長崎県議会 > 2007-10-05 >
10月05日-05号

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  1. 長崎県議会 2007-10-05
    10月05日-05号


    取得元: 長崎県議会公式サイト
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    平成19年  9月 定例会平成19年9月定例会                   平成19年10月5日                  議事日程                                  第23日目---------------------------------------  1 開議  2 第130号議案及び第131号議案並びに認定第4号一括上程  3 知事議案説明  4 第130号議案及び第131号議案採決  5 決算審査特別委員会設置の件  6 委員長審査結果報告、質疑・討論、採決  7 意見書等上程、質疑・討論、採決  8 議員派遣第16号乃至議員派遣第18号上程、質疑・討論、採決  9 議会閉会委員会付託事件の採決 10 閉会平成19年10月5日(金曜日)出席議員(46名)       1番   堀江ひとみ君       2番   山田朋子君       3番   高比良 元君       4番   陣内八郎君       5番   山口初實君       6番   金子三智郎君       7番   久野 哲君       8番   永留邦次君       9番   松島 完君      10番   浅田眞澄美君      11番   末次精一君      12番   金澤秀三郎君      13番   中村和弥君      14番   下条ふみまさ君      15番   山口壮三君      16番   江口 健君      17番   小林駿介君      18番   山田博司君      19番   高比良末男君      20番   渡辺敏勝君      21番   楠 大典君      22番   徳永達也君      23番   北浦定昭君      24番   中島廣義君      25番   瀬川光之君      26番   溝口芙美雄君      27番   押渕礼子君      28番   黒田成彦君      29番   永淵勝幸君      30番   野口健司君      31番   織田 長君      32番   吉村庄二君      33番   橋本希俊君      34番   中山 功君      35番   吉川 豊君      36番   野本三雄君      37番   佐藤 了君      38番   小林克敏君      39番   馬込 彰君      40番   田中愛国君      41番   八江利春君      42番   末吉光徳君      43番   加藤寛治君      44番   松田正民君      45番   宮内雪夫君      46番   三好徳明---------------------説明のため出席した者   知事       金子原二郎君   副知事      立石 暁君   副知事      藤井 健君   総務部長     中村法道君   病院事業管理者  矢野右人君   福祉保健部長   山崎晋一朗君   防災危機            上川秀男君   管理監   政策企画部長兼            田中桂之助君   広報担当部長   地域振興部長   清田俊二君   土木部長     桑原徹郎君   農林部長     渡辺敏則君   水産部長     志岐富美雄君   産業労働部長   石崎 隆君   こども政策            浦川末子君   局長   文化・スポーツ            藤  泉君   振興部長   環境部長     中村保高君   県民生活部長   本田哲士君   科学技術            小林哲彦君   振興局長   交通局長     安永憲一君   地域振興部            多門勝良君   政策監   会計管理者    副島重孝君   教育委員会            御厨和子君   委員   教育長      横田修一郎君   人事委員会            浦川 勝君   委員   監査委員     松下 清君   選挙管理委員            村木文郎君   会委員長   公安委員会            松藤 悟君   委員長   警察本部長    櫻井修一君   人事委員会            久保一雄君   事務局長   監査事務局長   滝田泰博君   労働委員会            高尾 潤君   事務局長   教育次長     中島 洋君   選挙管理委員            水浦 力君   会書記長---------------------議会事務局職員出席者   局長       葺本昭晴君   総務課長     伊藤順一君   議事課長     若田博俊君   政務調査課長   大串近太郎君   議事課課長補佐  高見 浩君   議事課係長    天雨千代子君   議事課係長    呼子正行君   議事課係長    宮崎貴久君   議事課係長    川原久春君   議事課主査    上野康雄君   議事課主査    野口健一君---------------------     -午前10時0分 開議- ○議長(三好徳明君) 皆さん、おはようございます。 ただいまから、本日の会議を開きます。 知事より、第130号議案及び第131号議案、並びに認定第4号の送付がありましたので、これを一括上程いたします。 ただいま上程いたしました議案について、知事の説明を求めます-知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕皆さん、おはようございます。 本日、提出いたしました追加議案について、ご説明をいたします。 第130号議案は、長崎県公安委員会の委員の任命について議会の同意を得ようとするものであります。 委員といたしまして、中村隆平君を任命しようとするものであります。 第131号議案は、長崎県土地利用審査会の委員の任命について議会の同意を得ようとするものであります。 委員といたしまして、多良博明君、松尾和江君、中西こずえ君、中村好興君、井田勝子君、佐藤快信君、木須照章君を任命しようとするものであります。 いずれも適任と存じますので、ご決定を賜りますようによろしくお願いをいたします。 なお、公安委員会委員を退任されます犬尾博治君、土地利用審査会委員を退任されます松岡數充君、今冨政子君、大山 豪君、林内マチ君には、在任中、多大のご尽力をいただきました。この機会に厚くお礼を申し上げます。 次に、認定第4号は、地方自治法の規定に基づき、平成18年度長崎県一般会計決算及び各特別会計決算の認定を得ようとするものであります。 以上をもちまして、本日提出いたしました議案の説明を終わります。 何とぞ、慎重にご審議の上、適正なるご決定を賜りますようによろしくお願いを申し上げます。 ○議長(三好徳明君) お諮りいたします。 第130号議案及び第131号議案につきましては、直ちに採決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好徳明君) ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 まず、第130号議案「長崎県公安委員会の委員の任命について議会の同意を求めることについて」は、原案のとおり、委員として中村隆平君に同意を与えることにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好徳明君) ご異議なしと認めます。 よって、第130号議案は、原案のとおり同意を与えることに決定されました。 次に、第131号議案「長崎県土地利用審査会の委員の任命について議会の同意を求めることについて」は、原案のとおり、多良博明君、松尾和江君、中西こずえ君、中村好興君、井田勝子君、佐藤快信君、木須照章君にそれぞれ同意を与えることにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好徳明君) ご異議なしと認めます。 よって、第131号議案は、原案のとおり同意を与えることに決定されました。 お諮りいたします。 認定第4号「平成18年度長崎県一般会計決算及び各特別会計決算の認定について」は、決算審査特別委員会を設置して審査することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好徳明君) ご異議なしと認めます。 よって、決算審査特別委員会を設置することに決定されました。 なお、本特別委員会は、13名をもって構成し、委員及び正副委員長につきましては、お手元の名簿のとおり選任することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好徳明君) ご異議なしと認めます。 よって、そのとおり選任することに決定されました。---------------------------------------●決算審査特別委員会委員選任名簿委員長佐藤 了副委員長渡辺敏勝委員野口健司     永淵勝幸 黒田成彦     中島廣義 北浦定昭     徳永達也 山田博司     山口初實 高比良 元    織田 長 末次精一                         (注)委員名は会派順による。--------------------------------------- ○議長(三好徳明君) 認定第4号につきましては、ただいま設置しました決算審査特別委員会に付託し、議会閉会中の継続審査とすることにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好徳明君) ご異議なしと認めます。 よって、認定第4号は、議会閉会中の継続審査とすることに決定されました。 これより、先に各委員会に付託して審査をお願いいたしておりました案件について審議することにいたします。 この際、念のため申し上げます。 各委員会に分割して付託いたしておりました第111号議案「平成19年度長崎県一般会計補正予算(第3号)」につきましては、総務委員長の報告終了後に一括して審議することにいたしますので、ご了承願います。 まず、文教委員長の報告を求めます。 北浦委員長-23番。 ◆23番(北浦定昭君) (拍手)〔登壇〕皆さん、おはようございます。 文教委員会の審査の結果並びに経過の概要について、ご報告いたします。 本委員会に付託されました案件は、第111号議案「平成19年度長崎県一般会計補正予算(第3号)」のうち関係部分1件であります。 慎重に審査いたしました結果、議案につきましては、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定されました。 以下、本委員会で論議のありました主な事項について、ご報告いたします。 まず、第111号議案に関し、長崎県育英会高等学校等奨学事業の貸し付けにかかる返還状況はどのようになっているのか。また、返還が遅延している理由はどのようなものがあり、滞納者に対しては、どのような対策を講じているのかとの質問に対し、高等学校奨学金のここ5年間の過年度分を加えた返還状況を見ると、平成14年度の74.6%から、平成18年度では66.2%と年を追って低下している状況である。 また、返還しない理由としては、返還者の返還意識の欠如や離職者の増加等が考えられる。 県育英会では、滞納を減らすための対策として、奨学生や保護者に対する説明会での意識づけや、徴収員による訪問、電話督促等を行っているほか、強制執行の法的措置も研究しており、徴収のあり方について検討しているところであるとの答弁がありました。 次に、私学助成に関する陳情審査の中で、本県私立高等学校のこれまでの生徒数の推移と平成18年度の経営状況はどのようになっているのかとの質問に対し、平成元年度の本県私立高等学校の生徒数は、21校で約2万1,000人だったのに対し、平成19年度では1万3,175人とピーク時の約4割減となっている。 また、経営状況を見ると、平成3年度の決算では単年度赤字が3校だったのに対し、平成18年度決算では11校と、非常に厳しい経営状況となっているとの答弁がありました。 これについて、財政基盤の弱い私立学校の経営を維持するためには、地方交付税などの国による助成制度の充実が特に重要である。現行の私学助成制度の一層の充実について、政府・国会に対し、意見書を提出してはどうかとの提案があり、別途、本委員会から国に対し、「私学助成制度の充実強化に関する意見書」提出方の動議を提出いたしておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、議案外の所管事務一般で論議がありました主な事項について、ご報告いたします。 まず、「がんばらんば県民体操(仮称)」の進捗状況と普及・PRはどのように行っていくのかとの質問に対し、「がんばらんば県民体操(仮称)」については、創作委員会において、体操という観点から全身の筋力を使う運動であることを基本に、楽しく体を動かしてもらうダンス的な要素も取り入れながら、現在、素案づくりを行っており、来年3月中には発表したいと考えている。 また、普及・PRについては、県の広報媒体等を活用し、県民に広くPRすることに努め、効果的な普及を図っていきたいとの答弁がありました。 次に、「ながさき音楽祭」が新しくはじまったが、集客状況はどうかとの質問に対し、長崎市で「ながさき音楽塾発表演奏会」を開催したのを皮切りに、新上五島町で「しまの教会コンサート」、南島原市で「ポエ・ファミリーコンサート」、平戸市と鹿町町で「秋風のクインテット」と称したコンサート等を開催しているが、これまでに約1,200名の方々に参加していただいた。 今後も、県内各地でたくさんのコンサート等が予定されているので、集客に向け努力していきたいとの答弁がありました。 次に、長崎県の不登校の現状と原因、並びにその対策について、どのような対応を行っているのかとの質問に対し、平成18年度の本県の不登校による児童・生徒数は、小学校で231名、中学校で1,048名となっており、平成17年度と比較すると、小中学校合わせて111名の増加となっている。 不登校の原因として一番多いのが、極度の不安や緊張、対人恐怖症など本人にかかわる問題が挙げられるが、その他の理由として、保護者が学校の必要性を感じていないことなども挙げられている。 このことから、本県並びに各市町においては、スクールカウンセラーの配置や派遣、24時間相談電話の設置による教育相談体制の充実や不登校児童支援のための適応指導教室の設置等に取り組んだ結果、不登校者1,279名のうち約50%が、登校の可能性も含め何らかの改善が見られたところであるとの答弁がありました。 次に、平成20年度から商業・観光に関する学科等を設置する県立高校に、民間人校長を採用するとのことであるが、その応募状況等はどのようになっているのかとの質問に対し、去る8月10日から9月10日まで募集した結果、関東方面を含め34件の応募があった。今後、10月6日に面接による第二次選考試験を予定しており、二次試験においては、学校経営学校教育に対する手腕という観点から、厳正な選考を行っていきたいとの答弁がありました。 以上のほか、一、両県立大学就職状況について、一、両県立大学の外部評価について、一、壱岐しまづくりプロジェクト推進会議について、一、長崎県文化活力行動プログラム提言書の内容について、一、スポーツ合宿の誘致活動について、一、県立総合文学館の設置について、一、「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」の世界遺産登録へ向けた取り組みについて、一、元校長の給食費流用問題について、一、教職員の懲戒処分の基準制定についてなど、教育、文化・スポーツ行政全般にわたり熱心な論議が交わされましたが、その詳細については、この際、省略させていただきます。 以上で、文教委員会の報告といたします。 議員各位のご賛同をいただきますよう、お願いいたします。(拍手) ○議長(三好徳明君) 次に、厚生環境委員長の報告を求めます。 楠委員長-21番。 ◆21番(楠大典君) (拍手)〔登壇〕厚生環境委員会の審査の結果並びに経過の概要について、ご報告いたします。 本委員会に付託されました案件は、第111号議案「平成19年度長崎県一般会計補正予算(第3号)」のほか2件並びに請願2件であります。 慎重に審査いたしました結果、議案につきましては、原案のとおり可決・認定すべきものと決定されました。 なお、第4号請願「高齢者の医療・福祉に関する請願」は、起立採決の結果、不採択、第5号請願「悪質商法を助長するクレジットの被害を防止するため割賦販売法抜本的改正に関する請願書」は、異議なく、採択すべきものと決定されました。 以下、本委員会で論議のありました主な事項について、ご報告いたします。 認定第1号「平成18年度長崎県病院事業会計決算の認定」に関し、価格が新薬より安価と言われているジェネリック医薬品の採用について、平成18年度の使用状況はどうであったか。また、採用の理由としては、患者負担の軽減につながることや、また、病院経営の向上につながると考えられる一方、品質に信頼がおけないとか、情報が少ないと言われているが、県立病院においては、今後の使用についてどのように考えているのかとの質問に対して、平成18年度の採用率は、品目ベース精神医療センターで4.3%、島原病院で4.4%である。患者負担が軽減されることや、また、平成20年度から島原病院でDPC(診断群分類別包括評価)を導入することなどを考慮すると、できるだけ採用率を上げていきたいとの答弁がありました。 なお、第5号請願「悪質商法を助長するクレジットの被害を防止するため割賦販売法抜本的改正に関する請願書」の採択に伴い、本委員会として、別途、国に対して「割賦販売法抜本的改正に関する意見書」提出方の動議を提出しておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、議案外の所管事務一般で論議がありました主な事項について、ご報告いたします。 まず、多重債務の相談は、県内どこでも受けられる体制にあるべきと考えるが、状況はどのようであるか。また、県はどのようにかかわっているのかとの質問に対して、長崎市、佐世保市及び諫早市の消費生活センターをはじめ、各市町の消費者相談窓口担当者等により対応を行っている。 多重債務に関する相談は、一義的には、まず、市町で受けるのが適当であるため、県では、相談マニュアル等により、市町に対し研修を実施したところである。 なお、他の相談業務同様、専門的な相談等については、県の消費生活センターにおいて対応しているとの答弁がありました。 次に、乳幼児医療費助成において、長年、大村市が実施してきている委任払いについて、補助率引き下げが提案されているとのことだが、見直しできないのかとの質問に対して、福祉医療制度検討協議会において、償還払いを維持すること及び償還払いから現物給付や委任払いに移行する市町に対し、補助率を引き下げることが決定された。 大村市に対しては、他の市町との均衡を考慮し、補助率の引き下げを提案したものであるとの答弁がありました。 それに対し、制度の構築は、利用者の利便性を高めることが重要である。制度の活用が促進されるようなやり方を選択するのが行政なのではないかとの意見がありました。 それに対し、一部の市町から、利用者の利便性や担当者の業務負担を軽減する観点から、支給方法の見直しなどを求める意見も出てきている。 一方、県及び市町の財政事情は、ますます厳しくなってきており、このような状況を踏まえ、県としても支給方法、対象年齢、所得制限など、総合的な観点から制度のあり方について抜本的な検討を行う必要があると考えており、本制度の今後のあり方について整理していきたいとの答弁がありました。 次に、新しい環境条例に盛り込む自動販売機の設置規制は、すべての機種が対象となるのか。また、県下全域で規制するのかとの質問に対し、対象はすべての機種になる。地域については、例えば世界遺産に登録されそうな地域や、そこにアクセスする道路などを重点地区と定め、実施することを考えているとの答弁がありました。 それに対し、自動販売機設置を規制する重点地区については、十分な検討をお願いしたいとの要望がありました。 次に、産業廃棄物の不適正処理に対して、今後は、監視体制の強化が必要と考える。今回、未然防止策として「立入検査マニュアル」が作成されたとのことであるが、これは必要に応じ見直していくものなのかとの質問に対して、不適正処理の原状回復には多大な時間を要し、また、経済的にも損失が大きいことから、計画的に実効性のある立入検査を行うためのマニュアルを作成した。 このマニュアルは、今後、現場で実際に監視に当たっている者など、さまざまな意見を聞きながら実態に即して見直し、充実させていきたいとの答弁がありました。 さらに、立入検査は、従来、業者に対し通告した上でなされてきたようだが、今後の検査はどうするのかとの質問に対し、立入検査は、原則として通告せずに行い、今後は、廃棄物の保管状況等を監視する巡回検査を行うなど、効率的な検査も実施したいとの答弁がありました。 なお、本委員会として、別途、国に対して助産所が適切に嘱託医、嘱託医療機関を確保できるような体制の構築を要望する「身近な地域で安心して出産ができる助産所の存続を求める意見書」提出方の動議を提出しておりますので、よろしくお願いいたします。 また、原爆症認定基準の見直しに際し、「原爆症認定制度をはじめとする被爆者援護対策の改善に関する意見書」を議会運営委員会で取りまとめの上、発議していただくよう要請しておりますので、ご報告いたします。 以上のほか、一、犯罪被害者等支援計画の策定について、一、食品の安全・安心確保基本指針の改定について、一、県立及び離島医療圏組合病院のあり方について、一、小児救急医療について、一、長崎県こども条例(仮称)について、一、妊婦健康診査の公費負担について、一、五島市簡易水道の水質基準超過について、一、光化学オキシダント監視体制の強化についてなど、厚生環境行政全般にわたり、活発な論議が交わされましたが、その詳細については、この際、省略させていただきます。 以上で、厚生環境委員会の報告といたします。 議員各位のご賛同をいただきますよう、お願いいたします。(拍手) ○議長(三好徳明君) お諮りいたします。 各案件は、質疑・討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長(三好徳明君) ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 まず、認定第1号「平成18年度長崎県病院事業会計決算の認定について」、採決いたします。 本議案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(三好徳明君) 起立多数。 よって、認定第1号は、認定されました。 次に、第4号請願「高齢者の医療・福祉に関する請願」について、採決いたします。 本請願は、委員長報告のとおり不採択とすることに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(三好徳明君) 起立多数。 よって、第4号請願は、不採択とすることに決定されました。 次に、その他の案件について、一括して採決いたします。 各案件は、委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好徳明君) ご異議なしと認めます。 よって、第113号議案は、原案のとおり可決、第5号請願は、採択されました。 次に、経済労働委員長の報告を求めます。 中島委員長-24番。 ◆24番(中島廣義君) (拍手)〔登壇〕経済労働委員会の審査の結果並びに経過の概要について、ご報告をいたします。 本委員会に付託されました案件は、第111号議案「平成19年度長崎県一般会計補正予算(第3号)」のうち関係部分ほか3件及び請願1件であります。 慎重に審査いたしました結果、議案につきましては、第129号議案「長崎県観光振興基本計画の策定及び長崎県観光活性化行動計画の廃止について」が、起立採決の結果、修正の上、可決すべきものと決定されました。 また、その他の議案につきましては、いずれも異議なく、原案のとおり、可決、認定すべきものと決定されました。 また、第3号請願「事業承継円滑化のための税制措置等に関する請願書」につきましては、異議なく、採択すべきものと決定されました。 以下、本委員会で論議のありました主な事項について、ご報告申し上げます。 まず、第129号議案につきましては、「長崎県観光振興基本計画」中の「観光振興基本計画の施策体系」及び本文「第5章 観光振興の基本施策」中に「スポーツ大会・合宿等の誘致」、「諫早湾干拓地などの活用による多様な観光の創出」及び「農林水産業を活用した体験観光などの受入体制の整備」を明記するとの一部修正案が提出されました。 質疑・討論の結果、上記3点は、本県の観光振興を図るに当たって重要な取り組みであり、今後4年間の新しい観光振興基本計画の推進に必要であるとの理由から、修正の上、可決すべきものと決定されたところであります。 次に、認定第3号「平成18年度長崎県交通事業会計決算の認定について」、貸借対照表上、流動比率が高いとの説明があったが、固定負債を前倒しして減らすなど、財務分析による結果を経営改善にどう結びつけるのかとの質問に対し、公認会計士による指導・助言を受けるなど、財務状況について民間との比較をより専門的に行うことを検討しているとの答弁がありました。 また、平成19年度は、中期経営計画の最終年度であるが、次期経営計画の策定はどう考えているのか。2月定例会ではしっかりした計画を出すべきであり、概要の説明は11月定例会でできるのではないかとの質問に対して、次期計画は、平成18年度決算、平成19年度収支状況を見て策定する。計画の重要な部分を占めるダイヤ改正作業に12月以降から取りかかるので、2月定例会を目途に作業を進める。11月定例会では考え方などの概略を説明したいとの答弁がありました。 次に、第111号議案「平成19年度長崎県一般会計補正予算(第3号)」のうち関係部分に関して、佐世保情報産業プラザ第2棟建設に関連し、佐世保ニューテクノパークへの企業立地の状況はどのようになっているのかとの質問に対し、佐世保情報産業プラザを除く5ヘクタールに情報関連産業の誘致を進めていたが、ニーズが少ないことから自動車関連など製造業も誘致対象として拡大しているとの答弁がありました。 これに関連して、製造業を誘致するのに5ヘクタールで足りるのかとの質問に対し、立地を希望している企業があるが、都市計画法に基づく佐世保市の用途指定が行われていないことがあり、現在、調整中であるとの答弁がありました。 次に、議案外の所管事務一般で論議がありました主な事項について、ご報告いたします。 まず、大型店の進出の推移や商店街店舗の減少などの基礎データに基づいて、商店街の振興策をどう打ち出そうと考えているのかとの質問に対し、平成9年から売り場面積は増加しているが、商店数、従業員数、売り上げは伸び悩んでいる。 そのため、本年度から商店街全体の活性化に向けたマネージメントができる人材の配置に対する支援制度を創設しており、空き店舗への新たな出店や個店の魅力を高めていく取り組みなどの促進を図っていきたいとの答弁がありました。 また、まちづくり三法が改正されるが、県はどのように対応するのかとの質問に対して、「にぎわいの都市づくり基本方針」に基づき、「まちなか活性化推進ガイドライン」を策定し、まちなかの商業振興等について、県の考え方を示すので、これに沿って市町にまちづくりを進めていただきたいとの答弁がありました。 このほか、第3号請願「事業承継円滑化のための税制措置等に関する請願書」の採択に伴い、今後、予想される中小企業経営者の高齢化の進展に伴う事業承継問題の深刻化を避けるため、本委員会から別途、国に対し「事業承継円滑化のための税制措置等について」の意見書提出方の動議を提出しておりますので、よろしくお願いいたします。 以上のほか、一、小規模企業に対する小口事業資金について、一、農業系研究機関のあり方について、一、加工品のブランド化について、一、誘致企業の新卒者雇用に対する県の対応について、一、ブランディング委員会の公募委員へ期待する内容について、一、企業誘致におけるインフラ整備について、一、交通局におけるIT化対策について、一、労働委員会における取り扱い事件の状況についてなど、経済労働行政全般にわたり、活発な論議が交わされましたが、その詳細については、この際、省略させていただきます。 以上で、経済労働委員会の報告といたします。 議員各位のご賛同をいただきますよう、お願い申し上げます。(拍手) ○議長(三好徳明君) ただいま中島委員長から報告がありましたとおり、第129号議案「長崎県観光振興基本計画の策定及び長崎県観光活性化行動計画の廃止について」に対し、経済労働委員会から、審査報告書に添付されておりますとおり、修正案が提出されておりますので、直ちにこれを議題といたします。 なお、修正箇所及び修正理由につきましては、委員長から説明がありましたとおりであります。 お諮りいたします。 本議案は、修正案を含め、質疑・討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好徳明君) ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 まず、修正案について、採決いたします。 修正案のとおり、修正することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(三好徳明君) 起立多数。 よって、修正案は、可決されました。 次に、ただいま修正されました部分を除くその他の部分について、採決いたします。 原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(三好徳明君) 起立多数。 よって、修正部分を除くその他の部分は、原案のとおり可決されました。 これにより、第129号議案は、一部修正の上、可決されました。 お諮りいたします。 各案件は、質疑・討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好徳明君) ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 まず、認定第3号「平成18年度長崎県交通事業会計決算の認定について」、採決いたします。 本議案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(三好徳明君) 起立多数。 よって、認定第3号は、認定されました。 次に、その他の案件について、一括して採決いたします。 各案件は、委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好徳明君) ご異議なしと認めます。 よって、第112号議案は、原案のとおり可決、第3号請願は、採択されました。 次に、農林水産委員長の報告を求めます。 永淵委員長-29番。 ◆29番(永淵勝幸君) (拍手)〔登壇〕それでは、農林水産委員会の審査の結果並びに経過の概要について、ご報告いたします。 本委員会に付託されました案件は、第111号議案「平成19年度長崎県一般会計補正予算(第3号)」のうち関係部分ほか4件であります。 慎重に審査いたしました結果、議案につきましては、いずれも異議なく、原案のとおり可決、認定すべきものと決定されました。 以下、本委員会で論議のありました主な事項について、ご報告いたします。 まず、認定第2号「平成18年度長崎県港湾整備事業会計決算の認定について」のうち関係部分に関しましては、三重地区の土地売却原価が9億円、土地売却収益が7億5,000万円、支払利息が1,300万円ということだが、これは、いつ造成し、今日に至っているのか。また、この地区だけを考えた時に、管理費も含めて収支差引はどういう状況になったのかとの質問に対し、三重地区の土地造成事業については、全体としては、昭和48年に事業に着手し、一部売却開始したのが昭和49年であり、マリンヒル三京の土地造成にかかったのが平成5年からで、分譲を開始したのが平成9年5月からである。 マリンヒル三京は、沖平地区造成に使用する土砂を採取するために造成した部分を住宅地にしたところであり、沖平地区との総体で見ると欠損はほとんど出ていないとの答弁がありました。 次に、第123号議案「訴えの提起について」に関し、事務費が多い農林部で、4年間も私的流用が行われ続け、見逃されていた体制が今回の不祥事の原因をつくったものとも言える。そういう面で、農林部が率先して再発防止に向けてしっかりとした対策を講じていくべきではないかとの質問に対し、本案件については、県民からの信頼を失墜させたことを大変重く受け止め、県職員全体としての反省を含め、今後、県民の信頼回復に向け、コンプライアンス意識を高めて事務処理をしていきたいと考えている。 再発防止対策については、総務事務センターの設置など、全庁的な事務処理の改善を行っているところであるが、農林部としても独自の取り組みを講じて、今後、二度とこういう事態が発生しないように対応してまいりたいとの答弁がありました。 次に、議案外の所管事務一般で論議のありました主な事項について、ご報告いたします。 21世紀の漁業担い手確保推進事業の漁業技術習得支援事業について、助成対象の要件として、県は年齢制限を設けていないのに、市町が年齢制限を設けているのはなぜかとの質問に対し、新世紀を担う若い世代の人材の確保と活用が必要であり、各市町が地域の担い手の実情に応じて年齢制限を設けることは、適切な対応と考えているとの答弁がありました。 さらに、50歳以上の漁業就業希望者の中には、資金面が支障となって躊躇している方もいるかもしれない。同事業の年齢制限を廃止するよう改正できないかとの質問に対し、現場において、技術を習得し、船の減価償却までできる収入を得られるだけの漁業者を育てるには5年から10年はかかり、ある程度、若い人でないと生活していくのは厳しい。年齢制限については、各市町の考え方がさまざまであり、予算の制約もあるが、市町、漁協等の意見を聞いていきたいとの答弁がありました。 次に、小長井町漁協地先におけるアサリのへい死については、被害が大きく、100%死滅の地域もある上、カキの養殖についても最大100%死滅、平均でも20%から50%の生存率しかなく、現在も進行中ということである。 漁業者の中には、双方の被害を受けて、全く収入が見込めない方もおられる。今後、漁場の復旧として覆砂を行うにしても、アサリの死骸の処理は必要不可欠であり、緊急雇用対策事業として取り組むことができないかとの質問に対し、現状が非常に厳しいということは十分承知しているので、水産部、農林部で連携を取りながら検討していきたいとの答弁がありました。 次に、高齢者の農作業中の事故が多いことに関連して、離島での農耕車にかかる大型特殊・けん引免許取得促進に向け、課題を整理し、取り組む必要があるのではないかとの質問に対し、現在、関係機関への働きかけを実施中であり、困難な課題もあるが、積極的に取り組んでいきたいとの答弁がありました。 次に、イノシシによる農作物被害防止にかかる広域連携事業について、今年度から実施するとのことであるが、現状として生息数は増加傾向にあるのかとの質問に対し、この事業でイノシシによる被害発生箇所、防護柵の整備状況、農地の状況や捕獲場所などを地図情報として総合的に整理し、生息数がどう変化しているのかという資料にしたいと考えている。 現状では、科学的根拠のある生息数の資料はないが、近年の捕獲頭数と農作物被害の推移から考えると、必ずしも減っていないと考えられるとの答弁がありました。 これに対し、中山間地においては、イノシシ被害により農業をやめた方もいる現状があること、地域によって対策に温度差があること等も踏まえ、生息数減少が確認できるまで、もっと強制力を持ってイノシシ対策強化に取り組んでほしいといった意見が出されました。 なお、「森林・林業基本計画」の確実な実行や、「地球温暖化防止森林吸収源10カ年対策」の着実な実行及び多面的機能維持を図るための森林整備等を推進してもらうために、別途、国に対し、「森林・林業・木材関連産業政策と国有林野事業の健全化を求める意見書」提出方の動議を提出しておりますので、よろしくお願いいたします。 以上のほか、一、水産資源管理及び密漁対策について、一、長崎県水産物輸出戦略会議について、一、長崎県漁港漁場整備長期計画について、一、漁業協同組合の合併対策について、一、農業大学校のあり方に関する提言について、一、耕作放棄地対策について、一、全国和牛能力共進会について、一、BSE全頭検査についてなど、農林水産行政全般にわたり熱心な論議が交わされましたが、その詳細については、この際、省略させていただきます。 以上で、農林水産委員会の報告といたします。 議員各位のご賛同をいただきますよう、お願いいたします。(拍手) ○議長(三好徳明君) この際、念のため申し上げます。 本委員会と土木委員会に分割して付託いたしておりました認定第2号「平成18年度長崎県港湾整備事業会計決算の認定について」は、土木委員長の報告終了後に一括して審議することにいたします。 お諮りいたします。 各議案は、質疑・討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好徳明君) ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 各議案は、委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好徳明君) ご異議なしと認めます。 よって、議案は、それぞれ原案のとおり可決されました。 次に、土木委員長の報告を求めます。 野口委員長-30番。 ◆30番(野口健司君) (拍手)〔登壇〕土木委員会の審査の結果並びに経過の概要について、ご報告いたします。 本委員会に付託されました案件は、第111号議案「平成19年度長崎県一般会計補正予算(第3号)」ほか10件であります。 慎重に審査いたしました結果、議案につきましては、いずれも異議なく、原案のとおり可決、認定すべきものと決定されました。 以下、本委員会で議論のありました主な事項について、ご報告いたします。 まず、第119号議案「長崎県営住宅条例の一部を改正する条例」及び第120号議案「長崎県特定公共賃貸住宅条例の一部を改正する条例」に関し、今回の改正によって、暴力団員の入居者を排除するなどの改正がなされるが、県警との連携はどのように行っていくのかとの質問に対し、暴力団員の排除については、我々だけの力では難しいところもあるので、県警と連携して取り組んでいくことは重要だと思っており、これまでも協議を行ってきた。 まず、連絡協議会の設置による情報交換や担当者研修会の開催などの体制づくりをしたい。条例が施行された後は、暴力団員に関する情報の提供について協定を結びたいと考えており、また、暴力団員を退居させるような状況になった場合は、協力を求めるなどの協議を行いたいと考えているとの答弁がありました。 これに関連し、今後は、公営住宅のすべての入居者について洗い出しを行うのかとの質問に対し、これから入居する方については、対象者の数も少ないので把握できる。現在の入居者については、違法行為や迷惑行為があった際に県警に照会することを考えているが、より積極的な把握の方法について県警と協議していきたいとの答弁がありました。 次に、第125号議案「契約の締結について」に関し、入札に1共同企業体しか参加せず、結果として、落札率が99%となったことは、常識では考えにくく、不自然さをぬぐいきれない。事前に談合があったのではないか、県として具体的な対応を行ったのかとの質問に対し、今回の入札においては、1度は入札参加者が1共同企業体と予想されたため、公告を中止し、再公告においてできるだけ多くの入札参加があるよう入札参加要件の緩和も行った。しかしながら、これ以上の工期の延長は、供用開始に大きく影響することや、これ以上の入札要件緩和をすれば技術力を確保できなくなることなどから入札を実施した。 なお、談合情報等があれば調査を行うが、今回は、そのような情報はなかったとの答弁がありました。 これに関連し、正当な競争性のある入札において99%という落札率はあり得ない。落札業者は、入札に参加するのは自社共同企業体のみであるということを入札制度の手続の中で認識できたのか、あるいは他の業者に入札の意思を確認したのではないか、落札業者に対しても聞き取りをすべきではないかとの質問に対し、入札書は、開札前に田平土木事務所に提出され、他の業者と出会う機会もないため、参加業者数を認識していなかったと把握している。 しかしながら、今後、入札の透明性をより高めるため、「郵便入札や電子入札に限定した入札」、「二者以上の参加がなければ入札を実施しない」及び「工場製作と架設を一体として発注する」の3点について検討したい。 なお、落札業者に対しては聞き取りを行うとの答弁がありました。 また、昨年11月定例会において、漁業取締船の契約案件について、「競争性の確保についての配慮が県当局に欠ける面が認められるため、今後は競争性の確保に努めること」という旨の「付帯決議」がなされていることを考えると、今回の案件についても、もっと認識を持って執行すべきであった。県としてどういう対応をとったのか、また、今後の対応についてどのように考えているのかとの質問に対し、付帯決議については、認識しており、一度は入札を中止し、県内企業へも入札参加について最大限のPRを行ったが、結果としてはこういうことになった。 県においては、これまでも適正な入札制度とするため、さまざまな改革を行ってきたが、まだ改善の余地があると考えている。本委員会での指摘を踏まえ、今後とも入札の透明性の確保に努めていきたいとの答弁がありました。 これらの答弁に対し、今回の案件は、競争性・透明性の確保という点において、発注者である県当局は、配慮に欠けるところがあったと判断する。今後、入札に関し競争性の確保等、制度の改善を進めるよう求めたいとの意見が出されました。 これを受けて、第125号議案「契約の締結について」に関しては、別途、本委員会から付帯決議の動議を提出しておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、議案外の所管事務一般で議論のありました主な事項について、ご報告いたします。 長崎県住宅供給公社の新しい身分・給与制度(案)について報告がなされているが、これは、給与制度の見直しよりも契約職員を正規職員にすることが優先されているのではないか。現在、諫早西部団地第1工区の販売が順調に推移しているからといって、簡単に正規職員とする余裕があるとは思えない。公社は、まだ再建途上であり、また、公社自らでは新たな開発はしないこととなっている。第1工区の売れ残りも少ない中、事業として残るのは、第2・第3工区の処分と賃貸住宅の管理くらいである。特別委員会を設置していた当時、今のままの公社として存続させる必要はないとの議論も行われているが、今回の内容は、公社をいかにして残そうかという内容になっているのではないかとの質問に対し、諫早西部団地の第2・第3工区の民間への処分を働きかけているところであり、通常の住宅の管理業務などを継続していく上で、契約職員に高齢の職員が多いということもあり、最低限の人数を確保し、公社の体制を維持していくことは必要なことと考えており、長期にわたる債務の返済を進めるために今回の提案となっているとの答弁がありました。 これに関連し、なぜ契約職員を正規職員にする必要があるのか、明確な説明がされていない。また、公社の今後のあり方をどう考えていくのか検討する必要があるとの意見が出され、委員会としても、このことについては、時間を割いて改めて議論する必要があるとの考えで一致いたしました。 次に、耐震診断並びに耐震改修の進捗状況について、本年度の状況はどうなっているのかとの質問に対し、9月28日現在で、耐震診断が69件、その後の耐震改修が9件となっている。引き続きPRに努めていくとの答弁がありました。 これに関連し、県の執行分については成果が出ているが、各市町においては温度差があり、予算の確保もできていないところがあると聞いている。 また、当該事業については、来年度で終了するようだが、継続しないのかとの質問に対し、昨年度、県と一緒に取り組んだ市町は8市町だったが、現在では16市町が実施している。現在、取り組んでいない町にも取り組んでもらえるよう働きかけをしているところである。 また、この事業は、3年間ということではじめた事業であるが、遅れて取り組んだ市町もあるので、市町の意見なども踏まえて、その後の取り組みについて検討したいとの答弁がありました。 以上のほか、一、道路網の整備等について、一、にぎわい・やすらぎのまちづくりについて、一、土砂災害危険箇所の対応状況についてなど、土木行政全般にわたり、熱心な議論が交わされましたが、その詳細については、この際、省略させていただきます。 以上で、土木委員会の報告といたします。 議員各位のご賛同をいただきますよう、よろしくお願いいたします。(拍手) ○議長(三好徳明君) お諮りいたします。 本委員会と農林水産委員会に分割して付託いたしておりました認定第2号「平成18年度長崎県港湾整備事業会計決算の認定について」を含め、各議案は、質疑・討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好徳明君) ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 まず、第125号議案「契約の締結について」、採決いたします。 第125号議案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(三好徳明君) 起立多数。 よって、第125号議案は、原案のとおり可決されました。 ただいま可決されました『第125号議案「契約の締結について」に関する付帯決議』が、土木委員会からお手元に配付しておりますとおり提出されておりますので、これを議題といたします。 お諮りいたします。 本動議は、直ちに採決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好徳明君) ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 本動議は、可決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好徳明君) ご異議なしと認めます。 よって、本動議は、可決されました。 次に、その他の議案について、一括して採決いたします。 各議案は、委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好徳明君) ご異議なしと認めます。 よって、議案は、それぞれ原案のとおり可決、認定されました。 次に、総務委員長の報告を求めます。 黒田委員長-28番。 ◆28番(黒田成彦君) (拍手)〔登壇〕総務委員会の審査の結果並びに経過の概要について、ご報告いたします。 本委員会に付託されました案件は、第111号議案「平成19年度長崎県一般会計補正予算(第3号)」のうち関係部分ほか3件であります。 慎重に審査いたしました結果、議案につきましては、いずれも異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定されました。 以下、本委員会で論議のありました主な事項について、ご報告いたします。 まず、第111号議案「平成19年度長崎県一般会計補正予算(第3号)」のうち関係部分に関し、地域振興対策費として、長崎県済生会病院の新築移転に対する地域総合整備資金の貸し付けに要する経費として4億円が計上されているが、貸付条件としての新規雇用者数は何名なのかとの質問に対し、地域総合整備資金の貸付条件は、新規雇用者数が10名以上となっており、長崎県済生会病院においては、医師、看護師等45名の新規雇用者を予定しているとの答弁がありました。 さらに、これまでの貸付実績では、新規雇用者数が1,000名以上となっているが、貸し付け後の新規雇用者の継続雇用の追跡調査を行っているのかとの質問に対し、償還期間中の経営状況については、毎年報告をさせているが、雇用状況を確認していないので、今後は確認していきたいとの答弁がありました。 これに対し、せめて償還期間内は雇用計画を守ってもらように、県からも強く事業者へ要請を行ってもらいたいとの意見が出されました。 次に、議案外の所管事務一般で論議のありました主な事項について、ご報告いたします。 まず、伊藤一長前長崎市長射殺事件の発生前に、被告人が伊藤前市長の選挙事務所に行くとの情報が警察に寄せられていた問題について、事前通報は、候補者名などを特定しており、しかも、選挙期間中で、選挙の自由妨害など何が起こるかわからないという状況であったのに、「緊迫性がない」となぜ判断したのかわからない。選挙期間中の情報提供については、緊迫感を持って対応してもらいたいとの指摘に対し、選挙事務所に対する警戒については、選挙の自由と公正を確保する観点から、候補者への暴行など、選挙の自由妨害の発生が予想される具体的な情報や候補者、選挙事務所関係者からの要請がある場合、必要に応じて警戒を実施している。 今回の事前通報は、被告人が長崎市長に対し何らかの申し入れを行うことを考えているようだが、その日時、場所、内容等申し入れが具体的なものではなく、市長に対する選挙の妨害が行われるような差し迫った緊迫感もなく、また、選挙の自由妨害に関して、ほかに情報もなかったことから、直ちに警察官を現場まで派遣したり、選挙事務所等へ連絡するまでの状況にないと判断したものであるとの答弁がありました。 これに関連して、候補者の生命の危険は絶対に防ぐのが選挙違反取締本部の一番の命題である。緊迫性がなかったと判断したが、結果として、選挙期間中に選挙事務所前で候補者が亡くなるという痛ましい事態を招いてしまったことに、選挙違反取締本部の責任はないのかとの指摘に対し、情報が具体的でなく、選挙期間中における市長への嫌がらせもなかったことなどを総合的に判断したものであるが、今回の事件では、当直主任まで報告していた方がより適切であったことを踏まえ、今後は報告の徹底、情報の集約・分析、情報の活用の3つの改善点を徹底し、暴力団の壊滅を目指すことで責任を果たしていきたいとの答弁がありました。 次に、県営住宅の入居者から暴力団員を排除する条例改正案に関し、暴力団員に関する情報提供など、警察本部としての対応はどのように考えているのかとの質問に対し、現在、県内の公営住宅に5~6人の暴力団員が入居しているが、今回の改正の要点は、暴力団員を新たに入居させない、暴力団員の入居を承認しないことなどである。 警察の役割としては、暴力団員かどうかの情報提供、暴力団員を退居させる際に立ち会うなどの支援、明け渡し訴訟の際の積極的な立証などである。県などの担当者と連携を密にしながら、公営住宅からの暴力団排除を徹底的に推進していきたいとの答弁がありました。 次に、ながさき出島道路の入り口は大変わかりにくいが、これまで逆走が何件あったのか、誤って侵入しないように路面に色を塗るなどの対策を講じるべきではないかとの質問に対し、平成16年以降、県内で確認した逆走事案の件数は、長崎自動車道で8件、長崎バイパスで4件、ながさき出島道路で3件ある。しかし、逆走しているとの110番通報があっても2割しか確認できないため、年間20件程度の逆走事案が発生していると推測している。 ながさき出島道路の入り口は、逆走が起こりやすい構造と認識しており、警察としても今まで以上に現場指導を行うとともに、進入禁止の標識を増やすことで明確化を図っていきたい。 なお、道路管理者である県道路公社などに対し申し入れを行った結果、進入車線のカラー化による識別などを実施するとの回答を得ているとの答弁がありました。 次に、佐賀県知事は、「九州新幹線長崎ルートの着工条件が、政府・与党申し合わせの中で変更されれば、それを尊重する」と佐賀県議会で答弁されたが、県としてはどうとらえているのかとの質問に対し、見直し議論がはじまったわけではないので、並行在来線沿線自治体の同意を必要とする現行の着工条件を守るしかないが、今回の見直しの動きを機に、佐賀県内の協議に弾みがつくよう期待するとともに、政府・与党の動きに呼応して、長崎県としても臨機応変に対応してまいりたいとの答弁がありました。 次に、本県のラスパイレス指数は101.5で、全国第5位と高いが、今後の推移をどのように見込んでいるのかとの質問に対し、平成18年4月から給与水準を4.8%引き下げる給与構造改革とあわせて標準職務表など、本県独自の見直しを実施した。 現給保障をしているため、当面、効果は出ないが、国の給与構造改革がほぼ完成する平成22年度以降から本県独自の見直し効果が本格的にあらわれ、ラスパイレス指数は減少傾向となる見込みであるとの答弁がありました。 次に、職員公舎等の見直しに関し、職員独身寮の見直しについては、現在の入居率、建設当時との諸環境の変化、維持管理費などを考慮した場合、早急に廃止し、民間にゆだねるべきである。 また、職員公舎については、平成17年度に公舎貸付料の見直しをされているが、地元の県営住宅との家賃差はまだあり、激変緩和措置までとっている。駐車場も無料であるのは県民の理解が得られていない。収入増加を図るため、今後、駐車場の料金の徴収も含め、さらなる検討を行ってほしいとの意見に対し、県職員独身寮の入居率は39.1%となっている。昨年度の維持管理に要した経費は約7,500万円で、貸付料収入は約2,000万円である。公舎の職員駐車場については、現在、無料であるが、駐車場の有料化について関係団体と協議するとともに、独身寮及び公舎の廃止や貸付料の見直しに当たっては、住居手当の増加による財政負担も考慮しながら、「行財政改革プラン」に沿って、廃止も含め、検討してまいりたいとの答弁がありました。 次に、国の三位一体改革や地方交付税の大幅な削減などにより、必要な行政サービスの提供に支障が生じかねない危機的な財政状況に陥っているため、本委員会から別途、国に対し、「地方税財政の充実・強化を求める意見書」提出方の動議を提出いたしておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、すべての国民が等しく情報化の恩恵が享受できるよう、離島・過疎等の条件不利地域への財政支援制度を拡充するなど、総合的な情報化施策を推進するため、本委員会から別途、国に対し、「全国均衡のあるブロードバンド環境の整備に関する意見書」提出方の動議を提出いたしておりますので、よろしくお願いいたします。 また、「米国とインドの原子力推進政策に係る日本政府の原子力供給国グループ(NSG)会合での核不拡散体制強化を求める意見書」提出方の動議が提出されましたが、起立採決の結果、本動議は否決されました。 以上のほか、一、中期財政見通しと収支構造改革について、一、県庁舎の建設について、一、道州制について、一、市町合併の推進について、一、県の公金支出情報のインターネット公開についてなど、総務行政全般にわたり、熱心な論議が交わされましたが、その詳細については、この際、省略させていただきます。 以上をもちまして、総務委員会の報告といたします。 議員各位のご賛同をいただきますよう、お願いいたします。(拍手) ○議長(三好徳明君) これより、各委員会に分割して付託いたしておりました第111号議案「平成19年度長崎県一般会計補正予算(第3号)」について、質疑・討論に入ります。 堀江議員-1番。 ◆1番(堀江ひとみ君) 〔登壇〕ただいま議題となりました第111号議案「平成19年度長崎県一般会計補正予算(第3号)」につきましては、以下の理由で反対いたします。 第2条債務負担行為について。 国営諫早湾干拓事業は、優良農地の造成を事業目的とした土地改良法による事業ですが、現在まで多大な事業費を費やし、有明海沿岸の漁民に大きな漁業被害を与えてきた事業です。 日本共産党は、諫早湾干拓事業がむだな公共事業であること、長崎県が県農業振興公社に対する公金支出は、「土地改良法」と「地方自治法」、「地方財政法」に違反すると指摘してきました。今回の債務負担行為の変更で、県農業振興公社が受益者負担金の6分の5に相当する金額を、財団法人全国土地改良資金協会から無利子で借り入れることになります。 新たな返済計画は、公社の償還期間が、農林公庫に10年、資金協会に15年、長崎県に58年、つまり完済するまで83年もかかります。私は83年の返済計画を認めることはできません。あり得ないことであり、到底、県民の理解を得られるものではありません。 長崎県が農業金融対策として、各種資金の有効な活用を推進しています。この中で最長の返済期間は、農業経営基盤強化資金(スーパーL資金)と言われるもので、25年の期間です。各種資金と比べても、完済までに83年もかける返済計画は、県民の理解を得られるものではありません。 私は、干拓農地リースへの公金支出は、公社を身代わりに県が干拓農地の買い入れをねらうもので、「土地改良法」違反であり、直ちに中止することを求めます。 議案に計上されている損失補償43億円の県民の税金は、干拓農地リースのために使うのではなく、県民の暮らしや福祉、教育のために使うべきです。「子どもの医療費助成事業、現物給付方式を実施した長崎市への1億円を削らないでください」、「委任払いを実施している大村市への2,500万円を削らないでください」、こうした県民の声にこそ、知事は応えるべきです。 大事な子どもたちの医療費助成は削りながら、干拓農地リース料は、常識では考えられない返済計画で貸し付ける、こうした税金の使い方を認めることはできません。 以上、討論といたします。 ○議長(三好徳明君) 馬込議員-39番。 ◆39番(馬込彰君) (拍手)〔登壇〕自由民主党・県民会議の馬込 彰でございます。 会派を代表いたしまして、第111号議案「平成19年度長崎県一般会計補正予算(第3号)」について、賛成の立場で意見を申し述べ、議員の皆様のご賛同をお願いする次第でございます。 今回、提案されております補正予算には、いよいよ来春から営農が開始される諫早湾干拓事業についての県農業振興公社による農地取得関連予算に加え、特に、産業の育成・支援に要する経費として、波佐見町において新たに造成している工業団地を前倒しし、完成を早めるための予算や情報関連産業のさらなる集積を進めるため、佐世保ニューテクノパーク内に情報産業プラザ第2棟を建設するための予算のほか、世界遺産登録推進に要する経費など、本県の産業基盤を強化し、県全体を活性化させるための緊急かつ着実に取り組むべき予算が計上されております。 その中でも、諫早湾干拓事業については、先日締め切られました入植者の公募の結果、干拓農地面積を上回る応募があっている状況であり、来春からの営農開始に向けて農業関係者の大きな期待が寄せられているところであります。 さて、本県の景気動向を見てみますと、全国的な景気回復基調の中、日銀長崎支店の県内経済概況においても、総じて緩やかながら製造業を中心に持ち直しているとの判断が長らく続いているものの、依然として有効求人倍率は低水準で推移し、雇用情勢は厳しいまま、全体として顕著な回復を実感するまでには至っていないのが状況であります。 離島のみならず、本土も含めた本県からの人口の流出は止まらず、先月発表された民間シンクタンクの推計によれば、2030年の本県の人口は115万人となり、大正時代並みに激減するとの結果になっております。 興味深いのは、企業誘致などが期待できる大村市と時津町のみで人口が増加するとの予測を立てている点と、今後の課題として、人口の自然減を食い止めるための少子化対策とともに、転入より転出の多い人口の社会減を抑えるための対策として、魅力ある職場づくりや観光などを中心とした地域経済の活性化の重要性を指摘している点であります。 このような現状を打開し、ふるさとで生活の糧を得て、安心して暮らせ、人々のにぎわいと活気が取り戻せるよう知事が先頭に立って厳しい環境と財政状況の中、懸命に努力しておられることについては、大いに評価しているところであります。(発言する者あり) 今回、提案されている補正予算も、その流れに沿って編成されたものであり、その実現に向けて一刻の猶予もならないものであると理解しており、予算成立後、直ちに着手し、多くの県民のご期待に応えていただきたいのであります。 以上、第111号議案に対する賛成意見を申し述べ、議員各位のご賛同を賜りますようお願い申し上げまして、賛成の討論とさせていただきます。 ご清聴まことにありがとうございました。(拍手) ○議長(三好徳明君) 質疑・討論をとどめて、採決いたします。 第111号議案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(三好徳明君) 起立多数。 よって、第111号議案は、原案のとおり可決されました。 お諮りいたします。 各議案は、質疑・討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好徳明君) ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 まず、第115号議案「長崎県警察関係手数料条例の一部を改正する条例」について、採決いたします。 本議案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(三好徳明君) 起立多数。 よって、第115号議案は、原案のとおり可決されました。 次に、その他の議案について、一括して採決いたします。 各議案は、委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好徳明君) ご異議なしと認めます。 よって、議案は、それぞれ原案のとおり可決されました。 次に、お手元に配付いたしております「動議件名一覧表」のとおり、各委員会から政府・国会あて意見書提出の動議が提出されておりますので、これを議題といたします。 お諮りいたします。 各動議は、直ちに採決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好徳明君) ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 各動議は、可決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好徳明君) ご異議なしと認めます。 よって、動議は、それぞれ可決されました。 次に、議会運営委員会より、「原爆症認定制度をはじめとする被爆者援護対策の改善に関する意見書案」が、お手元に配付いたしておりますとおり提出されておりますので、これを議題といたします。 提出者を代表して、佐藤委員長が朗読いたします。 佐藤委員長-37番。 ◆37番(佐藤了君) (拍手)〔登壇〕     〔朗読〕---------------------------------------                   動議 原爆症認定制度をはじめとする被爆者援護対策の改善に関する意見書案を別紙のとおり提出する。  平成19年10月5日                       議会運営委員会委員長 佐藤 了     長崎県議会議長 三好徳明様   原爆症認定制度をはじめとする被爆者援護対策の改善に関する意見書(案) 長崎に原子爆弾が投下されて、今年で62年が経過したが、原爆被爆者は高齢化が進み、放射能や被爆体験により、現在も健康障害に苦しんでいる。 被爆者の援護については、これまで、被爆者援護法に基づき、国において様々な対策が講じられているが、原爆症の認定については、現在、国に認定処分の取り消しと認定基準の見直しを求めて多くの訴訟が提起されている。 これに対し、当時の安倍首相は、本県の平和祈念式典に出席された後の関係者との懇談会の中で、認定のあり方について見直しを行うことを表明し、その後、厚生労働省が、専門家による検討会議を立ち上げ、認定基準等の見直しをすすめているところである。 ついては、国におかれては、認定基準の見直しに際し、被爆時の実情や被爆者の病歴等を総合的に判断するなど、被爆者援護法の趣旨に沿った制度の改善を行うとともに、高齢化する被爆者には一刻の猶予も許されないことから、早期の救済を強く求める。 また、在外からの被爆者健康手帳交付申請に対する渡日要件の撤廃、並びに被爆体験者精神影響等調査研究事業による医療給付制度についても、いわゆる地域認定とすることをはじめ、更新期間の改善等、平成14年4月の事業発足時の内容に改善するよう強く要望する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  平成19年10月5日                                  長崎県議会--------------------------------------- ○議長(三好徳明君) お諮りいたします。 本動議は、質疑・討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好徳明君) ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 本動議は、可決することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(三好徳明君) 全員起立。 よって、本動議は、可決されました。 次に、議員派遣の件を議題といたします。---------------------------------------議員派遣第16号               議員派遣の件(案) 下記のとおり議員を派遣する。                              平成19年10月5日                  記  長崎県沖縄戦没者追悼式 1 目的    長崎県沖縄戦没者追悼式への参列等 2 期日    平成19年11月10日(土)から                      (2日間)         平成19年11月11日(日)まで 3 派遣先   沖縄県 4 派遣議員名 馬込 彰、楠 大典、瀬川光之、徳永達也、陣内八郎、         中村和弥、山田朋子、松島 完---------------------------------------議員派遣第17号               議員派遣の件(案) 下記のとおり議員を派遣する。                              平成19年10月5日                  記  長崎県・福建省友好県省締結25周年記念事業訪問団 1 目的    友好県省記念訪問団へ参加する 2 期日    平成19年11月12日(月)から                      (5日間)         平成19年11月16日(金)まで 3 派遣先   中華人民共和国 上海市、福州市、武夷山市、廈門市 4 派遣議員名 末吉光徳、八江利春、田中愛国、山口壮三、楠 大典、         江口 健、瀬川光之、北浦定昭、高比良 元、中村和弥、         浅田眞澄美---------------------------------------議員派遣第18号               議員派遣の件(案) 下記のとおり議員を派遣する。                              平成19年10月5日                  記  第7回都道府県議会議員研究交流大会 1 目的    都道府県議会議員が共通する政策課題等について情報や意見の交換を行う 2 期日    平成19年11月16日(金)から                      (2日間)         平成19年11月17日(土)まで 3 派遣先   東京都 4 派遣議員名 馬込 彰、小林克敏、野口健司、黒田成彦、小林駿介、         溝口芙美雄徳永達也山田博司、永留邦次、久野 哲、         山田朋子、松島 完--------------------------------------- ○議長(三好徳明君) お諮りいたします。 お手元に配付いたしております議員派遣第16号ないし議員派遣第18号のとおり、議員を派遣することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好徳明君) ご異議なしと認めます。 よって、そのとおり決定されました。 ○議長(三好徳明君) 次に、各委員会から議会閉会中の付託事件として、お手元の一覧表のとおり申し出があっておりますので、これを許可することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好徳明君) ご異議なしと認めます。 よって、そのとおり決定されました。 以上をもちまして、本定例会に付託されました案件の審議は終了いたしました。 この際、知事より、ごあいさつがあります-知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。 このたびの議会は、去る9月13日から本日までの23日間にわたり開かれましたが、議員の皆様におかれましては、本会議並びに各委員会を通じ、終始ご熱心にご審議いただくとともに、提出いたしました案件についても、それぞれ適正なご決定を賜り、厚くお礼を申し上げます。 なお、一般県道鷹島肥前線橋梁整備工事の契約の締結議案に関する付帯決議が議決されましたが、今後は、付帯決議を真摯に受け止め、入札に関し、競争性の確保と制度の改善を進めてまいりたいと存じます。 この際、会期中の主な動きについて、ご報告を申し上げます。 来年11月24日に長崎市で「列福式」を行うことをローマ教皇庁の国務省が発表いたしました。 今回の列福式は、教皇庁が188人の日本人殉教者を聖人に次ぐ福者の位に列することを公式に宣言するもので、日本で行われるのは初めてのことであります。 この式典には、教皇庁の列聖省長官が教皇の特使としておいでになると聞いておりますが、また、国際的な式典ということで、国内外から多くの方々が長崎を訪れることが予想されます。 この機会に、本県が有する歴史や文化の魅力を全世界に発信するとともに、長崎を訪れる多くの方々に堪能していただけるように取り組んでいきたいと考えております。 去る9月21日、コールセンター業務を行う「株式会社もしもしホットライン」の長崎市への立地が決定されました。これに伴い250名の新たな雇用が見込まれることになりました。 知的障害児施設「光が丘学園」の移譲先については、全国の社会福祉法人を対象に公募を行った結果、社会福祉法人長崎慈光園に決定いたしました。 今後は、来年4月の移譲に向け、現在、入所されている児童のよりよい処遇をはじめ、円滑な引き継ぎができるよう、同法人と協議を進めてまいります。 このほか会期中に皆様からお寄せいただきました数々のご意見やご提言などについては、今後の県政に反映させてまいりたいと存じますので、引き続き、皆様のご協力をお願い申し上げます。 さて、すがすがしい秋を迎えましたが、皆様方には何かとご多用のことと存じます。どうか健康には一段とご留意の上、ますますご活躍されますことをお祈り申し上げます。 終わりに、報道関係の方々には、会期中、終始県議会の広報についてご協力を賜り、ありがとうございました。 この機会にお礼を申し上げまして、閉会のごあいさつといたします。 どうもありがとうございました。(拍手) ○議長(三好徳明君) 閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。 去る9月13日に開会いたしました本定例会も、すべての案件の審議を終了し、本日閉会の運びとなりました。 会期中は、県の中期財政見通し、今後の財政運営に関する諸問題をはじめ、県内経済の活性化や雇用創出対策、観光振興、農林水産業の振興、教育行政、医療・福祉行政、離島振興対策、九州新幹線西九州ルート、道路・交通対策など、当面する県政の重要課題について、終始熱心にご論議いただきました。 この間の議員各位のご精励と知事はじめ、理事者の皆様並びに報道関係の皆様のご協力に対し、心から厚く御礼を申し上げます。 記録的な暑さもやわらぎ、ようやく秋めいてまいりましたが、皆様方におかれましては、今後ともご健勝にて存分にご活躍いただき、さらなる県勢発展のために一層のご尽力を賜りますよう、お願い申し上げまして、閉会のごあいさつといたします。 ありがとうございました。(発言する者あり・拍手) これをもちまして、平成19年9月定例会を閉会いたします。 大変お疲れさまでした。     -午前11時28分 閉会-  議長       三好徳明  副議長      吉川 豊  署名議員     久野 哲  署名議員     中村和弥---------------------------------------       (速記者)        (有)長崎速記センター...