。 そこでお尋ねします。 ①男女共同参画社会の実現に向けて、地域における啓発や人材育成を進めるためには、推進員が少ないと考えるがどうか。 ②県職員に優秀な女性職員が多数いますが、もっと登用してよいのではないのか。係長、課長補佐、課長職の比率を教えてください。 以上で終わりますが、しっかりしたご回答をよろしくお願いします。あとは自席で再質問します。 ご清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(三好徳明君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕山口壮三議員のご質問にお答えいたします。 監査における物品管理の指摘についてのお尋ねでございますが、昨年度は、物品調達問題について厳しい指摘を受け、再発防止策に取り組んできたにもかかわらず、今回、さらに物品管理問題について指摘を受けたことは、職員一人ひとりに基本的な事務手続に対する自覚と認識が十分でなく、厳正に行われるべき物品管理が、結果的に徹底されるに至らなかったものと反省をいたしております。 私は、再発防止に取り組むに当たり、職員の意識改革が極めて重要であると考え、年度初めに、直接、職員に対して、二度とこのようなことは起こさないとの意識を持って取り組むよう話をし、その後も、さまざまな機会をとらえて、私の気持ちを伝えてまいりました。 また、意識改革キャラバンの実施や本庁課室長を対象とした会計制度研修等を通じて、法令遵守の徹底に努めてまいりましたが、定期監査の結果を見ると、これまでの取り組みは不十分であったと痛感をしております。 このため、これまで以上に危機意識を持って職員の意識改革に取り組むとともに、先般策定した「物品管理適正化対策」の着実な実践に力を注ぎ、物品の調達から管理、処分に至るまでの適正な事務執行体制の確立に努めてまいりたいと考えております。 次に、海砂の採取についてのお尋ねでございますが、海砂採取については、これまで、「海砂の採取に関する検討委員会」の提言を受けまして、水産資源の保護や自然環境の保全との調和を図る必要があると考え、県内需要の予測される必要量の限度で採取を認めてきたところであります。 このような考えのもと、海砂の採取限度量につきましては、平成15年度の450万立方メートルから、段階的な削減を行っているところであり、来年度には300万立方メートルまで削減を行うこととしています。 なお、平成21年度以降につきましては、現在、県内における砂の需要量調査を行っているところであり、この調査結果をもとに、平成21年度から平成25年度までの海砂の採取限度量をどうするか、検討してまいります。 また、壱岐地域の採取限度量については、現在は全体の7割以内となっておりますが、今後とも、地元のご意見をお聞きしながら、調整をしてまいりたいと考えております。 次に、将来の人口予測に対する地域再生の対応策についてのお尋ねでございますが、人口減少は、地域の活力を低下させる要因となる大変深刻な問題であります。 本県の人口は、昭和40年の約164万人から、平成17年には148万人にまで減少しております。この間に、離島地域では、約31万人から15万人へとほぼ半分となっており、離島における人口の減少がそのまま本県の人口減少につながっている状況にあります。 また、本県の場合、毎年、就職や進学のために若年層の多くが県外へ流出しており、特に、離島の高校生の卒業後は、約9割が島外に、そのうちの8割が県外へと流出しております。 その原因としては、製造業等の第2次産業の割合が全国に比べて低いことや水産業の不振、あるいは地域によっては、多額の公共投資を行ってきたがゆえに、その依存体質からの脱却が図られていないなどといった構造的な問題があり、本県の人口減少を食い止めるのは極めて難しいものがあると言わざるを得ません。 県としても、決してこうした現状に手をこまねいているわけではなく、県政の最重要課題として、雇用や交流人口の拡大に努めてまいりました。 私は、公務で沖縄を訪れる機会もありますが、観光客が増加しており、活況を呈していると思います。 世界遺産であるグスク(城)をはじめ、国内でも特異な歴史や文化、風土を持つ沖縄県では、国の支援も受けて交流人口が増加することにより、関連産業が盛んになり、働く場が増え、人口も着実に増加しています。 また、お会いした経済界の方からは、特に、アメリカの「9.11同時多発テロ」に伴い、観光客が急減した経験から、県民すべてが「観光が地域経済を支えている」と実感し、それが契機となって官民一体となった取り組みが非常に高まったとの話を伺いました。 一方で、本県を見てみますと、国内外に誇れる、他に類のない独自の歴史、文化、自然など、魅力ある資源を有しています。 五島には数多くの貴重な歴史的資産である教会群、壱岐には弥生文化の拠点であった「原の辻遺跡」、対馬には「龍良山の原生林」や「浅芽湾」といった大自然があります。また、県内各地には、全国に誇れる食材や県産品も数多くあります。 さらに、社会の成熟に伴い、都会での殺伐とした生活から、癒しやゆとり、心の豊かさを求める人たちが増えており、そうしたニーズに応えられる素材も持ち合わせています。 したがって、地域を元気にするには、これらの魅力を高め、にぎわいと交流に活用していくことが必要であります。 しかしながら、このような地域資源を活かす取り組みには、県だけでは限界があります。地域の魅力を高め、交流人口を増やすには、地域の皆様が将来に向けてどのような姿にしたいのか、また、そのためにはどう行動すべきなのか、目的意識を持って取り組むことが必要だと思いますが、現状では、まだまだそこまで至っていないのではないかと感じております。 県としましては、市町とも十分連携を取り、地域で元気に活動する方々やNPO、企業などの参加を促し、多様な主体の自発的な活動をしっかりと支えながら、人口減少社会の中にあっても、にぎわいと心の豊かさのある地域づくりを目指してまいりたいと思います。 次に、過疎対策の中で、国土交通省が予定している集落機能維持のための補助金に対する県の取り組みについてのお尋ねでございます。 議員お尋ねの国土交通省の施策につきましては、人口減少、高齢化の著しい地域において、住民、NPO、自治体等の多様な主体が連携をし、コミュニティを創生しようとする活動を、国が来年度からモデル的に支援するもので、概算要求においては、事業規模は3億円で、全国公募により優良事例を50カ所程度選定する予定であると伺っております。 県としては、住み慣れた地域に住み続けたいという意向が住民の方にある限り、まずは引き続きそこに住み続けられるように配慮することを基本として、集落機能の維持に向けた施策を推進していくことが必要であると考えており、今回の国土交通省の事業は有効な方策であると考えております。 今後、本事業の情報収集に努め、関係市町とも十分に連携を取りながら、事業採択に向けて積極的に取り組んでまいりたいと思います。 なお、県として、今後、現行過疎法の期限終了後の新法制定に向けて、集落対策を含む過疎対策のあり方を調査、検討することとしておりますが、国の集落対策にかかる取り組みや支援の内容等を十分に見極めながら、県としての対応を検討してまいりたいと思います。 残余の質問につきましては、関係部長より答弁をさせていただきます。 ○議長(三好徳明君) 総務部長。 ◎総務部長(中村法道君) まず、予算にかかる最終専決処分についてのお尋ねでございますが、議員ご指摘のとおり、減額補正とはいえ、最終専決処分による補正が大規模となることは望ましいことではないと認識しております。 このため、近年、年間事業費の執行見込みを十分見極めて、できる限り2月補正で計上するよう取り組んでいるところでございます。 また、あわせて旅費や需用費などの事務的な経費につきましては、赤字決算の不安の解消などを図りますため、最終専決処分ではなく、不用額として処理することも、現在、検討をいたしております。 今後とも、このような取り組みなどを通して、引き続き、最終専決補正予算の額を圧縮するよう努めてまいりたいと存じます。 次に、繰越額の増加についてのお尋ねでございます。 予算の執行に当たりましては、計画的な執行に努め、繰越額の縮減を図ってきたところであり、ピーク時の平成10年度と比較いたしますと、平成18年度は5割程度までに縮減しております。 平成18年度から平成19年度への繰越額につきましては、総額で476億円、対前年度比約134億円、39%の増となっておりますが、これは年度途中における災害復旧に加えまして、土木工事における橋梁談合問題での入札・契約の遅れなどによる増加が主な要因であります。 今後とも、歳出予算は年度内に執行するのが原則であるということを踏まえ、予算繰越の一層の圧縮に努めてまいります。 次に、監査における物品管理の指摘に対する改善策についてのお尋ねでございます。 定期監査の指摘を受け、先般、「物品管理適正化対策」を策定いたしましたが、この対策を全庁的に推進するため、「物品管理適正化委員会」を設置し、物品管理に関する諸課題の把握を行い、具体的な再発防止策を決定、検証していくことといたしております。 現在、各部局ごとに、「内部監査体制」を構築し、全所属での一斉点検や監査指摘箇所の実地検査を行っているところであり、今後は、点検等の結果に基づき、規則等の見直しを行い、実務指導や抜き打ち検査等に取り組み、物品管理の適正化に努めてまいります。 次に、職員の病気休職者数等についてのお尋ねでございます。 県職員の病気休職者数及びそのうち精神障害による休職者数ですが、平成9年度と平成18年度を比較いたしますと、休職者数は1.29倍、35名の増、このうち精神障害による休職者数が2.43倍、56名の増となっております。 増加の要因といたしましては、職場内の人間関係や業務量の増加、業務の複雑化など、多種多様な要素が考えられます。 このため、各任命権者ごとに、職員に対する研修会や講座等を開催し、ストレスに対する自己管理能力の強化や管理監督者のメンタルヘルス対応能力の向上を図ってまいりますとともに、産業医、保健師等による健康相談体制を充実し、精神疾患の早期発見と適切な保健指導に努めております。 今後とも、効果的な対策の推進に努めてまいりたいと存じます。 それから、県の役職ポストの女性職員の比率についてのお尋ねでございます。 知事部局における課長、課長補佐、係長のポストについている女性職員の割合は、本年4月1日現在で、それぞれ3.3%、5.8%、21.4%となっており、職員全体に占める女性職員の割合であります22.5%に対しまして、特に、課長補佐以上のポストにおいて低い割合となっております。 女性職員につきましては、これまでも積極的に登用を図ってきておりまして、係長以上のポストへの登用も年々増加する傾向にございます。 今後とも、各職域の拡大などにより、人材育成に努めながら、意欲と能力のある女性職員の積極的な登用に力を注いでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(三好徳明君) 会計管理者。 ◎会計管理者(副島重孝君) 契約の透明性を高め、競争原理を導入する意味からも、限度額以内であっても、極力、競争入札による契約が望ましいと思われるがどうかとのお尋ねですが、議員ご指摘のとおり、地方自治法施行令で認められた限度額以内の契約においても競争性を発揮させることは、契約事務の適正化を推進する上で重要であると考えております。 県が行う契約の事務については、競争入札が原則であり、随意契約はあくまでも例外との原点に立ち、事務を執行することが必要であり、今後、管理職員や関係職員等の研修会においても意識改革に努めてまいります。 なお、随意契約のあり方については、「随意契約適正化指針」により、競争入札への移行ができないかなどの見直しを行っております。 以上でございます。 ○議長(三好徳明君) 水産部長。 ◎水産部長(志岐富美雄君) 海砂の採取許可に伴う売払収入を、漁業資源の影響調査など、海砂採取に関連したものへ優先使用することについてのお尋ねでございます。 水産部といたしましては、海砂採取は、沿岸の水域環境に影響を与えるものと認識をしております。その観点から、海砂採取による収入を特定財源として水産振興施策に充てることは、海砂採取の規制強化を求めてきた立場としては難しいと考えております。 一方、海砂採取のあり方を検討していく上で、水域環境等への影響を把握することは必要であります。 壱岐周辺海域では、総合水産試験場が海砂採取の影響と思われる海底地形の著しい変化やケンサキイカの産卵場を確認しておりますが、その後の状況について、今後、地形調査や環境、生物への影響調査等を実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(三好徳明君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(山崎晋一朗君) 医師の確保対策についてのお尋ねですが、議員ご指摘のように、医師の地域偏在が進むとともに、小児科、産科、外科等については、勤務環境の厳しさなどから、病院離れが起こっているとの指摘がなされております。 県としては、修学資金制度による離島等の医師確保、小児救急、周産期医療の集約化と機能分担、がんや脳卒中などの重要疾病に関する地域の医療ネットワークの構築などに取り組んでおります。 しかしながら、医師確保においては、診療報酬上の対策、研修制度等、医師養成のあり方など、国において対応をとるべき課題も多いことから、全国知事会等を通じ、国へ要望してまいります。 次に、健康づくりのための運動普及対策についてのお尋ねですが、県民の健康づくりにおける運動対策については、昨年度、国が策定した「健康づくりのための運動指針2006」を活用し、日常生活の中の歩数を増やすなど運動習慣の定着を図っているところであります。 また、生活習慣病の予防には、運動と食生活に一体的に取り組むことが有効であるため、その両面から指導できる人材を育成する「健康づくり指導者マニュアル」を作成し、市町や民間の健康運動指導士等を対象に研修会を開催しております。 今後とも、市町、関係団体等と連携を図りながら、県民の運動習慣の定着に向けて運動指針の普及を推進してまいります。 以上でございます。 ○議長(三好徳明君) 地域振興部長。 ◎地域振興部長(清田俊二君) 離島定住促進による活性化のため、消費税の免除についてのお尋ねでございますが、消費税につきましては、広く公平に負担していただいている国税であり、また、地方交付税として本県にとっても貴重な財源として活用されていることから、現時点では、国への要望などの取り組みについては慎重な判断が必要だと考えております。 次に、離島航路の維持・改善のため、特段の財政措置を講ずるべきではないかとのお尋ねですが、離島航路につきましては、欠損補助制度により、国、県、市町で航路の維持を図っておりますが、燃油価格高騰により、事業者は厳しい経営を余儀なくされております。 このため、11月に九州・山口8県で国等に対し、今年度の補助金増額措置及び将来にわたっての安定的な財源確保の要望をいたしました。 また、同月の政府施策要望でも、補助金算定の際、離島の現状に即した燃料価格の設定と所要額の確保について要望いたしました。 現在、国において、原油価格高騰対策が検討されており、対策の実現に向け、県議会とともに強く働きかけてまいることといたしております。 以上でございます。 ○議長(三好徳明君) 県民生活部長。 ◎県民生活部長(本田哲士君) 離島のガソリン等の価格を本土並みに引き下げる対策を講じるべきではないかとのお尋ねですが、11月現在の本県のガソリン価格は、1リットル当たり、離島が173円、本土は154円となっており、離島の生活に大きな影響を及ぼしております。(発言する者あり) この主な要因は、本土からの海上輸送費や島内配送コストがかさむこと、市場が小さく、1店舗当たりの取扱量が少ないことなどが関係業界から挙げられております。 県としては、県石油商業組合との意見交換などを通じ、本土と離島の価格差の縮減に向けた一層の経営努力を業界に要請するとともに、離島航路補助や中小企業への緊急融資などを実施して対応に努めているところでございます。 次に、男女共同参画推進員が少ないのではないかとのお尋ねですが、平成14年度から男女共同参画の普及啓発や、市町における参画計画の策定支援などを目的として11名を設置し、平成16年度には7名を増員しております。 また、推進員の退任後も、引き続きアドバイザーとして新任の推進員への支援や助言をいただくなど、各地域において推進を担う人材の拡充に努めているところであります。 さらに、本年度からは推進員を中心として市町や各種グループ等とのネットワークづくりを行い、啓発講座や講演会の開催に取り組むなど、推進体制の充実を図っているところであり、今後とも、男女共同参画の推進に努めてまいります。 以上でございます。 ○議長(三好徳明君) 農林部長。 ◎農林部長(渡辺敏則君) 離島におきます園芸振興策についてのお尋ねでございます。 県といたしましては、これまで軽量で単価の高い、いちご、アスパラガス、メロン等の収益性にすぐれた施設園芸の導入やブロッコリー等の契約栽培に取り組むとともに、園芸用ハウスなどの施設整備を推進してまいりました。 今後は、離島を含め、さらに新たな取り組みといたしまして、消費・流通構造の変化を踏まえた生産から販売までを総合的にコーディネートできる人材を育成し、外食、中食等の新たなニーズに対応した加工・業務用向け産地の育成や契約栽培の推進などに取り組み、農家の所得向上に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○議長(三好徳明君) 土木部長。 ◎土木部長(桑原徹郎君) 緊急輸送道路など防災・震災対策についてのお尋ねでございますが、本県で管理する道路橋約2,000橋について、耐震補強や老朽化対策を積極的に取り組んでおります。 耐震補強が必要な241橋は、現在、集中的に対策中であり、平成24年度までにすべて完了する予定であります。 また、橋梁の老朽化対策として、すべての橋梁の点検を、昨年度と今年度の2カ年で完了いたしました。 この点検結果をもとに、年度内に「長崎県橋梁長寿命化修繕計画」を策定することとしており、本計画を踏まえて、計画的に対策を進めてまいります。なお、市町に対する指導、支援も継続して行ってまいります。 次に、大規模地震に備えた港湾づくりの進捗及び今後の計画についてのお尋ねですが、県では、平成17年の「福岡県西方沖地震」を契機として、緊急物資輸送や避難等を目的とした「港湾・漁港における大規模地震対策に関する基本方針」を昨年3月に策定いたしました。 基本方針では、防災拠点港として、すべての重要港湾を含む11港を選定し、離島地区には8港を配置しております。 重要港湾のうち、福江港、厳原港は、昨年度から耐震強化岸壁の整備に着手しており、本年度には長崎港にも着手しました。 ご指摘の郷ノ浦港につきましては、平成20年度に着手できるよう国へ働きかけを行っているところであります。 以上でございます。 ○議長(三好徳明君) 山口壮三議員-15番。 ◆15番(山口壮三君) それぞれ答弁いただきました中で、海砂採取について、土木部長にお尋ねします。 この10年間で壱岐の砂を3,025万3,000立米集中的に採っているわけですね。5年間で1,500万立米。1,500万立米といいますと、日本全国の海砂の採取量なんですね。5年間で壱岐の砂をそれだけ採っておるんですよ。そうなると、壱岐の海底はどうなるかというのは、考えられたことはありますか。(発言する者あり) ○議長(三好徳明君) 土木部長。 ◎土木部長(桑原徹郎君) これまでの壱岐地域の砂の採取の状況でございますけれども、議員ご指摘のとおり、平成9年から平成18年までの10年間で、壱岐地区で3,000万立方メートルの砂が採取されております。東京ドームを満杯にする量で24杯分でございます。(発言する者あり)長崎県全体では、4,500万立米ということで36杯分を採取している状況でございます。 県全体の割合ですと、7割、67%でございますが、このような採取状況でございますので、海底の地形への影響等について、水産部の方でも調査をするという状況でございます。 以上でございます。 ○議長(三好徳明君) 山口壮三議員-15番。 ◆15番(山口壮三君) 壱岐砂は7割以内ということで大体定めてありましたけれども、8割近くをこの2~3年採っているんですね。よその海域からは採っていないんですが、それは何か理由があるんですか。 ○議長(三好徳明君) 土木部長。 ◎土木部長(桑原徹郎君) 理由については、把握をしておりません。ただ、採取量の全体の枠の範囲内ではございます。 ○議長(三好徳明君) 山口壮三議員-15番。 ◆15番(山口壮三君) 海砂は、県内の建設の骨材、これに限って採取をしているわけですか、県土木部として。(発言する者あり) ○議長(三好徳明君) 土木部長。 ◎土木部長(桑原徹郎君) 県内需要等を勘案しつつ、採取枠等については設定しているところでございます。 ○議長(三好徳明君) 山口壮三議員-15番。 ◆15番(山口壮三君) 実は、これは10月2日の全国紙なんですけれども、「押し船座礁、乗員避難、長崎・壱岐水道」ということで、10月1日の午後3時50分ごろ、壱岐の南東沖約9.2キロ、壱岐水道、これは名島の横のバクセというところなんですが、ここで座礁しているんですよ。これはプッシャー・バージ船ですが、3,000立米積んで、これは兵庫県の加古川市の海運会社と書いてあるんですけれども、徳島県に運んでいたと。お昼過ぎに郷ノ浦港の鎌崎の砂置き場から積んでいって、そして座礁しているわけですね。ということは、どういうことかというと、県内需要じゃないんじゃないですか。県外に持って行きよりますよ。それはおかしいじゃないですか。これを壱岐の人は、何でこういうことを認めておるのかと。 それから、もう一つは、県の方として、いいですか、その採取船の管理監督、立入検査なんかしたことがございますか。そういうこともちょっと聞きたいと思います。 もう一つ、壱岐も東北部の方は、もう採ってしまって砂がないそうですよ。そういうことの調査をされたのか、お聞きします。 ○議長(三好徳明君) 土木部長。 ◎土木部長(桑原徹郎君) 船がどこで砂を揚げるか等につきまして、船の位置を確認するGPS等を取り付けて、(発言する者あり)そういったことをやっているということでございます。立入検査等については実施をしておりません。 その上で、先ほど申し上げたとおり、平成21年度以降につきましては、県内需要の調査を行っているところでございますので、この調査結果をもとに、今後の採取量については、検討してまいりたいと考えております。 ○議長(三好徳明君) 山口壮三議員-15番。 ◆15番(山口壮三君) 先ほどのは答弁になっていないんじゃないですか。座礁したプッシャー船ですね、曳き船、押し船ですね、これが徳島県に3,000立米持って行っていたわけですよ。これは県内の骨材じゃないんじゃないですか。こういうのを監視はしているのかということをお聞きしているんですよ。それを私に、皆さん方はおっしゃるわけです。それでお聞きしているんです。どうでしょうか。 ○議長(三好徳明君) 土木部長。 ◎土木部長(桑原徹郎君) そちらの事案について、監視をしていたのかということについては、申しわけございません、確認を取っておりません。 ○議長(三好徳明君) 山口壮三議員-15番。 ◆15番(山口壮三君) このことについては、私も新聞を見ていなくて、市民の方から話があったんですけれども、市の水産部の方も確認をしております。 そこで、やはりここでちょっと考えてもらいたいのは、何で集中的に、長崎県の海域は九州ぐらいの海域があるんですね、壱岐だけ何でそんなにねらい打ちするのかと、皆さんがそういうふうに思っているんですよ。そんならほかのところから、需要量が県内骨材が必要ならば、それはわかります、必要だということならば。しかし、そうじゃないんじゃないですか。実際言って県外に持っていきよるのがある。愛知県の海水浴場に持って行ったのもある。それも聞いております。 そういうことで、やはり需要量と言っても、一番多い時で、長崎県の公共工事も、前から見たら半分以下になっておりますからね。需要量も前450万立米、500万立米取られていたのが、もう200万立米ぐらいになるんじゃないですか、需要量を計算すると。そういった計算を、土木部は今までしたことがあるんですか。需要量調査をしていないんじゃないですか。 ○議長(三好徳明君) 土木部長。 ◎土木部長(桑原徹郎君) 平成15年からの削減計画に当たりましては、予測需要量というのをつくりまして、それも踏まえた上で採取限度枠を設定しております。 平成21年度以降についても同様の考え方で、現在、実態の調査をもう一度行っている状況でございます。 ○議長(三好徳明君) 山口壮三議員-15番。 ◆15番(山口壮三君) 今までこれだけ、平成9年から平成18年までが3,025万立米採っているんですが、これ以前もずっと壱岐の砂を採っているんですよ。「もういいでしょう」と、これは水戸黄門ならそう言いますよ。(発言する者あり)やっぱり壱岐からばっかりそういうふうにせずに、やはりほかの海域からも必要ならば採るべきと思います。(発言する者あり) そういうことで、今後は、必要量を調査をされて、今後、なるべく壱岐の砂を、なるべくというよりはもう採らないようにしてもらいたいというのが、壱岐の皆さん方の意見なんですよ。 そして、もう一つは、平成12年、平成13年、これは全国報道でもされましたけれども、水中カメラでケンサキイカの産卵した卵を日本ではじめて確認した。壱岐郷ノ浦沖と石田の沖合で水中カメラで撮影して、ケンサキイカは砂地で産卵するので、漁業の面から言えば好ましいことではないという、そのようなことで、これは平成15年2月11日の総合水産試験場長もこういう話をされたんですけれども、ケンサキイカは、壱岐の戦略商品なんですよ、県のですね。「玄海美剣」も。そういうことで、だんだん漁獲高も減っておりますが、水産部の立場から見たらどうですか、砂採取は。 ○議長(三好徳明君) 水産部長。 ◎水産部長(志岐富美雄君) 先ほども答弁しましたように、水産部としましては、水域の環境に影響があるんじゃないかというふうに前から思っておりまして、先ほど言いましたように、総合水産試験場の方で採取箇所の海底地形の調査だとか、先ほど議員がおっしゃったようなケンサキイカの産卵の場所の確認だとか、そういうことをやっておりますので、これは平成12~13年ということでございますので、今回、来年度からその辺の生物、水産資源に対する影響等について調査をしたいというふうに思っております。(発言する者あり) ○議長(三好徳明君) 山口壮三議員-15番。 ◆15番(山口壮三君) 砂を採取することによって陸の方、特に、石田の錦浜、これは浜やせしています。そして、浜が、がけになっています。海を、砂浜を、そして、漁場をやはり守らなければ、私はそう思っております。 壱岐は、やはりどう見ても歴史と緑、「海とみどり、歴史を活かす癒しのしま、壱岐」というキャッチフレーズで合併したんですよね。そういうことで、ひとつ壱岐の砂を、今まで相当長崎県に貢献しておりますので、やはり砂は確かに建設骨材として必要であると、それは認めますけれども、他の海域から採れば、各採取業者も納得するんじゃなかろうかと思っておりますので、ぜひその点検討をしていただきたいと思います。 次に、原油価格が非常に上がっております。特に、もうレギュラー、それからハイオク、180円、190円になっています。これはどうかしないと、離島は大変困っております。いろいろ貸付金事業もされておりますが、この点、政府に十分言っていただきまして、燃油については、ひとつ検討をさらに重ねて、離島にやはり相当しわ寄せがきておりますので、どうかこれを本土並みとは言いません、九州電力は、火力、水力、原子力とありますが、電気料金は全部同じ料金ですよね。そういうことで言えばちょっと大変だと思っておりますので、よろしくお願いします。(発言する者あり) ○議長(三好徳明君) 時間です。 以上で、県政一般に対する質問を終了いたします。 さきに上程いたしました第132号議案ないし第163号議案につきましては、お手元の議案付託表のとおり、それぞれの委員会に付託をいたします。 次に、第6号請願「教育『格差』をなくし、すべての子どもたちにゆきとどいた教育をすすめるための請願」外1件が提出されておりますので、これを一括上程いたします。 ただいま上程いたしました請願につきましては、お手元の請願付託表のとおり、文教委員会及び総務委員会に付託いたします。 次に、各委員会は、お手元の日程表のとおり、それぞれ開催されますようお願いいたします。 以上で、本日の会議を終了いたします。 明日より12月18日までは、委員会開催等のため本会議は休会、12月19日は、定刻より本会議を開きます。 本日は、これをもって散会いたします。 大変お疲れさまでございました。     -午後3時42分 散会-...