長崎県議会 > 2007-12-04 >
12月04日-02号

ツイート シェア
  1. 長崎県議会 2007-12-04
    12月04日-02号


    取得元: 長崎県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-13
    平成19年 11月 定例会平成19年11月定例会                  平成19年12月4日                  議事日程                                   第7日目---------------------------------------  1 開議  2 第158号議案乃至第163号議案一括上程  3 知事議案説明  4 県政一般に対する質問  5 散会平成19年12月4日(火曜日)出席議員(46名)       1番   堀江ひとみ君       2番   山田朋子君       3番   高比良 元君       4番   陣内八郎君       5番   山口初實君       6番   金子三智郎君       7番   久野 哲君       8番   永留邦次君       9番   松島 完君      10番   浅田眞澄美君      11番   末次精一君      12番   金澤秀三郎君      13番   中村和弥君      14番   下条ふみまさ君      15番   山口壮三君      16番   江口 健君      17番   小林駿介君      18番   山田博司君      19番   高比良末男君      20番   渡辺敏勝君      21番   楠 大典君      22番   徳永達也君      23番   北浦定昭君      24番   中島廣義君      25番   瀬川光之君      26番   溝口芙美雄君      27番   押渕礼子君      28番   黒田成彦君      29番   永淵勝幸君      30番   野口健司君      31番   織田 長君      32番   吉村庄二君      33番   橋本希俊君      34番   中山 功君      35番   吉川 豊君      36番   野本三雄君      37番   佐藤 了君      38番   小林克敏君      39番   馬込 彰君      40番   田中愛国君      41番   八江利春君      42番   末吉光徳君      43番   加藤寛治君      44番   松田正民君      45番   宮内雪夫君      46番   三好徳明君---------------------説明のため出席した者   知事       金子原二郎君   副知事      立石 暁君   副知事      藤井 健君   総務部長     中村法道君   病院事業管理者  矢野右人君   福祉保健部長   山崎晋一朗君   防災危機            上川秀男君   管理監   政策企画部長兼            田中桂之助君   広報担当部長   地域振興部長   清田俊二君   土木部長     桑原徹郎君   農林部長     渡辺敏則君   水産部長     志岐富美雄君   産業労働部長   石崎 隆君   こども政策            浦川末子君   局長   文化・スポーツ            藤  泉君   振興部長   環境部長     中村保高君   県民生活部長   本田哲士君   科学技術            小林哲彦君   振興局長   交通局長     安永憲一君   地域振興部            多門勝良君   政策監   会計管理者    副島重孝君   教育委員会            田中直英君   委員   教育長      横田修一郎君   人事委員会            浦川 勝君   委員   監査委員     松下 清君   選挙管理委員            大川美津男君   会委員   公安委員会            小田信彦君   委員   警察本部長    櫻井修一君   人事委員会            久保一雄君   事務局長   監査事務局長   滝田泰博君   労働委員会            高尾 潤君   事務局長   教育次長     中島 洋君   選挙管理委員            水浦 力君   会書記長---------------------議会事務局職員出席者   局長       葺本昭晴君   総務課長     伊藤順一君   議事課長     若田博俊君   政務調査課長   大串近太郎君   議事課課長補佐  高見 浩君   議事課係長    天雨千代子君   議事課係長    呼子正行君   議事課係長    宮崎貴久君   議事課係長    川原久春君   議事課主査    上野康雄君   議事課主査    野口健一君---------------------     -午前10時0分 開議- ○議長(三好徳明君) 皆さん、おはようございます。 ただいまから、本日の会議を開きます。 この際、知事より、新任の公安委員会委員を紹介したい旨申し出があっておりますので、これを受けることにいたします-知事。 ◎知事(金子原二郎君) さきの平成19年9月定例県議会におきましてご同意をいただき、任命いたしました特別職をご紹介いたします。 公安委員会委員 中村隆平君でございます。 どうぞよろしくお願いいたします。(拍手) ○議長(三好徳明君) 次に、知事より、第158号議案ないし第163号議案の送付がありましたので、これを一括上程いたします。 ただいま上程いたしました議案について、知事の説明を求めます-知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕皆さん、おはようございます。 本日、提出いたしました追加議案について、ご説明をいたします。 第158号議案から第162号議案までの5議案は、給与改定及び職員給与関係既定予算の過不足の調整に要する経費を補正しようとするものであります。 第163号議案「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」は、去る10月9日に行われた県人事委員会の職員の給与等に関する報告及び勧告や国家公務員の取り扱いの状況等を踏まえ、本年の給与改定を実施するため、関係条例を改正しようとするものであります。 今回の勧告の主なものは、初任給を中心に若年層に限定した給与月額の引き上げ、勤勉手当の0.05月分引き上げなどとなっておりますが、本県の厳しい財政事情等を考慮し、管理職手当受給職員の勤勉手当につきましては、本年の改定を見送り、平成20年4月から実施しようとするものであります。 以上をもちまして、本日提出いたしました議案の説明を終わらせていただきます。 慎重にご審議の上、適正なるご決定を賜りますようにお願いを申し上げます。 ○議長(三好徳明君) これより、一般質問を行います。 末吉議員-42番。 ◆42番(末吉光徳君) (拍手)〔登壇〕おはようございます。 自由民主党の末吉光徳でございます。 自由民主党・県民会議を代表して質問を行います。 改選後、はじめての登壇となります。今、国政を含めて議員活動に対してさまざまな厳しい批判があっております。そのような声を払拭し、県民の期待に応えるためにも、自らを厳しく律し、山積する課題を解決し、県民が幸せを実感できるよう、県民の代表であるということを強く自覚し、気を引き締めて頑張ってまいります。 さて、今議会は、来年度の予算編成直前の議会ということでもありますので、そういったことも踏まえながら、本県の抱える重要課題や最近の話題等を中心に質問を行いたいと思います。知事はじめ、関係部局長の簡潔明瞭かつ前向きなご答弁をお願いいたします。 それでは、質問に入らせていただきます。 1、収支構造改革重点施策推進プログラムについて。 福田新政権の誕生とともに、疲弊し切った地方の実情を踏まえて、地方の再生に向けた国の動きが活発になってまいりました。 これまでのところ、地方の声にも十分耳を傾けて政策を進めていくとの方針に意を強くし、都市と地方の格差拡大が叫ばれる中、地方と都市とがともに支え合う共生の考え方による政権運営に大いに期待を寄せるところであります。 さて、そのような中、さきの定例県議会において取り組みが表明されておりました「収支構造改革」について、全庁的な議論を経て、先般検討結果が取りまとめられ、対策案として公表をされております。 その内容を拝見いたしまして、歳入・歳出、多岐の項目にわたって真剣に検討がなされ、取りまとめに当たっては、なかなか困難な作業ではなかったかと一定の理解をいたすところではありますし、極力、県民生活に直接的な影響が出ないよう慎重な配慮をしているとは思いますが、もろもろの施策を展開するための事業費やさまざまな団体に対する補助金等についても、幅広な見直しが予定されております。 一方、職員については、さきの県人事委員会勧告に基づき、管理職の勤勉手当については、今年度の引き上げが見送られたものの、若年層の一部とは言え、給与水準の引き上げが決定され、本日追加提案されたところであります。 本県と同様、財政運営に苦慮している団体では、職員数の削減はもとより、職員給与費のカット等も行われ、県民に痛みを強いるだけではなく、県職員自ら身を切るような提案も現に行われております。 そこで、まずお尋ねをいたしますが、今回取りまとめられた改革案について、知事はどのように評価をしておられるのか、また、今回の対策は給与カットは含まれていないようですが、これで財政の危機的状況が回避できるのかどうか、お聞かせいただきたい。 次に、ここが重要なところでありますが、今回新たな対策の実施によって当面の基金の枯渇を解消できたとしても、「中期財政見通し」で試算されているように、今後も社会保障関係費や公債費などの義務的な経費の負担が増え続ける見込みであり、一方で、地方交付税についてはさまざまな議論が行われているものの、もし、このまま減少が続くならば、それを補う税収の増加など代替財源が確保されない限り、当然ながら収支不足の状況が続くこととなります。 現に、県税収入については、当初予算を下方修正する補正予算案が今回提案されており、結局のところ、また数年すれば、今回と同じような事態に直面し、延々と同様の対応が繰り返されるということになるのではないかと危惧するのであります。 そのような危機感から、先月の4日には知事が先頭に立って、これまで一方的に削減されてきた地方交付税の復元を求める決起大会を開催し、実情を県民に訴え、地方の真剣さを国に示したところであります。 国においても、都市と地方の格差是正を最優先課題として真剣に取り組むとしていますが、一方で、国の財政状況や歳出・歳入一体改革の推進に向けた決意なども考えた時に、直ちに地方の主張に沿った形での税収の偏在是正や、地方交付税の大幅な増額等現状を打破する抜本的・大胆な地方財政構造の改革まではなかなか厳しいと考えざるを得ないのではないかとも感じております。 したがって、国に対しては、地方の実情について声を大にして訴え続けるとともに、140万県民の生活を預かっているわけですから、即効性には欠けるものの、将来を見据え、厳しい財政をやり繰りしながら県政の活性化、税源の涵養につながる施策について、地道であるものの、着実かつ大胆に取り組むほかないと考えるところでありますし、知事には、その責任があると思うのであります。 そこで、今回、「収支構造改革案」とあわせて公表されました平成20年度予算に向けた「重点施策推進プログラム」についてお尋ねをしたいと思います。 このような厳しい財政状況の中にあって、新たな施策に取り組む財源の捻出にも大変苦慮されると思うのでありますが、将来を見据え、今後どのような姿勢で新たな施策に取り組んでいこうとされているのか、お聞かせください。 2、政策連合への取り組み状況と道州制に向けた知事の見解について。 地方分権が進展する中、九州では、金子知事が会長を務めておられる九州地方知事会を中心に、現在の行政の圏域を越えた広域的な課題に九州各県が連携して取り組む政策連合を積極的に進めておられます。 政策連合については、道州制へのステップと位置づけておられるようですが、そこで、まず現在の取り組み状況とその成果についてお聞かせください。 次に、地方分権の究極的な姿と言われる道州制についてですが、福田内閣では、安倍内閣に続き道州制担当大臣を置くなど、道州制の推進に向けた検討が進められております。 我が自由民主党においても、道州制調査会が今年6月に「道州制に関する第2次中間報告」を取りまとめたところであり、8年から10年後に道州制に移行することが示されております。 また、今年11月には、道州制調査会を総裁直属の「道州制推進本部」に格上げしたところであり、今後、さらに議論を進め、来年3月には第3次中間報告を取りまとめる予定になっております。 私は、これまでの中央集権システムは、制度の疲労を起こしつつあり、また社会のグローバル化が進む中にあっては、国の役割を重点化し、地方にできることは地方に任せることによって、国と地方の活性化と発展を図ることができるものと考えております。 特に、平成の大合併が進み、市町村の充実強化が図られる中、県にかわる広域的な行政組織として道州を設置し、道州と基礎自治体による主体的・自立的な地方自治を実現することが、地方分権の推進や地方の活力向上につながるものと考えております。 そこで、九州では、「九州はひとつ」という理念のもと、九州地方知事会主要経済団体が一体となって、道州制に向けた検討を進めておられますが、道州制に対して、知事はどのような見解をお持ちなのか、お聞かせください。 3、九州新幹線西九州ルート(長崎ルート)について。 九州における高速鉄道の縦軸は、鹿児島ルートが平成23年春に全線開通することで完成しますが、九州全体の均衡ある発展のためには、縦軸だけでは不十分であり、横軸となる西九州ルートの早期建設も不可欠であります。 つまり地域間競争が今後ますます激化する中、鹿児島・西九州の両ルートが互いに競争しながら、それぞれの地域の発展、さらには九州全域の発展へとつなげていくことが大切なのであります。 その鹿児島ルートでは、平成23年春の全線開通に合わせ山陽新幹線との相互乗り入れを行い、鹿児島~大阪間を約4時間、熊本~大阪間を約3時間20分で結ぶ新幹線を運行することが、去る10月17日、JR九州とJR西日本から発表されました。 鹿児島県や熊本県、そしてJR九州などは、この直通運転に合わせた関西・中国方面からの誘客促進のために、新たな戦略を練っていくはずであり、これにより九州の縦軸の魅力が高まることに伴い、観光立県である長崎県の魅力が相対的に低下することが懸念されます。 このように長崎県の県勢浮揚だけではなく、九州の横軸である西九州、ひいては九州全体の浮揚のかぎを握る国家プロジェクトである西九州ルートの着工が、財政負担も生じない佐賀県内のごく一部の自治体の反対のために、いまだ実現できないことに甚だ疑問を感じると同時に、腹立たしささえ覚えるものであります。 この気持ちは、長崎、佐賀両県選出の国会議員の皆様も同じであり、「並行在来線沿線の自治体の財政負担が伴わないのであれば、着工条件を見直して、知事同意のみでよいと変更すべき」との意見が昨年末以来、自民党や与党の会合の場で繰り返し提起されてまいりました。 10月26日に開催された自民党の「整備新幹線等鉄道調査会」でも同様の趣旨の意見が両県選出議員から改めて出され、これを受けて、着工条件の問題についても具体的な検討を進めるとの方向性が打ち出されており、また、先週の11月28日に開催された与党プロジェクトチームの会合においても、新たな方向性が示されたようであります。 県議会といたしましても、先月22日に「九州新幹線長崎ルート建設促進県議会議員連盟」として、政府・与党並びに関係国会議員等に対して、来年度の政府予算確保はもとより、現在の閉塞した状況を打開するための国政レベルでの方策についても強く要望してきたところであります。 そこで、来年度の政府予算確保、着工条件の見直し問題も含めたところで、西九州ルートの着工実現に向けた今後の見通しについて、知事の考えをお聞かせください。 4、過疎化対策について。 我が国においては、昭和30年代以降の高度経済成長に伴い、農山漁村地域から都市地域に向けて若者を中心とした人口流出が起こり、都市地域においては、人口の集中による過密問題が発生する一方、農山漁村地域では住民の減少により、地域社会の基礎的な生活条件の確保にも支障を来すような、いわゆる過疎問題が発生しました。 本県においても、高度経済成長エネルギー革命による炭鉱閉山などに伴い、昭和30年代から40年代にかけて都市部への人口流出が進み、地域社会の機能が低下し、生活環境や産業基盤の維持が困難になるなど、急速な過疎化が大きな問題となったことはご承知のとおりであります。 これに対処するため、昭和45年に議員立法により、10年間の時限立法として「過疎地域対策緊急措置法」が制定され、その後、2度の「特別措置法」の制定を経て、平成12年4月には、平成21年度までの10年間を期間とする現行の「過疎地域自立促進特別措置法」が制定されています。 これらの法律の施行により、国土の均衡ある発展を目指して37年間にわたって総合的な過疎対策事業が実施され、本県においても約1兆5,000億円に及ぶ県の過疎対策事業、約1兆8,000億円に上る市町村の過疎対策事業が実施されてまいりました。 この結果、生活環境の整備や農林水産業などの産業基盤の整備などの面において一定の成果が上がったことは事実であります。 しかしながら、過疎地域以外のその他の地域と比べると、下水道などの普及率、市町村道の整備水準についても、依然として格差が残されており、とりわけ産業の振興による雇用の確保、農地や森林の保全、地域医療の確保などの面においては、近年むしろ一層厳しさが増しており、過疎地域の問題は極めて深刻な状況となっております。 過疎地域は、豊かな自然や歴史・文化を有するふるさとの地域であり、また、都市に対して食料や水などの資源を供給し、自然環境の保全や地球温暖化の防止などの重要な機能を担っていることからも、こうした過疎地域の衰退を防ぐことは、まさに国を挙げて取り組むべき最重要課題であると考えます。 昨年、国が行った調査によれば、急激な人口の減少と高齢化の進展により過疎地域においては、集落機能の維持や集落自体の存続が危ぶまれる状況も生じていると指摘されているところでもあります。 そこで、現行過疎法の期限切れで残り2年余りとなる中で、県としては、今後、集落対策も含め過疎問題にどのように対応していこうと考えておられるのか、お聞かせください。 また、本県の過疎地域の活性化を図るには、団塊の世代の大量退職の時期を迎え、都市から地方への移住や地域間の交流の機運が高まっている今こそ、その大きなチャンスであるととらえて、本県への移住や交流をより一層推進するための対策を積極的に講じていく必要があると考えますが、県としての今後の取り組みの方向性について、どのように考えておられるのかについてもお聞かせください。 5、本県一次産業の現状と今後の対策について。 (1) 水産業の現状と今後の対策について。 本県の水産業は、平成17年の海面漁業、養殖業の生産量を見ますと約33万トンで全国3位、生産額は1,059億円で全国2位を誇る重要な基幹産業です。 しかし、本県の水産業を取り巻く環境は、依然として厳しく、漁業センサスで報告された本県の漁業就業者数は、平成15年は約2万人で、平成5年に比べると9,000人が減少しております。特に若年齢層の減少が著しく、40歳未満の各階層で、いずれも37%を超える減少率となる一方で、65歳以上の階層では26%増加するなど、後継者不足及び高齢化が進み、漁業生産構造の脆弱化が危惧されるところであります。 さらに、最近の異常な燃油価格の高騰は、引き続き魚価の低迷が続く中で、燃油高騰分を魚価へ転嫁することが難しい漁業においては、さらに経営を逼迫させるものとなっております。 このような状況の中、県では、平成17年12月に「長崎県水産業振興基本計画」を「後期5カ年計画」として見直し、「漁場の安定」、「経営の安定」、「漁業・漁村の継承」の3つの基本目標の実現に向け、「漁場造成、種苗放流、資源管理の一体化による早期資源回復の促進」、「漁船・漁業の構造改革」、「多様な担い手の確保」など12の重点プロジェクトに取り組んでおり、その成果を大いに期待しているところであります。 平成18年度にスタートした後期5カ年計画、来る平成20年度は3年目の中間年に当たります。これまでの取り組み結果を検証し、今後どのような取り組みを重点化していくかが重要な課題であると思います。 そこで、計画の進捗状況と目標達成に向けた平成20年度の取り組みについてお聞かせください。 (2) 農業の現状と今後の対策について。 水産業と同様農業についても、生命を守る産業であり、安全な食料の生産・供給をはじめ、環境の保全や地域社会の形成など、重要な役割を果たしております。 本県でも、農業は、水産業と並び重要な基幹産業であるとともに、県土の保全や地域の経済、社会の維持、発展に欠かせないものであり、地域の健全な発展にとって、農林業、農村の果たす役割が大きいことから、中長期的な視点に立って、その振興を図ることが大切であると考えます。 しかしながら、最近は、担い手の減少による生産力の低下、農産物価格の低迷、地域ブランド乱立等産地間競争の激化、さらには急速な高齢化や定住人口の減少により、今後、集落としての機能が維持できなくなる事態も取りざたされているなど、さまざまな問題が今日の農林業、農村には山積しております。 一方、世界に目を転ずると、WTO農業交渉が難航する中にあって、先般はASEANとの間でEPA締結に正式合意するなど、農業分野も国際化が進展しており、農産物の輸入増加など、本県農業への影響が懸念されるところであります。 このため、県では、農政の基本方針となる「長崎県農政ビジョン後期計画」のもと、さまざまな対策に計画的に取り組んでおられます。 しかしながら、農業情勢は、自然災害や国際情勢など毎年大きく変化しており、長崎県農業の持続的な発展と活力ある農村の構築を実現するためには、輸入農産物や国内他産地に負けない足腰の強い農業経営の育成など、時代が求める喫緊の課題に迅速かつ重点的に取り組むことも重要ではないかと考えております。 そこで、「長崎県農政ビジョン後期計画」の推進に当たり、これまでの実績をどのように評価・検証し、平成20年度に向けてどのように取り組んでいこうとしているのか、お聞かせください。 6、三県架橋構想の現状と実現可能性について。 私は、先月17日に天草市で開催された「島原・天草・長島架橋構想推進地方大会」に出席し、長崎県、熊本県、鹿児島県の3県議会を代表して、構想推進についての意見を議長代理として発表してまいりました。 会場には、3県の行政、議会、経済界などから多数の方が集まり、この三県架橋構想にかける地元の期待と熱意というものを改めて感じた次第であります。 三県架橋構想は、長崎、諫早市から島原半島、そして天草・長島を経て鹿児島市に至る、いわゆる九州西岸地域を一つに結ぶことで、この地域の魅力と可能性を大きく開花させ、九州全体の浮揚にも資する必要不可欠なプロジェクトであります。 とりわけ、島原半島にとっては、半島という条件不利地域からの脱却を進める意味からも重要な構想であり、その実現は、新たな交流や観光ルートの形成など、本県経済の活性化の起爆剤になるものと大いに期待しているところであります。 本構想の推進については、昭和63年に3県及び地元期成会等で組織する「島原・天草・長島架橋建設促進協議会」が設立され、以来3県が一緒になって、推進大会の開催や国への要望等の取り組みが粘り強く行われました。 また、国や3県による技術開発や地震観測等の調査も着実に進められていると伺っております。 しかしながら、現在、道路特定財源の見直しの議論などに見られるように、財政を取り巻く環境は、国、地方とも大変厳しく、とりわけ大型プロジェクトの推進には大変厳しいものがあります。 本構想の実現には、まずは事業費の確保が必要となりますが、道路整備の財源は大丈夫なのか、大いに懸念されるところであります。 そこで、お尋ねをいたしますが、まず、三県架橋構想の調査の進捗状況と構想実現の可能性についてはどのように考えておられるのか、また、道路整備の財源確保に向けて、本県としてどのような取り組みをされているのか、お聞かせください。 以上をもちまして、本壇からの質問を終わり、必要に応じて自席からの再質問をお許し願いたいと存じます。 ご清聴まことにありがとうございました。(拍手) ○議長(三好徳明君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕末吉議員のご質問にお答えいたします。 今回取りまとめられた収支構造改革案の評価と給与カットについてのお尋ねでありますが、本県の財政状況は、地方交付税等の削減や社会保障関係費、公債費の負担が増加する傾向の中で、平成24年度には財源調整のための基金が枯渇すると見込まれています。 このため、将来にわたり持続可能な財政の健全性を維持するためには、本県独自の構造改革をさらに進めていく必要があり、これまでの行財政改革に加えまして、今後3年間で159億円の収支構造改革に取り組んでまいりたいと考えております。 具体的には、歳入では、職員公舎駐車場の有料化の検討、入居率が低い特定公共賃貸住宅の用途変更による増収など。歳出では、職員数のさらなる削減による人件費の抑制、内部管理経費の徹底した見直し、事業の重点化、効率化による補助金の縮減などの対策に取り組むことといたしております。 今回の収支構造改革におきましては、まず、永続的な効果が得られ、歳入・歳出の構造改革につながる見直しに重点を置いて取り組んでまいりたいと考えております。 議員ご指摘の給与の一律カットについては、盛り込んでおりませんが、平成24年度末に見込まれる財源調整のための基金の枯渇は、当面回避できる見込みであります。 しかしながら、このような取り組みを行ったとしても、今後、各年度に見込まれる収支不足を完全に補えるものではなく、本県の努力のみで度重なる地方交付税の削減等に対応するのは難しい状況にあります。 このため、国に対しては、九州地方知事会等とも連携を図りながら、地方交付税の復元など地方税財政の充実・強化を強く求めるとともに、財源調整の基金等も当面活用しながら、地方財政対策の動向なども見極めつつ、必要に応じた機動的な対応策を講じていかなければならないと考えております。 次に、厳しい財政状況の中、今後どのような姿勢で新たな施策に取り組んでいこうとしているのかというお尋ねであります。 私は、県民が将来に向けて夢を持てる元気な長崎県づくりのため、これまでの取り組みで得られた成果をさらに前進、発展させながら、事業の選択と集中を念頭に、県民の生活を支える事業や将来のために何としても今やっておかなければならない事業について、積極的に推進していきたいと考えています。 このような姿勢のもと、今般、県として戦略的・重点的に取り組んでいく施策及び事業のプログラム案をお示ししたところであります。 「交流を拡げる魅力的なまちづくり」に向けては、「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」の世界遺産への登録推進、県内の市町や民間団体と連携した新たなイベントの開催準備、来年11月に国内ではじめて長崎で開催される「列福式」とあわせた企画展等連携事業の支援、音楽によるにぎわいの創出を目指した「ながさき音楽祭」の拡充、合併市町の地域経営を行うことができる人材の育成などによりまして、歴史、文化、自然など本県が持つ強みを最大限に活用して、国内外との交流を活性化するとともに、地域主役のまちづくりを進め、「ながさきの再興」を目指します。 「競争力のあるたくましい産業の育成」に向けましては、情報処理、IT関連産業等への立地促進補助金の拡充、新エネルギー・環境産業の集積促進、中小企業の新分野進出等を支援するファンドの創設、工業科や商業科の高校生を対象とした県内就職支援、波佐見焼や三川内焼の陶磁器産業の活性化、肉用牛増頭や「長崎びわ」産地の再生、諫早湾干拓地での営農支援等による農林業振興対策、ヒラメ資源回復など新たな取り組みを加えた水産業振興対策などによりまして、雇用の拡大を目指した県内の産業構造の改革を加速させるとともに、すぐれた県産品のブランド化をさらに高めていきたいと思います。 「安心で快適な暮らしの実現」に向けましては、「長崎県子ども条例(仮称)」の制定等による県民総ぐるみの子育て支援、不足が著しい小児科、産科医師の確保やがん患者の支援対策、妊婦健診の受診促進のための超音波検査費の助成、牛のBSEスクリーニング全頭検査の実施、新たに設ける環境条例による歩行喫煙等の規制や地区指定、県立学校の耐震化推進や夜間に発生する犯罪の未然防止のための照明灯の整備などによりまして、県民の安全で快適な暮らしを支えてまいりたいと思います。 プログラムに盛り込んだ各種施策につきましては、庁内で十分議論を経た上で、案として取りまとめたものでありますが、今議会での議論や県民の皆様のご意見等を引き続き賜りながら、来年度の予算編成の中でさらに検討を進めてまいりたいと思います。 議員各位の積極的なご意見、ご提案を賜りますように、よろしくお願いをいたします。 次に、道州制に向けた見解をとのお尋ねでございますが、道州制は、地方分権を推進し、国が本来果たすべき機能の強化を進めることにより、国と地方を通じた力強く効率的な政府を実現すると同時に、地域の競争力を高め、自立した地域経営を行っていくためにも有効な方策であります。 また、市町村合併の進展に伴い、都道府県の役割もおのずと変化してまいりますし、県域を越えたより広域的な課題に的確に対応していくことが求められることとなります。 このような見地からも、道州制の実現に向けて積極的に取り組んでいく必要があると認識しております。 道州制は、国と地方のあり方を抜本的に見直す改革であることから、十分な国民的議論を重ね、国民の理解を得ることが必要であり、政府や国会がリーダーシップを発揮して、主体的に進めていくべき国家的課題と考えておりますが、地方自治の当事者としても積極的に検討を進め、声を挙げていく必要があると考えております。 そのため、九州地方知事会と地元の経済団体により構成される「九州地域戦略会議」におきましても、去る8月には道州制担当大臣をお迎えしまして、雲仙でセミナーを開催するなど、道州制推進に向けた積極的な取り組みを進めているところであります。 現在、この戦略会議のもとに「第2次道州制検討委員会」を設けまして、平成20年度中に国・道州・基礎自治体の役割分担、道州制を実現するための税財政制度などについての「九州モデル」を策定し、住民と国に対しまして、九州が目指す真の分権型社会の姿を提示していくこととしております。 本県といたしましては、引き続き九州の各県や経済界と一体となって道州制の構築に向けた取り組みを積極的に進めるとともに、この取り組みを九州地域内はもとより全国へ発信し、機運の醸成を図ってまいります。 次に、新幹線につきまして、来年度の政府予算の確保、着工条件の見直し問題も含め、着工実現に向けた今後の見通しについてのお尋ねでございます。 県議会の皆様におかれましては、11月22日に政府・与党や関係国会議員に要望いただくなど、新幹線の早期着工に向けてご尽力いただいておりますことに深く感謝を申し上げます。 また、同月6日には、長崎、佐賀両県の官民が一体となったはじめての合同要望が実現するなど、新幹線にかける県民の熱意を改めて実感しました。 私も、同月21日、22日の両日、整備新幹線関係18都道府県による合同要望と本県の政府施策要望で、三好議長とともに要望活動を行い、急遽27日にも「与党プロジェクトチーム」のメンバーの方々に改めてお会いしてまいりました。 皆様方のご熱意と与党メンバーの熱心なご議論の結果、去る10月26日開催の自民党調査会におきまして、整備新幹線計画見直しの今後の論点の一つとして、着工条件の問題も加えるとの方向性が打ち出され、さらに11月28日に開催された「与党プロジェクトチーム」の会合では、政府・与党の検討委員会の年内開催を政府に要請し、その中で着工手続についても検討するとの方針が決定されております。 佐賀県知事としては、現行ルールの中で最大限の努力を行うという従来からの姿勢とともに、「着工条件の見直しがあった場合には、新たなルールに従う」とも発言されており、今後の政府・与党における議論の推移を注意深く見守ってまいりたいと思います。 現在、佐賀県内では、官民を挙げての推進活動が盛り上がりを見せており、私といたしましては、古川佐賀県知事の強いリーダーシップによりまして、佐賀県内の問題が早期に解決されることを強く期待をしております。 今後も、政府・与党等に対しまして、早期着工と来年度の整備予算確保を積極的に働きかけるとともに、与党や国政の動きとも連携しつつ、佐賀県に対して最大限協力をしながら、県議会や市町、経済団体をはじめ、県民と一緒になって、一日も早い着工を実現させるべく努力をしてまいりたいと思います。 次に、三県架橋構想の調査の進捗状況と構想実現の可能性についてのお尋ねでございます。 議員ご指摘のとおり、三県架橋構想は、九州西岸地域の一体的発展はもとより、九州全体の浮揚に結びつく整備効果の高い事業であるとの認識のもと、積極的に推進すべきプロジェクトであると考えております。 本構想は、平成10年に「新全国総合開発計画」に明確に位置づけられておりましたが、本構想にかかる調査としては、現在、国において、コスト縮減に向けた技術開発や整備に伴う効果、事業手法等の検討に取り組まれております。 また、本県においては、熊本県、鹿児島県とともに、国の調査を補完するために、架橋予定地点の地形や地質や風、波浪等の自然条件調査等を進めているところであります。 一方、構想推進の機運の醸成等を図るため、末吉議員にもご出席いただいた「三県架橋構想推進地方大会」をはじめ、関係国会議員、国、3県知事による意見交換会も開催するなど、構想の実現に向けて粘り強く取り組んでいるところであります。 公共事業を取り巻く昨今の状況は非常に厳しいものがありますが、本構想の一日も早い実現に向けまして、所要の調査の促進はもちろんのこと、地域高規格道路の候補路線である、三県架橋を含む島原・天草・長島連絡道路の計画路線への格上げや本構想の「国土形成計画法」に基づく広域地方計画への明確な位置づけ等について、国に対しまして強く働きかけるなど、今後とも長崎県、熊本県、鹿児島県の3県が一体となって積極的に取り組んでまいりたいと思います。 次に、道路整備の財源確保についてのお尋ねでございます。 道路整備の財源確保につきましては、道路特定財源の見直しの中で暫定税率の廃止など、道路整備の大幅な遅れにつながる議論もなされております。 これが仮に実施されますと、県の試算では、本県における年間の道路整備財源の4割に当たる約360億円もの財源が不足することとなります。 このことは、企業誘致や観光振興などを支援する西九州自動車道や島原道路など、規格の高い道路の整備を進めている本県にとりましては、極めて深刻な状況となります。 また、県民生活に密接に関連した道路の整備や議員ご指摘の三県架橋構想の実現のためにも、財源の確保が最も重要な課題であると考えております。 このため、去る10月19日の九州地方知事会において、道路特定財源の暫定税率の延長や自動車重量税及び自動車取得税の堅持等を盛り込んだ「道路整備の財源確保に関する決議」を行いました。 また、本県においても、11月4日、県議会や県内の市町、市町議会、民間の各種団体の皆様、約500人にお集まりいただき、「財源確保に関する緊急決議」を満場一致で採択いただきました。 さらに11月21日には、官邸をはじめ、政府・与党や関係省庁に直接赴き、要望活動を行うとともに、今月1日には、来県いたしました冬柴国土交通大臣に対しまして、重ねて要望を行いました。 今後とも、真に必要な道路整備が遅れることのないように、財源確保に最大限の努力を行ってまいりたいと思います。 残余の質問につきましては、関係部長より答弁をさせていただきます。 ○副議長(吉川豊君) 政策企画部長。 ◎政策企画部長(田中桂之助君) 九州における政策連合の取り組み状況とその成果についてのお尋ねでございました。 ご質問の中にもございましたように、九州地方知事会及び九州地域戦略会議においては、「九州はひとつ」の理念のもとに各県が連携し、広域的視点に立った取り組みである政策連合を積極的に進めておるところでございます。 政策連合の項目数は、現在38項目に達しております。主なものをご紹介いたしますと、九州が一体となって観光振興を行う「九州観光推進機構」、産業廃棄物税の一斉導入、森林保全に関する税の導入、鳥インフルエンザなど感染症に対する広域連携、福岡、長崎、山口の3県による水産高校実習船の共同運航、それから自動車産業の振興などが挙げられるところでございます。 これらの取り組みによって、九州への外国人観光客数の増加でありますとか、宮崎県で発生いたしました高病原性鳥インフルエンザによる被害の拡大の防止、福岡、長崎、山口の3県による水産高校実習船建造計画の具体化など、着実に成果が生まれております。 今後も、効果的な地域課題の解決、あるいは住民サービスの向上に努めるとともに、将来の道州制導入に向けて共同体としての意識の醸成を図るために、引き続き政策連合の推進に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(吉川豊君) 地域振興部長。 ◎地域振興部長(清田俊二君) 集落対策を含めた過疎問題と本県への移住や交流を促進するための取り組みついてのお尋ねでございますが、過疎対策については、昭和45年の「過疎地域対策緊急措置法」の制定以来、総合的な過疎対策が実施され、一定の成果を上げてまいりましたが、県内過疎地域においては、依然として若者の流出が続き、人口減少、高齢化が急速に進行しております。 このため、県といたしましては、過疎地域の活力を維持・向上させ、産業の振興や雇用の確保を図っていくためには、現行の「過疎地域自立促進特別措置法」の期限終了後においても、これにかわる新たな法律の制定は不可欠であると考えております。 県では、年内に関係市町との協議を開始し、来年1月には庁内の研究会を立ち上げて、離島・半島地域に特有な問題や市町村合併後の過疎地域の課題、集落における問題等の実情とそれらを踏まえた過疎対策のあり方について十分に調査・検討を行い、国や県選出国会議員等に対して、新法の制定を強く要望してまいりたいと考えております。 また、団塊世代の大量退職を契機として、本県へのUIターンを促進するため、これまで東京、大阪、名古屋など大都市部での個別相談会の開催、看護師を対象とした「しま暮らし体験ツアー」や廃校等を活用した農業体験施設整備への支援など、田舎暮らしのきっかけづくりに努めてまいりました。 今後とも、地域が必要とする人材を積極的に募集するほか、県の空き公舎の短期滞在用宿泊施設としての活用、住宅情報、就職情報のきめ細やかな提供など、UIターン希望者の受け入れ体制の整備に努め、本県の過疎地域の活性化を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(吉川豊君) 水産部長。 ◎水産部長(志岐富美雄君) 「長崎県水産業振興基本計画(後期5カ年計画)」の進捗状況と平成20年度の取り組みについてのお尋ねでございます。 「長崎県水産業振興基本計画(後期5カ年計画)」につきましては、20の数値目標を定め、長崎県版の水産白書で検証、公表しながら、施策を計画的、効果的に進めております。 これまで人工海底山脈などの沖合漁場の整備、沿岸の藻場回復と拡大への取り組み、漁業経営安定のための漁業者の協業化、新規就業者の確保、定着などは順調に進捗しております。 しかし、漁家の一経営体当たりの生産額は、上昇基調にはあるものの、計画時の数値をいまだ下回っている状況にあります。魚価の低迷と昨今の異常な燃油価格の高騰の状況を考えますと、生産性と収益性の向上を図ることが喫緊の課題であります。 このため、平成20年度は、漁業者が強く要望しているヒラメ、トラフグ、アマダイ等の放流事業を推進し、資源増大を目指してまいります。 また、省エネ・省力化によるコストの削減や漁獲物の高付加価値化などを図る漁船・漁業の構造改革の取り組みも進めてまいります。 このほか、漁場の環境改善と生産力の回復を図る海底耕うん等の対策を進め、生産性と収益性の向上につながる施策の重点化に努めてまいります。 以上でございます。 ○副議長(吉川豊君) 農林部長。 ◎農林部長(渡辺敏則君) 農業に関しまして、これまでの実績の評価・検証、それから平成20年度はどういう取り組みを行っていくのかというお尋ねでございます。 「長崎県農政ビジョン後期計画」につきましては、担い手の確保や生産振興対策等の94の項目の数値目標を掲げまして、その進捗について、毎年度、農政ビジョン推進委員会において評価・検証を行い、効果的な施策推進に努めているところでございます。 平成18年度の実績におきましては、約8割の項目がほぼ達成となっておりまして、これまでの取り組みによりまして、野菜、花卉、肉用牛及び養豚を中心に、近年、農業産出額が増加傾向にございます。 一方、本県の農林業は、台風等気象災害の発生、担い手の高齢化や後継者不足、農産物の価格低迷、燃油や飼料の高騰など、大きな課題を抱えております。 こうした状況を踏まえ…。 ○副議長(吉川豊君) 時間です。 末吉議員-42番。 ◆42番(末吉光徳君) 残りの答弁をお願いします。 ○副議長(吉川豊君) 農林部長。
    ◎農林部長(渡辺敏則君) こうした状況を踏まえまして、平成20年度におきましては、特に、繁殖雌牛の導入支援や牛舎整備による長崎和牛の産地強化、優良品種への改植やシカ被害対策による日本一のびわ産地の再生、農業経営改善に向けた専門家の派遣などに重点的に取り組み、農業者の生産性や所得の向上を目指してまいります。 また、諫早湾干拓農地につきましては、入植者の早期営農の確立に向け、施設整備等への支援や営農指導体制の整備を行うとともに、環境保全型農業を推進してまいります。 以上でございます。 ○副議長(吉川豊君) 末吉議員-42番。 ◆42番(末吉光徳君) 少し時間がありますので、再質問をしたいと思います。 「九州はひとつ」ということで、九州地方知事会の会長も知事がなされておりますが、やはり私たちも島原半島は一つということで、1市16町を20何年前選挙に出た時から主張しておりました。なかなかできないと思っておりましたが、急に盛り上がってきて、今3市にまとまりました。 そいういうことで、私たち南島原市でも2議席を確保して県議会もあるわけですが、皆さんの話では、県議はどうして減らさぬとかという話がもう相当ありました。逆に1議席増えたというようなことで強い批判を浴びました。 私はやはり「九州はひとつ」ということで道州制を今一生懸命言っておりますが、10年、15年先じゃないだろうかと、10年、15年生きらぬ人もいっぱいおりますので、やはり早くそういう市長、町長をやめられたり、議員をやめて、我々はもうとにかく合併したんだと、県はどうしているのかと言われるわけですので、やはり道州制が決まる前に「九州はひとつ」ということで県が合併して、九州で知事は一人だとしてもらえば、当然私たちは県議で、長崎県で5~6人、10人以内になると、こんな思いがしますので、そういうことでやっていって、やはり今のこういう体制ができてから電話やいろんなことが発展し、道路を整備してきて交通も便利になってきたと。長崎県は江戸時代からずっとキリストの何じゃかんじゃ、出島ややはり江戸と長崎ということで一つの線があって長崎県は発展して、文化やいろんな意味で進んできたと思います。そこで原爆も落とされて、いろんなことがありましたが、いまだにやはり長崎県は西の果てじゃなくて、世界の中心だと言えるような気持ちで頑張っていけるんじゃなかろうかなと、そんなことを主張しながらも、やはり自分のふるさと長崎を思いながらも、今の状況では、「九州はひとつ」の県にして頑張らなければいけないんじゃなかろうかなという思いをしております。 そういうことで、九州地方知事会の会長をされておる金子知事がやはり先頭に立って、九州を地理的に見れば島原半島が中心ですが、(笑声・発言する者あり)やはりあまりそれを言っても、世界の中心と思って熊本県を中心にすれば、鹿児島県、宮崎県、大分県、福岡県とつながっております。有明海を通じて佐賀県や長崎県とも通じております。 そういうことで、県庁を熊本県に置いて、九州を一つにして頑張ればどうだろうかと。そうなれば有明海が長崎港のような感じになって、三県架橋が女神大橋のような形になるというようなことで、やはり九州が世界の中心になってアジアやいろんな面に向けて、知事としてもじゃんじゃん仕事ができるし、私もその時はどうしても県議になりたいと思っておりますが、(笑声・発言する者あり)九州をひとつにすれば県議としてももっと頑張れるんじゃなかろうかなと、こんな思いをしておりますので、5年、10年と言わず、あれよあれよという間に九州を一つにしていただいて、そういうようなことでやってもらえば、いろんな意味で、県庁の問題や新幹線の問題も私は解決するんじゃなかろうかなと。何か夢のあるようなことをやりながらやらんと、私がせいいっぱい声を大きくしても、知事は小さい声でしか答弁できないというような今の状況をどうしても打開するためには、いろんな知恵を出して、やはり私は長崎県民が全部生き生きとして、自分の力を発揮して、生まれてきてよかったと、そんな環境をつくらんと、体は元気なのに働きたくても働けない、働くところもない、家賃も払いきらん、保育園の金も払いきらんというような状況の中では、全体が、金持ちが損するんじゃなかろうかなと私は思うんです。みんなに働いてもらって、もうかった人は税金を納めてもらって、そしてみんなで楽しくすると。生活保護をもらうような人はおらんようにみんなで頑張ると。そして働いても、働いてもどうしても収入のない人はみんなで面倒を見るというようなことを、子どもたちから大人たちまでみんなでやらんといかぬ、そういうような何かいい知恵はないものか。知事ももう3期目ですので、何かこうやろうと思っておると、しかし、現実にはこういう厳しさでできぬけれども、こういう長崎県を描いて今後も頑張っていくんだというようなことが何かあれば、ちょっとでもいいですので、答えていただきたいなと、そんな思いです。 新幹線も、どうしても長崎から東京までつながないといけない、フリーゲージじゃなくて、フル規格でしないといかぬ。久間代議士は100年もすればできると言われますので、(笑声)頑張っていきたいなと、そんな思いでおります。一言だけでいいですので、よろしくお願いします。頑張ります。(笑声・発言する者あり) ○副議長(吉川豊君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) どれにお答えしたらいいのか。(発言する者あり・笑声) 確かに、長崎県というのは、西の果てという大変厳しい環境の中で、皆さん方の努力によってどうにかいろんなものについて積極的に取り組んでおるんですが、道州制というのは確かに私も自分でやってみまして、やっぱり特に町村合併を進めてきた中で県の存在価値というのは、これからある意味じゃ非常に存在価値が薄くなってくると思うんですね。 ただ、問題は、町村合併を進めた県とそうじゃない地域によって、九州の中でも随分温度差があります。だから、そういったことを考えたり、また、税源移譲とか、地方分権というのを本当にこれから国が考えているとおり積極的に進めていった時に、1県単位で、じゃ県の運営ができるかというと非常に難しい。やっぱりブロック単位で物事を考えていかないと、なかなかそこは難しいと思うんですね。 ただ、問題は、道州制ということになってくると合併とはちょっと違って、国のあり方、地方のあり方というのは相当議論して、国民の皆さん方が十分に理解した上でやっていかないと、なかなかこれは難しいというふうに思います。 もう一つは、相当思い切った国の権限を移譲することになりますから、これは先ほども壇上でお答えしたように、国が、国会議員が相当なリーダーシップを発揮してやっていかないと、地方の声からというのは非常に難しいような感じがいたしております。 そういうことも考えながら、これからも九州地方知事会の会長として、道州制に向けては積極的に努力をしていきたいと思っております。 新しい長崎県の問題につきましては、今までやってきたものを一つずつ着実にやっていくしかないと私は思っています。企業誘致にしても、新しいいろいろな問題が山積する中で、今までいろんな政策提言をし、また、政策を実行に移してきたものを一つずつ着実に、地道であってもやっていくことが、これからの新しい長崎県の形をつくり上げていくんじゃないかというふうに思っておりますので、ご理解いただきますように、よろしくお願いいたします。 ○副議長(吉川豊君) 山田博司議員-18番。 ◆18番(山田博司君) (拍手)〔登壇〕皆さん、おはようございます。 私は、改革21、山田博司でございます。 一般質問をさせていただく前に、一言お話をさせていただきたいことがございます。 先般、大村で大変悲しい火災事故がございました。私も子を持つ親として、この火災事故、幼い子どもたちが亡くなったということは大変悲しい出来事であり、遺族に対して、心からご冥福をお祈りしたいと思います。 私としては、これからこういった悲しいことが起きないように、よりよい長崎県、よりよい金子県政ができるよう、今からしっかりと質問させていただきますので、金子知事をはじめ、理事者の皆様方、簡単明瞭なご答弁をどうぞよろしくお願いいたします。 また、今日は朝早く、10時30分より、この議場に、私の一般質問の応援に駆けつけていただいた方々に、心から御礼を申し上げます。(拍手) 1、知事の政治姿勢について。 壱岐・対馬・五島といった離島においては、地理的条件から、農水産物の輸送費及び資材の調達費にかかる物流コストが高く、農林水産業を産業として非常に困難な状況の中で、金子知事におかれましては、離島の農林水産業に対して多大なるご支援、ご理解をいただいている中で、離島の島民の一人として、心から御礼申し上げます。 3推進本部が、現在立ち上がり、いろいろな実績を残しておりますが、その中で、特に、あの東国原宮崎県知事に負けないくらいの長崎県の特産物のトップセールスを行っていただきたいわけでございます。 さすがに、金子知事が東国原宮崎県知事と同じようなパフォーマンスをしている姿はとても想像できませんが、(笑声・発言する者あり)金子知事におきましては、国政も含めたすばらしい政治経歴、政治経験、九州地方知事会会長としての顔もあるわけです。 さらに、バブル景気崩壊後の地方にとっては大変厳しい時期に、本県知事として10年間にわたって県政を牽引してきたという実績があるのであります。 東国原宮崎県知事のキャラクターで宮崎県産の知名度が大幅に向上したのは間違いないところですが、金子知事には金子知事としての、決して宮崎県知事に引けをとらないトップセールスの力があると思っています。知事のお考えをお聞かせください。(発言する者あり) 今、「ながさき夢・元気づくりプラン」も、来年度が計画の中間年となります。ますます厳しくなる県の財政状況の中で、今後、長崎県の将来を担う子どもたちに対して、どのような県づくりを目指しているのか、知事の率直な思いとお考えをお聞かせください。 2、離島航路の振興策について。 私は、離島航路の振興策について、関連質問を含めて、今度3回目の質問になるわけです。ぜひ今回は、県当局の前向きなお考えをお聞かせくださることを期待しつつ、お尋ねいたします。 本県の離島と九州本土を結ぶ旅客船業者においては、大変厳しい経営状況を強いられております。 具体的に申しますと、原油価格の高騰による負担増や離島の過疎化・高齢化の進行などによる収入減によって、本県離島旅客船のうち20事業者、2007年9月期赤字見込み13億円、九州40事業者、赤字42億円といった中で、今や航路の廃止や減便、減速、人件費の削減といった動きが広がり、他県においては倒産する船会社があらわれたわけでございます。 そこで、これからの離島航路対策として、大阪市港湾局が、本年4月1日付において導入いたしました係留施設使用料の減免制度を実施する必要があると思いますが、県当局のお考えをお聞かせください。 3、公共事業の入札制度について。 県当局におかれましては、入札制度について透明性を図る上でいろいろな諸政策を行っている中で、幾つかお尋ねいたしたいと思います。 現在、コンサル業務の入札制度においては、工事契約とは異なり、最低制限価格を設けておりません。今や国、県、市の財政が厳しい状況の中で、県の公共事業も最終予算ベースを見ると、ピーク時の平成10年度約2,300億円から、平成18年度には1,000億円程度へと半分以下になっているわけでございます。 その中で低価格の落札によるコンサル業務の完成度、安全精度といったことが心配されるわけでございますが、コンサル業務についても、他の業種と同様に、最低制限価格の創設の入札を実施すべきと考えますが、県当局のお考えをお聞かせください。 また、現在、コンサル業務の指名のあり方、特に、測量業務についてお尋ねいたします。 県の指名基準においては、「県発注業務の作業項目に応じ、必要と認められる有資格職員が確保できると認められること」とありますが、県土木部の発注機関では、実際、従業員1名、測量士1名、つまり社長兼測量士の会社でも、県の指名を受け、業務を受注している状況です。こういった会社に、県当局においては、入札の参加を指名されている中で、測量業務を確実に行うのは厳しいと考えますが、県当局のお考えをお聞かせください。 4、公共事業の諸問題について。 6月の定例県議会において、先輩議員であります橋本議員の一般質問において、関連質問として述べさせていただいたわけですが、再度質問させていただきます。 公共事業のダンピング受注が多い中、受注者が経費削減をする際、保険料がその節減の対象とされることが大いに予想されます。 県は、発注者の責務として、工事車両や重機等の少なくとも工事期間中の対人・対物保険の加入を受注者、下請にも義務づけるべきと質問させていただいたわけですが、その際、県当局の前向きなお考えをお聞かせいただいたわけですが、現段階の当局の取り組み状況をお聞かせください。 5、離島における高校の再編計画について。 県教育委員会は、平成13年2月に策定した10年間の「県立高校改革基本方針」に基づき、「第4次実施計画」として、富江高校を含む4高校閉校方針が示されているわけです。 特に、離島における富江高校は、福江中心部から遠い周辺地にあり、過疎化対策、まちづくりの上からも、学校廃校は、地域の死活問題であります。本県の高校進学率は98.3%と高く、義務教育レベルと大差ない、立派な教育県長崎県です。私は、今後とも、地理的不利な条件の中にある子どもたちに、希望する生徒すべてに教育を受けることができる施策を実行すべきと考えます。 交通事業や産業構造等の地域の実情等の全県的な視野に立った離島の高校の機能を教育水準の維持向上を図る上でも、離島の中で、閉校計画にある富江高校を存続させることができないものか、県当局のお考えをお聞かせください。 6、離島における公立高等学校生徒遠距離通学費補助制度について。 現在、長崎県の1人当たりの平均県民所得額は、平成16年度219万円であり、東京都の半分以下、全国順位は44位、さらに、直近の9月の有効求人倍率は、3カ月連続で悪化し、0.61倍となっており、長崎県の経済的に厳しい状況はご存じのとおりでございます。 このような中、昭和48年に創設されました当制度ではありますが、ますますその需要は高まっており、保護者や子どもたちにとって素晴らしい制度なのであります。 しかし、離島におきましては、本土に比べて事業所が少ない上に、国の三位一体改革により、市町の財政状況が厳しい中に、公共事業予算がピーク時の半分以下になり、雇用状況が悪化している次第です。 そういった中、今後とも、地理的不利な条件及び保護者の経済的な理由で、子どもたちが希望する学校に行けないことがないように、さらなる制度の充実を行うべきだと思いますが、県当局のお考えをお聞かせください。 7、大学入試センター試験の離島地区会場設置について。 現在、離島地区の高等学校は15校あり、県下の約14%に当たる生徒たちが在籍しているわけです。 今、離島地区の生徒たちが大学入試センター試験を受ける際は、冬場の荒天を予想して、実際には受験旅行に3泊4日、または4泊5日の日数を要しており、生徒はもちろんのこと、保護者にとって、精神的にも経済的にも大きな負担を要しているわけでございます。 そこで、先般、先輩議員の中山議員が県議会において、大学入試センター試験の離島地区会場の設置の質問をされたわけですが、離島選出の県議会議員として、再度、当件に関してのその後の経過及び見通し等をお聞かせください。 8、2010年羽田空港再拡張における長崎空港等の利用促進について。 国では、羽田空港の発着枠拡大に向けて、2010年10月の供用開始を目指した第4滑走路の新設事業が進められております。 第4滑走路の供用開始によって、発着枠が、最終的には、現在の1.4倍近くに拡大し、1日当たり150便程度が増える予定であります。その一部が国際線に回された場合でも、1日当たり110便程度の国内線の便が増える予定です。 その一方で、長崎空港の利用者数は、平成8年度がピークであり、平成18年度は前年度をやや上回ったものの、依然としてピーク時の8割程度にとどまっています。「航空ビックバン」とも呼ばれ、地方空港にとっても利用者拡大の絶好の機会である、この新滑走路供用開始に伴い、県当局として、ビジネス、観光の空の玄関口である長崎空港等の利用者数の拡大のためにどういったお考えを持っているのか、お聞かせください。 9、五島などの離島への観光客船の誘致について。 昨年の11月定例県議会におきまして、観光振興推進本部の五島を含む離島に対する観光客及び国際観光船の寄港に向けての取り組み状況及び見通しをお聞かせいただいたわけですが、その後、早急な対応として、国内外観光船の誘致等のための施策に取り組んでくださったことに対して、心より深く感謝申し上げます。 具体的な施策として、「長崎県クルーズ振興連絡会議」の開催を行い、クルーズ関連情報の共有化、県、市、地元が一体となった組織的なポートセールスの実施の協議、来客、船会社の満足度を向上させるための効果的な取り組みの検討などを行っている状況の中で、今後の取り組み等をお聞かせください。 10、水対策について。 現在、長崎県では、阪神、新潟・中越地震といった大規模な地震災害は起きておりませんが、災害は、いつ起きるかわかりませんし、よく言われるように、私たちが忘れたころに起きるかもしれません。 そこで、地震災害が起きることを想定した場合において、県として、より安全な水を安定して供給できる水道施設を確保するために、県下の市町に対してどのような指導をなされているのか、県の取り組み状況等をお聞かせください。 以上で、壇上にての質問を終わらせていただきます。(拍手) ○副議長(吉川豊君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕山田博司議員のご質問にお答えいたします。 長崎県特産物のトップセールスについてのお尋ねでございますが、私が行う長崎県産品のトップセールスにつきましては、一過性の話題づくりより、商品本位のPRに努め、その商品価値を高めることを念頭に進めてまいりました。 そのため、平成16年度より、県産の農水産物の中から戦略商品を選定しまして、大手広告代理店とタイアップしたブランド化事業を首都圏等で実施し、一定の成果をおさめてきております。 さらに、昨年度からは、物産流通推進本部を設置いたしまして、ブランド化に向けた取り組みを強化したところであります。 具体的には、県産品を首都圏等の百貨店で総合的に販売、PRする「長崎フェア」を昨年度はじめて4回開催し、今年度は13回にまで拡大する予定であり、着実にブランド化と販路開拓の実績を重ねてきております。 また、先般の中国訪問の際には、長年にわたる本県と中国との交流の実績が認められ、北京最大規模の大型高級百貨店での長崎県の物産と観光展開催の依頼があっております。オリンピックを前に大いに盛り上がる北京で、他県に先駆けて、本県の魅力を県単独でPRできるのは画期的なことであり、海外における県産品のブランド化を推進する上で大変意義深いと思っております。 今後とも、長期的な視点に立って、着実に長崎県産品のブランド化と販路拡大を目指してまいりたいと思います。 次に、今後、長崎県の将来を担う子どもたちに対して、どのような県づくりを目指すのかというお尋ねでございます。 人口の減少や経済の活力低下、厳しい財政状況など、本県を取り巻く環境は、決して楽観を許すものではありませんが、一方で、本県には豊かな自然や、古くからの海外との交流の歴史、これまで先人たちが築いてきた個性あふれる文化や伝統、そこで生まれた人材や技術など、国内外に誇れる独自の地域資源があります。 人、もの、情報が地球規模で行き交う今日、この強みを継承するとともに、さらに魅力を高めながら、多様な交流を通じてにぎわいを創出し、活力を高めていくことが、将来を担う子どもたちに対する私の責務であると考えています。 本県がにぎわいを保ちながら今後発展していくためには、国内外から数多くの方々に訪れていただくと同時に、長崎県で学びたい、暮らしたい、働きたいという思いに応える環境づくりも大切であります。 このため、航空路や新幹線、道路等の高速交通網を整備するとともに、県民一人ひとりのもてなしによる観光の振興や、長崎ならではの自然・歴史・文化などの活用によりまして、人々が訪れたくなるような魅力を地域につくり出していきたいと思います。 また、子どもたちの能力や個性を伸ばす教育の充実、環境優先の社会づくり、福祉・医療・子育ての体制整備などに取り組み、生き生きと安心して暮らせるまちづくりを目指すとともに、ふるさとで働くことができるよう、企業誘致や地元の企業の振興をはじめとした、たくましい産業の育成にも努力してまいります。 今後とも、こうした取り組みを積極的に進めることによりまして、本県の将来を担う子どもたちが地域に目を向け、興味を持つとともに、自らのふるさとに希望と誇りを見出し、それを自分たちも担っていこうと思えるような、元気な長崎県づくりに全力を傾けてまいりたいと思います。 残余の質問につきましては、関係部長より答弁させていただきます。 ○副議長(吉川豊君) 藤井副知事。 ◎副知事(藤井健君) 五島などの離島への観光客船の誘致についてのご質問がございました。 五島など離島への観光客船の誘致は、一度に多くの観光客を呼び込み、楽しんでいただくことができることから、観光戦略上も重要な施策の一つというふうに考えております。 このため、国内外の客船による観光が拡大傾向にある中で、離島などへの観光客船誘致に積極的に取り組んでいくことを目指しまして、「観光振興基本計画」で位置づけました7つの重点プロジェクトの一つとして盛り込みまして、来年度は大型客船誘致促進に向けた事業展開の強化を図っていくことを検討しております。 具体には、先ほどお話がございました、「クルーズ振興連絡会議」などの場を使いまして、クルーズを利用される人々にとって、地域の歴史・文化、地元の人々とのふれあいなどが好まれる傾向もありますことから、伝統芸能などの入港時の歓迎行事や、離島ならではの物産販売、地元の人々との交流など事例を集約し、広く共有化することで受け入れ体制の整備をまず図ってまいります。 また、その上で、これらを取りまとめた「港湾素材集」をもとに、各地域と連携した積極的な誘致活動、これを展開いたしまして、観光船の誘致拡大を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(吉川豊君) 土木部長。 ◎土木部長(桑原徹郎君) まず、港湾施設の使用料の減免制度が実施できないかとのお尋ねでございますが、港湾の使用料は、岸壁や倉庫などの建設費用の償還財源や施設を維持管理するための貴重な財源となっております。 しかしながら、現状では、例えば岸壁の防舷材交換や維持浚渫、フェリー可動橋の点検修理など、必要最低限の維持管理を行っている状況にあります。 さらに、今後は、これまで整備してきた港湾施設が老朽化し、維持管理費の増加が見込まれることから、その財源をどのように確保していくかが重要な課題となっております。 このようなことから、港湾の使用料を減免することは非常に厳しい状況であります。 次に、コンサルタント業務について、最低制限価格を創設すべきとのお尋ねでございます。 本県の財務規則では、測量・設計などのコンサルタント業務における最低制限価格は設定できる対象とはなっておりません。 委託業務における予定価格の3分の2を下回る低入札の発生状況でございますが、ここ数年、約1,000件の発注のうち20件程度で推移しており、多発する状況にはなく、受注した業務の成果が不良であるとの報告も受けておりません。 しかしながら、これらの業務の成果は、公共工事の品質を確保する上で大変重要でありますので、今後とも、入札及び成果品の状況を確認しつつ、必要に応じて最低制限価格の設定について検討を行ってまいります。 次に、測量業務の指名選定についてのお尋ねでございます。 測量法では、測量士が1名以上いれば、国土交通大臣から測量業者としての登録が認められています。県は、登録を確認した上で「入札参加資格者名簿」に掲載し、その中から「長崎県建設コンサルタント業務等の指名基準」に基づき業者の選定を行っています。 具体的には、不誠実な行為の有無、経営状況、業務成績、県が発注しようとする業務と同種、または類似の業務実績、手持ち業務量などを総合的に考慮して指名しております。 これまでのところ、測量士が1名である業者の成果が不良であったとの報告は受けておりません。 今後とも、業者の選定におきましては、指名基準に基づき的確に対処してまいります。 次に、工事期間中における対人・対物保険の加入義務化についての県の取り組みについてのお尋ねでございます。 工事中において、請負者の過失により、通行車両や歩行者などの第三者に損害を与えた場合は、請負者が賠償の責任を負わなければなりません。 対人・対物保険など、いわゆる第三者損害賠償保険につきましては、これまで関係業界に対し、加入状況のアンケート調査や加入義務づけに関する意見交換などを行ってまいりました。 長崎県建設業協会の会員などへのアンケート調査では、443社のうち188社から回答をいただきましたが、そのうち約60%に当たる110社が保険に加入しておりました。ちなみに、労災保険の上乗せ保険につきましては、90%に当たる169社が加入しておりました。 しかしながら、第三者損害賠償保険への加入を義務づけた場合、請負業者として新たな費用の支出を伴うことになることから、現在の建設業界の厳しい経営状況を反映して、少なからず反対の意見もいただいております。 県といたしましては、保険加入は保証責任を担保するとともに、企業リスクを回避する上からも有効な手段であると考えておりますので、引き続き加入の促進に向け、啓発に努めてまいります。 以上でございます。 ○副議長(吉川豊君) 教育長。 ◎教育長(横田修一郎君) 3点お尋ねでございました。 まず、離島における高校の再編計画に関しまして、富江高校を存続させることができないのかというお尋ねでございます。 県立富江高校の平成21年度からの募集停止につきまして、現在、地元のご理解をいただくために、地元の同窓会、PTA、それから、富江・玉之浦地区の小中学校の保護者の方々、それと地元市及び市議会等々、あるいは地区の町内会長さんあたりにもご説明をさせていただいているところであります。 同校は、1学年80人の募集定員でございますが、地元中学校で卒業生の約6割が富江高校以外に進学している状況にございます。昨年度の入学生は37人、本年度が39人と、大きな定員割れが続いております。 また、下五島地区の中学校卒業者数は年々減少を続けておりまして、募集停止を計画しております平成21年3月、約440名程度と見込んでおりますが、仮に下五島地区の4つの高校をそのまま維持していくとしますと、すべての高校が小規模校化するおそれがございます。さらに、その後も引き続き生徒数の減少傾向は続く見込みでございます。 こうした中で、生徒・保護者の多様な学習要望であるとか、進路希望に応え、より望ましい教育環境を提供するためには、適正規模の学校を維持していくことが何よりも必要と考えております。しま地区において、地域から高校がなくなることの影響が大きいということは、十分私も認識をしておりますが、富江高校の募集停止は、このような今後の見通しを見ますと、やむを得ないものではないかと考えております。 引き続き、地元からのご意見等々もお伺いしながら、ご理解いただけるよう努めてまいりますので、議員におかれましても、ぜひ県の方針にご理解をいただくようお願いしたいと考えております。 それから、遠距離通学費補助制度のさらなる充実を行うべきではないかというお尋ねでございますが、公立高等学校生徒遠距離通学費補助制度につきましては、保護者の経済的な負担を軽減し、生徒の修学を支援すると、こういう目的で通学費の一部を補助させていただいております。 具体的には、1カ月の通学定期券金額が、本土地区で12キロメートル、離島地区で8キロメートルの定期券相当額を超えた場合、超えた額の3分の1が1,500円以上の時に支給をしている、こういう制度でございますが、離島地区における通学費補助の見直しについては、議員ご指摘の地理的条件とか、保護者の経済状況等も踏まえまして、今後、検討してまいりたいというふうに考えております。 それから、大学入試センター試験の離島地区会場設置に向けての現在の状況等についてのお尋ねでございますが、大学入試センター試験の離島地区会場の設置につきましては、これまで長崎大学、県立大学をはじめとする長崎の関係大学、関係機関への協力依頼、九州大学も、壱岐・対馬がございますので出かけておりますが、既に離島会場を設置しておる他の県、例えば島根県など3県への実地調査、さらには「政府施策要望に関する提案・要望書」の提出などの取り組みを行ってまいりました。 特に、本県を主管する長崎大学との間では、月1回の定期協議の場を設けて、諸課題の整理とその解決方法について検討を続けております。 また、今週は、長崎大学による会場予定校への現地調査も行われまして、県の教育委員会からも同行することといたしております。 今後は、具体的なシミュレーションに基づいて、課題を一つひとつ解決することによりまして、私どもの願いとしては、平成21年度大学入試センター試験における離島地区会場設置の実現に向けて、一層努力を傾けてまいりたいと考えております。 以上でございます。(発言する者あり) ○副議長(吉川豊君) 地域振興部政策監。 ◎地域振興部政策監(多門勝良君) 羽田空港再拡張に伴い、長崎空港等の利用者拡大のためにどのような考えを持っているかというふうなお尋ねであると思います。 長崎空港の利用促進につきましては、官民一体となった取り組みが重要であることから、平成18年10月に長崎県空港協議会内に設置された「羽田空港再拡張に関する検討委員会」におきまして、経済界、関係事業者等の方々とともに調査、検討を行っておるところでございます。 検討委員会におきましては、交通アクセスの改善でございますとか、空港ターミナルビルの魅力向上といった課題を中心に議論をしているところでございます。ターミナルビルの改修など、既にその対策に取り組んでいるものもございます。 今後は、8月に実施いたしました長崎空港の利用者アンケートの結果や、11月に開催をいたしました「空港活性化シンポジウム」、こういった場でのご意見なども踏まえまして、今年度中に利用促進対策の取りまとめを行うことといたしております。 それから、県内離島空港の利用促進につきましては、既に離島住民を対象とした運賃割引制度のほか、東京から長崎空港を経由して福江空港へ乗り継ぐ割安な旅行商品や、長崎空港から離島各地を結びます旅行商品の造成等に対しまして支援を行っておるところでございますが、離島発の商品造成、これにつきましても、航空会社等と協議を行いまして、長崎空港乗り継ぎの利便性を高めてまいりたいと、このように考えておるところでございます。 以上でございます。 ○副議長(吉川豊君) 環境部長。 ◎環境部長(中村保高君) 地震災害を想定し、水を安定供給できる水道施設についてのお尋ねでございます。 重要なライフラインである水道施設は、大規模な地震が発生した場合、被害を最小限にとどめ、早期復旧できることが必要であると認識しております。 このため、市町が行う水道施設の新設、更新においては、周辺の地盤特性等を十分考慮した上で、国の「耐震工法指針」で示された耐震性能が高く、早期復旧が可能な水道管やタンクなどの整備を計画的に行うよう助言しているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(吉川豊君) 山田博司議員-18番。 ◆18番(山田博司君) 順を追って再度質問を自席からさせていただきたいと思います。 まず最初に、知事が先ほど北京の方で大きな実績を残されたことは、大変驚きを見ましたし、長期的な視野に立ってやるということで、確かに、東国原宮崎県知事とは違った対応をやっていきたいということで、ぜひとも頑張っていただきたいと思います。 それと、先ほどの子どもたちに対する率直な県政というのは、私もそのとおりだと思っておりまして、それに向けて、その思いを私も受けて、今後の県議会活動に活かさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。 続きまして、離島航路の振興策についてですが、確かに土木部長、この議論は何度もさせていただきました。私もそういった実情というのは理解できるわけでございますが、ほかの質問等もございますので、あえて一つだけ例を挙げさせていただきますと、鹿児島-大阪のフェリー運航会社のブルーハイウェイライン西日本が、実は鹿児島-大阪間の便をやめようという時がありまして、そうしたら、鹿児島県の支援策はどういったことかといいますと、県が管理する志布志港ですね、ここにフェリーが行くんですけれど、ここの港湾使用料の2分の1の免除ですね、地元の市はどういったことをしたかというと、フェリーに対して年間500万円の水道料金の助成を行ったと。また、県もこの船会社に対して、いろんな旅行に対して支援を行っておりまして、もう一度お考えをお聞かせいただければと思います。 そういったことに対して、県独自の収入源がなくなるというか、大変やりにくい状況だとわかるんですが、国に対しての要望等を踏まえて、そういった対応というか、お考えがないか、ぜひともお聞かせいただきたいと思います。 それと、公共事業の入札制度なんですが、先ほど土木部長は、1,000件のうち、予算の3分の2を下回ったのは20件ほどしかありませんというお話でありました。しかし、そういった状況があっても、これは朝日新聞を見ましたら、実際、宮崎県はそういったコンサル業務に最低制限価格、対象外だった測量などにも最低制限価格を導入しているということなんですよ。これは、土木部長、ご存じでしたか。宮崎県は、こういったのを実際導入しているんですよ。先ほど言いました、1,000件のうち、予算の3分の2を下回ったのは20件しかありませんでしたから、検討すると言ってましたけれど、早急なる対応が私は必要ではないかと思っておりますので、再度お考えを、簡単で結構ですから、お聞かせください。 それと測量業務なんですけれども、これは県発注業務の方に指名基準というのを、私も実際入手させていただきまして拝見させてもらったんですが、土木部長は、先ほど、従業員1名、測量士1名、つまり社長兼測量士1名の会社でも、今までは実際、そういった成果が不良であったとの報告はなかったとおっしゃいましたね。しかし、議員の皆さん、よく聞いていただきたいんです。いいですか、そうしたら、測量業務の中に測量士とか、測量士補とか、助手とか、いろんな作業項目を設けるじゃないですか。実際、そういう人たちはいないんですよ、その会社には。いないんだったら、私が言いますけれど、それじゃ、なぜ、そういった作業項目を設けるんですか。県の測量業務の指名基準においては、こう書いているんですよ。「県発注業務の作業項目に応じ、必要と認められる有資格職員が確保できると認められること」となっている。一人しかいない会社に、私は議論をいろいろさせていただきましたけれど、土木部長、あなたは国土交通省から来られたんです。本当にこういった業務の指名基準がいいと思いますか。この指名基準が、実際、測量業務として今まで問題がなかったから、大丈夫ですと、そういった考えでは私はどうかなと思うんですけれど、率直なお考えを聞かせてください。 続きまして…。 ○副議長(吉川豊君) 答弁を先にしていただきましょうか。 山田博司議員-18番。 ◆18番(山田博司君) そうしたら、とりあえずよろしくお願いします。 ○副議長(吉川豊君) 土木部長。 ◎土木部長(桑原徹郎君) まず、港湾施設の使用料の減免のお話でございます。 先ほど議員ご指摘のように、志布志港につきましては、長距離フェリーの限定ではございますが、フェリーの撤退計画に対しての引きとめ策ということで、そういった措置が講じられていることは承知しております。 その上ででございますが、先ほどお答えさせていただいたように、例えば岸壁の維持管理に回せる予算が、平成18年度については2億7,000万円程度でございました。これは使用料等の約7割でございまして、残り3割は公債費等で、建設の償還財源として充てられております。 この2億7,000万円でございますが、全体を維持管理していくために必要な予算額、これは事務所からの要望額ということではございますが、7億円以上、要望額としては出ておりますので、そのうち2億7,000万円ということで35%、非常にぎりぎりの、本当に必要最低限のところだけの維持管理を現在行わせていただいている状況でございますので、港湾の使用料の減免については、非常に厳しい状況でございます。 続きまして、2点目のコンサルタント業務の最低制限価格の設定についてでございます。 宮崎県において導入をしている状況でございます。また、それ以外にも、例えば群馬県でありますとか、政令市である札幌市、千葉市、川崎市、福岡市、こういった政令指定都市におきましても、コンサルタント業務について最低制限価格を設けている状況でございます。 一方で、長崎県、当県におきましては、低入札の発生状況も20件、発生率にしますと1.8%、また、落札率という観点で見ますと、コンサルタント業務については、概ね94%前後でここ数年推移している状況でございまして、こちらにつきましては、必要に応じて最低制限価格の設定について検討を行ってまいりたいと、このように考えております。 また、3点目のご質問の測量士がお一人ということでございますが、必要と認める作業、要員を確保できる状況と認められることということになっておりますが、例えば一人の測量士の会社におきましても、測量士補の業務も含めてその方が実施するという形での取り組み等もございますし、現時点では、そういった体制のとり方によって得られた成果について、不具合、不都合が生じている状況ではございませんので、現時点につきましては、今後とも、業者の選定について、成果品の状況ですとか、先ほど申し述べました指名基準、こういったものを的確に運用することで対処してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(吉川豊君) 山田博司議員-18番。 ◆18番(山田博司君) 港湾の使用料ですね、土木部長、もう一度お尋ねしますけれど、確かに状況というのは厳しいのはわかりますので、ちょっと答弁は漏れていましたけれど、国に対して、長崎県の離島航路の実情というのを説明して、ご理解いただけるように、何らかの支援を国に対して要望していただけないかと。 具体的に言いますと、例えば九州郵船が、ちょっと個人的で大変申しわけございませんけれど、平成17年から18年、実は1リットル当たり23円の燃油価格の増があったんです。これで2億9,000万円です。地元の九州商船なんか、1リットル当たり18円上がって、燃料代が1億5,000万円上がったんです。 もう一つ言いますけれど、知事、五島-長崎間の航路の九州商船のフェリーとジェットフォイルですね、平成13年から平成17年の5年間に、実は9万人のお客さんが減っているんですよ、市町村合併しましてね。それでお尋ねというか、離島のことばかり言ったらいけませんけれど、まず、離島航路に関して、県の状況はわかりますけれど、国に対して何らかの要望も踏まえてご検討いただけないかどうか、お聞かせいただきたいんですが。 ○副議長(吉川豊君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 先般、冬柴国土交通大臣がお見えになった時に、離島航路の問題、航空路、両方とも国としての対応をしていただかないと、もう地方ではできないというような話を強く要望させていただきました。特に、燃料費の問題に関しては、想像以上にアップしているので、これを維持していくためには、そういった補助金を含めて十分な配慮をしていただきたいというお話はしましたが、ただその時に、なかなか難しいような話をしましたので、私は、離島振興策としてこれから考えられることは、交流人口をできるだ多く、交流しやすいような、そういう環境づくりをしていくことが大変大事じゃないかと。そういう面では、ハード事業より、そういったソフト面にもうちょっと国が目を向けた方が、かえって離島振興にはなるのではないかというようなお話もさせていただいております。 これからも強く国に要望していきたいというように思っております。 ○副議長(吉川豊君) 土木部長。 ◎土木部長(桑原徹郎君) 議員ご指摘の国への働きかけという部分でございますが、先ほど申し上げました維持管理費、こういったものは県の独自財源、先ほどの使用料等の収入で賄われることになるわけですが、そういった部分につきましても、今後、維持補修の経費は増大してまいります。そういったことについての補助事業の運用、適用の拡大につきまして、国に働きかけをさせていただいているところでございまして、そういった部分で補助事業等の適用がなされるようになれば、また、使用料等についても考え方を検討する余地が出てくるものとも考えられます。 以上でございます。 ○副議長(吉川豊君) 山田博司議員-18番。 ◆18番(山田博司君) もう一つ、土木部長にお尋ねしますけれど、公共事業の先ほどの保険の件なんですけれど、業界の方々は大変厳しいと、わかるんです、私も。そうしたら、業界の方が保険をかけることは反対だからと、それはちょっとトーンダウンしているわけですね。土木部長、それはおかしいと思いませんか。この公共事業をやった時、じゃ、被害をこうむった人はどうなるんですか。それをまず、考えないといけませんよ。 そういたしますと、今の答弁を聞いた傍聴席の方々は、県は、土木業者の方々のそういった意向を踏まえて、地域住民の方々の生命・財産はどうでもいいのかと、そうとられるわけですよ。そういったことをしっかりとしないと、金子知事が言うじゃないですか、「感じる県政」、今の話だと、そんな感じるどころか、冷たく感じますよ。(発言する者あり) 土木部長、確かに業界の方々の反対は大きいとわかります。しかし、その公共事業を受けている地域の皆さん方が、万が一、あの山口県の下関みたいに橋げたが倒れたりとか、あの時、地域の住民の民家があったらどうするんですか。(発言する者あり)その時に、保険は入っていません、補償はだれがするんですか。会社はそういった補償の能力はありませんから、私たちは何もできません。それは業者の責任です、そんなことが通用しますか。(発言する者あり)しっかりと県民の側に立って、そういったことをやるべきですよ。(発言する者あり)いいかげんな答弁をしたら困ります。しっかりお答えください。(発言する者あり・拍手) ○副議長(吉川豊君) 土木部長。 ◎土木部長(桑原徹郎君) 先ほど業界に対してアンケート調査を実施したと述べさせていただきました。第三者損害賠償保険、こういったものにつきましては、全体の59%の加入でございますが、この59%のうちでは、対人補償で1億円以上、81%加入でございます。また、第三者損害賠償保険以外に労災の上乗せ保険、これは任意の部分でございますが、ここについては、回答のあった188社中169社、90%が加入されておりまして、そのうち休業補償では、3,000円以上のものについて44%、死亡補償についても3,000万円以上のところで30%、こういった加入状況でございます。 議員ご指摘の加入を義務づけるというご指摘でございます。ここにつきましては、当然ながら、まず、企業がその賠償の責を負うということでございますので、保険の有無にかかわらず、支払いがなされなければならないわけでございます。そういった部分はございますが、どのような形で加入の促進を図っていくのかにつきまして、企業の評価等も含めまして、引き続き検討課題とさせていただきたいと考えております。 以上でございます。(発言する者あり) ○副議長(吉川豊君) 山田博司議員-18番。 ◆18番(山田博司君) この公共事業の先ほどの測量業務にしても、保険の件に関しても、最低制限価格に関しても、私ははっきり言って納得はしておりません。これは、時間がありませんので、私の会派の先輩方が土木委員会を通じて、またお話をさせていただくと思いますので、その時はしっかりとしたご答弁をよろしくお願いします。 時間がございませんので、ほかの質問をさせていただきたいと思います。 教育長、先ほどお話がありました、確かに富江高校のいろいろな方針をつくられて、多種多様な希望の保護者の対応ができるようにということでお話がありました。先ほど80名の卒業生がいて、6割は富江高校に行かないということで、私が五島市の離島の状況というのを、あえてまたいろいろと言うのもあれなんですけれど、しかし、ほかの議員の皆さん方に、あえて、なぜ離島の五島が存続してほしいと私がお話しするかというのをぜひわかっていただきたいと思いまして、お話をさせていただきたいと思います。 議員の皆さん方、理事者の皆さん、この五島市の小学校、中学校の保護者、生活保護を受けている生徒、また、準要保護者の方が、実は17.3%です。だから、皆さん、経済的に厳しい状況に置かれている子どもたちの割合というのは、極端に言えば、5人に1人はこういった状況なんです。 さらに言いますと、富江高校と五島南高校、授業料の減免をお願いしているのは、富江高校は21%、五島南高校は23%、県の平均は10%なんです。倍もあるんですよ。 それと、今、一般に言われております限界集落の話が出ているんですが、五島市には過疎集落数が240とありまして、そのうちの限界集落数が49もあるんです。こういった状況に輪をかけて、有効求人倍率も県の半分以下の状況でありますし、五島市内で建設業に従事している方は、平成11年度がピークで、2,500人おったんです。今は、平成19年4月で970人です。こういった状況なんですよ。 教育長、この前、地域の皆さん方から要望をたくさん受けました。これは、先ほど教育長は私に、議員の理解をいただきたいとおっしゃいましたけれど、私じゃないんですよ。地域の皆さん方が私に動けと言ってるんです、動けと。私に理解じゃないんですよ。地域の皆さん方がぜひともと言っているので、そういった観点を踏まえて、どういったお考えがあるのか。 それと、教育委員会の田中委員、ぜひともあなたのお考えも、思いというのがですね。 先ほど、「この長崎県を、子どもたちに対してどのような長崎県にしたいか」と言ったら、金子知事は、「子どもたちが安心して暮らしていける、そういった長崎県にしたい」と言ったんです。 教育長、確かに基本方針とあるんですけれど、この基本方針は平成13年にあったんでしょう。しかし、地域の皆さん方に、こういった実情だから、もっと頑張ってくださいと。今年に入って、平成21年から廃校になりますよといきなり言われたら、地域の皆さんはびっくりしますよ。 そういったことを踏まえて、教育長と田中教育委員会委員、ご答弁よろしくお願いします。 ○副議長(吉川豊君) 教育長。 ◎教育長(横田修一郎君) 五島地域の経済状況、あるいは生活実態、そういうものについては、先般、富江地区のPTAの皆様方とご一緒にお話した時にも承りました。五島地域は比較的そういう状況にあるというのは、私も重々承知しておりますから、これは県下全体にじわじわと、そういう状況にあるというのは、私も十分認識をいたしております。 ただ、私どもとしては、高校に進学したいという生徒さん方のこれを実現するには、いろんな減免制度だとか、あるいは奨学金制度もございます。そういうことをご利用いただく、これが私ども教育を所管している者として、まず、そのご利用をPRすることは非常に大事だと思っております。 それとあわせて、遠距離通学の補助制度もございますけれども、そこらあたりについても、よく吟味をしていかなければいけないかなと思っておりますし、経済的負担がさらに大きくなっているということについては、今度の統合する学校については、通学実態等十分に踏まえて、私どもも種々検討を重ねてまいりたいと思っております。 それから、計画の打ち出しが唐突ではないかということでございますけれども、平成13年2月に公表いたしました改革の基本方針、これに基づいて、この間、2次、3次の取り組みを進めてまいりました。ただ、私どもも基本的には80名の2学級体制を現在まで、この間堅持しようということで進めてまいりましたけれども、年々生徒数が減少してくる。このままでは、やはり平成13年2月に触れた教育水準を維持する上での生徒数が、余りにも低下している。これを維持できないというのは、私どもの先生の配分の考え方が、40人に1人としての配分が基礎で考えられているものでございますので、これがさらに減少してまいりますと、その配分すら非常に厳しくなってくると。今、五島高校でも100名を超える生徒さんが国公立に入るようになりましたし、難関校にも数十名入るようになりました。この水準を、離島で育った子は離島で育てると、これはぜひ堅持をしたいと。そういう意味では、五島全体として、そういう体制を維持していくことが必要だと思っておるところでございます。 よろしくお願いいたします。 ○副議長(吉川豊君) 教育委員会委員長。 ◎教育委員会委員(田中直英君) 私も小学校が統廃合でなくなって、大変寂しい思いをいたしております。これは離島ではなくて、長崎の中心地、ど真ん中、麿屋小学校が統廃合でなくなりました。そういった意味では、富江高校の皆さん方の気持ちというものもよくわかるという思いがいたしております。 私どもは教育委員会の委員として、すべてが生徒の立場に立ってというのが、私どもの委員の立場であると。県民の視点に立って、生徒の立場に立ってと。そういった意味におきまして、この問題につきましても、いろんな見方があると思います。一方では、やはり教育力、あるいは教育活動のクラブ活動、部活動、そういったものを担保できる適正な規模というものもやはり必要ではないかという側面も考えなければならないというように思っております。 そういった意味におきまして、これから先生方やいろんな声を聞きながら、委員会で、中学校長等も含めて総合的な中で、子どもたちのために何がいいかということを検討していきたいというふうに思っております。 ○副議長(吉川豊君) 山田博司議員-18番。 ◆18番(山田博司君) 県立高校の方針には、特別の場合には、1学年1学級で存続してもやむを得ないとあるんです。それと、県民表彰の時、壱岐の三島小学校長島分校ですばらしい成績の方が表彰されているじゃないですか。小さい学校ながら小さい学校のすばらしさがあるんです。この地元の国会議員の谷川代議士も、これをやろうと言ってるんですから、皆さん。谷川代議士もちゃんと言っているんですよ。こうやって頑張っていますので、どうぞよろしくお願いします。 ○副議長(吉川豊君) これより、関連質問に入ります。     〔関連質問〕 高比良末男議員-19番。 ◆19番(高比良末男君) 山田博司議員の高校の再編計画について、関連質問をいたします。 高等学校の再編計画は、大幅な生徒減少期を迎えまして、平成13年に策定された「長崎県立高等学校改革基本方針」に基づき、教育の質の低下を防ぐため、学校規模の適正化と学校の適正配置を図ることを目的といたしております。 その方向性は、私も一定理解をいたしておりますが、これまでの取り組みを見てみますと、一つに、画一的だなという感がいたしております。それから、地域の実情とか、あるいは特色ある学校づくりをやっていこうという視点は全くないのではないかというふうに思います。それから、高等学校の適正配置とか、教職員の定数に関する法律、これは生徒数が多かった時代につくられた制度であります。現在の少子化時代には、もう合わなくなっているのではないかと私は思っているんですが、こういうことを背景に、教育委員会はそういう方針を持って統合計画を、何としても計画どおりやりたいというふうな気がいたしておりますが、先ほどから話がありましたように、離島や過疎地、ここから高校がなくなるというのは、山田博司議員が言われたとおりでありまして、もう何十年も地域とともに育ってきた学校というのは、かけがえのない学校でありまして、また、小規模学校というのは小規模学校なりに、大規模校に比べてよさもございます。この辺も、やっぱり考慮をすべきではないかと、教育のあり方として、規模ばかりでなくて、そういう気がいたしております。 そこで、離島や過疎地において、小規模校の存続方法として、一つに、40人の学級を30人にするとか、あるいは今のこういう状況になったら、分校にはしないという取り決めはありますが、分校にするとか、こういうことの検討にも着手しなければ、少子化時代にマッチした学校教育ができないのではないかと思っておりますので、その辺についての県の見解を求めておきたいと思います。 ○副議長(吉川豊君) 教育長。 ◎教育長(横田修一郎君) ただいまお尋ねの30人学級の導入について、あるいは分校化にしたらどうかというご提案でございますが、仮に学級定員を小さくしましても、一つには、入学者が増えてくることになりませんし、教職員数は40人編成をもとに算定される方式になっておりまして、30人になると、例えば2学級にしますと60人になります。そうすると、基本定数が40だったら、校長を含めまして18人配分できるところが、14人しか配分できなくなると。こういうことになりますと、きめ細かな開設科目だとか、生徒指導がより難しくなってくる、あるいは部活動の停滞がはじまるとか、そういう面で、私どもとしては、高校においては、これはかなり問題があるというふうに思っております。 それから、分校化しますと、さらに校長がなくなるとか、あるいは事務職、養護教諭の未配置とか、そういう問題が生じかねないということで、さらに教育環境としては好ましくないということで、私どもとしては、やはり分校化については極力避けるべきだというふうに考えております。 小さいながらも生徒は育てられないかというお話もございますけれども、社会に出るためには、高校生においては、心の優しさとともに、やはり社会生活を十分やっていけるだけの力をつけさせてやる必要があると思っております。離島の小中学校の場合は、やはり通学事情等も考慮しながら、ある程度やむを得ない場合もございます。壱岐の三島小学校長島分校の例はそういう例かと思いますが、高校においては、私どもは極力いい教育環境を整備するのが基本だと思っております。よろしくお願いいたします。(発言する者あり) ○副議長(吉川豊君) 渡辺議員-20番。     〔関連質問〕 ◆20番(渡辺敏勝君) 山田博司議員の離島航路の振興策について、関連質問をさせていただきたいと思います。 今、土木部長の答弁を聞いていますと、この原油の急激な高騰によって、民間の航路を維持する会社の本当に厳しい状況を本当にわかっているのかなと、ちょっと疑問に感じます。 私は、行って聞いてきました。すると、5年前の平成14年の7月から9月、この3カ月間の燃料費を比べてみますと、この時の燃料費を100としたら、今年の、5年後の平成19年の7月から9月までの燃料費は205.5、要するに倍以上になっているんですよ。先ほど山田博司議員が言いましたように、輸送人員は9万人近くも減っている、こういう状況なんですね。対前年度と比べても、32%も上がっているんですよ。急激なこの原油高騰に対応できるのか、本当に民間の企業の危機感がわかっていないのではないかというふうに感じております。 熊本県は、島原と熊本を結ぶフェリーがありますが、これは減トン扱いをしているんですよ。要するに、1,000トンのフェリーを700トンの扱いにして使用料を減免したり、実際やっているわけですから。なぜ長崎県がそういうことができないのか、非常に私は不満に思っています。 この辺について、私は、これだけの急激な値上がりですから、例えば昨年並みの原油に戻るまで緊急避難的な措置としてでも、何らかの対応策をすべきと思うんですよ。(発言する者あり)そうしないと、離島の航路を維持するために値上げをせざるを得ない、そうするとまた、人員が減る、そうしたら、離島がますます過疎化する、こういう悪循環になってくると思うんですが、緊急避難的な措置としてでも、こういった減免措置、あるいはターミナルの使用料の減免措置だとか、減トン措置だとか、一時的な避難措置として何らかしてやらないと、離島は大変なんですよ。それについて、考え方をお尋ねしたいと思います。(発言する者あり) ○副議長(吉川豊君) 地域振興部長。 ◎地域振興部長(清田俊二君) 離島航路の維持に関しましてですが、離島航路の生活航路につきましては、その維持存続のために、欠損が生じた場合はほぼ全額を国、県あるいは市町村で補てんすることとなっております。当然、その費用の中には係船料も含まれるわけで、係船料についても費用として全額を見ております。 ただ、黒字の航路まで係船料を県が見るということは、厳しい財政状況の中では困難だというふうに考えております。 以上でございます。(発言する者あり) ○副議長(吉川豊君) 渡辺議員-20番。 ◆20番(渡辺敏勝君) ちょっと視点を変えまして、フェリーを運ぶ航路は、道路として認定されないんですか。(発言する者あり)要するに、車を運ぶ、長崎から五島まで行くフェリーがありますね。これは、道路として認定されないんですか。(発言する者あり) ○副議長(吉川豊君) 土木部長。 ◎土木部長(桑原徹郎君) 航路については多数就航しているわけでございますが、そのうち国道に関連するものにつきまして、特に、離島部での国道につきましては、起点を本土側に持っております。そういった意味から、本土側から離島の港までの区間、この区間については、考え方としては、国道という考え方で路線認定がなされております。 ○副議長(吉川豊君) 渡辺議員-20番。 ◆20番(渡辺敏勝君) そうしますと、油の道路特定財源ですよ、これも一つの、例えば、先ほどの維持管理に要るんですけれど、道路には維持管理するためにそういう道路特定財源を使っているわけですので、こういう視点でもっと国に働きかけて、やっぱり離島の今の緊急避難、先ほど地域振興部長も、実態はわかっているんですけれど、私は急激な原油高騰に伴う緊急避難的措置としてそういうのが考えられないかということなんですよ。あなたの言う原則論はわかりますよ。しかし、急激な原油高騰によって、民間会社も維持するのに非常に困難をしているという実態をよくわかった上で、今後とも、緊急避難的な対応策をぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。 ○副議長(吉川豊君) 午前中の会議は、これにてとどめ、しばらく休憩いたします。 午後は、1時30分から再開いたします。     -午後零時15分 休憩----------------------     -午後1時30分 再開- ○副議長(吉川豊君) 会議を再開いたします。 午前中に引き続き、一般質問を行います。 八江議員-41番。 ◆41番(八江利春君) (拍手)〔登壇〕皆さん、こんにちは。 自由民主党・県民会議の八江利春でございます。 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 多岐にわたった質問でありますから、余談な話はやめて、早速質問をさせていただきます。 1、諫早湾干拓事業の完成と新たな展開についてであります。 長崎大干拓構想以来、5代の知事にわたり、さまざまな困難を乗り越えながら実施されてきた国営諫早湾干拓事業は、いよいよ本年度、事業完成となり、まことに感慨深い気持ちでいっぱいであります。 去る11月20日の事業完工式では、干拓事業の推進に一丸となって取り組んできた多くの関係者の出席のもと、これまでの苦労をともにねぎらい、事業完了の喜びを分かち合ったところであります。 地元の者として、関係者皆様のご支援、ご協力に対し、心から深く感謝申し上げる次第であります。 今後は、本事業を有効に活かし、地域の発展に結びつけていくことが次の課題であり、新たなスタートを切っていく重要な時期を迎えております。 県は、干拓地において、農地のリース方式の導入や環境保全型農業を積極的に推進することを示していますが、干拓農業の確立とは、すなわち、全国におけるモデル的な農業としての地位を確立することであり、そのための施策をしっかりと定め、農業者と一体となって、着実に努力していく必要があると考えております。 約700ヘクタールの広大な農地において、生産性の高い、効率的な農業の実施が可能となりますが、農業機械や農業用施設については、従来の本県農業にはない大規模なものが必要となり、農業者の初期営農投資は莫大なものになってまいります。 また、環境保全型農業について、県は、営農開始後5年以内の県特別栽培農産物や有機農産物の認証取得を目指す方針を打ち出しています。 環境にやさしい農業を展開し、消費者に安全・安心な農作物を届けることは、時代のニーズであり、これに大規模かつ集中的に取り組む諫干農業は、全国的にも大きく注目されております。(発言する者あり) 一方、大規模農地での環境保全型農業の技術について、不安を抱えている農業者もいるのではないかと思っております。 入植者に対する総合的な営農支援のあり方について、県の考え方をお尋ねいたします。 次に、これまで何回となく提案してきた、干拓地、潮受け堤防、調整池、自然干陸地など、本事業で造成された新たな資源を多面的に利活用して、付加価値を高め、地域活性化の増進を図ることは、極めて重要であると思います。 これらの資源の利活用については、干拓地や周辺道路等を含めた総合農業公園化や農業の体験学習、自然干陸地など豊かな自然を活かした環境と観光の融合施策などを提言させていただいているところであります。 本年12月22日には、潮受け堤防道路の暫定供用が開始される予定であり、新たな物流・観光ルートの構築が図られることが期待されております。 また、本事業により、北海道の摩周湖と同じ広さを持つ九州最大の淡水湖の調整池が創出され、調整池や自然干陸地では、ヨシの繁茂や渡り鳥の渡来、淡水魚の生息、水生植物や昆虫など、新しい生態系が形成されており、これらを県民とともに守り、育み、新しい自然を創出することが、今後私たちに課せられた使命だとも考えております。 さらに、先日、国より、「地方再生モデルプロジェクト」において、諫干における太陽光等のクリーンエネルギーを利用した次世代型農業の実証試験に取り組むことが公表されるなど、将来を見据えた具体的な動きもはじまっているところであります。 これらのことを踏まえ、私は、「見せる諫干、見られる諫干」の理念に基づき、今こそ諫早湾地域の活性化はもとより、全国に発信できるよう新たな資源の利活用方策を構築すること、全力で取り組むことが必要であると思っております。 そこで、金子知事の決意と取り組みについて、お尋ねをいたしておきたいと思います。 2、長崎国体開催とその対策についてであります。 (1) 県立総合運動公園の整備方針について。 平成26年には、本県で2巡目国体が開催されるが、去る11月26日の常任委員会において、大会の開会式、閉会式及び陸上競技の開催地として、諫早市の「県立総合運動公園陸上競技場」が選定されたが、常任委員会の皆様に、地元の者として、これまた厚く御礼申し上げる次第であります。 しっかりと対応させていただきたいと思っております。 また、その際、国体開催に向け、大規模な施設整備が必要との説明がなされたが、国体の総合開会式をはじめ、陸上競技やサッカーのJリーグ使用などを考えると、メインの主競技場は、現在の施設がかなり拡充された施設となり、また補助グラウンドも、一周300メートルが、400メートルで8レーンのトラックを持つ3種公認競技場の整備や、さらに諫早市では、同公園内に総合体育館の建設も検討されております。 そこで、今の県立総合運動公園の敷地だけでは手狭になり、諫早市が所管する上山公園の活用も視野に入れた、公園全体の整備を図ることで、県立総合運動公園全体の機能がアップし、国体だけでなく、国体開催前後の利活用も大きく期待され、地域活性化にも寄与されるものと思う。 また、数10年に一度の大改修で整備される競技場は、本県スポーツ振興のシンボル的機能を持つ施設とすべきと思うが、今後の整備方針について、知事のお考えをお尋ねいたします。 (2) 競技会場地の選定について。 長崎国体で開催予定の38競技のうち、1次選定分として19競技については選定がなされたが、残りの競技については、今後どのような会場地の選定を行っていくのか、また競技によっては、施設の不備または不足があると思うが、どのようにして競技施設の確保を図っていくのか、今後の見通しも含め、お尋ねいたします。 (3) 平成26年長崎国体での競技力向上対策について。 残すところ6年余りと迫った長崎国体では、県民に大きな勇気を与え、地域振興の契機とするために、ぜひ天皇杯、総合優勝を目指すべきだと思います。 今年の秋田国体では、本県選手はよく健闘されましたが、天皇杯、総合成績で35位にとどまりました。 本県が優勝を目指すためには、県の強力なリーダーシップが求められるところであり、選手の育成、指導者の確保に全力で取り組むことが大事であります。 そこで、優勝への競技力対策についてはどのようにされるのか、お尋ねをいたします。 3、長崎県のまちづくり行政についてであります。 (1) 改正都市計画法施行とコンパクトシティづくりの基本的な考え方について。 人口減少、少子化、超高齢化といった、我々が今まで経験したことのない社会が現実のものとなりつつあり、また経済状況もなかなか好転しない現状にあって、高齢者も含めた多くの県民にとって、暮らしやすいまちづくりを進めるためには、既存の社会資本ストックを有効に活用しながら、さまざまな都市機能を集約したコンパクトなまちづくりを進めるべきであると考えております。 長崎県においては、今後の都市づくりに関する基本理念として、「コンパクトシティの構築」を掲げる「長崎県にぎわいの都市づくり基本方針」が本年3月に策定されたことは承知しておりますが、その中でも、「コンパクトシティの構築」の実現に向けて、大規模集客施設等の立地を適切に誘導すべきことと、まちなかの活性化を強く推進すべきことが述べられてあります。 国においては、昨今の社会経済状況の変化に対応して、昨年、いわゆる「まちづくり3法」が改正され、去る11月30日に全面施行されたところでありますが、改正都市計画法の運用方針も含め、コンパクトシティの構築へ向けて、どのような取り組みをしようとしているのか、お尋ねをいたします。 (2) 大型店出店の広域調整について。 過去の大型店舗出店問題のときにも、多くの住民から、その出店を望む声が寄せられたことがあることからもわかるように、大型商業施設には、大きな魅力を感じている県民も多数存在するし、また出店による雇用の創出や消費の拡大を歓迎する声もあります。 このようなことから、大規模商業施設が全く必要ないということではなく、問題は、どこに出店すれば地域に貢献できるのかということではないかと考えます。 改正都市計画法では、県が広域調整を行う仕組みも導入されたと聞いておりますが、長崎県においては、どのような調整を行うつもりなのか、お尋ねをいたします。 (3) 改正建築基準法における申請手続の円滑化について。 一昨年発覚した姉歯元1級建築士による構造計算偽装問題を受け、その未然防止を図ることを目的として、今年6月20日に、「改正建築基準法」が施行されたところであります。 しかしながら、昨今のテレビや新聞などでも報じられているように、この改正法の施行以降、全国的に建築着工が停滞し、社会経済への影響が懸念されているところであります。 その要因の一つとして、確認審査等の厳格化による「確認審査の長期化」などが指摘されているところであり、県内においても同様の状況と聞いております。 確認申請の手続が長引くことにより、建築着工数が減少することになれば、関連企業の倒産など、建築関連のさまざまな業種への影響を与えることから、年末を迎えるこの時期、県内経済にも大きなダメージを及ぼすことが懸念されるところであります。 このような状況を打開するためには、まず特定行政庁等が円滑な確認手続の実施に努めるべきであると考えております。 そこで、県内における建築確認の状況がどのようになっているのか、また円滑な確認手続の実施に向け、どのような対応を行っているのか、以上の2点についてお尋ねをいたします。 4、食品の安全性についてであります。 報道によると、食品表示の偽装について、三重県の有名な和菓子「赤福」や福岡県で販売された船場吉兆の菓子など、全国27都道府県において、消費者の信頼を裏切る食品をめぐる不正が起こっております。 食品の安全・安心が叫ばれている中、このような事件が多発することは思いもよらないことであり、消費者の信頼を裏切る、到底許しがたいものであります。 もし、本県でこのような不正が起きれば、観光県として、大きなダメージを受けることになります。 そこで、県では常日ごろ、食品表示の問題について、どのように対応しているのか、また他県で事件が起きたところについて、県はどのように受け止めているのか、また県としてどのように対策をとってきたのか、お尋ねいたします。 5、長崎県の農業振興についてであります。 (1) 水田農業の今後の振興について。 水田農業については、土地利用型作物である米、麦、大豆の生産対策として、「品目横断的経営安定対策」が今年度から講じられ、担い手農家の支援や集落営農の組織化が進められてきました。 しかしながら、米の生産過剰に端を発した米価の下落などにより、生産者の米の収益は減少する一方であり、また現対策では、小規模農家への支援が不十分であるなど、生産者から不満の声が挙がっており、現在、それを受け、国政において、「対象となる担い手要件の緩和」など、制度の見直しが検討されているところであります。 今後、本県のように小規模な農家が多い地帯で、水田農業の振興について、どのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。 (2) 米の新品種「にこまる」の生産体制とブランド化について。 世界的に地球温暖化が問題視されている中、我が国においても、農産物等への影響が懸念されている。 特に、米の品種ごとの適地が徐々に北上しているとの報道もあっており、本県の稲作についても、主力品種の「ヒノヒカリ」を中心に、品質や収量の低下が問題となっております。 そのような中、本県が全国に先駆けて奨励品種に導入した「にこまる」について、導入した経緯と今後の生産体制と、そのブランド化について、お尋ねをいたします。 (3) 花卉の生産振興について。 米と並んだ施設園芸の振興は、本県農業の牽引役となっている。 特に、施設園芸の中でも、花卉の振興については、花卉生産者と関係機関が一体となって振興が図られており、きく、カーネーションを中心に、県内各地に産地が形成され、順調に産出額が伸びている。 県では、平成18年6月に、「ながさき花き100億」達成計画を策定し、生産体制の強化や流通体制の整備などに取り組んでおられますが、輸入花卉の増加や国内の産地間競争、価格低迷や暖房用燃料の高騰など、取り巻く環境が大きく変化する中、今後、「花き100億」の達成に向けては、規模拡大と新産地の育成、担い手の確保が必要であり、また強力かつ積極的な支援策が求められており、その対策はどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。 6、物産振興と観光振興についてであります。 本県では、昨年度から、推進本部体制をもとで、観光振興並びに物産流通の各施策を積極的に展開されているところであり、着実にその成果はあらわれていると思います。 しかしながら、観光面では、世界遺産を目指す長崎の教会群や2つの国立公園、ハウステンボス、諫干など、他県にはない歴史、自然、大規模な施設といった観光素材の宝庫でもあり、それらを十分に活かし切っていないのではないかと思います。 また、本県の特産品に目を向けますと、豊かな自然に恵まれ、農林水産業が盛んな本県は、アジ、サバ、アワビなどの海の幸をはじめ、みかん、びわ、じゃがいもなどの野菜・果物、長崎和牛などの畜産品等、優れた食材が豊富にあります。 私は、本県においては、これらの多種多様な自慢できる特産品を長崎県内で活用して、観光振興に取り組むことが重要と考えているところであります。 県内各観光地においては、その地域ならではの食材を活かした観光の推進に取り組まれておりますが、このような取り組みを県下一円に拡大し、効果的に結びつけることにより、観光客の増加につなげていく必要があると思います。 そのためには、観光と物産がさらに連携し、地産地消の推進と「食」を活かした観光振興に取り組むべきであると考えますが、県の考え方について、お尋ねをいたします。 7、県有財産の売却と有効活用についてであります。 本県においては、三位一体の改革がはじまる前から、職員数の削減はもとより、出資団体の見直しや県立病院改革など、効率的な行政運営を目指して、積極的に行財政改革に取り組んでこられたことは十分承知をしておりますし、率直に評価もいたしております。 これらの改革による職員数の削減や給与制度の見直しの結果、人件費だけでも約170億円の歳出削減を行ってきたものの、想定を超えた急激な財政状況の悪化に伴って、平成17年度から収支改善対策や、翌年度からの「行財政改革プラン」の実施だけでは対応できない状況に至っており、これまでの行革努力も水の泡に帰するような状態であります。 そこで、今回の「収支改善改革案」の実施となりますが、中でも、最も即効性があり、県民に迷惑をかけないが、まさに歳入の確保対策の1番目として挙げられている「県有財産の売却、有効活用」であります。 平成18年度末の未利用地の状況は、廃道、廃河川敷、職員公舎跡地など、件数で120件、面積で約55万平米、概算評価額では約53億円となっている。 今回の改革案では、職員公舎にかかる駐車場の有料化なども含めた「県有財産の売却、有効活用」によって、3年間で11億円の改善効果を予定されているが、全くもって厳しさが感じられない対応であると思っております。 大きな目標を掲げて、積極的な処分に向けて取り組んでいただきたいと思います。 そこで、県有地のみならず、出資団体などの所有する土地についても、同様な視点で積極的に取り組むべきだと考え、以下の件について、お尋ねをいたします。 まず、航空機関連施設など空港関連用地としての活用に向けて取り組んできたが、いまだ未利用のままとなっている長崎空港隣接の土地の処分については、どのようになっているのか。 また、住宅供給公社が保有している資産のうち、売却が必要な53万平米の土地の大部分は、未造成の諫早西部団地第2、第3工区でありますが、これについても県に対して多額の債務があることを考えれば、処分等について、積極的に取り組むべきと考えますが、処分に向けての方針について、お聞かせいただきたい。 特に、第3工区12万平米は、地形的にも平坦で、一括して開発がしやすいところであり、今、知事が積極的に取り組んでおられる企業誘致用地やスポーツ施設用地として最適ではないかと考えますが、その処分について、お尋ねをいたします。 以上、壇上での質問を終わりますが、答弁によっては、自席より再質問をさせていただきます。 ご清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(三好徳明君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕八江議員のご質問にお答えいたします。 諫早湾干拓事業に関しまして、入植者に対する総合的な支援のあり方についてのお尋ねでございますが、諫早湾干拓事業で造成された干拓地、調整池、自然干陸地等は、本県にとって貴重な財産でありまして、本地域の発展に資することはもとより、全国からも脚光を浴びるような、有効かつ魅力あふれる活用方策を築いていくことは極めて重要であります。 特に、干拓農業は、21世紀における本県農業のモデルを目指しており、早期の営農確立に向けまして、県として、適切に支援していくこととしております。 まず、大規模な干拓農地においては、高性能、大型の農業機械、農業用施設等の導入が不可欠であります。 県といたしましては、各種国庫補助事業の適用や予算枠の獲得に向け、精力的に国や地元市等の事前協議を進めているところであり、入植者の決定後に、具体的な適用事業や事業規模、整備年次等について調整を図り、入植者の営農に支障が生じないように万全を期してまいります。 また、技術面では、現地に県職員を配置しまして、国と県で連携を図りながら、環境保全型農業確立のための試験研究を行うとともに、大規模かつ環境に配慮した農業技術の適切な指導、普及に当たってまいります。 次に、新たな資源の利活用にかかる県の取り組みについてお尋ねでございますが、県としては、肥沃で平坦な大規模農地、調整池、自然干陸地等の豊かな自然環境を有する地域の特性を活かしまして、農業と環境の融合を図りながら、農業を核とする産業の活性化、交流人口の拡大を進める方針であります。 具体的には、既存施設を利用した干拓資料館や内部堤防を利用した散策路など、体験・交流施設の整備、潮受け堤防道路の駐車場拡張、自然干陸地におけるビオトープや木製遊歩道ほか、環境学習施設の整備、鳥獣保護区等の指定など水辺の環境の保全と創造、また太陽光発電の実証や電動農耕機の実用化試験並びにコンポスト処理施設整備など次世代農業の展開を検討しているところであります。 今後は、県議会のご意見を十分にお聞きしながら、国や地元市等と連携を取りながら、地域資源の利活用施策を積極的に推進してまいりたいと考えております。 次に、長崎国体に関連いたしまして、県立総合運動公園の整備方針についてのお尋ねであります。 第69回国民体育大会の開会・閉会式及び陸上競技会場として選定されました諫早市の県立総合運動公園陸上競技場は、築約40年を経過しておりまして、施設の老朽化が著しく、また第1種公認陸上競技場の現行基準を満たしていないため、国体はもとより、各種全国大会の開催や本県のスポーツ振興を考えますと、施設の建て替えも含めた大規模な施設整備が必要であります。 整備に当たりましては、国体開催をはじめ、全国規模の大会やJリーグサッカー、地域のスポーツ・レクリエーション行事など、さまざまなニーズにも対応できる、使いやすい施設とし、多くの方々に親しまれ、本県スポーツの振興はもとより、スポーツによる交流人口の拡大につなげるなど、活力ある長崎県づくりに大いに貢献できるものとしたいと考えております。 このため、隣接する上山公園を所管し、体育館の整備を検討しております諫早市とも十分に協議をしまして、連携を取りながら、整備計画を策定してまいりたいと思います。 次に、今回選定されなかった競技の会場地の選定及び不足する施設の確保についてお尋ねでありますが、競技会場地につきましては、今回、実施予定38競技中19競技を選定しましたが、残りの競技につきましては、現在、鋭意、各市町及び競技団体と調整を進めているところであります。 今後、調整が調った競技を、今年度中に選定し、最終的には、平成20年度末までに、すべての競技の会場地選定を終えたいと考えております。 各競技会場は、既存の施設の有効活用を基本としておりますが、老朽化している施設や競技によっては施設数が不足していたり、あるいは本県に施設がないものもあります。 このため、各市町のスポーツ施設の整備計画や日本体育協会との協議なども踏まえ、総合的な観点から検討し、必要に応じて改修や特設等の整備を行い、また近隣県の施設の活用なども含めて、施設の確保を図ってまいりたいと思います。 次に、長崎県のまちづくり行政について、コンパクトシティの構築へ向けての取り組みについてお尋ねでございます。 人口の減少や高齢化が進む中で、市街地の無秩序な拡大傾向に歯止めをかけ、まちのにぎわいの創出やまちなかの再生を図るために、いわゆる「まちづくり3法」が改正されました。 これを受け、本県でも今年の3月に、「コンパクトシティの構築」を基本理念とする「長崎県にぎわいの都市づくり基本方針」を策定するとともに、引き続き、その方針を具体化する2つのガイドラインの作成作業を進め、去る11月30日に公表いたしました。 1つ目は、「長崎県大規模集客施設等立地ガイドライン」で、大規模集客施設等の立地誘導に関する基本的な方針と具体的な手法・基準を示しております。 2つ目は、「長崎県まちなか活性化推進ガイドライン」で、まちなかの機能増進と魅力向上を図るため、地域に期待される取り組みのあり方を示しております。 今後は、これらのガイドラインの活用を通じて、地元市町の取り組みを促すとともに、指導、支援を行い、にぎわいのある、暮らしやすいまちづくりに努めてまいります。 残余の質問につきましては、関係部長より答弁をさせていただきます。 ○議長(三好徳明君) 藤井副知事。 ◎副知事(藤井健君) 観光と物産の連携によります「食」を活かした観光づくりについてのお尋ねでございます。 昨年10月に実施いたしました「県外観光需要調査」によりますと、本県を訪れた目的は何ですかというふうなお尋ねに対しまして、歴史・文化にふれたいと答えられた方が一番多く、60%でしたが、2番目に多かったのが、名物料理や食事を楽しみたいというお答えをされた方で、42%ございました。 このように、食の魅力は、観光客が旅行先を選ぶ場合の重要な要素の一つとなっております。 このため、県としましても、旬の食材や郷土料理、地産地消レストラン、酒蔵などを「観光商品素材集」という、これは旅行のエージェントが商品企画をする際のもととなる資料集でございますが、ここで大きく取り扱いまして、旅行会社等への売り込みなど、長崎県ならではの旅行商品づくりに積極的に取り組んできております。 地産地消の取り組みといたしましては、料飲店が中心となりまして、長崎県産の優れた農水産品を素材として提供する「ながさき旬の味体験フェア」というものを平成16年度から実施しておりまして、実施箇所も、昨年度は92店舗だったのですが、今年度は115店舗まで拡大をしております。 また、県内各地でも、市町が独自に企画した多くの食のイベントが実施されております。 このようなイベントを相互に結びつけて、それを効果的にPRしていくことが重要かと思っております。 今後も、生産者と宿泊施設、飲食店等の連携及び各地域での旬の食材を活用した誘客キャンペーンなどに対する支援を積極的に行いながら、県内各地を訪れた皆様が、その土地ならではの食の魅力を味わっていただける機会を増やし、きめ細かな情報提供ができるよう努力してまいります。 以上でございます。 ○議長(三好徳明君) 教育長。 ◎教育長(横田修一郎君) 平成26年長崎国体に向けての競技力向上対策についてのお尋ねでございますが、議員ご指摘のとおり、選手の育成・強化、指導者の確保、これは大変重要であると認識をいたしております。 そのため、開催年の少年種別の選手となる現在の小学生を対象に、今年度から、「トップアスリート発掘・育成事業」を立ち上げました。 また、国体や全国大会で優秀な成績をおさめるため、中学、高校では、強化指定を拡大しております。このことが将来の成年競技の強化にもつながるものと考えております。 成年については、現在、県内チームの育成を図るため、社会人クラブや大学チーム等への助成の拡大、あわせて県外の優秀な「ふるさと選手」の確保に努めているところでございます。 指導者については、一般の指導者も含めて、県外研修会への派遣や県内に全国トップクラスの指導者を招きまして、強化の練習会などを実施し、指導力の向上に努めております。 今後、今回の会場地の決定を踏まえまして、県体育協会や競技団体と連携をしまして、指導体制の強化を図り、全力で競技力向上に取り組んでまいります。 以上でございます。 ○議長(三好徳明君) 土木部長。 ◎土木部長(桑原徹郎君) 4点についてお答えいたします。 まず、大型店出店の広域調整についてのお尋ねでございます。 改正都市計画法が11月30日から施行されたことにより、今後は、延べ床面積が1万平方メートルを超える大規模集客施設については、あらかじめ都市計画の手続を経て、立地できる区域を定めておかなければ建築できなくなります。 都市計画を定める場合には、まず市町が、まちづくりの観点から、その必要性や周辺環境への影響などについて多方面から検討した上で、都市計画の案をつくり、県の同意を得て決定することになります。 県としましては、市町が作成した都市計画案について、交通への影響や環境への影響などの観点から、必要に応じて関係市町の意見を聞くなど、広域の見地からの調整を行い、県として、同意するかどうかについて判断してまいります。 次に、改正建築基準法における申請手続の円滑化についてでございますが、改正建築基準法の施行後、全国的に建築着工数が大きく落ち込んでおり、その要因の一つとして、確認審査等の厳格化に伴う確認申請手続の遅れが指摘されているところです。 本県におきましても、構造計算が必要な建築物の建築確認申請の受理件数は、法施行後の7月が前年と比べて34%と大きく落ち込み、その後も、9月までは停滞した状況にありましたが、10月は77%と回復傾向にあります。 このような中、県の審査に要する期間につきましては、改正前と後を比較しますと、構造計算が必要な建築物で、平均して約22日が25日という審査状況になっております。 特に、高さ20メートルを超える鉄筋コンクリートの建築物等について、新たに、構造計算適合性判定が義務づけられ、この判定に要する期間は、平均しておおむね40日程度であり、審査全体に要する期間は、おおむね65日程度となっております。 また、新たな制度についての設計者の習熟度が低く、申請前の準備期間が大幅に増加していると聞いております。 県といたしましては、関係団体向けの講習会や意見交換会並びに申請前の事前相談の実施等を行うことにより、設計者の習熟度の向上を図るとともに、構造計算適合性判定については、登録判定員のさらなる確保を図っているところであります。 さらに、申請窓口や設計者等を通じて、建築予定の県民の皆様に、審査に要する費用や期間についての正確な情報をお伝えするよう努めております。 今後とも、引き続き建築物の安全性を確保しつつ、審査のさらなる迅速化、円滑化に努めてまいります。 次に、長崎空港隣接地の土地の処分についてのお尋ねですが、議員ご指摘のとおり、この用地は、航空機関連施設などの立地を目的としたもので、その早期活用を図るための調査を実施するなど、売却に向けた取り組みを行ってまいりました。 平成12年には、国の航空機火災消火訓練施設が立地し、その後も、民間による機体整備工場などについて検討がなされましたが、いまだ実現には至っておりません。 現在、インターネットにより情報を提供しておりますが、さらに大村市と連携した取り組みについても検討を行っております。 今後は、航空機関連施設以外の誘致も視野に入れ、長崎空港を管理している国とも相談しつつ、引き続き、売却に向けて取り組んでまいります。 次に、住宅供給公社保有資産の処分に向けた方針についてのお尋ねですが、公社保有資産のうち、売却が必要な資産の大部分は、未開発の諫早西部団地第2、第3工区であり、これらの処分収入は、公社の弁済計画上も重要なウエートを占めています。 具体的には、公社自ら開発することなく、良好なまちづくりを図るため、道路等の基盤整備や都市計画の見直しなどについて、諫早市の全面的な協力が得られるよう協議を行っております。 また、公社とともに、未買収地の問題解決などに取り組みつつ、処分に向けた民間事業者との協議を進めているところであります。 また、第3工区は、企業誘致用地やスポーツ施設用地として最適ではとのお尋ねですが、第3工区は、ご指摘のとおり、一括の土地利用しやすい条件を有しています。 これまでも、住宅以外の用途へ転換することも含めて検討してまいりましたが、ご提案の可能性についても、諫早市と十分協議してまいります。 以上でございます。 ○議長(三好徳明君) 県民生活部長。 ◎県民生活部長(本田哲士君) 食品表示の問題への対応のお尋ねですが、県では、安全な食品が消費者に届けられるよう、「食品衛生法」に基づく抜き打ちの監視検査や「JAS法」に基づく巡回調査等を実施し、表示などが不適正な場合は、必要な改善を指導しております。 また、県内各地で、食品営業者を対象に講習会を開催し、適正表示などの周知を図っております。 本県特産品である平成「長崎俵物」などについては、厳正な審査のもとに認定をしております。 加えて、県民からの苦情や相談を受け付ける「食品110番」や消費者が表示の監視を行う「食品ウォッチャー制度」を導入し、幅広く食品の監視を行っております。 次に、他県の事件をどう受け止めるか、また県としての対策はどうかとのお尋ねですが、食品の偽装表示は、県民の健康や生命の安全、また本県のブランドイメージにもかかわる重大な問題であると考えております。 このため、製造業者に法令遵守の徹底を促すことが急務と考え、主に土産品など、広域に流通している食品製造196施設について、緊急の立入調査を実施いたしました。 この結果、20施設で不適正な表示が認められ、指導を行い、既に改善されたことを確認しております。 また、啓発用のリーフレットを県内の食品製造業者に配布し、注意喚起を図るとともに、先月末には、「長崎県菓子工業組合」と連携し、表示に関する研修会を開催したところです。 今後とも、営業者に対して、適正表示の徹底を厳しく求め、食への信頼の確保と県産品振興に努めてまいります。 以上でございます。 ○議長(三好徳明君) 農林部長。 ◎農林部長(渡辺敏則君) 長崎県の農業振興について、3点お尋ねがございました。 まず、水田農業の振興策についてのお尋ねでございますけれども、本県の1戸当たりの水田面積は、全国の90アールに比べまして、57アールと小さく、小規模な農家が多うございます。 こういった本県の稲作経営におきましては、単位面積当たり、農業機械費が全国平均の約2倍となっておりまして、これまで機械の共同利用やオペレーターへの作業委託などを通じまして、低コスト化、省力化を推進してまいりました。 さらに、農政改革の動向を踏まえまして、近年は、一層の低コスト化及び農地の有効利用、担い手の確保を目指しまして、集落全体で農地を利用する集落営農の組織化を関係機関一体となって進めております。 今後とも、国の政策の動きを注視しながら、中山間地域等の小規模農家を含めました集落営農の組織化を図るとともに、園芸品目にも取り組むなど、経営の安定化に努めてまいります。 続きまして、米の新品種「にこまる」の導入経緯と今後の生産体制、ブランド化についてのお尋ねでございます。 県内の水稲は、その7割以上がヒノヒカリに集中し、収穫作業や共同乾燥施設の利用の集中化、さらには温暖化の影響による品質低下等への対応が求められております。 そのため、県総合農林試験場におきまして、品種の比較試験を行い、その結果、多収かつ良食味で高温に強い優良品種としまして、平成16年度に「にこまる」を全国で最初に県の奨励品種に採用いたしました。 現在、県央・島原地区の平坦地を中心に生産を行っているところでございます。 本年は、夏以降高温が続きましたが、他品種に比べまして、品質のよい米が収穫されております。 今後は、農協を中心としまして生産体制を強化しまして、本年の作付面積約500ヘクタールに対しまして、来年は1,100ヘクタールを目指して、生産者、関係機関一体となって、生産拡大を図ってまいります。 また、ブランド化につきましては、全農県本部及び米の流通団体が連携して、テレビCMやコマーシャルソング、イベントの開催、さらにはレストランとのタイアップによるPRなど、こういったものを実施しまして、多くの県民の皆様に知っていただき、また食べていただくよう取り組んでいるところでございます。 「ながさきにこまる」が新たな県産米ブランドとして定着しますよう、今後とも、関係機関と一体となって推進してまいります。 次に、花き100億円の達成に向けて、どのような振興を図ろうとしているのかとのお尋ねでございます。 本県の花卉につきましては、全国産出額が近年減少傾向で推移する中、この10年間で約2割増の63億円になるなど、本県農業の重要な部門として、着実に発展しております。 県におきましては、これまでの園芸用ハウス建設支援に加えまして、自動換気装置などの省力施設導入により、企業的花卉生産農家の育成と規模拡大を推進するとともに、ハウスみかん等からの転換によるトルコギキョウ等の新産地形成を図っております。 また、商品価値を高めるため、「長崎オリジナル花き」の開発に取り組み、カーネーション新品種「マシュマロ」や洋ラン、草花において、オリジナル品種が誕生しております。 なお、「マシュマロ」につきましては、市場への周年供給を図るため、北海道とのリレー出荷にも取り組まれております。 さらに、関東等遠隔地への出荷について、品質保持技術確立により、航空機輸送からトラック輸送に転換しまして、輸送コストの大幅な低減を図っております。 今後とも、引き続き生産者、関係機関と一体となって積極的に推進を行い、花卉産出額100億円の達成に向けまして、努力してまいります。 以上でございます。 ○議長(三好徳明君) 八江議員-41番。 ◆41番(八江利春君) たくさんの質問でありましたから、答弁もいっぱいでありましたけれども、先ほどから、知事もそれを気にされてか、さらっとご答弁をいただいたような気もいたしますが。(発言する者あり) 西のハウステンボス、東の諫干と、このように位置づけながら、これまで諫干の推進に努めてまいりましたし、今回の完成については、地元民一同、本当にありがたく、感謝し、喜んでおります。 命と財産を脅かされた数百年の歴史をこれでシャットアウトできて、地元の者じゃないとわからない思いの方もおられると思いますが、そのような意味で、諫早の者としては、大変ありがたく思っております。 そこで、夢のある21世紀の天国諫干ということを過去に何回となく申し上げてまいりましたし、前知事のときは、白地に絵を描くようなところだから、今から絵をいっぱい描いていきたいということでありました。 金子知事も、あわせて、いろいろ先ほどご答弁いただいた中に、たくさん、もろもろの事業をこれから展開していきたいというお話だったと思います。 今現在のところを見ますと、家ができ上がって、これからいよいよ外構工事をやろうとする仕上げの年に入るんじゃないかと、期間は、3月までが工期になっておりますけれども、まだまだ残された事業はたくさんあると。 私は、農林水産省の干拓事務所がいつまで残ってもらうかというのが非常に心配でもありますし、以後ずっとといいますか、完成を見て、県が納得できたところで引き揚げていただくようなことになればと、このように思っておりますけれども、諫早湾干拓事務所の閉鎖はないとしても、いつまで事業者が残って活動していかれるのか、そのことがおわかりでありましたら、ご答弁願いたいと思います。 ○議長(三好徳明君) 農林部長。 ◎農林部長(渡辺敏則君) 現在国では、来年4月以降の体制につきましては、諫早湾の水質保全の関係もございまして、そういったものの維持といいましょうか、保全につきまして、3~4名体制の事務所を設置するよう体制の要求を行っているということを伺っております。 ○議長(三好徳明君) 八江議員-41番。 ◆41番(八江利春君) さっき話がありましたように、まだまだ残されたものはたくさんあると思います。 県単なのか、国がやる仕事なのか、そういったものも含めながら、完成としてしっかりやってほしいと、このように思います。 先ほどの話の中にあったかと思いますが、私も確認できておりませんので、いま一度、知事にお尋ねしますけれども、干拓の資料館を建設するということを前の議会でもお尋ねして、答弁をいただきましたし、今回の計画の中にも入っておったようでありますけれども、そのことについては、いつごろ、どのようにして建設されるのか、お尋ねしておきたいと思います。 ○議長(三好徳明君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 現在検討中でございまして、今、干拓の資料館というのがありますね。ただ、あの場所は、干拓地とちょっと距離があります。 それともう一つ、私たちが考えておりますのは、潮受け堤防の両岸、吾妻側と小長井側、この辺に今、いろいろな地元からのご要望等も出ておりますから、そういった中で総合的にどういったものを考えるかということになってくるだろうと思います。 ただ、農林水産省と打ち合わせしているのは、今、潮受け堤防にある農林水産省の事務所をとりあえずそういったものに使うということで今、検討をしているようです。小長井側に排水門の管理棟がありますね。そこが空き家になりますので、そこで干拓の歴史及び次世代型農業を学習できる施設の整備を今考えているようでございまして、大々的に、どういうふうな形でつくるかということについては今後の検討課題で、とりあえずはそこということになるんでしょうね。(発言する者あり) ○議長(三好徳明君) 八江議員-41番。 ◆41番(八江利春君) 2,500億円かけて、50年にわたってやってきた事業にしては、余りにもみすぼらしいような返事のようであったですね。 これはやっぱりちゃんとしたものをつくっていただく。これは国の事業としてこれまでやって、長い歴史を持ってやってきているわけですから、空き家を利用してとか、間借りしてとか、そういったものはこの際は一応取り消していただいて、新たな発想で、諫干の投資額にふさわしい資料館をつくっていただきたいと、このように思います。 諫早市の干拓の里にある干拓資料館は、1軒の資料館としては非常に小さいものでありますから、そこに同席するということはできないと思いますので、ちゃんとした場所でやってほしいです。 本当を言えば、中央干拓地の入り口のところに住宅予定地がありますが、そこのところにつくるのが一番いいんです。 両サイドにある締め切り堤防の端にある、用地はたくさんあります。 そういったことはありますけれども、これは我々地元として、まだ余り運動していないから、知事もそのような答弁だったかもわかりませんが、あと残りはわずかな事業費でできる仕事です。 ひとつその点はしっかりと検討いただきたい、このようにお願いしておきたいと思います。 それから、諫干の、これまでまだ発表されていないんですけれども、諫早市の陸続きにはなるんですけれども、今までは海になっておりました関係から、諫早市なのか、あるいは隣接地の雲仙市に一部入るんじゃないかと、そういう地先権の問題等も前から話がなされておりましたが、その住所は、諫早市何とか町とかなんとかということにつくっていかれるのか、今の時点で結構ですから、答弁していただきたいと思います。 ○議長(三好徳明君) 地域振興部長。 ◎地域振興部長(清田俊二君) 地方自治法上、干拓地の市町村の帰属そのものにつきましての規定はございませんが、帰属する市の方で、新たに生じた土地の確認を行いまして、県にその旨の報告を行い、県がその内容を告示するという手続がございます。 干拓地につきましては、諫早市及び雲仙市の協議の結果、すべて諫早市の区域となる予定でございまして、今年度中に所定の法手続がとられることとなっております。 調整池及び潮受け堤防につきましては、これは土地ではございませんので、法的に境界設定が義務づけられるものではございませんが、本年7月に、両市と県で研究会を設置し、検討を行っているところでございます。 境界設定は、地元の意向が何より重要であることから、県といたしましては、研究会の検討結果、両市の意向を尊重しながら、必要な手続を進めてまいることといたしております。 町名につきましては、諫早市の方で、町名にかかる審議会で検討の上、今年度中に決定される予定と聞いております。 以上でございます。 ○議長(三好徳明君) 八江議員-41番。 ◆41番(八江利春君) 今、背後地は諫早市小野島町新地のその先ですから、どういう名前がつけられるか、立派な名前をつけていただきたいと思います。 それは検討審議会ができれば、それで結構ですけれども、どうぞひとついい名前をつけてほしいと要望しておきたいと思います。 それから、今度入植予定がされている60団体ですか、事業所が申し込みになっておりますが、現在、配分計画をされ、また選定作業を進めておられると思いますけれども、その状況は、人数そのものは減らないのか、その辺がひとつ気になるところでありますし、600ヘクタールが、1.5倍の900ヘクタール余の申し込みがあっておりましたので、そのやり方もいろいろあります。 そのことは今月いっぱいで決めるということでありますから、内容については余り深く聞かなくていいんですけれども、事業所そのものが随分減ってくるのかどうかということと、それからもう一つは、新しくそこに入植をされる方々が施設園芸等の経営をなさる場合に、施設といえば、農舎を含めて、あるいはハウス、温室も含めてなんですけれども、諫早市は固定資産税を1.4%取っております。 取っているとなれば、そこも諫早市になれば、またそういうことも問題であって、出てくる可能性がありますけれども、ここは新しくできた土地であり、そしてまた新天地を求めて来ている人たちでもあるし、そこにはやっぱり工業団地誘致事業と同じように、減免もしくは非課税措置をとる必要があると思いますけれども、そのことについての検討はいかがなされているのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長(三好徳明君) 農林部長。 ◎農林部長(渡辺敏則君) まず、農業者の選定につきましては、現在、農業振興公社の方で策定しました選考基準に基づきまして、また外部の専門的な方々に選考委員会として委員に入っていただきまして、そちらの意見を聞きながら選定を行っているという状況でございます。 現在、個人、法人を含めまして62の方々、それと1.5倍の面積でございます996ヘクタールの申し込みがございますけれども、選考の過程の中で、どうしても販売計画とか、資金計画、そういったことを審査しながらやってまいりますし、その後の営農計画が本当に実現性が高いものかどうかという審査も出てまいりますので、すべての方が入植者になるということは、これは不可能かと思いますので、選考の過程の中で、ある程度の数に限定されるということは出てこようかというふうに思います。 それから、農業用施設、入植者の施設の要するに、償却資産としての固定資産税の課税についてでございますけれども、基本的に、この減免措置については、市の方のお考えになろうかというふうに思います。 ○議長(三好徳明君) 時間です。 これより、関連質問に入ります。 野口議員-30番。     〔関連質問〕 ◆30番(野口健司君) 同僚八江議員のまちづくり行政について、関連して質問したいと思うんですけれども、ご案内のとおり、「まちづくり3法」というものが施行されまして、国の考え方として、いわゆる、まちなかとそうではない地域と一線を引いて、いわゆる、まちなかでない部分については大型店舗の立地を規制しようと、こういう大まかな話なんです。 これはこれとして、私は、大いに議論しながら、試行錯誤しながらやっていくということについては、まあまあ何とか賛成はするんですけれども、この今日までの流れ。 平成7年でしたか、大店法が規制緩和をされて、そしてこの法律がなくなってしまった。この規制緩和によって、地元の商店街というのが大きな打撃を受けたんですね。 どこに行きましても、商店街は、空き店舗が目立つ、人の数が減る、まさに市内のど真ん中、大事な大事な中心部が空洞化をしてしまうという状況をつくったのは、この原因は、まさにその大店法の規制緩和から、撤廃という規制緩和の流れの中にあった。 これでいかにまた地方が疲弊し、金子知事をはじめ、市町の皆さんも、何とか商店街の再興、復活に向けて、一生懸命頑張られた。しかし、その効果というものが一連として表に出ることがなかなか難しい状況になった。 私は、まずこのことを国がどう考えているのか、どう総括をしているのか、どう反省しているのかということをしっかりとお聞きをしたいんです。 ところが、そういった国の規制緩和の動き、大店法の撤廃という動きの中で、そういった現状が目に見えてあるにもかかわらず、国のそういった言葉というのが聞こえてこない。それによって、地方の県も市町もまた多大な財政負担を強いられた。 そういう状況にあって、「まちづくり3法案」というのがまた出てきた。私は、これについてもやっぱり現場の状況、商店街の意見、まちに住む方々の意見というものを十二分に聞く必要があると思うんです。まちなかであるか、そうでないかという線を引くわけです。確かにその線を引けば、まちなか以外に大型店舗の立地は困難になってくる。しかしながら、まちなか以外にも、やはり商店街もあり、そこで商いをされるという方々もいらっしゃるんです。しかし、その方々が商いをやる商店街というのは、「もはやあなたのところはまちなかではないですよ」、そういう意味づけというんですか、そういう線引きにもつながると思うんです。 4~5日前の新聞を読みました。47都道府県のうち、この国の方針は方針としながらも、取り組まないという県が実際3つか4つ挙がっていましたね。 それだけ、またこの「まちづくり3法」というものは、やっぱり裏と表を十二分に見極めながら、地元の方々、商店主の方々の意見を十二分に聞きながら進めていかなきゃいかぬ。 そうしないと、またぞろ大店法のいわゆる規制緩和から、あの大店法の撤廃という大きなそういった負の遺産を残すことも十二分に考えられるということで、私は心配をしているわけであります。 そこで、担当部長で結構ですから、そういった動きが国にあるのかどうか、一連の我々の苦労は一体何だったのか、商店街の問題等々を含めながら、どうなのか、また今後のことも含めあわせながら、お答えをいただきたいと思います。(発言する者あり) ○議長(三好徳明君) 土木部長。 ◎土木部長(桑原徹郎君) 「まちづくり3法」に至る経緯、その総括の部分及び今後のまちなかでの取り組みの状況についてのご質問でございますが、特に、「まちづくり3法」が施行されたと、その部分での、なぜこの3法が施行されてきたのかというところが、まさにそれまでの総括に相当する部分に当たろうかと思います。 その背景といたしましては、やはり中心市街地の疲弊でありましたり、郊外への大規模商業施設の立地に伴う…。 ○議長(三好徳明君) 時間です。 黒田議員-28番。     〔関連質問〕 ◆28番(黒田成彦君) 八江議員の建築基準法改正に伴う構造計算の事務の煩雑化について、関連してお尋ねします。 これは確かに姉歯事件から、住民の安心・安全を守るために、適正な法改正であるとは思いますが、この事務の煩雑化によって、なかなか建築着工に入れないと。したがって、その分、工期がずれ込むという現場の混乱があるわけであります。 それはそれで、全く民間の資金でやるのは別としても、それが一たび、いろいろな公的資金とか、制度の補助を受けた場合に、工期をまたがるから、いわゆる年度をまたがるから、補助したお金を返さなければいけないという、そういった現場のまたさらなる事業者の問題が生じるわけであります。 ですから、今の八江議員の質問は、何とか構造計算業務を早くしてくれという話が一方でありながら、もしそれが2カ月、あるいはそれ以上かかった場合に、事業者の負担、あるいは工期を縮めることによって、工事現場の安全が損なわれないように、施工管理ができるように、例えば、繰り延べをできるとか、そういったことの措置が何とかできないものかという悩ましい相談もあるんですけれども、その辺、いかがでございましょうか。 ○議長(三好徳明君) 土木部長。 ◎土木部長(桑原徹郎君) 改正建築基準法の手続の円滑化及び予算の繰り延べということで、手続の円滑化につきましては、今回の制度の導入が、姉歯事件をきっかけとした安全性を確保しつつという部分がございますので、手続の厳格化によりまして審査に時間を要しているというのは、これはある意味、否めない部分もございます。 その中で、特に日数を要しておりますのが、新たに手続として生じました構造計算適合性判定、この期間が、例えば、鉄筋コンクリートでありますと、20メートル以上の高さのものについては、その審査が義務づけられておりまして、平均して今、40日ほどかかっている状況、これが全く新たに出てきた手続でございます。 この部分につきましては、私どもとしましても、構造計算適合性判定員のさらなる確保を図ったところでございますし、国の方で現在、迅速に審査が行える構造計算プログラム、こういったものを策定中でございます。 これについて、早期の作成、認定について、私どもとしても働きかけを行っているところでございます。 また、建築主、施主の方に対しましては、こういった手続が変更になったということ、審査に時間を要しているということにつきまして、設計者を通じて広く周知をさせていただく、そういった取り組みをさせていただいております。 また、予算の部分につきましては、いろいろな予算によりまして、その繰り延べができる、できないの部分が出てまいりますが、県の予算の場合には、その多くが年度をまたいでの施工も可能でございますので、そういった部分について、現状をご説明してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(三好徳明君) 小林克敏議員-38番。 ◆38番(小林克敏君) (拍手)〔登壇〕自由民主党・県民会議の小林克敏でございます。 質問に入ります前に、この場をおかりいたしまして、ごあいさつを申し上げます。 このたび、地元大村市民の皆様のご信任を得て、実に10年ぶりに再び県政壇上に立たせていただくことに相なりました。 過ぐる前には、私の不祥の上、県議会議員を自ら辞職し、県議会の権威をおとしめる結果を招きました。ここに県議会及び理事者各位、さらに、県民並びに大村市民の皆様に深くおわびを申し上げる次第でございます。 また、今議会の開会日には、同僚佐藤 了議員ともども、全国都道府県議会議長会より、議員10年勤続の表彰をいただきました。改めて皆様にお礼を申し上げますとともに、お祝いと激励のお言葉をいただきました三好議長並びに金子知事に対しまして、心から重ねてお礼を申し上げる次第でございます。ありがとうございました。 それでは、質問通告に従い、順次お尋ねをいたします。 本日は、傍聴席に親愛なる大村市民の皆様が、ご多用の中にもかかわらず、会場いっぱいにお越しいただいております。心から感謝を込めて厚く御礼を申し上げる次第でございます。 どうぞ、知事をはじめ、関係理事者の皆様の明快なるご答弁をよろしくお願いいたします。 1、三位一体改革は地方にとって何だったのか、財政再建収支構造改革について。 今日、我が長崎県の財政状況は、さらに厳しさを増しています。三位一体改革は、地方にとって一体何だったのか。 また、今回、新たに公表された財政再建の収支構造改革について、力強く取り組んでいただきたいと希望を込めて、お尋ねをいたします。 今回の三位一体の改革により、本県の地方交付税は、平成15年から平成19年までの4年間で、県だけで356億円、市と町で307億円、合わせて県全体で663億円と大幅に削減され、加えて社会保障関係費の増加等により、本県財政はかつてないほどの厳しい状況下に置かれています。 三位一体改革は、改革という美名のもとに、国の財政再建を優先し、地方にその負担を押しつけただけのものとなっているのであります。 そもそも国から三位一体改革への取り組みが表明された時、このようなとんでもない事態になることを知事は想定されていたのでしょうか。 金子知事は、長崎県の知事として、または九州地方知事会の会長として、地方交付税の復元をはじめとして、税収の都市と地方の格差が余りにも拡大される、この二重の苦しみを是正するため、国に対して強く働きかけるべきと考えますが、知事は、これからの取り組みについてどのように考えているのか、まずお尋ねいたします。 県財政を再生させるためには、国の支援とともに、県独自の自助努力は当然行っていかなければなりません。 本県は、これまで収支改善対策、行政改革プラン、合わせて624億円の改善を目指し、さらに、今回、収支構造改革に取り組み、3年間で159億円の改善目標を公表されたのであります。 この収支構造改革の内容を見てみますと、県単独の補助金の見直しが38億8,000万円と最多であり、次に、内部管理経費の見直しが24億6,000万円となっているのであります。 この内部管理経費の見直しとして整理された内容は、直ちにすべて完全に実施すべきであると思います。 特に、職員互助会に対する補助金や独身寮などの福利厚生事業については、身内への優遇として、これまでの議会でも指摘され、また、新聞各紙でも取り上げられるほど、とかく批判が多いのであります。 平成19年度当初予算で見ると、職員互助会に対する補助金が5億1,000万円、独身寮においては、貸付料収入で賄いきれない維持管理経費が、何と約5,000万円もあるなど、県民の理解を超えた金額が支出されているのであります。 加えて、独身寮については、これだけの支出をしているにもかかわらず、中には2割を切る入居率の地区もあるなど、全く有効に活用されていません。 これらについては、これまでの見直しや検討ではなく、県民に痛みを強いる前に、この際、勇断をもって真っ先に廃止すべきであると考えるのであります。 さらに、県職員には、公舎に安い家賃で住み、駐車場代は無料という恩恵まであります。駐車場代も無料とは驚きであり、直ちに駐車場料金も徴収すべきと考えます。 これらを実施しない限りは、決して県民の理解を得られるような収支構造改革にはなり得ないことを明確に申し上げておきたいと思うのであります。 本県の給与水準をラスパイレス指数で見ると、平成18年度で101.5と、国を大きく上回っており、九州でも1番、全国でも5番目という極めて高い水準にあります。 そこで、知事にお尋ねいたしますが、ただいま私が指摘した、とかく批判の多い福利厚生事業としての互助会補助金や独身寮については、廃止をされるのかどうか。 また、職員公舎の駐車場料金を徴収する考えがあられるのかどうか。 特に、特殊勤務手当については、国や他県との均衡上、もはや見直すべきではないと県民に胸を張って言える状況にあるのかどうか。 見直すべきものがあるとすれば、どのように対処していこうと考えているのか、明確にお答えいただきたいと思います。 次に、地域手当についてでありますが、社会経済情勢の変化に伴い、佐世保市、香焼町が外れ、長崎市のみが残っております。 現在の長崎市の状況を見ると、他の都市と比べ民間賃金が高いとは感じられず、今日の雇用情勢などを考慮すると、むしろ停滞気味ではないかとさえ思っております。 今回の収支構造改革の中で、地域手当の廃止も検討すべきではなかったかと思うのでありますが、この期に及んでもなぜ廃止しないのか、見解をお示しいただきたいと思います。 午前中の同僚議員の質問にもありましたが、今回の収支構造改革に給与カットの方針は示されておりません。本当にこれで今の状況を脱することができると知事は考えているのでしょうか。 特に、新聞報道や上京して地方の財政格差是正を訴えましても、国の反応は鈍く、地方交付税の復元はそう簡単ではなく、現在の地方の窮状を打破できるような来年度の国の予算編成になるような手応えは感じられないのであります。 引き続き交付税の縮減等、県策定の中期財政見通しを超える厳しい状況が続くとなった場合には、かわるべき財源の確保の見通しはあるのかどうか。 私は、もはや県の自助努力は、今回の収支構造改革でほぼ尽くされたのではないかと思います。あとは、知事の勇断をもった見解を求めたいと思います。 2、大村市の乳幼児医療費委任払い制度は、堅持すべきではないか。 乳幼児医療費助成について、大村市の委任払い制度は、これまでどおり堅持すべきではないかとの見解のもとにお尋ねいたします。 乳幼児医療費助成については、かねてより県と市町が協力して、子育て家庭への経済的負担を軽減するための有効な方策として推進されてまいりました。 平成17年には、厳しい財政事情の中で、対象年齢も3歳未満から就学前まで引き上げられ、子育て家庭にとっては、かなり充実したすばらしい制度であると承知いたしております。 しかしながら、県は、今年度の4月から現物給付を導入した中核市である長崎市と、10年前から委任払いを行っている大村市に対し、来年度の平成20年4月から、これまでの医療費の2分の1の補助率を3分の1に、また、事務費補助1件当たり現行の100円を2分の1の50円に引き下げる方針を打ち出しております。 現物給付と委任払いが根本的に違う制度でありながら、全く同じように県の補助率を引き下げるということには大いに疑問を感じるのであります。 例えば、委任払いは、県が進める償還払いと同様に、一たん窓口で自己負担全額を支払うものであり、医療費に対する最も大事な負担感も伴うのであります。 また、自治体に対する国の健康保険上のペナルティもないのであります。 さらに、委任払い制度は、市町が単独で実施できるわけではなく、代理申請を行う医療機関、取りまとめる医師会等々の協力が不可欠であり、大村市は、そのような関係団体との調整に営々として汗をかいて現在の制度を構築し、平成9年度から住民に定着し、信頼される制度として確立していることを改めてご認識を願いたいと思うのであります。 昨今の地方交付税等の大幅な削減に伴う県、市町の財政の逼迫は、十分理解するところではありますが、少子化の中、子育て支援がいかに重要であるか、何ゆえに乳幼児医療費助成制度を導入したのか、いま一度、その原点に立ち、現物給付と委任払いの大きな違いと、委任払いは今はじまったものではないことを明確にし、断固堅持すべきものと考えるのでありますが、明快な答弁をお願いしたいと思うのであります。 3、長崎県に活力を生む新県央都市大村市・諫早市の合併構想について。 長崎県に新たな活力を生む新県央都市大村市、諫早市、両市の合併構想について、知事のご所見を賜りたいと思います。 本県においては、確かに、金子知事の強いリーダーシップと市町関係者や住民の理解のもと、市町村合併が推進され、かつて79市町村が、今日23市町に再編されたところであります。 ご高承のごとく、昨今の地方財政は殊のほか厳しく、もし合併していなかったら、第二の夕張市となっていた自治体が数団体出ていたのではないかと危惧される中、市町村合併により、規模を拡大したことで一定の人口規模や財政規模を持つことができ、本県においては、実質公債費比率の危険ラインと言われる18%を超える市町は存在せず、これは全国でも長崎県と大分県の2県のみであり、大いに合併効果が発揮されているところであります。 また、合併市町にあっては、三位一体改革の影響により厳しいかじ取りとなっていますが、合併により、特別職などが何と2,000人減り、経費削減効果も約50億円と言われ、商工観光、企業誘致など、専門部署の新設や、これまでのまちの特産品を集約したブランド化など、合併効果を活かした新しいまちづくりが次々にはじまっており、大いに評価するところであります。 ところで、これまでの合併を振り返れば、率直に言って、その手法は、税制的側面に重きを置いた小なるもの同士の合併による強化、あるいは大なるものによる小なるものへの救済的合併ではなかったかと思うのであります。 もちろん、この手法を決して批判しているものではありません。 この際、私は、合併効果が2倍、3倍と期待され、地域にさらなる力を生み出し、県勢を牽引し、県全体の発展につながるある一定程度の強い基盤を持った自治体同士が合併する新しい発想のもとに、次のステップを力強く推進する時期にきていると考えるのであります。 そして、この発想に適合する合併こそ、大村、諫早、両市の合併であり、新しい力強い県央都市の創造そのものであります。(発言する者あり) 県央地区の大村、諫早、両市を合わせれば、人口規模は、本県第2位の佐世保市とほぼ同等となる23万人の人口を有し、空港、高速道路、そして新幹線と、交通拠点をあわせ持つメリットは言うに及ばず、旧コマツ電子のSUMCO TECHXIVをはじめ、その他の重要な最新の産業集積地もあることや、さらに、環境保全型農業の先進地となることが期待される諫早湾干拓地の営農が来年4月には開始されるなど、県下で最も元気があり、将来有望な地域と確信してやまないところであります。 合併を進めるためには、地域住民の合意形成を図ることが何よりも重要であることは十二分に承知いたしておりますが、地域に夢と希望を与え、本県の新たなる活力になるこの第三都市創造の県央大合併を知事はどのように考えるのか。この際、知事の前向きな見解をぜひ賜りたいと思います。 4、世界遺産正式登録に向けての取り組みと、周辺の生活環境保全について。 今年1月、ユネスコの世界遺産暫定リスト入りした「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」の早期登録を目指した取り組みについて、お尋ねをいたします。 我が大村の18代領主 大村純忠公は、1563年、現在の西海市横瀬浦で洗礼を受け、日本で最初のキリシタン大名となったのであります。 鎖国によって閉ざされた日本を、はじめて外国に門戸を開くため長崎港を開港したり、また、天正遣欧少年使節を派遣するなど、歴史に大きな足跡を残しているのであります。 先般、私は、純忠公に思いをはせ、世界遺産登録の実情調査と正式登録の支援をお願いするため、同僚議員3名とともに、イタリア・バチカンの文化評議会やパリのユネスコ本部などを訪問してまいりました。 バチカンでは、「長崎の世界遺産正式登録への支援を約束する」と、ありがたいお言葉をいただく一方、ユネスコ本部では、正式登録までの厳しさを痛感した次第であります。 本県は、歴史や文化に裏付けされた、先祖が残した血と汗の結晶である財産がたくさんあります。世界遺産登録は、この貴重な財産を、国内はもとより広く世界に向けて紹介し、観光立県長崎の活力につなげる最後のビッグチャンスだと言っても過言ではありません。 私は、このチャンスを逃さないためにも、正式登録実現に向けて、県民挙げて全力で取り組むべきだと考えます。 そこで、「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」の正式登録に向けて、県はどのような姿勢で取り組まれているのか。 また、世界遺産正式登録による観光客や消費額等を合わせた経済波及効果はどの程度と予想されておられるのか、お尋ねいたします。 もし、世界遺産に正式登録されるということになれば、長崎県のイメージは向上し、さらには地域振興が期待されるわけであります。 しかし、一方で、観光客が増加することで、地域や周辺の環境の悪化も懸念されるため、周辺の生活環境や自然環境にも十分な配慮が必要だと思うのであります。 ユネスコ本部事務局においても、「世界遺産の登録には、周辺環境や景観保全が大変重要である」と、熱心な助言を受けたのでございました。 そのような中にあって、現在、県においては、新しい環境条例の検討を進められており、地球温暖化対策や自然環境の保全、快適な環境づくりについての取り組みをさらに推進しようとされていますが、世界遺産周辺の環境保全のためにどういった対策を考えておられるのか、お尋ねいたします。 5、長崎新幹線着工について、お尋ねをいたします。 九州新幹線西九州ルート(長崎ルート)の整備促進については、昭和40年代から30数年にわたり取り組まれてきた県政最重要課題であります。 国においても、我々の熱意を酌み取るとともに、長崎新幹線が、北海道新幹線や北陸新幹線よりも高い費用対効果をもたらすという試算に基づいて着工を決定し、平成17年度から3年連続して整備予算を確保しているところであります。 しかし、着工条件とされている並行在来線沿線自治体、特に、佐賀県鹿島市との調整は困難を極め、並行在来線の維持について、佐賀、長崎両県は、「沿線自治体には一切負担を求めない」と明言しているにもかかわらず、協議を拒絶してきた鹿島市長の姿勢は、地元鹿島市民からも疑問の声が聞こえはじめているのであります。 長崎までの延伸を実現するためには、現在確保している財源により、一日も早く諫早までを着工することが必要だと思いますが、各ルートの財源獲得競争が熾烈化し、国の財源状況も厳しい中、このままでは長崎までの延伸も難しくなるのではないかと懸念いたすものであります。 そのような中、つい先月、11月28日、「与党整備新幹線建設促進プロジェクトチーム」の会合が開催され、これまでの両県関係者のたび重なる要望が実を結び、西九州ルート(長崎ルート)については、着工手続について協議対象としていくことが決定されたのであります。 佐賀県内の状況を考えれば、我々の悲願達成のためには、着工手続の見直し以外に解決の道はなく、この見直しが確実に実施されるよう、これまで以上に強力に働きかけていくべきだと考えますが、金子知事のご所見をお伺いしたいと思います。 以上で、主質問を終わり、自席より再質問をさせていただきます。 ご清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(三好徳明君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕小林克敏議員のご質問にお答えいたします。 三位一体の改革への見解と、今後の国への働きかけについてのお尋ねでございます。 三位一体の改革とは、「地方にできることは地方に」という理念のもと、国の関与を縮小し、地方の権限・責任を拡大して、国庫補助負担金改革、税源移譲、地方交付税の見直しを一体として行い、地方分権を一層推進することを目指したものであります。 当初は、国、地方を通じ、厳しい財政事情の中で、安心して暮らせる活力ある地域社会を効果的、効率的につくっていくための改革として、国と地方がともに賛同し、力を合わせ推進していくものでありました。 ところが、実際の三位一体の改革においては、地方分権を推し進めるための制度改革というより、国と県、市町村の役割分担を明確にしないまま、国の財政再建の視点から改革の規模だけが優先して議論された結果、社会保障関係費など、義務的な地方負担の増加や地方交付税等の大幅な削減により、全国的に地方自治体の財政状況は大変厳しいものとなりました。 また、国が推進する市町村合併と同じ時期であったため、合併を行ったにもかかわらず、地方交付税が減少するという事態が生じ、各合併市町においては、合併しても効果が見えないものとなりました。 本県のように税源自体に乏しい団体は、税源移譲が行われても地方交付税による調整が必要であり、国は、地方財政の実態を踏まえて、互いの役割分担と財源配分のあり方を明らかにし、その影響を十分に検証しながら改革を進めるべきであると考えております。 このため、九州地方知事会とも連携しながら、去る11月に、町村内閣官房長官をはじめ、政府・与党などに対しまして、地方交付税の復元などに関する要望を行ってまいりました。 今後とも、真の地方分権を確立するため、政府施策要望など、さまざまな機会をとらえ、地方税財政の充実・強化を強く訴えてまいりたいと考えております。 次に、財政再建収支構造改革の中の特殊勤務手当の見直しについてのお尋ねでございます。 特殊勤務手当につきましては、平成15年4月に、当時の社会情勢の変化に伴い、業務の特殊性の程度、業務内容等が変化してきているものについて、全般的な見直しを実施いたしました。 今回の収支構造改革においては、その後の国、他県の状況を踏まえ、見直しに取り組むこととしております。 現在、税務手当や公共用地取得業務手当などの月額支給の手当を、実績に応じた日額支給に改めることなどを内容とする見直し案を職員団体に提案し、協議を進めているところであり、早期の実施に向けて努力してまいりたいと考えております。 次に、地域手当についてのお尋ねでございます。 地域手当については、昭和42年8月、民間における賃金、物価及び生計費が特に高い地域に勤務する職員を対象として調整手当が創設され、平成18年4月に、給与構造改革の一環として、これに替えて新設したものであります。 議員ご指摘のとおり、これまでの社会経済情勢を反映し、県内の支給地域は長崎市のみとなっておりますが、人事院の取り扱いとしては、本来の要件を満たさないものの、当分の間、継続して支給される暫定指定地域とされているところであります。 こうした国の取り扱いに準じ、人事委員会勧告に沿って導入した手当であり、勧告制度の趣旨を踏まえると、制度的に廃止することは困難であります。 したがいまして、地域手当を削減するためには、制度は残したまま、ある一定期間、支給を凍結することを職員団体に提案し、理解を求める必要があり、給与カットと同様の取り扱い、効果となります。 また、地域手当を制度的に見直すには勧告が必要であり、人事委員会で検討していただくことが前提になると考えております。 次に、今後の財政再建収支構造改革についてどう考えるかというお尋ねでございますが、本県では、これまで平成17年度からの収支改善対策で469億円、平成18年度からの行財政改革プランで155億円、そして、今回の収支構造改革で159億円と、職員数の削減や給与構造改革、事務事業の見直しなど、合わせて780億円を超える大きな改革に取り組んでいるところであります。 しかしながら、今後、引き続く地方交付税の削減などによって、さらに財政状況が悪化する場合は、これまでのような事務事業の見直しなどでは限界があるのも事実であります。 その場合には、地方財政対策や税収及び社会保障関係費の動向を見極めながら、給与カット等も含めて、聖域を設けることなく、あらゆる選択肢を検討せざるを得ないと考えております。 次に、大村市と諫早市の合併についてのお尋ねでございます。 今回の「長崎県市町合併推進構想」における合併の組み合わせは、「長崎県市町合併推進審議会」において、有識者による十分な検討の結果、答申として示されたものを県としても踏まえて決定したものであります。 したがって、合併新法下では、ここで示された2つの地域について、自主的な市町合併を推進していくこととしております。 諫早市につきましては、平成17年3月に、1市5町による合併を行い、現在、新たなまちづくりに取り組んでいる状況にあります。 また、大村市につきましては、審議会答申で示されているとおり、一定の財政規模と人口規模を有していることから、現時点での合併の組み合わせを示すことは考えておりません。 しかしながら、市町合併の是非を最終的に判断するのは、関係自治体であり、そこに暮らす住民であることから、まずは、それぞれの地域において十分な議論をしていただきたいと考えております。 また、将来的には、県央地域に限らず、さらなる合併の動きが出てくれば、県としても検討してまいりたいと考えております。 次に、新幹線について、着工手続の見直しが確実に実施されるよう、より強力に働きかけていくべきではないかというお尋ねであります。 議員ご指摘のとおり、佐賀県は、並行在来線の沿線自治体に対し、鉄道の維持にかかる地元負担がないことを明確にしており、また、具体的な地域振興策も提示した上で真摯に話し合いの努力を続けておりますが、一部の自治体は、新幹線の是非論等を前面に出し、協議のテーブルに着こうとはしておりません。 このような中、事態打開に向け、11月6日には、両県の官民一体によるはじめての合同要望を行い、県議会の皆様にも、同月22日に要望を行っていただくとともに、私も、先々週と先週、要望を行ってまいりました。 皆様の強い思いにより、西九州ルートの置かれている状況が与党にも伝わり、11月28日に開催された与党プロジェクトチームの会合では、政府・与党の検討委員会の年内開催を政府に要請するとともに、「その中で着工手続についても検討する」という方針が決定されたのだと受け止めております。 また、12月1日に、冬柴国土交通大臣が来県された折に、大臣から、西九州ルートの着工について、「何とか工夫しなければいけないという時期にきている」との発言をいただきました。 佐賀県知事も、「現行ルールの中で最大限努力するとともに、着工条件の見直しがなされた場合、新たなルールを尊重する」と発言されていますが、協議再開や早期決着のため、与党の皆様にそのような共通認識を持っていただいたことはありがたいことであり、今後の議論の推移を注意深く見守ってまいりたいと思います。 今回の動きが弾みとなり、また、古川佐賀県知事の強いリーダーシップのもと、佐賀県内の協議が一刻も早く正常化し、年度内着工にこぎつけるよう、今後とも、佐賀県に対して最大限協力してまいりますので、県議会や市町、経済団体をはじめ、県民の皆様には、引き続きご支援を賜りますようにお願いを申し上げます。 残余の質問については、関係部長より答弁をさせていただきます。
    ○議長(三好徳明君) 総務部長。 ◎総務部長(中村法道君) 福利厚生事業の一環として、互助会補助金、独身寮、職員公舎の駐車場の取り扱い等についてのお尋ねでございます。 職員の健康管理や元気回復、その他の福利厚生事業につきましては、地方公務員法第42条において、「地方公共団体が実施すべき責務」として定められております。 これまで、その一部を職員互助会に補助金を交付することによって実施してきたところでありますが、今日、公務員の厚遇批判や財政の逼迫を反映いたしまして、他の都道府県におきましては、補助金が廃止される傾向にあります。 このため、本県におきましても、収支構造改革の一環として、補助金の削減に取り組むこととし、現在、職員団体に補助金の廃止を提案し、協議を進めているところでございます。 また、独身寮については、新規採用職員の縮減等に伴い、入居者数も大幅に減少する中で、毎年、維持管理費等に多額の県費支出を余儀なくされている状況にございまして、この間、行財政改革プランにおきましても、県議会の厳しいご指摘を踏まえ、廃止を含めて検討することとしたところでございます。 このため、独身寮につきましても、このたび、職員団体に廃止提案を行い、協議を進めているところでございます。 さらに、職員公舎の駐車場の有料化につきましても、国や他県の動向等を踏まえ、現在、職員団体と協議を行っているところであり、協議がまとまり次第、実施してまいりたいと考えております。 なお、これらの職員の福利厚生事業の見直しにかかる収支改善効果額は、研修事業等の見直しにかかる改善効果と合わせまして、今後3年間で約14億円の達成目標を掲げているところでございます。 以上でございます。 ○議長(三好徳明君) こども政策局長。 ◎こども政策局長(浦川末子君) 大村市の乳幼児医療費委任払い制度は堅持すべきではないかとのお尋ねでございます。 乳幼児医療費助成制度につきましては、すべての市町と県で構成する福祉医療制度検討協議会において、昨年11月に、「償還払いを維持する」という基本方針を確認し、このことを踏まえ、本年2月には、「償還払い」から「現物給付」、または「委任払い」に移行する市町に対しては、県の補助率を2分の1から3分の1に見直すなどの方針を了承していただいたところでございます。 議員ご指摘のとおり、大村市におきましては、確かに平成9年度から委任払いが行われておりますが、今後、新たに委任払いに移行する市町については、補助率等を見直すこととしていることから、既に委任払いを実施していたことを理由に補助率等を見直さないということでは、他の市町との均衡が保てないと考え、大村市に対し、補助率等の見直しを提案しているところであります。 なお、県としては、大村市の負担の緩和に一定の配慮をする必要があると考え、1年間の猶予期間を置き、医療保険制度において、3歳以上の一部負担金が3割から2割に引き下げられる平成20年4月から見直しを実施することとしておりますので、何とぞご理解を賜りたいと存じます。 また、一部の市町から、「利用者の利便性の向上や市町の業務負担軽減の観点から、今後の制度のあり方を検討してはどうか」とのご意見がある一方、県及び市町の財政事情がますます厳しくなっていることなどを踏まえて、本制度の今後のあり方について、支給方法、所得制限、自己負担額、請求期間、県の補助率など、幅広い観点から、市町や関係機関のご意見を十分お聞きしながら、抜本的な整理・検討を行いたいと考えております。 このため、去る11月21日に、「福祉医療制度検討協議会乳幼児等専門分科会」を開催し、検討を開始したところであります。 なお、乳幼児医療費の負担軽減は、本来、国の責任において実施すべきであると考えており、先日、県議会とともに、国に強く要望してきたところであります。 以上でございます。 ○議長(三好徳明君) 教育長。 ◎教育長(横田修一郎君) 世界遺産正式登録に向けての取り組みに関しまして、県はどのような姿勢で取り組まれているかというお尋ねでございますが、「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」は、我が国におけるキリスト教布教の歩みを示し、また、教会は、国内外の建築技術融合の見本となっております。 加えまして、教会が建っている場所は、独特の自然景観と一体となって、すぐれた文化的景観を形成しております。 しかしながら、世界遺産登録のためには、構成資産の万全な保護・保存体制の整備や類似資産との比較研究など、数多くの解決すべき課題がございます。 あわせて、県民の皆様が地域の文化財の価値を理解し、景観を含めまして保護や保存に取り組むとともに、熱意を持って早期登録を推進していくことが何よりも重要でございます。 そのため、今年の4月に、「世界遺産登録推進室」を設置するなど、構成資産の確定、文化的景観や緩衝地帯の設定、さらには、県民意識の醸成に取り組むこととし、全庁的に推進をすることとしております。 また、議員が同僚議員の方々とともにユネスコなどを訪問された際の報告書を私も拝見いたしました。ユネスコの登録に対する考え方がよく理解できました。今後、登録事務を進める上において参考にさせていただきたいと思います。ありがとうございました。 県としては、今後とも、議員からいただきましたユネスコ事務局の助言などを参考にしながら、関係市町や県民の皆様、長崎カトリック大司教区など、関係機関と十分に連携を図りまして、世界遺産の早期登録に向けて全力で取り組んでまいりたいと存じます。 次に、経済波及効果などについて、どのように予測をしているかというお尋ねでございます。 国内のほとんどの世界遺産において、観光客数は増加をしております。 今年7月に世界遺産に登録されました「石見銀山」で申しますと、7月から10月までの主な見学施設の月ごとの観光客の伸びを見てみますと、その率は、昨年同期と比較しまして約4倍から6倍というふうになっております。まさに世界遺産登録効果があらわれた結果となっております。 本県における世界遺産登録の効果として、財団法人「ながさき地域政策研究所」が試算をしておりますが、観光客数が、約51万人増加をし、それに伴う観光消費額は、約57億円になると予測をしております。 この経済波及効果は、1次波及効果が約22億円で、2次波及効果が約14億円、そして、1年あたりで申しますと約93億円という算定をされております。 ただ、今回の算定につきましては、関係の5市2町における効果でございまして、周辺市町を含めた県全体で申しますと、さらに大きくなるものと考えられます。 県としては、世界遺産登録は、観光振興をはじめ、県内経済の活性化につながっていくことから、早期登録に向けて積極的に取り組んでまいります。 以上でございます。 ○議長(三好徳明君) 環境部長。 ◎環境部長(中村保高君) 世界遺産周辺の環境保全対策についてのお尋ねでございますが、新しい環境条例においては、世界遺産や国立公園及びその周辺の環境を保全するため、一定の行為を制限することを検討しております。 具体的に申しますと、ごみの投げ捨てを禁止する地区、公共の場所での歩行喫煙を禁止する地区、自動販売機設置の際に、周辺景観への配慮を求める地区を指定しまして、特に、禁止地区におきましては、罰則を適用することも検討しております。 今後、県議会での審議を経て条例を制定された後は、地元市町や地域住民のご協力をいただきながら、世界遺産や国立公園等の貴重な財産の活用と周辺の環境保全との調和が図られるよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(三好徳明君) 小林克敏議員-38番。 ◆38番(小林克敏君) ただいま、るるご答弁をいただきまして、ありがとうございました。 三位一体の改革について、その見解を九州地方知事会の会長からいただいたわけでございますが、このことについて、少し触れたいと思います。 私どもも、知事の答弁にあったように、小泉元総理がこの三位一体の改革を断行する際に、「地方にできることは地方に」と、あれはなかなか名文句で、もう何度も何度もあの髪の毛というか、あの頭で、あちらこちらで叫びまくって、何度も聞かせていただいている。 本当に地方の新しい時代がやってくるんじゃないかと、本当に期待をした人が多かったと思うんです。そういう状況の中で実は経過しておったわけですね。 ところが、この3年間の三位一体の改革の姿を見てみて、あっと驚くなかれでしょう。まさに激甚の台風が通り過ぎたかのような、めちゃくちゃに壊してあっという間に過ぎてしまったと、こんなような状況ではないかと思うんです。 特に、これは知事の今の答弁の中から何回も話が出てきたように、地方にとって我々の命綱ともいうべきこの地方交付税ががたがたにされてしまって、しかも、全国の規模ベースでは5兆1,000億円がカットされてしまったと、このようなことが想像できただろうかと思うんです。 全国規模では5兆1,000億円。では、本県の場合はどうなったかというと、平成15年に、地方交付税は長崎県に2,800億円あったんです。ところが、今年度においては、何と2,500億円しかない。300億円のカットをされてしまったんです。 こういうような状況から考えて、ならば反対に税源移譲はどうかというと、この税源移譲がびっくりするわけですね。 平成19年度は幾らぐらいかというと、大体150億円ぐらいしかない。では、来年からどうなるかというと、170億円ぐらいしかないと。300億円から170億円引けば130億円。現状のままだったら、これがこれからずっと続くかもしれない。 こういうように、毎年、毎年100億円を超えるような大きな金額が今までより少なくなってしまったと、こういう状況の中、大変なことはもう当然のことでありまして、自助努力もせんといかんが、やっぱり国に対してしっかりと現況を訴えていかなくちゃいかんと思うんです。 金子知事は、長崎県の知事でいらっしゃるけれども、九州では、何といっても知事会の会長なんです。この三位一体の改革がこういうような状況になるということは、九州地方知事会の金子会長でもご存じなかったのかどうか。 もう全然ですね、こんなにまでめちゃめちゃにされて、そうして、国が勝手なことをやっている。自分たちだけが、いわゆる財政再建を地方に押しつけてやっていると、一番楽なやり方をもって地方を見殺しにしているではないかと、このようなことが言われるわけでありますが、知事は本当に知らなかったんですか。 こんな三位一体改革、大体情報が一番早いのはあなただと、こういうふうに我々は信頼をしているわけでありますが、その辺はどうなんですか。本当にご存じなかったんですか。国のやり方はけしからんじゃありませんか。(発言する者あり) ○議長(三好徳明君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 議員が当選したのは今年の4月でございますが、実はその前から、この三位一体の改革の問題については、たびたびここの議場でも議論がなされておりまして、私はどちらかというと、慎重論をずっと述べさせていただいておりました。 実は、全国知事会で、最初、三位一体の改革の問題でいろいろとお互いの意見交換をする時がありまして、その時、私どもが述べましたのは、やっぱり国と地方の役割分担をはっきりとして、そういった中身の吟味をしてから、それに伴って地方にどういった税源移譲をするかということをやらないと、最初から数字ありきでは、これは国の思うつぼじゃないかと、そういった意見は、知事会の中でも私はいろいろと述べさせていただきましたし、また、私と同じような考え方を持った方もいらっしゃいました。 最終的には、体制が、何しろ税源移譲、税源移譲といって金をもらうことが、言うならば地方としての一つの大きな目標になってしまいまして、これは知事会だけじゃなくて、地方6団体すべてがそういう動きの中で国に対して働きかけをやってきた。結果、今、議員ご指摘のとおりでございます。 終わった後のいろいろな意見交換会では、結果的にはまずかったなという意見が大多数でございまして、今後、こういうことがないようにということで、今、厳しく国に対してそういった要望もさせていただいておりますし、国会議員の皆さん方も、大多数の、特に地方出身の国会議員の先生方は、今度はやっぱりちゃんと地方の意見を聞きながら地方交付税の問題については十分に手当てをしていかないと、これは大変なことであるというふうな意識を持っていただいたようでございます。 その辺については、いろいろないきさつがありましたけれども、出てきた結果の数字を見て、それぞれの地方自治体が大変厳しい環境に置かれておるということは、もうすべてがわかったことでございますので、今後、私どももそういった実態を踏まえながら、また改めて強力に働きかけをしていきたいというふうに思っております。 ただ、議員もご承知のとおり、これはやっぱり国会議員の力というのが大きいんですよね。我々地方が幾らいろいろな声を挙げましても、国会議員の方々が最終的にいろいろな部会でどう発言をするかということによって最終的に決まっていくと、これはもう議員が一番よくご存じのとおりだと思います。 したがって、そういう中で、前回の三位一体の改革の時には、国会議員の方々の、特に都会から出ている方々は、どちらかというと税源移譲をしていただいた方が、特に東京都なんかは非常に税収が増えるということで、そういったところもあったわけなんですね。 したがって、結局お互いの意見の中での最終的な結論としてああいう結果になりましたので、今後は、特に、財政が厳しい地域から出ている国会議員の方々も、今、積極的に国に働きかけをいたしておりますので、これからまた、議会と一緒になって、実情をすべて数字でお示ししながら積極的に国に働きかけていきたいというふうに考えております。 ○議長(三好徳明君) 小林克敏議員-38番。 ◆38番(小林克敏君) ただいまの知事の答弁をお聞きして、率直に言ってかなり気合いが入っていらっしゃると、こういうような感じがして、どちらかというとおとなしい、おおような感じに見える人が、かなり思いきった発言をしていただいたんではないかと。さすがに、そういう今の状況をしっかり受け止めていただいているということで、私は非常に意を強くしたわけですね。 今回の国のやり方は、屋上屋を架しませんが、やっぱりこそくですよ。全く、ある日突然みたいな形で事前に相談をしないと。そして、今も言ったように、自分たちは全然努力しないで地方にだけ押しつけたと、こういうようなやり方の中でやっているということは、本当にこれからの国は大丈夫だろうかと、ああいう人たちに任せていいんだろうかと、こういうようなことも感じるぐらい、私は、今回のやり方は実に許せないような状況なんです。(発言する者あり) 地方の知事とか、いろんな方と話をいたしますと、やっぱり国から、「経済的な活動をしてください」と、「いろんなものをつくってください」と、「やれやれ、景気対策をやってください」と、「必ず地方交付税で面倒を見ますから」、「お世話いたしますから」と、このようなことを信じてやったわけですよ。 ところが、いざやってみたら、今言ったように、地方交付税が激減しているというような状況で、「はしごを外された」、「だまされた」、結局は不満と不信のそういう声がちまたにあふれている、こういう状況は知事もよくご存じだと思うんです。 私は、今のお話で大体了承しないといかぬのだけれども、今、みんなが何と言っているかというと、やっぱり「国にだまされた」と、「国から、うそをつかれた」と、あんまり品のいい言葉ではないかもしれぬけれども、現実にそうだからいたし方がないわけであるけれども、そういう話がまかり通るわけです。 知事は品がいいからちょっと言いにくいかもしれぬけれども、うそを言われたとか、ちょっと最初の状況と違うぞと、「だまされた」、「うそつかれた」というような表現は余りお似合いにならないかもしれぬけれども、しかし、現実にはそういうような状況ではないのかということでございますから、もう一度、この辺のところをご答弁ください。(発言する者あり) ○議長(三好徳明君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) これは地方6団体も責任があると思うんですよ。やっぱり数字ありきで走ったということについては、地方6団体の中でいろいろ議論する時に、やっぱり数字がひとり歩きしたために、それだけ税源移譲されて地方分権が進んでいくんだという期待感が非常に強い。 しかし、今までの国のやり方というのを考えていれば、それでいいのかと言って、本当は1回立ち止まって考えなきゃいけなかったんですよ。それを私たちは盛んに言ったんだけれども、もう地方6団体の皆さん方も、知事会も含めて「行け行けどんどん」でした。結果、こうなったので、まあ、「だまされた」と言うと語弊がありますから。(発言する者あり) ただ、国としても、要するに財政が厳しいということはもう確かなんです。地方交付税の問題についても、確かにこれは景気対策として地方にいろいろな単独事業をやらせて、その裏負担をしたことによって交付税の借入金が50兆円近くなったということは現実的にあるんです。それをやったことによって、どうにか地域の景気を維持してきたことも確かにあると思います。 これは正直言って国だけの責任じゃなくて、地方も、やっぱり地方の行政を維持・運営していく上において、それは自分たちの身丈に合ったようないろいろな政策をやっていかなきゃならないということも責任があるわけですから、当然、自分たちのそういったことも考えながら、そして、国にお願いをしていくと。やっぱりこうじゃないと、国だけを批判しておっても非常に難しいところもありますので。 しかし、これは私たちも東京に行ったら厳しく言わせていただいておりますので、どうぞそこはご理解いただきますようにお願いいたします。 ○議長(三好徳明君) 小林克敏議員-38番。 ◆38番(小林克敏君) 時間があまりもうございませんので、先を急ぎます。 知事、本当にありがとうございました。 それから、やっぱりこうして地方交付税がこれだけ大きくカットされるわけでありますから、これはもう財政運営をやっていけないと。当然のことで、結局はあとは何をしなければいかんかというと、やっぱり自助努力をしていかなければいかんと。 こういうようなことで、今回も収支構造改革あたりが出てまいりました。もう3つも改革をやってもらっているんですよ。780億円以上ですよ。これだけの血のにじむような改革を、知事を先頭として、県庁の職員の方々が打って一丸のごとくしてやっていただいているということ、これをやっぱり評価をしなくちゃいかんと私は思っているんです。 なかなかこういうようなことはできませんし、県庁の皆さん方のご苦労もさることながら、やっぱり職員団体の皆さん方のご協力にも感謝を申し上げないといかんと。こういうようなこともあわせて、これから一緒にやっていただきたいと思うんです。 もう答弁は要りませんけれども、今日、知事がこうして、大体平成24年には88億円の財政調整基金が枯渇をすると、空っぽになると、財政再建団体になるんだよということを明らかにされたんです。そういうところで、今、全庁一丸となって取り組んで、今の状況では、平成24年、140億円ぐらいのプラスが出てくるんじゃないかと、こういうような状況になったわけですね。 しかし、知事、140億円というお金は、ものすごいお金だけれども、この140億円をまた頼りにして運営をして何年ぐらいもてるだろうかということを考えた時に、やっぱり率直に言って限界があるわけです。 本当に痛しかゆしだけれども、また3年後か、5年後ぐらいには、今のままの地方交付税の措置であるならばこういう状況が出てくるということは、これはもう火を見るより明らかなんですね。 こういう状況であるから、我々は今何をしなければいかんかというところの中で、自助努力は、もうこれ以上、やるだけのことをやったんじゃないかと。したがって、聖域なきこういう自主努力をするということで、給与カットについてもやっぱり検討する時期になってきたんだということを、もう知事が前向きな発言をしていただいておる。私は、今日はおっしゃらないんじゃないかと思ったんです。よくぞおっしゃった。こういう気持ちの中で、職員組合の皆さん方のご理解をいただきながら、これからの財政再建をしっかりやっていただきたいと。 そしてまた、我々地方議員は、1回みんなで東京に上って、この税収の格差是正と地方交付税の復元のために、これはもう各省庁、むしろ旗でも立てて我々は頑張らないといかんじゃないかと。もう知事だけに頑張れなんていうことじゃなくて、我々も一緒になってやるということをこの際申し上げておきたいと思うわけです。 次に、乳幼児の問題について、お話を申し上げたいと思います。 浦川こども政策局長は女性でいらっしゃいますので、やっぱりいろいろ言いにくいところがあるわけです。我々も委員会でがんがん言っているようだけれども、これでも大分遠慮しているんです。 こういうようなことの中で、今日は時間がありませんから、これはもう担当の副知事の、「立石に水」の立石副知事に(笑声・発言する者あり)お話をした方がいいのかもしれないと思うんですけれども、もう時間がないから、いろんなことを割愛しながら結論だけいくけれども、何でこれだけの実績のあるこの乳幼児の医療費の助成金を、何か知らぬけれども、こういうような長崎県福祉医療制度検討協議会を、23市町の部長とか課長たちを集めて、昨年の11月と今年の2月にやって、「償還払いでいこうということが決まったから、足並みをそろえなさい」と、こう言っているわけですね。私は、このこと自体があんまりけしからぬのだけれども、浦川こども政策局長はいつもそうおっしゃるし、みんなもそう言う。「足並みをそろえる」と知事も言う。 だけど、私は、何で足並みをそろえんばいかんのかと。この協議会に出席されている方は、失礼だけれども、23市町の代表であるかもしれないが、政策決定のいわゆる権限を持った方たちですか、はっきり言って。ここら辺のところをよく考えてもらわないといかんと思うんです。 そして、こういうようなところで、それは県庁から言われれば、私は反対をすることもあるかもしれぬが、ほとんどの人たちはみんな「右へ倣え」ですよ。何も言いきれませんよ。そういうようなところの中で説得をし、経過説明をしてこうなったと、こう言われて大村も何もと、こうなっているわけですね。私は、そういうようなことについて、実は余りいい感じがしていないんです。 もう2分しかないから結論から言うと、要するに、何で現物給付とか委任払いがだめなのか。いろいろ言うけれども、結局は100%使ってもらっては困ると。3歳を就学前の6歳ぐらいまでに拡大された、これはすばらしいことです。 では、拡大をし、全部にこういう委任払いとか現物給付をした時に、幾らぐらい県の財政に影響をするかと言えば、2億円なんです。この2億円が、「厳しい財政の中で大変だ」という考え方と、「2億円ぐらいだったら頑張ってやってもいいではないか」という考え方があるわけです。 だから、立派な制度をつくってもらったんですよ。その立派な制度に負けないように、こういう状況というものは多くの方々に使っていただいてしっかりやってもらいたいと思うんだけれども、いかがですか。(発言する者あり) ○議長(三好徳明君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 議員のご指摘はごもっともでございますが、ただ、これはここに至るまでの過程があるんですよ。 最初は、乳幼児医療費の見直しをする時に、就学前までするか、それとも現物、いろいろな委任払いという中で、どこまでやるかという検討をいろいろしたわけでなんです。 そういう中で、最終的には、「従来の償還払いを維持する中で就学前まで」という決定をした、そういういきさつがあるということが一つ。 ○議長(三好徳明君) 時間です。(発言する者あり) これより、関連質問に入ります。 馬込議員-39番。     〔関連質問〕 ◆39番(馬込彰君) 小林克敏議員の大村市、諫早市の合併構想に関連して、お尋ねいたします。 午前中にも道州制の話がるるあったわけでございますけれども、私も、道州制を進める上で、諫早市、大村市の合併は、当然、政策的に進めていくべきじゃないかというような考えを持っておったわけでございますけれども、今日、大村市選挙区から出ておられます小林克敏議員からそういう話が直接出ましたので、お尋ねしたいと思います。 一極集中が、今、日本で起こっている。これは世界の中でも非常に稀です。私は、道州制を進める上において、九州の中で長崎県が東西格差、あるいは南北格差、そういう地域間格差の中に埋まらないためにも、地域を強力に仕上げていく、育てていく必要があるんじゃないかというふうに思っているんです。 先ほど知事が言われましたね、「住民発議が基本である」と、それは当然だと思うんです。この諫早市、大村市の合併を4~5年後にしてくれという話ではないと思うんです。大村市が適正規模、あるいは諫早市が1市5町の合併をしたばっかりだということはあるんですけれども、この全国的に進めた市町村合併の後に道州制を推し進めようとしているわけです。 この道州制を進める中で、また同じような一極集中が起こるとすれば、福岡市、北九州市に人口が集中してしまう。今置かれている長崎県を見た場合に、それに対応できるのかと。しっかりした長崎県の魅力を、自立するような都市形成をつくっていくためにも、もう少し大きい都市の規模というものを考えていかなければならないんではないかというふうに思うんです。 道州制が全国でも非常に進んでいると言われております九州、そして、その知事会の会長であります金子知事に、そこら辺の合併を早急じゃなくて、道州制が10年か15年、あるいは20年後に完成するかどうかわかりませんけれども、そこら辺を目指した時に、県内の合併がもう一度起きてもいいんじゃないかというふうに私は考えるんですけれども、そこら辺、いかがでしょうか。 ○議長(三好徳明君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 今、議員からもご指摘があったように、いろいろな財政的な規模とか、将来を考えると、私も30万人とか、20万人の規模の都市の方が、ある意味では道州制を敷いた時にはいいんじゃないかというふうに思っているんですが、ただ、九州でも合併についての温度差が随分ありまして、長崎県と大分県は非常に進んでいるんですよ。ところが、そうじゃないところもあります。 そういう中で、実は私も合併をずっと進めてきた中で、非常に小さい規模のところについてはある一定の規模をやりました。そこで、さっきも言ったように、地方交付税のいろいろなそういった約束をしながら、結果的にはそれが十分に地元の要望に応えることができなかったということで、国のそういった政策に積極的に協力したところが、そういうような結果を招いたということに対して、私は国に対して少し不満を持っているんですよ。(発言する者あり) 本来ならば、合併というのを推進した以上は、そこはちゃんと国が守っていかなきゃいかぬ。(発言する者あり)それをどうも地方交付税の見直しなんていうことをやったことによって、さっき答弁したようなことが起こったということで、やっぱりこれは今まで合併したことを少し検証してもらって、本当にこの合併がよかったかどうか。よかったというならば、これをどういうふうに合併したところ、これからうまく地域住民の期待に応えるような行政運営ができるように、国も県もバックアップしていくかという体制が整ったという自信を持たないと、次の一歩に進むことが難しいなという思いはしています。 ただ、大村市と諫早市は、もう別に我々が何もやらぬでも自立できるところですから、これは地域の皆さん方のそういった意見の総意があれば、またそういった新たな考え方が出てくるのかなという感じがいたしております。 ○議長(三好徳明君) 馬込議員-39番。 ◆39番(馬込彰君) 金子知事主導のもとで進められた道州制が、長崎県のために最高の結果をつくり上げたというような形にぜひしていただきたいと思っております。 ○議長(三好徳明君) 松田議員-44番。     〔関連質問〕 ◆44番(松田正民君) 道州制の話が出ましたけれども、道州制のとらえ方というのは、知事の方からもお答えがあったようでありますが、国家的見地というか、そういう基本的な構想の中で動き出す展開であろうと、私はそのように認識をいたしております。 現在においては、この市町村合併は、我々自治体として、県が主体性を持ってやれる範囲というのは、今の市町村合併で残された9つですか、この9つをどのように処理をするかというのが大きな展開に、具体的な動きということに発展するのではないかというふうに私は思うわけであります。 しかしながら、いずれにいたしましても、近い将来は、道州制というものをやはり大きな希望と観測を持って、近い実現を目標として持って取り組んでいただきたいと、そのように私も客観的な考え方と気持ちを持っておるところでございます。 先ほど、小林克敏議員の方からちょっとお話がありました財政再建団体ですね。長崎県のこの状況、財政を考えてまいりますと、そしてまた、市町村合併から取り残されてきておる9つの町、自治体がありますが、その辺を含めて考える時に、県はもちろんのこと、あと残された9つの自治体においても、私は、今の財政の模様だと財政再建団体になりはせぬのかなと、そういう懸念ばかりしているわけです。 そこで、長崎県としては、行財政改革プラン、あるいは収支改善対策とか、そういう熱心なご議論を深めながら取り組んでおられる、そのことに対しての期待というものも大きいわけであります。 しかし、いかんせん、一方では、この三位一体の改革というものが、我々地方にとっては期待が薄かった。その結果というものが大きく相乗効果としてもたらされてこなかった。いわゆる国庫支出金の見直しであるとか、地方交付税の減額であるとか、税源移譲というものが少なかった。税源移譲もそれとなく大きなものが動き出せばよかったんでしょうけれども。しかし、結果的には、三位一体の改革というものが、我々が思ったように具体化されてこなかった。 そこから考えてまいります時に、先ほど申し上げましたように、残された自治体、それから、県の今の状態から考えると、近い将来、財政再建団体というものを含みとして、私は懸念をしているわけであります。 その辺についてのシミュレーション、県はもちろんでありますが、県が9つの自治体に対しての指導なり、あるいは考え方というものがここにあるのかどうか。その辺、ご見解をお聞きをしておきたいと思います。 ○議長(三好徳明君) 地域振興部長。 ◎地域振興部長(清田俊二君) 今回の合併構想につきましては、そういった残された9町、あるいは大村市の1市9町が残っているわけでございますが、その財政状況、あるいは今後の人口規模、財政規模、そういったものを判断しながら、合併推進審議会の方から、こういった団体は合併した方が望ましいと、しっかりした財政基盤を整備して、地方分権、あるいは今後の少子・高齢化時代に対応するためにはそういった合併が望ましいという形で東彼3町、それから、北松4町の佐世保市への編入合併、そういったものが答申として出されておりまして、それを県の方は受けまして、今度の「市町合併推進構想」を公表したわけでございます。 ○議長(三好徳明君) 松田議員-44番。 ◆44番(松田正民君) 質問に対する答弁というか、そこら辺が、ちょっと私自身も答弁として返ってくる答えについて、(笑声・発言する者あり)少しよくわからぬような答弁でしたけれども、(笑声・発言する者あり)質問も、答弁者としては聞き苦しいところもあったかと思うんですけれども、(発言する者あり)要は、何を言いたいかというと、(発言する者あり)この9つの残された自治体が、県よりも先につぶれやせぬだろうかと、県はもちろんでありますけれども、その辺の認識というものをどの辺まであなた方はお考えであるのか、その辺をお聞きしたかったんですね。よう聞いておかにゃいかんなあ。(笑声・発言する者あり) ○議長(三好徳明君) 地域振興部長。 ◎地域振興部長(清田俊二君) それぞれの自治体の方で、小さいなら小さいなりの行政改革を実施されておりまして、何とか自助努力で頑張りたいという町がございます。 ○議長(三好徳明君) 時間です。 本日の会議は、これにて終了いたします。 明日は、定刻より本会議を開き、一般質問を続行いたします。 本日は、これをもって散会いたします。 ご苦労さまでした。     -午後3時53分 散会-...