長崎県議会 > 2007-09-21 >
09月21日-03号

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  1. 長崎県議会 2007-09-21
    09月21日-03号


    取得元: 長崎県議会公式サイト
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    平成19年  9月 定例会平成19年9月定例会                   平成19年9月21日                  議事日程                                   第9日目---------------------------------------  1 開議  2 県政一般に対する質問  3 散会平成19年9月21日(金曜日)出席議員(46名)       1番   堀江ひとみ君       2番   山田朋子君       3番   高比良 元君       4番   陣内八郎君       5番   山口初實君       6番   金子三智郎君       7番   久野 哲君       8番   永留邦次君       9番   松島 完君      10番   浅田眞澄美君      11番   末次精一君      12番   金澤秀三郎君      13番   中村和弥君      14番   下条ふみまさ君      15番   山口壮三君      16番   江口 健君      17番   小林駿介君      18番   山田博司君      19番   高比良末男君      20番   渡辺敏勝君      21番   楠 大典君      22番   徳永達也君      23番   北浦定昭君      24番   中島廣義君      25番   瀬川光之君      26番   溝口芙美雄君      27番   押渕礼子君      28番   黒田成彦君      29番   永淵勝幸君      30番   野口健司君      31番   織田 長君      32番   吉村庄二君      33番   橋本希俊君      34番   中山 功君      35番   吉川 豊君      36番   野本三雄君      37番   佐藤 了君      38番   小林克敏君      39番   馬込 彰君      40番   田中愛国君      41番   八江利春君      42番   末吉光徳君      43番   加藤寛治君      44番   松田正民君      45番   宮内雪夫君      46番   三好徳明君---------------------説明のため出席した者   知事       金子原二郎君   副知事      立石 暁君   副知事      藤井 健君   総務部長     中村法道君   病院事業管理者  矢野右人君   福祉保健部長   山崎晋一朗君   防災危機            上川秀男君   管理監   政策企画部長兼            田中桂之助君   広報担当部長   地域振興部長   清田俊二君   土木部長     桑原徹郎君   農林部長     渡辺敏則君   水産部長     志岐富美雄君   産業労働部長   石崎 隆君   こども政策            浦川末子君   局長   文化・スポーツ            藤  泉君   振興部長   環境部長     中村保高君   県民生活部長   本田哲士君   科学技術            小林哲彦君   振興局長   交通局長     安永憲一君   地域振興部            多門勝良君   政策監   会計管理者    副島重孝君   教育委員会            田中直英君   委員   教育長      横田修一郎君   人事委員会        (午前)植松俊徳君   委員   人事委員会        (午後)川口春利君   委員長   監査委員     松下 清君   選挙管理委員            廣川 豊君   会委員   公安委員会            小田信彦君   委員   警察本部長    櫻井修一君   人事委員会            久保一雄君   事務局長   監査事務局長   滝田泰博君   労働委員会            高尾 潤君   事務局長   教育次長     中島 洋君   選挙管理委員            水浦 力君   会書記長---------------------議会事務局職員出席者   局長       葺本昭晴君   総務課長     伊藤順一君   議事課長     若田博俊君   政務調査課長   大串近太郎君   議事課課長補佐  高見 浩君   議事課係長    天雨千代子君   議事課係長    呼子正行君   議事課係長    宮崎貴久君   議事課係長    川原久春君   議事課主査    上野康雄君   議事課主査    野口健一君---------------------     -午前10時0分 開議- ○副議長(吉川豊君) おはようございます。 ただいまから、本日の会議を開きます。 この際、警察本部長から、昨日の佐藤議員の一般質問における答弁において、一部、適切を欠く発言をしたので、議長において適切な措置をお願いしたい旨の申し出がありました。 この件につきましては、後刻、議長において会議録を精査の上、適切な措置をいたしますので、皆様方のご了承をお願いいたします。 これより、昨日に引き続き、一般質問を行います。 永留議員-8番。 ◆8番(永留邦次君) (拍手)〔登壇〕おはようございます。 改革21の永留邦次でございます。 私は、さきの統一地方選挙で対馬選挙区から初の議席をいただきました。 私は、今回、初めて一般質問という形で登壇をさせていただくわけでございますが、私は、離島振興、そしてまた、対馬の諸課題について質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 1、離島振興について、お尋ねをいたします。 (1) 離島の現状認識と今後の振興のあり方について。 言うまでもなく、我が長崎県は、県土の38%を島が占める全国有数の離島県であります。北は、朝鮮半島にわずか49.5キロに接する国境の島、対馬、西は、東シナ海に浮かぶ五島列島、そして、県本土の沿岸沿いに点在する島々、その海域は、九州本土にも匹敵する広大な面積を有しております。自然景観にも、海洋資源、水産資源にも恵まれた豊かな長崎県であります。 しかしながら、この離島地域におきまして、近年の第一次産業、特に、水産業の低迷、基幹産業とも言われている公共事業の減少、加えて離島特有の地理的条件により企業誘致もままならず、若者に魅力ある就業の場がないことなどにより、人口は急激に減少しております。その結果、経済は立ちゆかなくなっているのが離島の現状であります。 その代表的な島が、県本土から遠く福岡県の北方、玄海灘に浮かぶ、韓国にも近接した国境の島・対馬であります。 古代から対馬は、大陸文化の触角の地として、また、近世においては、朝鮮半島との交易により栄華を極めてまいりました。 明治以降、国防上の理由から、島全体が要塞化し、インフラの整備は大幅に遅れてまいりました。電気も、道路も、水道もない時代が長く続いたところでございます。島外の方々の目には、「対馬には中世社会が生きている」と言わしめたところでございます。当時の対馬がいかに劣悪な状況下にあったか、たやすく想像できるところでございます。 対馬では、明治中期に福岡県への転県運動があったとの記録がございます。そして、戦後、民主政治の実現により、再び壱岐、対馬では、昭和21年から昭和24年にかけて大々的な福岡県への転県運動がございました。 転県の決議理由を端的に表現いたしますと、「福岡県北方の玄海灘に所在する壱岐、対馬は、地理的、経済的に福岡県と密接な関係にあり、長崎県に属していることが不自然である」ということが、転県運動の大きな理由の柱でございました。 また、離島振興法の生みの親とも言われました全国離島振興協議会初代事務局長、民俗学者の宮本常一先生の言葉をかりれば、「明治に入ってから、この島々の人々の不幸は、長崎県に属したことである」と言ったと聞いておりますが、行政と経済圏の相違が、壱岐、対馬の振興発展に大きく影響したというのが、当時の島民の思想であったであろうというふうに思っております。 離島振興法は、壱岐、対馬の転県運動の犠牲、さらには転県運動に理解を示した民俗学をはじめとした学者、研究者の側面からの支援、もちろん、長崎県のご尽力、こうした経緯もあって、昭和28年7月、法制定がなされたと認識をいたしております。 これにより、電力の送電をはじめとして、港や道路、その他産業基盤が整備され、そして、島民の悲願でありました対馬を南北に縦走する縦貫道路が開通いたしましたのは、明治から100年たった昭和43年のことでありました。 以来、現在まで対馬には7,000億円近くの莫大な投資がなされてまいりました。これにより、対馬は飛躍的に発展をしてまいりました。しかし、700平方キロメートルを超える広大な面積を有する対馬は、まだまだ、河川にしても、道路の整備改良にしても、多額の経費を要するところであります。 さらには、医療の問題、第一次産業に対する諸問題、船舶、航空路に対する諸問題など、喫緊の課題が山積をいたしております。 これまで離島振興法も数次の改正延長がなされてまいりました。平成15年の改正法におきましては、離島の存在価値が再認識された画期的なものとなったところであります。我が国の領域、排他的経済水域の保全、海洋資源の利用、自然環境等に重要な役割を担っている離島について、本土と比較して低位にある状況を改善するとともに、離島の地理的、自然的な特性を活かした振興を図ることとされたところでございます。 つまり、離島によって国境線が確定され、離島があるから国土の数十倍もの経済水域が確定をされる。このようなことから離島の果たす役割を評価し、一層の振興を図ることとされたところでございます。 国境を守ることは、国を守ることであります。国を守るためには人が住まなければならない。そのためにはにぎわいと活力のある人の住める島でなければならないと思っております。高齢者だけの限界の島であってはなりません。島で生涯を終えられる豊かな島でなければならないと、私はそのように思っております。 しかしながら、今の離島の現状はどうでありましょうか。特に、対馬は、6町が合併をして3年が経過いたしました。合併すれば財政も豊かになる、住民サービスもよくなるなど、合併のメリットだけが強調されてまいりました。島民は、合併に大きな夢と期待を寄せたところであります。 しかし、島民は、今、失意のどん底にあえいでおります。公共事業の大幅な削減、各種補助金の削減、住民サービスの低下、加えて企業誘致は遅々として進まず、若者の雇用の場所もない。何とか島で生活をしたいと思いながらも、家族を残して、あるいは家族共々、県外に職を求めて出て行きます。これが現状であります。 人口の流出に歯止めはかからず、急激な過疎と高齢化が進行しております。財政もまた合併と同時に再建をしなければならない状況に陥りました。これが今の対馬の現状であります。一刻も早く、このような状況から脱却しなければならないというふうに考えております。 県勢の浮揚は、県土の38%を抱える離島の発展なくしてはあり得ず、知事の離島、特に窮状にあえぐ対馬に対する一層のご尽力を賜りたいことを切にお願いを申し上げる次第でございます。 そこで、このような離島のおかれた現状を踏まえながら、以下、具体的にご質問をさせていただきます。 離島振興に対する知事の熱き思い、そして、国境・離島と言われる対馬の現状認識と、今後の振興のあり方についてお伺いをするところでございます。 (2) 離島振興法による第一次産業に対する燃油、運賃に対する助成計画の策定について。 今、どこの島におきましてもそうでありますが、漁業者は燃油の高騰、さらには不漁と魚価の低迷により油代も出ない。それでも出漁しなければ生活ができない。これが今の漁業者の実態であります。 離島振興法では、当該市町村の離島振興計画案に基づき、県は、離島振興に資するための計画を策定することとされております。第一次産業、特に水産業に対する燃油代を助成する計画の策定はできないか。 また、水産物の島外輸送運賃の助成について、同様の措置はできないか、お尋ねをいたします。 今、燃油につきましては、対馬ではリッター当たり消費税込みで78円であります。平成15年当時の41円からいたしますと倍近くの値上がりであります。 加えて、鮮魚の福岡までの輸送費は、1箱200円、箱代が約200円、かなりの負担増となっているのが現状であります。魚価が低迷する中で、油代も出ない、箱代も出ない、飯も食えないというのが一本釣り漁業者の偽らざる叫びでございます。 燃油と輸送費の助成について、関係市町と協議の上、ぜひとも離島振興法に基づいた助成計画を策定し、助成について重ねてお願いを申し上げる次第でございます。 (3) 船舶・航空運賃の引き下げについて。 平成18年度の旅客輸送実績によりますと、対馬から長崎-福岡間の航空機の利用者数は、約29万5,000人であります。船舶の利用者数が約20万人、合わせますと計50万人であります。人口の減少、不景気などにより、ピーク時の70万人から20万人も減少いたしておるところでございます。 離島に生活する者の島外との交通アクセスは、船舶か航空機かの二者択一であります。船舶・航空運賃は、離島民にとっては生活を左右し、同時に、観光、交流人口の拡大にも極めて重要な問題であります。 現在、島民の空路における利用運賃は、対馬-長崎間が片道1万1,200円、対馬-福岡間は1万円ちょうどでありますが、島外の者がこれを利用した時、福岡路線は1万3,050円、対馬-長崎間は片道1万5,400円、長崎間は往復でも1万2,350円であります。観光客など一部には片道は飛行機で、帰りはジェットフォイルでというケースも多々あるところでございますが、飛行機のこの片道通常運賃は、福岡から大阪、あるいは福岡から羽田に相当する金額であり、観光や交流人口の拡大にとって大きな阻害要因となっておるところでございます。 また、対馬-福岡間のジェットフォイル料金は7,700円でございます。往復運賃でも6,500円であります。航空運賃に相当する高運賃の設定であります。指定航路制、そのことによって、いわば独占航路であるがゆえの高運賃設定であることを疑わざるを得ないところでございます。 一方、燃油の高騰、さらには県有施設の桟橋、可動橋の負担も経営の大きな圧迫の要因となっております。補助金の問題かれこれ、そういう兼ね合いがあるにいたしましても、このことがまた運賃の引き下げに大きな障害となっているようであります。 燃料の高騰がさらに続けば、船会社も、全日空も、ORCも大幅な引き上げがなされるのではないかと危惧いたしておるところでございます。そうであれば、ますます対馬の経済に大きな影響を及ぼすのではないか、窮地に追い込まれるのではないかと心配をしているところでもございます。 そこで、長崎県として、船舶・航空運賃の引き下げについて、全日空、ORC、そして船会社に対して適正な運賃の設定と、その引き下げについてご努力を願いたいと思いますが、いかがでありましょうか。 また、平成12年以降の規制緩和によって、対馬-福岡間の全日空路線にORCを参入させることは可能ではないか、そのように思います。同路線を競合路線とすることで運賃の引き下げにつながるのではないか、そのように思っておりますが、いかがでありましょうか。 2、大中まき網の操業区域及び魚種の制限について。 漁業者にとりましての沿岸漁業を取り巻く情勢は、漁獲量の減少、魚価の低迷、燃油の高騰などで漁業経営は厳しさを増しております。 今、漁業資源管理の問題が最重要課題となっている中で、大中まき網によるヨコワ、ブリの大量捕獲が漁業者にとりまして深刻な問題となっております。零細な一本釣り漁民は、経済的にも、精神的にも、多大な被害を受けております。対馬沿岸は、屈指の好漁場でありながら、大中まき網や底びきによる乱獲で水揚げしても魚価は低迷し、好漁場を持ちながら、漁民はその恩恵を十分に享受できないのであります。油代も出ない、運賃も出ない、箱代も出ないというのが離島の漁民、特に対馬の漁民の切々たる訴えでございます。 対馬沿岸は、東沿岸8マイル、西沿岸3マイル以遠が大中まき網許可操業区域となっておりますが、しかし、この許可水域では、大中まき網と一本釣りの操業区域が競合するため、東沿岸と同様に西沿岸も8マイルまで禁止区域を拡大し、さらには、ブリ、ヨコワの漁獲禁止をしてほしいというのが長年の漁業者の切なる願いであります。 イカ釣り漁業者には12マイル以内で12マイル以遠での操業規制がされています。違反すれば厳しい処罰を受けるところでありますが、まき網、底びきには、なぜ取り締まりが緩いのか、なぜ8マイルか、なぜ12マイルかという厳しい漁民の声もあるところでございます。(発言する者あり) 大中まき網漁業も、一人の漁業者として、さらには日本経済にも、日本の食文化にも大きく貢献していることは、論を待たないところでありますが、県として、一本釣り漁業で細々と生計を立てる零細漁民のために、そして資源を枯渇させない豊かな漁場を守るためにも、大中まき網の規制区域の制限強化を国に強く要請していただきたい。そして、積極的に県としても業界との調整に乗り出していただきたい、そのように思っております。 3、自然保護にかかる税制上の取り扱いと希少な野生動植物の保護対策について。 本県には、国や県の「レッドデータブック」で絶滅が危惧されているツシマヤマネコやツシマテン、それにシマトウヒレン、チョウセンニワフジをはじめとして、本県ならではの希少な野生動植物が数多く生息、生育をいたしております。 しかし、近年、さまざまな要因により、これらの希少な野生動植物の生息・生育がより心配されている状況にあります。 一例として、先般、発表された環境省の植物レッドリストの改訂版では、我が国では、本県の対馬のみに生育するとされているツシマランが、既に絶滅した種とされておるところでございます。 以前はどこにでも見られ、人の手によって管理されていた草原やため池など、いわゆる里地、里山が荒廃し、そこに生息、生育する希少な動植物の生存も危ぶまれております。 一方、国においては、生物種の絶滅を防ぎ、生物の多様性を確保する観点から「種の保存法」が制定され、トキやツシマヤマネコなどは、法律によって保護・増殖事業が進められているところでございます。 そこで、本県において、希少な野生動植物保護のためにどのような取り組みがなされておるのか、お尋ねをいたします。 また、ツシマヤマネコについて、今年3月、国と県の調査により、絶滅の可能性が強く指摘されておりました対馬の下島で23年ぶりにツシマヤマネコの生息が確認されました。 このことはツシマヤマネコが増えたというよりも、辛うじて生き残っていたヤマネコが、たまたま発見されたのではないかと考えられております。 この発見を受け、長崎県の貴重な財産ともいうべきツシマヤマネコ保護のために、本県としてどのように取り組んでおられるのか、お尋ねをいたします。 もう一つには、生物種の絶滅を防ぐためには、生息・生育環境をいかに保全していくかであろうと思います。これらの希少な野生動植物の生息・生育地域は、ほとんどが公園区域内であると考えられております。 国定公園の特別保護地区や第1種特別地域は、固定資産税の非課税措置が適用されております。また、第2種特別地域のうち、特別保護地区及び第1種特別地域と同様に規制されていると認定された地域は、市の条例により固定資産税を軽減できることになっております。 希少な野生動植物の保護の観点から、第2種特別地域内の土地所有者の理解と協力を求める上においても、当該地域の認定を進める必要があると思われますが、県の考え方についてお尋ねをいたします。 4、森林の整備促進について。 平成17年1月、「京都議定書」が発効いたしました。日本は、温室効果ガスの削減目標を1990年に比較して6%削減し、その大半を森林整備により確保していこうとされているところであります。その約束期間の開始年である2008年が目前に迫っております。 本県におきましては、本年度から森林環境税を導入し、これを活用した森林環境保全事業や防災の森林づくり事業など、新たな事業に着手をされているところであります。 森林は、災害を未然に防止し、水資源の涵養、国民の癒し空間の創出など、多面的な機能を有しておることは、言うまでもございません。公私の所有を問わず、その機能は、人類、そして、すべての生物の共有の財産であります。森林環境税の導入に際しましても、あえて異論がないのも、このことを県民もよく理解されているからであります。 でありますだけに、その機能を十分に発揮させていくためには、計画的な整備と林業として経営が成り立つ効果的な施策が展開されなければならないと考えております。 長崎県の人工林の大部分を占める対馬は、価格の低迷や所有者の高齢化など、特に、私有林の整備は進まず、災害防止、水源涵養機能は低下しつつあるのが現状であります。間伐、除伐も十分でなく、地面に日光は届かず、低草木も生えず、土石が露出している状況を至るところで目にすることができます。このことが近年の河川氾濫の一つの要因であると考えられ、早急な整備が求められているのではないかと、そのように思っております。 そこで、ながさき森林づくり緊急整備事業として、林内路網緊急整備と、しまの間伐促進事業が取り組まれております。 路網の整備については、市町、森林組合、森林整備法人等が事業主体となっております。 しまの間伐促進事業については、森林組合が事業主体となっているようでありますが、林業に関することにつきましては、森林組合が主体となるべきは当然のことと思っておりますが、特に、私有林の路網の整備について緊急性があるとするならば、公共事業削減の中に苦しむ中小零細な土木建設業者への参入の機会を考慮すべきではないかと思っております。可能であれば、どのような形なら関与できるのか、お尋ねをいたします。 そして、しまの間伐促進事業として、海上輸送費を立米当たり2,000円を上限として助成することとされておるようでありますが、地元製材業界の加工材の海上輸送経費についても助成を検討願いたく思っております。いかがでありましょうか。 5、人口の減少、小集落の存続の危機について。 さきの新聞によりますと、長崎県の人口は、2030年には大正14年とほぼ同水準の115万人、約33万人減少するというような推測がなされております。 この33万人という数字は、合併前の佐世保市、そして諫早市がそっくりそのまま消えたことに等しい人口の減少であります。 推計の結果では、人口が増えるのは大村市と時津町だけ、ほかのすべての市町で減少することになっております。殊のほか、離島・半島地域においての減少率は著しく、現在の小集落はどうなるのか、存続できるのか。言い換えれば限界集落となるのではないか、あるいは離島においては限界の島となりはしないか、大変危惧されているところであります。 現時点におきましても、既に一部地域におきましては、子どもたちが賑やかに遊ぶ声は聞こえず、いわゆる限界集落とも思われる地域が存在いたしております。 このような地域におきましては、消防団組織はおろか、火災が起きましても初期消火もできない、事故が起きてもだれも気づかない、病院にも行けない、近所づきあいは疎遠となり、地域の密接なつながりは薄れつつあります。集落の存続・維持にも大きな支障を来しているところでございます。 二十数年後には、離島・半島地域の至るところで集落存続の危機が現実のものとなり、いわゆる限界集落に陥ってしまうことが予想されるところであります。 離島にあっては、限界の島となり、最後に残された者は、すべて本土に移住しなければならないことになるのではないかと心配をしているところでございます。 今から、県、市町挙げて、その対策を検討しなければならないと考えますが、現在、このことを見据えてどのような対策を検討されているのか、お伺いをいたします。 以上、本壇からの質問を終わります。 改めて自席から再質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 ご清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(吉川豊君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕皆さん、おはようございます。 それでは、永留議員のご質問にお答えいたします。 離島振興に対する私の考え方、そして、国境・離島と言われる対馬の現状認識、今後の振興のあり方についてのお尋ねでございますが、議員ご指摘のとおり、離島の振興は、県政の重要な課題の一つであり、島を何とか振興していきたいという思いは、私も同じであります。 離島地域においては、有効求人倍率が低く、若年者の島外流出が著しくなっており、島内産業の振興による就業、雇用機会の拡大や交流人口の増大が離島振興対策として、特に重要であると考えております。これは対馬地域に限らず、五島や壱岐など、他の離島でも同様であります。 これまでは財政的に弱い地域につきましては、国が手厚い措置を講じておりましたが、国も財政的な厳しさのため、近年は地方への支援方針も随分変わってきているのが現実であります。 こういった状況を踏まえますと、これらの地域の振興に当たっては、画一的な施策ではなく、それぞれの地域独自の豊かな自然、歴史と伝統文化、新鮮な食材といった資源を活かし、その個性を磨き上げることによって地域の魅力を増大させることが必要であり、このような取り組みを地域自らが主体性を持って行っていくことが求められております。 このため、島の基幹産業である農林水産業や地場産業について、所得の向上につながる生産基盤整備の推進とあわせて、対馬ではシイタケ、「トロの華」などのブランド魚や、平成「長崎俵物」の「一汐うに」など、地域の特性を活かした農林水産品や特産品の付加価値を高めるブランド化を図るとともに、戦略商品として販売ルートを開拓するなど、ソフト対策にも力を入れているところであります。 さらに、対馬でのエコツーリズムの推進や、韓国人観光客の誘致促進など、交流人口の拡大にも努めているところであります。 県といたしましては、今後とも、島のハンディをできるだけ少なくするよう、ハード、ソフトの両面にわたりまして必要な施策の推進に努め、国に対しては、密航・密輸の監視・防止や、海洋汚染、漂流・漂着ごみなどの地球環境保全の取り組みにおける国際協力、韓国との国際交流の舞台としての役割など、国境・離島である対馬が持つ国家的役割等を踏まえた施策の充実を求めるとともに、地元の皆さんが主体的に取り組む効果の高い事業については、できる限りの支援を行うなど、対馬をはじめとする離島地域の振興に積極的に取り組んでまいりたいと思います。 次に、人口の減少、小集落の存続についてのお尋ねでございますが、離島・半島地域では、人口減少と高齢化が急速に進んでおりまして、国の調査では、本県において、10年以内に消滅状態となるおそれのある集落数は3、いずれ消滅する可能性のある集落数は29となっております。 このように、集落の存続が危ぶまれる状況がある中で、まずは地域に住み続けたい意向をお持ちの方が、住み続けられるよう配慮することが基本であり、このためには集落機能を維持していく担い手と、安全で安心な生活環境の確保が必要であります。 このため、県では、UIターンの促進や農林水産業の振興、体験型観光等による交流促進など、魅力ある地域づくりに市町、地域住民などと一体となって取り組んでまいります。 また、安全で安心に暮らすことができる環境の確保においては、消防防災体制の整備、地域医療の確保、生活交通の確保、高齢者世帯の支援対策など、地元市町による主体的取り組みが必要であり、県といたしましては、市町のこのような取り組みに対しまして、引き続き支援を行ってまいります。 なお、基礎的な公共サービスの確保が困難な事態に至った場合には、住民の方々の意向を踏まえつつ、国の集落移転事業の制度を活用するなど、集落移転を含む対策を講じてまいりたいと思います。 残余の質問につきましては、関係部長より答弁をさせていただきます。 ○副議長(吉川豊君) 水産部長。 ◎水産部長(志岐富美雄君) 燃油と島外輸送運賃について、離島振興法に基づく助成計画による助成ができないかとのお尋ねでございます。 離島振興計画は、離島振興法により、国が定める「離島振興基本方針」に基づき、離島を有する市町が作成した案を反映して、県が計画を策定することとなっております。しかし、国庫補助事業のメニューは限られておりまして、燃油や島外輸送運賃につきましては、計画を策定しても国庫補助事業による助成の対象とはなりません。 また、県の施策による直接の助成対策につきましては、大きな財政負担を伴いますので、大変困難と考えております。 とはいえ、燃油高騰は、イカ釣り漁業をはじめとする漁船漁業の経営に大きな影響を与えておりますので、県では、他県にも例を見ない省エネ化に取り組む漁業者に対する無利子資金の制度を平成21年度末まで継続できるよう、本定例会に補正予算を計上するとともに、県漁連も燃油価格引き下げ等の緊急支援措置を講じているところであります。 今後とも、燃油高騰対策につきましては、引き続き国等へ働きかけるとともに、省エネ、省力化に向けた漁船漁業の構造改革の取り組みを推進してまいります。 また、離島で水揚げされる新鮮な水産物の特性を活かしたブランド魚づくり、平成「長崎俵物」など、産地加工による高付加価値化の推進、学校給食など地元での消費拡大の取り組み等を通じて、輸送コストの負担が軽減できるよう努めてまいります。 次に、大中型まき網漁業の操業区域及び魚種の制限についてのお尋ねでございます。 沿岸漁業と大中型まき網などの沖合漁業との調整につきましては、当事者間の話し合いを通じて操業ルールを定めることが重要であります。 対馬沿岸につきましては、平成13年から水産庁と本県が連携して「調整協議会」を設置し、対馬市漁業協同組合長会と長崎県まき網漁業協同組合との協議による操業調整を図っております。 その結果、平成17年には、対馬西岸域5マイル内における185日間のまき網漁船操業自粛等を定めた協定が両者間で締結をされ、平成18年には30日間の自主期間延長が合意されております。現在、当該海域では、協定に基づいた操業が行われていると聞いております。 県といたしましては、今後とも、本協定に基づく話し合いにより、漁場利用等をめぐる諸課題が解決されるよう、水産庁とともに調整に努めてまいります。 また、マグロ等の漁獲制限につきましても、沿岸漁業者と沖合漁業者との話し合いが重要であり、水産庁では、まき網、ひき縄等の関係漁業者や本県を含む関係県を集め、「我が国周辺のクロマグロ資源の合理的利用のあり方等」についての検討を開始しております。 県といたしましては、水産庁に対し、本県漁業者の意向を伝えるとともに、沿岸漁業と沖合漁業の競合が生じない操業ルールの検討を要請してまいります。 以上でございます。 ○副議長(吉川豊君) 地域振興部政策監。 ◎地域振興部政策監(多門勝良君) お答えいたします。 まず、船舶、航空運賃の適正な設定と運賃引き下げについて県で努力できないかというお尋ねでございます。 航路の運賃につきましては、基本的には法律に基づきまして届出制ということになっておりますが、生活航路、離島航路などの指定区間におきましては、上限運賃の認可制というものが適用されておりまして、国の審査のもとに適正な設定がなされているものというふうに考えております。県内の主要な航路の運賃につきましては、全国の同規模航路とほぼ同水準にあるものでございます。 航空運賃につきましても、届出制となっておりますけれども、著しく高い運賃の設定の場合などには国が変更を命じることができるということになっております。 離島を多く抱える本県にとりまして、交流人口を拡大させ、離島地域の振興を図るためにも、離島と本土間の運賃を低廉化するということは大変重要な課題であるというふうに認識しておりまして、航空運賃については、県営空港の着陸料の減免を行い、それを原資の一部として島民の割引というものが実施されております。 また、航路、海路の方におきましても、地元からの強い要請などの結果、ジェットフォイルやフェリー料金、こういったものも、島発往復割引などが実施されておるところでございます。 燃油費の高騰など、厳しい経営を余儀なくされておりますけれども、今後とも、各種割引運賃の充実等につきましては、地元市町と連携を図りながら事業者へ働きかけを行うとともに、国に対しても航空機燃料税のさらなる軽減など、必要な要望は行っていきたいというふうに考えておるところでございます。 次に、対馬-福岡間の全日空路線にORCを参入させて競合路線とすることで運賃の引き下げにつながるんじゃないかというふうなお尋ねでございます。 これにつきましては、対馬-福岡線への参入については、全日空との競合路線になりますことから、採算性の確保や将来の需要動向を見極めた上で、基本的にはORC(オリエンタル・エアブリッジ)におきまして判断されるものというふうに私どもは考えております。 ただ、現在の同航空路線や海路であるジェットフォイル、こういったものの航路の利用者数というのが年々減少してきているという非常に厳しい利用状況にございますので、そこに競合する形で参入するということについては、見方としては非常に厳しいんじゃないかというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(吉川豊君) 環境部長。 ◎環境部長(中村保高君) 自然保護対策について、3点お答えいたします。 まず、希少な野生動植物の保護のための取り組みについてのお尋ねですが、県では、希少な野生動植物保護対策の根幹であります「レッドデータブック」を平成12年度に作成し、これをもとに平成14年度には「基本方針」を定め、保護の取り組みを進めております。 今年度は、生物多様性を確保する上で必要である里地、里山に関しまして調査等を行い、重要な里地、里山を選定し、「保全・再生プログラム」を策定することとしております。 さらに、現在、検討中の新条例の中に、希少野生動植物の保護のための規定を盛り込むとともに、最新の知見に基づいて県のレッドデータブックの見直しを来年度から行いたいと考えております。 次に、ツシマヤマネコの保護の取り組みについてのお尋ねでございますが、今回の対馬下島での再発見を受けまして、国の委託調査を行う中で、自動撮影カメラの増設や調査範囲の拡大を行うなど、下島における生息状況調査の充実を図ることとしております。 これらの調査結果を踏まえ、引き続き、地元と一丸となって交通事故防止対策をはじめ、飼いネコからの感染症防止対策を行うなど、ツシマヤマネコの生息環境の改善を進めてまいります。 また、動物園等で繁殖させたヤマネコの野生復帰についても、今後、専門家や地域の意見を聞きながら、国とともに具体的に検討してまいりたいと考えております。 次に、固定資産税の軽減措置の対象となる公園地域の認定についてのお尋ねでございます。 現在、本県には、ご指摘の認定地域はありませんが、すぐれた景観の保全や希少な野生動植物の保護の観点から、より厳しい規制が必要とされる第2種特別地域については、土地所有者のご理解とご協力を得た上で、当該地域への認定も含め、対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(吉川豊君) 農林部長。 ◎農林部長(渡辺敏則君) 森林の整備に関して、私有林の路網整備への土木建設業者の参入機会についてのお尋ねでございますけれども、森林環境税で行う路網整備支援は、間伐作業と一体的に行う林内作業路の開設であるため、事業主体は、森林整備を行い得る要件が必要となっております。 具体的には、国の間伐補助制度を活用することから、複数の所有者から森林整備を受託の上、30ヘクタール以上の施業計画を策定しまして市町の認定を受けることが必要となっております。 現状では、主に森林の状況や間伐技術に精通している森林組合が受託者となることが多いわけでございますけれども、建設業者であっても、先ほどの要件を満たせば事業主体となることは可能でございます。 県としましては、森林整備の促進には多様な担い手の育成も必要であるというふうに考えておりますので、県が行う森林整備事業については、幅広い業種の参入が可能となるよう進めてまいります。 次に、しまの間伐促進事業における加工材への助成についてのお尋ねでございます。 この事業は、間伐を進める上で島内取引を上回る間伐材の処理が課題となることから、島外への共同出荷を支援することにより、間伐整備を促進しようというものでございます。 このような事業趣旨であるため、製材加工品につきましては、その原木は島内において、既に取引済みであるということから対象に加えることは困難でありますので、何とぞご理解願いたいと思います。 以上でございます。 ○副議長(吉川豊君) 永留議員-8番。 ◆8番(永留邦次君) 離島振興について、大変ご丁寧なご答弁をいただきまして、ありがとうございます。 ハード、ソフト両面から進めていくというようなお話でございますが、それはもう大変重要なことであろうと思います。そしてまた、基本的な流れの中で、ハードからソフトへという、そういう流れも私は十分承知をいたしております。 ところで、やはり離島地域は、ほとんどそうでございます、半島地域もそうでございますが、特に対馬の場合、非常に広大でございまして、国道、あるいは主要地方道については、計画的なきちっとした整備がなされておるところでございますが、しかし、裏に一歩行きますと、西沿岸道路については、まだまだたくさんの要望がございます。そしてさらに、対馬の東西、横断道路、知事もご承知のとおり、佐須坂トンネルの早期着工に住民の皆さんが期待を寄せておりますように、特に道路の問題についての島民の要望というのは尽きないところでございますので、今後、厳しい財政状況の中であろうかと思っておりますが、このことも踏まえてひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。 それから、漁業者の燃油というような問題でございますが、先ほど質問の中で申し上げましたように、A重油、リッター78円、船の燃料代でございます。これが今年いっぱいで、長崎県沿岸漁業振興基金といいますか、この助成がなくなるそうでございます。したがいまして、来年からは81円というような状況になるようでございますが、漁民のこの負担というのが非常に重くのしかかっております。例えば、1,500万円から2,000万円程度の年間漁獲量の方がいらっしゃるわけでございますが、この方の燃費の使用料を聞いてみますと、実に1,200~1,300万円もの負担になるそうでございます。15トン型とか、そういう結構大きい船でございますので、それなりの燃費が必要でございますが、それに乗組員の経費を入れますと、ほとんど手取りがない。そして、漁協に対するもろもろの経費の支払いもできないというようなことが実態でございます。 私は、この離島振興計画、そういうものの中で対象から除外をされるというような、そういう水産部長のお話でございますが、しかし、今、すべての漁民が等しく、この燃油の高騰にきゅうきゅう言わされておるというような状況でございます。私は、これは県だけでは無理だと思います。国の一つの国策として、やはり漁業者を守る、そういう立場から積極的に国と協議をしていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。 ○副議長(吉川豊君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 私も、国に行くたびに、そういった実情についてのお話をさせていただいております。これは長崎県だけの問題でなくして、全国の漁業を営んでいる方々が燃費の高騰によって経営が非常に厳しくなっておる。特に、魚価の場合は競りで値段が決められますので、なかなか転嫁ができない。これは沿岸漁業だけじゃなくて、すべての漁業、特に漁船漁業を含めて遠洋も大変な厳しい環境に置かれていると。 したがって、この問題に対して国として何らかの手を打ってもらいたいという話は、燃油が上がった時点から何回となくお願いをしておるんですが、なかなか難しいというのが現状でございます。ぜひこれは、やっぱり県選出の国会議員の先生方にもお話はしておるんですが、あるいは全国の漁連の中でもそういったお話をしておるんですが、何しろ、その数字が非常に大きくなってきますのでね、なかなか難しいところがあるのかなというように思っております。 ただ、しかし、我々も現状はよくわかっておりますので、これからも国に対して何らかの手を打っていただくようにお願いをしたいと思っております。 ただ、県としては、そういう中でどう省力船を建造するかといった問題とか、そういう省力化に対する資金の手当て等も県独自でやっておりますので、こういったよその県がやらないようなことについては、県ができる範囲の中で現在努力をしておるところでございます。 いずれにしましても、燃油がこのまま上がっていきますと、おそらく日本の漁業はもう壊滅的な打撃を受けるんじゃないかという、私は、そういった危機感を持っておりますので、そういった気持ちでこれからも取り組んでいきたいというように思っております。 ○副議長(吉川豊君) 永留議員-8番。 ◆8番(永留邦次君) ただいま、知事の方からお話がございましたように、漁民は、この燃料高騰分の転嫁先が全くないんですね。それで、漁民はどこに救済を求めていくかということになるわけでございますが、これはやはり行政に頼る以外に何もない、それ以外に何もない、そういう状況でございます。 ちなみに、ある漁協の、19トン以上のイカ釣り漁船でございますが、この方の年間の燃料の消費が36万2,482リッターということです。これを78円で計算をいたしますと、実に2,830万円というような大きな燃料費になっていくわけですね、これは事実でございます。こういう中から、今年はいわゆる12マイル以遠、12マイル以内、集魚灯のそういう制限がございますが、12マイル以内で操業せざるを得なくなったと。ですから、12マイル以内ということになりますと20灯操業という形になりますので、当然、燃費は少なくて済みます。それでも1日平均500リッターはたくというような状況があるようでございます。 ちなみに、対馬は78円というような話をいたしましたけれども、対馬は福岡県に非常に近うございますから、福岡の一般の漁業者がどれぐらいの値段で買ってあるのかといいますのが、大体68円から72円だそうです。このことを考えてみますと、しかも、漁連が取り扱う油、これがどうして一般のガソリンスタンドかれこれですね、そういったものと同じような価格でなければならないのかということに私は非常に疑問を持ちます。漁民があって漁連もあるわけですから、やはりこの際、この漁連についても、こういう価格のあり方については、一考を要するんじゃないかなというふうに考えておるところでございます。 次に、大中まき網の操業禁止区域の問題でございます。 確かに、当事者間の話し合い、この話し合いの中で操業ルールを定めるということが重要であるというようなことでございます。そういう中で年間185日間、そして、平成18年から30日間の延長というようなお話でございましたが、これも漁業者の間では、一本釣り漁業者については、荒天の場合はほとんど出漁いたしません。 こういう中で、この自主規制が果たして守られておるのかどうか、そういう疑心暗鬼でございます。だから、多分、守られておると思いますけれども、やはり魚をとっても、魚は安い、油代もとれんと、そういう中での疑心暗鬼だろうと思っておりますが、この問題を考えてみますと、大中まき網について大臣許可、そういう中できちっとした法規制、こういったものをぜひともしていただかなければならないというふうに考えております。どうでしょうか。 ○副議長(吉川豊君) 水産部長。
    ◎水産部長(志岐富美雄君) 大中型まき網漁業の問題につきましては、先般、私も対馬の方に参りまして沿岸漁業者の方と意見交換をいたしました。その中でも同じような大中型まき網の操業区域の規制という点につきまして意見が出ました。 その中で、協定が守られているかどうかという話の中では、現在では、そういう協定に違反したような操業がなされているという情報はありませんでした。今後、そういう話し合いの中で、そういうトラブル、沿岸漁業者と指定漁業、大中型まき網等のトラブル、競合する漁場があるわけでございますので、話し合いの中で、そういう競合をできるだけ少なくする、競合がないような操業ルールの徹底といいますか、その辺を水産庁とともに努力をしていきたいというふうに思っております。 ○副議長(吉川豊君) 永留議員-8番。 ◆8番(永留邦次君) その件についてよろしくお願いを申し上げたいと思います。 もう1点、ヨコワ、ブリの漁獲禁止の問題でございます。 これは、ブリにいたしましては、正月前、一本釣り漁民は蓄養をして、そして年末に高値の状況の中で出荷をしていくという状況がございます。しかし、これがまき網、そういう中でどっと市場に揚がる、そういう中で値崩れを起こしていく。 また、ヨコワについてもそうでございます。実は、ヨコワについての一つの例がございますが、これは一昨年、10月、11月の資料でございます。一昨年の10月25日からの1週間でまき網がとった量というのが1,538トン、これは福岡市場の数字でございます。そして、10月1カ月間にとった一本釣りの水揚げが24トン。そして、11月1日から7日までの1週間の水揚げになりますけれども、これがまき網が1,253トン、そして一本釣り漁業者は26トンというような数字があるわけでございます。 こういう中で、どういうことが起こったかと申し上げますのが、それまで1キロ当たり1,200~1,300円しておった魚価が、その翌日から一気に400~500円に下がるというような状況にあるわけですね。 だから、やはり私が申し上げますように、特にマグロの場合には資源の枯渇、そこら辺の問題がございます。そしてまた、特にブリは漁業者の収入の糧、生活の糧になりますので、ここら辺を十分に改めて調査をしていただく中で、やはり水産庁との協議をお願い申し上げたいというふうに思っております。いかがでしょうか。 ○副議長(吉川豊君) 水産部長。 ◎水産部長(志岐富美雄君) 議員おっしゃるように、先般、先ほど言いましたように、漁業者の中から、ヨコワの時期に、まき網と水揚げが市場で競合して非常に安くなったというふうな意見があっております。 その辺も含めまして、そういう魚種についても、一つの競合の状態ではないかというふうに我々は考えておりまして、そういう競合がないような状態、操業のルール化を国とともに調整を図っていきたいというふうに思っております。 ○副議長(吉川豊君) 永留議員-8番。 ◆8番(永留邦次君) 以上、よろしくお願いをいたします。 森林整備促進の問題でございますが、1点だけお尋ねをいたします。 路網の整備と間伐を一体として30ヘクタール以上、そういうことで行っておると、それが基準ですというような話でございますけれども、この場合に、土木建設業界にありましても、それなりの知識かれこれ、あるいは研修を受ける中で十分可能ではないかなというふうに思っております。 私は、今、対馬の森林を見ました時、本当、日光が届かないから低草木も生えない、土石が露出をしておるというような状況がございます。これは質問の中でも申し上げましたように、やはり地球温暖化、あるいは大量の雨がどっと降る中で保水力もない、そういう状況で災害の一つの大きな要因となっているだろうというふうに思っております。 私は、そういう今の現状を見る中において、これは森林組合だけに果たして任せていいいのかと、そういうことも考えられるんじゃないかなと思っております。 だから、私は、土木業界について積極的に研修、あるいはそれなりの技術者を育てる中で、一気にこの整備を行っていただきたい、そういう計画をしていただきたいと思っております。 それから、島外への輸送費の助成の問題になりますが、確かに、おっしゃることはわかります。しかし、対馬の場合には、道路距離でも端から端まで120~130キロになります。そして、その人工林というのはあちこちに点在をいたしております。そして、1カ所の積み出し港に限定をいたしますと、この陸上輸送に大きな経費がかかってしまうんじゃないかなというふうに考えております。 そういうことからいたしましても、個人事業者の事業意欲、こういったものを育てる上においても、やはり意欲あるそういう事業者が、どこの港からでも積み出して、それを補助対象にしていただくという考え方はできないのかなというふうに思っておりますが、再度お願いいたします。 ○副議長(吉川豊君) 農林部長。 ◎農林部長(渡辺敏則君) 間伐事業の促進につきましては、先ほど来、議員の方からご指摘があるように、非常に森林の荒廃を招いているという現状から促進しなければいけない事業だというふうに思っております。 今回、森林環境税を利用しまして間伐促進をやろうとしているのは、間伐自体は当然のことながら、事業者、所有者の自己負担もございます。そういったことから木材価格が低迷している現状では、間伐促進がままならないという状況がございます。 今回、税事業の中で路網整備については、全額、個人負担がないような形で整備するということで間伐促進をさらに加速させようということの事業趣旨でございます。 そういった意味で、これについては限度がございますけれども、できるだけこれを活用して間伐促進をしていただきたい。 その中で担い手の問題として森林組合だけではないかというご指摘がございます。我々としても、担い手は、幅広い業種、多様な業種が育つということは非常に重要なことだというふうに思っておりますので、先ほど言いましたように、建設業者であっても要件を備えれば参入は可能でございます。ぜひこういった事業にも建設業界の方で参入していただければというふうに思っております。 さらに、質問がございました輸送経費への助成でございます。 先ほど言いましたように、諸経費につきましては、これを助成するということは財源的な限度がございます。この環境税におきましても、約3億円程度の税収でございます。これをいかに有効に使うかということもございまして、現在、間伐促進、それと県民から公募いただいた事業に重点的に配分しているという状況でございます。この輸送経費の補助につきましては、なかなか難しい面もございまして、一過性に終わるという側面もございますので、その点については今後とも何らかの形で負担軽減ができないかということを研究してまいりたいというふうに思います。 以上でございます。 ○副議長(吉川豊君) 永留議員-8番。 ◆8番(永留邦次君) 船舶・航空運賃の問題について、2~3お尋ねをいたします。 私は、この船舶・航空運賃の問題について、対馬市議会、そういう中で特別委員会をつくりまして、いろいろ調査、研究してまいったわけでございます。しかし、私ども議会サイドにはなかなか、特に全日空というのは交渉に応じてくれませんでした。 そういう中で、住民の声がどのような形で届くのかということになるわけでございます。参入も撤退も自由という中で、今の航空会社の姿勢では、住民はものを言うところがない、そういうことであろうかと思っております。しかし、だからといって、私どもが、離島民が、高い運賃、あるいは高い船賃、こういったものに泣き寝入りをしなければならないのかということを考えました時、非常に残念でございます。 先ほど申し上げましたように、対馬-福岡間、あるいは対馬-長崎間、この運賃について、やはり離島民といたしましては、割高感を持っておるところでございます。 ○副議長(吉川豊君) 時間です。 ◆8番(永留邦次君) 以上で、質問を終わります。 ありがとうございました。 ○副議長(吉川豊君) これより、関連質問に入ります。 山田博司議員-18番。     〔関連質問〕 ◆18番(山田博司君) 永留議員の離島振興について、関連して質問させていただきます。 本県の離島と九州本土を結ぶ旅客船業者において、原油価格高騰による負担増や離島の過疎化、高齢化の進行などによる収入減によって、9月19日の長崎新聞によりますと、本県離島旅客船の20事業者の9月の赤字見込みがなんと13億円、9月12日の朝日新聞にりよますと、9月期見通しの九州の40事業者の赤字がなんと42億円といった中で、今や、航路の廃止や減便、減速、人件費の削減といった動きが広がり、倒産する船会社があらわれたわけでございます。 そこで、離島航路存続先として、県独自の政策としては、大阪市港湾局が今年4月1日に導入いたしました係留施設使用料の減免制度を実施するか、航路の指定区間及びサービス基準の見直しによる新しい船会社を誘致するか、二つに一つの政策の実行が私個人としては必要だと思われますが、地域振興部長の考えをお聞かせください。よろしくお願いいたします。 ○副議長(吉川豊君) 地域振興部政策監。 ◎地域振興部政策監(多門勝良君) 議員からのお尋ね、離島住民等の、特に船会社の経営に対する懸念も含めて、そういった航路を維持していくんだということだろうと思います。 離島住民の足の確保、我々はこれについては非常に重要だと思っておりまして、当然、日常生活に必要不可欠な生活航路、これは国の方でも指定してやっておりますが、そういった赤字の航路につきましては、現在、欠損補助制度を国、県、市町と連携して設けておりまして、これにより欠損については基本的に埋めるという形で航路の維持を図っておるところでございます。 ただ、我が県の場合、幾路線か、ご承知のとおり、既に複数の会社が参入しているという状況が一方でございます。そういったことを含めて、現在、補助航路でない生活航路につきましては、今後、航路状況が変化して補助要件を満たすという段階になれば、当然、欠損補助により維持していくということが考えられようかというふうに考えております。 それから、生活航路や内航海運の事業者、こういった方々が最終的には経営が立ちゆかなくなって撤退し、あるいは存続不能となった場合に、住民の生活に重大な支障が生じるということが考えられます。こういった場合には、国の協力も得ながら、県、地元市町でこの航路をどう維持していくかということについての代替手段を含めたあらゆる方策を早急に検討するという必要があることになろうというふうに考えております。 以上でございます。 ○副議長(吉川豊君) 山田博司議員-18番。 ◆18番(山田博司君) 地域振興部長、私がお尋ねしたのは、2つの策についてどのようにお考えですかということですので、私の質問の答えになってないんじゃないかと私は思うんですが、いかがでしょうか。 ○副議長(吉川豊君) 地域振興部長。 ◎地域振興部長(清田俊二君) 議員のご質問の中で、係留施設等の減免措置をどうするかという問題は、土木部長がお答えになると思いますけれども、もう一つの新しい船をつくるとかいう話がございます。 今、例としてお挙げになった部分については、いわゆる離島航路に認定されているかどうかという問題もございます。生活航路、内航航路につきましては、離島の赤字路線については、国が制度をつくりまして、それに基づいて国の補助、それで足らざるところは県が全面的に補助をするという形で離島航路を維持しております。 ただ、内航航路につきましては、自由競争に任せるというのが今の国の考え方でございまして、補助制度はございません。それを県独自で助成をするかということは、今、県が置かれている厳しい財政状況の中では、極めて困難で、考えておりません。 ○副議長(吉川豊君) 山田博司議員-18番。 ◆18番(山田博司君) 地域振興部長ですね、私の質問の趣旨を全くご理解いただいてないんじゃないかと思いますので、次回の11月定例会で、この件に関してはしっかりと議論させていただきます。(発言する者あり) 以上で、終わります。 ○副議長(吉川豊君) 高比良 元議員-3番。     〔関連質問〕 ◆3番(高比良元君) 関連をいたしまして、五島・壱岐・対馬の地方局のあり方について、お尋ねをいたします。 五島、壱岐、対馬は、まさに県の「合併モデル」で示したような形で市町村合併が行われたわけであります。合併には、理念や大義名分があります。しかしながら、現実は、地方交付税、あるいは国庫支出金が大幅に削減をされる一方で、人件費、あるいは物件費といった、そうした行政コストがなかなかそう簡単には減らせないという、そういう財政状況の中で、市町の建設計画というものをなかなか実施をできない。ましてや、合併前よりも住民の受益を増して、逆に負担を減らすといったこともかなわないということが実際ではないかというふうに思うのであります。 そうした現実の中で、県は、合併市町に対しまして一定の支援をしておられますけれども、その自立性を高めるという見地から、総合地方機関のあり方を見直し、基本的にスリム化の方向で検討されているというふうに伺っております。 しかしながら、合併したから新市町として、自らその役割を高めるべきだという観点から県の役割を減らすということによるスリム化であれば、ただいま申し上げましたような現実の中で、新市町といえども、なかなか新しい取り組みがかなわないといったことが現実ではないかということが、実態ではないかというふうに思うのであります。 もちろん、新市町に対しまして、県職員を幾らか派遣をしているということは承知をしておりますが、現在、物産流通とか、あるいは観光振興とかの推進本部を設置しておられるわけでありますので、そうした意味からも総合地方機関としての局、地方局に、新しいまちづくを進めていくために、地方局と直接、具体的に連携をした業務を行い、いろいろなノウハウをつなぐ、いわば地域振興のシンクタンクともいうような、そういったスタッフを一定期間、配置をしてはどうかというふうに思うんでありますが、知事の所見をお伺いいたします。 ○副議長(吉川豊君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 合併したところにいろんな支援をやってみました。それから、出先の機関に、また、地域のそういう合併した市町村との連絡を密にしていろいろな新しい事業を起こす、そういったことについての話もさせました。 ただ、これは相手次第なんですよ。相手が乗ってこないとどうしようもない。だから、私は自分でやってみて、結局、県の機関と市の機関で別々でやるよりも、県から人を派遣して、その市のスタッフと一緒になってやっていかないと、これは県がやっている仕事なんだからという意識が非常に強いということと、それから、人が育たない。なかなかこれは、半永久的に県から人を派遣するわけにはいかないんですから、人を育てていかなきゃいかん。すると、仕事をする現場を見ながら、やっぱりそれを新しい行政の皆さん方が勉強していただかなきゃいかん。 そういう意味からいくと、私は、逆に今まで以上よりも、ますますスリム化して、そして市町に責任を持たして、そこに県としての人を派遣していくと。そして、そういった企画も含めて一緒になってやっていくという形をとらないと、今のままのやり方では、それは市長さんの考え方によって県と一体となってやっていきましょうというところは非常にいいけれども、そうじゃないところはなかなか難しいですね。どこがどうということは言いませんけれども。(発言する者あり) だから、私は、考え方としては、正直言って、そういうスタッフが不足しているということはよくわかっていますから、できるだけこれからもバックアップしていきたい。 それから、もう一つ考え方でね、例えば、県を退職したOBの方々で、そういう企画とかいろいろなものに、行政経験に富んでいる方に5年間ぐらい、そういう市に行って仕事をやってみんかと、そのかわり、それについての補助についてはある程度考えると。そういったものを考えていかないと腰かけ的にはなかなか難しいと思います。 一番大事なのは、そこのトップに立った方が、どういう市をつくるためには、どういうスタッフを使ってというちゃんとしたベースの基本方針を持たないと、正直言って、なかなか難しいなという感じを今感じております。 ○副議長(吉川豊君) 高比良 元議員-3番。 ◆3番(高比良元君) 県、市が一体となってこそ、はじめてまちづくりに取り組み、その原動力ができるという、その意味合いというのはよくわかる。ましてや、首長の意向ということについても随分左右されるということも、おっしゃるとおりだろうというふうに思うんです。 しかしながら、一方では、これだけ大きな行政の転換を図ったような、そういうふうな機会でもありますので、ここはやはり県として市町の振興に対する役割、責任を持っているという意味において、ここはやっぱりいろいろな手だてを講じるべきであるんじゃないかというふうに私は思います。(「地方分権だからね」と呼ぶ者あり)地方分権といっても、やっぱり一定のソフトランディングをするための猶予期間といいますか、経過措置が必要だというふうに思います。 ○副議長(吉川豊君) 溝口議員-26番。 ◆26番(溝口芙美雄君) (拍手)〔登壇〕おはようございます。 自由民主党・県民会議の溝口芙美雄でございます。 通告に従いまして、順次、質問をさせていただきます。 1、中期財政見通しと収支構造改革について。 (1) 中期財政見通しと今後の歳入確保対策について。 中期財政見通しにつきましては、昨日、同僚議員からも質問されましたが、私は、特に歳入の面から質問をさせていただきたいと思います。 今回の中期財政見通しは、景気の回復に合わせて、一定、税収の伸びが見込まれているようですが、地方交付税や国庫支出金といった歳入の大きな割合を占める財源が減少する見込みの中、福祉や医療関係費、公債費等の増加を賄いきれないという試算結果になったので、そのために新たな財政構造を早急に検討しなければならないということで、平成24年度までの財政見通しを公表し、開会日に知事から、「対策を検討するに当たっては、本県が発展していくために必要な事業や県民の暮らしを直接支える事業などについては、これまで以上に全力で取り組みつつ、県政全般にわたって徹底した見直しを実施する」との説明がありました。 見直しには徹底的に取り組んでいただきたい。私も、議員としてできる限り協力してまいりたいと思っております。 今回取り組もうとされる収支構造改革の中で、特に、歳入の確保対策としてはどのような内容について取り組もうとしているのか、お尋ねいたします。 (2) 遊休資産の活用について。 ご承知のように、自主財源に乏しく、地方交付税や国庫支出金に大きく依存している本県の財政状況を考える時に、産業構造の展開による税源涵養のための取り組みを積極的に進められているものの、今回のように緊急避難的な対策では大きな効果が期待できないのではないかと感じております。かといって、歳出の削減で現在の危機的な財政状況の改善もなかなか困難ではないかと考えております。 その点、だれに痛みを強いるわけでもなく、即効性が期待されるものとして、私は、もっと遊休資産の活用を積極的に進めるべきと考えているところであります。 平成17年度から取り組んでいる収支改善対策や、昨年度から取り組んでいる「行財政改革プラン」にも、未利用地の売却、有効活用として歳入確保の項目に掲げられており、収支改善対策では5年間で5億円の目標が記載されております。 現在の大まかな遊休資産全体の規模、金額としてどの程度なのか、前年度末でも結構ですが、本県における土地や建物など遊休資産の状況と、これまでの収支改善対策や行財政改革プランに基づく売却、有効活用についてお聞かせください。 また、遊休資産のうち、今回の改革にどの程度盛り込み、どのように処分や活用をしていこうとされているのか、お聞かせください。 2、水産振興について。 (1) 新規就業者、後継者対策について。 本県の水産業は、漁業生産額において全国で第2位で、何とか水産県長崎としての面目を保っているものの、外国船との競合、資源の減少による水揚げ不振、高齢化による漁業就業者の減少、特に後継者不足、漁場環境の変化、近年は燃油価格の高騰など、大変厳しい状況に直面しています。 県といたしましては、漁業就業者の減少を食い止めるためにいろいろな施策を講じ、Iターン、Uターンの方々が漁業に新規就業者として従事できるような施策として、技術取得する期間、2年間の生活の支援をする画期的な施策を打ち出し、現在、実施しているところですが、現在の状況をお聞かせください。 私がいつも疑問に思うのは、後継者に対してなぜこの制度が適用されないのか、不思議でなりません。後継者が跡を継ぎやすいような環境をつくり出すのが漁協や組合員の大きな課題と思いますが、現在の漁業環境を考える時、どうしても跡を継げと子どもたちに言えないとのことです。 その理由として、子どもが一緒に働いても、生産額が増額になることはない。また、子どもが一緒に働いて技術を取得しても、独立させることができない。このような苦労は自分たちだけでいい。子どもたちは自分たちのやりたいことをやればいいといったこと等、多くの課題があるようでございます。 このようなことを打開するためには、起爆剤となる施策が必要でございます。後継者も新規就業者としてIターン、Uターンと同じとらえ方で考えられないのか、お聞かせください。 担い手対策として実施している漁船リース事業は、漁業者に理解されて利用される方が多くなったと聞いていますが、現状はいかがでしょうか。 この事業は、中古船にだけ適用されますが、利用したいと考えている担い手の方から、この事業を利用して新船はつくれないのですかとよく聞かれます。 私は、漁協が応えてくれるなら、県からの支援はそのままで適用されるように緩和してもいいのではないかと考えますが、県当局のご見解をお聞かせください。 (2) 漁協合併について。 県は、「長崎県水産業振興基本計画 後期5か年計画」で、平成22年度までに20の拠点漁協にしたいと計画しています。また、漁業系統団体では、15の拠点漁協に努力することとしています。認定漁協に認定をしていただくためには、平成19年度中に合併調印をしていなければなりません。合併を推進するために組合員に理解を求めると、合併して何のメリットがあるのかと問われ、決め手になる説明ができないとの声が多く聞かれます。 今までの合併は、赤字を持ったまま、その赤字を解消する資金の補充があったから急速な合併が実施されてきたと考えることができます。現在は、それぞれの漁協が健全な運営状態で合併の話し合いがなされています。今はまだ大丈夫だから、合併はまだ先でいいと組合員は思っています。合併を推進していくためには、県、漁協系統が一体となって起爆剤となる施策を講じなければ、計画を達成することができないと思います。 県として合併を推進するためには、合併した漁協と合併しない漁協との支援の違いを明確にしていく必要があると思いますが、県のお考えをお伺いいたします。 (3) 漁船漁業構造改革推進事業について。 昨年10月に、産学官連携による協議会を設置して、漁船漁業技術等の開発、漁業規制の見直し等の総合的な検討と導入を推進し、収益性の高い漁業経営を図ることを目的に設置されました。 本年1月に有望な提案8件が選定されて、省エネを目的とした発光ダイオード、中・小型まき網漁業のドラム型網巻き取り方式については、実証段階に入っているようですが、他の提案について実施計画を検討されているのか、また、今後の事業をどのように進めていこうとしているのか。 漁業規制の見直し等についても検討事項となっているが、漁業者間では、難しい課題が山積しています。県として、協議会に諮問する準備を行っているのか、あわせてお聞かせください。 (4) トラフグ養殖の振興について。 トラフグの養殖は、長崎県が全国で一番の生産量を誇っています。養殖漁業者におかれましては、一連の騒動はあったものの、現在、自主的に安全・安心なトラフグ養殖に努め、国民の食卓に供給しているところでございます。 ところが、数年前から、安全・安心が確認できない中国産の安いトラフグが大量に輸入され、価格が低迷し、養殖業者は大きな痛手を受けているところであります。養殖漁業を続けていけなくなった業者もいます。 私は、地元長崎県で多く消費していただきたいと願っている者の1人ですが、県として、今後どのようにトラフグ養殖を振興していこうと考えておられるのか、お聞かせください。 3、全国和牛能力共進会について。 (1) 今後のスケジュールと主会場予定地について。 第9回全国和牛能力共進会が、本年10月11日から10月14日、鳥取県で開催されます。メーン会場を米子市として、大会に参加する関係者、来賓者2,500名を迎え、目標来場者数も約20万人を見込んでいるようでございます。毎年開催される大会でなく5年ごとの開催であり、まさに和牛大会のオリンピックであります。 第10回大会が本県で平成24年に開催することが決定しております。 本年5月29日に、各市町や関係機関からなる実行委員会を設立しています。第1回委員会が開催され、6市12カ所の開催候補地について、現地調査も2回ほど実施し、検討しているようでございます。また、各市町から、メーン開催会場の予定地について誘致陳情があっていると思いますが、6月の定例会で、本年中に実行委員会の結論を出し、決定するとの知事答弁がありました。 私は、開催地は佐世保市が最適で、より効果的に実行できると思っています。 理由といたしましては、県北地域は、和牛の繁殖、肉用牛飼育について県全体の3分の1以上の生産力があり、地域全体が力を入れているところであります。交通アクセスも、平成22年度には西九州自動車道が佐々インターまで完成します。宿泊についても、県北周辺地域で対応できます。佐世保市には食肉センターもあり、肉牛の部と種牛の部との一体的な実施が可能であります。 これらのことを考慮した時、ぜひ佐世保市で開催していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 また、今後の主なスケジュールはどのように計画しているのか、お聞かせください。 「全国豊かな海づくり大会」の時には対策室を設置しましたが、今回はどのように検討しているのか、お尋ねいたします。 (2) 大会に向けた和牛の品質改良対策について この大会は、和牛の日本一を決める大会であることから、長崎県の和牛を全国にPRできる絶好のチャンスであります。ブランド化に大きく影響することはおわかりのとおりでございます。 県として、この大会に向け、和牛の品質改良対策をどのように進めていこうとしているのか、お尋ねいたします。 また、厚生労働省は、生後20カ月齢以下の牛のBSE検査に対する全額補助を来年7月末で打ち切る、検査を行っている地方自治体には検査を終了するよう伝えられたと報道されました。 食品に関するいろいろな問題が吹き出している現状下で、長崎県産牛の振興は、本県の重要な施策であり、5年後に全国和牛能力共進会が開催されます。県産牛のイメージダウンにつながるようなことがあってはいけません。 このことから、20カ月齢以下のBSE検査は、全国の消費者に安全・安心な牛肉を供給するため必要であります。これからもBSEの全頭検査は継続していかなければと考えますが、県当局のご見解をお伺いいたします。(発言する者あり) 4、世界遺産登録と観光振興について。 (1) 世界遺産登録の推進について。 今年、長崎の教会群とキリスト教関連遺産がユネスコの「世界遺産暫定一覧表」に登録され、早ければ数年で世界遺産に登録されることになります。 世界遺産は、私が申すまでもなく、世界中の人たちから価値が認められたもので、長崎県にとっても大きな誇りとなります。あわせて本県の観光振興にとっても、またとない起爆剤となります。これまで国内で世界遺産に登録されたところではほとんどが、登録後、観光客数は大きく伸びております。 今年7月に世界遺産に登録された「石見銀山」では、7月、8月の観光客は、昨年の4倍近く増えたと聞いております。 このように、長崎県の活性化につながる世界遺産の登録については、長崎県政にとって喫緊の課題であり、県議会においても積極的に取り組んでいくべき事項であることから、私は、県議会の中に特別委員会を設置するなど、県と議会、さらには県民が一体となって取り組んでいくべきだと思っています。 世界遺産登録のためにどのようなことを行っているのか、お尋ねいたします。 (2) 世界遺産の観光への活用について。 教会の観光への利用については、問題がないわけではありません。観光客が増えることで、日ごろから教会を使っているカトリック信者にとっては迷惑なことも少なからずあります。 信者の立場から正直に言わせていただければ、教会の中で騒ぐなど、マナーを守らない方を拝見すると、教会を観光資源として使ってほしくないという声も聞きます。 そこで、世界遺産を活かした観光振興に取り組む上においては、教会の歴史や地域の歴史を誤りのないように検証して説明し、教会の魅力をさらに高め、あわせて教会でのマナーを教えるガイドの育成や、教会の信者に迷惑をかけないように教会関係者ともよく話し合って、受け入れ体制づくりに早急に取り組んでいく必要があると考えますが、いかがでしょうか。 また、世界遺産を効果的に観光振興に活かすためには、世界遺産周辺の道路など環境整備が不可欠ではないでしょうか。点在する教会などを点として活用するのではなく、それらをつなぐ観光ルートをつくり、道路などでつないで線や面として活かすことがより効果的な方法だと思います。 このような観光ルートの策定や環境整備は、世界遺産に登録されてからはじめても遅すぎます。計画性をもってこれらを行う必要があると思いますが、県として観光振興にどのように活用しようと考えておられるのか、お聞かせください。 5、自殺対策について。 警察庁の発表によると、全国の自殺者は、平成10年から9年連続で3万人を超えており、また、本県における自殺者数についても、全国と同じく9年連続で400人を超えるという極めて深刻な状況が続いております。 私が住んでいる地域でも、ここ数カ月の間に中学生や老若男女の方々が何人も、自分の尊い命を自ら絶つ自殺者が増えています。今こそ、県として重点課題として検討し、各地域でできる限り減少するように対策を講じていかなければと感じています。 国においては、昨年制定された「自殺対策基本法」に基づき「自殺総合対策大綱」を定めていますが、大綱では、子どものいじめの問題、中高年の多重債務の問題、高齢者の健康問題といった世代別の自殺の特徴と自殺対策の方向などが示され、自殺対策の推進のために都道府県に対して、さまざまな分野の関係機関、団体によって構成される自殺対策連絡協議会等、自殺対策を検討する場の設置と地域における自殺対策の計画づくり等が推進されるよう積極的に働きかけるとあり、また、平成28年までに、平成17年度の自殺死亡率を20%以上減少させるという数値目標が掲げられているところであります。 私は、さまざまな要因から引き起こされる自殺を防いでいくためには、関係機関が取り組んでいくべき行動計画がぜひ必要であると考えているところであります。 そこで、国の大綱を受けて本県では、行動計画の策定など自殺対策の推進にどのように取り組んでいるのか、お尋ねいたします。 6、少子化、子育て支援について。 (1) 子育てに対するネットワークづくりについて。 日本の人口は、少子・高齢化が進み、徐々に人口が減少していくと言われています。長崎県では、国勢調査の確定数、2005年の147万8,632人が、長崎経済研究所が2007年8月に発表した長崎県内の将来人口推計によると、現在のままの出生率では2030年には115万2,693人に減少すると推定されています。 生まれてくる子どもたちが少ない中で、行政の支援によっていかに子どもを産みやすく、育てやすい社会環境をつくっていくかは喫緊の課題であります。県におかれましては、そのことを重く受け止め、知事の英断により「こども政策局」を設置、あらゆる施策を講じて積極的に取り組んでいるところでございます。 子どもを育てていくには、教育費や生活費等多くの費用がかかります。子どもが何人もいたら生活ができないと嘆く人がほとんどでございます。 また、昔は親と同居して2世帯以上で住んでいたので、おじいちゃん、おばあちゃんに子どもを預けることができ、子どもに対するしつけも手伝っていただいたのが、今は核家族で、近くにおじいちゃん、おばあちゃんもいないので、相談する人が身近にいないため育児ノイローゼにかかる人がいるようでございます。 県におかれましては、本年度から、育児に不安を持つ在宅の3歳未満児の子育て家庭等を支援するハッピー子育てサポート事業でさまざまな事業を実施していますが、これまでの取り組みと今後の展開についてお伺いいたします。 若い奥様たちから聞いた話では、できる限り身近に気軽に相談できる人を、各地域に民生委員のような相談員を任命して、子育てに対するネットワークづくりをしていただきたいとのことでした。 それぞれの市町に相談窓口はあると思いますが、私も、身近に子育ての実績を持った方をいろいろな悩み事を聞いてくれる相談員として各地域に置き、ネットワークづくりをすることは、今後の子育て支援をしていく上において、行政としても検討していく課題ではないかと考えますが、県のご見解をお聞かせください。 (2) 小児救急医療整備について。 奈良県では、18の病院にたらい回しに遭い、搬送先の病院で出産後、妊婦が死亡する、大変痛ましい事件が発生しています。 産婦人科医は、過酷な仕事だと聞いています。私の子どもたちを出産させていただいた産婦人科医院を開業していた先生も、数年前に閉院しました。個人病院では、いつも通院している妊婦の診療はできても、急患の診療を行うことは大変難しいのではと考えられます。 だから、長崎県では小児救急医療については整備していますと聞いていたので安心していましたが、さきの新聞報道によりますと、乳児死亡率の高い県の中に長崎県も入っていました。 私は、長崎の小児救急医療体制は、完全ではないが、政府が「子ども・子育て応援プラン」で掲げた、夜間、休日でも適切な小児救急医療を提供できる体制を整備するとの目標の達成のため努力してきたと思います。 乳児と新生児、ともに死亡率が高いとの報道がありましたが、現在までどのような対策を検討、実施してきたのか、お聞かせください。 また、研究手法がわからないなどの理由で原因分析も行っていなかったとのコメントも報道されていました。数年の統計を拝見させていただきましたが、乳児、新生児死亡率はともに減少しているようですので、私は、何もしないで投げ出してきたとは思うことができません。県として、早急に原因分析の実施や死亡率を改善させる対策を検討していかなければと考えますが、県としてのご見解をお聞かせください。 以上、本壇からの質問を終わります。 どうもありがとうございました。(拍手) ○副議長(吉川豊君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕中期財政見通しの中で収入確保対策についてのお尋ねでございますが、本県の財政状況は、地方交付税等が抑制された中で、今後、社会保障関係費や公債費が増加し、平成24年度には、財源調整のための基金が枯渇する可能性があります。 このため、将来にわたり持続可能な財政の健全性を維持するためには、本県独自の構造改革をさらに進めていく必要があり、これまでの行財政改革に加えまして、なお一層の収支改善を図る収支構造改革に取り組んでまいりたいと考えております。 今後の検討に当たっては、歳出全般にわたって徹底した見直しを行うとともに、財源確保対策にも全力を注いでまいります。 特に、歳入については、地方交付税等が減少する中で総額の確保に努める必要があり、具体的には、県有未利用地の売却や有効活用、ホームページ等への広告掲載の促進、特別会計の繰越金の活用、国の制度の有効活用などにつきまして幅広く検討し、財源確保に努めてまいりたいと考えております。 次に、生後20カ月齢以下の牛のBSE検査についてのお尋ねでございますが、国は、平成17年8月以降、生後20カ月齢以下の牛をBSE検査の対象としないこととしましたが、私は、検査は必要と思い、国に対し補助継続の要望をこれまでも続けてきました。 米国産牛肉では特定危険部位の混入が認められたこともあり、国内では、今年の7月に33頭目のBSEが確認されたことなど、県民の食への信頼が必ずしも十分に得られているとは言えないと思います。 また、県産牛の振興という観点からも、BSE検査は牛肉消費の維持・拡大につながる大事なことであります。 これからも県民の理解が得られることが最も重要であり、私は、本県の食の安全・安心を確保していくため、当面、BSEの全頭検査を継続したいと考えております。(発言する者あり・拍手) 次に、世界遺産への登録に関係してのお尋ねでございます。 議員ご指摘のとおり、世界文化遺産の暫定リストに登録され、歴史的価値が見直され、注目を集めている教会群やキリスト教関連遺産を、本県観光の素材として積極的に活用することが重要と考えております。 このため、県では、「カトリック長崎大司教区」と連携を取りまして、心身の安らぎや癒しをテーマに、新たな文化として「ながさき巡礼」の創出に取り組んでおります。 その中で、教会や殉教地などの巡礼地を網羅した巡礼コースを設定し、教会等の歴史的背景や巡礼地に至る交通機関、現地の宿泊施設などを紹介したガイドブックの作成に取り組んでまいります。さらに、施設の歴史的背景を伝えるガイドの養成及び教会見学の基本となるマナー講習会なども計画しております。 また、教会等は起伏に富む地形に位置しており、交通安全等の観点からも、関係する市町と連携しながら、観光ルートにおける環境整備に取り組んでまいります。 今後とも、世界遺産の候補地としての価値を損なうことなく、観光振興との両立を図りながら、精神性の高い「ながさき巡礼」の旅の定着に取り組んでまいります。 次に、自殺対策についてのお尋ねでございます。 本県における自殺対策計画の策定については、今年の1月に設置した民間を含む関係機関等で構成する「長崎県自殺対策連絡協議会」において検討しております。 社会的な取り組みで自殺を防ぐことや、適切な精神科医療を受けられるようにするといった9つの重点施策を定めまして、自殺の予防、危機対応、事後対応について、関係機関の施策を整備し、本年度中に本県の実情に応じた今後5年間の総合的な計画を策定することとしております。 また、あわせて、自殺に関する正しい知識の普及と遺族に対するケアを図るため、先月18日、遺族会等との共催で「自殺対策シンポジウムin長崎」を開催したほか、「長崎いのちの電話」の24時間体制に向けた支援、相談窓口担当者連絡会議の定期的開催、内科医と精神科医の連携体制の構築といった取り組みを行うこととしており、国のモデル自治体にも選ばれたところであります。 今後とも、関係機関との密接な連携によりまして、総合的な自殺対策を推進してまいりたいと思います。 次に、小児救急医療の整備についてのお尋ねでございますが、お尋ねの乳児及び新生児の死亡率につきましては、平成9年の死亡統計から全国の平均値より高い値で推移しております。 乳児の死亡原因では、先天性異常や周産期の呼吸・循環障害などが上位を占めていることから、乳児死亡率等を下げるためには、周産期及び小児救急医療体制の整備を図ることが重要と考えております。 周産期医療体制につきましては、今年の7月、国立病院機構長崎医療センターを県の「総合周産期母子医療センター」として指定するとともに、長崎市民病院、長崎大学病院、佐世保総合病院、佐世保共済病院を地域の周産期母子医療センターとして認定し、ネットワークを構築してまいります。 一方、小児救急医療体制については、長崎市の夜間急患センターや大村市、諫早市の準夜間センター等が初期救急医療を担い、入院医療については、長崎市民病院、長崎大学病院、長崎医療センター、佐世保総合病院等の中核的な医療機関で対応しております。 また、離島を含めた他の地域においても、地域の医療機関が当番医制等による救急体制をとるとともに、先般導入したドクターヘリも緊急搬送等に対応しております。 県としましては、今後、専門家の意見を伺いながら、関係機関との連携のもと、乳児死亡率の分析とともに周産期及び小児医療体制整備に努めてまいりたいと思います。 残余の質問につきましては、関係部長より答弁をさせていただきます。 ○副議長(吉川豊君) 総務部長。 ◎総務部長(中村法道君) 中期財政見通しと収支構造改革に関連いたしまして、遊休資産の状況、それから、これまでの売却、活用状況についてのお尋ねでございます。 公用もしくは公共用に利用していない遊休資産のうち、未利用地につきましては、平成18年度末現在で120件、約55万5,000平方メートルとなっておりまして、その概算評価額は53億3,000万円となっております。 このうち、当分の間保有しておくことが適当であると判断いたしております保有地と処分等が困難な土地を除きました処分等予定地が99件、約25万2,000平方メートル、概算評価額といたしましては32億4,000万円となっております。 これまでの収支改善対策における未利用地の売却実績につきましては、平成17年度と平成18年度を合算いたしまして89件、約2万平方メートル、売却金額は7億円となっております。 また、未利用地の一部で、駐車場や住宅展示場などとして貸与を行っている部分もございまして、その貸付料は、平成18年度で8件、約1,800万円となっております。 今後の収支構造改革への取り組みの予定でございますが、平成17年度から取り組んでまいりました収支改善対策では、平成21年度までに毎年度1億円以上売却をするという目標を掲げておりますけれども、今回の収支構造改革におきましては、この対策に追加する形で、新たに生じた未利用地等も含めまして、処分可能なものについて積極的に売却もしくは有効活用を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(吉川豊君) 水産部長。 ◎水産部長(志岐富美雄君) 水産振興についてお答えをいたします。 まず、漁業新規就業希望者の研修期間中における生活費等への支援及び漁船リース事業の実施状況についてのお尋ねでございます。 本県における新規就業者の確保につきましては、平成13年度から平成19年8月末までに、一本釣り、はえ縄、定置などの漁業に862名の就業が確認されるなど、ほぼ計画どおりの達成状況となっております。 県の漁業担い手対策のうち、生活費等への支援につきましては、平成18年度は6名がこの事業を活用し、本年度は11名がこれを活用する予定となっております。 また、漁船取得リース事業への支援につきましては、平成18年度は離島を中心に4名がこの事業を活用し、地元で漁業者として定着をしております。 本年度より、本事業の一層の推進を図るため、県の補助率のかさ上げを行い、合併市町の負担軽減を図った結果、現時点において、昨年度の実績を上回る9名がこれを活用する予定となっております。 次に、新船は漁船リースの対象とならないのかとのお尋ねでございます。 本事業は、新規就業者の初期投資の軽減を図ることを趣旨としており、一般的には、新造船は中古船に比べ取得価格が高額で、初期投資の軽減にはならないこと、また、市町及び漁協の負担も過大となることから、事業の対象とはしておりません。 次に、漁業者の子弟は県が実施する新規就業者対策の対象とならないのかとのお尋ねでございます。 県が現在実施している担い手対策は、Iターン、Uターンのみならず、家族から独立して新たに漁業をはじめる漁家の子弟についても支援の対象としております。 本対策は、本県が国に先駆けて実施をし、また他県にも例を見ない事業となっておりますが、独立していない漁家の子弟が活用できないとの声も寄せられております。 県としては、この制度を拡充していくためには、県単独での対応は難しい面もあることから、今後、国の担い手対策事業の充実が図られるよう国に要望してまいります。 次に、漁協合併についてのお尋ねでございます。 県では、漁協の経営基盤強化を図るため、「長崎県漁協組織等強化基本方針」に基づき漁協合併を推進しており、積極的に合併を進めた漁協に対しては、水産振興に必要な対策を講じることとしております。 具体的には、合併漁協に対しては、国及び県の水産振興施策の優先採択や漁協事務所の整備に対する支援を行っており、また、合併により認定漁協となった漁協に対しては、これらの支援に加え、人材の育成対策、コンピュータのシステム化や生産性向上のための新たな取り組みを支援する事業等を設けております。 これらの事業は、漁業協同組合合併促進法の期限であります本年度末までに合併した漁協を対象としております。 県といたしましては、系統団体とも連携をし、年度内における合併促進に努めてまいります。 次に、漁船漁業構造改革推進事業についてのお尋ねでございます。 本県の限られた資源の持続的利用や低コスト化のための漁船漁業の技術開発・導入等により、収益性の高い漁業経営の実現を目指して、昨年度から漁船漁業の構造改革に取り組んでおります。 昨年度選定の8つの有望案件のうち、イカ釣りやまき網漁業への発光ダイオード集魚灯の導入など、4つの省エネ、省人化に関する取り組み及び「離島域における多獲性魚の冷凍食品化」などの2つの付加価値向上を図る取り組みについては、既に実証試験に着手をしております。 また、「養殖用マグロ種苗の採捕と活魚輸送技術開発」など2つの案件につきましては、水産庁が実施をしております技術開発を待って、その応用を図るなど、実施条件が整い次第、順次取り組みを支援してまいります。 さらに、8つの案件以外にも、はえ縄や定置網漁業の省力化など、さまざまな漁業種類について新たな提案の掘り起こしを行っております。 また、漁業者から規制の見直し等が望まれている「ゴチ網の漁具改良」や「定置網への水中集魚灯の導入」などについては、今後、実証試験に取り組むことにしており、これらの結果を踏まえて、「漁船漁業構造改革推進協議会」等で協議を重ね、収益性を重視した漁業経営体質への転換を推進してまいります。 次に、トラフグ養殖の振興についてのお尋ねでございます。 県では、中国産の安価な養殖トラフグと本県産養殖トラフグとの差別化を図るため、「長崎県適正養殖業者認定制度」を推進し、餌料、投薬等の生産履歴の適正化と消費者等への情報提供などに取り組み、安全・安心な本県のトラフグのPRを積極的に行っているところであります。 最近では、この取り組みが高く評価をされ、首都圏のフグ料理チェーン店との新たな取引もはじまっているほか、トラフグを戦略商品として首都圏等での販売拡大の取り組みを行うこととしております。 一方、県内においても、松浦市、長崎市、島原市の3地域で「とらふぐ祭り」を実施し、地元の消費拡大に努めており、県としても支援を行っております。 また、本年12月には、主要産地である松浦地区にフグの加工処理施設が整備をされ、稼働する予定であります。これとあわせて、加工品の商品化等を行う関係者の取り組みに対して支援をしております。 さらに本年5月には、県内のトラフグ養殖関係漁協で構成される連絡協議会も組織されており、生産者間で情報交換ネットワークを構築し、品質向上、販売促進の取り組みを行うこととなっております。 県としては、この協議会とも連携をして、トラフグ養殖の振興が図られるよう努めてまいります。 以上でございます。 ○副議長(吉川豊君) 農林部長。 ◎農林部長(渡辺敏則君) 全国和牛能力共進会に関連して、何点かご質問がございました。 まず、佐世保市での開催についてのお尋ねでございますけれども、開催地につきましては、現在、各候補地におけます会場のレイアウトの検討や交通アクセス等について詳細な現地調査を行っており、佐世保市を含む6市12カ所の候補地の中から、会場整備に要する経費、地域の協力体制等を総合的に勘案し、本年中をめどに「実行委員会」において選定し、来年6月、全国和牛登録協会の総会で正式に決定されることとなっております。 その後の主なスケジュールとしましては、平成21年に実施計画の策定、平成22年に牛づくりの成果を検証するための県大会、平成23年に本大会に向けた決起大会の開催等を予定いたしております。 大会成功に向けた組織体制の強化につきましては、本大会は、大規模なイベントでありまして、交通、観光、物産、会場整備等多岐にわたる対策が必要であることから、他県の事例等を踏まえまして、今後、対策室の設置について検討してまいります。 また、大会に向けた和牛の品質改良対策につきましては、今年度から「第10回全共総合対策事業」を創設しまして、受精卵移植技術を活用した優秀な候補牛の育成等を図るとともに、「平茂晴」など能力の高い県産種雄牛をもとに「日本一がねらえる牛づくり」を積極的に推進し、生産者、関係団体と一体となって「長崎和牛」を全国にアピールしてまいります。 以上でございます。 ○副議長(吉川豊君) 教育長。 ◎教育長(横田修一郎君) 世界遺産登録のためにどのようなことを現在行っているのかということでございますが、「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」は、我が国におけるキリスト教布教の歩みを示し、また、教会は、国内外の建築技術の融合の見本となっております。 加えまして、教会が建っている場所は、独特の自然景観と一体となって、すぐれた文化的な景観を形成しておりまして、先般、その価値が高く評価され、ユネスコの「世界遺産暫定一覧表」に登録されたところでございます。 議員ご指摘のように、世界遺産への登録は、文化財の価値が国際的に認められることになりまして、地域に誇りが生まれ、あわせて観光客など交流人口が増加をし、県内経済の活性化、県民所得の向上にもつながるものと認識しております。 県といたしましては、この4月、新たに「世界遺産登録推進室」を設けました。また、今回、今議会で補正をお願いしておりますが、構成資産等の基礎調査を経費としてお願いしておりますが、文化的価値の可能性調査であるとか、シンボルマークを制定するなど、関係市町、団体とともに、登録に必要な各種課題の解決、あるいは県民意識の醸成に努めてまいります。 今後とも、関係市町やカトリック長崎大司教区など関係機関と十分に連携を図りながら、先ほど申しましたけれど、構成資産等の基礎調査とか、シンポジウムなど実施をしまして、早期登録に向けて積極的に取り組んでまいります。 以上でございます。 ○副議長(吉川豊君) こども政策局長。 ◎こども政策局長(浦川末子君) 子育てに対するネットワークづくりについて、2点ございました。 1点目は、ハッピー子育てサポート事業のこれまでの取り組みと今後の展開は。2点目は、各地域に相談員を置き、子育て支援のネットワークづくりが必要ではないのかとのお尋ねでございました。 在宅で3歳未満児を育てている家庭等を支援するため、市町や県内大学等と連携して取り組んでおりますハッピー子育てサポート事業については、一時保育などの子育て支援サービスを体験できる「利用券」の配布を7月から開始したのをはじめ、8月から9月にかけては諫早市及び佐世保市において、親が本来持っている子育ての力を高める「親育ち講座」の指導者養成研修を、また、新上五島町及び五島市においては、県内大学と協働して、子育て中の親を対象とした巡回子育て支援プラザ事業をそれぞれ開催したところであります。 また、現在、携帯電話等を活用した「子育て情報提供システム」の構築に取り組むとともに、「地域子育て支援センター」などにおいて、子育て家庭の相談支援や、必要に応じて個別支援プログラムの作成等を行う「子育て支援マネージャー」の養成研修等の準備を進めているところであります。 議員ご指摘の相談員の配置と子育て支援ネットワークづくりについては、喫緊の課題であると認識しております。 このため県においては、昨年度から、既存の子育てサークルなど子育て支援関係者のネットワークづくりに向け、「長崎っ子を育む行動指針」を中心に置きながら、子育て中の保護者や子育て支援者による地域交流会を県内各地で開催するとともに、本年度新たに、「子育て支援マネージャー」をはじめ、保健師や民生委員、児童委員など、子どもにかかわるすべての大人が連携した支援体制を整備するため、マイサポートプラン事業に取り組んでいるところであります。 今後とも、市町や関係団体等と緊密に連携しながら、身近な相談員の拡大に一層努めるとともに、子育て支援のネットワークづくりを積極的に推進してまいります。 以上でございます。 ○副議長(吉川豊君) 溝口議員-26番。 ◆26番(溝口芙美雄君) まず、少子化、子育て支援の件ですが、ハッピー子育てサポート事業の中でいろいろな施策を講じていくと思うんですけれども、やはり先ほど申しましたように、相談ができる、しやすいような形を早くとっていただかないとですね。 かなりの方々が育児ノイローゼのような形になっているんじゃないかと思うんですね。このことについては、早急に相談員のような方々をしていくということですけれども、具体的に民生委員というか、各地域に町内にいますよね、そういう相談員は、子育てをした人じゃないと私はできないと思うので、そういう方々を選んで、その人に少し勉強させて、指導ができるような体制をできないかと思うんですけれども、県として、今後どのように相談員をつくっていくのか、そこら辺についての検討を聞かせていただきたいと思っております。 ○副議長(吉川豊君) こども政策局長。 ◎こども政策局長(浦川末子君) これまで、家庭教育サポーターリーダー等が県内に250名を超える数がおられます。それから母子保健推進員、民生委員、児童委員等々、相談を受けて具体的に取り組んでくださっている方もいらっしゃるんですが、それが仕組みとしてなかなかできていないところがございました。これを今後私どもは、マイサポートプランの中で今、養成中でございますけれども、子育て支援マネージャーを、コーディネーターを養成いたしまして、それぞれきちっと子育て支援のプログラムに応じて展開をしていく、それぞれの力を仕組んで輪にしていくという取り組みをしていこうとしております。 ○副議長(吉川豊君) 溝口議員-26番。 ◆26番(溝口芙美雄君) 本当に今、喫緊の課題でございますので。250名の方が今いるということですけれども、その人たちがそういう教育を受けているとしても、子育てをしている方々は、だれがその人かということがわからないんですね。だから、相談員がここにいますよとわかるような形で、子どもさんを持っている方々、何かあったらここに言ってくださいと、やはりそういう形も早目にとっていただきたいと思っております。これはもう要望にしておきます。 先ほどの自殺対策とつながっていくんですけれども、育児ノイローゼになって、自殺にまで追いやられる人たちもいると思うんですね。だから、そこら辺についてもぜひやっていただきたいと思っております。 県の方でも400名以上の自殺者が出ているんですけれども、1日に1人以上の方々が死んでいることになるんですね。だから、このことについてはやはり早目に対策をしていかないといけないし、知事から、ちゃんとやりますと、行動計画をつくって5カ年やりますということですけれども、これは県だけの行動計画では。国から指定されているのが都道府県だけと思うんですけれども、私は、こういう地方分権の形の中で、各市町にもこういう行動計画をちゃんとつくって自殺対策をしていかなければいけないんじゃないかと思うんですね。 昨日の新聞ですかね、報道関係に出ていたんですけれども、自殺未遂を1回した人は、4割以上の方々がまた自殺をしているとか、そういう統計もあると思うんですけれども、このことを重く受け止めて、市町にもそういう対策ができるような形をとっていただきたいと思うんですけれども、これは県の指導でできるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。 ○副議長(吉川豊君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(山崎晋一朗君) ご指摘のとおり、県のみならず、市町においてもそれぞれの立場で取り組みを進めていただくことは大変重要だと考えております。 まず、私どもとしては、先ほど知事の答弁にもございましたように、今年度、計画を策定いたしまして、その結果をもちまして、市町についても自殺対策の取り組みについて動いていただくよう働きかけてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(吉川豊君) 溝口議員-26番。 ◆26番(溝口芙美雄君) ありがとうございます。 それから、世界遺産登録と観光振興については、知事から前向きなお答えをいただいたんですけれども、特に離島の方にも結構、関係してくると思うんですが、しまの道路の関係、交通アクセスとか、そういう環境整備をどのようにやっていくのかですね。やはり早目に検討していかなければいけないと思っているんです。 このことについては、本土の方はある程度道路もできているんですけれど、遺産をつなぐ環境整備については、やはりまだ検討していかなければいけないと思うんですね。だから、しまの世界遺産と観光振興とのつながりをどのように面とした形でつながっていくのか、その辺についても聞かせていただきたいと思います。 私は、佐世保市の場合を考えれば、陸のハウステンボス、あるいは西海パールシー等を利用して、例えば黒島が世界遺産になった場合、そこを利用しながら1日でも2日でも滞在できるような、そういう観光ルートの商品づくりをしていただきたいなと思うんですね。やはりこれを売りにしていかなければいけないと思うんですよ。 例えば平戸でも、今の観光資源を活かして、田平とか、世界遺産を利用して、できる限り滞在型の、少しでも時間をかけて回れるような、そういう仕組みで商品づくりをしていただきたいと思うんですが、このことについていかがでしょうか。 ○副議長(吉川豊君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) ちゃんとやっていますので。(発言する者あり)今度、詳しく説明に伺わせますので。 それから、離島で確かにちょっと交通の不便なところもあります。道路の悪いところもありますので、そういうところは速やかにこれから整備をしていきたいと思っております。 ただ、地元の市とか町の方から熱意を持ってやらないとだめなんですよね。これは幾ら県が一生懸命やっても、地元の皆さん方が、世界遺産に登録されるだけのすばらしいものがあると、そういう意識を持っていただいて。特に、地域でのガイドというのは、地元の皆さん方の協力がなければできないわけですから。これは温度差によって観光客の誘客にもつながってくるというふうに私は思っておりますので、できるだけ、そういう地元の皆さん方も熱意を持っていただくように、議員からの働きかけもお願いしたいと思っております。 ○副議長(吉川豊君) 溝口議員-26番。 ◆26番(溝口芙美雄君) していることはある程度、知事が言うようにやっていますということは聞いているんですけれども、今のところ巡礼団の形だけなんですね。きれいに商品づくりをして売るというか、こういうルートにしたら幾らでできますよとか、そういう形がまだきちんとできていないんじゃないかと私は思うんですね。 例えば黒島も、まだそういうルートの中に入っていないと私は思うんです。せっかくできていますので、今、そこの点だけに行っていると思うんです、観光客が。だからそこら辺のところをもう少し検討していただきたいと思うんですけれども。 ○副議長(吉川豊君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 決まったのが、この前でしょう。だって、そういう商品づくりをしていくためには、各エージェントとの話し合いがまず必要なんですよね。それをエージェントでどういうふうに取り上げてくれるかと、そういったことを一つずつやっていかなきゃいけないわけですから。できるだけ速やかにやらなきゃいけないということはわかった上でやっていますので、できるだけ努力します。(発言する者あり) ○副議長(吉川豊君) 溝口議員-26番。 ◆26番(溝口芙美雄君) やっていることはわかっています。でも、今からということだから、今からそういう形をつくってくださいということで、やはりエージェントなどとも一緒にすりあわせて、どのような形の商品づくりができるかということを今後検討していただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。(発言する者あり) それから、中期財政見通しと収支構造改革についてです。 先ほど、かなりの資産があるように答弁されたんですけれども、収入の中で税収の未収なども結構あるんじゃないかと思うんです。このことについては、97%とか幾らは達成するように努力してやっておりますということでしたので、それは構わないんですけれども。 これは、あまり直接に県の税収には関係ないかもわかりませんけれども、住宅供給公社が持っている賃貸資産について、例えばアルカスSASEBOの横のアルファビル内にかなりの住宅があるんですけれども、ここら辺についてもほとんど入っていないというんですね。この方式が、最初は安くてだんだん、だんだん高くなっていくというふうに聞いていたんですけれども、このことについてはやはり値段を下げてでも満杯にできるような形をとっていかないと。 県の住宅供給公社は、今のところ再建なんですね。県が金を貸しているんですよ。だから、なるだけ収益を上げて、収益から貸付金に早く回していくようにすれば、県の方の歳入にもつながってくるんじゃないかと思うんですけれども、このことについていかがでしょうか。 ○副議長(吉川豊君) 土木部長。 ◎土木部長(桑原徹郎君) 住宅供給公社のアルファビルの入居促進ということでございます。 佐世保市内に所在するアルファビルでございますけれども、市街地再開発事業で建設されておりまして、住宅供給公社は49戸の一般賃貸住宅と25戸の特定優良賃貸住宅を所有しております。一般賃貸住宅は、おおむね85%程度の入居率でございます。しかしながら、特定優良賃貸住宅は、おおむね50%程度、25戸のうち12戸が埋まっている状況でございます。議員ご指摘の課題があると認識しております。 特定優良賃貸住宅の入居促進については、公社が自らホームページによる賃貸物件の情報発信、さらに民間住宅情報誌への掲載などのPR強化を図ってきているところでございますが、県としましても、入居率の向上を図るため、公社に対しまして、入居者負担を軽減する方策などの検討を指導してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(吉川豊君) 溝口議員-26番。 ◆26番(溝口芙美雄君) ぜひ早目に満杯になるように努力をしていただきたいと思っております。 それから水産振興で、先ほど漁船リース、新規就業者等の支援について、それぞれ説明がありましたけれども、やはり後継者として入る方々に手厚くしないと、新しくIターン、Uターンの方々だけにそういう支援をしていくということは、私は、今後の水産業を考えていく中ではちょっとおかしいんじゃないかと思うんですね。やはり若い20代の方々が、10代の方々が後継者としては入ってくるわけですから、その辺についてはぜひ今後検討していただきたいと思っております。 そしてまた、漁船リースの新船建造のことについても、漁協の負担が大きくなるからということでしたけれども、これができるなら、今後していいんじゃないかと思うんですね。だから、これは検討課題として考えていただきたいと思っております。 それからトラフグの養殖ですけれども、このことについては、やはり長崎県の方でできるだけ消費をしていただきたいので、知事も前回の時に申されましたけれども、報道陣とかホテル事業、あるいは料理店が、生産者と一緒になって何かの協議会をもって、できる限り県で安く提供できるような、そういう話し合いの場をぜひ県が中心になってつくっていただきたいと思いますが、要望といたします。 ありがとうございました。 ○副議長(吉川豊君) これより、関連質問に入ります。 黒田議員-28番。     〔関連質問〕 ◆28番(黒田成彦君) 溝口議員の中期財政見通しと収支構造改革についての質問に関連してお尋ねいたします。 先ほど総務部長から、県有未利用地の売却、有効活用についてのご答弁、ご説明がありましたが、この際、さらにもう一歩踏み込んでいただいて、現時点で利用している県有資産についても、これを整理し売却等を図っていくべきではないかと考えます。 例えば知事部局の職員公舎は、各地方局を含め合計1,720戸分用意されておりますが、その入居率は約84%、独身寮に至っては、県内各地に合計322戸用意されているにもかかわらず、わずか38.8%しか入居しておりません。 現在までの県内道路交通網の充実や民間住宅供給の実態を見れば、あえて県がこれらを保有する必要があるのか、時代のニーズと照らし合わせて検討していくべきであると考えますが、いかがでしょうか。 仮にこれらをすべて売却することで、歳入増への一時的効果、そして民間住宅を活用することによって地域経済を潤し、税収を上げていくという二次的効果も波及させていくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 また、このことは同時に教職員住宅についても同じことが言えます。少子化が進み、子どもの数が減っていく中、既に県立高校の募集停止も進められている現状の中で、教育長のお考えを同様にお聞かせください。 ○副議長(吉川豊君) 総務部長。 ◎総務部長(中村法道君) 利用率の低い状況もあるということで、公舎もしくは独身寮の処分を検討すべきではないかということでございますけれども、職員公舎等は、改めて申すまでもないことでございますけれども、離島を含む広域的な人事異動を行う際に非常に有効な手段となっておりまして、例えば離島地区には、民間の賃貸物件が乏しいというような事情もありまして、一定の施設は確保しておく必要があるものと考えております。 人事異動では、職務の空白をできるだけ短くするということで、早急に転居を完了し、着任をする必要があるわけでございます。そういうことから、他の県、あるいは国の状況を見ましても、公舎廃止の実例は余り多くないという状況でございます。 また、本県におきましては、平成15年度以降、新たな公舎の建設を凍結いたしておりまして、仮に既存の公舎を廃止いたしますと、これに伴いまして住居手当を支給する必要がございます。そういたしますと、この必要となる住居手当の総額は、現在の公舎の建設償還金を含みます管理費総額を大幅に上回ってくるというような状況もございまして、当面は現在の公舎を有効に活用させていただく方が、行財政効率上、有利ではなかろうかと考えております。 しかしながら、ご指摘のとおり、地方機関の改編等に伴いまして入居率の低い公舎があるのも事実でございます。これは今後、行財政改革プランに沿って、それぞれの適正規模について検討を進めさせていただいて、不要な公舎等については積極的に処分を進めてまいりたいと思います。 それからまた、県内の9地区に独身寮を設置いたしておりますが、これにつきましても、これから行財政改革プランに沿って、廃止を含めて見直しを進めることといたしておりまして、その結果に応じて適正な利用、もしくは処分を行ってまいりたいと考えております。(発言する者あり) ○副議長(吉川豊君) 教育長。 ◎教育長(横田修一郎君) 私どもが管理しております宿舎につきましても、ご指摘のとおりでございまして、空き室が増加傾向にございます。 そのうち、地元市町から要望があったものについては貸し付けを行っておりまして、現在、平成19年度では1市1町で、5棟13戸を貸し付けております。 また、老朽化等によりまして、今後とも入居が見込めない公舎については売却することといたしておりまして、平成17年度4戸、平成18年度1戸、土地が2件、平成19年度も建物3棟、7戸、土地5件を売却する予定で、現在進めております。 今後とも、処分対象の公舎につきましては、ホームページ等で情報提供しながら進めてまいります。管理及び現在の新規管理の基本的な考え方は、知事部局と同様でございます。 ○副議長(吉川豊君) 黒田議員-28番。 ◆28番(黒田成彦君) 離島には必要だという論理ですが、離島の独身寮などは、例えば壱岐市は16%の入居率しかありません。さらに、私はそれをスクラップしてしまえとは言っていないんですよね。民間に売却して、そこに住まわせろと言っているので、今後、その遊休資産というか、建物資産も鑑定していただきたいと思っております。(発言する者あり) ○副議長(吉川豊君) 加藤議員-43番。     〔関連質問〕 ◆43番(加藤寛治君) 溝口議員の質問の全国和牛能力共進会の主会場予定地について、関連をして質問をいたしたいと思います。 端的に申し上げて、本員は、主会場の予定地としては、島原地域が最適であろうと、このように考えております。 なぜかならば、まず第1点、ご案内のように、県下の農畜産物の4割以上を産出しておる長崎県の誇る農業地帯であること。 第2点目、もし島原地域で開催をされると仮定をした場合に、その経済の波及効果というのは、島原半島、長崎地域、諫早・大村地域といった広域的な経済の波及効果、50億円とも80億円とも言われておりますけれども、長崎県全体にほとんどの波及効果がもたらされるということ。 次に、いろいろ考え方はありますけれども、佐世保で開催をされると仮定をした場合に、もちろん一部佐世保地域の経済の波及効果というのは想定されますけれども、ほとんどの経済の波及効果というのは、他県の波及効果になるのではないかという予測、予想がされるということであります。 以上から思考をしましたときに、平成24年の第10回全国和牛能力共進会というのは、長崎県で次に機会が、いつ、こういう機会があるかわからないような長崎県での開催であるわけですから、その辺から考えてみますと、経済の波及効果を図ることが、開催県である我が県の意義であり、大義であろうと、このように考えておりますので、知事以下、県当局におかれても、公平・公正な指導を期待いたしておりますので、(発言する者あり)知事のご所見を伺いたいと思います。 ○副議長(吉川豊君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 私からお答えするより、実行委員会の委員長の副知事からお答えさせた方がいいと思います。(笑声・発言する者あり) ○副議長(吉川豊君) 藤井副知事。 ◎副知事(藤井健君) 僭越ではございますが、実行委員会の委員長を務めておりますので、私の方からお答えをさせていただきます。 先ほども農林部長の答弁にございましたように、現在、実行委員会を設けてやっているわけでございます。年内に実行委員会で決めるというふうなことでございまして、先般、5月に開催したわけでございまして、その時に加藤議員も委員としてご参加いただいていたわけでございますが、具体的には今、6市12カ所という候補地の中でどういうふうに決めるかということを、できる限り客観的に、今、議員のお話にありましたように客観的に決めていかなきゃいけないというふうに考えております。 ですから、どういうふうな観点で決めるかということを客観的に資料を出してもらって、その中で最終的にきちっと、オープンな場で、委員会の方で決めていくというふうなことにさせていただきたいと思いますので、その節には、議員のご指摘いただいたことも踏まえて議論をさせていただきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。(発言する者あり) ○副議長(吉川豊君) 加藤議員-43番。 ◆43番(加藤寛治君) 長崎県の開催ですから、長崎県のためになるように、ぜひご検討を願いたいと思います、ご指導を。 ○副議長(吉川豊君) 午前中の会議はこれにてとどめ、しばらく休憩いたします。 午後は、1時30分から再開いたします。     -午後零時25分 休憩----------------------     -午後1時30分 再開- ○議長(三好徳明君) 会議を再開いたします。 午前中に引き続き、一般質問を行います。 中島議員-24番。 ◆24番(中島廣義君) (拍手)〔登壇〕自由民主党・県民会議の中島廣義でございます。 通告項目について、質問をいたします。知事、関係部長のご見解をお願いいたします。 登壇も6番目になりますと、質問項目に重複の点が多々あろうかと思いますが、ご了承をいただきたいと思います。 1、産業振興と雇用確保について、お伺いをいたします。 (1) 企業立地促進法について。 自主財源の乏しい本県は、産業を振興させ、雇用を確保し、経済活動を活発にしなければなりません。 本県では、昨年から組織を改編し、3推進本部を設置されて、産業の振興、雇用拡大に向けての地場産業への支援、企業誘致等に取り組んでおられます。 2006年10月1日現在の県の調査では、県内事業所は5年間で7.3%減少し、従業員数も5.6%減少をいたしております。 企業誘致等にとって地理的な不利にありながら、職員皆さんの努力によって企業誘致が着々と進められております。 九州に進出した企業への調査で、進出で重視した点は、「労働力の確保」、「用地面積の確保」が挙げられております。本県は、労働力の確保、用地面積の確保においては、十分応え得る地域がございます。施策は他県に先んじて講ずるべきであります。 地域活性化を目指す「企業立地促進法」が6月に施行されました。この法に基づき、青森県など10県、12地区が初指定をされ、支援を受けます。 福岡県は、全域が指定され、佐賀県は伊万里市、武雄市の2市、長崎県と隣接する福岡県、佐賀県が指定を受けて活発な誘致活動が展開されるものと思われます。指定地域になれば、誘致活動への補助金や工場敷地内の緑地緩和措置など、優遇制度が設けられております。 本県は、指定を受けておりません。遅れをとることは誘致活動に不利が生じます。企業立地を促進するため、早急に地域指定を受け、これらの措置を有効に活用する必要があります。国の指定に向けた取り組み状況について、お聞きをいたします。 (2) 市町営工業団地整備支援事業について。 お盆帰りの帰省客に、長崎新聞がアンケートをされております。半数以上の方が、「長崎に足りないものは働く場所、仕事があれば将来は戻りたい」とお答えになっております。 本県の有効求人倍率は、0.6倍台で推移し、高校卒業者の県内就職率は、6割を切る全国最低であります。県内の若者がふるさとにとどまることが地域に活気を与え、地域活性化につながってまいります。 アンケートが示すように、働く場所が本県にはまだまだ必要であります。新たな工業団地を波佐見町に整備することに加え、市町が取り組む工業団地の整備に対する補助制度を創設し、受け皿となる工業団地の確保に取り組まれております。企業のニーズに合った適地に団地整備を早急に進めていくべきと思います。 お伺いをいたします。 市町営工業団地の整備について、複数市町から申請が出された場合、どのような方針で補助対策がされるのでしょうか。 また、土地売却までの間、起債などの借入金で造成資金を確保することになります。仮に企業立地が進まず土地売却が遅れれば、起債の償還が市町財政の負担になってまいります。県としてどのような対応をお考えでしょうか。 既に各地域で市町営工業団地の計画が進められているようであります。これらすべての整備が行われた場合、そのすべてに立地が確保できるのか、危惧をいたします。県の積極的な取り組みが必要と思いますが、ご見解をお尋ねいたします。 (3) 労働者派遣について。 正社員と非正社員との賃金格差が拡大して大きな社会問題となっております。労働者派遣法の規制緩和による競争激化も一つの要因だと思います。 労働者派遣法は、当初、ソフトウエア開発など、専門性の高い13業種に限定されておりましたが、1999年に原則自由化され、2004年から製造業も解禁をされました。 厚生労働省発表の「平成17年度事業報告書」によりますと、全国で前年比40%増加、県内でも派遣労働者、派遣先件数も増加をいたしております。 労働者派遣法では、一定期間3年間受け入れた企業は、直接雇用の申し込み義務が生じるとされております。 少子化が、将来、労働者不足や社会保障等の大きな問題となってまいります。安定した雇用、安定した収入の確保がなければ、結婚をし、家庭を築き、子どもを産み育てる気にはなれません。安い給料と不安定な雇用は、勤労意欲の低下と所得格差を拡大し、少子化に歯止めをかけるどころか、助長しているのに等しいと言わざるを得ません。 派遣労働者、パート、アルバイトから正社員雇用への転換を促す仕組みづくりが必要であると思います。 2点について、お伺いをいたします。 労働者派遣の実態をお知らせください。 また、県内企業の正社員と非正社員の割合はどのくらいでしょうか。 立地企業、地元企業に対する正社員雇用への働きはなされているのでしょうか。 2、決算審査特別委員会の指摘事項の取り組みについて。 平成17年度決算審査特別委員会から、指摘事項として6項目が指摘をされております。 次の4項目について、お伺いをいたします。 (1) 収入未済の縮減について。 併任徴収制度の活用、直接徴収の実績、また、専門回収機関の活用について、導入に向けた検討はなされたのかどうか。 (2) 未利用地の利活用について。 この1年間で利活用、売却の実績をお知らせください。 (3) 委託契約のあり方について。 随意契約の見直しはなされたのかどうか。 (4) 予算繰越の縮減について。 繰り越しの要因と前年度に比較しての増減について、お知らせをいただきます。 3、中期財政見通し(平成20年~平成24年)について。 本県は、自主財源の割合が低く、歳入の3分の1を地方交付税に依存しております。三位一体の改革推進等により地方交付税等が大幅に削減される中、平成17年度から収支改善対策を実施され、平成18年度から「行財政改革プラン」に155億円の歳出削減目標を掲げて財政健全化策に取り組んでおられます。 にもかかわらず、9月10日に公表されました「中期財政見通し」では、2012年度には財政調整3基金が底をつき、財政再建団体に転落する可能性が指摘をされております。 そうなると、県民生活に重大な支障が生じてまいります。あらゆる努力をして回避しなければなりません。 県は、財政健全化に向けて、歳入の確保、歳出の削減に取り組んでこられましたが、2006年度の一般会計決算見込みでは、義務的経費の割合が50.9%、前年比プラス1.6%、経常収支比率96.3%、前年比プラス0.8%と、財政指数は悪化をしております。 平成20年度から平成24年度における「中期財政見通し」を踏まえた収支構造改革の検討事項で、さらなる歳入の確保、歳出の削減が示されております。 来年度の予算に当たって、「これ以上の公共事業費の削減は厳しい」と言われております。 また、今議会の説明で、「各方面から意見を聞き、新庁舎整備のあり方を検討していく」とされ、15日開催されました「魅力ある都市づくりを考えるシンポジウム」の中で、県庁舎移転、建て替え等でさまざまな意見が出されたようであります。 庁舎の移転、建て替え論議も必要であります。否定はいたしませんが、現在の財政状況からして、県庁舎建設整備基金の取り崩しも念頭に置かなければならないのではないでしょうか。 収支構造改革の見直しで、歳入の確保、歳出の削減がどの程度なされるのか定かではありませんが、諸経費や人員数の削減にも限界があります。 私は、財政再建団体転落を回避するためには、歳出全般に占める人件費のカットに切り込む以外はない、そこに切り込むべきだと思います。(発言する者あり) 8月8日、国家公務員の給与について、20代を中心とする若年層に限定して基本給を引き上げ、全体の期末勤勉手当も0.05カ月分引き上げるよう勧告が出されました。勧告どおり実施されれば、平均年収は40.7歳で4万2,000円アップとなります。 次の4点について、ご見解をお伺いします。 (1) 耐用年数を超えた、耐用年数に近い、耐震化率の低い橋梁等はどのくらいあるのか。 耐用年数を超えた、また、耐用年数に間近な、耐震化率の低い橋梁等について、知事は、「これら以前つくった道路や橋の補修に金がかかり、これ以上の公共事業費の減額は厳しい」と言われております。 まさにおっしゃるとおりであります。これらは人命にかかわるものであります。金がないから待ったというわけにはいきません。今後、補修費の増額の可能性さえあります。 耐用年数を超えたもの、間近に迫っているもの、学校等の耐震化率の低い補修等が必要な件数をお知らせください。 (2) 県庁舎建設整備基金の取り崩しは。 県庁舎建設整備基金の取り崩しについて、県条例で目的外への流用ができないことは承知の上で申し上げます。 再建団体転落を回避するためには、条例改正も視野に入れ、検討されるべきと考えますが、ご見解をお伺いします。 (3) 長崎県人事委員会の国に準じた勧告が出された時の対応は。 長崎県人事委員会から、国に準じた勧告が出された時の対応について、国の情勢は微妙と聞いております。県人事委員会では、現在調査中と伺っております。国が勧告を受け入れ、県人事委員会が国に準じて勧告された場合、県の対応について、お伺いをいたします。 (4) 歳出全般にわたる人件費のカットに切り込む考えはないか。 歳出全般にわたる人件費のカットに切り込むお考えはありませんか。「非常に厳しい状態、消費税アップを含め、制度改正を検討するなど、国が構造を変えないと、県だけの努力には限界がある」と総務部長は述べておいでになります。 国に制度改正を強く訴えるとともに、若年職員を除いた歳出全般にわたる人件費のカット以外ないと思いますが、ご見解をお願いいたします。 (5) 人事院・長崎県人事委員会の調査方法を「良」と思うかにつきましては、質問を割愛させていただきます。 4、長崎県市町合併推進構想案について。 全国3,232市町村が、平成の大合併により、平成19年3月31日で1,804市町村に減少いたしました。 本県においても、知事の強いリーダーシップのもとで、79市町村が23市町にと再編され、市町村減少率は、全国で3番目と合併が進展をいたしましたが、未合併市町が9町残されております。合併新法が施行され、平成22年3月31日までの期限内合併に向け推進が図られております。 平成18年7月に、「長崎県市町合併推進審議会」が設置され、6回の審議を経て、8月31日、知事に答申、9月10日、「長崎県合併推進構想案」が示され、構想対象市町村の組み合わせが公表をされました。9月11日には、対象地域の市長、町長のコメントが新聞に掲載をされました。 未合併自治体からは、「合併した市町が財政的によくなったという話は余り聞かない」と否定的な話を聞かされます。 合併効果が1~2年の短期間であらわれるものではありません。今まで実施されてきた合併市町への支援、今後、長期間にわたって実施される支援等や住民の意向を理解されていない首長さんがいるように思います。 9月13日の定例記者会見で、知事は、一部の自治体が難色を示していることに対し、「首長や議会の意向を尊重する、基金がなくなり破産した時は助けてもらうという考えでいいのか」と指摘され、「各自治体の主体性、自主性を重んずるが、だめになった時は責任をとってもらいたい」と述べておられます。 破産した時、だめになった時を懸念されるのであれば、県として合併に向けて積極的に関与すべきではないでしょうか。 お伺いいたします。 (1) 未合併市町へのこれまでの対応は。 県は、未合併市町に対し、合併の必要性について、どのような機会をとらえ説明をされてきたのでしょうか。 (2) 合併推進構想案における2地域への県の関与について。 パブリックコメントが9月14日から10月14日まで実施されております。構想対象住民への意向調査や新法での国、県の合併支援策等、地域住民説明はどのようにお考えになっているのでしょうか。 (3) 旧法と新法での県の財政支援の目減りについて。 「新長崎県合併支援プラン」の策定は、構想策定と同時公表されるのでしょうか。 旧法と新法での県の財政支援の目減りについてはどうでしょうか。 旧法での合併市町への国、県の支援は着実に実施されてきたのかどうか。 (4) 合併市町への国・県の支援状況、今後の活用(特例債の活用等)。 合併特例債の活用状況。 長崎県新市町支援行動計画の支援状況。 また、合併特例債の活用によって市町の公債費比率が上昇し、18%を超えるようなことは懸念をされないのか。仮に超えるような状態になった時にどう対応されるのか、お聞かせください。 以上で、壇上からの質問を終わります。 ご清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(三好徳明君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕中島議員のご質問にお答えいたします。 財政再建団体転落を回避するためには、条例改正も視野に入れ、県庁舎建設整備基金の取り崩しを考えたらどうかというお尋ねでございます。 財源不足を解消するための対策としては、一時的な財源確保として県庁舎建設整備基金などの特定目的基金の取り崩しによって財源補てんすることも一つの方法でありますが、このように根本的な収支不足対策を講じない手法をとった場合には、当該年度の収支不足は補われるものの、後年度の財源不足の圧縮にはつながってまいりません。 現在予測される財政の悪化を少しずつでも改善するためには、地道ながらも後年度の収支不足を縮減させる抜本的な対策が求められております。 このため、特定目的基金の繰り入れにより財源を確保するのではなく、将来にわたって効果が持続する歳入確保、歳出削減対策に取り組むことが重要であり、財源不足がより深刻化する前に、歳入、歳出両面にわたり本県の財政構造を少しでも強化しておくべきであると考えております。 また、県庁舎は、大規模災害の際には、県民の生命・財産を守るために、災害応急対策から復旧・復興対策に至るまで、消防や福祉分野をはじめ、さまざまな部署が活動する拠点となるものであります。 その一方で、老朽化により耐震性など多くの課題も抱えており、県庁舎の整備は、いずれ取り組まなければならない重要な課題であると考えております。 また、県庁舎建設整備基金を取り崩して、一時的には財源不足を解消しても、いざ庁舎の整備が必要になった時に新たな財源を捻出することは、今後の財政状況を考えると困難な状況にあります。 このため、将来において禍根を残さないためにも、県庁舎建設整備基金を取り崩すことなく財政を立て直すことが必要であると考えております。 次に、人件費の削減についてのお尋ねでございますが、本県における人件費削減の取り組みとして、これまで組織の見直しや業務の外部化などにより職員数の削減に努めてまいりました。その結果、平成10年から平成18年までに、一般行政部門で約500人、約10%の削減を行っております。 この8年間での職員数の減少率は、九州で2番目に高く、九州各県の平均を1.5%上回っております。 また、人口1万人当たりの職員数を平成18年度で見ると、九州で2番目に少なく、各県の平均と比較すると、職員数で4.8%、224人少なくなっており、本県の人件費の削減につながっているものと考えております。 さらに、現在は、昨年2月に策定した「長崎県行財政改革プラン」に基づき、平成18年度から平成22年度までの5年間で、教育、警察を含めて県全体で1,000人、一般行政部門では300人の職員削減に取り組んでおります。 また、給与制度の見直しといたしましては、平成18年度以降、全国的に行われた給与構造改革による給料表水準の平均4.8%の引き下げのほか、本県独自の取り組みとして、級別標準職務表の見直し、現業職給料表の見直しなどを行いました。 これらの独自の見直しによりまして、毎年、新たに1億7,000万円の削減効果が見込まれ、5年後の平成24年度には、約11億円の削減となります。 加えて、平成17年度から平成21年度まで、管理職手当のカットにより、毎年約1億2,000万円の削減を実施しております。 このほか、県立病院や交通局の改革、福祉施設の民間移譲、大学の独立行政法人化など、他県に先駆けまして組織や事業の抜本的な見直しに積極的に取り組み、歳出の削減を図っております。 議員ご指摘の給与の一律カットも一つの方法であるとは思いますが、通常は、期限を定めて実施するための効果が限定的であり、教職員については、国庫補助金の一部が削減されることとなります。 このため、人件費については、当面永続的な効果が得られる歳出の構造改革につながるような地方機関の再編を含む組織機構の見直し、事務事業の見直しによる「行財政改革プラン」を超える職員数の見直し、特殊勤務手当などの給与制度の見直しに取り組み、一層の縮減に努めてまいりたいと考えております。 次に、未合併市町に対する合併の必要性の説明はどのように行ってきたかというお尋ねでございます。 合併の必要性については、「将来の人口減少や少子・高齢化の進行、厳しい財政状況を踏まえ、市町村が地方分権の受け皿として、高度化する行政需要に対応できる規模、能力を充実させることが必要である」と、旧合併特例法の時から一貫していろいろな機会をとらえ、市町村や県民の皆様へ説明してまいりました。 今回の合併推進構想にかかる関係市町に対しては、さらなる合併の必要性について説明を行っていくこととしております。 県は、構想対象市町の住民に、合併の必要性や県の支援策の説明をどのように行うのかというお尋ねでございます。 合併推進構想案の時点においては、現在実施しているパブリックコメントにより、多くの意見をいただきたいと考えております。 構想策定後は、多様な機会をとらえた住民への説明や広報誌による啓発などで、可能な限り、合併機運の醸成に努めてまいります。 新合併支援プランの公表の時期と県の財政支援の目減りはどうかというお尋ねでございますが、県の新法下での「合併支援プラン」については、本年度末をめどに取りまとめ、お示ししたいと考えております。 また、その中の財政的支援の内容につきましては、旧法下で合併した市町への支援策との均衡を考慮し、国の支援策や他県の状況を踏まえ、今後、検討していくことといたしております。 残余の質問につきましては、関係部長より答弁をさせていただきます。 ○議長(三好徳明君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(石崎隆君) 3点お答えいたします。 まず、企業立地促進法の地域指定に向けた取り組みについてのお尋ねでございますが、企業立地促進法では、「県と関係市町が共同し、産業集積区域や集積業種等を定める基本計画を策定し、国の同意を得ることにより、各種の優遇措置を受けられること」とされております。 本県においても、基本計画の策定に向けて、これまで県内市町と協議を行ってまいりました。特に、県北地域では、民間団体、地元市町等とともに設置した協議会において、企業立地推進を戦略プロジェクトの一つとする「県北地域・経済活力創造アクションプラン」を去る8月に策定しており、まずはその具体化を図るため、県北地域4市7町を集積区域とし、造船・自動車等の輸送用機械やエネルギー・環境関連産業等を集積業種とする基本計画を策定いたしました。 現在、国に申請しており、来月初旬にも同意が得られる見通しとなっております。 引き続き、他の地域におきましても関係市町との協議を進め、基本計画の策定に取り組んでまいります。 次に、市町営工業団地整備支援事業についてのお尋ねでございますが、補助事業の採択に当たりましては、すぐれた交通アクセス、2ヘクタール以上の分譲可能面積、工場着手から2年以内での造成完了などの基準を設けております。 中でも、用地の早期分譲見込みは非常に重要となるものと考えており、市町の計画はもとより、企業振興・立地推進本部や県外から本県に立地した企業、工業団地整備の実績を有する中小企業基盤整備機構などの専門家で構成した「審査会」の意見を踏まえながら、企業立地の見通しが高いと判断される案件を採択することといたしております。 なお、採択した工業団地への企業立地につきましては、企業振興・立地推進本部を中心に、当該市町と一体となって積極的な企業誘致活動を展開し、早期の分譲を図ることとしております。 3番目に、労働者派遣の実態と県内企業の正社員と非正社員の比率についてのお尋ねでございますが、本県の派遣労働者数の推移を平成17年3月末と平成18年3月末で比較しますと、事務用機器操作、設計・開発分野などを中心に3,453人から4,283人と、全国に比べ伸びは低いものの、増加しております。 なお、平成18年に本県が実施した「労働条件等実態調査」によりますと、正社員と非正社員の比率は67対33となっており、3年前の調査に比較いたしまして、非正社員の比率が増加傾向にあります。 立地企業や地元企業に対する正社員雇用への働きかけはなされているかとのお尋ねでございますが、県といたしましては、まずは雇用の場の確保に積極的に取り組んでいるところでございますが、特に、正社員としての雇用は、安定した家庭生活や年金など、将来の社会保障の維持のため重要であることから、誘致企業に対しましては、これまでも正社員としての雇用をお願いしてきたところであります。 また、地元企業に対しましては、長崎労働局と連携し、ハローワークの窓口において正社員としての求人を要請するなど、さまざまな機会を利用し、正社員の雇用確保について協力を求めているところであります。 今後とも、企業のご理解をいただきながら、「人材確保キャンペーン」などを通じ、積極的に正社員の雇用について働きかけを行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(三好徳明君) 総務部長。 ◎総務部長(中村法道君) まず、決算審査特別委員会の指摘事項のうち3点について、お答えをさせていただきます。 収入未済の縮減についてのお尋ねでございますが、収入未済額のうち県税につきましては、滞納者の実態把握に努め、種々の対策を講じ、未収額の圧縮に取り組んでおります。 お尋ねの個人県民税にかかる地方税法第48条に基づく直接徴収につきましては、平成18年度は、前年度から5団体増え、7市1町で実施いたしました。 また、前年度は実績がありませんでしたが、併任徴収につきましては、平成18年度は1市2町で実施いたしております。 今後とも、さらなる制度の活用に向けて、市町との連携を深めてまいりたいと考えております。 次に、専門回収機関につきましては、昨年来、長崎県町村会などと研究会設置についての協議を進めてまいりましたが、去る9月7日、県内23市町と県税務課及び市町振興課からなる「長崎県徴収対策研究会」を立ち上げまして、広域滞納整理機構等の設置に向け、具体的な課題等について調査・研究に着手したところでございます。 今後、国、あるいは他県の取り組みなども参考にしながら検討を進めてまいります。 それから、未利用地の利活用・売却実績等についてのお尋ねでございますが、未利用地につきましては、売却処分や利活用を進めてきているところでありますが、平成18年度におきましては、新たな取り組みとしてインターネットを利用した入札による売却や、一般競争入札で落札されなかった物件について不動産業者へ売却の仲介依頼を行うなど、積極的な売却促進に取り組み、57件、約1万平方メートル、4億4,800万円の売却を行ったところでございます。 また、未利用地の一部で駐車場や住宅展示場などとして貸し付けを行っておりまして、その貸付料は、8件で約1,800万円となっております。 次に、予算繰越の縮減についてのお尋ねでございます。 予算の執行に当たりましては、計画的な事業の進捗に留意し、繰越額の縮減に努めてきたところでありますが、平成19年度の繰越額は、ピーク時の平成10年度と比較いたしますと、5割程度まで縮減されております。 繰り越しの主な要因といたしましては、用地補償交渉や地元調整の難航などによるものが全体の約6割を占めることから、事業担当部門、用地担当部門、地元市町のより一層の連携を図り、計画的かつ円滑な事業の推進に努めることといたしております。 前年度と比較した増減につきましては、平成17年度から平成18年度への繰越額が総額で342億円であり、対前年度比約44億円、11.5%の減となっております。 また、平成18年度から平成19年度への繰越額は、総額で476億円でありまして、対前年度比134億円、39%の増となったところでございます。 これは、年度途中の災害復旧に加えまして、橋梁談合問題での入札・契約の遅れなどによる増加が主な要因でございます。 今後とも、歳出予算は年度内に執行するのが原則であるということを踏まえまして、予算執行の一層の圧縮に努めてまいりたいと考えております。 それから、人事委員会の勧告に対する対応についてのお尋ねでございます。 人事委員会勧告は、地方公務員の労働基本権が制約されていることに対する代償措置でありますことから、これまでも、これを尊重していくという基本姿勢のもと、国や他の都道府県との均衡を考慮して本県の取り扱いを決定いたしております。 国の人事院勧告は、去る8月8日に行われましたが、現在のところ、その取り扱いについての決定はなされておりません。 また、他の都道府県におきましても、人事委員会勧告に向けて、現在、検討が行われている状況でございます。 ご質問のように、仮に国が勧告を受け入れ、本県人事委員会が人事院勧告に準じた勧告を行った場合には、他の都道府県の動向などを見極めた上で対応を検討するということになると考えております。 以上でございます。 ○議長(三好徳明君) 会計管理者。 ◎会計管理者(副島重孝君) 決算審査特別委員会の指摘事項の中で、委託契約のあり方、随意契約の見直しをされたのかとのお尋ねでございますが、随意契約のあり方につきましては、本年3月、「随意契約適正化指針」を策定し、契約事務の適正化を推進しているところであります。 具体的には、担当課において、契約案件ごとに「随意契約検討シート」を作成することを義務づけ、競争入札への移行が可能かどうか、また、安易に一者随意契約していないか、複数見積りなど競争性を発揮できる方法に移行できないかなど、見直しを行っております。 今後とも、契約事務の執行に当たっては、より透明性、公平性の確保と競争性の発揮が図られるよう指導してまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○議長(三好徳明君) 土木部長。 ◎土木部長(桑原徹郎君) 耐用年数を超えたり、耐震化率の低い橋梁等はどのくらいあるのかとのお尋ねでございますが、現在、土木部で管理している橋長15メートル以上の橋梁は659橋あります。 そのうち建設後50年を経過している橋梁は20橋あり、また、今後10年間で新たに50年を経過する橋梁は81橋増えることになります。 また、耐震補強が必要な橋梁は、緊急輸送道路に指定された路線における橋長15メートル以上の橋梁で244橋あります。 このうち、平成18年度までに耐震対策を実施した橋梁は79橋であり、全体の約3分の1となっております。 以上でございます。 ○議長(三好徳明君) 地域振興部長。 ◎地域振興部長(清田俊二君) 合併市町への国、県の支援状況、今後の活用についてのご質問で、まず、合併特例債の新市建設計画への活用状況はとのお尋ねですが、合併市町においては、国や県の支援策を有効に活用しながら、新たなまちづくりへの取り組みがはじまってきたところでございます。 合併特例債の活用については、昨年度までは、3カ年の合計で発行限度額の12%相当の活用でしたが、本年度は、約290億円の要望が挙がっており、本年度末で20%相当の約700億円の合併特例債の活用が見込まれております。 次に、長崎県新市町支援行動計画に基づく支援状況はとのお尋ねですが、「合併新市町支援行動計画」につきましては、行財政運営支援として総額157億円の県独自の合併支援交付金の交付を予定しておりますが、約7割に当たる114億円を本年度までに交付する予定となっております。 また、合併市町の行政体制整備のための支援として、企画・財政部門などに県職員を本年度までに延べ161名派遣しているところでございます。 さらには、一体的なまちづくりの支援として、くらしの道緊急改良事業など、全庁一体となって積極的に支援しているところです。 また、合併特例債の活用により、実質公債費比率が上昇するのではないかとのお尋ねですが、合併市町においては、新たなまちづくりへの事業、従来、交付税措置の少ない地方債を財源としていた事業に交付税措置率70%の有利な合併特例債を充てることで効果的な活用を行っており、実質公債費比率の抑制効果も期待できるものと考えております。 県としては、今後とも、合併市町の健全な財政運営を確保するため、合併特例債の効果的な活用に加え、計画的な繰り上げ償還の実施や高利の地方債の借り換えなどの適切な助言を行ってまいります。 以上でございます。 ○議長(三好徳明君) 中島議員-24番。 ◆24番(中島廣義君) 確かに、一時的な基金の取り崩しでしのぐということは大変でしょうけれども、今までにずっともう何年間か財政健全化に向けていろんな経費の削減、縮減ですね、それから人員の削減をやっておいでになりました。これ以上の人員の削減とか、あるいは経費の削減というのが本当にできるのかどうか。知事は、「やっていく」というようなことですので、やっていただけると思いますけれども。 そうしたら、今までいろんな、前にも財政再建団体に転落というような可能性がありました。その時もそういう構造改革をされてやってこられましたけれども、その間のまだやれるんだということであれば、少しやり方が甘かったんじゃないかなと、そういう気もいたします。そう思いませんか、総務部長。 ○議長(三好徳明君) 総務部長。 ◎総務部長(中村法道君) 今回の本県財政が危機的な状況に直面しております最大の原因は、既にご説明申し上げているとおり、三位一体改革に伴う諸制度の改正の影響でございます。 その中でも最大の要因は、地方交付税が、国の厳しい歳出抑制の方針の中で厳しい抑制措置が講じられまして、例えば、三位一体改革期間中で300億円を超える削減、さらに、それに続く平成19年度も1兆円、全国で削減をされまして、本県では、約50億円程度の影響がくるのではないかと考えております。 そういった中で、これを本県独自の歳入歳出構造改革の中ですべて対応していくというのは非常に厳しい状況でございます。 したがいまして、これから私どもがまず最初に取り組まなければならないと考えておりますのは、国における抜本的な制度改正を含めたシステムの再検討をお願いしていく必要があるのではなかろうかと考えております。 例えば、一つの例を申し上げますが、今年度の状況と比べますと、5年後には、社会保障関係経費が85億円増えてまいります。これはその後もずっと継続して増えてまいるわけでありまして、その分を見越した上で、現段階ですべて県の方で施策を講じていくというのは、現実的には限界があるだろうと考えております。 そういった部分については、しっかり国の方に制度改正を要望しながら、当座、何年間かしっかり生き延びるための歳入歳出構造改革に取り組んでいかなければならないと考えているところでございます。
    ○議長(三好徳明君) 中島議員-24番。 ◆24番(中島廣義君) 確かに、総務部長がおっしゃるとおりですけれど、知事もおっしゃったように、今までつくったいろんな公共施設、道路、橋とか、今、件数をお述べになりましたけれども、そういう公共事業費というのは、減少するんじゃなくて、どうかしたら増えていくんじゃないかと。新しいものをつくるんじゃなくて、そういう補修費にお金がかかるんじゃないかと。それと、社会保障費ですね、これもどうしても増加をします。そして、国が制度を変えていくことに対しては、本当に強く訴えていかなければいけません。三位一体改革というのはわかっていたわけですから。 しかし、そうなった時に、「2012年には財政再建団体に転落するんだ」というふうにでかでかと新聞に載りましたね、可能性があると。そして、今、総務部長もおっしゃいました。「県だけでの対応は無理なんだ、限界なんだ」と。 じゃ、どこでそれを回避するかということになれば、本当にこれ以上にいろんな経費の削減も、職員の削減というのも限界があると私は思うんです。そうしたら、目の前に、知事もおっしゃいましたけれど、目の前に366億円の県庁舎の建設整備基金があるわけです。(発言する者あり)あるいはこれもだめだということになれば、(発言する者あり)私は国の制度が変わるまで、一定期間、3年なら3年と期限を決めて、人件費のカットしかないじゃないですか。(発言する者あり)私はここに切り込む以外はないと思いますよ。 先ほど言いましたように、職員を含めて若い人たちは、今から子育てに結構お金がかかりますから、若い人たちは、今度、人事院勧告も基本給の引き上げをしてまいりましたけれど、これはこれでいいでしょう。しかし、ある程度の年代から、ここまでくれば、それしかないと思いますよ。(発言する者あり) これもやらずに、今から先のいろんな補修費、社会保障費、これはおそらく増加をするだろう。確かに給与改革はやっていただきました。本当に一生懸命やっていただいております。これは私も級別定員制度も申し上げましたけれど、そういう級別の定員も6級、5級、この辺をぐうっと減らしていただいて給与改革もやっていただいております。しかし、本当にそれで財政再建団体転落を回避できるとお考えですか。 ○議長(三好徳明君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 議員がいろいろとそういった過去の2回の改革から考えて、このたびまたああいった新聞の見出しに載りましたので、そういった疑問をお持ちになるというのは、当然だろうと思います。 ただ、私は、この1回目、2回目の改革を見ながら、やっぱりやれるもんだなと、逆に言うと、こういう時にやっておかないと、正直言って相当むだがあったんじゃないかということも感じられています。 したがって、この際、思い切った改革をすることによって、これからが大事なんですから、これからの10年先の形、姿をどうつくっていくかというのが、今、第一に問われているわけですから。そういう将来的なものを考えて、我々は、まだカットできるものはカットしましょうという考え方でやっておりますので、そこはご理解いただきたい。 ただ、県庁舎建設整備基金を皆さんが取り崩せと言えば、それはここで議論してください。これはもう議会の議論ですよ。それで県庁舎はもう要らないと、何もせんでもいいとおっしゃるなら、それでも結構ですよ、皆さん方の議論でやれば。私たちは私たちの考え方を言わせていただく。お互い議論ですよ、これは。 だから、それはいいんです、今おっしゃっていることは、結構です。 人件費カットの件については、中島議員がまだここに来られる前か、来られてからだったか、いろいろな改革を取り組む上において、私は県のいろいろな機関の民営化を積極的に進めてきたんです。おそらくこれは全国でも一番だろうと思います、福祉施設を含めて、もうほとんど県でやっているものはなくなりましたから、病院を含めてですね。病院も一部は県がやっているものもありますが、それもちゃんと全適をして相当徹底したものをやっていると。今の人件費率でいけば全国で一番低いぐらいになってくるでしょう。 そういう改革を、特に民営化というのはなかなか大変な問題だったんです、いろいろなしがらみがありましたから、福祉施設も含めて、コロニーから。来年、川棚町が終われば福祉施設は全部民営なんですね、一部を除いて。 そういうことをする中で、民営化も進める、人件費のカットもするという二重の負担を職員にお願いするのもいかがなものかなと思って。私はそこはやっぱり民営化をすることが、逆に言うと、さっきも言ったように、人件費のカットというのはその期間だけですから、その期間が過ぎるとまた倍が要るんですから。ところが、それを永久的にカットするというのは、これはまた別ですよ。(発言する者あり)そこの問題になってくる。 今、一般的にやられているのは、期間を切ってのカットですから。だから、そういう中でそういう一時的なものをやるよりも、やっぱり10年先、15年先を考えて、そういったできるだけ行政のスリム化を進めていった方がいいという考え方でこの10年間やってきましたから。 そういう中での今日のこういった取り組みでございますので、そこは私たちの考え方がこういう考え方でございますから、また、議員には議員のそれぞれの考え方があると思いますけれども、それはもう結構です、大いに議論して一番いい方向を考えていかなきゃ。 ただ、一つは、国の三位一体の改革というのは、前からわかっておったと言われるけれど、私たちが言っているように、こんなにカットされると思わなかったんです、正直言って。だから、この前から全国知事会でも改めていろんな要望をする中で慎重論が非常に出てきたのは、今までの三位一体改革の中での税源移譲、それらは何だったのかというような意見になったわけですよ。(発言する者あり)そういう中での結果ですから。 そこで、我々としては、やっぱりこのまま県は随分民営化を含めていろいろな努力をしているけれど、やっぱりこれは難しいですよと。だから、国ももう一回地方を考えてもらえませんかという声が今出てきていますね。総裁選の中でもそういう意見が出てきていますね。そこに向かっての一つの国に対するお願いということもちょっと頭に入れておいていただきたいというふうに思うわけでございます。 ○議長(三好徳明君) 中島議員-24番。 ◆24番(中島廣義君) 今、知事がそういうふうにおっしゃいました。まだむだがあるようなお話です。ぜひそのむだを省いていただいて、そして、今回の2012年の財政再建団体転落をぜひ回避をしていただきたい。 知事、今、まだもう少しはむだがあるんじゃないかというふうな話ですので、(発言する者あり)そういうところを本当に切っていただいて、ぜひ2012年に財政再建団体に陥らないようにしていただきたいと思います。 それと、労働者の派遣ですけれども、私はさっき労働者派遣法で3年間雇用をしたら、直接雇用を働きかける義務が企業にはあるんだと。法はそう述べております。今、派遣をされて直接雇用に結びついている人がおられますか。 ○議長(三好徳明君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(石崎隆君) 派遣労働者の、自由化業務により、派遣受け入れ期間を1年から3年に延長するとともに、3年を超える分につきましては、正規雇用にかえていくというのが国の方の方針であります。 これの適用に当たっては、まだ制度ができたばかりですので、私どもも必ずしも実態を把握しているというわけではございません。 ただ、派遣法ができまして、いわゆる偽装請負の問題、そういったところを労働者派遣法の適用範囲に変更する、そういった動きが県内でも、これは労働局の指導のもとに進んでいるものと理解しております。 以上であります。 ○議長(三好徳明君) 中島議員-24番。 ◆24番(中島廣義君) 今、長崎県も、子育て支援で乳児医療とか一生懸命やっていただいております。 しかし、私はしょっちゅう申し上げますけれども、少子化は、やはり安定した雇用と安定した収入、これがなければ少子化に歯止めをかけることはできないと私は思うんです。 ですから、私の考え方が古いのかもしれませんけれども、昔みたいにある程度の日本の仕組みが、終身雇用みたいに60歳ぐらいまで安心して働けて、そして、安定した収入が入ってきて、そして、そうあらねば少子化はなかなか止まらぬのではないかと思うんですよ。(発言する者あり)本当に20代、30代そこそこで14~15万円の給料で、どうして結婚をして、家庭を持って、子どもを2人、3人とつくる気になれますか。 やはりこういう制度を変える、そういう仕組みを長崎県の中から知事会かれこれで大いに発言をしていただきたいなと思います。そうしなければ、本当に少子化というものに歯止めがかからないだろうと、そういうふうに私は思っております。 それと、合併ですけれども、今、長崎県に町村会があります。ここは、新上五島町を除いて、合併をしていない9町の集まりです。その会合の時に、本当に合併は必要なんだと、合併しておらぬ町の町長さんばかりいるわけですから、(発言する者あり)その中でもっと強く合併についての説明をされるべきだと私は思いますし、私が聞く範囲では、それぞれの町の未合併の住民の皆さん方は、本当に早く合併してくれと言う人が多いんですよ。 ○議長(三好徳明君) 時間です。 これより、関連質問に入ります。 小林克敏議員-38番。     〔関連質問〕 ◆38番(小林克敏君) 同僚中島議員の財政問題に関連をして、知事にお尋ねをいたします。 三位一体改革によって長崎県にどれくらいのマイナスが生じたか。あるいは、最近、国から押しつけられた社会保障費等々合わせて342億円の影響額になっていると。そして、この342億円は、三位一体改革が今年度で終わるんだから、おそらく来年度から改善されるのではないかという期待を持っておったけれども、342億円は持続するんだと、継続だと、こういうようなお話を承り、改めて驚いているわけであります。 一方、今年度から税源移譲が入ってくると。今年度が大体幾らぐらいかといいうと155億円と、来年度から幾らかというと170億円だと。こういう状況から、単純に考えただけでも342億円引くことの税源移譲の170億円、これはもう170億円以上のマイナス減少がこれから持続的に継続されると、こういう状況になっておるわけです。 そういう状況に対して、確かに、さっきからずっと議論があっているように、行財政の改革とか、あるいは収支改善とか、いろんな状況の中で624億円の改善をし、聞くところによると、いわゆる構造改革を平成20年から平成22年の3年間にわたって150億円ぐらいを見込んでやろうとなされている。私はこのことを聞いて、このことだけでも、これはもう並大抵ではない。知事以下、関係皆さん方のご努力に心から敬意を表するわけでありますが、さっきからも珍しく力を入れて答弁をしている中村総務部長の、要するに財政の悪化の原因は地方交付税にあるんだということがはっきりなっておるわけですよ。だから、地方交付税の今日のあり方をやっぱり検討し、改善していただかなければいけない。 例えば、知事、おわかりのように、平成15年、長崎県に幾ら地方交付税がきたか、では平成18年に幾らきたか、比較対照してみたら300億円の減少なんですよ。こんなばかな話があるかと。(発言する者あり)こういう状況が今日の長崎県の将来に暗い影を落としていると、こういうことです。 私は、昨日も、あるいは今日も、知事もそのことについてはしっかりおわかりになっているわけであるし、ましてや九州知事会の会長さんだから、この辺のところはもう十二分にわかっていらっしゃるけれども、昨日の我が党の代表の野本議員に対する答弁、その他の状況の中で、地方交付税のことになると、「改革は必要だ」とおっしゃる。我々も改革が必要ではないとは絶対に言わない。 しかし、交付税に対しての本来の役割を考えるならば、このままでいいのかということについては、しっかり、不退転の決意で、この議場で県民に向かって発信していただかなければいかぬと思うわけだが、日ごろから声の小さい、ある時は声が大きい、職員を叱られる時には声が大きいと聞いているが、私も顔負けするけれども、そのくらいの迫力があられるわけだから、やっぱり九州の知事会の会長として、この交付税の改革等については、毅然たる態度でしっかりやっていただくようにお願いを私はしたいと思うわけであります。 まず、このことについて、知事の迫力のある答弁を期待をしたいと思っているんです。 それから、総務部長、人件費の切り込みについて、今、中島議員からお話があったけれども、どうもやっぱり一歩腰が引けている。 確かに、人件費について、やる気のないような形の中で職員の方々が情熱を失ってもらっては困るということであるが、やっぱり改善する問題がその中にあるのではないかと、この辺のところを吟味してもらわなければいけない。いろんな手当がついているけれども、地域手当を解消するだけでも30億円浮く。あるいはまた、公費のいろんな状況、ああ、時間がなくなった。(笑声・発言する者あり)そういうようなことで、知事、よろしく。(発言する者あり) ○議長(三好徳明君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 昨日から国に対して、改めて交付税の国としての見直しをしない限りは、地方は非常に厳しいということについて、国に対して強く要望していきましょうということは、昨日、野本議員にもお答えしました。 今日も、今、最後にお話した中でそういうようなお話をさせていただいて、議員からそういった意味で応援をいただいていると思っているんですが、どうぞ我々も、(「頑張れ」と呼ぶ者あり)(笑声・発言する者あり)頑張りますけれども、これからも国に対して強く要望していきたいと思っておりますが、ぜひ県議会の皆さん方におきましても、機会あるごとに国に対してはそういった強い要望をお願いしたいというふうに思っております。 いずれにしても…。 ○議長(三好徳明君) 北浦議員-23番。     〔関連質問〕 ◆23番(北浦定昭君) 後ろからの迫力あり余る声で、(笑声・発言する者あり)ちょっと質問することを忘れてしまいそうでありますが、(笑声・発言する者あり)中島議員の県庁舎の建設整備基金の取り崩しに関連して、お尋ねをいたします。 知事の答弁は、後年度の収支不足を補う抜本的な対策が必要である。また、県庁舎の整備は、いずれ取り組む必要があるという見識を示されました。確かに一つの識見だと思います。 しかしながら、中島議員が本当に愛する長崎県を憂えての財政改革の提案、これも私の非常に泣かせる部分でありました。 そこで、県庁舎をつくるとして、本当に366億円プラス700億円に近い金が当座必要なのかどうか。昨日の野本議員との話の中でも、PFIという方法が示されました。こういう方法を使えば初期費用は余りかからないのではないだろうかというふうに思います。 また、もう1点、知事も積極的に提案されております道州制、あるいはIT化等々が進めば、県庁の機能、規模についても、今考えるよりははるかに小さな、コンパクトな県庁でもいいのではないかというふうに思います。 そこで、昨日の議論の中にもありました、先日、「魅力ある都市づくりを考えるシンポジウム」、これには知事も参加されまして、熱心に聞いておられました。 この時に、あるパネラーが、「県庁は郊外でもいいんじゃないか」という発言をされました。私はその場にいまして、まさに「我が意を得たり」という気がしたわけであります。(笑声・発言する者あり)今、後ろから「諫早」という声がありました。(笑声・発言する者あり)私の愛する諫早には最適の県有地があります。また、私の後ろには、大村市選出の大物議員がおられますので、(笑声・発言する者あり)「諫早」とだけは申しません。諫早を含めた、大村を含めた県央地域に移転することも考えていいのじゃないか。そして、そうすることによって、現在の魚市跡の予定地を売るということにおいても、また、金銭的な余裕も出てくるんじゃないかということで、昨日の野本議員との話の中であった今後の検討会の中で、県央地域に場所を移転するという考えも含めて検討するお考えはないか、知事のご所見をお尋ねいたします。(発言する者あり) ○議長(三好徳明君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 私が知事になる前、これは野本議員が委員長をしていたんですかね、議論した中で、ある一定の方向づけとして長崎市内、その時、魚市跡地ということは、そういう体制だったという報告が出て、それを受けて前の知事が長崎魚市跡と決めたわけですから、また元へ戻すわけもいかんでしょう。(発言する者あり) それともう一つは、今の埋め立てというのは、県庁舎をつくるという前提で埋め立てをしているんです。公共事業の予算をもらっているんです。県庁舎を移転しないとか、県庁舎をほかに移すと、公共事業で全額返却せんばいかんという話になってくるんですね。 だから、あくまでも県庁舎は今の長崎魚市跡に移転する前提の中で、じゃ、どういう建物をつくるかと。 おっしゃるように、そんな前みたいな大きいものは要らないと思います。だから、どれぐらいスリムにして、どれだけ機能的なものをつくるのか。それとも、逆に県民に開放的なものをつくるのか。新幹線の駅とうまくマッチさせたものをつくるのか。そういうのをこれからのいろいろなシンポジウムを含めた議論の中でやっていきたいと思っているんです。 だから、県議会にもそういった議論する場をつくっていただきたいなというお話を昨日したわけでございまして、皆さん方の英知を結集してやりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(三好徳明君) 北浦議員-23番。 ◆23番(北浦定昭君) あらゆる改革を進めてこられた金子知事には、釈迦に説法でしょうが、朝令暮改、朝令朝改は今日当たり前のことであります。(笑声・発言する者あり)たくさんの改革を進めてこられた金子知事の英知に期待をして、終わります。(発言する者あり) ○議長(三好徳明君) 金子議員-6番。 ◆6番(金子三智郎君) (拍手)〔登壇〕皆さん、こんにちは。 長崎市選出の改革21・社会民主党の金子三智郎でございます。よろしくお願いいたします。(拍手・発言する者あり) 今回の議会は、当選後2回目の定例会であるものの、議員経験がはじめてであり、本会議での一般質問もはじめてでございます。十分に意を尽くし得ないところも多いと思いますけれども、よろしくご理解をいただきまして、ご答弁をいただければ幸いだと考えております。 それでは、通告に従いまして質問を行ってまいりますので、知事をはじめ、教育長、関係部局長の皆様には、よろしくご答弁をいただきますようにお願いをいたします。 1、長崎県の景気浮揚と県民の購買力向上策について、お伺いいたします。 (1) 県独自の大幅な減税の可能性。 知事をはじめ関係部局長には、長崎県の景気浮揚を図るためにご努力をなされていることは、さまざまな報告事項によっても拝見させていただいております。 しかし、長崎県内の景気動向は、そのご努力にもかかわらず、一向に回復の兆しが見えないばかりか、悪化しているのではないかと危惧する状況が続いております。 長崎県民所得は、平成15年度統計で、全国で下位から3番目に低迷し、沖縄を除き、九州で最下位となっております。 長崎経済研究所の「ながさき経済2007」8月号に「家計と暮らしに関する調査」の統計資料が掲載されました。今の県民の生活実態を知る上では、最新の情報だと考えます。 世帯の年間収入ですが、500万円未満が64.7%、そのうち300万円未満が28.7%となっており、およそ3軒に1軒は300万円に満たない世帯となっております。 県民の経済力の活力は、生活している県民がどれくらい可処分所得があるか、言いかえるなら県民に買うだけの余力がないと品物は売れないということです。すなわち、一人ひとりが自由に買い物に使えるお金をどれくらい持っているのか、購買力があるのかにかかっております。 年間収入が少なく、購買力がない人が増加している現状では、県全体の地域振興と経済活性化の浮揚は望めないのではないかと考えております。 本来、景気が後退し、経済が停滞しているときの政策としては、減税が一番効果があることはご明察のことと存じます。しかし、全国的には好景気であるとして、政府の税制は、各種の個人的な控除を廃止し、低所得者層にとって特に厳しい増税政策がとられております。まさに、県民にとっては、苦しい経済状態の上に、さらに足を引っ張られている政策であると言わざるを得ません。 8月27日に、長崎地方最低賃金審議会は、本県の地域別最低賃金を1時間当たり8円引き上げて619円にするというように長崎労働局長に答申をいたしました。 今日まで、長崎県の場合、引き上げ額は1円、2円、3円の状況でしたが、ワーキングプア(働く貧困層)問題や格差解消などを考慮し、8円の引き上げになったと聞いています。これなどは、最低賃金審議会としての大英断ではなかったかと思っております。 長崎県の経済の発展を目指し、県民の活力を高めるために、大英断も必要であると考えます。苦しい経済の現状を打破するために、県独自の大幅な減税に取り組むべきだと考えますが、何らかの減税策がとれないのか、まずお尋ねしたいと思います。 (2) 購買力向上策として「元気ば出す(券・県)」の「金券」発行について。 もしも、法的に、財政的に減税が難しいとしても、県民に元気をつけるためのカンフル剤として「元気ば出す(券・県)」、この「けん」は長崎県の県とチケットの券の兼ね言葉でもございます。または、「がんばる券・県」として金券を減税にかわって発行するなどのお考えはないのか、お聞かせいただきたいと存じます。 金券を発行した場合のメリットの一つとしては、現在、ほかの県にまで買い物に出かけている層がかなりの数いると言われております。その人たちを県内での購買に引き戻せる効果もあり、地域の振興策となると考えますが、いかがでしょう。 この金券配布が、全世帯に対しては無理だとするならば、少なくとも、さきに言いました年収300万円未満の世帯だけでも対象とした施策がぜひとも必要と考えます。知事の清水の舞台から飛び降りるような大英断のご所見をお伺いしたいと考えております。 2、公契約条例(公共工事における賃金等確保条例)制定について、お伺いいたします。 (1) 低価格での落札工事での賃金支払いの実態について。 公共工事現場で働く技能労働者の賃金を適正に確保しようという公契約条例の制定についてお伺いをいたします。 これはご承知のとおり、長崎県議会において平成16年12月17日に国への意見書として採択され、内閣総理大臣をはじめ、衆・参両議院議長、関係閣僚へ提出された公共工事における賃金確保法(仮称)の制定など「公共工事における建設労働者の適正な労働条件の確保に関する意見書」として提出がなされたものであります。 公共工事現場における請負の流れは、ご存じのとおり、元請けがあって、下請けがあって、そのもとに二次下請け、三次下請け等々があり、一人親方やパートがいるなど、その雇用形態は、工事が大きくなればなるほど複雑になっているという実情もあります。このような数次下請けの重層構造の中では、請負金額は賃金額を含めて、当然ながら下位の請負業者へいけばいくほど大きく引き下がり、経営は苦しくなっていきます。 最近のように建設不況が続き、特にWTO工事、国際競争入札工事のように最低制限価格がない工事においては、工事予定価格の60%台や50%台という低価格での落札もあっています。 このような工事の場合、末端の現場で働く労働者の賃金は、極端に低く抑えられ、下請けの事業主は生活ができる賃金が払えない、そこで働く人は生活ができる賃金がもらえないという現場が多数発生しているのではないかと危惧しております。 労務賃金が、当初、積算された金額の50%や40%で計算され、生活ができない金額で支払われていないか、県ご当局は、その支払いの実態を把握されているのでしょうか。労賃の現状について、まずご答弁をいただきたいと存じます。 (2) 公共工事における労働者の賃金・労働条件を守るための公契約条例の制定を。 公共事業は、県民の税金を使い発注をいたします。発注者として、県民生活向上のために、現場で支払われる賃金額についても一定の関与があるべきだと考えます。それをこれまでやってきていない現状があるために、県民所得が下位に甘んじているという現状となっているのではないかと考えます。 この抜本的な解決方法として公契約条例があります。この条例を簡単に言うならば、公共工事において、現場で働く労働者の賃金、労働条件等を発注時に決めて、その決めた内容を、何次下請けになっても現場の労働者に適用させる条例でございます。 この条例が制定されても、工事発注単価への直接の影響というのはありません。ここまで県民所得が下がっている現状では、ぜひとも制定に向けて決断をいただきたいと思います。知事のご所見をお伺いしたいと思います。 3、国土交通省の「建設産業政策2007」について、「人づくり」の観点からお伺いをいたします。 国土交通省の建設産業政策研究会の最終報告が本年の6月29日行われ、検討結果となる「建設産業政策2007」がまとめられました。サブタイトルとしては、「大転換期の構造改革」と位置づけられ、建設産業の構造改革の必要性を改めて強調するとともに、その実現を求めております。広い分野での提言が行われていますが、今回の質問は、ものづくり産業を支える人づくりの観点から質問を行いたいと思います。 建設産業は、人で成り立つ産業であり、建設産業を支える優秀な人材の確保・育成とその評価は、建設産業が魅力ある産業に転換する上で不可欠であるとしています。その中で現状を分析し、産業としての魅力の低下、就業者の高齢化、将来の担い手不足の懸念が指摘されております。 本県においても、この問題について、十分な対応ができているとは思えません。県内の高校の卒業生の多くが、県外に流出し、働く場を何としても確保していかなければならない今、以下の点について現状と対応についてお伺いしたいと思っております。 なお、本質問につきましては、相互に関連し合う事項を含んでおりますので、各項目を統合、または分割してご答弁いただいても結構ですので、よろしくお願いいたします。 (1) 賃金等の労働条件等の悪化、若年労働者の新規入職の減少について、その現状とそれへの対応を、今後、どのようにされようとしているのかをお伺いしたいと思います。 (2) 建設業就業者が高齢化している現状と人口減少により建設産業の将来の担い手が不足する状況について、放置すれば、現場で働く労働者はいなくなると言われております。対策について、どう対応されようとしているのか、お伺いいたします。 (3) 技術・技能の円滑な承継に対する懸念についてでございます。 この問題点は、過去から国土交通省所管の建築士や施工管理士と厚生労働省所管の技能士とに対応の差があります。技術・技能の承継が十分に行われていない、また、行われにくいと言われている現状では、その省庁間の垣根を取り払い、それぞれの資格に現場における同等な優遇策をとるなど、処遇の改善や一定の魅力づけなど、取り組み強化が必要だと考えます。人材育成の観点より、お考えについてお伺いしたいと思っております。 4、将来人口推移と介護保険の団塊の世代への対応についてでございます。 長崎県の総人口は、平成27年に140万人を割り、平成42年には115万3,000人に減少すると言われております。その中で、65歳以上の老齢人口は、平成27年には40万人を突破し、平成37年には44万4,000人になると言われております。この時点で15歳から64歳の生産年齢人口と比べると、5人で4人を見るという超高齢の社会になってしまいます。しかも、団塊の世代は、昭和22年から24年生まれであり、1歳年上の21年生まれとの人口差は約1.5倍にも膨れ上がる世代であります。 介護保険について、ここでお尋ねをしたいと思います。 (1) 介護福祉士の就労状況。 全国に介護福祉士は、有資格者が47万人おられます。そのうち、現在、就労者が27万人とされています。介護ヘルパーさんの実態を含めて、長崎県内の就労状況について、有資格者数と就労者数について、実情はどうなっているのかをまずお伺いをいたします。 (2) 今後10年間の充足予測。 厚生労働省は、今後10年間で、約40万人から60万人の介護職が必要と推計しています。これは、現状の2倍から3倍の数となります。本県における充足の予測はどのように見込まれているのか、お伺いをいたしたいと考えます。 (3) 介護現場で働く人たちの実態は。 人的な確保の点で、今回、改正された改正介護保険法の導入後、仕事や職場の環境が変わったという人が約半数程度あり、そのほとんどが悪くなった方向に対する不満が示されているようでございます。 当局が把握されている介護職員の実態はどうか、お伺いをいたします。 (4) 介護現場の離職率の高さに対する対応は。 介護現場の離職率は20.3%という数字が挙がっており、これは一般の職場の離職率よりも大きいと思われます。また、離職者の8割以上が3年未満で離職されている現状もあるようでございます。このことは、せっかく介護の現場で働き、社会に対する奉仕的な活動をしたいという理想と、賃金や福利厚生などの待遇面の悪さに対する不満のはざまで苦悩している現場の実情をあらわしていると思いますが、介護現場の実態についてご所見をお伺いいたします。 (5) 今後の介護体制を確立するための方策。 10年すれば団塊の世代は70歳となります。高校入試の時は中学浪人という言葉を生み、就職難にあえぎ、モーレツ社員として、働き蜂として働き、今日の日本の経済成長を支えてきた世代が団塊の世代です。しかし、先ほど述べさせていただきましたように、今のままの現状でいくならば、介護を受けたくてもそのスタッフがいないということになるのではないでしょうか。そのようなことは絶対に許せないことでもございます。 介護の施設についても同様です。施設が大きく不足するということも明らかになっているようでございます。この問題は、団塊世代の高校入試の時の混乱とは違い、団塊の3年から4年が過ぎ去ればそれで解決するという問題ではなく、その後数十年間にわたり介護の手が足りない、介護の施設が足りないと、継続していく問題でございます。 人口減少が進む中、きっちりとした介護体制を確立するために、どのような方策を取り、どのように対応されようとしているのか。あと本当に時間がありません。明確にご所見をお伺いしたいと思っております。 5、文部科学省が実施した教職員の勤務実態調査の結果について、お尋ねしたいと思います。 この問題については、教育長へお伺いいたします。 文部科学省が、教職員の勤務実態調査を行いましたが、教職員の勤務実態は極めて深刻であるという結果が出ております。全日制高校の場合、1カ月の平均超過勤務時間、これは持ち帰り仕事も含みますが、69時間18分にも及ぶ調査結果が出ております。この時間数は、厚生労働省が示しております過労死危険ラインと言われる月45時間を大きく超えております。 教育現場は、生徒が主人公の場所だと思っています。しかし、そこで働く教職員の皆さんがさまざまな雑務に追われ、時間的な余裕がない、また長時間勤務にさらされているなどの実態があるならば、早急に改善しなければならないと考えます。 以下、教育現場の実態と対応について、お伺いしたいと思います。 (1) 長崎県の教育現場の時間外労働時間の実態について。 全国の勤務実態は、今回の調査で明らかになったと思います。その中で、本県における現場の勤務実態はどのような結果となっているのか、お示しをいただきたい。それぞれの都道府県においては、勤務実態に特徴があり、超過時間についての考え方、実施の方法にも差があり、それぞれの問題点もあると思います。したがいまして、本県独自での教職員の勤務実態について、国の調査サンプル数よりもさらに詳しい調査をやるべきだと考えますが、ご所見をお伺いいたします。 (2) 労働安全衛生体制の確立の状況について。 文部科学省は、平成18年に「労働安全衛生法等の一部を改正する法律等の施行について」との通知を出して、法令に基づいた教育現場での労働安全衛生対策の徹底を図ることとしています。 長崎県内において、その周知徹底はどの程度浸透しているのか、お尋ねいたします。 また、通知の内容の各項目であります「長時間労働者への医師による面接指導の実施について」、「労働時間の適正な把握について」、「労働安全衛生体制の整備について」、「労働安全衛生に係る教育について」、以上の点につきまして、各学校でどのように徹底をされているのか。また、その実施率についてお伺いいたしたいと思っております。 以上をもちまして、本壇からの質問を終わり、答弁内容によっては、自席からの再質問をお許しいただきたいと思います。 ご清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(三好徳明君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕金子議員のご質問にお答えいたします。 県独自の大幅な減税の可能性についてと、購買力向上策としての「元気ば出す(券・県)」の金券発行についてのお尋ねでございます。 本県では、県政運営の柱である「ながさき夢・元気づくりプラン」に基づいて、これまで製造業の振興や農林水産業の生産性や収益性の向上、文化によるにぎわいの創出、観光振興による交流人口の拡大など、各種施策を着実に推進し、本県経済の活性化に力を注いでいるところであります。 このような中、本県の財政状況は、「三位一体の改革」による地方交付税等の大幅な削減によりまして厳しい財政状況となっており、このままでは5年後に財源調整のための基金が枯渇する可能性もあることから、さらなる収支改善を図ることが急務となっております。 こうした厳しい財政状況の中で、議員ご提案の国の政策減税に基づかない県独自の減税措置を講ずることは、地方交付税の減額や地方債発行の制限にもつながり、大きな財政負担となることから困難であると考えております。 また、購買力向上策として、減税に代わる金券の発行については、地域経済の活性化などのための一つの手法ではありますが、金券の発行がどの程度消費の拡大につながるのか、見通し難いと考えております。 加えて、限られた財源をより効果的に活用するためには、一律に、もしくは特定の所得層に金券を交付するよりも、子育て、福祉、産業振興、雇用など、県民の皆様が抱えているさまざまな課題に直接対応する施策に重点的に取り組む必要があります。このため、引き続き、本県経済の活性化と県民所得の向上に向けて、事業の選択と集中によりまして、重点的かつ効率的な施策の推進に努めてまいりたいと考えております。 次に、公契約条例についてのお尋ねでございますが、公契約条例の理念につきましては、我が国の建設産業が重層的な下請け構造にあることから、賃金、労働条件を改善する上で有効な方策の一つであると思われますが、現行の労働法体系との調整が必要であると聞いております。 本県としましては、ILO第94号条約の批准に関する国の動向を見守ってまいりたいと考えております。 私は、建設労働者の賃金、労働条件につきましては、近年の公共投資の減少に伴う低価格での受注競争が少なからず影響を及ぼしていると考えており、全国で最も高いレベルの最低制限価格を設定してきたところであります。 また、民間での現場経験が豊富な現場点検Gメンによる施工体制点検等も強化いたしまして、下請け金額の支払い方法などの確認と指導も行っております。 今後とも、関係団体と意見交換を行いながら、適切な元請け・下請け関係が築かれるように努めてまいりたいと思います。 残余の質問につきましては、関係部長より答弁させていただきます。 ○議長(三好徳明君) 土木部長。 ◎土木部長(桑原徹郎君) それでは、まず、低価格の落札工事での賃金支払いの実態についてのお尋ねでございますが、昨年11月に発注しましたトンネル工事は、最低制限価格が設定できないWTO対象工事であり、落札率は52.9%でありました。 この工事の賃金支払いの実績等を確認したところ、設計労務単価に対して87%から106%という状況となっております。 また、下請け契約におきましては、いわゆる歩切りや指し値などの不適切な事例は認められておりませんが、引き続き適切な下請け契約が行われるよう指導してまいります。 次に、本県の建設産業における労働条件などの悪化についてのお尋ねでございます。 平成18年の賃金構造基本統計調査によりますと、本県の建設業に従事する労働者の年間賃金は約400万円で、全国の製造業に比べ約80万円、全国の建設業に比べ約10万円安くなっております。 次に、年間の総労働時間は、建設業は2,244時間で、全国の製造業より229時間長くなっております。 本県の建設業就業者数でございますが、平成17年の国勢調査によりますと6万7,096人で、平成12年に比べ約1万4,000人、17%の減となっております。 年齢構成は、50歳以上が43%を占め、30歳未満の約3倍になっております。 また、新規高校卒業者の県内建設業への就業につきましては、県学校基本調査によりますと、平成18年は194人で、高卒就業者数の7%となっております。平成15年には10%でしたので、3年間で3ポイントの減少となっております。 次に、技術・技能の円滑な承継に対する懸念と今後の対応についてのお尋ねですが、建設業は、技術・技能者が、その能力をいかに発揮するかによって生産の成否が左右されます。新規入職者が減少すると、技術・技能者の不足により、工事品質が低下し、良質な住宅、社会資本の整備や維持管理に支障を来すおそれがあります。 技術や技能が円滑に承継されるためには、これらを適切に評価することが重要であります。これまでも優秀な工事並びに技術者を表彰するとともに、主観点の加算を行ってまいりました。平成20年度からは、新規学卒者や技能労働者の雇用に応じて主観点を加算することといたしております。また、専門技術を発揮した優秀な下請け業者を表彰する制度も創設する予定であります。 さらに、住宅フェアや土木の日のイベント、現場見学会などを通じて、ものづくりのすばらしさを広く県民の皆様に伝え、建設産業への新規入職を促す施策を展開してまいります。 以上でございます。(発言する者あり) ○議長(三好徳明君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(山崎晋一朗君) 介護保険に関しお答え申し上げます。 まず、県内の介護福祉士及び介護ヘルパーの就労状況についてのお尋ねでございますが、県内の介護福祉士の登録者数は、平成17年9月現在7,498名であり、このうち3,917名が介護施設や訪問介護事業所等の介護職員として就労しております。 また、このほか介護福祉士を除くホームヘルパーなどの介護職員は、1万3,800名が就労しております。 次に、今後10年間の介護職の充足予測でございますけれども、本県の要介護認定者は、平成17年から平成27年までの10年間に、約1.3倍に増加すると推計をしておりまして、全国の伸びであります1.5倍に比べ、やや低くなっております。 一方、介護職の中核をなす介護福祉士は、毎年約1,000名が資格を取得していることや、訪問介護員、ホームヘルパーでございますが、についても平成19年3月末までに4万690名養成されている状況から、介護需要の増加にある程度対応できるものと予測しておりますが、今後ともその動向を注視してまいりたいと考えております。 次に、介護現場における賃金や福利厚生などの実態についてでございますが、厚生労働省の調査によりますと、介護事業所における勤務形態の全国状況は、常勤職員が58.4%、非常勤職員が41.6%となっております。 県内では、常勤職員が67.6%、非常勤が32.4%となっており、常勤職員の占める割合が全国に比べて高くなっております。 次に、給与について、県内の数字はございませんが、全国の状況では、施設介護員の男性が年収315万円、女性が281万円、ホームヘルパーが262万円となっており、いずれも全労働者の平均453万円を下回っております。 また、福利厚生に関しては、年次有給休暇制度がない事業所が約1割、定期健康診断を実施している事業所は74.2%となっております。 このようなことから、全体的に介護分野における労働環境は厳しい状況にあるものと認識をしております。 次に、介護現場の離職率についてでございますが、財団法人「介護労働安定センター」の調査によりますと、訪問介護員と介護職員の平成17年9月1日から1年間の離職率は20.3%となっており、議員ご指摘のとおりでございます。 また、離職者のうちの約8割が3年未満の勤務となっております。全労働者の離職率が17.5%とのデータもあり、比較しますと、高い離職率となっております。 このような状況を踏まえ、厚生労働省では、「社会福祉事業に従事する者の確保を図るための措置に関する基本的な指針」を見直したところであります。指針には、従事者の定着の促進を図るため、「労働環境の整備の推進」、「キャリアアップの仕組みの構築」などが挙げられており、県といたしましても、就業状況の把握や従事者の研修体制の一層の整備など、指針に沿った役割を果たしてまいりたいと考えております。 最後に、今後の団塊世代を含めた高齢者の増加に対応する介護体制についてでございますが、団塊世代を含め、高齢者人口の増加が予測される中、それに伴う介護サービスの確保は重要な課題であります。 県といたしましては、高齢者が要介護状態とならず、できるだけ自立した生活が送れるよう介護予防事業を積極的に推進してまいります。 また、住み慣れた地域で安心して生活が続けられるよう「介護サービス」、「住まいと見守り」及び「在宅医療」が一体的に提供できる地域ケア体制の整備を推進していくための「地域ケア体制整備構想」を、現在、策定しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(三好徳明君) 教育長。 ◎教育長(横田修一郎君) 文部科学省が行った教職員の勤務実態調査に関しまして、本県では調査は行わないのかという点と、また、それに対する手だてはということでございますが、実は、前提をちょっと申し述べさせていただきたいと思いますが、文部科学省が今回行いました勤務の実態調査につきましては、これは行革推進法のもとで、人材確保、給与の見直しの一環として勤務の実態を調査するということになりまして、全国調査が行われたところでございます。もちろん、これは給与に関係することでございますが、また、一方、給与制度につきましては、本県の教職員の給与も国に準じた形になっております。そういうこともございますことと、それから私も県内の高校、小・中学校の先生方とお話をする中で、時間外の実態については、おおむね了知しているつもりでございます。そういうことと、それから、文部科学省の調査については、全国調査であって、各県ごとには非常にサンプル数が少ないので、統計データとしてもやっぱり安定度がないということで、これは各県のデータはちょっと使うのは好ましくないというふうな点等もございました。 そういった点から、私どもも文部科学省の調査結果を注目していたわけでございますが、それによりまして給与体系等も行われるという点がございますので、そういう点から文部科学省が行われた勤務実態調査が最近出ましたので、その状況について、まず説明をさせていただきたいと思います。 昨年度文部科学省が実施をしました教員の勤務実態調査では、例えば教諭を例にとりますと、1日当たりのいわゆる残業時間と申しますか、いわゆる正規の勤務時間プラスその他の業務時間という中で、その正規の勤務時間を除いた残業時間で申しますと、平均2時間であるという結果が出ております。その主な要因としては、授業の準備であるとか、成績の処理、あるいは事務的な業務等が挙げられておりまして、本県でも同様な状況にあるというふうに認識しております。 教育活動を円滑に推進をし、教員の健康を保持すると、このためには業務の効率を図って、長時間の勤務をできるだけ縮減するということは大変重要なことでございます。このことから、教員の職務環境等の改善に向けた取り組みを推進していくことは、何よりも重要であるというふうに私どもも認識をいたしております。 そういう中で、県教育委員会としましては、これまでも、まず休暇の取りやすい職場環境づくりを行う、それと定時退校日やノー部活動デーの設定とか、それからOA機器の利用によりましての事務の改善、そういった取り組みを進めてまいりました。 これに加えまして、今年度はさらに管理職用のそうした職務の適正執行上のマニュアルを策定しまして、勤務を適正に管理するとともに、教員の健康にも配慮するように指導をいたしております。 さらに、事務的業務の負担軽減、雇用を図ることを目的としまして、「校務支援システム」のソフトウエアの開発にも私ども取り組みまして、現在、県内の地区で試行に入ったところでございます。 今後も、教員の長時間勤務の縮減に向けた取り組みについては、一層取り組んでまいりたいと思っております。 それから、労働安全衛生体制、これの法律の改正に伴うところの取り組み状況についてどうかというお尋ねかと思いますが、定期健康診断、それから人間ドックなどに加えまして、労働安全衛生法の改正に伴いまして、県立学校では、平成18年4月から「県立学校職員健康管理実施要領」を定めまして、校長による日ごろの所属職員の健康状態、それから勤務状態の把握、あるいは健康管理医による面接指導の実施など、教職員の適切な健康管理に努めております。 小・中学校につきましても、設置者であります市町教育委員会に対しまして、県立学校での取り組みを参考に健康管理の充実をお願いしております。 特に、心の健康管理の観点からは、小・中学校、県立学校を通して、日ごろから職員間の意思疎通を図りまして、相談しやすい職場づくりを進めるように、また、採用時とか、経験年数ごとに10年、20年と、そういった研修がございますので、その際にもメンタルヘルスの研修を行っております。 さらに、教職員の個別の相談に対応するために、教育センター内に電話相談窓口を設置するとともに、離島を含む23の医療機関においてメンタルヘルス相談事業を行うなど、心の健康管理体制の充実にも努めております。 それから、学校における労働安全衛生管理体制の整備につきましては、一部の小・中学校で衛生推進者が配置されていないなど、その面ではまだ十分とは言えない状況も若干ございますので、今後とも機会をとらえまして、市町教育委員会に対し、整備・充実を働きかけていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(三好徳明君) 金子議員-6番。 ◆6番(金子三智郎君) それぞれご答弁いただきまして、ありがとうございました。 まず、景気浮揚と購買力向上策という形でございます。はっきり言って厳しい現状、そして自由に使えない、これが縛りつけられているというのは、腹いっぱい知っているんです。わかります。 ただ、今、県民の財布のひもが本当にかたい現状、その割には、使う人については長崎から表に出て行って使っているというふうなこと、ショッピングにしてもしかりでございます。九州号あたりが土、日になると満杯になるというふうな話が聞こえてくるわけです。そういうふうな中で、どう県内でそれを落とさせるかという意味でもこれは十分有効ではないかと。また、今のこの不景気、不景気と、気持ちがずっと落ち込んでいる状況では、本当に縮小再生産、またまた表にばあっといこうとしない、年々購買力が落ちていくばっかりだという現状があるかとは思います。そういうふうな形から、いま一言あれば、お願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(三好徳明君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 実は、東京都も石原知事が選挙の時に都民の減税を約束したんですよね。それもやめました。逆に、ある県では、増税を企業に課するという話が出てきております。 そういう中で、長崎県の今の財政状況を考えた時に、仮に減税をしたり、そういうことをやった場合、それに見合うだけは交付金からカットされることになっております。(発言する者あり)起債も制限されます。そうすると、結果的には、県民の多くの皆さん方に迷惑をかけるということになってまいります。したがって、これはやっぱり制度的になかなか難しいと思います。 購買力が弱いということについては、よくわかります。ただ、これは全国的な傾向であって、今の消費者の購買動向を見ていますと、もう必要なものしか買わない。前は、結構むだ遣いをしておったと。 それから、一つは消費動向が変わってきて、携帯電話というのが出てきましたね。今、高校生でも携帯電話に恐らく1~2万円使っているんじゃないですか。一般の人たちも2~3万使っているでしょう。前は、その分がほかの消費に回っていたかもしれません。そういうふうに生活の形態が非常に変わってきた中で、消費動向というものは随分変わってきております。 県内の人が県外で買う、これはどんなにしたって県外で買うと私は思うんですよ。要するにそういう傾向にあるんですよ、調査をしてみますと。だから、議員の気持ちはよくわかるんですが、私たちもそういったことをいろいろ考えながら、何かそういった特別なものがないかということで、いろいろ考えながら、県の職員も知恵を出しながらやってきたんですが、結果的には、地道に一つひとつやっていくことが大事なことじゃないかということで、現在、そういった政策をとらせていただいているわけでございますので、ご理解いただきますようによろしくお願いいたします。 ○議長(三好徳明君) 金子議員-6番。 ◆6番(金子三智郎君) 県民が活力ある県政、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 公契約条例の件について、若干追加してご質問いたします。 先ほどの工事の現場の現状の中でご報告がございました。WTO工事が52.9%で落札されたと。それの支払いが87%から106%というご報告がございましたけれども、もし、これが本当だとするならば、これは県ご当局のもともとの積算間違い、そういうふうなことになると。50%で落札して、100%を超す労賃を払えるとするならば、これはどんな積算だったのかということになってまいります。これは、一次なのか、それとも元請けの職員がもらったのか、そこを、三次、四次、五次、そういうふうな実態があるんだというふうなご指摘をいたしました。その中で106%と言われれば、じゃ、県はどんな見積もりをやったんだと、労賃はどんな見積もりをやったのかというふうなことになります。ぜひそこの付近をもうちょっとご確認したいと思います。 ○議長(三好徳明君) 土木部長。 ◎土木部長(桑原徹郎君) 先ほどの工事の賃金支払いの実績等のところで、設計労務単価に対して87%から106%ということでございます。 まず、設計労務単価というのは、発注予定額を決める際の単価でございますが、それに対して、現場での労働者の方に実際に支払われている賃金の額を確認したところの額でございますので、途中の下請けの企業に支払われた額ということではございません。 具体的に申し上げますと、例えば配管工におきましては、設計労務単価1万3,300円に対しまして、賃金支払いの実績で1万1,500円、86.5%、また一番高い値だったのがトンネル作業員でございまして、設計労務単価1万6,950円に対しまして、賃金支払い実績が1万8,000円、106.2%というものでございました。(発言する者あり) ○議長(三好徳明君) 金子議員-6番。 ◆6番(金子三智郎君) どうも納得できないんですけれども、一つトンネル工がこういうふうな値段というふうなのは、ある意味わかります。これは長崎県内じゃなくて、よそから来ているんですね。ずっとこの会社がトンネル工事の時には使って、その現場に連れていっている部分ですね。そういうふうな形で、これはほぼ定額なんでしょう。長崎に来ても、例えば北海道であっても同じようなところだろうと思いますけれども、そのほかというのは、あそこはトンネル工事ですけれども、それに取り付けする道路をつくるとかというふうなのもあるかと思いますけれども、それもすべて87%以内でおさまっていたのかどうか。地元の長崎県内の業者というふうな部分はなかったでしょうか、ちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長(三好徳明君) 土木部長。 ◎土木部長(桑原徹郎君) 一般的な県内発注の工事ということで、全体的な統計ということではございますけれども、例えば県内発注工事、平成18年度の労務単価調査、公共事業労務費調査におきまして、県発注工事の145件、下請けも含めますと428社でございます。 この調査を行いましたところ、普通作業員では設計労務単価の87.1%でございました。1万1,100円に対して9,670円でございます。また、例えば大工でございますが、この場合には1万5,500円の設計労務単価に対しまして1万2,540円でございます。 以上でございます。 ○議長(三好徳明君) 金子議員-6番。 ◆6番(金子三智郎君) 私たちが押さえている数字とかなり違うんじゃないかなというふうな感じがしております。 現実的に結構現場に行って、それは確かに現在、設計労務単価が約1万5,000円平均ぐらいでございます。しかし、その実態というのが、今言われたように80%であるとか、また106%であるとかという現場だったら、今みたいに現場で働く労働者はいなくならないんですよね。結局、何でやめていくかというのは、全部飯が食えないと、このままじゃ働けないということでやめているという実態がございます。だから、この調査の数字と実態との差というのは、ちょっと納得できない部分がございます。この部分については、実態をどう調査していくのかという点を含めまして、今後の課題という形でとらえていきたいと思っております。 「建設産業政策2007」についてのそれぞれの技能の承継の問題、先ほど表彰がある、主観としての加算点がありますというふうなことがございました。私は、この中で若干言ったのが、建築士がありますね、施工管理士もございますし、技能士もありはするんです。ただ、これが2分の1、3分の1という加点になっているんじゃないかと思いますけれども、答弁いただきたいと思います。 ○議長(三好徳明君) 土木部長。 ◎土木部長(桑原徹郎君) 今、ご指摘いただきました、特に、資格による主観点の加算の部分でございますが、そこの部分につきましては、資格によりまして差があるという状況でございます。しかしながら、例えば、先ほど議員の方からご指摘をいただきました「建設産業政策2007」の中での今後の取り組みの方向性という中でも、建設産業においての生産性の向上、品質の確保を図るための基幹技能者に対する経営事項審査、総合評価方式における評価等の検討というのがうたわれておりまして、今後の経営事項審査等、また総合評価方式の中でも、さらに経営事項審査については改善の議論がなされていると聞いておりますし、総合評価の中でもさまざまな角度からそういった資格、技能等についての評価にも取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(三好徳明君) 金子議員-6番。 ◆6番(金子三智郎君) 今、実はこの技能・技術で問題になっているのが、技能士の受験者の極端な減少というふうな問題が指摘されております。特に、建築現場では、そういうふうな技術者が減っていっていると。何でか。飯の種にならない。せっかく苦労して資格を取って、実技を覚えて、本当に5年、6年、7年という形で技術・技能を覚えて現場に入っても、実は、建築現場の指名の点数としても大した点数にならないというふうな問題点が、現場でやっぱり起きております。したがって、これから、このままいきますと、さまざまな建設の業種から技能を持った人がいなくなるというふうな形、そうしないと、今度せっかくビルを建てる、もしくは木造の住宅を建てるとしても、その技能を持った人がいないという状況、これがやはり懸念されております。 土木部長、ぜひそういうふうな形で、技能士あたりについても、県の場合、ほかの資格と同等に対処していくというふうな考え方はないのかどうか、お答えいただきたいと思います。(発言する者あり) ○議長(三好徳明君) 土木部長。 ◎土木部長(桑原徹郎君) 議員ご指摘のとおり、それぞれの労働者の方が技術の研さんを積まれて資格等を取得されると、その資格が適正に評価される、それは企業活動においても、個人においても評価されるということが重要であると考えておりますので、先ほど申し上げたとおり、引き続き総合評価等含めて、企業評価等の場での扱いについて検討をしてまいりたいと考えております。 ○議長(三好徳明君) 金子議員-6番。 ◆6番(金子三智郎君) 続いて介護保険の問題に移らせていただきたいと思います。 それなりの方たちがいるということで、ヘルパーさん、または介護福祉士等々については、これから先、10年後にも充足可能だというふうな見解が一応示されました。 ただ、私はその後ろの方に書いておりますように、その割には処遇、待遇が非常に悪い。これは認められたところでもあるかと思います。 実は、9月19日に長崎新聞でも若干明らかにされましたけれども、なかなか介護士とか何とかはいるけれども、表に出てきていない。何でかという形での一つの例として、全産業での平均の月収が33万1,000円だと。それに対して、介護従事者の平均月収は21万4,000円しかない。したがって、その差は11万7,000円、何せ3分の2しかないということですね。実はそういうふうな報道がございました。 もちろん、これから先、きちっとした分は、また厚生労働省の方でも調査されるというふうな記事でありますけれども、しかし、この数字が、現状だと思うんですよ。現在、この数字で果たして先ほど言われたように、まだこの先4万人云々がどうこうと言われました。それで充足は可能ですよと言われましたけれども、この収入実態で本当に可能と思われているのかどうか。そこのところについて、もうちょっと現実視しないと、私たちと言ってはいけないけれども、今60歳ぐらいの団塊世代、60歳、59歳、58歳が一番の団塊なんですよ。そこが10年たったら全部70代になります。20年たったらもう80代になります。介護保険は、皆さんずうっと払っているんですよ。だから、そこの部分が、いざ介護という時に、本当にヘルパーさんがいるのか、いないのかというところが切実な問題になってもおります。その付近、数字上、帳面上だけではなくて、実態的に10年後にどうなると思われているのか。15年後でも結構です。よろしくお願いします。 ○議長(三好徳明君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(山崎晋一朗君) 給与につきましては、今ご答弁申し上げたとおり、また、今、ご指摘をいただきましたとおり、全産業の平均よりも低い、差があるという状況でもございますし、やはり現状は厳しい状況があるというふうには認識をしております。 これに対しては、先ほど答弁の中でも触れさせていただきました、今回の社会福祉事業に従事する者の確保を図るための措置に関する基本的な指針、この中でもある程度危機感を持って触れられておると思います。 一つは、その処遇に関しては、ただ、介護保険、今、介護報酬ということで、基本的には国の定めた報酬がベースになっておりますので、職員の処遇となりますと、そこの問題が一つあるのではないかと思います。 これも先ほどの指針の中では、これは国に対してでございますが、従事者の給与等の水準や治療収入の従事者の給与等への分配状況、国民が負担している保険料等にも留意しながら、適切な水準の介護報酬等を設定することと記載されておりまして、この点については国の方で適切に設定していただくことを県としても期待をしたいと思っております。 あともう一つは、施設におきまして給与等の分配といいますか、そういう処遇の問題ということになると思いますけれども、これも先ほどお答えいたしましたように、県として実態把握ということが必要と思っておりますので、今後、労働局等関係部局とも連携を取りまして、実態の把握と、介護に携わる方が誇りを持って長く働けるような環境整備ということをどうやっていったらいいか、これは施設を運営される方々の意見も聞きながら検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(三好徳明君) 金子議員-6番。 ◆6番(金子三智郎君) もう時間がございませんので、簡単に教育長にお伺いします。 教育現場の実態というふうな形で、実は今回、どれくらいの方が亡くなっているのかというふうなことを事前にお尋ねしておりました。そうしますと、大体病気で6人、事故が2人、自殺で2人、合計10人という、これは平成17年でございます。しかし、もう一つの第2回県立学校総括安全衛生委員会の議事録の中での答弁は、実は10人死んで、自殺が5人という数字が出ています。これについていかがでしょうか。(発言する者あり) ○議長(三好徳明君) 時間です。 これより、関連質問に入ります。 高比良 元議員-3番。     〔関連質問〕 ◆3番(高比良元君) 金子議員の大項目としての人口推計に基づきます質問と、それから景気浮揚に関する質問に関連をして1点質問をさせていただきます。 本県の将来の人口推計につきましては、先ほど同僚金子議員が指摘をしたとおりであります。 人口減少で何が起きるのか。まず、労働力の減少によって、近い将来、我が国の経済は縮小に向かう。その中で、企業経営は悪化をし、活力が失われる。地方の自治体は、過疎の進行も相まって一層困難な状況に置かれ、財政も歳入の大幅な縮小から破綻の危機に瀕する。(発言する者あり)年金や社会保障も立ちゆかなくなってくる。多くの人がそういったことを描く人口減少時代のシナリオであります。したがって、何とかして出生率を向上させ、労働力を確保し、そして、高付加価値を生み出す、そういった産業構造にし、また、交流人口の拡大を目指すべきだと、そういった根強い意見があります。 もちろんそうした取り組みも大切ではありますが、しかし、今申し上げましたような問題は、本当に人口減少がもたらす問題なのか。つまり、問題のより多くは、人口減少以前の問題、つまり、現在の経済社会システム、それ自体に根ざす問題ではないかという指摘も一方であります。 人口減少社会は、いかなる基盤的なルールの上に築かれるべきか。どのような経済社会システムをつくることが、より多くの人々を幸福にするのかという命題の中で、日本人の働き方、生き方、あるいは過ごし方がどのように変わっていくかを展望した地域社会づくりを、今まさに進めていかなければならないと考えるわけでありますが、人口減少と高齢社会の進展を見越して、本県の地域振興にどのような戦略を持って取り組むのか、基本的な考え方のみお尋ねをしたいというふうに思います。 ○議長(三好徳明君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) なかなか難しい問題ですね。ただ、人口減少というのは、止めることはなかなか難しいと私も思っております。 私ども長崎県も、過去と比較してみますと、かつて160万人と言っていたのが、今、147万人になっていまして、その減少の一番大きな要因は離島なんですよ。この20年間で減った分は、大体離島の減少と一緒なんですね。例えば、私が知事になった平成10年に、離島で高校生が2,000名卒業していました。それが島内で働く人たちが大体1割ぐらいであったと。今は、平成17年の統計で見ますと、今度は1,655人というのは、もうこれだけ少なくなっているんですね。そして、島内に残るのが6.8%ということでございます。したがって、構造的なこういう人口減少ということを考えた中で、限られた人口の中で、今後、行政をどう運営していくのかということと、もう一つはやっぱりこれからはいろんなインフラの整備も大事ですが、そこに住んでいる方々が、本当に潤いを感じて、楽しく暮らせるような、そういうものを少し考えていかなければいけないのかなと。(発言する者あり)自分の町に住んでいて、本当に誇りが持てて、また、そこに住みたいと思うような、そういう環境づくりをしていくと。どんどん、どんどん、インフラの投資をして、そして景気を維持しながらやっていくというのは、もう物理的に難しくなってきたんじゃないかと。だから、現実にそういった人口減少というのを考えた中で、行政のあり方、地域の皆さん方がどういう考え方でこれから取り組んでいくかということを真剣に考えていかなきゃならない、そういう時代にきたかなというように私は思っております。 ○議長(三好徳明君) 高比良 元議員-3番。 ◆3番(高比良元君) 今、お尋ねをいたしまして、知事の考え方としては私も共感するものがあります。そういったスタンスに立って、総務委員会の方でしっかり議論させていただきたいというふうに思います。 ○議長(三好徳明君) 吉村議員-32番。     〔関連質問〕 ◆32番(吉村庄二君) 同僚金子議員の公契約条例問題についての関連質問を行わせていただきます。 私は、知事や土木部長の答弁を聞いておりまして、質問されている金子議員も、やっぱりご不満が大分残っておられるんじゃないかという感じをいたしました。私もそのとおりです。 そこで、所属は土木委員会でございますから、細かいことといいますか、これに続くことは委員会の中でもお尋ねしたり、ただしたりしていきたいと思います。もう単刀直入にお尋ねいたします。 まず、いわゆる下請け、孫請けの状況、特に、県の工事について、どういう割合になっているのか、調査したことがあるのかどうかわかりませんけれども、そういう実態をどのように判断しておられるのか。 それから、ここに従事していらっしゃる労働者の賃金、先ほどは52%云々とか、それから国交省の調査の結果をおっしゃっていましたが、これは労務単価等を、ほかのこともそうですが、決めるときの全国の調査のことを言っておられたと思うんですが、具体的に我が家の、県内でのそういうところの労働者の賃金、そういうものについての実態の把握をどういうふうにしておられるのか、県の発注工事で結構ですから。 それで、私は、そういう問題を見て、考えられるとすれば、賃金アップ等というか、そういうものについてのいわゆる適切な賃金、こういうものについては非常に問題があるというように思いますから、それをどう改善するかと、こういう対策も考えておられるのではないかと、こういうふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(三好徳明君) 土木部長。 ◎土木部長(桑原徹郎君) 3点ございましたが、まず、はじめの県発注工事での下請けの割合等でございますが、まず平成18年度に発注した請負工事500万円以上でございますが、全件数が1,562件でございます。そのうち下請け工事に出した件数が1,376件で、88%は下請け工事契約を行っております。 また、発注額は、全体で770億円でございますが、そのうち下請け施工による額というのは、おおむね5割でございます。 次に、労働者の賃金の実態の把握の方法というご指摘でございますが、これにつきましては先ほどご説明させていただいたのは、公共事業労務費調査という全国的に行う調査の数値でございますが、それ以外にも、先ほど答弁で申し上げましたWTO工事などについては、個別の企業で下請け契約の内容、賃金支払い実態等を調査させていただいております。そのようなことで把握をさせていただいております。 それから、3点目としては、全体として賃金アップ等の対策ということでございますけれども、やはり総論で申しわけございませんが、建設労働者の労働条件の改善というのが、良質で品質のよい社会資本の整備、管理、こういった観点からも非常に重要であるという認識に立ちまして、引き続き、まず、労働実態の把握に努めるということ、及び関係業団体の皆様方との意見交換を通じて多角的に取り組んでいくということで考えております。 ○議長(三好徳明君) 吉村議員-32番。 ◆32番(吉村庄二君) 時間がございませんから、知事も含めてちょっと何と申しますか、もう少し積極的にというふうに私は思うんですが、知事、土木部長、私たちは平成16年12月17日に「公共工事における賃金等確保法」の法律(仮称)、こういうものを国においてはきちっとつくってくださいと。その内容は、下請けとか、孫請けとかというところで、どんどん、どんどん賃金が切り下げられるとか、あるいは労働条件が元請けさんよりも悪くなるとか、こういうところを防ごうという意味での意見書として議決させていただいております。私は、長崎県においては、これはかなり各県の中で早かった時点だと、こういうふうに思います。だから、そういう意味でいきますと、こういう議決をしている長崎県としては、もう少し実態の把握だとか、そういうところについてきちっとして、その上に立って意見書に基づいた意見というのを国あたりにも当然どんどん言っていくと、こういう姿勢をとっていただきたいというふうに私は思うんですよ。 先ほど、知事も土木部長も、「適切な元請けと下請けの関係」、こういうふうな言葉を使われました。一体「適切な」というのは、どういう意味を持っているのかというのは、なかなか難しいところなんですよ。しっかり考えていただきたいと、このように思います。 ○議長(三好徳明君) 時間です。 本日の会議は、これにて終了いたします。 9月25日は、定刻より本会議を開き、一般質問を続行いたします。 本日は、これをもって散会いたします。     -午後3時54分 散会-...