長崎県議会 > 2007-06-21 >
06月21日-04号

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  1. 長崎県議会 2007-06-21
    06月21日-04号


    取得元: 長崎県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-13
    平成19年  6月 定例会平成19年6月定例会                   平成19年6月21日                  議事日程                                   第9日目---------------------------------------  1 開議  2 県政一般に対する質問  3 上程議案委員会付託  4 請願上程、委員会付託  5 散会平成19年6月21日(木曜日)出席議員(46名)       1番   堀江ひとみ君       2番   山田朋子君       3番   高比良 元君       4番   陣内八郎君       5番   山口初實君       6番   金子三智郎君       7番   久野 哲君       8番   永留邦次君       9番   松島 完君      10番   浅田眞澄美君      11番   末次精一君      12番   金澤秀三郎君      13番   中村和弥君      14番   下条ふみまさ君      15番   山口壮三君      16番   江口 健君      17番   小林駿介君      18番   山田博司君      19番   高比良末男君      20番   渡辺敏勝君      21番   楠 大典君      22番   徳永達也君      23番   北浦定昭君      24番   中島廣義君      25番   瀬川光之君      26番   溝口芙美雄君      27番   押渕礼子君      28番   黒田成彦君      29番   永淵勝幸君      30番   野口健司君      31番   織田 長君      32番   吉村庄二君      33番   橋本希俊君      34番   中山 功君      35番   吉川 豊君      36番   野本三雄君      37番   佐藤 了君      38番   小林克敏君      39番   馬込 彰君      40番   田中愛国君      41番   八江利春君      42番   末吉光徳君      43番   加藤寛治君      44番   松田正民君      45番   宮内雪夫君      46番   三好徳明君---------------------説明のため出席した者   知事       金子原二郎君   副知事      立石 暁君   副知事      藤井 健君   総務部長     中村法道君   病院事業管理者  矢野右人君   福祉保健部長   山崎晋一朗君   防災危機            上川秀男君   管理監   政策企画部長兼            田中桂之助君   広報担当部長   地域振興部長   川田 洋君   土木部長     上野進一郎君   農林部長     渡辺敏則君   水産部長     志岐富美雄君   産業労働部長   石崎 隆君   こども政策            浦川末子君   局長   文化・スポーツ            藤  泉君   振興部長   環境部長     中村保高君   県民生活部長   本田哲士君   科学技術            小林哲彦君   振興局長   交通局長     安永憲一君   地域振興部            多門勝良君   政策監   観光振興推進            織方國勝君   本部長   物産流通推進            橋元和昌君   本部長   企業振興・立地            松尾 貢君   推進本部長   会計管理者    副島重孝君   教育委員会            御厨和子君   委員   教育長      横田修一郎君   人事委員会            浦川 勝君   委員   代表監査委員   松下 清君   選挙管理委員            大川美津男君   会委員   公安委員会            松藤 悟君   委員長   警察本部長    櫻井修一君   人事委員会            久保一雄君   事務局長   監査事務局長   清田俊二君   労働委員会            高尾 潤君   事務局長   教育次長     中島 洋君   選挙管理委員            水浦 力君   会書記長---------------------事務局職員出席者   局長       葺本昭晴君   総務課長     伊藤順一君   議事課長     若田博俊君   政務調査課長   大串近太郎君   議事課課長補佐  高見 浩君   議事課係長    天雨千代子君   議事課係長    呼子正行君   議事課係長    宮崎貴久君   議事課係長    川原久春君   議事課主査    上野康雄君   議事課主査    野口健一君---------------------     -午前10時0分 開議- ○副議長(吉川豊君) おはようございます。 ただいまから、本日の会議を開きます。 これより、昨日に引き続き、一般質問を行います。 野本議員-36番。 ◆36番(野本三雄君) (拍手)〔登壇〕おはようございます。 自由民主党・県民会議の野本三雄でございます。 質問に入る前に、自らを律する意味もあって、前回は「継続」ということで申しましたけれども、今回は「課題」ということについて触れてみたいと思います。 私たちは、成長過程において、常に問題と遭遇するのである。問題とは、解決すべき事柄のことで、放っておけば成長の阻害要因となるので、逆にしっかりと対応し、解決することができれば、新たな価値を生み出す要因となることから、問題は価値の源泉とも言えるのでしょう。 問題を価値化するには、問題から逃げるような無責任な態度は論外であるが、漠然とした問題意識では、到底、問題の価値化は難しい。そのためには、問題を課題にかえる必要がある。つまり、問題の絞り込みである。そのことを背景に、以下、質問通告に基づき順次お尋ねいたしますので、知事はじめ、関係部長におかれましては、課題として受け止めていただき、ぐっと前向きのご答弁をお願いするものであります。(発言する者あり) 1、産業観光など観光行政について。 (1) 産業観光への取り組み。 金子知事は、本会議冒頭の知事説明書の観光振興の項目において、「異業種連携を促進し、地域と一体となって、魅力ある観光地づくりに努める」と述べておられる。異業種連携とは、何を言い、何を実行するのか、お聞きしたいのであります。 農・漁業の分野では、体験型観光ということで観光との連携が進んでいます。あらゆる産業が観光と結びついていく、それが異業種連携であると私は考えるのであります。 最近の新聞紙上で、三菱長崎造船所が、我が国近代産業の発祥の地であり、そこには資料館などの施設があるという寄稿文を読みましたが、たくましい産業生産活動そのものが観光資源である。100万トンドックと働く人々が観光の対象になるでしょう。 県ホームページの「ながさき旅ネット」を見ますと、「長崎県産業観光情報サイト」があり、各地の造船業や銀行資料館などを紹介しておりますが、多くが観光客の多い日曜、祭日が閉館されているなどの制約が多いようであります。これらの制約を取り除けないものだろうかと思うのであります。異業種連携の具体的な対策として、このような取り組みを期待してよいのか、お尋ねいたします。 (2) 大陸交流観光への取り組み。 知事も述べられたように、県観光統計によると、平成18年度の大幅な外国人観光客の増加は、中国、韓国が主体である。長崎の大陸との交流は、ヨーロッパのそれよりも深くて長い。鎖国時代の中国貿易船の長崎入港4,798隻に対して、オランダ船は581隻、実に8倍である。 壱岐・原の辻遺跡は、2000年以上の昔の大陸との交流の遺跡である。中国、韓国との交流は、ヨーロッパやキリシタン文化に負けない観光の3本柱の一つであると思う。もっともっと大陸との交流を重視していきたい。 中国は、来年の「北京オリンピック」、それから2年後の平成22年には「上海万博」を開催する。中国経済は発展し、年間の大型連休も増加しているようである。韓国に続いて、海外観光への動きはさらに増加すると見られております。 中国の大型行事のない平成21年をめどに、長崎県全域で取り組む最適なテーマとして、「長崎中国年」といった観光イベントの開催を、県の外国人誘致の具体策として取り組むことを再度提案したいが、知事のご意見をお伺いいたします。 (3) 宿泊型観光への取り組みについて。 本県の平成18年度宿泊観光客統計は、前年比2%の増加であるというが、地域的にはばらつきがあり、主要な観光地である雲仙市では、3.6%の減少である。 また、長崎市、佐世保市といった増加地区においても、修学旅行など団体客の減少などから、ホテル・旅館業の閉鎖や経営移譲が行われる傾向があるようである。 一方では、宿泊観光客の確保を重点とされているが、このような宿泊観光の誘致と現状に即した対策をいかに考えているのか。 また、観光振興推進本部長の職務目標によると、実効性の高い戦略を企画・立案するために、昨年9月から毎月の宿泊観光の調査をしているとあるが、その公表について、どのように考えているのか、お尋ねいたします。 2、公共事業の今後の見通しと影響緩和対策について。 (1) 今後の見通しについて。 平成19年度の本県公共事業当初予算額は、前年比4.8%の減少であり、特に、ダム、港湾、漁港、空港、農業、下水道などで減額されている。雲仙岳噴火災害関係分を除いて、県予算額が最大であった平成12年度から平成19年度にかけて、県全体の歳出額は16%の減少であることに対して、公共事業は39%の大幅な減少である。将来への投資である公共事業が、厳しい財政事情の中で、可能な限りの減額を重ねてきたとも言えます。 今後の「長崎県中期財政見通し」によると、平成19年度以降4年間については、平成19年度の水準で推移するとしている。 最近の報道によると、国としても来年度の公共事業費減額は、ない方向で検討されているように伝えられているが、いわずもがな、公共事業の動向は、地域経済に大きく影響するので、その推移が注目されております。 そこで、現時点における公共事業の見通しについて、どのように考えておられるのか、お尋ねいたします。 (2) 地元建設業の再編整備の動向と対策。 公共事業の受け皿である建設業については、今後も現在の厳しい状況が続くと見なければなりません。本年度に入ってからも、本県の中堅建設業者の経営破綻が報道されており、この3月の企業倒産は11件、うち7件が建設業であることを考えると、地域経済への影響が心配されます。 県内の建設業許可業者数は、平成16年の6,299社から、平成19年3月は5,895社となり、404社の減である。公共事業の減少状況から見て、再編整備いまだしの感があります。 このことについて、従来、県が実施してきた「建設産業再生支援プログラム」など、一連の対策の実績状況と今後の方針についてお尋ねいたします。 (3) 低価格落札に伴う下請企業対策。 一般競争入札の大幅な導入、落札率公表など、適正な公共事業の実現へは、県の努力により県民の公共事業工事への認識も高まりつつあると思います。しかし、業界の過当競争から予定価格を大きく下回る落札が多くなり、下請け業者へのしわ寄せが心配されております。県工事における落札業者に対して、下請け業者対応への指導と実情把握の状況についてお尋ねいたします。 3、道路行政について。 (1) 外環状線道路の整備促進について。 長崎市は、幹線道路の一点集中が都心地区の著しい交通混雑をもたらし、都心機能の低下が顕著になっております。 また、市内の交通混雑は、長崎半島及び西彼杵半島の地域間の交通にも支障を来しております。 長崎市南部地区においては、宅地開発が進み、造船及びその関連企業や観光施設があり、交通渋滞も日常化しております。(発言する者あり)これらのことから、都心部の交通の円滑化を促進し、長崎半島地域と西彼杵半島地域を結ぶ放射環状型幹線道路ネットワークの整備が不可欠であります。 長崎外環状線は、女神大橋とともに、長崎市南部地区の幹線道路強化と都心部の交通混雑緩和に大きく寄与し、また、九州横断自動車道との接続により、長崎半島及び西彼杵半島の地域全体の産業・経済の活性化に大きく貢献することが期待されておる路線であります。その進捗状況について、それと今後の取り組みについては、この区間のうち、今後、整備の必要がない区間もあるのではないかと思われますが、都市計画の見直しも含めてお尋ねします。 次に、この外環状線に関係する長崎市奥山から芒塚間の第2日見バイパスの新日見トンネルの建設見通しについても、あわせてお聞かせください。 (2) 県道神之浦港長浦線について。 西彼杵半島の外海側を走る国道202号、大村湾側を走る国道206号、さらに、その中間を走る森林基幹道西彼杵半島路線は、西彼杵半島を南北に縦断する3本の幹線道路であるが、これらを結びつけ東西に横断する道路の整備は遅れている。昭和と平成の大合併で、地方自治体住民の相互交流も広域化しており、住民の一体感を高めるためにも、西彼杵半島を横断している県道神之浦港長浦線の整備は、急務であると思います。その改良工事の計画と見通しについて、また、森林基幹道西彼杵半島路線の進捗状況と完成見通しについてもお尋ねいたします。 (3) 県道野母崎宿線について。 この路線につきましては、一昨日、昨日と同僚議員より同趣旨のお尋ねがありましたが、あえて質問させていただきます。 長崎市東部地域と野母崎地域を結ぶ県道野母崎宿線は、橘湾側の幹線道路であり、生活道路として、また、農業、漁業を支える産業道路として重要な役割を担っている。幅員が狭く、改良整備も待たれるが、特に、災害発生に対する住民の不安は高いものがあります。 昨年9月1日の大雨災害を受けた茂木~宮摺間の復旧工事が、この6月1日にほぼ完了し、車両制限が解除されて、地元住民から関係機関に感謝の言葉が聞かれております。しかし、この区間は、過去にも崩壊、不通になる災害が発生した経緯から、未然に災害を防止するための地盤調査が肝要かと思われます。地域住民も切望しておりますので、この防災対策への取り組みについてお尋ねいたします。 (4) 西側環状線(仮称アンゼラスライン)について。 「アンゼラスライン」とは、稲佐山の長崎港側の山腹をめぐるメイン道路を整備しようということで、私がネーミングしたものでありますが、ご認識いただいているものと存じます。 このラインの未整備区間、市道油木町西町線と市道虹が丘町西町1号線が完成することにより、長崎市中心部を通る国道206号の渋滞緩和に大きく寄与することになる市道ではありますが、早期完成のために、県による助成などの措置がとれないか、お尋ねいたします。 (5) バイク駐輪場の確保対策について。 道路交通法の改正などにより、道路上の違法駐車が減少し、円滑な交通確保、街の美観確保からも大きな効果を上げている。また、駐車場の整備も進んでいるようであるが、自動二輪車の駐輪場についての整備は遅れており、そのことが道路への違法駐車となっていると聞きます。ちなみに、平成16年駐車違反取締り総件数の8,656件に対し、二輪車が1,213件、構成率14%、平成17年が7,752件に対して884件、構成率11.4%、平成18年が1万6,890件のうち4,470件、構成率26.4%、平成19年のこれは5月末現在でありますが、6,853件のうち1,917件、27.9%の構成率であります。 駐輪場の整備は、民間企業としては採算面で困難視されている状況から、公営駐輪場の設置についての検討や対応についてお尋ねいたします。 4.県庁舎建設問題について。 (1) 県庁舎等の基本構想の策定について。 平成18年9月25日の本会議において、現県庁舎の耐震性が低いことに対応して、「県庁舎は、防災拠点施設として重要な役割を担っており、当面は、防災拠点としての県庁舎の機能強化を図るため、現在分散している災害対策本部等の防災機能を、耐震工事が不要な新別館に集中することとしており、現庁舎の耐震改修については、新県庁舎建設計画の進捗を見ながら、今後の課題として検討していきたい」と知事は答弁されている。早いもので8カ月を経過し、今年も梅雨期を迎えて、災害多発のシーズンの到来に万全を期す時期だと思うので、この際、災害対策本部等の防災機能の新別館への移転中の状況と対応について、ご説明を賜り、県民の不安を解消していただきたいのであります。 次に、本来の県庁舎等建設問題についてであります。 この問題について、私は、金子知事に13回目の質問をすることになるようであります。 これまでのご答弁によると、県庁舎建設の検討を進められない理由は、1、県庁舎用地の造成の遅れ、2、長崎駅周辺地区都市計画の策定待ち、3、新幹線整備事業の結論待ち、4、道州制の動向待ちにあると言われていると、私は理解しております。 しかし、これらがクリアされるのは10年後でしょうか、それとも20年後でしょうか。そうなりますと、建設後、既に56年を経過している現庁舎ですから、80年間の耐用年数を期待することになりますが、安心・安全と言い切れましょうか。 通常、県庁舎建設は、構想から基本設計、実施設計、それから建設期間を含めると、他県でも5年ないし10年間を要しております。 そこで、早急に県民の理解を求める計画を立案する必要があると思うのであります。厳しい県財政の状況の説明資料を見ますと、平成19年度末には、財源調整3基金が251億円に落ち込み、県庁舎建設基金の残高367億円を下回る。言外に赤字補てん財源にしたいのだろうかと心配し、それが県庁舎計画が進展しない理由だろうかと思ったりもするのであります。 知事は、県庁舎建設について、「議会の皆さん方と県民の意見も踏まえた上で最終的な決定をしたい」と答弁されておりましたが、いよいよ検討する時期がきているのではないかと思われます。基本構想への取り組みと、そのための県庁舎建設懇談会等の設置について、お考えはないか、お尋ねいたします。 (2) 知事公舎について。 金子知事は、就任後、桜馬場町の県職員公舎を知事公舎として活用していましたが、県警当局からはセキュリティー面での問題を指摘されていたところでありますが、いつの日か長崎市内に私邸を建設して移転、現在に至っていると伺いました。 そこで、知事は、知事公舎の必要性は認めた上で、「実務的なレベルで多角的な検討を進めていく」との説明をされております。それから5年を経過した今日、どのようにしようと考えているのか、お尋ねいたします。 5、路面電車への取り組み姿勢について。 県は、本年度当初予算において、長崎市内の路面電車とバスの共通ICカードシステム導入に対する助成として1,956万5,000円を計上された。長崎市内の路面電車は、平成19年度から2カ年計画で全車両にバスとの共通カード読み取り装置を取り付けると聞いているが、このことは都市公共交通の円滑化を図り、市民の利便性をもたらすものと期待しております。 県の助成目的としては、長崎県長期総合計画の重点プログラムの「にぎわい・やすらぎのまち創造プロジェクト」として決められたものと理解し、賛意を表するものであります。 長崎の路面電車は、年間2,100万人以上の乗客を運び、全国一安い100円均一料金を13年間守り、バリアフリーの低床軽快電車導入、古い全国各地の路面電車車両を買い取り、現役として使うなどの経営努力は全国的に注目されております。 通勤・通学の時間帯でない昼間には、修学旅行など観光客の利用も多く、長崎県の観光資源としても欠くことのできないものとなっております。 路面電車の有効性は、世界的に見直されております。排気ガスが少なく、地球環境にやさしいこと、振動や騒音が少ないこと、自動車時代到来で撤去されていた路面電車の復活で多くの古い街がにぎわい・やすらぎの街によみがえったヨーロッパやアメリカなどに事例は多いのであります。 我が国内でも、廃止されたJR西日本鉄道路線を路面電車路線に合併した富山市のライトレールなどは注目に値するものであります。 国、長崎市は、長崎の路面電車が低床軽快電車車両を新規購入することに助成いたしております。 私はこれまでも、本会議において、県として長崎の路面電車の北部延伸等を検討されるよう要望してきましたが、積極的な姿勢を感ずるまでには至っていないのであります。このことは、私の政治課題として、これからも継続して取り上げていきたいのであります。 そこで、都市公共交通機関としての長崎の路面電車について、道路行政だけの視点でなく、環境行政や都市活性化の視点も加味されて、知事としてどのように考えておられるのか、お尋ねいたしまして、本壇からの質問を終わります。答弁によっては、自席より再質問させていただきます。 ご清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(吉川豊君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕皆様、おはようございます。 それでは、野本議員のご質問にお答えいたします。 異業種連携への取り組み、観光産業にどう取り組んでいくのかというお尋ねでございますが、議員ご指摘のとおり、私も、観光産業は、大変すそ野の広い産業分野であり、食品とか、運輸とか、各種サービスなど、地域の産業全体が有機的に結びつくことによって、より観光振興が図られるものと考えております。 また、県内各地で農林水産業における体験型観光が盛んになっており、これは1次産業を観光に活用した異業種連携の好例であると思います。 県では、これまで産業観光について、専用のパンフレットやホームページの作成、旅行会社への訪問セールスなどの実施によりPRに努めております。 今後、本県が有する近代化遺産の魅力の認知度向上に努めるとともに、関係事業者の皆様のご理解とご協力をいただきながら、産業観光の推進に引き続き努めてまいりたいと思います。 次に、大陸との観光関係の振興についてのお尋ねでございますが、歴史的関係が深い中国と本県のつながりを活かしまして、中国からの誘客を図ることは極めて重要であると認識しております。 特に、平成17年の7月に訪日の団体観光ビザの発給が全土に拡大されまして、今年の5月には中国にある我が国のすべての在外公館におきまして、ビザの発給を行う体制がつくられました。 とりわけ、今年は、「日中国交正常化35周年」、「長崎県・福建省友好県省締結25周年」に当たることから、相互訪問等の記念事業を実施するなど、さらなる交流の発展と関係強化に取り組んでまいります。 今後、中国は、経済発展に伴い、ますます有望な旅行市場となることが期待されることから、県の観光連盟との連携強化のもとに、引き続き中国からの観光客の誘致に努めてまいりたいと思います。 また、議員ご提案の「長崎中国年」などのイベントの開催につきましては、幅広い分野の方々からご意見をお伺いしながら、総合的に検討してまいりたいと思っております。 次に、公共事業の今後の見通しについてのお尋ねでございますが、私は、社会資本の整備につきましては、県内の経済の活性化や県民生活の向上に資する観点から、その必要性と緊急性を十分精査した上で、幹線道路をはじめとした交通ネットワークの整備や公共下水道の整備など、必要な事業につきましては全力を挙げて取り組んでまいりました。 一方、近年、国が進める財政構造改革によりまして、全国の公共事業予算が大きく減少していく中で、本県の公共事業費も縮小せざるを得ない状況が続いていることも、また事実であります。 本県においては、交通網など、インフラ整備がいまだ十分でないことから、必要な事業には着実に取り組み、公共事業費予算についても本年度並みの水準を今後も確保したいと考えております。 しかし、国においては、歳出・歳入一体改革による公共投資を含めた歳出削減の動きもあるため、本県の厳しい財政状況への影響を見極めながら、将来の発展に欠かせない事業をはじめ、県民の安全・安心の確保や合併新市町の支援のための社会資本整備などにつきましては、地域の経済状況や雇用情勢にも十分配慮しつつ、重点的に進めてまいりたいと思います。 次に、県庁舎建設についてのお尋ねでございます。 新庁舎建設については、県議会の「県庁舎建設特別委員会」等のご意見を受けまして、魚市跡地を建設予定地として、現在、埋め立て工事を行っているところであり、平成21年度の完成を予定いたしております。 また、魚市跡地に隣接する駅周辺のまちづくりについても、長崎市とともに検討を進めているところであり、あわせて耐震改修の必要性と、現庁舎が抱える諸課題を考慮した場合、新庁舎建設の方向性等について再度検討を進めるべき時期を迎えつつあるものと考えております。 このため、地方分権の流れや道州制等の導入に向けた動きも見極めつつ、これからの県庁舎のあり方等について、改めて検討するための組織を設け、県議会をはじめ、県民の皆様のご意見も賜りながら検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、路面電車についてのお尋ねでございますが、路面電車は環境にやさしい乗り物であり、長崎市では、軌道への自動車乗り入れ規制などによる定時運行の確保や、100円均一料金も魅力となって、年間約2,000万人の市民、観光客に利用されており、路線バスや鉄道とともに重要な都市公共交通機関としての役割を担っております。 県では、都市景観の向上や都市災害防止の観点から、電車架線柱のセンターポール化による環境整備を行うとともに、今年度からは路線バスとのスムーズな乗り継ぎを実現し、利用者の利便性の向上を図るため、スマートカードシステムの路面電車への導入を、国や長崎市とともに支援することとしております。 現在、会社が主催する「長崎市LRTプロジェクト推進協議会」に国や長崎市とともに参加し、路面電車の安全性、定時性の確保、利便性向上、高齢化社会に対応したバリアフリー化等への取り組み協議を行っておりますが、今後も路面電車を活用したまちづくりに協力していきたいと思います。 残余の質問については、関係部長より答弁をさせていただきます。 ○副議長(吉川豊君) 観光振興推進本部長。 ◎観光振興推進本部長(織方國勝君) 宿泊型観光客の確保対策についてのお尋ねでございますけれども、宿泊客の増加を図るためには、リピーターの確保と、本県での滞在時間をより長くしていく施策が重要であると思います。 そのため、地元ガイドにより、地域の魅力を時間をかけて案内する「こだわりの長崎」など、魅力ある旅行商品づくりを積極的に実施するとともに、宿泊施設のおもてなし向上に努めておるところでございます。 また、修学旅行やコンベンションの誘致をはじめ、大手旅行会社が実施します大型キャンペーンと連携し、大都市圏からの宿泊客誘致を目指しております。 次に、宿泊観光調査の公表についてのお尋ねでございますけれども、県内の主な旅館・ホテルの宿泊者数につきまして、昨年9月に実施しました予備調査の結果を踏まえ、各施設の協力のもと、本年1月より本格調査を実施しております。 その結果は、県や県観光連盟の誘致戦略や、まちづくり支援のための基礎データとして活用するとともに、市町や協力していただいた施設にも情報提供し、今後の施策や営業戦略に役立てていく予定でございます。 また、地域ごとの増減傾向などにつきましても、四半期ごとに公表する予定にしております。 以上でございます。 ○副議長(吉川豊君) 土木部長。 ◎土木部長(上野進一郎君) 最初に、公共事業に関するお尋ねですが、本県建設業は、公共事業への依存度が高いため、近年の公共事業費の減少により、建設業者の経営環境は大変厳しいものと思われます。 このような中、県におきましては、技術力や経営基盤の強化、新分野進出や企業合併など、経営改革に取り組む建設業者を支援するため、平成17年度に「建設産業再生支援プログラム」を策定し、その推進事業として実施してる建設業者新分野進出モデル事業において、新分野進出を図るための建設産業相談窓口の設置、ホームページによる情報の提供、専門アドバイザーの派遣事業、セミナーの開催、企業合併促進のための合併支援策などを行っております。 本事業における過去2年間の実績といたしましては、相談窓口での相談件数は59件、アドバイザー派遣による相談件数は8件、セミナーの開催は15カ所、企業合併特例支援策による企業合併は4件となっております。 今後、さらにあらゆる機会をとらえて本事業を積極的にアピールし、新分野進出や企業合併の促進を図ってまいります。 続いて、低価格落札に伴う下請け企業対策についてのお尋ねですが、県としましては、県民の皆様の生活や地域社会を支えるために真に必要な社会資本の充実に引き続き取り組んでまいります。このためには、建設業の皆さんが誇りを持って、安心して安全に働ける環境づくりに努めていく必要があり、特に、直接現場に携わる優秀な下請け企業の存在は欠かせないと考えております。 本県では、入札の競争性を確保しつつ、品質の確保や下請けなどへのしわ寄せを防止するために、全国で最も高いレベルの最低制限価格を設定しております。最低制限価格が設定できないWTO工事においては、契約前に工事内訳書や下請契約の内容について厳格な調査を実施し、落札者を決定しております。 公共工事の品質を確保していく上では、適正な下請契約の締結による建設技能者の雇用の確保と技能継承が大変重要だと考えております。そのため、工事ごとに下請契約書の写しなどの提出を求め、契約内容の確認に努めるとともに、昨年9月と12月の2回にわたり、県内の建設業関係団体に、書面による下請契約の締結、前払金の支払い、支払い期間の短縮などの要請を行ったところです。 昨年度、落札率の低い工事を中心に、現場点検Gメンによる施工体制点検を実施しましたが、作業内容について、元請から下請への具体的指導がないこと、施工体制台帳や下請契約の不備などが見受けられ、元請の指導を行っております。 下請契約の適正化や現場における安全衛生管理の推進には、建設業界全体としての取り組みが必要でありますので、関係団体との協議の場を設けながら、指導に努めてまいります。 引き続きまして、道路行政について全部で5点ご質問がございました。 最初に長崎外環状道路の進捗状況についてですが、長崎外環状線は、長崎市中心部の交通混雑緩和を目的とした延長、約21.5キロメートルの都市計画道路であります。 これまでにその一部として時津~川平間の川平有料道路や、川平~西山間の長崎バイパス西山延伸、早坂~田上間の出島バイパスの供用を開始しております。 現在は、新戸町~田上間、約2.5キロメートルを県道長崎南環状線の戸町~田上工区として事業に着手しており、平成22年度の供用を目指して整備を進めているところであります。 未着手の区間としては、西山から本河内を経て早坂までの区間と、新戸町から柳田までの区間がございます。 まず、西山~早坂間につきましては、長崎自動車道の延伸やながさき出島道路の供用などにより、市中心部の渋滞は現状では緩和しております。事業中の長崎南環状線や小ヶ倉蛍茶屋線等の供用によって、さらなる交通の分散が期待できることから、将来の交通状況の変化を見極める必要があると考えております。 次に、新戸町~柳田間につきましては、多額の整備費が必要であり、事業主体や整備手法等も決定されておりませんので、今後の課題と考えております。 また、この外環状線に関連しまして、都市計画道路の見直しについてのお尋ねですが、長期にわたって事業に着手していない都市計画道路の中には、社会経済情勢が著しく変化したことによって、当初期待していた役割が失われてしまったり、歴史的街並みの保全など、整備を困難にする要素が生じている可能性もあります。 このような路線を既定計画どおりに整備すると、都市機能の向上につながらないばかりか、まちづくりに支障を与えることも考えられ、また、土地利用の制限をかけ続けると、土地所有者に著しい不利益を与えることが懸念されます。 このため、県では、未着手の都市計画道路の必要性や実現性を判断する目的で、平成18年に「都市計画道路の見直しガイドライン」を策定いたしました。 長崎市においては、昨年度、中心部にある7路線の検討作業に着手したところですが、長崎外環状線を含む周辺部の路線につきましても、今年度検討作業に着手してまいります。 今後は、検討対象路線を選定した後、パブリックコメントにより、住民意見を踏まえ、各路線の必要性と事業の実現性を評価し、計画を存続させるか、変更するか、廃止するかを検討することとしております。 国道34号日見バイパスは、都市内の交通渋滞の緩和を目的としたものであり、新日見トンネル部の2車線区間を除いて、4車線での整備が完了しております。 平成18年3月の奥山交差点から妙相寺交差点間、約1.3キロメートルの完成により、これまで恒常化していた妙相寺交差点の渋滞が解消いたしました。 新日見トンネルと並行して計画されているトンネルは、1キロメートルを超えるため、整備には多額の費用が必要となります。 このトンネル区間の整備につきましては、将来の交通量の推移を見極める必要があると考えております。 続きまして、県道神之浦港長浦線についてのご質問ですが、この県道は、合併前の外海町と琴海町を結ぶ、延長約15キロメートルの道路であります。 旧外海町側につきましては、起点側の一部未改良区間を除き、ほぼ整備が完了しております。 旧琴海町側につきましては、山地部を通っており、ほとんどが未改良となっております。 今回、両町と長崎市が合併したため、その支援策として、平成17年度より、地元の要望が強く、緊急性が高い箇所について局部的な整備を行ってまいりました。 今年度は、旧琴海町側の5ヵ所について、見通しの悪い区間の改良や待避所の設置を行う予定であります。 本路線は、地形が急峻であることなどから、本格的な整備が困難であるため、今後とも、地元の要望を聞きながら、局部的な改良を進めてまいりたいと考えております。 続きまして、県道野母崎宿線の防災対策については、地域住民の安全・安心や、物流ルートの確保からも重要であると認識しております。 本路線には、平成8年度に実施した県下一斉の防災点検で対策が必要となった箇所が12カ所ありました。 これらについては防災対策に取り組み、現在、11カ所が完了し、残りの1カ所も大崎工区の改良工事で完了する予定であります。 そのほか、昨年9月、茂木から宮摺間で発生した災害箇所に近接する箇所においても、現在防災工事の準備を行っております。 本路線については、災害発生の不安の声もあることから、日ごろの道路パトロールや住民の方からの情報提供により、注意を要する箇所の早期発見に努め、地質調査などにより、防災対策の必要性を判断してまいります。 続きまして、西側環状線(仮称アンゼラスライン)についてのご質問ですが、ご提案のアンゼラスラインのうち、長崎市虹が丘町から油木町間においては、現在、長崎市が国の補助事業を活用して2路線の整備を進めております。 市道油木町西町線は、平成3年度に事業着手され、平成22年度の完成予定と聞いております。 また、市道虹が丘町西町1号線は、平成18年度に新規事業化され、用地取得が進められております。 県による助成などにつきましては、当路線が長崎市道であることから、直接的な助成は難しく、国の補助事業を十分に活用していただきたいと考えております。 今後とも、長崎市と協議しながら、当路線の早期整備が図られるよう協力してまいります。 最後に、バイク駐輪場の確保対策についてのご質問ですが、坂道や幅員が狭い道路が多い本県においては、多くの方々が原動機付自転車などの二輪車を利用されております。 長崎市の例をとると、市が平成元年から駐輪場の設置に取り組み、現在、21カ所1,038台分を整備し、県においても3カ所261台分を整備しております。 さらに、長崎市が定めた「違法駐車等防止重点地区」である浜町、住吉両地区では、官民一体となった啓発活動により、違法駐輪は年々減少しております。 県下の市町においては、一部には駐輪場設置を要望する声もあることから、今後、実態を十分調査し、公営駐輪場を含めた整備の必要性などを警察や市町、商店街などとともに検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(吉川豊君) 農林部長。 ◎農林部長(渡辺敏則君) 森林基幹道西彼杵半島線の進捗状況と完成の見通しについてのお尋ねでございますけれども、当該路線につきましては、現在、起点並びに終点側からの早期部分供用開始を目指しまして、3工区に分けて整備を進めており、その進捗状況は、平成18年度末現在、北部97%、南部81%、中部32%、全体で63%となっております。 今後の見通しにつきましては、北部が平成19年度、南部が平成22年度完成の見込みであり、中部につきましては、平成26年度の完成を目指し、引き続き事業推進に努めてまいります。 以上でございます。 ○副議長(吉川豊君) 防災危機管理監。 ◎防災危機管理監(上川秀男君) 防災機能の移転・集中の状況を説明して、県民の不安を解消してもらいたいとのことでありますけれども、すべての災害発生時の防災拠点となる災害対策本部室、防災室、無線室及び防災関係執務室等が、これまで本館及び第1別館の各階へ分散していたことから、防災機能の強化を図るため、現在、新耐震基準を満たしている新別館へ移転・集中を進めているところであり、防災室、無線室、執務室については、本年5月末までに完了いたしました。 また、今回、常設となる災害対策本部室については、今月末までに新設予定でありますが、さらに本年度中に映像システム機器等の整備充実を図ることにしております。 今後とも、県民の安全・安心の確保のため、危機管理体制の充実・強化に努めてまいります。 以上でございます。 ○副議長(吉川豊君) 総務部長。 ◎総務部長(中村法道君) 知事公舎をどのようにしようと考えているのかとのお尋ねでございます。 知事公舎につきましては、これまで他県の公舎の状況を調査いたしますとともに、建設候補地の検討を進めてまいりましたが、いまだ適地を確保するには至っておりません。 ご承知のとおり、知事公舎は、知事の住まいのみならず、賓客の接遇など、県の公的な行事にも活用されるという側面もありますが、他県の状況を見ますと、知事公舎を廃止したり、他の目的に転用したところも見受けられるところでございます。 今日、三位一体の改革や道州制の検討など、県を取り巻く環境も大きく変化してきておりますので、知事公舎につきましては、その必要性も含め、県議会のご意見等も賜りながら、改めて検討してまいりたいと考えております。 ○副議長(吉川豊君) 野本議員-36番。 ◆36番(野本三雄君) それぞれご答弁をいただきましたので、一部再質問をさせていただきます。 まず、知事答弁の県庁舎問題につきましては、取り組む姿勢というものが一定示されたと受け止めております。この現庁舎の耐震問題も含めて、いろいろと検討をやっぱり早急にやるべきだと思っております。 国土交通省の外郭の諮問機関の方でも、もう30年以上経過した建物で、耐震強度が不足しているものは建て替えた方がいいという、その方が経済性も含めてあるんだと、ましてや、減災という問題で、地震や災害が起きた時、いかに被害を少なくするかという問題から考えても、やはり建て替えというものを、むしろ奨励されている部分もあるわけであります。 私は、このことについては、過去にいろんな意見も述べておりますので、もうこれ以上のことは申し上げませんけれども、やはりあの県庁舎予定地が、言うなれば敷地の造成工事が着々と進んでおるし、周りの方々が、地権者も含めて県庁舎はどうなるんだろうかということで、私どもは、「いや、県庁舎はつくるとするならば、あそこですよ。旧魚市跡地ですよ」ということを申し上げていても、なかなかそれが見えてこないということで、土地利用も含めた、あるいは再開発も含めた問題について、まだ思い切ることができませんという、実際そういう声もあるわけでありますので、どうか知事におかれましては、ぜひこの問題について、基本構想をつくるための前段である部分が、今、議会にも相談してみたいとか、あるいは、内部でも検討してみたいという話をいただきましたので、それを了として、ぜひひとつこの県庁舎問題については、公共事業も減って疲弊している長崎県にとっては大きな事業ともなるし、経済波及効果も大きいものと私は思っておりますので、この点は強く要望いたしておきます。 それから、路面電車について、これもまた知事は、この路面電車については、今の社会情勢を考え合わせると協力していきたいという前向きのご答弁と受け止めたんですが、私は、今回、外海町、それから琴海町が長崎市に合併して、実ははじめてあの地域に足を運んだわけであります。その中で、意外と、滑石までの延伸を、「あそこまで電車がくると、私たちは結局迎えに行くのもあそこまで行けばいいということで非常に助かるから、ぜひひとつ路面電車の滑石までの問題は、ひとつ話だけじゃなくして、実現してもらいたい」と。三重は、当然そのことについては、前々からそういう意見を持っていたわけであります。 ただ、これまでのアンケート等々についても、どうしても滑石地区に限ったアンケートの取り方もあって、必ずしも交通渋滞の緩和にならないという結果が出たということで、やや弱腰でありましたけれども、そういうふうに時代も変わり、そして、先般、安倍総裁が長崎においでになった時、これは藤井副知事も同席されておりましたけれども、非常に長崎の路面電車について興味を示されて、むしろすばらしいということで、これはもちろん「美しい日本を語る会」の場でもですけれども、昼食の場でも、あえてまた、この路面電車のことを持ち出して協力をしていきたいという意味の話も実はございました。副知事もご案内と思います。 そういうことで、今、制度的に、要するに路面電車を通すから道路の拡幅をということについては、措置がなされていないということです。しかし、道路を改良する分については、当然制度があるわけですけれども、その後、電車を通すことについては問題ないと。鶏と卵的な話でありますし、これは国の制度を変えて、やはりこの路面電車については、時代が求めているものだと思います。そして、必ずしも、仮に滑石までの延伸についても複線でというだけではなくして、単線も含めて、どうしたらこの延伸が可能になるのか、あるいは制度の問題も含めて、どう国に働きかけたら、あるいはどうお願いしていったら、制度変更を含めて持っていったら可能になるのかという、そういう問題について、ひとつ発想の転換を図って、やるとするならば、今、可能性が高いとするならば、どの点かという問題をひとつ検討していただきたいなと思っておりますが、まずその点について、土木部長でも結構ですけれども、ご答弁をお願いいたします。 ○副議長(吉川豊君) 土木部長。 ◎土木部長(上野進一郎君) 路面電車につきましては、非常に重要な公共交通機関であること、また、滑石方面までの延伸についてご要望があることは十分承知しております。 これまでも種々検討してまいりましたが、先ほど議員もおっしゃいましたが、これを道路事業で実施するとした場合は、その拡幅に伴う費用と、それから数年前に長崎市が中心になって行いました検討委員会の中で、余り交通混雑に貢献しないというようなことがあったことから、現行の道路事業の枠組みではなかなか難しいということになっておりました。 国の制度についてもいろいろ動きがあるようでございます。道路事業につきましても、道路特定財源の見直しに伴って、いろいろと新しい制度ができるかもしれませんので、そういったところをよく注目して、必要な調整を行っていきたいと思いますし、また、道路に限らず、幅広くどういった形で、実際実施する場合は国の助成が必要でありますので、国の助成が受けられるかということを十分いろいろと研究していきたいと思っております。 以上でございます。 ○副議長(吉川豊君) 知事。
    ◎知事(金子原二郎君) 私もそうですね、月に3~4回電車に乗っていますよ。非常に便利だし、最近、ちょっと一部公会堂の前で不通になっているので、私自身も支障を来しているんですけれども、駅に行ったり、原爆病院、あっちこっち行く時にいつも電車を使っているんですけれども、非常に便利だし、確かに新しいまちづくりの観点から考えていくと、長崎と電車というのは非常にマッチしているなという、そういう感じを受けております。 ただ、問題は、先ほど土木部長からもお話があったように、解決しなきゃならない問題があるというふうに思っておりますが、同時に、やっぱり一番ネックになってくるのは財政的な問題だと思うんですね。先ほど議員からもいろんな道路についてのご意見がありました。ご要望というか、質問がありました。この道路をすべてやるということになってくると、長崎だけでも相当な、大変な金額がかかると。道路の予算が平成10年の時、大体540~550億円あったのが、今はもう340~350億円ですから、約200億円ぐらい道路そのものの予算が減っています。したがって、そういう中で、どういうふうにやりくりしていくかということを考えていかなきゃならないというふうに思っていますので。 なお、私は、将来の長い目で見たら、電車というのは非常に大事であると。ただ、やっぱり長崎市が全体のまちづくりということを考えた時、長崎市自身も電車のある長崎のまちづくりをどういうふうに考えるかということを考えていった時に、長崎市の場合は合併特例債というのを有効に活用すると、やり方によってはできるんですよね。だから、そういったことも含めて、これから市ともよくお話し合いをしながら、我々も考えていきたいというふうに思っております。 ○副議長(吉川豊君) 野本議員-36番。 ◆36番(野本三雄君) ありがとうございました。私は、今のご答弁を多としたいと思っております。 さて、先ほど県道神之浦港長浦線についてご答弁をいただいたんですけれども、これについては制度もいろいろ、私どもがこの産炭地域活性化基金、あるいは産炭地域新産業創造基金とか、こういうものも何か使えないのか。または、先ほど申し上げた西町虹が丘線、アンゼラスライン、この問題についても、地方道路整備臨時交付金というのがあって、長崎市等周辺定住地のアクセス強化並びに快適な生活環境をつくる道路整備について、こういう制度もありますので、こういうものを使えないものかどうかということ、そのように考えているわけですけれども、時間の都合もございますので、そういう問題も検討して、制度資金で使えるものは使って、ぜひ地元が強い要望をしているところをご理解をいただいて進めていただきたいと思います。 それから、野母崎宿線について、これは昨日の答弁でも全く同じような答弁だったと思いますけれども、やはりパトロールとか何とかというような生やさしいものじゃない。やはり危険度があるということ、これについては、これまでの災害実績が実際にあっているわけですから、あの道路の、要するに急傾斜、とにかく道路敷きがない、そういう箇所があの宮摺~茂木間にあるわけですね。そういうことで、路肩のないところというのは、やはり事前にそういう危険度を調査するというのはぜひ必要だと思っていますので、これについては地元の意見も聞きながらということでありますけれども、どうぞひとつ技術的な目で現地を踏査して、この問題については、やはり事が起きてからではどうにもなりませんので、あるいは、パトロールして回るだけでは、これはどうにも後追いでありますから、ぜひひとつ先手先手に行動してもらいたいと思います。 それから、知事公舎については、もう一転、何か他都市の状況、他県の状況を見ても、知事公舎を必要とする機運は低いようだということで、今のところそういうことも検討したいということでの総務部長の答弁でありましたけれども、要は必要でないとは言っていないわけですから、(笑声)そこら辺どうなんですか。もう今の段階でどうもこれはわざわざ知事公舎をつくる時代ではないんじゃないかということで、もう今後の問題として積極的に考えようとする考えはないことなのかどうか、もう一点お尋ねいたします。(発言する者あり) ○副議長(吉川豊君) 総務部長。 ◎総務部長(中村法道君) 先ほどもお答え申し上げましたけれども、知事公舎そのものには、先ほど申し上げた公的な機能も確かに備わっていると考えております。 そういった機能をどういう形で確保していくのか、そういった面も含めまして、他県の動きも見られるようでございますので、動向を見極めながら、知事公舎として単独でそういった機能を整備すべきであるのかどうかを含めて検討をさせていただきたいと考えております。(発言する者あり) ○副議長(吉川豊君) 野本議員-36番。 ◆36番(野本三雄君) なかなか、取り方によっては、あんまり前向きじゃないなと。(笑声)今までは、結局、必要だということを言われて、住まい、居住だけの問題じゃないということから、いろんな会議も含め、あるいは、賓客も含め、いろんなことに対応できるというためにおいては公舎は必要だということもありましたけれども、そこはちょっと私は消極的と受け止めましたけれども、よく検討して、はっきり必要なのか、必要でないのか、その辺も、土地も長崎はあんまりございませんので、(発言する者あり)現在、住んでおられるところはセキュリティーは大丈夫ではないかなと思いますけれども、非常に物騒な世の中でありますので、安全なセキュリティーがきちっと保証されるようなところにつくられると一番いいなと思っておりますが、一応今の問題については、この程度にとどめておきます。 さて、観光行政に戻りますけれども、長崎の皆さん方、インターネットのホームページはすばらしく、他県に勝ると、長崎県が一番進んでいると、それは評価をいたします。 ただ、この前資料をちょっと見て意外だなと思ったのは、あんまり翻訳しすぎて、結局、長崎のホテル関係を中国語で書いてあるんですね。もし、これを私が尋ねられたら、中国語ですから、無理したらある程度読めないこともないけれども、全く読めない。どこのホテルかと、答えもない。これにローマ字なんかを入れておったら、どこですよということもできるかと思います。 それともう一つは、もうそのホテルはなくなって、マンションが建っているところも記載されておるわけです。そういう細かにすればするほど難しい問題もありますので、今後の対応をよろしくお願いいたします。 ○副議長(吉川豊君) 時間です。 これより、関連質問に入ります。 馬込議員-39番。     〔関連質問〕 ◆39番(馬込彰君) 野本議員の道路行政について、バイク駐輪場の確保対策についてお尋ねいたします。 先ほどの土木部長の説明を聞いていて、大体中身はわかるんですけれども、長崎市の地形からして、バイクの利用者はかなり多いんですけれども、空き地がないということで駐輪場がない。違法駐車に対する取締りも非常に厳しくなってきた中で、車の駐車場は、随分中心市街地にも多く建設されてきているんですけれども、そういう民間の駐車場経営者たちは、駐輪場の駐車には全く関心を示さない。効率が悪いということで、民間の駐車場の中に駐輪場を確保しているところは1カ所もないというふうに私は聞いております。 そこで、商店街の振興もしなきゃならない。買い物客を余計引っ張るためには、原付バイクとか、そういうもので買い物される方も非常に多いわけなんですよ。違法駐車しないように啓発活動を官民でやっていると言うんじゃなくて、受け入れるような形にしないと、街自体が寂れていくんじゃないかというように思うんですけれども。 私は、ちなみに、福岡市の駐輪場対策を、現場を見に行ってきたんですけれども、市内に6,000台ぐらい入る駐輪場を3カ所か4カ所つくっている。そのうちの1カ所を私は見に行ったんですけれども、本当にすごい。ここまでやるのかと。駅の周りにしてもそうです。 長崎市、長崎駅の周辺にも駐輪場があってもいいと思うんだけれども、民間企業でも、県庁みたいに駐輪場を持っているところはないんですよ。地形的な問題もあります。佐世保とか、大村は、そういう問題を抱えておりません。用地を確保しやすいというのもあるんでしょうけれども。 民間が確保しないところの問題については、やっぱり市と県が共同して何とか対策を立てるべきじゃないかと思うんですよ。 それと、先ほど野本議員が言われました違反取締り状況、これも平成18年、19年、非常に多くなっているんですよ。この二輪車の駐車違反の大半が長崎市なんです。こういうことを考えた時に、行政内部でもっとネットワークを密にして、そういう情報を共有しなければ、私が初日に一般質問をしましたけれども、その地域の特性に応じた振興計画というのが本当にできるのかといった気がするんですよ。 土木部長は、先ほど市が1,038台、県が261台準備していると言っていますけれども、場所を確認されたことがありますか。 私は、市内の駐輪場をずっと確認してから言っているんですよ。 だから、もっと市とそういうのを真剣に協議してやらないと、今、経済が厳しくなっている中で、みんなバイクに乗って一生懸命仕事をしているんですよ。そういう人たちをサポートしてやるような姿勢が見受けられない。今後の取り組みについて、再度お尋ねいたします。 ○副議長(吉川豊君) 土木部長。 ◎土木部長(上野進一郎君) 長崎は、地形的な問題があって、自転車よりもバイク類が非常に多い。にもかかわらず、これに対する駐輪場というものについて、余り徹底した実態調査なり、全体計画が、今、存在しないということについては、確かに議員ご指摘のとおりでございまして、この点も積極的な取り組みが必要というふうに思っております。一部試験でやってきたところもございますが、現在、どこでどういうふうに不足しているかというニーズのところにつきまして、昨年、長崎市が調査をしております。その結果を今解析中でございますが、県、市が一体となって、その実態状況を踏まえて、基本的にどういうふうにしていくかという方針を、両者が連携を取って定めた上で、民間の方々とも連携した上で前向きに取り組んでいきたいというふうに思っております。 ○副議長(吉川豊君) 馬込議員-39番。 ◆39番(馬込彰君) 違反切符を切られている皆さん方は、一様に有料でいいと言っているんですよ。無料駐輪場をつくれとは言っていないんです。有料でいいと言っているんです。9,000円取られるんですよ、二輪車の違反切符、原付で。だから、有料をつくってほしいと言っている。そういうこともあわせて検討していただきたいと思います。 ○副議長(吉川豊君) 中山議員-34番。     〔関連質問〕 ◆34番(中山功君) 野本議員の外環状線道路の整備促進に関連して一つ質問したいと思いますが、先ほど土木部長の答弁で、新戸町~柳田間につきましては、多額の整備費用がかかるということもあって、事業主体が決定していないということで、今後の課題だという話でありましたけれども、私としては、是が非でもこの路線を整備してほしいというふうに思っているわけでありまして、その理由としては、この路線ができますと、国道499号の交通量が分散することもあって、通勤・通学並びにまた地域の活性化にはこの道路がどうしても必要だと思いますし、現在、小ヶ倉螢茶屋線が整備が進んだこともありまして、東長崎からとか、茂木から、新戸町の戸町水源地のところで大きな渋滞が発生しておりまして、これによって南に行く定期バス、これが支障を来しておりまして、非常に働く人が困っているわけです。 あわせまして、平成19年度は、女神大橋線がこの新戸町につながってきます。そうすると、より一層この周辺が交通混雑を来すわけでございまして、平成10年ぐらいに一回この路線については、幹線道路協議会に諮って協議をしようというところまでいっておったんですよね。その後、立ち消えになっているようでございますが、ぜひ幹線道路協議会で、事業主体は県でやると、こういう形で決めていただければ大変ありがたいなと考えておりますが、土木部長の考え方をお聞きしたいというふうに思います。 ○副議長(吉川豊君) 土木部長。 ◎土木部長(上野進一郎君) 長崎市は、中心部をはじめ、周辺地域でも交通渋滞が非常に深刻でございまして、これまでも幹線道路の整備を順次進めてまいりました。その結果、ご案内のように緩和したところもございますが、ご指摘のように、まだ渋滞が残っているところも多々ございます。 ご指摘の長崎外環状線のこの区間につきましても、周辺道路で混雑しているところがあるのは承知しておりまして、その状況について、方針については今後の課題というふうに十分受け止めているわけでございますが、例えば国道499号を見ましても、今後、さらに南側で整備をしなくちゃならない大きな事業を抱えてございますし、長崎市の南部につきましても、現在、整備中の長崎南環状線、これが完成しまして、高速道路と女神大橋がつながることによって、この周辺の交通状況等、かなり変化があるだろうというふうに思っています。こういった状況を見極めながら、また、地域の方々のご意見をよく聞きながら、整備方針について検討していきたいというふうに思っております。 ○副議長(吉川豊君) 中山議員-34番。 ◆34番(中山功君) 非常に生ぬるい答弁で(笑声)容認できませんが、平成22年には伊王島大橋が開通しますよね。さらに、この国道499号に車が流れてくるわけですね。 そこで、この路線については、一般道路じゃなくて、地域高規格道路という位置づけをしてやってほしいなというふうに考えているわけです。これをするにしても、調査区間、整備区間となるのに相当時間がかかるわけですね。そうすると、今ぐらいからはじめておかないと、平成22年からはじめていくのはなかなか難しいんじゃないかと私は考えているわけです。ぜひ幹線道路協議会に挙げていただいて、この路線について、地域高規格道路でやれるのかどうかも含めて、ひとつやっていただきたいと考えておりますが、もう一度土木部長の考え方をお尋ねいたします。 ○副議長(吉川豊君) 土木部長。 ◎土木部長(上野進一郎君) 地域高規格道路でできるかどうかということにつきましては、地域高規格道路は、現在、この区間は計画路線にも候補路線にもなっておりませんので、区間指定以前に路線自体が地域高規格になるかというところから十分議論して、また、国とも調整していかなくちゃいけないと思っていますが、いろんな整備手法で、どういう形でできるかということを、ご意見も踏まえまして、よく検討してまいりたいというふうに思っております。(発言する者あり) ○副議長(吉川豊君) 中山議員-34番。 ◆34番(中山功君) 今、検討をしていただくということでありましたので、ぜひ検討を早くして、成果を、結果を出していただくように、とりあえず要望して終わります。(発言する者あり) ○副議長(吉川豊君) 瀬川議員-25番。 ◆25番(瀬川光之君) (拍手)〔登壇〕皆さん、おはようございます。 自由民主党・県民会議の瀬川光之でございます。 私は、西海市選挙区より選出をいただきまして、2期目を迎えました。市町村の合併に伴いまして、選挙区、あるいは定員が変更されまして、一人区としての責任の重さを痛感いたしているところであります。 議員各位、並びに知事はじめ、理事者の皆様方には、ご指導、そして、ご教示賜りますように、心からお願いを申し上げさせていただきます。 通告をいたしておりました点について、質問をさせていただきます。 1、道州制について。 (1) 第2次道州制検討委員会での「九州モデル」の構築とは、具体的にどのようなものか。 「自民党の道州制調査会は、6月14日、今後、8年から10年後をめどに、現行の都道府県制度を廃止し、道州制に完全移行することを柱とする中間報告をまとめた」との報道がありました。 国の役割を安全保障や外交などに絞り込み、より身近な住民サービスを道州や基礎自治体(市町村)に移し、税源移譲を進めた上で、最終的には中央からの補助金なしに、各道州が税収で財政需要を補う形を想定しています。 道州制については、安倍首相が3年以内のビジョンづくりを表明し、自民党調査会も、1月に5つの小委員会を設置、道州制の基本方針や国、道州、基礎自治体の役割の分担、税・財政制度の見直しなどの議論が進められてまいりました。 中間報告は、これらの議論を集約したもので、今から6年から8年後をめどに、道州制推進のための基本法や詳細設計を含む実施計画を策定し、さらに2年程度の準備期間を置いて、2015年にも道州制が実現する段取りを描いたものです。 一方、九州地方知事会議では、これまでの政策連合に加え、新たに8件の合意のもとに、共同体として道州制へ向けて加速する動きであることが、知事より示されました。 さらに、九州の経済団体とともに、「第2次道州制検討委員会」を設置されておりますが、そこで検討される「九州モデル」とは、具体的にどのようなものであるのか、お伺いをいたします。 (2) 8件の政策連合の内容は。 この政策連合の取り組みの内容は、道州制へのステップとして実績を積み上げてこられているものと存じますが、新たな8件の政策連合の内容と具体化するプロセスについて、お伺いいたします。 (3) 現段階で九州が道州制へと移行する時期について、どのような認識を持って進めているのか。 現段階において、九州が道州制へと移行する時期について、知事や九州地方知事会の共通した認識についてもお伺いいたします。 2、産炭地域活性化基金について。 産炭地域活性化基金については、産炭地域振興対策としての「産炭地域振興臨時措置法」が平成13年度に終期を迎え、また、その激変緩和措置も平成18年度で終了することから、これまでの運用型から取り崩し型への活用に変更されることとなりました。 その趣旨は、新たに5年間の時限を設け、短期集中的に産炭地域の残された課題を一掃し、一般的な対策への移行を確実なものとするためだと理解しております。 一方で、旧産炭地域は、今後、より一層の自立的な行政運営が求められることになりますが、ご承知のとおり、旧産炭地域においては、各地域の抱える地理的条件や社会資本整備の違いなどから、地域間でも格差が生まれており、いまなお石炭政策の後遺症が解決できない状況であります。 本県においても、活性化基金の交付基準が見直されたと伺っておりますが、今回の制度見直しは、旧産炭地域振興対策の最後の手段であると考えております。 このようなことから、今後の活性化基金活用の基本方針と当基金の交付基準に掲げる事業が少ない地域における対応について、どのような考えを持っておられるのか、ご所見をお伺いいたします。 3、農林業の振興策について。 (1) 気象情報への対応と防止策について。 我が県の農業を取り巻く状況は、さまざまな課題や不利な条件を持ちながら産地の形成を維持し、優秀な営農実績をおさめる農家や、一部ではあるものの、生産から販売まで管理運営できる生産集団も確実に成長してきたようであります。 さらに、交付金事業によって、一定の地域の農地や水資源を地域住民が一体となって保全する施策にも大きな期待を持っております。 しかし、近年、台風、干ばつ等の自然災害は、産地形成を脅かし、その被害によっては、昨年の台風13号の塩害のように、産地再生が極めて厳しく、困難な状況を招くおそれもあり、自然を相手に営農を進める上で気象情報を的確に受け、対処することは、最も重要なことの一つであります。 これまで、県としては、気象庁、市町、農協等との連携を図り、適切な対応をとってこられたところでありますが、実際、昨年のびわ被害にあるように、塩害に対応できない事例が出てきています。被害が進行し、水道水まで利用して対応に追われたものの、結果的には、対策の時期を逸したことは事実であります。 今回の事例を教訓に、気象情報伝達や対策の徹底について、県として、市町をはじめ、関係団体と連携してどう取り組まれるのか、お伺いをいたします。 (2) 原油高騰対策。 原油高騰による県内農業への影響が大きい中、極めて厳しい経営を強いられている農家も多く存在するところでありますが、県は、これまで作型の変更、品目の転換を進めるとともに、省エネにかかる国の交付金事業の活用や、無利子の長期運転資金の創設等、諸施策を講じてこられました。 一方、軽油引取税減免申請の状況を見ると、平成19年4月末で、島原地域2,608人、諫早地域259人、壱岐地域199人、佐世保地域37人、五島地域35人、長崎地域2人、対馬地域2人という状況であります。 営農指導の立場からすると、農林業者に軽油引取税減免制度が周知されているのか。 地域間でこれほどの差があるのはなぜか。 さらに、本土より価格が高い離島の対馬、五島で申請が少ないのは、どんな理由が考えられるのか。 そして、原油高騰対策を含め、どのようなお考えをお持ちなのか、お伺いをいたします。 4、大村湾環境保全事業の取り組みについて。 (1) 大村湾環境保全・活性化行動計画における生活排水処理対策の進捗状況と計画目標値の達成の見込みについて。 大村湾を宝物として守り、育み、次世代へ引き継いでいくことは、現在に生きる私たちの大きな責務であるということを常々申し上げてまいりました。 しかし、大村湾は、閉鎖性が強く、外海との海水交換が少なく、汚濁に弱い特性を持っており、昭和51年以降、環境基準を超過する状況が続いております。 その汚濁の4割を家庭からの生活排水が占めると言われており、対策が急務であると考えられます。 県においては、平成15年12月に策定した「大村湾環境保全・活性化行動計画」に基づき、生活排水処理対策を進めておられますが、その進捗状況と計画目標値達成の見込みについて、お伺いをいたします。 また、現行動計画の最終年度は、平成20年となっており、今後、どのように取り組んでいかれるのか、あわせてお伺いをいたします。 (2) 産業廃棄物最終処分場建設についての立地規制の方向づけは。 産業廃棄物処理施設の立地規制については、「産業廃棄物適正処理指導要綱」を改正され、本年6月1日より施行されたところであります。 この立地規制の背景や目的は、産業廃棄物処理施設建設にあっては、事業者の選択にゆだねられているのが現状でありますが、大村市、壱岐市においては、これまで水源汚染や自然環境の破壊等のおそれがあるとして住民による反対運動が起こるなど、立地に伴うトラブルが発生していることから、このような問題に対応するには、廃棄物処理法の規定のみでは十分ではなく、県独自の基準を策定し、補完していく必要があるとされて、対象区域として9区分、24区域が明記してあります。 大村湾の環境保全の観点から、さらに踏み込んで、大村湾沿岸地域を対象とした産業廃棄物最終処分場の立地規制は考えられないか、お伺いをいたします。 5、特別支援教育について。 (1) 同教育の推進についての通知を受けて、県はどのような考えで取り組もうとしているのか。 昨年11月定例会におきまして、「県立北松農業高校に養護学校高等部分教室を設置してほしい」という質問がありました。 その時の教育長の答弁は、「新たに充実した佐世保養護学校高等部における就学状況や生徒数の確保見込みなどを見据えて、長期的な課題として検討したい」という回答でありました。 また、この答弁に対し、別の観点で知事の答弁を求めたところ、知事は、「佐世保養護学校高等部の運営状況やスクールバスなどのサービス状況なども踏まえて検討しなければならない」とお答えになっておられます。 そして、その後、国においては、本年4月1日から「改正学校教育法」が施行されるに当たり、「特別支援教育の推進について」として、その通達が、文部科学省初等中等教育局長から都道府県教育長、並びに知事に対して出されております。 この中でうたわれている特別支援教育の理念とは、「障害のある幼児児童生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取組を支援するという視点に立ち、幼児児童生徒一人一人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善又は克服するため、適切な指導及び必要な支援を行う」としており、また、「障害の有無やその他の個々の違いを認識しつつ様々な人々が生き生きと活躍できる共生社会の形成の基礎となるものであり、我が国の現在及び将来の社会にとって重要な意味を持っている」と定められてあります。 このことは、まさに本県の特別支援教育の実践事例にもあらわれており、五島海陽高校分教室や虹の原養護学校壱岐分教室の開設など、その取り組みは高く評価されるものであります。 しかしながら、その一方で、県北地域、西海市地域、諫早東部地域などにおいては、知事の答弁にありましたスクールバスについては、残念ながらそのサービスも受けられないままの状況にあり、当該地域の保護者は五島と壱岐の事例を眺めながら、なぜ、本土の遠隔地は離島と同じような行政サービスが受けられないのかという切実な思いと、国や県が掲げる特別支援教育の理念とのギャップに矛盾を抱いたままなのであります。 今回の改正学校教育法の施行理念を読めば読むほど、昨年の本会議での議論の中で、北松農業高校への分教室は、障害者の自立や社会参加を促そうとする時代のニーズでもあり、五島や壱岐の事例とともに、教育行政当局から歓迎されるべき提案であると思うのですが、これほど国の方針が明確に示された今となっても、教育長は、本課題を「長期的な問題」と位置づけておられるのでしょうか、お伺いをいたします。 6、障害者自立支援法について。 (1) 施設入所から地域生活への移行や就労支援を具体的にどのように進めていくのか。 障害者及び障害児が、その有する能力及び適性に応じ、地域で自立した日常生活、または社会生活を営むことができるために定められた「障害者自立支援法」は、昨年4月に一部施行され、10月1日より本格的に施行されました。 この法律では、従来の支援費制度の自己決定、自己選択の理念を継承しつつ、障害者へのサービス体系の再編や障害者が意欲と能力に応じて働くことができるよう、就労支援の抜本的強化を図る一方、利用者の費用負担については、支援費制度とは異なり、原則1割負担の制度が導入されています。 私は、この法律の理念には賛同するものでありますが、この新たな負担制度によって、障害者や施設などにとっては、その目的を将来にわたって十分に果たせなくなるのではないかと心配いたしております。 このような現状を踏まえ、まず、県として、この法律の大きな目的とする社会的入所から地域生活への移行や就労支援を具体的にどのように進めていこうと考えておられるのか、お伺いをいたします。 (2) 法の円滑な運営のための改善策が平成20年まで講じられるが、その後の見通しや対策について。 法施行にかかるさまざまな意見等を踏まえ、このたび、国において、総額1,200億円の予算規模で利用者負担のさらなる軽減、事業者に対する激変緩和措置及び新法への移行等のための緊急的な経過措置の3つを柱とした、法の円滑な運営のための改善策が平成20年度まで講じられることとなっておりますが、その後の見通しや対策についてどのようなお考えなのか、お伺いをいたします。 7、認定こども園について。 教育施設としての幼稚園と、児童福祉施設としての保育所を統一する考えは、古くから議論されてきたと聞いております。 私も、この幼保一元化については大きな関心を持ってまいりました。 しかし、認定こども園は、一元化のはずが、現実は幼稚園、保育所、そして認定こども園という三極化の現象を生み出し、思惑どおりに進まない状況にあるのではないかと思います。 もとよりこの一元化は、少子化で定員割れが進む幼稚園と、働く親の増加に伴う保育所の待機児童の問題が顕著化し、旧来の制度に疲労が起こっていることから議論がはじまったものとされています。 確かに、制度がスタートして1年余りでありますから、これから徐々に移行する状況が見えてくるものだと思いますが、一方では、なかなか移行することにも問題があるようで、園の新たな費用負担の問題や、保護者の負担金が行政から保育所に納付するようになること、さらには、保育所は認定こども園に移行する意味が余りないなど、メリットよりデメリットの方が多いという声をよく耳にいたします。 認定こども園の具体的な認定基準は、「文部科学大臣と厚生労働大臣が協議して定める国の指針を参酌して都道府県が条例で定める」となっておりますが、県として、現場と制度の余りにもかけ離れた現状をどう認識し、どのような考えで就学前の子どもに関する教育や、保育等の施策を進めようとされておられるのか、お伺いをいたします。 さらに、現場や現状に沿った社会が求める制度とするためには、全国に先駆けて、長崎県独自の施策を推進すべきと考えますが、いかがでしょうか。 8、企業誘致体制について。 (1) 誘致企業の満足度とその課題解決について。 (2) これからの企業誘致の戦略は。 5月25日、経済産業省が、各都道府県の企業立地支援体制について、誘致企業に満足度をアンケートした結果を公表いたしました。 経済産業大臣は、「アンケート結果は、税収や雇用増を図りたい自治体に対する企業のアドバイスと受け取ってほしい」とコメントをいたしております。 総合評価で評価が高かった県として、全国で13道府県、九州では、福岡県、大分県、鹿児島県が挙がっておりますが、残念ながら本県は入っておりません。 個別の項目別では、本県は、「人材あっせん」、「フォローアップ」、「市町村との連携」などの項目では満足度の高い県に入っております。 一方、「ワンストップサービスによる対応」、「補助金等のインセンティブ」では、評価が低かったようです。 本県は、平成18年、「企業振興・立地推進本部」を設置し、平成19年、誘致補助金の上限を30億円にアップするなど、本県の弱点を的確にフォローし、充実してこられたことは高く評価するものであります。 しかし、一方で、宮崎県は、誘致企業補助金限度額が九州で最低だった5億円から50億円に引き上げて、九州・沖縄で最高額とし、差別化をアピールしていると報道されるなど、他県も充実してくるものと想定されますし、地域間の競争はますます激化するものと思います。 今回のアンケートの結果をどのように評価し、課題に向けた取り組みをどのように考えておられるのか。また、それを踏まえた今後の企業誘致の戦略をどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。 9、高規格道路建設について。 県においては、西九州自動車道や西彼杵道路、島原道路など、高規格の道路ネットワークの整備を県の重点施策の一つとして取り組んでおられますが、このうち西彼杵道路は、県の2大都市、長崎~佐世保間を1時間で結び、交流を促進して、長崎県の経済を活性化することや観光の振興、また、西彼杵半島地域内外への高速・定時性確保のため整備が進められているところであります。 昨年3月には、新西海橋を含む西海パールラインが延伸され、また、この前後の佐世保市指方から江上間の指方バイパス、西海市小迎から大串間の小迎バイパスについても、現在、工事が進められているところであります。 しかし、西彼杵半島地域は、まだ半島の北側玄関口までしか整備が進んでおらず、いまだ高速ネットワークへのアクセスに時間がかかる状況であります。 地域住民にとっては、活動範囲の拡大や、救急医療施設への到達時間を短縮できるなど、生活の向上を図る西彼杵道路の整備を強く望んでいるところであります。 指方バイパス及び小迎バイパスの進捗状況、今後の見通しについて、さらには、両バイパスを整備した後の西彼杵道路の整備方針について、お伺いをいたしたいと存じます。 以上で、壇上からの質問をとどめ、答弁によりましては、再質問をお許しいただきたいと思います。 ご清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(吉川豊君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕瀬川議員のご質問にお答えいたします。 第2次道州制検討委員会の「九州モデル」と九州が道州制へと移行する時期についてのお尋ねでございますが、九州各県の知事や経済団体の代表により構成される「九州地域戦略会議」では、「第2次道州制検討委員会」を設置いたしまして、今後、2年程度かけて、道州制についての議論を深めていくこととしております。 議員お尋ねの「九州モデル」は、国、道州、市町村の具体的役割分担、道州制を実現するための税財政制度、九州が目指す姿、将来ビジョンを主な柱としたものであります。 検討委員会では、生活や経済などの分野から具体的なテーマを選定し、道州制の導入によって九州がどのような姿になり、住民の暮らしがどうなるのか、その際の国、道州、市町村の役割分担などをわかりやすく提示し、住民と国に対して、九州が目指す真の分権型社会の姿を発信していくこととしております。 道州制への移行時期については、具体的な目標期間を示した提言や報告書が出されておりますが、九州地方知事会や九州地域戦略会議においては、これまで道州制の必要性や九州が目指す姿などを中心に取りまとめてきたところであり、移行時期についての議論はなされておりません。 道州制は、国と地方のあり方を抜本的に見直す改革であることから、国が主体的に取り組むべき国家的課題であり、今後、国、地方の役割分担や、それに応じた税財源など、さまざまな制度設計についても具体的な検討が必要であります。 また、十分な国民的論議を重ねる必要もあり、私としては、その実現には相当の期間を要するものと考えております。 次に、産炭地域活性化基金の活用についてのお尋ねでございますが、産炭地域活性化基金については、今年の4月から、交付限度額の引き上げや助成率を拡大するなど、支援制度を見直したところであり、今後、短期集中的に産炭地域の活性化を図ることとしております。 なお、基金の造成事業の内容も、工業団地造成などの基盤整備事業だけではなく、観光、物産振興などのソフト事業についても手厚い支援内容としており、地理的条件などから基盤整備などの事業が展開しにくい地域につきましても、関係市町等からのご相談を受けながら、真に産炭地域の活性化に資するものについては積極的に支援してまいりたいと考えております。 次に、大村湾の環境の問題について、生活排水対策の進捗状況についてのお尋ねでございますが、大村湾流域の生活排水処理率は、平成18年度末で84%を超える見込みであり、県としては、今後の各市町の下水道の整備等の予測から、平成20年度の計画目標値86.6%は達成するものと考えております。 ちなみに参考までに、県全体で平成18年3月末で68.8%、諫早湾干拓地流域で69.4%、有明海沿岸で48.2%、全国平均が80.9%になっております。 しかしながら、大村湾の水質は、近年、改善の傾向が見られるものの、環境基準の達成までには至っておりません。 県としては、流域市町と連携した生活排水処理施設の整備の促進や、環境保全活動団体等で組織する「大村湾環境ネットワーク」を活用した住民との協働事業の実施を積極的に推進してまいります。 あわせて、「大村湾フローティングスクール」など、多様な学習や参加の機会、情報の提供を行い、環境基準の達成に向け、引き続き取り組んでまいりたいと思います。 残余の質問については、関係部長より答弁をさせていただきます。 ○副議長(吉川豊君) 政策企画部長。 ◎政策企画部長(田中桂之助君) 新たな8件の政策連合の取り組み内容についてのお尋ねでございます。 九州各県が連携して取り組む政策連合につきましては、これまでも九州地方知事会、九州地域戦略会議におきまして、九州が一体となって観光を振興していくための「九州観光推進機構」の設立、それから、産業廃棄物税の一斉導入、福岡県、長崎県、山口県での水産高校の実習船の共同運航の検討など、既に30項目について取り組みを行っております。 さらに、去る5月30日に開催されました「九州地方知事会議」におきまして、議員お尋ねの新たな8項目といたしまして、「悪質な訪問販売等に係る消費生活の安全・安心ネットワークの整備」、「ドクターヘリの広域的な活用による救急医療体制の整備」、「光化学オキシダント等に係る連絡体制の強化」、「地球温暖化対策の連携」、「教職員の人事交流」、「県立病院の連携」、「広域回遊魚の共同放流体制の構築」、2010年に開催されます「上海万博への参加に向けた取り組み」、以上8項目の政策連合について、新たに取り組んでいくことが決定をされております。 各項目につきましては、これから担当する幹事県を決めた上で、実施に向けた協議を行いまして、できるものは今年度から実施してまいることとしております。 今後とも、効果的な地域課題の解決、住民サービスの向上につなげるための、将来の道州制導入も視野に入れながら、政策連合に積極的に取り組んでまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○副議長(吉川豊君) 農林部長。 ◎農林部長(渡辺敏則君) 農林業の振興策に関しまして、気象情報への対応と防止策についてのお尋ねでございますけれども、ご指摘があった昨年の台風13号による「びわの塩害に関しましては、今までにない樹体への塩分の付着状況にあったこと、さらに、台風通過後に雨が降らず、干ばつ状態が続いたこと、また、水源が確保されていない地区も多くあったことなどから甚大な被害になったものと考えております。 この教訓を活かしまして、昨年度から緊急的に被災地区の水源調査を実施しているところでございまして、水源の確保及びかん水施設の整備につきましては、地元の意向を踏まえ、推進してまいりたいと考えております。 今後は、台風等の農作物被害を最小限に抑えるために、県、市町、農業団体が連携を図りながら、例えば、防災行政無線や広報車等を活用し、育成ステージに応じた技術対策の周知を図ってまいりたいと考えております。 また、台風に強い低コスト耐候性ハウスの導入、風害を受けやすい果樹、葉たばこ等に対する防風ネットの導入等、災害に強い産地づくりを一層推進してまいりたいと存じます。 次に、原油高騰対策、軽油引取税の減免措置についてのお尋ねでございますが、県内における原油高騰の影響につきましては、比較的重油を多く消費するハウスみかんなど、施設栽培においては極めて厳しい経営環境となっております。 こうした状況の中、県では、省エネルギー対策の技術マニュアルを作成しまして、暖房効率の向上や温度管理の改善による節油対策、重油消費量の少ないトルコキキョウやいちご等への品目の転換、キクでは、既存品種よりも低温でも栽培できる品種への変更などについて指導、助言を行うとともに、二重カーテンや循環扇等の省エネルギー施設の整備を支援してきております。 なお、議員ご指摘の農業用機械の軽油引取税の減免措置につきましては、農家の営農形態やトラクターなど農業機械の利用頻度により、軽油の使用量に差があることから、申請数に地域差が出ているのではないかとも考えておりますが、せっかくの減免措置でございますので、有効に活用していただければというふうに思っております。 以上でございます。 ○副議長(吉川豊君) 環境部長。 ◎環境部長(中村保高君) 大村湾沿岸地域を対象とした産業廃棄物最終処分場の立地規制についてのお尋ねでございます。 今般、県が定めました規定は、水源の保護、自然環境の保全、災害防止等の観点から、産業廃棄物処理施設の立地について一定の基準を示したものでございます。 この基準は、処理施設の立地に伴うトラブルを未然に防止し、周辺地域との調和を図ることを目的としておりまして、法令等で規定する区域のほか、特に、支障の生ずるおそれがあると認められる区域など、限られた区域への立地を制限するものであります。 このことから、広範囲な地域における最終処分場の立地を一律に規制することは想定しておりませんで、また、廃棄物処理施設は、社会経済活動において必要なものであることから、議員ご指摘の大村湾沿岸地域を対象とした立地規制は難しいと考えております。 県としましては、最終処分場や大村湾の水質検査を引き続き実施するとともに、「大村湾環境保全・活性化行動計画」を推進し、大村湾の環境保全の確保に積極的に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(吉川豊君) 教育長。 ◎教育長(横田修一郎君) 特別支援教育に関しまして、北松農業高校への養護学校高等部分教室の設置は、長期的な問題と位置づけておるのかという件でございますが、障害のある子どもの教育につきましては、本県におきましても、特別支援教育の理念を踏まえまして、その充実に努めてきておるところでございます。 特に、県北地域におきましては、本年4月から、佐世保養護学校を、高等部及び小・中学部も含めまして、知的障害と肢体不自由の2種類の障害に対応できる特別支援学校といたしました。 また、佐世保養護学校がこれまで蓄積をしてきた専門性を活かし、小中学校等の要請に応じまして、教育上特別な支援を必要とする児童生徒に対しまして、助言、指導を行うセンター的機能も担うこととしております。 したがいまして、これからの県北地域における特別支援教育の拠点校としての佐世保養護学校の状況を見ていく必要があります。 さらに、平戸・松浦地区の高等部の進学希望者につきましては、佐世保養護学校での受け入れも十分可能な状況でございますし、また、通学が困難な場合には、寄宿舎のある虹の原養護学校で教育を行っております。寄宿舎の入居については、まだ余裕がございます。 このようなことから、北松農業高校への高等部分教室の設置につきましては、今後の生徒数の見込み、あるいは佐世保養護学校及び虹の原養護学校への就学状況、こういった点などを見守る必要があると考えておりまして、引き続き長期的な課題であると考えておるところでございます。 ○副議長(吉川豊君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(山崎晋一朗君) 障害者自立支援法について、2点お答えいたします。 まず、地域生活への移行や就労支援をどのように進めていくのかとのお尋ねでございますが、平成23年度を目標年度とする「長崎県障害福祉計画」において、福祉施設に入所されている障害者の1割以上が地域生活へ移行することとしております。 このため、地域における居住の場として、グループホームなどの拡充を図るとともに、自立訓練事業等を通じて障害者の自立を支援してまいります。 また、就労支援については、民間企業、福祉事業者、特別支援学校、ハローワーク等による協議会を設置するとともに、地域における就労支援ネットワークを構築してまいります。 さらに、企業内での職場体験や実習の場を新たに確保することなどにより、障害者についての理解と雇用の促進を図ってまいります。 次に、法の円滑な運営のための改善策が平成20年度まで講じられるが、その後の見通しや対策についてはとのお尋ねでございますが、「障害者自立支援法」については、施行後3年を目途として、施行状況等に基づき必要な措置が講じられることとされております。 このため、県といたしましては、引き続きサービス利用の実態や新体系への移行の把握に努めるとともに、関係者のご意見をお伺いしながら、障害者の自立支援の一層の推進が図られるよう、必要な改善策について国に強く要望してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(吉川豊君) こども政策局長。 ◎こども政策局長(浦川末子君) 認定こども園について、現状をどう認識し、県としてどのような考えで推進していこうとしているのか、さらに、社会が求める制度とするためには、県独自の施策を推進すべきと考えるがいかがかというお尋ねでございますが、議員ご指摘のとおり、認定こども園の認定を受けた施設は、保育所であっても、利用者と施設との直接契約による利用となるなど、これまでと異なる仕組みが導入されたことや、国の財政措置が十分でないことから、保育所、幼稚園においては、「開設になかなか踏み切れない」という声があることは十分承知しております。 しかしながら、認定こども園は、親が働いている、いないにかかわらず、一貫した教育・保育を受けることができること、子どもの健やかな育ちに大切な集団活動や異年齢交流の機会が確保されること、地域の子育て支援が必須機能とされており、在宅の子育て家庭への支援も充実すること、そういうメリットが大きいことから、県としては、県内全域での設置を促進したいと考えています。 このため、本県独自の支援策として、調理室の整備や子育て支援事業等に対し助成を行うとともに、県内の大学と連携して、職員の資質向上研修を実施することとしております。 また、国に対し、認定こども園の円滑な実施を図るため、地域子育て支援機能の充実や幼稚園が行う保育及び保育所が行う教育に要する運営費などに対し、十分な財政措置を講じていただくよう強く要望しているところでございます。 なお、本県における認定こども園は、現在、幼保連携型の1園ですが、複数の幼稚園、保育所等から開設に向けた相談を受けており、今年度中に新たに14施設以上の設置を目指し、積極的に取り組んでまいります。 以上でございます。 ○副議長(吉川豊君) 企業振興・立地推進本部長。 ◎企業振興・立地推進本部長(松尾貢君)  誘致企業満足度アンケートの結果をどのように評価し、課題に向けた取り組みをどう考えているかというご質問でございますが、議員からご指摘がありました、先月、経済産業省が発表した「都道府県の企業立地支援体制等に関する調査」は、県外からの誘致企業や工場を新増設した地場企業を対象にした調査でございます。 ご指摘のとおり、13位までには入っておりませんが、14位でございました。 個別の項目を見ると、本県は、「立地企業へのフォローアップ」や「許認可手続における市町との連携」についての評価で全国2位となるなど、高い評価を得ております。 「ワンストップサービスによる対応」について全国10位、「補助金・優遇税制等の経済的インセンティブ」については全国19位でございました。 このうち「ワンストップサービスによる対応」については、平成17年度に、県内全市町との間で「企業誘致推進協議会」を立ち上げるとともに、昨年度からは、市町職員の研修を受け入れるなどにより、連携を強化して、さらなるサービスの向上に努めているところでございます。 補助金等につきましては、県議会のご理解をいただき、本年度から誘致企業に対して、対象要件の緩和や限度額を30億円に引き上げるなどの強化を行いました。 さらに、地場企業の設備投資に対しても助成を行うこととしており、企業のニーズに沿った支援策になっていると考えております。 議員ご指摘のとおり、企業誘致をめぐる地域間競争は激しさを増していることから、本県では、厳しい立地環境の中にあって、補助金だけではなく、優秀な人材が豊富であるということなどを強調して誘致に努めてまいる所存でございます。 以上でございます。 ○副議長(吉川豊君) 土木部長。 ◎土木部長(上野進一郎君) 西彼杵道路についてのお尋ねでございますが、佐世保市から時津町に至る延長約50キロメートルの地域高規格道路であります。 昨年3月に、新西海橋を含む西海パールラインの延伸部分を供用し、現在、西海パールラインの北側で、指方バイパス3.4キロメートルを、南側で小迎バイパス6.1キロメートルを整備しております。 指方バイパスにつきましては、指方インター付近の地盤改良や江上橋の下部工の工事を進めており、指方トンネルには今年度中に着手する予定であります。 小迎バイパスにつきましては、ほぼ全区間において改良工事や橋梁工事を進めております。 両バイパスとも、用地取得において一部解決に時間を要している箇所がありますが、今後とも、地権者の理解が得られるよう努力し、平成22年度の供用を目指してまいります。 西彼杵道路は、周辺地域の経済活性化や観光振興などに必要な道路であり、残る未着手区間については、今後、県内の高速ネットワークの整備状況や財政状況を勘案しながら、整備区間の抽出や優先順位を検討してまいります。 以上でございます。 ○副議長(吉川豊君) 瀬川議員-25番。 ◆25番(瀬川光之君) それぞれご答弁をいただきまして、再質問をさせていただきたいと思います。 まず、道州制についてお伺いをいたします。 国政レベルの議論においては、外交とか、安全保障というような部分だけを残して、あとは地方にという考えもあるような報道もなされておるわけですが、一方、地方は、九州地方知事会も含めてそうだと思うんですけれども、そこで交付税一つをとった時に、一体どういう状況になるのか。 国は、今まで、それぞれの地方間の調整をやってきた一つの方法として交付税というのがあると思うんですが、そこらを地方としてどのようなお考えで「九州モデル」というものを判断しておられるのかということを、まずお伺いをいたしたいと思います。 ○副議長(吉川豊君) 政策企画部長。 ◎政策企画部長(田中桂之助君) 道州制の検討に当たっての税・財政制度の問題、なかんずく財政調整制度の問題でございますけれども、今年の1月に、全国知事会におきましても、道州制の導入に当たっての基本的な考え方というものが出されております。 その中でも、当然でございますけれども、役割分担を踏まえた自主性の高い税・財政制度の確立というものが、一つの道州制制度の前提になるという考え方が確認されておるわけでございます。 これにつきましては、私どもの九州地域戦略会議で、昨年度承認をされました検討委員会の報告も同じでございまして、九州につきましては、長崎県同様に、いわゆる国税で払っている以上に、国からの国庫なり交付税なりということで財源調整を受けて成り立っている状況でございます。当然、そういったことを踏まえまして、今度の新たな第2次の検討委員会の中でもそういうことがございまして、役割分担等を加えて税・財政制度も検討するということになっておりますので、そういったご指摘のようなことも含めて、今後、具体的な議論がされていくものというふうに思っております。 前提の条件は、議員のご指摘のとおりでございます。 ○副議長(吉川豊君) 瀬川議員-25番。 ◆25番(瀬川光之君) 知事の答弁にもありましたように、かなりの時間を要するであろうと。それは国の議論もそうでしょうし、地方の実情もそうであろうというふうに思います。 そこで、考えられるのが、今、進めておられます政策連合になってきはしないかなというふうに思うんですが、どれだけ政策連合が進んでいくのかということになるんだろうと思うんですけれども、私の個人的な思いといたしましては、政策連合をできる限り詰めてやっていけば、結果的に行政体としての役割というのが、「九州はひとつ」になるということに近づいていくんではないかなというふうに思いますし、先ほど政策企画部長がお答えになられました自治を形成する根本となる税の問題、交付税も含めてなんですが、国と地方との関係の問題、そういったことをまず議論して、それから道州制へ移行する本格的な動きというのは、それを議論した後だろうというふうに私は思うわけです。 考え方として、まず、今の状況の中で、政策連合をどれだけ進めていけるのかということを今のスタンスで進めていく必要があると。根本的な問題は根本的な問題で、きちんと議論をしてから、実施に向けた本格的な動きというのはその後だろうと思うんですが、そこら辺の考えについてはどうお考えでしょうか。 ○副議長(吉川豊君) 政策企画部長。 ◎政策企画部長(田中桂之助君) 道州制につきましては、基本的に、これは都道府県のみならず、国、地方、我が国全体を通じた大きな改革ということでございます。 そういう意味では、議員ご指摘のような根本的な議論がなされていく必要があると思いますが、まずは、九州におきましては、そういった取り組みへのステップとしまして、現行の制度のもとで九州が一緒に取り組むことができ、また、そのことによって住民に道州制の理解もしていただき、サービスも図られるような項目について、政策連合を進めております。 ただいま取り組んでおります30項目、新たに8項目、38項目の政策連合をやっておりますが、その中でも、具体を申せば、平成17年から九州全体で共通の制度として「産業廃棄物税」を導入したり、それから、先般1月には、宮崎県で鳥インフルエンザの問題がございましたが、九州全部で協定をつくって、ここに64人、本県からも16人の職員を派遣するとか、あるいは子育て支援の制度を九州全体で既に4,000店舗ぐらいでやっていくとか、さらに先ほどの実習船の問題とか、具体の問題も着実に進めておるところでございます。 道州制の根本的な議論を九州全体で進めるとともに、そういった政策連合についてもあわせて、今後、積極的に進めていくということでございます。 以上でございます。 ○副議長(吉川豊君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 今、政策企画部長からいろいろお答えしているんですが、実は、部長は、今回の第2次道州制検討委員会の副委員長なんですよ。だから、私より偉いというか、私より詳しい。部長は、常時、この第2次道州制検討委員会に出席する、そういうメンバーになっておりますので、一応部長からいろんな答えをさせていただいたんですが、道州制の問題は、それぞれによっていろんな考え方があると思うんですね。道州制というものの最終的な目標というのは、完全な一つの独立というふうに私は見ているんですね。国防と外交は除いて、それ以外のものについては、完全な道州で財源も含めてやっていくというのが理想であろうと。そういうふうな形をとらない限りは、やっぱり国のそういういろいろな財源的なバックアップを受けておっては、本当に地域本来の自治というのは行われないんじゃないかというふうに考えております。 ただ、長崎県一つを見てみましても、長崎県が県と市町との予算関係が全体で1兆4,000億円ぐらいですかね。そのうち国税、県税、すべて含めても5,000億円しかないわけなんですね。 だから、今、税源移譲を本当に完全にやった時に、九州で賄っていくことができるというのは福岡県ぐらいなんですね。あとはもうみんな長崎県と同じような状況ですから。 だから、問題は、そういうふうなことの最終的な目標まで持っていくためには、どれぐらい経過措置を置きながら、徐々にそれを最終的な考え方に持っていくかどうかということが一つの考え方。 もう一つは、財政調整機能、言うならば、国から財源を補てんする機能を今後残して、ある一定の地方分権をやっていくかどうかということの一つの考え方があると思うんですね。その辺についての議論というのがまだ十分じゃないのかなと。 ただ、大方の知事さん方の考えというか、一般国民の考え方というのは、どちらかというと後者かなというふうに思っているんですが、私は、本当に将来を考えるなら前者までやっていくべきだというふうに思っております。ただ、なかなか難しい問題があるということは、議員もご存じのとおりでございます。 いずれにしましても、いろいろ議論をしながらやっていくということで、この2年間に、本当に道州制になった時の姿というのをある程度イメージができるようなものを出そうということで、今、取り組んでおりますので、そういったものが出てこないと、なかなか市町村の合併と同じようにはいかないだろうと。 市町村の合併というのは、意外と身近な問題で、余り制度、仕組みは変わらないという中でございましたが、道州制になるともう抜本的に変わりますから、これは相当国民の理解を得るためには、いろんなイメージを出していかないと、青写真を出していかないと難しいんじゃないかというふうに私は思っております。 ○副議長(吉川豊君) 瀬川議員-25番。 ◆25番(瀬川光之君) 金子知事からお答えいただきましたけれども、実は、今、お答えを聞いて質問をしようと思っていたんですが、九州という一つの自治体ができ上がったとして、金子知事が州の知事となった時に、あるべき姿とはどういったものを考えておられるのかという質問をしようかと思っていたんですが、今の答弁で大体のお気持ちを理解いたすわけであります。 そういう中で、改めてお伺いしたいのは、九州各県、それぞれ合併の進行状況というのが違うわけでして、このバランスというものをどう考えておられるのかということ。 そして、さらには、長崎県が新法下で、今、いろいろ議論されていると思うんですが、どういった状況で、どこまでやろうとされているのか、この2点について、お伺いをいたします。 ○副議長(吉川豊君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 1点目のご質問については私がお答えしますが、確かに九州でも随分違います。 本当に住民サービスということを考えた時には、やっぱり市や町なんですよ。だから、道州制というのは、今の国の立場になってくるけれども、できるだけ自治という一つのことを考えたら、本当に住民サービスを徹底してやるためには、市や町の役目というのは非常に大事になってくると。 しかし、そのためには、ある程度の行政規模が必要だと思うんですよね。やっぱり10万人なら10万人、15万人と。だから、再合併というものを考えていかないとなかなか難しいのではないかということと、そういうのを考える前提として、まだ合併が全然進んでいない地域がたくさんあるわけですから、そういったところの温度差というものがあると思いますので、本当に道州制を導入するということを、具体的にそれが目に見える形で進んできた時には、市町村合併をまだやっていないところは思い切ってやっていただかなきゃいかぬというふうに私は思っておりますし、また、規模の問題も今後出てくるというふうに思っております。 ○副議長(吉川豊君) 地域振興部長。 ◎地域振興部長(川田洋君) 本県におきます合併の状況のご質問でございました。 議員ご存じのとおり、旧法の合併特例法におきまして、79市町村ございましたものが、23の市と町になっております。 それで、現在、新しい合併特例法がはじまってございますけれども、合併新法におきましては、県が「合併推進構想」を策定するというようなことがございますので、この中で、現在、「合併推進審議会」というのを設けまして、その中でご審議いただいております。それで、近く答申をいただきますと、今年度の秋ごろには県としての構想をつくりたいと考えております。 その中におきまして、県としての望ましい市町の今後のあり方、合併のあり方、こういうものを何らかの形でお示ししていくという形になると思いますので、今後とも、そういうものを踏まえまして、自主的な合併を推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(吉川豊君) 瀬川議員-25番。 ◆25番(瀬川光之君) 時間もありませんので、いろいろ項目はあるんですが、常任委員会で議論させていただくことといたしまして、農林業のことについてお伺いをいたします。 先ほど、台風等の災害における対応策で、気象情報等を協議して、あるいは会議の中でいろんな対策を打ち出していくと。伝達方法にもいろいろな方法があって、説明がありましたけれども、それを今度、実際やったかどうかというのを確認しないと、会議のしっ放し、やりっ放しでは、結局対策費に、あるいはいろんなところでまた予算をつけていかなきゃいかぬというような状況があると思うんですけれども、そのやったかどうかということを確認するということは必要だと思うんですけれども、どうですか。 ○副議長(吉川豊君) 農林部長。 ◎農林部長(渡辺敏則君) それは議員おっしゃるとおりだと思います。 ですから、この前も6月15日でございますけれども、このところの少雨といいましょうか、気象の状況をかんがみまして、農林業関係の「異常気象対策連絡会議」を開きました。 ここでも気象庁等関係団体といろいろ協議をしましたけれども、要は、今後は小まめに農業者の方に…。 ○副議長(吉川豊君) 時間です。 これより、関連質問に入ります。 押渕議員-27番。     〔関連質問〕 ◆27番(押渕礼子君) 瀬川議員の質問の認定こども園に関連してお尋ねいたします。 保育と教育を一体化して、待機児童の解消を目指すということで認定こども園の制度がスタートいたしましたが、本県では、まだ1カ所のみということで、先ほどのご答弁を伺って、現状や県としてのお考えもわかりました。 そこで、全国的には認定こども園の数の状況はいかがでしょうか。 また、昨年9月に、私どもは厚生環境委員会の現地調査で、佐世保にあります「光の子グレース幼稚園・保育園」を訪ねておりましたので、認定こども園になってからの様子を聞いてみました。 園長先生のお話では、「別に補助金をいただくわけでもないし、いろんな点でハードルが高く、先が見えない」と言っておられました。 例えば、保育士は、幼稚園児を見るのは難しく、逆に、幼稚園教諭は、ゼロ歳から2歳の児童の世話は大変だそうです。 そこで、認定こども園になると、幼稚園教諭と保育士の両方の資格がなければ採用されないということで、両方の資格が取れる大学、短大が増えているそうですが、長崎県内の教育機関ではいかがでしょうか、お尋ねいたします。 また、認定こども園については、設置運営側と利用者と行政との間でギャップがあると考えられます。認定こども園の必要性について、幼稚園と保育園側、利用者側、学識者、行政とで懇話会といった組織を立ち上げてみられたらどうでしょうか。 それから、認定こども園の担当は、こども政策局こども未来課幼保連携班のようですが、県内の市町レベルでの相談窓口のようなものは設置されておられるのでしょうか。すべて県の方で受け付けをされているのかどうかをお伺いいたします。 ○副議長(吉川豊君) こども政策局長。 ◎こども政策局長(浦川末子君) ただいま4項目のお尋ねがありましたので、順次お答えしてまいりたいと思います。 まず、全国の認定こども園の認定状況でございますが、4月1日現在、94施設が認定されておるようです。認定がゼロ園と1園の県が全体の3分の2を占めておりまして、まだ条例制定からの期間が短い上に、具体的に取り組むとなると、準備等に時間がかかりますので、これからが進んでいくかと思います。 それから、2つ目に、参観された園からの情報をもとにしてのお尋ねですが、長崎県内の教育機関で両方の資格が取れる大学は5つあります。来年から長崎大学が取れるようになりますので、平成20年度からは6大学になる予定でございます。 ただ、今、ご指摘がありましたように、私どもも、現在勤めておられる職員の中で両方の資格を持っておる職員というのはどれぐらいおるのかなということを調査いたしてみましたところ、幼稚園が82%で、保育所が88%、結構両方持っている職員が多いということです。 ただ、認定こども園におきましては、両方の資格を併有しておるということを原則にしておりますので、片方しか持たない職員のために、この5年間で経過措置を設けて、もう一つの資格を取っていただきたいということで、県独自の支援策を講じております。 資格を取るために実習に行ったり、スクーリングに行ったりする時に、そこをあけるわけにはいきませんので、代替要員を雇用するための経費というのを県単独で助成をしております。 また、両方持っておられても、保育士は保育業務、幼稚園の先生は幼稚園業務をして、なかなか反対側の方がうまくできにくいところがございますので、その方々がもう一回、保育指針とは何ぞやとか、幼稚園の教育要領とはということを改めてしっかり学んでいただくという、そういうことも含めて県内の2大学と連携をして、しっかり研修を積んでいただこうという取り組みをさせていただいております。 3点目が、認定こども園の必要性について懇話会を立ち上げたらどうかというご意見のようでしたけれども、必要性については、先ほど瀬川委員への答弁の中で、そのメリットについて…。 ○副議長(吉川豊君) 時間です。 黒田議員-28番。     〔関連質問〕 ◆28番(黒田成彦君) 瀬川議員の特別支援教育の質問に関連してお尋ねいたします。 今年4月1日から施行されている「改正学校教育法」の理念、そして、これを受けて出された初等中等教育局長の通達の内容が、私はバリアフリーの思想であり、共生の思想であると思っています。 ということからすれば、本県が既に行っている五島海陽高校の分教室、壱岐の分教室は、まさにこの理念を受けた具体的なあらわれであり、高く評価しております。 ただ、佐世保養護学校の拡充、並びに虹の原の寄宿舎の機能強化というのが、この理念に当てはまるかどうか。私は、野崎養護学校をこちらに移転してやってもらったことは評価しています。 ただ、この法令とか、通達を見るに、「すべての学校で特別支援教育が行われる」と書いてある。そうすると、すべての学校にそれに見合う施設、機能が分散されて、いろんな県民のニーズに応えられるようなものができ上がると思っておるのに、今の答弁では、いわゆる佐世保で拡充したから、そっちを使ってくれと。何か、ある意味、あれだけ多額の予算を使ったんだから、政策評価的にも、投資対効果的にも、そっちを優先するから、通達なんかはまたそっちに置いといてしばらく様子を見ようというふうにしか聞こえないんですね。 そうじゃなくて、やはりそれは野崎養護学校を合併して専門的にやることはやっていただきたい、これは評価しているわけですから。 であるとするならば、地域住民のニーズに応えて、それぞれの近隣の学校でどのような対応ができるかという調査をすべきであると思うんですけれども、そういうふうな在学生徒の推移とかというんじゃなくて、実際、保護者、生徒、学校に教育長自身がそういうニーズがあるかどうか、現場の把握をこれからしていくという姿勢はあるんですか。 ○副議長(吉川豊君) 教育長。 ◎教育長(横田修一郎君) 特別支援を必要とするかどうかというのは、今の特別支援学校、それから教育センター、そういうところでもご相談を受けながら、保護者の方々と話し合いをして、それぞれ判断をしておるところでございますけれども、やはり特別支援学級として通常学校で教育できる部分と、特別支援学校としての集団的な教育をした方が望ましいという児童生徒とございます。 そういう意味では、私どもは、その判別は十分かどうかはわかりませんが、適正に今のところ行っているというふうに判断をしております。 そういう個別の事情によって判断いたしますけれども、在籍状況から見ると、現状では、やはりそれぞれの拠点校としたところにまず収容が可能かどうか、あるいは通学が可能かどうか、そういう点を判断し、通学の場合も、私どもも保護者の負担軽減という意味からも、スクールバスは、一定の15人以上という基準を設けておりますけれども、1時間程度で来れるかどうかという点で、そういう通学バスも運行基準を設けたところでございます。 それ以上については、やはり集団的な教育が必要という場合には、寄宿舎収容が可能な虹の原養護学校を設けたわけでございますけれども、離島においては、やはりそれぞれの小・中学部においては、保護者の方々と一緒に教育した方が望ましいという声も強うございますので、離島の場合は通学等の限度もございますし、そういう意味では、実情に応じて整備をしているところでございます。 ○副議長(吉川豊君) 黒田議員-28番。 ◆28番(黒田成彦君) 県北地域からは、分教室をつくってほしいという署名、要望の声が1万2,000人を超えています。また、諌早市東部地域では7,000人を超える声があるんです。そういう現場を踏まえていただかないと、今、要望も聴取していると言いながら、なかなかかみ合っていないなと私は思うんですね。 そうするならば、そこに分教室をつくるとするならば、生徒が何人以上という基準があるとするならば、その数値を示してもらえませんか。 ○副議長(吉川豊君) 教育長。 ◎教育長(横田修一郎君) 特別支援学校の場合、障害によって、小中学部の場合には6名、重複の場合は3名、高等部の場合が8名という基準がございます。 それで、学校運営上は一定の職員数も必要でございますので、2クラスつくったとしても8名の職員が必要でございますので、将来を見通して、それに見合う需要があるかどうかというのを勘案しながら、一つの基準を設けてきておるところでございます。 ○副議長(吉川豊君) 午前中の会議はこれにてとどめ、しばらく休憩いたします。 午後は、1時30分から再開いたします。 お疲れさまでした。     -午後零時24分 休憩----------------------     -午後1時30分 再開- ○議長(三好徳明君) 会議を再開いたします。 午前中に引き続き、一般質問を行います。 末次議員-11番。 ◆11番(末次精一君) (拍手)〔登壇〕創爽会の末次精一でございます。 質問に入る前に、会派の紹介をさせていただきます。 私たち「創爽会」は、長崎市選出・浅田眞澄美、南島原市選出・松島 完、そして私、佐世保市選出・末次精一の新人3人で結成いたしました。 この3人は、当選後はじめて対面したわけですが、選挙中に訴えてきた「しがらみのない、県民にわかりやすい政治の実現」という点で一致したことから、3人で結成した次第です。 創爽というネーミングの意味は、「悪しきしがらみを断ち切り、あいまいな政治と決別し、県民の皆様の目に見えるさわやかな政治を創っていく」ということです。 3人と小さな会派ですが、是々非々の姿勢で、言うべきことは堂々と訴えていく、「小粒だがピリリと辛い」存在を目指してまいりますので、まだ議員経験2カ月の私たちですが、どうぞご指導、ご鞭撻をよろしくお願いいたします。(発言する者あり) それでは、質問通告に従って進めてまいります。 1、県政改革に関する質問について。 現在の地方自治を取り巻く環境を見ますと、三位一体の改革や地方分権が進む中、その一方で国庫補助金の削減など、長崎県も例外なく厳しい環境に直面しております。そして、地域間競争が激しくなる中において、生き残り発展していくには、地域の特色を活かし、あらゆる分野で戦略的展開を図り改革を進めていくことが重要であるのは、言うまでもありません。 知事におかれましても、本定例議会の冒頭に「徹底した県政改革を進める」という決意を述べられました。 しかし、昨年の県政世論調査の結果でも、県民の満足度は15.1%と低く、私の周りでも、「街に活気がない」、「県は何をやっているのか、よくわからない」などの声が聞かれるなど、県政改革がよく県民に伝わっていないのが現実ではないでしょうか。やはり真の改革とは、単なる改善や改良のレベルでは不十分であり、大胆で変革に近いぐらいの変化の様子がわかりやすい内容でなければなりません。 (1) 現状認識について。 そこで、改革の内容を質問する前に、知事に現状をどのように認識されているかを伺いたいと思います。 知事も、これまで県政改革の取り組みについていろいろとご答弁されてこられましたが、県民所得にしても、昭和30年代後半から長らく全国の中で下位に低迷している、その根本原因はどこにあるとお考えでしょうか。 また、私が、この2カ月で県職員の方と接して感じたのは、皆さんそれぞれ課題に懸命に取り組んでおられるのですが、全体としてどこに向かおうとする統一した意識が感じられない気も率直にいたしました。 そこで、「ながさき夢・元気づくりプラン」も発表されていますが、県民がもっとわかりやすく、県の状況を簡単に把握できるような、例えば国で言えばGDPのような、何か新しい指標とか、そのほかには、5年後に県民所得の順位を10位上げるぞとかいう明確なビジョンを設けてはどうかと思いますが、知事のお考えを伺いたいと思います。 (2) 県職員の意識改革について。 これも、議会の冒頭の知事説明にありましたように、知事は「改革の継続に必要な職員の意識改革に徹底して取り組む」と申されていました。 しかし、この意識を改革するということは、その組織文化を変えることにほかならないわけです。それは、すなわち思考、行動様式を変えることであり、一般企業でも大変苦労している、ものすごく大変なことです。一般質問初日の馬込議員の質問と重なる点もありますが、知事はどのような方法で職員の意識改革に取り組まれていくのか、できるだけ具体的にご答弁いただきたいと思います。 (3) 議会改革について。 これは、当然議員自身が行うことでありますが、知事は、県政のトップリーダーでもありますので、現状でいいのか、もっと活性化した方がいいのか、この際、日ごろの議会への不満も含めて感想だけでもお答えいただければと思います。(発言する者あり) また、知事は、「県政へ県民参画を促進する」とも言われています。その一方で、議会には公聴会というものがありますが、昭和31年に、「土地改良事業分担金徴収条例」の時以来行われていません。公聴会の趣旨を変更してでも、いろんな案件に対して、県民の声を公式に聞いていってはどうかと思いますが、知事のお考えを聞かせていただきたいと思います。 (4) 組織体制の改革について。 知事が昨年から設置されました3推進本部は、一定の成果を上げていると思います。しかし、県の組織体制を見ますと、これまでの機能別組織に3つの事業を主体とした事業部制組織が混在し、また、その事務所も点在しています。今後、3推進本部を強化されるとした時にも、今の組織体制では機動的、効率的に行動できないのではないかと思われます。 そのほかに、離島半島の推進に関する組織体制も特別委員会が設置され、大々的に取り組んでいます。しかし、その割には担当部署が地域政策課(離島・半島振興班)と、大変権限を発揮しにくい組織構造になっています。離島・半島の振興に関しても、今後、知事がどこまでてこ入れするか、その基本的ビジョンが大いに関係してきますが、その点も踏まえ、今後、組織体制の改革に関して、知事のお考えを伺いたいと思います。 (5) 知事の退職手当について。 今回、知事の退職手当の見直しをされました。そのあたりの見直しの基本的な考え方をご説明いただければと思います。 県政改革に関する質問は、以上です。 2、財政問題について。 これも、今まで何度も質問があっていますが、その中で知事は、「自主財源の涵養」が課題とたびたび言われております。 私は、自主財源の涵養には、大まかに観光消費のような県外からの収入と、法人税収入や県民税のような県内での収入の二通りがあると思います。 (1) 観光消費について。 観光消費額は、その目標値として4,000億円を見込まれていましたが、平成18年度の実績は約2,500億円という結果に終わっています。そこで、未達成の原因をどこにあると考え、今後、目標達成のため、どのような対策を考えられていますでしょうか。 また、現在、世界で最も経済成長が著しい新興4カ国BRICsのうち、中国は現在取り組まれておりますので、そのほかのインド、ロシアからの観光客誘致をどのように考えられておられますでしょうか、お尋ねいたします。 (2) 法人税収について。 県内からの収入について、1人当たりの法人税額は全国最下位となっています。県は企業誘致、創業、ベンチャー支援、また、製造業の比率を高める努力もされていますが、この1人当たり法人税額の目標値を具体的に3年後とか、5年後とか、どのように考えられているか、実現可能性も含めてお答えいただきたいと思います。 3、中小企業対策について。 中小企業に対する支援策については、認識を新たにするために、最初に、中小企業政策の変遷をまず振り返りたいと思います。 1963年に制定された「中小企業基本法」は、政策の目的を中小企業と大企業との格差是正に置いていました。すなわち、中小企業を低賃金、低生産性に陥っている「弱い」立場にあるととらえていました。 その後、36年を経て、1999年に「中小企業基本法」が大きく改正され、国の中小企業観が転換されて、中小企業を「新産業創出、就業機会増大の担い手」、また、「地域経済活性化の担い手」として、「多様で活力ある成長発展の可能性を持つ存在」と定義しています。 この時を境に、中小企業支援策が大きく変わったことは言うまでもありません。この変遷を踏まえると、これからの中小企業の支援策は、国の支援策を利用する一方で、地域の実情に即した、戦略的かつきめ細かい政策が必要と考えられます。 そこで、長崎県における中小企業対策について質問いたします。 (1) 中小企業への金融サポートについて。 中小企業の外部金融による資金調達手段は、直接金融と間接金融がありますが、規模が小さい中小企業は、株式発行や社債発行による直接金融による手段もなかなか使えず、借入金の間接金融に頼るしかないのが実情であります。 そこで、現在は、新たな中小企業の金融サポートとして、グリーンシートや売掛債権の流動化が推進されています。特に、グリーンシートは、上場するには体力の整っていない中小企業の新たな資金調達手段として、また、その申請過程で企業革新が図れるなどの副次効果もあるとして注目されつつありますが、県として、これらの施策をどのように評価し、今後、積極的に啓発させていく考えはないか、お聞かせいただきたいと思います。 また、間接金融のサポート策として制度融資があります。制度融資とは、ご存じのように、県が金融機関に資金の一部を預託し、有利な条件で貸し付け、信用保証協会が保証するというものですが、この制度にも限界があると考えられます。 そこで、県として制度融資をどのように評価されているのか、また、さらに突っ込んだ間接金融のサポート策を行う考えはないのか、お聞かせいただきたいと思います。 (2) 小規模企業対策について。 中小企業の大部分を占めるのが、製造業では、従業員20人以下、サービス業では5人以下と定義される小規模企業です。 また、6月1日の日本経済新聞によると、中小企業信用リスク情報データベース(CRD)をもとに中小企業の実態を分析したところ、1人当たり売上高2,000万円を境に大きく二極化し、中小企業の規模の格差が拡大傾向にあることがわかりました。この二極化している現状から考えますと、今までのように通り一遍の中小企業支援策では、恐らく効果的でなく、小規模企業の現実に即した施策を構築していかなければならないと考えられます。 長崎県では、先日発表されました「中小企業リバイバルプラン支援事業」ででも、一定の成果をおさめており、再生企業の支援に関するノウハウの蓄積もあると思います。そして、その経営基盤の不安定さから考えると、小規模企業と再生企業の支援策には共通するものがあると想定されます。 そこで、再生企業の支援に関するノウハウの中で、小規模企業対策に利用できるものはなかったのか、また、県として小規模企業対策に関する独自の政策の考えはあるか、その内容をお聞かせいただきたいと思います。 (3) 開業率の向上について。 県は、企業支援やベンチャー支援についても、さまざまな政策を行われていますが、開業率の向上は、労働人口の県外への流出を防ぐことや、有効求人倍率の改善も含めて、地域経済の活性化に大きく寄与すると考えられます。 長崎県においても、政策目標として4.7%の目標値を設定していますが、実績値は全国21位で、まだまだ競争に勝っているとは言えません。欧米の開業率を見ると、アメリカは10.2%、フランスは12.1%でありますが、そのあたりもよく研究して、さらなる開業率の向上を図られるつもりはないでしょうか。 また、長崎県は、この際、例えば開業率日本一とか、もっと高い目標を目指すようなお考えがないか、お聞かせいただきたいと思います。 (4) 有効求人倍率について。 この数値に関しても、あまりいい成績ではありませんが、内容を業種別でどのようになっているか見ますと、圧倒的に一般事務への求職が多くなっています。この一般事務での求職者は1万9,926人、そして、求人は6,678人で、求人倍率は0.34と、明らかな雇用のミスマッチとなっており、全体の数値を下げている大きな原因となっています。 そこで、県としては、この結果を見て、その原因をどのように分析され、また、今後どのような対策が必要と考えられるか、お聞かせいただきたいと思います。 また、県の発表によりますと、企業誘致など雇用創出の取り組みにより6,874名の効果があったとの発表がありましたが、その割には有効求人倍率には反映していません。この点を県としてどのように分析されているか、そして、今後の雇用創出策にどのように反映されるのか、そのお考えを聞かせていただきたいと思います。 (5) ワークライフバランスについて。 少子化対策として推進されている仕事と生活の調和を図る「ワークライフバランス」ですが、人材確保や生産性が向上するなど経営のプラス面もあるなど、最近注目を集めています。また、ヨーロッパでも10年以上前から重視されてきました。 そこで、県としてワークライフバランスについて、中小企業の支援策という観点でどのような見解を持たれているか、そして、県内において、どのように啓発していこうとされているのか、できるだけ具体的にお答えいただきたいと思います。 中小企業対策に関する質問は、以上です。 4、県北地域の振興について。 県北地域の経済については、1960年あたりをピークに、炭鉱の閉山とともに衰退する一方でありました。現在でも、県北と県南を比較し、「南高北低」という言葉は、佐世保市でも普通に聞かれ、その状況は改善されないままです。 そのような中、昨年12月に「県北地域活性化対策協議会」が設置され、県北地域の活性化に県としてもやっと本腰に取り組みをはじめられました。その活性化策である「県北地域・経済活力創造アクションプラン」が、この夏をめどにその内容を策定中ですが、「開かれた県政」という観点からすると、せっかくの取り組みが県北地域の県民の目に見えないようです。 知事が、過去の答弁でもよく言われているように、「地域の活性化には、地域の人の協力や頑張りが大切」という点からすれば、もっと県の取り組みをアピールして、地域住民が何を望んでいるか、もっと広く意見を聞いて政策に取り入れるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 また、県立大学については、佐世保市からの総合大学化の要望がありますが、県として工学部、または工学系大学院を設置するお考えはないでしょうか。 その理由は、長崎県の製造業の比率は10.6%と全国の半分程度であり、知事もその向上に取り組む考えでおられます。製造業の中小企業が生き残っていくポイントは、技術力を持つことですが、佐世保には佐世保高専があり、高度な技術力を持つ産業人を育成する環境がより整うと思うからであります。この点について、知事にお答えいただければと思います。 以上で、壇上からの質問を終わり、いただいたご答弁に対し自席にて再質問をさせていただきます。 ご清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(三好徳明君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕末次議員のご質問にお答えいたします。 県政改革に関する質問の中で、県民所得が低い原因と、県民所得を上げる明確なビジョンについてのお尋ねでございますが、平成16年度の本県の1人当たり県民所得は219万円で、国の1人当たりの国民所得の8割弱、全国順位は44位という状況にあります。 その原因は、製造業における1人当たりの総生産額が少ないこと、雇用者1人当たりの報酬額が少ないこと、人口に占める就業率の割合が低いことが県民所得を押し下げる要因になっております。 このため、県民所得を引き上げるには、本県産業の構造転換を進め、製造業の割合を高めるとともに、農林水産業の生産性や収益性の向上などによって県内総生産額を拡大し、雇用者報酬を高める必要があります。 したがって、私としては、知事就任以来、企業誘致や地場企業の支援、ベンチャー企業の育成等により、第2次産業の強化に努めるほか、農林水産業につきましては、生産者の所得向上に直接つながる事業を重点的に推進し、また、豊富な県産品のブランド化や販路拡大、観光の振興などにも積極的に取り組んでいるところであります。 しかしながら、製造業の振興に不利な地理的、地形的要因や農林水産業の置かれている国際的な厳しい環境などに加えて、自主財源に乏しい財政状況もあって、本県の産業を取り巻く状況を克服することは容易ではありません。 このことが、残念ながら本県の県民所得が、議員ご指摘のように、昭和30年代から長きにわたって全国的に低位にある要因となっております。 また、県民所得といいましても、全国それぞれの地域で物価水準も違えば、生活の実態も異なり、必ずしもそれが地域の豊かさや満足度を示すものではないのではないかとも考えております。 特に、これからは、単なる物質的な豊かさだけではなく、精神的な豊かさやゆとり、地域とのつながりといったものに価値を求めるというように、県民の意識も変わってきているのではないかと思っております。 このようなことから、産業振興とあわせて、文化、環境、子育て、安心・安全な真の豊かさが実感できるふるさとづくりに取り組み、県民の満足度を高めるべく、「ながさき夢・元気づくりプラン」では、「たくましい産業の育成」のほか、「魅力的なまちづくり」や、「安心で快適な暮らしの実現」を3つの重点目標としており、引き続きその実現に全力を傾けてまいりたいと思います。 次に、職員の意識改革についてのお尋ねでございます。 県政を取り巻く環境が大きく変化する中にあって、改革を着実に進めていくには、何よりも職員の意識改革が重要であります。 そのため、意識改革に当たりましては、まず、あらゆる場面で職員が県民の目線に立ち、現場主義に徹して物事を組み立てることが必要であることから、情報公開の徹底やパブリックコメント制度の導入など、県政への県民参画を積極的に進め、「開かれた県政」を推進してまいりました。 また、失敗をおそれず、チャレンジ精神を持って新たな改革や自主的な取り組みを促すために、業務改善運動や政策提案制度を導入いたしました。 さらに、県民の満足度の向上を第一に考え、成果をより重視して政策に取り組むように、政策評価制度の導入、幹部職員を対象とした人事評価制度、部局長による職務目標の公表など行ってまいりました。 このような取り組みを行うことで、就任当初と比べますと、職員の意識も少しは変わってきていると感じております。 しかしながら、議員ご指摘のとおり、組織全体として職員の意識を変え、組織文化を改めていくということは一朝一夕にできることではないことから、民間企業への派遣や、民間経験者の採用、職員研修の充実などを含め、これまでの取り組みを継続していくとともに、今後、新たな取り組みについても検討しながら、引き続き職員の意識改革に徹底して取り組んでまいりたいと思います。 次に、議会の改革についてのお尋ねでございます。 私は、知事に就任して以来、県議会や県民の皆様のご理解を賜りながら、「開かれた県政」に積極果敢に取り組み、県民の皆様の県政への参画を推進するなど、県民主役の県政の実現に向けて全力で取り組んでまいりました。 県議会におかれましても、これまで、いわゆる計画条例の制定など、県議会活性化のためにさまざまな取り組みを推進されているところであり、議員ご提案の公聴会制度の検討を含め、引き続き県議会における議論を見守りたいと思います。 次に、今後の組織体制の改革についてのお尋ねでございます。 県の組織については、地方自治法の改正により、部局数の法定制度が廃止されたことによりまして、昨年度、今後の政策課題へ集中して取り組める組織、時代の変化に柔軟に対応できる組織、権限と責任を明確にして成果を上げることができる組織という基本的な考え方のもとに、「3推進本部」や「こども政策局」、「文化・スポーツ振興部」の新設など大幅な組織の再編を実施いたしました。 また、これに伴い、組織再編の実効性を高めていくためには、各部局が相互に政策課題を共有し、連携を深めていくことがますます重要となっており、私は職員に対して、そのことの大切さを常に指導してきたところであります。 さらに、議員ご指摘の離島・半島の振興に関する組織体制につきましては、県の組織において、唯一地域的課題への取り組みに着目した組織として、地域振興部内に「離島・半島振興班」を設置し、より広域的な視点に立って、他の部局との密接な連携を図りながら、課題の解決に当たっております。 近年、県政を取り巻く環境の変化は著しく、これまで以上に迅速な対応が求められていることから、組織につきましても、その変化に適切に対応できるよう、常に検証を行い、柔軟に対応してまいりたいと思います。 次に、財政問題についてのお尋ねでございます。 税源の涵養策として、法人事業税など法人二税の3年後や5年後の目標値をどのように考えているかというお尋ねでございますが、本県の財政は税源に乏しく、自主財源が脆弱であることから、私は、知事に就任以来、雇用の場の創出とともに、税源涵養につながる県内経済の活性化を県政の重要課題の一つとして全力で取り組んでまいりました。 これまでも地場企業の支援、新産業の創出、企業誘致、農林水産業の生産性の向上等に積極的に取り組むとともに、高規格道路網など、産業の発展に欠くことのできない基盤整備や観光の振興についても重点的に力を注いでまいりました。 これらの施策の成果は、すぐにあらわれるものではありませんが、平成13年度には230億円台まで落ち込んだ法人二税が、平成18年度は7年ぶりに300億円台まで回復する見込みであり、これまでの取り組みの効果は着実に上がっているものと考えております。 また、本年度も本県経済の活力を生み出すための施策として、地場企業の設備投資や新分野進出などへの支援、誘致企業への支援策の大幅な拡充、産学官連携による研究開発、新商品開発などへの支援、県産品のブランド化の戦略的な推進などに積極的に取り組み、県内経済のさらなる活性化を進めることとしております。 景気の動向等の影響を受けやすい法人二税について、3年ごと、5年ごとの具体的な目標を掲げることは難しいものがありますが、平成16年度に策定した収支改善対策においては、平成17年度からの5年間で企業誘致などによる法人二税等の増収効果を7億円とする目標を立てて取り組んでおります。 今後とも、自主財源の確保のため、税源の涵養につながる施策を思い切って推進し、脆弱な税収構造の改善を目指してまいりたいと思います。 次に、長崎県立大学に工学部、または工学系の大学院を設置することについてのお尋ねでございますが、議員ご指摘のとおり、本県産業構造上の大きな課題となっている製造業の振興を図るため、長崎県立大学に工学系の学部や大学院を設置することは、課題解決に向けた一つの方策であるとは思いますが、既に、県内には工学部を有する2つの大学が存在していること、全国的に工学部の志願者数が減少傾向で推移していること、少子化に伴い18歳人口が減少していること、本県財政も厳しい状況にあることなどを考慮した場合、大変難しいものがあると考えております。 また、長崎県立大学と県立長崎シーボルト大学は、教育研究の充実や、さらなる地域貢献を目指し、平成20年4月にはこれを統合することとしており、現在、大学法人において文部科学省へ設置認可を申請しているところであります。 このため、県といたしましては、新しい学部の増設よりも、既存の学部の充実に力を注ぐこととし、新大学が魅力ある大学となるよう、教育環境の整備・充実に努めてまいりたいと考えております。 残余の質問につきましては、関係部長より答弁をさせていただきます。 ○議長(三好徳明君) 総務部長。 ◎総務部長(中村法道君) 知事の退職手当の見直しについての基本的な考え方がどうかというお尋ねでございます。 知事の退職手当の見直しにつきましては、昨年来、他団体の状況を見極めながら検討してまいりましたが、本年4月までの間に、九州各県をはじめといたしまして、多くの団体で見直しが進んでいる状況を踏まえ、今回、支給割合の改正案を提案させていただいております。 見直しに当たりましては、本県の財政規模等を考慮した上で、他の都道府県の状況、特に、九州各県の支給割合や支給額との均衡に留意をいたしまして検討をいたしました。 今回の改正案では、支給割合100分の65と申しますのは、福岡県、佐賀県と同じ率となり、九州では沖縄県に次いで下から2番目、支給額は沖縄県、佐賀県に次いで下から3番目となりまして、結果といたしまして、全国では31番目となる予定でございます。 以上でございます。 ○議長(三好徳明君) 観光振興推進本部長。 ◎観光振興推進本部長(織方國勝君) 観光消費額が目標に達していない問題点と対策についてのお尋ねですが、本県の観光消費額は、長期間のデフレーションや観光地間競争の激化等に伴い減少傾向が続いておりましたが、昨年は2,541億円で、前年比2.2%の増加となりました。 今後とも、平成22年の観光消費額4,000億円の目標に向け、ターゲットを絞ったリピーターの確保対策や修学旅行、東アジアを中心とした外国人観光客の誘致対策などに重点を置いて、少しでも多くの観光客を誘致する努力をしてまいります。 また、特色ある地域支援の活用や県民の参加を得ながら、本県観光の魅力を高め、また訪れたいと思っていただけるよう、まちづくりを推進してまいります。 次に、経済成長が著しいインド、ロシアからの観光客誘致についてのお尋ねですが、海外との観光交流の推進においては、地理的要因や歴史的つながり、交通アクセス、誘致効果等を勘案し、対象となる国、地域を決定していく必要があります。 本県では、費用対効果の面からも、韓国、台湾、中国を中心とした東アジア地域を最優先のターゲットとしております。 今後も、さらに受け入れ体制の充実など課題も多く、当面、東アジア地域に重点的に取り組み、観光客増加を図ってまいります。 以上でございます。 ○議長(三好徳明君) 企業振興・立地推進本部長。 ◎企業振興・立地推進本部長(松尾貢君) 開業率の向上について、さらなる向上を目指すことはできないかというご質問でございますが、ベンチャー企業の育成に関しては、起業家の創出に重点を置いて、平成12年度以来、起業家大学の実施、有望ベンチャー企業に資金支援を行うファンドの組成、大学等発ベンチャー創出事業など、積極的に支援しているところでございます。 今後は、特に、開業率の向上を重視し、創業等に関する相談体制の整備、創業啓発セミナーや起業家大学の開催、起業家育成施設である長崎県ビジネス支援プラザにおける創業支援等を引き続き行ってまいります。これらの取り組みにより、目標としている開業率4.7%を平成22年度までには達成できるよう努めてまいる所存でございます。 以上でございます。 ○議長(三好徳明君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(石崎隆君) 5点、お答えいたします。 まず、第1点目でございますが、グリーンシートや売掛債権の流動化をどのように評価し、今後積極的に啓発させていく考えはないかとのお尋ねでございますが、非上場企業の株式を売買するグリーンシートについては、企業の資金調達の手段の一つとして、今後の可能性が期待されております。 しかしながら、取扱証券会社による収益性、成長性などの審査や、上場企業並みの情報開示が求められ、利用できる企業は限られております。 一方、売掛債権の流動化として、売掛債権担保融資保証制度があります。本県では、平成13年の創設以来、548件の利用があり、新たな資金調達手段として活用されております。今後とも積極的に普及に努めてまいります。 県として制度資金をどのように評価しているかとのお尋ねでございますが、昨年度、5,037件、368億円の融資を行い、経営安定など多方面から企業を支えております。長期・固定・低利であることと、信用保証制度を活用することで、資金調達が困難な中小企業にとって使いやすいものとなっております。 さらに突っ込んだ間接金融のサポート策を行う考えはないかとのお尋ねでございますが、今年度、大型設備投資を対象とする「超低利の新産業創造資金」を創設いたしました。今後も、頑張る企業を支援するため、資金調達の多様化について検討してまいります。 リバイバルプラン支援事業のノウハウを利用した独自の小規模企業対策についてのお尋ねでございますが、リバイバルプラン支援事業により、「赤字企業が利益を生む経営改善計画の作成を支援するとともに、必要な融資を行う」という新しい企業支援手法を開拓したと考えております。この手法を活用し、本年度から独自の支援策として、中小企業振興資金に事業再生枠を設け、債務超過の企業も含め、事業再生に努力する企業を銀行や「中小企業再生支援協議会」と連携し、支援しているところであります。 2点目に、雇用のミスマッチについてのお尋ねでございますが、議員ご指摘のとおり、一般事務のように、企業のIT化の進展に伴い、求人が減少し、求人倍率が大幅に低くなっている職種もある一方、販売や営業、溶接などのように、1倍を大きく超える職種もあります。 このような雇用のミスマッチの原因としては、前職での経験や給与水準にこだわる求職者の意識や、職業能力の不足などが考えられます。 このため、フレッシュワーク、再就職支援センターにおいて、若者、中高年者の意識改革や求人情報の提供を行っているほか、高等技術専門校などにおける職業訓練を通じた能力向上などにより、雇用のミスマッチの解消に努めております。 3点目に、雇用創出の有効求人倍率への反映についてのお尋ねでございますが、雇用創出の効果もあり、本県の新規求人数は、平成15年から平成18年の3年間において1.1%増加し、有効求人倍率も0.50倍から0.60倍へと上昇傾向にあります。 一方、全国においては、この3年間において、製造業やその関連の派遣業を含むサービス業などの求人増加により21.9%伸びており、有効求人倍率も0.69倍から1.06倍へと大幅に改善しております。 これは、本県の場合、公共事業の縮小に伴う建設業の求人の減少や製造業関連の求人の伸びが弱いことなどによるものと考えられます。 このため、今後とも、企業誘致の促進や地場企業振興に加え、就職支援、人材の育成などにより雇用の増加に努めてまいります。 4点目のワークライフバランスの見解と啓発についてのお尋ねでございますが、少子・高齢化が進む中で、従業員の方々が仕事と子育てや介護を両立させ、安心して働ける雇用環境を整備することは、人材確保の観点からも大変重要であると認識しております。 このため、育児休業制度整備に向けたアドバイザーの派遣や「男女雇用機会均等推進セミナー」の開催など、積極的な啓発活動に取り組んでいるほか、昨年度から全国に先駆けて「県中小企業団体中央会」と協力し、育児休業の代替要員を派遣する制度を創設しております。 さらに、実際に職場で活躍されている女性による「働く女性の懇談会」を開催し、仕事と家庭が両立できるための方策などについて、ご提言をいただくことといたしております。 5点目の「県北地域・経済活力創造アクションプラン」に地域の意見も取り入れるようにすべきとのお尋ねでございますが、アクションプランにつきましては、関係市町、商工・漁業・農業団体などに参加いただいて設置した、「県北地域活性化対策協議会」でのご議論を踏まえて、まず、県提案部分を、雇用創出など4つのプログラムとして、去る2月26日公表したところであり、現在、地元市町や民間団体の独自の取り組みなどを加えたプランを取りまとめるため、関係団体との協議を進めております。 市町からは、工業団地の整備、肉用牛の生産拡大、体験型観光の推進、陶磁器のブランド化など、66件の事業が現在提案されておりますが、市町及び商工団体等から、さらなる事業の提案をいただくこととしており、来月初めには、4つのブロックごとに会議を開催し、事業間の連携などにより実施効果を高めるための検討を進めたいと考えております。 プランの作成に当たりましては、議員ご指摘のとおり、地域の意見を取り入れることが大切であると認識しており、地元の観光・物産関係の企業のほか、誘致企業の皆様とお会いし、企業誘致の促進、広域的な観光開発、農林水産物の販路拡大などのご意見をお伺いしたところであります。 今後も現地に赴き、地域の皆様のご意見をお聞きし、それらを十分に踏まえて8月を目途にプランを取りまとめ、民間と行政が協働して県北地域の活性化が実現できるよう努めてまいります。 以上でございます。 ○議長(三好徳明君) 末次議員-11番。 ◆11番(末次精一君) ご答弁ありがとうございました。 それでは、再質問をいたします。 まず、県政改革に関する質問についての再質問ですが、現状認識について、知事のご答弁は、なるほどもっともだと思います。これを何で私が質問したかと、その趣旨について、もうちょっと突っ込んでお話させていただきます。 これは、私自身、2カ月前まで普通の、一般の県民でありました。県庁の外におりまして、正直、私も、何かやっておられることがよくわからないなと。選挙運動を戦っている、また、その前にしても、よく周りの方から、「市議さんは身近ですけれど、県議さんは何をしよらすとやろう」という声をよく聞いたわけです。これは、県議会を目指す者として、私自身、大変じくじたる思いがしておりました。今回、当選させていただいたわけですけれども、そういうことで、議員となって、これは知事が推し進めていかれることでしょうけれども、私自身の課題として、議員として責任の重さを当選して感じたわけです。そういうことで質問したわけであります。 当選後、実際、こうやって県庁内に入って、県職員の皆さんにいろいろお話を伺ってみると、確かに積極的に、一生懸命やっておられると。じゃ、何で県民の皆さんが「県庁は何をやってるんだろう」と、「議員さんは何をしよらすとやろう」という声が聞こえるのか、県民の関心が薄いのか、それをこの2カ月、よく考えたわけです。自分なりの考えもある程度まとまって、今回、こういう質問に至ったわけです。 知事は、確かに心のゆとり、物質的な価値観ではなく、そういう精神的な価値観を高めると、それは私も同感するところでございます。 しかし、実際、今申しましたように、せっかくいいことをやっているのに、その取り組みが県民の目に見えてないということが、私は、本当に残念の一言に尽きるわけであります。 だから、それが本当に県政の姿をあらわしていないかもしれないけれども、もっと、例えば国だったら国内総生産、GDPとかありますよね。じゃ、それになぞらって、例えば長崎の経済成長率、G長崎Pでもいいですけれども、今年は頑張った結果、県庁の皆さん、そして議員の皆さんが取り組んで、知事筆頭に頑張って、長崎県の経済成長は今年3%ありましたよと、頑張ってますよと、そういうふうな、もっとアピールしやすい指標はないかと、そういう趣旨でお伺いしたわけでございます。 その点について、すみません、しつこいですけれども、余計なことを言うなと言わず、私の気持ちを酌み取ってお答えいただければと思います。 ○議長(三好徳明君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 一つのキャッチフレーズというか、一つの目標というものを立ててやるということは大変大事なことだというふうに思っております。 私もよく言われるんですよ、宣伝下手と。やっていることについて、もう少し県民の皆さん方にアピールしたり、PRを積極的にやったらどうかということでよく言われているんですが、なかなかここは、やっぱりそれぞれの性格というものがあるのかなと思っているんですが。いずれにしましても、県民の皆さん方にわかりやすい政策というものを考えないと、確かに我々の努力も、県庁の職員の努力も報われないということになりますので、そこはまた、あなたたちのフレッシュな考え方を取り入れて、ただ、できる可能性があるものでないと、なかなか難しいところがある。 というのは、さっきからお話しているように、企業は自分の力でちゃんと実績を上げていくことができるんだけれども、長崎県の場合は1,000億円しか県税収入がない。そういう中で長崎県独自の政策を打ち出していっても、やっぱり国に頼らざるを得ないと、そういった形があるものですから、なかなかそこは難しいところもあるなと。 私のやり方というのは、どちらかというと、最初からぱっと打ち出すのではなくて、地道に一つずつやっていく手法をとってきました。その方が、一番摩擦が少なくて、確実に成果を上げることができるなと。ぱぁっとアピールして、そして、県民の歓喜をわぁっと言わせて、県民のバックを得てやっていく、そういう人もおるでしょう。私はどちらかというと、そういう政策というのは、あまり長続きしないと。その人がやめてしまうと、また元に戻るんじゃないかと。やっぱり一つずつ、今の時代に合った組織とか、政策をやっていかなければいかんと。それには、それをやる職員の皆さん方が、ちゃんと意識が変わってやっていかないと、なかなか難しいというような、そういう私のやり方を今日までやってきましたので、その辺については、私もまた勉強しなければいけないところは議員のご指摘も受けて、やっていきたいと思います。 それから、もう一つ、昨日、おとといだったですかね、県も宣伝してるけれど、県議会議員の皆さん方も、これから県政報告の時に、県の政策についてどんどんアピールしていただきたい。おれがやったと言えばいいんですから。(発言する者あり)だから、県政報告会を議員方に、各地域で1カ月に1回やってもらえば、私たちが言うよりもすごくPRが行き届くんですよ。反対ばかり言われても困るんですけれどね。(笑声・発言する者あり) だから、中身については、実際県がやっていることについての資料は、我々は幾らでも提供しますので、(発言する者あり)そういったことを積極的にやっていくことも、これから大事なことではないかと思いますので、議員方のご協力も、また改めてお願いしたいというふうに思っております。(発言する者あり) ○議長(三好徳明君) 末次議員-11番。 ◆11番(末次精一君) ありがとうございました。 今、知事のお話の中で、アピールがうまくないと、率直におっしゃいました。「ながさき夢・元気づくりプラン」というのを、私も隅々まで読んだんですが、やはりあれだけではわかりにくいと思います。 私の考えとして、知事が目標を立てたのは、どうも性格に合わないと、それもそれでいいと思いますが、一つの方法として、県職員のモチベーション向上、要するに、それにもつながると私は思うわけですね。 それと、アピールに関しては、これは簡単に言えば、プロモーション政策でありますから、県に聞くと、それは紙にあれして配ってますと、そういう答えがほとんどでしたよね、今回の議会の中でいろいろお答えいただきましたけれど。例えば宮崎県の知事さんとかは、地鶏を食べたり、マンゴーを食べたり、それだけでばっとテレビに流れる。長崎市長も、子どもと一緒に給食を食べただけでわぁっと流れる。ただ、それだけのことかもしれないけれども、(笑声・発言する者あり)何か、県は頑張っているなと、やっているなというのがわかるわけです。だから、県も広報広聴課があるわけです。やはりプロモーション政策ということからすると、パブリシティーの利用ですね、これはあまり概念にないと思います、自治体として。しかし、それをうまくやっているのが宮崎県の知事であり、長崎市長なわけです。タイムリーな点もありますが。そこで、やはりパブリシティー管理というものを、もっと概念を取り入れてしっかりとアピールしていただきたいと思います。これはお答えは結構でございます。 次に、財政問題、法人税収について。 知事が、確かに景気の動向があるから、目標値は立てにくいと、そのとおりだとは思います。しかし、例えば法人税収を、景気の動向の左右を抜きにして、一定の経済成長率を前提として、3年後これだけ、5年後これだけと立てれば、それについて、じゃ、県内の企業数が現状に対してどのぐらいで、どれぐらい必要で、売上高もどれぐらい上げて、収益性もどれぐらいでという大体の、そして開業率とか、有効求人倍率の設定とか、倒産件数をどれだけ下げるかという目標値が出るはずなんですよ。その目標値に対して中小企業政策を決めていく、この流れというのは、やはりできないはずはないと思うんですね。だから、法人税、自主財源の涵養が最重要課題と言われているわけですから、やはりそれぐらい突っ込んで積極果敢な取り組みをしていただきたいと思います。これは、いかがでしょうか。 ○議長(三好徳明君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 私も、議員の思うとおりですよ。ただ、なかなか数字を出すのが難しいというのは、例えば、今、長崎県の法人が2万5,000ぐらいあるんです。そのうち県外というのが3,000ぐらいですね。税収の法人税の7割は県外の分なんですよ。県内の2万1,000では3割分しか税収がないと。したがって、県外の企業によって、税収の左右が非常に影響が受けやすいと。そういう中で、そういった数字を立てるのが難しいから、さっき言ったように、じゃ、企業を誘致して、誘致した中でどれぐらいの税収というものがプラスできるかと、そういった形で今回やらせていただいておる。 私の今までの計画を見てもらえば、全部数値目標を立てているんですよ。これは一種の「マニフェスト」、私はマニフェストという言葉を使うのはあまり好きじゃないんですが、すべてに数値目標を立てながらやっているんですよ。数値目標を立てているけれど、できるところとできないところは十分検討したあげくでやった結果、そういうことなんです。これから勉強してください。(笑声・発言する者あり)勉強して、どういうふうな出し方だったらできるかを、また指導してください。 ○議長(三好徳明君) これより、関連質問に入ります。 浅田議員-10番。     〔関連質問〕 ◆10番(浅田眞澄美君) 10番、浅田眞澄美でございます。 関連質問もはじめてでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。 末次議員の質問の中にありました県政改革についての関連質問をさせていただきたいと思います。 県政改革の事項の中におきまして、今、県民の皆様に県が何をやっているのか、県政改革の中身がうまく伝わっていないというようなお話がありました。 県の一つのツールといたしまして、県民の皆様に県がどういう事業をやっているのか、どういう考えで知事が事業を行っているかというツールとしては、広報誌の「県政だより」を出されているかと思います。私はこの4年間、愛読誌の一つとして、かなり利用させていただいておりましたけれども、周りの方の話を聞くと、「あまり活用していない」、「読んだことがない」という声が多々ありました。その広報誌に関しまして、昨年度に関しましては、毎月1回、55万部の配布に対しまして、年間6,067万4,000円の経費が出されたそうです。 そして、それとともにテレビ番組、ラジオ番組も制作されているかと思います。昨年は、NBCの「あっ!ぷる」、こちらでレポーターに体験をさせるコーナーが15分ほど、そして、KTNの「できたてGopan」で10分ほどの長崎県のいろんな方々を紹介するという番組があったようです。 また、今年、昨年に引き続いて、これはNCCの方で、県政のためだけの「県政羅針盤」という30分番組を制作しております。 それと、NIBの「ひるじげドン」という中でもコーナーを設けておられるんですが、これの視聴率、ご存じでしょうか。視聴率の方が5.4%で、約3万人の方に見られているということです。このテレビやラジオの制作費の予算が、昨年だけでも9,725万3,000円投じられておりました。 この金額に対して、県としての費用対効果をどのように考えられているか、教えていただきたいと思います。(発言する者あり) ○議長(三好徳明君) 政策企画部長。 ◎政策企画部長(田中桂之助君) 県の広報についてのお尋ねでございます。 まず最初に、県の広報誌があまり読まれていないというご指摘がございました。 実は、平成17年に、これは県民の皆様へ広報のアンケートをいたしましたが、県の情報を入手する方法ということで、複数の回答でございましたが、「県の広報誌を見ている」というのに66%の回答をいただいております。 また、ただいまの県政番組について、9,700万円の予算に対して、低いところで5.4%の視聴率、高いところでは9.3%の視聴率ということがございます。これを視聴率としてどのように判断するかと、数字の判断はにわかに申し上げる基準はございませんけれども、ただ、この番組が、ご承知のように、民放の一定の番組の帯の中でやっておりまして、視聴率のとり方自体にも一つは制限があったということでございます。一定の成果のある視聴率であるとは思っておりますけれども、そのとり方には一定の制約があると。 県政番組につきましては、この4月から大幅な見直しを行いました。一定の民放の枠の中ではなくて、県の広報番組としてきちんと30分の枠を取って、その中で、今、何を報道しなければならないかということを詳しく、なおかつわかりやすく出すようにしておりますので、視聴率については、新たにそういう番組になりましたので、今後、新たなとり方もしてみたいと思っております。 また、先ほど末次議員からパブリシティーの管理のお話もございました。そういったパブリシティーの管理を通じて広報するということも非常に大事なことだと思います。 1点だけ、新しい取り組みでご紹介させていただきますと、従来、東京で県がどういう活動をしておるかということについては、なかなかパブリシティーを通じてお知らせすることができませんでした。これについて、実は昨年から、東京での映像を私どもなり、東京事務所がとりまして、それを民放に配信する仕組みも新たにつくっております。そういったことを通じて、両方、パブリシティーも含めて努力してまいりたいと思います。
    ○議長(三好徳明君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 時間がありませんけれど、これは大事な問題で、私も知事になった時から、いつも広報広聴課と話し合いをしているので、いろんなアイデアをお持ちと思いますから、積極的に出してください。我々もどんどん取り入れていきますから。 ○議長(三好徳明君) 浅田議員-10番。 ◆10番(浅田眞澄美君) ありがとうございました。 今後、私も県政の発信に向けて頑張りたいと思います。 ○議長(三好徳明君) 松島議員-9番。     〔関連質問〕 ◆9番(松島完君) それでは、県政改革に関連して質問させていただきます。 県政改革の質問項目、県の状況把握ができる、新しいGDPのような指標などを設けてはどうかという問い、そして、その答え、県民所得も大事であるが、物質的な豊かさよりも精神的な豊かさ、さらには、地域のつながりという表現を知事はされたかと思います。 公共政策の分野の中で、今最も注目されている指標の一つ、ソーシャル・キャピタルという概念があります。ソーシャル・キャピタルというのは、最もポピュラーな定義に従えば、信頼、規範、そしてネットワークと定義され、簡単に言ってコミュニティーを円滑にする潤滑油のようなものです。知事が先ほど明言された地域のつながり、その地域のつながりをあらわす一つの指標として注目されております。 実際、世界銀行やOECDも、この重要性というのを明確に認めており、ソーシャル・キャピタルを公共政策の指標にするというのは、世界標準化しつつあります。海外で言えば、イギリス、アイスランド、ニュージーランド、日本は遅れておりますが、日本の自治体で言えば、兵庫県、神戸市、さらには福井市などがソーシャル・キャピタルを重要な指標であると自治体としてはっきりと位置づけております。 さらには、日本政府に関して言えば、2003年に内閣府が、都道府県別のソーシャル・キャピタル指数というのを算出し、おもしろい、注目すべき結果を出しております。それは、ソーシャル・キャピタルが大きい地域ほど失業率が低い傾向にある、かつ、ソーシャル・キャピタルが大きい地域ほど犯罪発生率が低い傾向にあると内閣府が発表しております。 私は、例えば兵庫県のように、精神的にこの重要性を認識するとか、福井市のように「市民協働の推進及び非営利公益市民活動の推進に関する条例」、そういうのがあるんですね。この条例に盛り込むとかいうのを強く意識して、参考にして、新しい重要な指標として、長崎県は国内でも他県に先駆けて取り入れ、研究すべきだと判断しておりますが、県側のこの指標への見解をお聞かせください。 ○議長(三好徳明君) 政策企画部長。 ◎政策企画部長(田中桂之助君) ソーシャル・キャピタル、社会的な資産、財産と申しますか、そういう社会の潤滑油としてのものの資産の話でございます。 お話にもありましたように、内閣府でこれに関しての調査もされたというふうに伺っております。ソーシャル・キャピタルが高いところほど、いわゆる社会参加的なNPO、ボランティアの傾向も高いというふうなことも出たというふうに伺っております。 また、一方で、政府としましては、これを政府が関与する政策課題として取り組むことについては、いろいろな課題もあるというふうな整理がされたというふうに伺っておりますけれども、ただ、お話にありましたように、今、私どもは、「ながさき夢・元気づくりプラン」で進めております多様な主体の参画、地域でいろんな主体が取り組んでいく地域づくり、NPO、ボランティア、こういった私どもの夢プランの方向にも沿ったものでもあるのではないかというふうに思いますので、これはいま少し詳しく、また、議員のご教示もいただいて、(発言する者あり)勉強、研究をさせていただきたいというふうに思います。(発言する者あり) ○議長(三好徳明君) 松島議員-9番。 ◆9番(松島完君) 時間がないので、追加説明だけしておきます。 ソーシャル・キャピタル、これは日本語になっております。同時に、政策レベルでお話させていただければ、ソーシャル・キャピタルを創出するのが、主役がNPOです。今後、検討していくことに期待しております。 ありがとうございます。 ○議長(三好徳明君) 堀江議員-1番。 ◆1番(堀江ひとみ君) (拍手)〔登壇〕日本共産党の堀江ひとみです。 通告に基づき質問をいたします。 第1は、乳幼児医療費助成事業の現物給付実施についてです。 長崎市が、今年4月より現物給付制度に踏み切り、窓口払いは1回800円だけ、月1,600円までで済むようになりました。子育て中のお母さん、お父さんから喜びの声がたくさん寄せられ、私までもうれしくなります。 「心臓に病気がある子なので、1回の支払いが3,000円以上はかかりました。それが800円で済むので、安心して子育てしています。今までは、夜中に子どもが病気になった時が大変だった。深夜加算で医療費も高くなるし、タクシー代もかかるし、きつかった。これから800円で済むというのは本当にいいですよ」。 これまで、病院窓口で一たん全額支払い、その後手続をして、後日、保護者に戻ってくる償還払い方式は、子どもの病気の時、財布の中身を気にしなければなりませんでした。それだけに安心して子育てできる現物給付方式は、市民の強い要望です。 長崎市が、この要望に応えて、現物給付方式を実施したことに対して、県は、これまでの補助率2分の1を3分の1に削減すると言います。私は、長崎県の対応に強く抗議いたします。 一番求められる子育て支援は、所得に関係なく子どもの命が大切にされるということ、安心して子育てができるということです。補助率を増やすことがあっても、削減することは許されません。それは委任払い制度で、保護者の負担を軽減してきた大村市に対しても言えることです。 長崎県は、これまでどおり、長崎市、大村市に対し補助率を軽減すべきです。知事の見解を求めます。 第2は、高過ぎる国保税引き下げのために、県が財政支援を行うよう求めます。 国民健康保険税が高くて払えません。今月から定率減税の廃止など、住民税の増税が県民の暮らしを直撃します。国保税、介護保険料、県営住宅家賃など連動して値上げになります。 国保税が払えないと、資格証明書となります。病院窓口で全額支払いとなりますから、制裁措置として国民健康保険証は取り上げられます。 長崎市では、国保税が高く、国保に加入できず、病気になった妹が病院に行けなくて、数珠を枕元に置いて動けずにいました。心配し、訪問した姉が発見、緊急に病院に搬送しましたが、手遅れで、数日後に死亡しました。 五島市では、国保税が払えず、資格証明書となった70代の夫が、脳梗塞で倒れたのに病院にかかれませんでした。「何とかしてほしい」、妻が当市議団に相談してきました。早速、担当課と連絡を取り、受診することができました。 県担当課の資料によれば、長崎県下で国保税滞納世帯は約5万6,000世帯、国保加入世帯の17%です。そのうち資格証明書発行世帯は、約3,500世帯に上ります。なぜこんなに国保税が高いのか。1つは、国庫負担率の削減です。45%から38.5%に国が引き下げました。これが市町村の国保財政を悪化させました。 私は、統一地方選挙後の5月、厚生労働省に申し入れました。命を脅かす国民健康保険証の取り上げを中止し、一人当たり1万円の国保税の引き下げを行うなど、安心できる国保行政への改善を求める要請を日本共産党九州7県合同で行いました。 国保税が高い2つ目の理由は、長崎県の対応です。県民の暮らしを応援する県政になっていません。国保税引き下げのための財政支援を行うべきと考えますが、見解を示していただきたい。 第3は、諫早湾干拓事業についてです。 今月15日、諫早湾干拓の工事差し止めを求める有明海訴訟の公判が佐賀地裁で行われました。6人のノリ養殖漁民が、干拓堤防締め切り後の海の異変とノリ漁業の被害について証言しました。中でも被害が深刻なのは、干拓排水をまともに受ける福岡県大牟田地区です。 1983年から23年間、ノリ養殖専業でやってきた新大牟田漁協の松藤さんは、「養殖の漁場は、大牟田沖合の潮流の早い、日本で一番よい場所で、とれるノリの量も、質も一番よかったが、干拓堤防締め切り後は一番悪くなった。堤防締め切りで最も変わったのは、潮流が遅くなったこと。かつては杭を立てる作業も、潮の流れが速くて、干潮前後の潮が止まる時しかできなかったが、今は杭立て作業はいつでもできるようになり、潮の流れが遅くなったことを実感している。堤防締め切り前、平成5年から9年まで5年間、年平均生産高は3,532万円だったが、締め切り以降、平成10年から18年までの9年間、年平均は2,259万円、平成10年の大凶作を除外した年平均でも2,461万円で、年1,000万円、32%も減ってしまった。かつて、大牟田地区は、最良の漁場で、ノリ漁民が84人いたのが、今は56人に減った。堤防締め切り後、海がおかしくなり、被害が出ていることは明白で、とにかく開門調査をきちんとして対策を立て、海をもとに戻してほしい」と訴えました。 国と長崎県が進めた諫早湾干拓事業が、「宝の海」と言われた有明海の環境を破壊し、漁民の生活を破壊しました。将来展望を奪われ、自殺者は既に20数名になっています。 日本共産党は、本格的な有明海再生へ向けて、排水門を直ちに開門し、調整池に海水を入れるよう緊急の提言を行いました。 2002年に行われたわずか1カ月の短期開門調査の時でも、その時は多くの魚がとれたと漁民が証言しています。開門は、漁民の強い要求です。干拓工事中止を求めた地裁決定を認めなかった高裁も、干拓事業が有明海の環境破壊の主犯と認めなかった公害等調整委員会も、いずれも開門調査の必要性を述べています。国は、直ちに、漁民の皆さんの切実な要求にきちんと向き合い、排水門を開けるべきです。 長崎県は、有明海再生のために、中・長期開門調査を実施するよう国に求めるべきです。知事の見解を求めます。 第4は、新幹線建設に反対の立場で質問します。 知事は、今議会、「不退転の決意で建設推進に当たりたい。長崎県内は、推進で一本化している」という趣旨の答弁をしています。しかし、県民すべてが新幹線建設推進ではありません。長崎県内でも新幹線反対の世論が歴然とあることを、知事は認識しているのかと指摘したい。 県が行った平成18年「長崎県県政世論調査」では、「あなたは、今後、住みよいふるさとづくりや本県の振興のために、どの公共機関の充実に力を入れてほしいと思いますか」との問いに、九州新幹線西九州ルート(長崎ルート)は33%、3年前の調査の時40%だったことと比較すれば、新幹線を必要と考える県民は少なくなっています。 さきの県議会議員選挙でも、新幹線は必要か否か問われたと思います。 県民の中に、「新幹線反対」、あるいは「慎重に」という意見がある中で、長崎県は、推進だけに県民の税金を使っているではありませんか。私は納得できません。こうした税金の使い方はすぐにやめるべきです。 そこで、質問します。 新幹線推進のために、どのように税金を使ったのか、さらに建設のための県民の負担は幾らか明らかにしていただきたい。 第5は、県立高校授業料の滞納措置についてです。 県立高校の保護者に、今月、「授業料滞納者へ対する措置規定について」と題するプリントが届けられました。 内容は、「長崎県立学校管理規則改正に伴い、授業料滞納者に対する措置規定が制定されました」として、3カ月未納で出席停止、5カ月未納で退学となっています。生徒や保護者から驚きと戸惑いの声が寄せられました。 「子どもに、『お母さん、ちゃんと授業料は納めてよ』と心配されました。ここまで県はやるんですか。教育環境を整備するのが行政の仕事ではないんですか」。私もそう思います。出席停止、退学を規則に盛り込むのは、直ちにやめていただきたい。規則から削除する考えはないか、質問します。 第6は、自衛隊の国民監視について、質問します。 日本共産党に寄せられた内部告発により、自衛隊が国民の動向を監視している事実が明らかになりました。陸上自衛隊の情報保全隊が作成した資料によれば、自衛隊のイラク派兵などに反対する運動、医療や年金、消費税反対などの自衛隊とは関係のない市民運動まで監視していました。大学生や高校生の平和活動も監視されていることが明らかになりました。 全国の市民団体やジャーナリスト、宗教団体などの動向を調査し、41都道府県289団体・個人に及んでいます。 蓄積された情報は、共産党、社民党、民主党、連合系労組、その他の市民運動などとアルファベットで分類され、1週間ごとに集計、「イラク自衛隊派兵に対する国内勢力の反対動向」と題して、表やグラフにまとめられています。 長崎県で監視された団体は21団体に上り、北海道に次いで全国で2番目に多くなっています。 自衛隊が国民の動きを監視し、記録するなどというのは、日本国憲法を踏みにじり、「自衛隊法」などにも根拠を持たない違憲、違法の活動です。自衛隊という軍隊が、国民の知らない間に、国民のあらゆる活動を系統的に調べ上げ、記録するというのは、戦前の憲兵政治復活にもつながる重大問題です。しかも、過去の一時期の問題ではありません。現在進行形で続いている問題です。事は、自衛隊のイラク派兵に賛成か、反対かなどという問題にかかわりなく、国民全体の自由と民主主義にかかわる問題です。どんな口実があれ、絶対に許されません。日本共産党は、直ちに中止をするよう政府に申し入れました。 金子知事、知事は、県民の安全を守る立場にあり、被爆地長崎の知事であります。知事として、久間防衛相に対し、中止の申し入れをする考えはないか、質問します。 監視された団体の中には、知事の支援団体もあるわけですから、見守る対応では済まされません。知事の見解を求めます。 ○議長(三好徳明君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕堀江議員のご質問にお答えいたします。 まず、国保税の問題について、お答えいたします。 国民健康保険制度においては、各市町ごとに、翌年度の医療需要の見込みを推計し、その額から、患者が病院などに支払う一部負担金及び国、県、市町村の公費負担額を差し引いて保険税の総額を算出し、所得割や均等割などの具体的な税率を定め、世帯ごとに税額が決定されることとなっております。 本県の国保税は、平成16年度は、一人当たり平均年額7万1,918円で、全国平均の7万8,958円と比較して低くなっており、全国39位であります。 国保特別会計における収入の公費と国保税の負担割合は、原則としておのおの50%とされており、県は、公費負担のうち7%を県調整交付金として負担しております。 また、構造的に高齢者や低所得者が多いという国民健康保険の特性から、制度の安定的な運営を図るため、「国民健康保険法」に基づき、所得に応じて保険税を軽減するための保険基盤安定制度や高額医療費の負担を軽減するための高額医療費共同事業制度等が設けられており、県は市町に対して負担金等を助成しております。 こうした財政支援により、本県においては、被保険者が納める国保税の割合は全体で収入の27.7%となっております。 さらに医療費の伸びが国保税負担の増につながることから、本県独自の支援として、平成13年度から市町国保が行う健康づくりを通じた医療費適正化事業に対して補助金を交付しております。 今後も、引き続き市町への財政支援を行い、安定した国保運営を支援してまいります。 次に、諫早湾干拓事業についてのお尋ねでございます。 中・長期開門調査については、農林水産省が設置した学識経験者等からなる「中・長期開門調査検討会議」が平成15年12月に取りまとめた報告書において、「仮に本調査を実施しても、海域の流動、水質等は、さまざまな気象や海象などの複合的な要因によって影響されているため、諫早湾干拓事業が有明海に及ぼした影響を検討することは困難であり、かつ調査に膨大な対策経費と期間を要すること」等が示されております。 これを受けて、当時の亀井農林水産大臣は、平成16年5月に、中・長期開門調査は、有明海の漁業環境に影響を与える可能性があること、相当長い年月がかかること、成果が必ずしも明らかでないことなどから、これを実施しないとの判断を行っているところであります。 諫早湾干拓事業は、長く洪水や高潮、排水不良に苦しんできた地元住民の切実なる願いを受けて実施されているものであり、平成9年の潮受堤防締め切りの後は、背後地域の水害は激減し、地元住民から非常に感謝されているところであります。 また、本県は、平成12年産の有明海のノリ不作を契機として、干拓工事の実力防止等の混乱、干拓面積を半減する事業計画の変更、さらには短期開門調査など、容認しがたい状況を耐え、本年度待望の事業完了を迎えようとしているところであります。 特に、平成14年に行われた短期開門調査については、有明海の環境異変や漁業不振の原因が諫早湾干拓事業であると特定されていないにもかかわらず、その実施が議論されました。 国や関係県等と協議を重ねた結果、諸情勢から、本県としても短期開門調査はやむを得ないとの結論に至り、開門に反対する地元住民や湾内漁業者に理解を求めました。 地元住民や漁業者からは、今後、中・長期開門調査は絶対に容認しないという条件のもと、短期開門調査の実施について苦渋の決断をしていただいたという経緯がございます。 中・長期開門調査の実施は、既に発揮されている背後地域の総合的な防災効果が損なわれること、干拓地の水源である調整池が塩水になることから、干拓営農に極めて重大な支障が出ること、加えて湾内外の漁場環境の悪化が見込まれていることなど、はかり知れない悪影響が懸念されるばかりではなく、過去の経緯を無視し、地元住民や湾内漁業者の切実な願いを踏みにじることにほかならず、本県としては到底容認できるものではありません。 県としては、中・長期開門調査は行わず、「有明海特別措置法」に基づく各種施策を推進して、有明海の漁業振興を図るとともに、防災機能の恒久的な発揮と干拓地での農業振興に全力で努めてまいります。 次に、新幹線についてのお尋ねでございますが、新幹線の建設推進については、県も一員となっている「長崎新幹線建設期成会」の活動を通じて、主に実施しております。 本期成会は、昭和53年に設置され、その目的は、九州新幹線西九州ルートの早期実現を官民一体となって強力に推進することにあります。 本期成会の主な事業項目は、調査、研究及び広報啓発の実施、県民、各界挙げての推進運動の展開、国会、政府機関等に対する陳情であり、このうち広報啓発活動について、最近の事例を申し上げますと、JR長崎駅「かもめビジョン」のスポット広報と同広場の電照広告、リーフレット及び小冊子「新幹線Q&A」の作成、PR用のポケットティッシュの作成、現在、県内の民放4社で放映中の30秒テレビスポットの作成・放映などでございます。 また、建設そのものに対する県の実質負担につきましては、武雄温泉~諫早間の整備の場合で、総事業費2,700億円に対して18.3%の約310億円と、地元負担の少ない、極めて有利な事業であります。 県民に対する報道機関のアンケート調査については、さまざまなものが行われておりますが、対象地域や実施方法、あるいは質問項目が回答しやすい内容であるかどうかなどでも、結果が左右されております。 最近のものとしては、新幹線問題が最大の争点の一つとマスコミ各社が分析した、昨年2月5日の県知事選挙の際のアンケートがあります。 これは、投票日当日に投票所の出口調査として、九州新幹線西九州ルートに対する有権者の賛否を尋ねたもので、調査対象数が多いものでは、NHK実施分(24カ所で実施、約2,200人から回答あり)が、賛成44%、反対31%。朝日新聞社実施分(60カ所で実施、3,067人から回答あり)が、賛成45%、反対15%という結果となっております。いずれも賛成が反対を上回っており、大方の県民のご理解は得られているものと思っております。 これ以外の報道機関が行った調査でも、回答数は少ないものの、すべて賛成が上回っております。 九州新幹線西九州ルート(長崎ルート)の整備促進については、西九州地域の一体的な発展にとって欠かせない基盤整備であるとの考えのもと、昭和40年から30数年にわたり、佐賀県、福岡県とともに取り組んできた県政の最重要課題であります。 県議会からは、昭和46年から幾たびも新幹線整備を推進する決議をいただいてまいりました。この間、ルート変更や県内の並行在来線地域の課題があったわけですが、県議会、県選出国会議員、県下市町、経済団体など、各界各層の絶大なるご支持をいただいてきたところであります。 また、国からも平成16年12月に、その事業効果の高さが理解され、条件付きながらも着工が認められ、平成17年度から3年連続して整備予算が確保されています。 しかし、西九州ルートの予算がついて2年半が経過し、まさに正念場を迎えておりますが、佐賀県知事は、「今後は、自ら先頭に立ち、同意を得てまいりたい」と発言されており、必ず今年度中に着工できるものと強く期待をしております。 このように、県のみが推進してきた事業ではなく、県内の各地域及び各界各層の新幹線整備に対する強いご期待があったからこそ、今日に至ることができたと考えております。 今後とも、県民のご意見等に十分耳を傾け、「新幹線建設期成会」とも連携を取りながら、より丁寧で、具体的な広報啓発活動として充実させることで、県民の理解がさらに広がり、早期着工への後押しとなるように努力してまいりたいと思います。 なお、他の関係道県においては、共産党の議員も中央要望や推進大会等に参加された事例もあると聞き及んでおりますので、(笑声)堀江議員におかれましても、以上述べました経緯、意義等をご理解いただき、推進にご協力賜りますように心からお願いを申し上げます。(発言する者あり) 次に、自衛隊の問題について、違憲、違法の自衛隊の国民監視は中止するようにというご意見でございますが、自衛隊がイラク派遣などに関して、監視・調査を行っていたとのことについては、新聞報道等により承知しております。 県としましては、自衛隊の運用やその活動は、基本的に国政にかかわることであり、国会での議論にゆだねるべきものと認識しております。また、県は、自衛隊の活動内容の詳細について、知り得る立場でもございません。 したがいまして、国に対して自衛隊の情報収集活動の中止を求めるなど、県として意見を申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。 残余の質問につきましては、関係部長より答弁させていただきます。 ○議長(三好徳明君) こども政策局長。 ◎こども政策局長(浦川末子君) 乳幼児医療費助成事業の現物給付実施について、私の方から答弁させていただきます。 県は、長崎市、大村市への補助率は堅持せよとのお尋ねですが、乳幼児医療費助成については、助成対象年齢の拡大や支給方法の見直しなど、さまざまな要望がある中で、県としては、助成対象年齢の拡大の方が子育て家庭にとってメリットが大きいと考え、各市町と協議を重ねた結果、九州各県に先駆けて、平成17年10月から、「3歳未満を就学前まで」に拡大したところであります。 この結果、対象児童は約3万7,000人から2.5倍の約9万人に増え、県と市町の負担を合わせて約5億5,000万円増加することになりましたが、県では、県立病院の改革など、事業の見直しを行いながら対応してまいりました。 また、支給方法については、償還払いを基本としながら、利用者ができるだけ利用しやすいようにという観点から、申請については数カ月分をまとめて、しかも、郵送でも受け付けておりますし、支払いについても利用者が指定した口座に振り込むこととしております。 さらに、昨年4月からは、支払い証明書の発行を受けるために、改めて医療機関に足を運ぶ必要がなくなるなど、利用者の利便性の向上が格段に図られております。 仮に、現物給付を導入した場合は、国から市町に支給されている国民健康保険国庫負担金の減額や医療機関等に対する事務処理手数料などを含め、県、市町合わせて約8億円の財政負担が新たに生じることとなります。 このため、ほとんどの市町は、「財政的に厳しく、どうしても現物給付にはできない」というご意見であります。 県としては、県民の皆さんが、住むところによって格差が生じないような制度にすべきであり、各市町で支給方法に差があってはならないと考えております。 また、今後、さらに厳しい財政状況が予想される中、現物給付の導入に多額の財源を使うよりも、これらの財源は、むしろ、今、緊急に求められている新たな子育て支援施策、例えば育児に不安を持つ、在宅3歳未満児子育て家庭への支援や発達障害児の早期発見、早期支援などへの活用を優先すべきであると考えています。 このような県の考え方を、昨年11月の「福祉医療制度検討協議会」において、各市町にご説明をし、ご理解をいただくとともに、去る2月の同協議会において、償還払いから現物給付等に移行する場合の補助率等の見直しについても了承をいただいております。 このような同協議会での協議結果等を踏まえ、長崎市及び大村市に対し、平成20年度からの補助率等の見直しを提案したところであります。 なお、乳幼児医療費の負担軽減は、日本国中どこに住んでいても、すべての子どもたちが安心して医療を受けられるように、本来、国の責任で全国一律に実施すべきであると考えており、国に対し、「乳幼児に係る医療保険制度の一部負担金の無料化」について、昨年に引き続き強く要望を行っているところであります。 以上でございます。 ○議長(三好徳明君) 教育長。 ◎教育長(横田修一郎君) 県立高校授業料の滞納措置について、廃止する考えはないかということでございますが、授業料制度の関連もございますので、ご説明させていただきたいと思います。 県立高等学校の授業料は、学校という公の施設の利用について徴収させていただいている施設の使用料でございます。 経済的な理由で授業料の納入が困難な者については、減免制度を設けておりまして、授業料の全額免除に加え、本年の4月から、世帯の経済状況等に応じ、新たに半額免除制度も導入したところでございます。 授業料の徴収につきましては、これまでも各学校において、毎月の納期内納入の啓発、あるいは滞納者に対する督促及び家庭訪問など、納入促進のためのさまざまな取り組みが行われておりますが、十分な理解が得られずに、対応に非常に苦慮しているという状況がございました。 県立高等学校授業料の滞納者に対する措置規定につきましては、納入促進のための有効な手だてを求める学校側からの要望だとか、それから、全国で既に44都道府県が措置規定を設けているという状況等も踏まえ、また、県議会でのご意見も伺った上で、保護者及び生徒の納入義務意識の向上を図るために、長崎県県立学校管理規則の一部を改正して、今年度から導入をしたものでございます。 授業料の滞納者に対する措置規定の内容でございますが、校長は、3カ月分未納の場合は、制度上は出席の停止を命ずることができまして、出席の停止後、さらに2カ月を経過しても納入がなされない場合は退学を命ずることができるという規定になっております。 授業料減免制度、あるいは授業料の滞納者に対する措置については、本年の2月以降、保護者に対しまして、学校を通じてパンフレットを配布し、説明するなど、周知を図ってまいっております。 校長が、出席の停止、あるいは退学の規定を適用する際は、直ちに滞納期間のみで判断するということではなくて、保護者等に対して事前に十分な納入指導を行うとともに、「授業料納入促進委員会」というものを設けておりますが、そこで十分な協議を行って、出席の停止や、あるいは退学の予告を行う、こういうことをするようにいたしております。 今後、実際の納入状況も見ながら、画一的、機械的とならないよう十分指導し、適正な運用に努めてまいりたいと考えております。 措置規定の趣旨をご説明させていただきましたので、どうぞご理解をいただきますようお願い申し上げます。 以上でございます。 ○議長(三好徳明君) 堀江議員-1番。 ◆1番(堀江ひとみ君) 一通り答弁を受けましたけれども、改めて確認したい点もありますので、再質問いたします。 数字の確認だけちょっとさせていただきたいんですが、新幹線の今後の建設費用の問題で、総額2,700億円、県の負担は310億円というお話でしたが、そうしますと、この「新幹線Q&A」に書いてあるように、今後、1分間縮めるのに建設費用で104億円かけるという認識でいいんですか。数字の確認だけです。認識でいいのかどうかだけ答えてください。(発言する者あり) ○議長(三好徳明君) 地域振興部政策監。 ◎地域振興部政策監(多門勝良君) 議員ご質問のとおり、武雄温泉~諫早間、当区間の整備に要する総事業費は2,700億円、交付税措置を勘案した実質負担が310億円となっておりまして、この間の1分当たりの建設費の額の試算でございますが、現在、国から示されておる時間短縮26分で割りますと、ご指摘のとおり104億円ということでございます。同じ鹿児島ルート、九州の鹿児島ルートの場合ですと、同じような…。(発言する者あり) ○議長(三好徳明君) 堀江議員-1番。 ◆1番(堀江ひとみ君) 私は数字の確認と言ったので、1分間縮めるのに104億円でいいのかと言いましたら、「いい」という答弁でした。 それで、その答弁に基づいて再質問させていただきます。 まず、現物給付の問題です。 この現物給付の問題は、私だけの意見ではありません。さきの2月定例会厚生環境委員会でも、「県の補助率は、これまでどおりやりなさい」と、「少子化の中で県都である長崎市がやろうとすることを県が協力できないという姿勢は恥ずかしい。県が現物給付を奨励する形で進めていただきたい」と、こういうふうに委員から出されているんです。もちろん長崎市議会もこのことは要望しています。県の補助率は、このまま堅持してほしいというのが多くの声なんです。 そこで、先ほど、こども政策局長は、「この間、長崎県が政府に対して乳幼児医療費助成制度について要望してきた」というふうに言われました。そのことについて再度確認をしますが、つまり窓口払いの要らない現物給付方式が、少子化対策の中で、これは必要と認識しているから、県は国に対して要望してきたというふうに理解していいですか。(発言する者あり) ○議長(三好徳明君) こども政策局長。 ◎こども政策局長(浦川末子君) 国に要望しております意図は、住むところによって、あるいは財政力の違いによって、受けられるサービスが違うというのは非常に不公平であるというものがありまして、このことについては全国一律に国の施策でやるべきであると、そういう立場から要望しております。 ○議長(三好徳明君) 堀江議員-1番。 ◆1番(堀江ひとみ君) つまり、必要だから認識しているわけでしょう。全国どこでも同じようなサービスをしなければいけないということで、これは必要だから認識しているという私の認識でいいですか。 ○議長(三好徳明君) こども政策局長。 ◎こども政策局長(浦川末子君) 本県も償還払いを維持してはおりますが、実は、全国でも就学前までやっているところは20県しかございません。あとわずかなところがそれ以上で、24県は6歳未満までです。ましてや、九州で見ますと、現物給付をやっている福岡県、佐賀県でも、通院で見ますと3歳未満で、ゼロ歳、1歳、2歳だけなんですね。 そういうことからしますと、やはり手続さえしていただければということが1つあります。例えば、平成17年10月に償還払い制度をつくった時に、3万7,000人を対象にするか、9万人を対象にした方がいいのか、どちらの方が子育て家庭にとってメリットが大きいか、そういうことを市町と一緒に必死になって協議をしたところです。その中で検討した結果でございますので、なかなか市町の事情もございますので、一概にそういうことではありません。 以上です。 ○議長(三好徳明君) 堀江議員-1番。 ◆1番(堀江ひとみ君) ほかに子育ての優先策はあるんだとかというご答弁ですけれども、しかし、長崎県としても、この子育て制度の中で、現物給付方式というのは必要として一定認めているんですよ。だから、この数年間、国に対してもしてほしいというふうに対応してきているわけでしょう。 知事は、日ごろから、「県民の目線に立った県民本意の県政を進める」というふうに言われているわけですから、昨日もこれは答弁されましたよね。これだけ県民の皆さんが喜んでいる現物給付の実施に対しては、長崎県が行うべきだというふうに私は思っています。少なくとも補助率を引き下げるべきではないというふうに思うんですが、これも財政困難でできないんですか。 ○議長(三好徳明君) こども政策局長。 ◎こども政策局長(浦川末子君) 2月19日の「福祉医療制度検討協議会」の中で、各市町の方々がおっしゃった意見を少し紹介させていただきますが、「子育て支援は進める必要があるが、ある町は財政状況が厳しい中、現物給付を導入するのは、財源に余裕があると思わざるを得ない」、もう一つは、「現物給付の導入で利便性を高めることにのみ貴重な財源が使われるのは納得できない。県の補助率見直しは当然である」、もう一つは、「現物給付を導入すると医療費が大幅に増える。現物給付導入は財政的に問題と考えており、見直しがあっても仕方がない」、そういった意見があって、市町の方々、長崎県全体の皆さんのご意見を踏まえてということで、ご理解をいただきたいと思います。 ○議長(三好徳明君) 堀江議員-1番。 ◆1番(堀江ひとみ君) こども政策局長、都合のいい答弁だけしないでくださいよ。(発言する者あり)各町の担当、市の担当者は、したかったんですよ。しかし、「長崎市が現物給付をすることについて、県が補助率を見直すと言うからできないんだ」と、「前に進めません」と、そんなに言っているじゃないですか。(発言する者あり)これは担当課の皆さんから聞いた話です。 そういう意味では、財政的に困難、あるいはもちろん子育ての優先策はあるでしょう。ですが、これだけ子育ての施策の中で、子どもの命、病気になった時どうするか、一番大事な施策は、私は優先してするべきだと。そういう意味では、この現物給付は県がするべきだと、少なくとも大村市や長崎市に対して補助率を見直すべきではないというふうに私は思っています。(発言する者あり) 知事、財源不足と言いますけれども、先ほど、これから新幹線を建設するのに、1分間縮めるのに104億円かけると言います。私は、そのお金があったら子どもたちに使ってほしい、このことを強く要望したいというふうに思っています。(拍手)その要望を強くして、2点目の質問に移りたいというふうに思います。(発言する者あり) 2つ目は、授業料の問題です。 今、教育長の方から、「授業料の滞納規則、管理規則の中での出席停止、退学については、納入促進のための有効な手だて」と言われました。 そこで、お尋ねするんですが、滞納件数を教えてください。 ○議長(三好徳明君) 教育長。 ◎教育長(横田修一郎君) 県下全体で1月末では2カ月以上が285名、3カ月以上が136名ということでございましたが、それからは各学校での努力によりまして、昨年度は年度末には未納はございませんでした。平成16年度には未納がございました。 ○議長(三好徳明君) 堀江議員-1番。 ◆1番(堀江ひとみ君) そうしますと、教育長、この管理規則の中に、出席停止、滞納を盛り込んだというのは、「納入促進のための有効な手だて」という意味は、いわゆる年度末の滞納額はゼロなんですね、平成16年度だけが1件ということであれば、いわば先生たちが保護者の皆さんから授業料を徴収する際の、これは平たく言えば脅しに使うということですか。脅迫に使うという、何かそんなふうに私は聞こえるんですけれどね。(発言する者あり)私の方にはサラ金業務のさまざまな相談も上がっておりますけれど、これは脅迫に使うのではないか。結局、規則の中に出席停止があるよ、退学があるよと、そういうことですか。(発言する者あり)保護者の皆さんに対して、そういう意味でやるんですかと。(発言する者あり) ○議長(三好徳明君) 教育長。 ◎教育長(横田修一郎君) そういうことは毛頭考えておりません。私どもは、授業料についてはやはり保護者の方から確実に納めていただくべきものと考えております。 ただ、やはり年間の家庭の状況等にはいろんなことがございます。そういうことで、納入が遅れるということがございますけれども、最終的には学校側の、あるいは周りの人が非常に心配をして、ほかの仕事もございますけれども、あわせて夜遅くまでとか、あるいは非常に苦労を重ねて説得をする中で、あるいはお願いする中で納めてきていただいているというご苦労を聞いておりますけれども、本来これは納入意識を十分高めてもらいたいというのが趣旨でございます。 ○議長(三好徳明君) 堀江議員-1番。 ◆1番(堀江ひとみ君) 学校の先生方が、自らの業務以外に授業料を回収しなければならないと。そういう状況の中で、この規則にわざわざ「出席停止」、「退学」という文言をなぜ入れなければならないのか。(発言する者あり)そういう努力はされているわけでしょう。 しかも、今日といいますか、松浦市の方からこういう相談を受けたんです。「今月の住民税の増税で、収入は増えないのに所得が上がったことになって、授業料についてはこれまで全額免除でした。しかし、住民税の増税で全額免除の対象になりません。これでは払いたくても払えないんです」と、こういう相談があったんですよ。じゃ、こういう場合は、教育長、どう対応されますか。 ○議長(三好徳明君) 教育長。 ◎教育長(横田修一郎君) 私どももそういう収入段階に応じまして全額免除、あるいは半額免除をしておりますが、おおむね標準世帯で430万円程度までが半額免除の対象になっております。 私どもは、そういう個々の経済状況に応じるということもございますけれども、また一方では、奨学金制度も設けております。これは年収で申しますと、同じ標準世帯で700万円を超える程度まで多分対象になることにしておりますけれども、そういった制度の紹介もあわせて、私どもは納入のお願いをしてまいりたいと思っております。 ○議長(三好徳明君) 堀江議員-1番。 ◆1番(堀江ひとみ君) この規則の中に罰則規定があるというのは、いわゆる回収の段階でいろんな対応になるわけです。取り立てに、いわば力を入れるということになっていくんですね。ここを私は指摘したいんですよ。生徒の立場に立って対応してほしいと、こういう要望があるから、この規則の中に今までなかった「出席停止」や「退学」のこの文言をなぜ入れるのかと、そういう立場で、このことは質問しているんです。 そうしますと、教育長、一つ確認をぜひしていただきたいと私は思うんですが、先ほどの答弁の中で、「校長のできる規定なんだ」と、「だから滞納期間、例えば3カ月、5カ月と、この期間のみで、いわゆる出席停止だとか、退学とかにするということについては機械的に判断をしない」と言われました。つまり、私は、ぜひここで約束していただきたいのは、県立高校に学ぶ生徒たちが払いたくても払えない、こういう状況の中で退学になる、こういう生徒は一人も出さない、そういう約束をしてほしい、答弁を求めます。(発言する者あり) ○議長(三好徳明君) 教育長。 ◎教育長(横田修一郎君) 一応私ども規定を定めておる以上は、やはりその規定に沿って適正に処理すべきだと考えております。 ただ、その期間において最大限の、個別の努力を重ねていただきたいということでございまして、個々のケースにおいては、十分そこは校長からも相談があることと思いますので、その辺については、期間内でいかに処理するかということに全力を挙げていただきたいというふうに思っております。 ○議長(三好徳明君) 堀江議員-1番。 ◆1番(堀江ひとみ君) 私がこの問題にこだわるのは、とりわけ県民の暮らしは大変ですよ。高齢者もいろんな意味で大変なんですが、県立高校は、もちろん義務教育ではありませんけれども、今の子どもたちはほとんど義務教育ですよ、98%、99%と言われています。そういう進学率の中で、しかも、住民税の全廃をはじめ、収入は増えないのに所得だけが上がる。さっき言いましたように、これまで全額免除が適用されていた。でも、今回適用されなくなったんです。どの減免を活用するんですか。そういう意味では、非常に暮らしが大変な中で、県立高校に学びたいという、そういう生徒たちが授業料を納められない、払えないというだけで退学をしなければならないという、こういう事態を避けてほしい、きめ細かに生徒たちに対応してほしいと思ってしているんですよ。結局、出席停止、退学があれば、そういうふうになっていくでしょう。(発言する者あり) だから、そういう意味では、これまでどおり努力をされてきたんじゃないですか。これまでどおり努力をしてほしいんですよ。そのことを求めているんです。「出席停止」、「退学」を削ってください。 ○議長(三好徳明君) 教育長。 ◎教育長(横田修一郎君) 私どもは、やはり早期に周知をして、その意識を高めていくべきだと考えておりまして、廃止する考えはございません。 ○議長(三好徳明君) 堀江議員-1番。 ◆1番(堀江ひとみ君) この問題は、規則の中に「出席停止」、「退学」を盛り込んだということが、いわゆる取り立てに力を入れていくようになると、このことを指摘したいと私は思います。 少なくとも、県立高校で学ぶ生徒を、滞納という理由で退学はさせないように、きめ細やかに対応していただきたいということを強く要望したいというふうに私は思います。 3点目に、国民健康保険税の問題に移ります。 知事が答弁の中で、「長崎県としては、健診活動に支援をしている」、国保連合会、それから健診活動に、もちろん長崎県はされております。私が言うのは、いわゆるルール分の問題ではなくて、これは国保税引き下げのために充ててほしいという、このことなんですよ。 そういう意味では、国民健康保険税引き下げのために、長崎県下の自治体に県が財政支援を行うということは、財政的に困難だからできないということですか。 ○議長(三好徳明君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(山崎晋一朗君) 知事の答弁にもございましたように、既に種々の制度において、国保の安定運営に県も支援をしておるところでございます。 これらとは別に、保険税の引き下げを目的に県独自で一般財源を充てることは、施策としての効率性、公平性の観点からも、これは適切な施策とは言えないというふうに考えております。むしろ県としては、医療費の適正化につながるような健康づくりに関して、今年度市町村が特定健診計画等を作成いたしますけれども、こうしたものの支援ですとか、あるいは適切な医療提供体制の構築など、医療費の適正化に取り組むということが必要と考えております。 以上でございます。 ○議長(三好徳明君) 堀江議員-1番。 ◆1番(堀江ひとみ君) 私は、福祉保健部長の答弁を聞きながら、県民の実態が本当に把握されておられないというふうに思います。 国民健康保険税が高くて払えないと、保険証がないんですよ。もちろん期間がありますが、資格証明書、その前に短期証明書がありますけれどもね。結局、保険証がないんです。だから、私が長崎市や五島市の例を挙げましたけれども、病院に行けないんですよ。窓口で10割払わないといかぬということは、保険証が手元にないわけですから、これは病気になってもかかれません、医者に。 そういう意味では、長崎県の国保税が他県に比べて、いわば平均的には安いんだというふうなご答弁もありましたけれども、長崎県の所得は全国で何位ですか。それを思えば、全国と比べて安いからということだけでは理由にならない。もちろん県下の自治体は努力していますよ。国も努力をしなければいけないでしょう。でも、長崎県が努力をしないといけない。 長崎県の国保加入世帯は、約32万世帯あるんですが、この国保世帯に、例えば1世帯1万円引き下げて、32億円あればできるんですよ。1分間縮める新幹線に104億円使うんだったら、この国保税引き下げのために使ってほしいと私は思うんですよ。「財源がない、財源がない」と言いますけれど、これからつくる新幹線に、1分間縮めるのに104億円出すんでしょう。(笑声)そんなお金があるんだったら、国保税引き下げのために使いなさいよ。せめて保険証のない3,500世帯、この世帯だけに出してくださいよ。今すぐ病院にかかれるではないですか、そういう考えを私は求めているんですから、もう一度答弁を求めます。(発言する者あり) ○議長(三好徳明君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(山崎晋一朗君) 国保税につきましては、基本的に所得に応じて負担する部分と、世帯の人数等に応じて平等に負担する部分とございますけれども、これらの世帯の人数に応じて負担する部分についても、これは軽減の制度がございまして、具体的には7割、5割、2割といった軽減制度がございます。例えば、7割軽減の一人世帯ということになりますと、保険税は年間1万5,000円前後、一月当たりにしますと1,300円程度というところまでの軽減制度もあるわけでございまして、保険者である市町は、こういったものも活用しながら対応しているところでございます。 資格証明書につきましては、平成12年度から、保険者は、滞納者へ対しては資格証明書を発行しなければいけないということに法律上なっておるわけでございます。やはり国民健康保険という保険制度でありますから、保険料を払うという形でなければ、なかなか保険を構成する他の被保険者の理解も得られにくい、そういう面から、こういった仕組みは一定やむを得ないものと考えております。 以上でございます。 ○議長(三好徳明君) 堀江議員-1番。 ◆1番(堀江ひとみ君) こういった仕組みもやむを得ないと、国保税が払えずに、病気にかかって病院に行けなくて、それで命を落とすという県民がいても仕方がないということを、今、福祉保健部長は答弁されたんですよ。(発言する者あり) 私は、国民健康保険証というのは、もちろん国保料は払わなければいけないですけれども、これは国民皆保険、すべての国民がどれかの保険証を持つということではじめられた制度でしょう。社会保障制度じゃないですか。そうであれば、実態として、なかなか保険税が払えないという時に、これは行政が手を出すべきですよ。ここは県議会だから、私は県に求めているんです、そういう意味では。それを仕方がないでは済まされません。少なくとも、1分間縮めるために新幹線に104億円使うお金があったら、(発言する者あり)32億円出して、せめて3,500世帯、今、保険証がない、県下のこの人たちに国民健康保険証を出せるようにして、県民の命を守るべきだと強く申し入れしたいというふうに私は思います。 次の質問に移ります。 自衛隊の国民監視の問題で、(発言する者あり)知事は、「報道で知っている」と、「国政のことであるので意見は差し控えさせていただきたい」という答弁がありました。 19日の参議院の外交防衛委員会で久間防衛大臣が、「自衛隊の情報保全隊の監視対象というのは、国会議員でもあるし、そうでない人も同じだ。国民すべて平等に、これは対象になり得る」というふうに答弁をしました。 そういう意味では、自衛隊の監視の対象というのは、すべての国民であるということを答弁しているわけですから、これは意見を差し控えさせていただきたいということで済まされる問題かと私は思うんですが、再度、答弁を求めたいと思います。 ○議長(三好徳明君) 防災危機管理監。 ◎防災危機管理監(上川秀男君) 19日の参議院の外交防衛委員会での久間防衛大臣の発言は承知しておりますけれども、この問題に対する知事のお考えは、先ほどの知事の答弁の中で申し上げたとおりであります。 ○議長(三好徳明君) 堀江議員-1番。 ◆1番(堀江ひとみ君) 私は、この自衛隊の問題については、被爆地長崎の知事として、ぜひ申し入れしていただきたいということを強く要望します。 また、諫早湾干拓の問題につきましては、これ以上漁民の自殺者を出してはならないと思いますので、中・長期開門調査をやってほしいということを強く申し上げたいと思います。 最後に、新幹線については、財政困難と言いながら1分間縮めるのに104億円も使う、こういう税金の使い方は改めていただきたいということを強く申し上げまして、私の質問を終わります。(拍手) ○議長(三好徳明君) 以上で、県政一般に対する質問を終了いたします。 さきに上程いたしました第92号議案ないし第108号議案、並びに報告第1号ないし報告第13号につきましては、お手元の議案付託表のとおり、それぞれの委員会に付託いたします。 次に、第1号請願「国民のための医療を実現するための医療制度改革に関する請願」外1件が提出されておりますので、これを一括上程いたします。 ただいま、上程いたしました請願につきましては、お手元の請願付託表のとおり、厚生環境委員会及び経済労働委員会に付託いたします。 次に、各委員会は、お手元の日程表のとおり、それぞれ開催されますようお願いいたします。 以上で、本日の会議を終了いたします。 明日より7月2日までは、委員会開催等のため本会議は休会、7月3日は、定刻より本会議を開きます。 本日は、これをもって散会いたします。 お疲れさまでした。     -午後3時44分 散会-...