長崎県議会 > 2007-03-15 >
03月15日-05号

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  1. 長崎県議会 2007-03-15
    03月15日-05号


    取得元: 長崎県議会公式サイト
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    平成19年  2月 定例会平成19年2月定例会                   平成19年3月15日                  議事日程                                  第23日目---------------------------------------  1 開議  2 第90号議案上程  3 知事議案説明  4 第90号議案採決  5 委員長審査結果報告、質疑・討論、採決  6 意見書上程、質疑・討論、採決  7 議会閉会中委員会付託事件の採決  8 閉会平成19年3月15日(木曜日) 出席議員(50名)       1番   山北正久君       2番   江口 健君       3番   小林駿介君       4番   山田博司君       5番   大久保潔重君       6番   高見 健君       7番   高比良末男君       8番   渡辺敏勝君       9番   楠 大典君      10番   田中克史君      11番   瀬川光之君      12番   山口壮三君      13番   押渕礼子君      14番   徳永達也君      15番   北浦定昭君      16番   中山 功君      17番   織田 長君      18番   吉村庄二君      19番   松尾 等君      20番   萩原康雄君      21番   中島廣義君      22番   外間雅広君      23番   溝口芙美雄君      24番   江上 忍君      25番   黒田成彦君      26番   四辻弘雄君      27番   永淵勝幸君      28番   坂本智徳君      29番   青崎 寛君      30番   林田 悧君      31番   吉川 豊君           欠番      33番   中田晋介君      34番   橋本希俊君      35番   川越孝洋君      36番   森 信也君      37番   前田富雄君      38番   野本三雄君      39番   佐藤 了君      40番   浜崎祐一郎君      41番   馬込 彰君      42番   田中愛国君      43番   西川忠彦君      44番   朝長則男君      45番   三好徳明君      46番   八江利春君      47番   大石 保君      48番   末吉光徳君      49番   松田正民君      50番   宮内雪夫君      51番   末永美喜--------------------- 説明のため出席した者   知事       金子原二郎君   副知事      田中裕司君   副知事      立石 暁君   病院事業管理者  矢野右人君   観光振興            織方國勝君   推進本部長   物産流通            橋元和昌君   推進本部長   企業振興・            松尾 貢君   立地推進本部長   防災危機            上川秀男君   管理監   こども政策            浦川末子君   局長   科学技術            立山 博君   振興局長   政策企画部長   田中桂之助君   総務部長     高原 剛君   地域振興部長   葺本昭晴君   文化・スポーツ            藤  泉君   振興部長   県民生活部長   村上公幸君   環境部長     中村保高君   福祉保健部長   山崎晋一朗君   産業労働部長   石崎 隆君   水産部長     本田直久君   農林部長     中村法道君   土木部長     上野進一郎君   交通局長     安永憲一君   副出納長     副島重孝君   地域振興部            多門勝良君   政策監   教育委員会            木村憲正君   委員   教育長      横田修一郎君   教育次長     中島 洋君   監査委員     松下 清君   監査事務局長   清田俊二君   人事委員会            武藤嘉光君   委員   人事委員会            南里雅彦君   事務局長   公安委員会            犬尾博治君   委員   警察本部長    櫻井修一君   労働委員会            高尾 潤君   事務局長   選挙管理委員            村木文郎君   会委員長   選挙管理委員            水浦 力君   会書記長--------------------- 事務局職員出席者   局長       古賀利満君   総務課長     伊藤順一君   議事課長     若田博俊君   政務調査課長   大串近太郎君   議事課課長補佐  高見 浩君   議事課係長    天雨千代子君   議事課係長    上野 満君   議事課係長    呼子正行君   議事課係長    宮崎貴久君   議事課主査    上野康雄君   議事課主査    野口健一君---------------------     -午前10時0分 開議- ○議長(末永美喜君) おはようございます。 ただいまから、本日の会議を開きます。 知事より、第90号議案の送付がありましたので、これを上程いたします。 ただいま上程いたしました議案について、知事の説明を求めます-知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕本日提出いたしました追加議案について、ご説明をいたします。 第90号議案は、長崎県副知事の選任について議会の同意を得ようとするものであります。 副知事といたしまして、藤井 健君を選任しようとするものであります。 適任と存じますので、ご決定を賜りますようによろしくお願いいたします。 以上をもちまして、本日提出いたしました議案の説明を終わります。(発言する者あり) ○議長(末永美喜君) お諮りいたします。 第90号議案につきましては、直ちに採決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(末永美喜君) ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 第90号議案「長崎県副知事の選任について議会の同意を求めることについて」は、原案のとおり、副知事として藤井 健君に同意を与えることに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(末永美喜君) 起立多数。 よって、第90号議案は、原案のとおり同意を与えることに決定されました。 これより、先に各委員会に付託して審査をお願いいたしておりました議案について審議することにいたします。 この際、念のため申し上げます。 各委員会に分割して付託いたしておりました第1号議案「平成19年度長崎県一般会計予算」及び第74号議案「平成18年度長崎県一般会計補正予算(第7号)」につきましては、総務委員長報告終了後に、一括して審議することにいたしますので、ご了承をお願いします。 まず、文教委員長の報告を求めます。 江上委員長-24番。 ◆24番(江上忍君) (拍手)〔登壇〕文教委員会の審査の結果並びに経過の概要について、ご報告いたします。 本委員会に付託されました案件は、第1号議案「平成19年度長崎県一般会計予算」のうち関係部分外14件であります。 慎重に審査いたしました結果、第1号議案のうち関係部分、第22号議案のうち関係部分、第36号議案、第87号議案のうち関係部分、第89号議案のうち関係部分につきましては、起立採決により、原案のとおり可決すべきものと決定されました。 また、その他の議案につきましては、いずれも異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定されました。 以下、本委員会で論議のありました主な事項について、ご報告いたします。 まず、第1号議案「平成19年度長崎県一般会計予算」のうち関係部分に関し、教育基本法が約60年ぶりに改正されたが、改正に伴いどのように取り組んでいくのかとの質問に対し、現在、国の方で学校教育法教員免許法地方教育行政法の改正等の作業が行われており、それを受けて県でも条例・規則が改正されることとなった。 また、国が「教育振興基本計画」を策定することに伴い、県でも平成19年度に計画期間が5年程度の「教育振興基本計画」を策定したいと考えているが、数値目標を盛り込んだ幅広いものとなるため、策定に当たっては教育庁だけでなく、私学関係や文化・スポーツ振興部等とも協議していきたいとの答弁がありました。 次に、安全・安心な学校づくりを推進するため、平成18年度から県立学校耐震化推進事業に取り組んでいるが、耐震補強後の建物の強度並びに今後の耐震化計画の進め方について、どのように考えているかとの質問に対し、現行の新耐震基準では、震度5弱程度の地震に対しては損傷を生じず、震度6強から7程度の大地震に対しても、建物の倒壊や人命に被害を及ぼさないような耐震強度が保たれることを目標としている。 耐震化計画については、平成18年度から平成27年度までの10カ年事業で、耐震二次診断と耐震補強工事を180棟予定しているとの答弁がありました。 次に、県立学校教職員事務用パソコン整備事業の内容はどのようなものかとの質問に対し、平成18年6月に県立学校における教職員事務用パソコンの利用状況を調査したところ、公費により整備されている事務用パソコンが全体の52.1%、職員所有のパソコンが47.9%と混在している状況である。学校は生徒の個人情報の取り扱いが多いことから、個人所有のパソコンの解消に向け、今後、6年間で2,800台程度を整備するものであるとの答弁がありました。 次に、「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」が世界遺産の暫定リストの追加資産としてユネスコに申請されたところであるが、世界遺産への登録に向け、今後どのように取り組んでいくのかとの質問に対し、世界遺産登録までには課題が山積しているが、今後の取り組みについては、保護対象となる資産並びに周辺の緩衝地帯について万全な保護措置を講ずるほか、資産の所有者をはじめとする地域住民の理解・協力を得て、本登録へ向け推進していきたい。 本県が提案している教会群については、教会見学者のマナーの悪さなどが指摘されていることから、当面、教会見学時のガイドラインの作成やマナー向上に関する研究会の開催等に取り組んでいくとの答弁がありました。 次に、私立高等学校等経常費助成費補助金の申請においてミスがあったとして、国へ私学補助金約6,600万円を返還するよう求められていることについて、どういう経過であったのかとの質問に対し、会計検査院の平成17年度の決算検査報告の中で、私立高等学校等への経常費補助金が過大交付されているとの指摘があった。 これを受けた文部科学省からの指示で、県で再確認した結果、平成13年から平成16年までの4年間分について、対象とすべき生徒数を誤って報告していたことが判明したところである。 現在、文部科学省へ申請内容の誤りについて報告しており、同省で精査の後、返還を求められることになるが、今後は文部科学省補助金交付要綱等の改正を受け、県としてもチェック体制を強化したいとの答弁がありました。 次に、議案外の所管事務一般で論議がありました主な事項について、ご報告いたします。 まず、長崎県立大学県立長崎シーボルト大学の今春卒業予定者就職内定率が、今年2月末現在で、長崎県立大学95.8%、県立長崎シーボルト大学92.6%と、いずれも前年同期を上回っているが、これをどのようにとらえているのかとの質問に対し、就職率が伸びた理由は、平成17年度の法人化に際し、両大学とも「就職課」を設置し、90%以上の就職率を目標に取り組んだ結果と考えており、3月末までに、さらに就職率が上昇するものと予想している。 また、就職状況については、県内就職者に比べ、県外就職者が多くなっているとの答弁がありました。 次に、スポーツ合宿の誘致について、今後どのように取り組んでいくのかとの質問に対し、まず、県と意欲のある市町、競技団体、観光連盟等で構成する連絡調整会議を設置し、誘致する種目等の選別や誘致対象団体の絞り込みを行うほか、あわせてスポーツ施設、宿泊施設、病院等の情報を盛り込んだパンフレットを作成し、県外の実業団等の誘致に努めていく。 また、誘致を推進するため、施設の使用料を減免する市町に対する助成制度や本県にゆかりのある県外の指導者等をアドバイザーとして委嘱し、合宿等の推進を図るための助言や意見交換を行いたいとの答弁がありました。 以上のほか、一、教職員研修の実施状況について、一、教職員の人事評価制度について、一、私費外国人留学生授業料軽減補助金について、一、長崎ミュージアム振興財団の現状と今後の運営方針について、一、給食費流用問題に対する県教委の対応について、一、長崎国体の開催に関する県の負担について、一、「明日の神話」の長崎誘致について、一、県内におけるアスベストの実態調査について、一、島原農業高校の施設整備について、一、県立図書館のあり方についてなど、教育、文化・スポーツ行政全般にわたり熱心な論議が交わされましたが、その詳細については、この際、省略をさせていただきます。 以上で、文教委員会の報告といたします。 議員各位のご賛同をいただきますよう、お願いいたします。(拍手) ○議長(末永美喜君) この際、念のため申し上げます。 本委員会と厚生環境委員会に分割して付託いたしておりました第40号議案「学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例」につきましては、厚生環境委員長報告終了後に、本委員会と厚生環境委員会経済労働委員会及び農林水産委員会に分割して付託いたしておりました第35号議案「長崎県手数料条例の一部を改正する条例」につきましては、農林水産委員長報告終了後に、本委員会と総務委員会に分割して付託いたしておりました第20号議案「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」、第21号議案「職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例」、第22号議案「職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例」、第23号議案「大学院等派遣研修費用の償還に関する条例」、第87号議案「知事、副知事、教育長及び常勤の監査委員の給与の特例に関する条例」及び第89号議案「平成18年度長崎県一般会計補正予算(第8号)」につきましては、総務委員長報告終了後に一括して審議することにいたします。 お諮りいたします。 各議案は、質疑・討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(末永美喜君) ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 まず、第36号議案「県立高等学校等条例の一部を改正する条例」について、採決いたします。 本議案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(末永美喜君) 起立多数。 よって、第36号議案は、原案のとおり可決されました。 次に、その他の議案について、一括して採決いたします。 各議案は、委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(末永美喜君) ご異議なしと認めます。 よって、議案は、それぞれ原案のとおり可決されました。 次に、厚生環境委員長の報告を求めます。 外間委員長-22番。 ◆22番(外間雅広君) (拍手)〔登壇〕厚生環境委員会の審査の結果並びに経過の概要について、ご報告いたします。 本委員会に付託されました案件は、第1号議案「平成19年度長崎県一般会計予算」のうち関係部分外21件であります。 慎重に審査いたしました結果、議案につきましては、いずれも異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定されました。 以下、本委員会で論議のありました主な事項について、ご報告いたします。 まず、第1号議案「平成19年度長崎県一般会計予算」のうち関係部分に関し、認定こども園について、事業の見通しはどのようになっているのかとの質問に対して、県内の認定こども園については、4月開始予定が1件、5月開始予定が2件あると聞いている。認定こども園の設置促進に向け、県の補助制度等について、さらに周知を図る必要があると考えており、今後、県内のブロック単位など、きめ細かに説明や意見交換を行っていきたいとの答弁がありました。 また、幼稚園の預かり保育の状況はどのようになっているのかとの質問に対して、預かり保育の1日平均人数は、預かり保育対象合計約1万4,000人中、約10%の1,400人程度となっている。県内130の私立幼稚園のうち、92の幼稚園で年間延べ26万4,000人の預かり保育の実績見込みであるとの答弁がありました。 さらに、預かり保育に関する補助はどのようになっているのかとの質問に対して、1日平均預かり保育対象園児数に応じた補助、預かり保育の時間の延長に応じた補助、土曜日、日曜日の休業日における預かり保育に対する補助等を実施する予定であり、今後も全体の枠組みの中で、どのような補助を実施していくのが望ましいか検討していきたいとの答弁がありました。 次に、乳幼児医療費助成制度に関し、乳幼児医療費助成制度における市町に対する補助率はどのようになっているのかとの質問に対して、中核市である長崎市に対しては、他県の中核市に対する補助率見直しの状況等を踏まえ、乳幼児と母子家庭等について、現物給付を導入する、しないにかかわらず、補助率等の見直しを提案したところである。 他の市町については、昨年11月の福祉医療制度検討協議会において、県としては現物給付導入に多額の財源を使うよりも、今、緊急に求められている新たな子育て支援施策等に活用すべきと考えており、償還払いを維持したい旨の説明をし、各市町の了解を得た。 さらに、2月19日の同協議会で、現物給付等を導入した場合の補助率見直しにかかる県の考え方を説明し、了承していただいたものであるとの答弁がありました。 次に、犯罪のない安全・安心まちづくりに関し、地域防犯リーダーの人選や養成はどのように行っているのかとの質問に対し、市町や警察から県内の各地域で熱心に活動している方々を推薦してもらい、充実した研修カリキュラムにより養成しているとの答弁がありました。 次に、島原半島地下水汚染対策に関し、具体的にどのように進めていくのかとの質問に対して、低減計画に掲げている短期、中期及び長期の目標達成状況を確認しながら進行管理を行い、対策会議の中で検討していきたい。 具体的には、低減計画に基づき関係部局と連携し、施肥対策、畜産対策及び生活排水対策を進め、改善に向け努力していくとの答弁がありました。 次に、障害者福祉施策に関し、「障害者自立支援法」の施行により、サービス形態日中活動系と居住系の新しい体系に変更されたが、施設を運営する事業者から苦情が寄せられていないのかとの質問に対して、サービス形態に関する苦情は特にないが、報酬の算定が月払いから日払いになったことにより、施設の運営が厳しくなったとの声が寄せられているとの答弁がありました。 次に、第47号議案「長崎県敬老祝金支給条例を廃止する条例」に関し、敬老祝金を廃止することにより、県内の各市町にも影響があると思われるが、事前に説明はしているのか。 また、県が祝金を廃止することによって、独自の祝金を廃止する市町はどのくらいあるのかとの質問に対して、敬老祝金の廃止に関しては、昨年の10月に廃止にかかる考え方を整理し、11月から12月にかけて、廃止に関する考え方を説明した。 なお、県の祝金の廃止を受けて、今後、各市町がどのような形で祝金の見直しを行っていくのかは把握していないとの答弁がありました。 次に、第13号議案「平成19年度長崎県病院事業会計予算」に関し、医療費にかかる未収金については、どのような方法で回収を行っているのかとの質問に対して、現在、電話や文書督促、あるいは自宅へ出向く出張徴収などを行っている。弁護士に回収業務を委託するといった他県の事例も参考にしながら、できることから実施していきたいとの答弁がありました。 次に、議案外の所管事務一般で論議がありました主な事項について、ご報告をいたします。 まず、「県立及び離島医療圏組合病院あり方検討懇話会」においては、離島医療圏組合病院のあり方についてどのような議論がなされているのかとの質問に対して、現在、各委員の意見を聞いているところであり、具体的な方向性については、これから議論される予定である。 なお、あり方の議論の前提は、今ある医療資源の中でどうすれば住民にとってよりよい医療が提供できるかということであるとの答弁がありました。 次に、骨髄ドナーの登録を増やす方法をどのように考えているかとの質問に対して、献血の際にあわせてドナー登録の受け付けを行うなど、ドナー登録のできる機会を増やすなど対応していきたい。また、骨髄移植に関する啓発事業にも力を入れていきたいとの答弁がありました。 以上のほか、一、発達障害児支援について、一、カネミ油症被害者救済対策について、一、公衆浴場入浴料金統制額の指定について、一、大村湾南部流域下水道維持管理について、一、生活排水対策について、一、産業廃棄物処理施設の設置不許可について、一、長崎被爆体験者支援事業の実施状況について、一、県立病院における医療事故についてなど、厚生環境行政全般にわたり、活発な論議が交わされましたが、その詳細については、この際、省略させていただきます。 以上で、厚生環境委員会の報告といたします。 議員各位の賛同をいただきますよう、お願いいたします。(拍手) ○議長(末永美喜君) この際、念のため申し上げます。 本委員会と農林水産委員会に分割して付託いたしておりました第42号議案「長崎県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例」につきましては、農林水産委員長報告終了後に、本委員会と土木委員会に分割して付託いたしておりました第64号議案「県が行なう建設事業に対する市町村負担金の徴収についての一部変更について」につきましては、土木委員長報告終了後に、本委員会と農林水産委員会土木委員会及び総務委員会に分割して付託いたしておりました第24号議案「地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例」につきましては、総務委員長報告終了後に、一括して審議することにいたします。 お諮りいたします。 本委員会と文教委員会に分割して付託いたしておりました第40号議案を含め、各議案は、質疑・討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(末永美喜君) ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 まず、第47号議案「長崎県敬老祝金支給条例を廃止する条例」について、採決いたします。 本議案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(末永美喜君) 起立多数。 よって、第47号議案は、原案のとおり可決されました。 次に、その他の議案について、一括して採決いたします。 各議案は、委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(末永美喜君) ご異議なしと認めます。 よって、議案は、それぞれ原案のとおり可決されました。 次に、経済労働委員長の報告を求めます。 吉村委員長-18番。 ◆18番(吉村庄二君) (拍手)〔登壇〕経済労働委員会の審査の結果並びに経過の概要について、ご報告いたします。 本委員会に付託されました案件は、第1号議案「平成19年度長崎県一般会計予算」のうち関係部分外10件であります。 慎重に審査いたしました結果、議案につきましては、いずれも異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定されました。 以下、本委員会で論議のありました主な事項について、ご報告いたします。 まず、第1号議案「平成19年度長崎県一般会計予算」のうち関係部分に関し、来年度から地場企業向けに設備投資への助成制度を創設することとしているが、なぜ来年度予算に計上されていないのかとの質問に対して、地場企業に対する助成制度は、誘致企業助成制度の見直しとともに、制度自体は平成19年度から適用することとしているが、新規雇用が一定期間継続し、実績として確定してから補助金を支出することとしており、仮に平成19年度中に立地しても補助金の予算化は平成20年度以降と考えているとの答弁がありました。 また、東そのぎグリーンテクノパークの分譲単価引き下げにかかる予算が計上されているが、ほかの既存県有工業団地についても、分譲単価を引き下げて売却できないのかとの質問に対して、当該団地は、平成12年から分譲単価を引き下げて県土地開発公社が売却を続けてきたが、平成19年度中に完売し、差額が確定する見込みとなったため、その差額を負担するものである。 残存する工業団地については、具体的に引き合いがあれば、分譲単価の引き下げについて検討し、議会へ相談したいとの答弁がありました。 次に、新しく大村市に開設する環境保健研究センターの予算において、運営費の約6,000万円に比べ、調査研究費が約1,600万円と少額であるが、どのような研究活動を行おうとしているのかとの質問に対して、本センターの運営費は、新設であるため既存予算と単純に比較できないので、必要な経費を積算した上限額と考えているが、効率的な運営を行い、経費節減に努めながら、平成20年度予算編成の際に精査を行いたい。 また、調査研究については、従来の分析検査中心の業務から研究業務へ移行する途上にあり、今後、研究内容の充実を図っていきたいとの答弁がありました。 次に、本県限定の地域限定通訳案内士の養成は、外国人観光客の受入体制強化のため重要であるが、資格者養成のほか、ボランティアガイドの活用についてどのように考えているのかとの質問に対して、有資格者による充実したガイドサービスの提供を図るため、まずは学校等への周知による受験者確保をはじめ、合格対策としての集中講座開催の依頼や合格後のフォローアップ研修実施等により、プロの通訳案内士をできる限り多く養成していきたい。 また、ボランティアガイドについては、既に県内で活動している実績もあり、プロの通訳案内士とあわせて育成をしていきたいとの答弁がありました。 次に、議案外の所管事務一般で論議がありました主な事項について、ご報告いたします。 まず、雇用政策について、全国に比べ厳しい雇用状況を改善していくため、高校生の県内就職促進などに対して、具体的にどのような目標を持って取り組もうとしているのかとの質問に対して、昨年策定した「新産業創造構想」の大きな目標として、中長期的に現在の産業構造の転換を図り、就業者数を増やしていくことが必要であると考えている。 また、高校生の県内就職については、現在、約5,000人の希望者に対して、約3,500人の求人しかない状況であり、当面は、県内への就職割合を60%程度まで引き上げることを目標として、県内企業等からの求人増対策に努力していきたいとの答弁がありました。 これに対して、産業政策は、具体的な数値目標を掲げ、有効な事業を積み重ねていくことが重要であり、新産業創造構想の策定後においても、本構想が実効あるものとなるように、効果的な施策の立案及び実施に懸命に取り組んでほしいとの意見がありました。 次に、県営バス大村ターミナルについて、廃止を延期の上、地元と協議を行うこととなった経緯や今後の協議の見通しについて、どのように考えているのかとの質問に対して、大村ターミナルは、バス乗降客が1便当たり2.5人と非常に少ない上、ターミナル運営収支も約1,400万円の赤字が発生していることから、経営健全化策の一環として廃止の申し入れを行ったが、同意が得られず、ターミナルのあり方について改めて検討協議していくことになった。 今後、地元を中心として、ターミナルの有効活用による存続案のほか、近隣に計画中の複合ビルへのターミナル機能の移転可能性など、さまざまな観点から検討を進めるため、十分協議を行っていきたいとの答弁がありました。 以上のほか、一、県産品ブランド化に伴う県の取り組みについて、一、観光振興基本計画における県の役割について、一、産業界のニーズに応じた人材育成について、一、指定管理者の選定基準について、一、県営バス路線廃止に伴う経営改善効果についてなど、経済労働行政全般にわたり、活発な論議が交わされましたが、その詳細については、この際、省略させていただきます。 以上で、経済労働委員会の報告といたします。 議員各位のご賛同をいただきますよう、お願いいたします。(拍手) ○議長(末永美喜君) お諮りいたします。 各議案は、質疑・討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(末永美喜君) ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 まず、第66号議案「公の施設の指定管理者の指定について」について、採決いたします。 本議案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(末永美喜君) 起立多数。 よって、第66号議案は、原案のとおり可決されました。 次に、その他の議案について、一括して採決いたします。 各議案は、委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長(末永美喜君) ご異議なしと認めます。 よって、議案は、それぞれ原案のとおり可決されました。 次に、農林水産委員長の報告を求めます。 溝口委員長-23番。 ◆23番(溝口芙美雄君) (拍手)〔登壇〕農林水産委員会の審査の結果並びに経過の概要について、ご報告いたします。 本委員会に付託されました案件は、第1号議案「平成19年度長崎県一般会計予算」のうち関係部分外19件であります。 慎重に審査いたしました結果、議案につきましては、いずれも異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定されました。 以下、本委員会で論議のありました主な事項について、ご報告いたします。 まず、第1号議案「平成19年度長崎県一般会計予算」のうち関係部分に関し、平成19年度中に合併に至る漁協数の見通しはどうなのかとの質問に対し、現在、合併推進協議会を組織しているのは、佐世保南部地区、下五島地区など6地区である。このうちどれだけが合併できるかという点については、今の段階では不明である。合併促進法は、平成19年度までの期限があるため、合併を進めていただき、合併促進法の特例措置を受けられるよう推進していきたいとの答弁がありました。 次に、漁業就業者の確保・育成について、平成19年度の新規就業者支援事業の見込み数はどれくらいか。 また、漁船リース事業については、合併市町の負担を軽減する仕組みを取り入れるとのことだが、来年度の見込みはどうかとの質問に対し、来年度予算では、新規就業者支援事業が10名、漁船取得リース事業では10隻を見込んでいる。今後は、漁船リースの負担軽減の仕組みを詳しく市町に説明し、活用を図っていきたいとの答弁がありました。 次に、諫早湾干拓について、農地を取得する農業振興公社が、農林漁業金融公庫から資金を借りて、事業負担金を国へ一括して償還し、当該資金の利息分を農地リース料で返還していく仕組みを考えているとのことだが、公社の経営状況の見込みはどうかとの質問に対し、償還の試算は、入植対象地に全部入植し、リース料の滞納がないという前提で、制度を設計している。現在、入植希望者の聞き取り調査を実施しているが、経営状況が良好な農業者が営農を希望する面積が1.5倍程度あり、当初の段階で全部の農地が埋まると見込んでいる。 また、滞納への対策としては、まず、経営の優良な農業者を選定することに加え、仮に滞納が発生した場合には、リース契約を更新しないことも考えられるが、無利子融資制度等を活用した一括前払制度の導入など、滞納を未然に防止する方策も検討していくとの答弁がありました。 さらに、公募基準の決定は今後どのようにするのかとの質問に対し、リース料等を含む明確な基準は3月までに公社に提示をする。8月ごろから募集がなされ、12月までには入植者が決定される。リース料としては、年間10アール当たり2万円を基準とし、それぞれの地番で具体的な金額を提示することになるとの答弁がありました。 次に、ながさき森林づくり緊急整備事業については、どのように取り組んでいくのかとの質問に対し、重点事業として、ながさき水源の森緊急整備事業に2億1,700万円を予定している。県内に119カ所の水源の森があるが、そのうち2,850ヘクタールを5年間で整備をしていく。平成19年度は460ヘクタールを整備する予定であるとの答弁がありました。 さらに、実施箇所の選定はどのように行うのか。また、公募の事業に対して補助額はどの程度かとの質問に対し、過去10年間、手入れがなされていない場所で、現況の調査を行い、また、所有者の意向を確認しながら緊急度の高い森林から整備を行っていきたい。 また、公募事業に対しては、200万円を上限として事業活動経費を全額補助する予定であるが、事業内容によっては2分の1補助となる事業もあるとの答弁がありました。 次に、耕作放棄地解消事業はどのような内容かとの質問に対し、耕作放棄地を認定農業者等へ集積させる農地の流動化対策や青年農業者等の組織による草払いや土づくりなどの復旧活動への支援、また、国庫事業を活用した簡易な基盤整備事業を行うものである。各市町が、耕作放棄地解消5カ年計画を立て、活用すべき耕作放棄地を指定し、事業を実施するものであるとの答弁がありました。 次に、議案外の所管事務一般で論議のありました主な事項について、ご報告申し上げます。 まず、海面養殖の生産額は、低迷傾向にあるが、今後どのように推進していくのかとの質問に対し、県内の養殖経営体は規模が小さく、魚種は、タイ・ハマチに偏重している。最近、これらの魚価が低調であることから、養殖業の生産額が落ち込んでいる。そのため、養殖業の構造改革として、経営体のグループ化による経営基盤の強化を推進している。 また、高級魚であるマハタなどの新しい魚種の養殖技術開発・振興に取り組んでいるところであるとの答弁がありました。 それに対し、全国の生産地との競争が激しくなっている。新しい魚種の開発・推進にしてもタイミングを失することのないように、対策をとっていただきたいとの意見が述べられました。 以上のほか、一、新日中漁業協定関連対策特別基金について、一、天然種苗供給システム事業化実証事業について、一、漁船漁業構造改革について、一、グリーン・ツーリズムステーション育成について、一、ながさき定年帰農総合支援について、一、カーネーションのオリジナル品種のリレー出荷について、一、林業労働力の確保の促進に関する基本計画についてなど、農林水産行政全般にわたり熱心な論議が交わされましたが、その詳細については、この際、省略させていただきます。 以上で、農林水産委員会の報告といたします。 議員各位のご賛同をいただきますよう、お願いいたします。(拍手) ○議長(末永美喜君) この際、念のため申し上げます。 本委員会及び土木委員会に分割して付託いたしておりました第14号議案「平成19年度長崎県港湾整備事業会計予算」及び第85号議案「平成18年度長崎県港湾整備事業会計補正予算(第3号)」につきましては、土木委員長報告終了後に、一括して審議することにいたします。 お諮りいたします。 本委員会と関係委員会に分割して付託いたしておりました第35号議案及び第42号議案を含め、各議案は、質疑・討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(末永美喜君) ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 まず、第54号議案「国営干拓事業負担金徴収条例の一部を改正する条例」について、採決いたします。 本議案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(末永美喜君) 起立多数。 よって、第54号議案は、原案のとおり可決されました。 次に、第55号議案「ながさき森林環境基金条例」について、採決いたします。 本議案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(末永美喜君) 起立多数。 よって、第55号議案は、原案のとおり可決されました。 次に、その他の議案について、一括して採決いたします。 各議案は、委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(末永美喜君) ご異議なしと認めます。 よって、議案は、それぞれ原案のとおり可決されました。 次に、土木委員長の報告を求めます。 永淵委員長-27番。 ◆27番(永淵勝幸君) (拍手)〔登壇〕土木委員会の審査の結果並びに経過の概要について、ご報告いたします。 本委員会に付託されました案件は、第1号議案「平成19年度長崎県一般会計予算」のうち関係部分外17件であります。 慎重に審査いたしました結果、議案につきましては、いずれも異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定されました。 以下、本委員会で論議のありました主な事項について、ご報告いたします。 まず、第1号議案「平成19年度長崎県一般会計予算」の関係部分に関し、今回の裏金問題についての土木部の姿勢は、予算上どのようにあらわれているのかとの質問に対し、不適切な物品調達問題については、県民・県議会の皆様に迷惑をおかけした。土木部としての直接的な予算の計上はないが、率先して再発防止策に取り組まなければならないと思っており、本庁の土木部職員に対しては部長から訓示を行い、地方機関については、それぞれの所属長から訓示するよう指示している。 今後は、事務費を含めた執行管理について、地方機関のチェック体制の徹底及び本庁と地方機関との意思疎通を一層図ることにより、二度とこのようなことがないように取り組んでいくとの答弁がありました。 次に、第8号議案の「平成19年度長崎県用地特別会計予算」に関し、石木ダムの用地先行取得に要する経費が計上されているが、ダム計画見直しに伴う今後の進め方はどうかとの質問に対し、川棚川河川整備計画の中で、治水対策として石木ダムが位置づけられ、また、地元の理解を得られるよう、できるだけ努力するようにとの「川棚川水系河川整備計画検討委員会」からの提言書が提出された。 また、佐世保市の水需要の見直しに伴うダム計画変更案がまとまったところである。 川原郷の未契約の方々に対して、2月21日には、佐世保市が協力依頼のため戸別訪問を行い、また、3月5日には、土木部長と川棚町長で1戸ずつ知事名、町長名の協力依頼文を持って訪問した。 今後とも、未契約の方々に対し、交渉のテーブルについていただけるよう努力していきたいとの答弁がありました。 これに関連して、ダム計画変更に伴い、既に取得した土地の中に、買い過ぎた分があるのではないかとの質問に対し、今回のダム本体の計画変更に伴い、これから県道、町道の付け替え道路などの詳細設計を行い、確定していくことになるが、今までに買収した土地については、有効に活用していきたいとの答弁がありました。 次に、議案外の所管事務一般で論議のありました主な事項について、ご報告いたします。 平成19年度の組織改正として、建築課に構造計算判定班を設置するとあるが、人員配置等はどのようになるのかとの質問に対し、構造計算適合性判定の義務化に伴い、専任の職員を3名配置する予定としている。建築構造を専門とする民間経験者を採用して班長とし、ダブルチェックが法的に義務づけられているため、予備審査を行った後、委託先の社団法人長崎県建築設計事務所協会で判定が行われる。その後、県で最終的な判定を行い、その結果を建築主事に通知することとしているとの答弁がありました。 さらに、3名体制で年間約300件の判定依頼に対応できるのかとの質問に対し、県内部で行うのは1年間をめどとしており、外部の確認検査機関などに判定機関が立ち上がれば、そこを指定したいと考えているとの答弁がありました。 次に、矢上大橋有料道路の通行料金は、女神大橋と同じ100円で割高感があるとの地元の声を聞くが、料金は半額にでもならないのか、見通しはどうかとの質問に対し、矢上大橋有料道路の償還期間は30年間であり、100円のままであれば、平成27年11月で完済になる見込みである。収支上の余力はなく、無料化のため長崎市に合併特例債の活用等による負担を協議したが、市は負担できないとの回答であった。このまま有料道路として継続していきたいとの答弁がありました。 次に、WTO政府調達協定の改定交渉において、公共工事にあっては適用基準額が24億1,000万円から8億円に見直しされようとしている。国が決めることであるが、地方にとって大きな問題である。県としても、取り組みが必要と考えるがどうかとの質問に対し、WTO対象工事の低入札による落札については、工事の品質確保や下請業者へのしわ寄せ等を危惧しており、これまでも国へ働きかけてきたが、今回の動きは、これまでの県の取り組みと逆行するものである。 現在、他部局とも調整し、全国知事会で取り組むことができないか考えているとの答弁がありました。 このWTO政府調達協定の改定交渉に関し、本委員会から別途、国に対し、「WTO政府調達協定の改定に関する意見書」提出方の動議を提出いたしておりますので、よろしくお願いいたします。 以上のほか、一、土木部予算及び国直轄事業の推移について、一、繰越明許費について、一、県道路公社及び県土地開発公社の債務保証について、一、幹線道路の整備についてなど、土木行政全般にわたり熱心な論議が交わされましたが、その詳細については、この際、省略させていただきます。 以上で、土木委員会の報告といたします。 議員各位のご賛同をいただきますよう、お願いいたします。(拍手) ○議長(末永美喜君) この際、念のため申し上げます。 本委員会及び総務委員会に分割して付託いたしておりました第9号議案「平成19年度長崎県庁用管理特別会計予算」及び第81号議案「平成18年度長崎県庁用管理特別会計補正予算(第5号)」につきましては、総務委員長報告終了後に、一括して審議することにいたします。 お諮りいたします。 本委員会と関係委員会に分割して付託いたしておりました第14号議案、第64号議案及び第85号議案を含め、各議案は、質疑・討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(末永美喜君) ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 各議案は、委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(末永美喜君) ご異議なしと認めます。 よって、議案は、それぞれ原案のとおり可決されました。 次に、総務委員長の報告を求めます。 四辻委員長-26番。 ◆26番(四辻弘雄君) (拍手)〔登壇〕総務委員会の審査の結果並びに経過の概要について、ご報告いたします。 本委員会に付託されました案件は、第1号議案「平成19年度長崎県一般会計予算」のうち関係部分外31件であります。 慎重に審査いたしました結果、議案につきましては、いずれも異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定されました。 以下、本委員会で論議のありました主な事項について、ご報告いたします。 まず、第1号議案「平成19年度長崎県一般会計予算」のうち関係部分に関し、予算表において監査委員費が減額となっているが、これはどのような理由によるものかとの質問に対し、平成18年度と比較して全体的には1,092万4,000円の減額となっている。これは総務事務の見直しを全庁的に行い、監査事務局員が17名から1名減となったこと、職員の若年化により給与総額が下がったこと等によるものである。 一方、監査体制の充実強化を図るため、より専門的な立場から助言を受ける方針のもとに、新たに公認会計士をアドバイザーとして受け入れるための予算を計上しているとの答弁がありました。 次に、県は、公用車の燃油に関し、県石油協同組合と随意契約により調達している。この調達方法について、指名競争入札によるべきではないかとの質問に対し、県の公用車は、県下一円で活動するため、容易に給油が可能である県石油協同組合と随意契約を交わしているが、指摘のように指名競争入札による調達方法も検討課題であることは認識しているとの答弁がありました。 次に、地籍調査事業の進捗状況に関し、本県の事業進捗率は本年度末で57.6%にとどまり、特に、都市部での事業着手が遅れている。地籍は、税の基準となる重要なデータであり、その調査事業を急ぐべきであるが、どのように対処しているのかとの質問に対し、本事業に関しては全国的に見て、都市部より農村部の進捗率が高く、本県の場合も農村部においては、おおむね事業が終了している市・町もあるが、長崎市、佐世保市等の都市部においては全く進んでいない現状にある。 県としては、これら都市部の早期事業着手に向け、早急に協議を行い、進捗を図ることとしたいとの答弁がありました。 次に、電子県庁推進事業費について、今回、約5億円の予算を計上しているが、取り組み状況はどのようになっているか、また、本県の「ながさきITモデル」と他県の方式はどのように違うのかとの質問に対し、今回の予算のうち3億1,300万円に関しては電子県庁構築にかかるものであり、残り2億3,300万円は大型電子計算機の再開発にかかわるものである。再開発により平成20年度末には現在使用している専用端末機の廃止を予定しており、これによる経費削減は約2億円に及ぶと考えている。 また、本県と他県との取り組みの違いは、本県は、職員自身が詳細な設計を行い、分割して発注することによりコスト削減が図られ、地場企業も受注しやすくなっていること、これにより地元企業への発注が今年度は金額ベースで69.6%に達しており、地場企業発注率が極めて高くなっているとの答弁がありました。 次に、議案外の所管事務一般で論議のありました主な事項について、ご報告いたします。 まず、離島振興対策として、これまで多くの財政投資を行ってきたが、人口はピーク時の半分程度になっており、新たな視点からの振興策を考えるべきではないかとの質問に対し、離島は、本土と異なり、地勢上不利な条件下にある一方で、経済水域や海洋資源の確保等、国家的役割を担っている。 また、豊かな自然、歴史、文化が残されている。国土形成計画の中に、こうした本県の事情に十分配慮した視点に立った離島地域の振興策を提案した。 今後も、各部と連携しながら離島振興に取り組んでいくとの答弁がありました。 次に、平成14年度に運用し始めた住民基本台帳ネットワークに関し、その利用状況及び経費はどのようになっているのかとの質問に対し、利用状況は、旅券発給等を中心に約21万2,000件、住基カード発行枚数は約1万900件にとどまっており、現時点で十分浸透しているとは言えない。 また、システムの経費は累計で約10億円を投入しているとの答弁がありました。 次に、島原鉄道が鉄道南線の島原外港駅~加津佐駅間を来年3月末で廃止する方針を打ち出したことに関して、鉄道が一たん廃止されれば、再開は不可能である。会社側に廃止再考を促すべきでないかとの質問があり、あわせてこれに関連して、島原鉄道は、これまでにその経営を維持し、存続を図るため、国や県から多額の補助を受けている。ここに至って廃止を打ち出すのは納得できない。県のOBも役員として就任しており、経営見通しについては十分業績予想が可能だったのではないか。どうしても今、路線の一部を廃止するのであれば、これまでの補助金を返還させるべきであるとの意見が出されました。 これに対し、県と沿線4市でつくる島原鉄道自治体連絡協議会に、「路線廃止問題対策会議」を設置し、廃止の是非も含め検討する。県議会の意向を会社側や対策会議の場でしっかり伝えることとしたいとの答弁がありました。 次に、県庁舎建設について、建設用地の埋め立てが数年のうちに完了することが見込まれるが、県庁舎建設基金については、現時点では積み立てを止めていること、また、道州制移行への論議等もあり、計画の見直しを行うべき時期ではないかとの質問に対し、県庁舎建設については、長崎駅周辺プロジェクトの進捗状況を見ながら、基本構想を検討していくこととしている。基本構想を策定する時点で、県議会での議論を経て、決定したいと考えている。 いずれにしても、後世にできるだけ負担を残さないように検討していきたいとの答弁がありました。 以上のほか、一、子ども緊急通報装置の設置について、一、留置施設視察委員会について、一、合併新市町に対する県市町財政資金貸付費について、一、県税の徴収対策について、一、総務事務センターの新設についてなど、総務行政全般にわたり活発な論議が交わされましたが、その詳細については、この際、省略させていただきます。 以上をもちまして、総務委員会の報告といたします。 議員各位のご賛同をいただきますよう、お願いいたします。(拍手) ○議長(末永美喜君) これより、各委員会に分割して付託いたしておりました第1号議案「平成19年度長崎県一般会計予算」、第74号議案「平成18年度長崎県一般会計補正予算(第7号)」、本委員会に付託いたしておりました第88号議案「平成19年度長崎県一般会計補正予算(第1号)」、並びに本委員会及び文教委員会に分割して付託いたしておりました第89号議案「平成18年度長崎県一般会計補正予算(第8号)」について、一括して質疑・討論に入ります。 中田議員-33番。 ◆33番(中田晋介君) 〔登壇〕日本共産党を代表して、第1号議案「平成19年度長崎県一般会計予算」ほか3件の予算議案に反対する討論を行います。 平成19年度予算案では、敬老祝金の廃止と乳幼児医療費助成の現物給付への補助金削減が計上されております。県庁裏金問題で県政に対する県民の不信が高まる中での県福祉制度の重大な改悪であり、条例議案とあわせて反対いたします。 敬老祝金制度は、1970年に創設され、以来37年間、多い時には77歳以上のお年寄り6万人に贈られて、大変喜ばれてきました。 今回の県の廃止提案に対して、「働きずくめで頑張ってきた年寄りに、政治はご苦労さんの気持ちもないのか」、「裏金に使う金はあっても、こんなことに使う金はないのか」と怒りの声が挙がっています。 また、県は、乳幼児医療費助成で現行の償還払いを、現物給付に移行する市や町への補助金を2分の1から3分の1に削減する方針を打ち出しました。お金がなくても子どもが病院にかかれるようにするため、圧倒的多数の県民が現物給付への移行を求めております。 この声に応えて、長崎市をはじめ、現物給付に移行する市や町が広がろうとする時、本来、ともに現物給付を促進すべき立場にある県が、その実施を妨害する制度改悪であり、中止するよう強く要求いたします。 予算案には、定率減税の廃止で10億3,000万円の県民税の増税、森林環境税の3億3,200万円の負担増、県立高校授業料の連続値上げなどが計上されており、県民の暮らしを苦しめるものであり、反対いたします。 一方、有明海を死の海にした諫早湾干拓には、今年も27億4,900万円がつぎ込まれ、さらに、第74号議案「平成18年度長崎県一般会計補正予算(第7号)」では、県農業振興公社が農林漁業金融公庫から受ける53億円の融資への県の損失補償が提案されております。これは、干拓農地を公社という県のダミーに買わせて、53億円もの県民の税金を不当に投入するシステムをつくるものであり、条例議案とあわせて反対いたします。 今年も、また、西彼杵高規格道路整備費57億円、街路浦上川線38億円など、大型公共事業が相次ぎ、誘致企業のための団地造成に8億4,000万円、賃貸工場建設に5億3,000万円がつぎ込まれます。特に、誘致企業への助成限度額を11億円から30億円に引き上げて、全国で上位クラス、九州ではトップの優遇措置にしました。こんなことはやめて、県民の暮らし優先に使うべきであります。 第88号議案並びに第89号議案の補正予算には、県庁裏金問題で金子知事の処分による30%、3カ月の減給分が計上されております。7年前に裏金を知りながら、適切な対応をせず、昨年、発覚後も何とか隠そうとした知事の責任の重大さからして、真相究明も不十分なまま幕を引こうとする提案には反対いたします。 最後に、今後の県政について申し上げます。 私は、7期28年、県議会議員として久保、高田、金子の三代の知事の県政を見てまいりました。その中で感じることは、昔はもう少し県民の暮らしに思いやりがある県政だったということであります。 久保知事も、自民党から出た知事でしたから、「大型開発で県勢の浮揚を」と掲げました。同時に、「福祉優先の県政」とか、「教育県長崎づくり」と今では聞かれない公約を掲げ、敬老祝金や乳幼児医療費助成の充実に力を入れ、多くの県立学校をつくりました。 当時、県民の暮らしを支える生活福祉費、環境保健費と教育費に予算の半分を使っていました。それが、今、金子県政では3分の1に減り、お年寄りへの敬老祝金はついに廃止、子どもたちの医療費助成の現物給付は補助金カット、(発言する者あり)県立高校も次々に廃校になっております。(発言する者あり) 今や、県民の暮らしを思いやる福祉の心が県政から失われております。 大型開発と誘致企業優遇に明け暮れる税金のむだ遣いをやめて、県民の暮らしに活かし、福祉と教育に力を入れる、真に県民が主人公と言える県政への転換を強く求めて、討論といたします。 よろしくお願いいたします。(発言する者あり) ○議長(末永美喜君) 橋本議員-34番。 ◆34番(橋本希俊君) (拍手)〔登壇〕改革21の橋本希俊でございます。 会派を代表し、第1号議案、第88号議案及び第89号議案について、是々非々を旨とし、県政の活性化に視点を当て検討しました結果について、意見を付して賛成討論を行います。 まず、第1号議案についてであります。 安倍総理大臣は、平成19年度の予算編成に当たり、これまで小泉政治が進めてきた財政健全化の努力を継続するとして、歳出抑制路線を進めています。税収は16.5%の増加を見込みながら、一般歳出は1.3%にとどめ、かつて地方経済の大きなウエートを占めてきた公共事業関係費は3.5%減と、6年連続のマイナス予算を続けています。 一方、地方財政計画では、地方歳出を厳しく見直し、マイナス1.1%に抑制しています。そして、財源不足の補てんについては、地方税、地方交付税などの一般財源の総額は確保されているものの、財源対策債と臨時財政対策債の発行を前年より5.2%減じております。 このような国の動きを踏まえて編成された本県の新年度一般会計予算は7,175億5,400万円余で、前年比1.4%減となっています。新年度の県税収入は、税制改正の影響を受けて前年より23.7%増の1,213億円余で、3年連続の増収が見込まれていますが、地方交付税や国庫支出金の減で、歳入は6,878億4,400万円にとどまっています。 このため、歳出との差297億円の不足額については、基金の取り崩しにより充当されています。 このように、予想を上回る地方交付税などの減少は年々厳しさを増しており、特例的な県債の発行をしても、なお不足することから、基金の取り崩しを余儀なくされているのであります。 このように、県財政の逼迫した状況が長年続けば、県政全般にわたる財政難イメージが蔓延し、県民の福祉サービスや経済対策への期待感の希薄化につながり、活性化マインドの低下が懸念されるのであります。 したがって、県民向けには少ない財源の中でも工夫と努力の跡が見えるよう、県民の意識や要求に敏感に反応した魅力ある政策の立案に心血を注いでいただきたいのであります。 そのような視点で、新年度の歳出予算を眺めてみますと、事業の優先順位を明確にしつつ、新規事業を大幅に増やし、そのために約72億円が計上されていることは評価に値するものと思います。 ただし、その多くが少額予算で占められており、より一層事業の効率化を図り、目に見える効果を期待するものであります。 それでは、幾つかの事業について意見を申し上げます。 まず、3推進本部の事業についてであります。 組織立ち上げから1年を経過しました観光、物産及び企業振興・立地のおのおのの推進本部は、行政が行う産業振興に新たな活路を切り開いている点で、全国から注目を浴びていると伺っております。いずれも戦略的な取り組みには目を見張るものがあり、2年目の成果に大きな期待がかかります。 次に、高まる少子化対策への県民の要望は、個別具体的な内容に踏み込んだものが多くなりつつあります。認定こども園への支援など、新たな子育て環境の整備事業には、今後大きな期待がかかります。 次に、次々に撤退が進むと予想される公共交通機関について、新生活交通確保支援事業など、地域、事業者双方に配慮している点で評価できますが、支援については、県として地域間格差拡大阻止の立場から、一定の基準を設けることも必要であると思われます。 文化・スポーツ関係の中で、県音楽祭やスポーツ合宿などの誘致事業は、県民に新たな夢を提供するものとして期待されます。 また、壱岐に建設が進む埋蔵文化財センターは、本県における古代遺跡の象徴として全国の注目を浴びることになると期待いたしております。 また、教育庁所管の環境群世界遺産登録推進事業は、観光振興推進本部を含む3つの部局長連携が十分に発揮されるよう取り組みの強化を希望いたします。 なお、県庁舎の建設については、2年後に建設用地の整備環境が終了するとされており、道州制への移行を踏まえたスケジュールを示し、県民的な立場から論議する時期にきていると思われますので、ご検討をお願いいたします。 以上、第1号議案に対する討論といたします。 次に、第88号議案及び第89号議案に対する意見を申し上げます。 今回の物品調達問題、いわゆる不正経理は、県民の県及び県職員に対する信頼を著しく傷つけました。そして、その結果、職員は、県民の厳しい批判に疲弊し、自信をなくしていることが懸念されます。 知事におかれましては、一日も早く県民の不信感を払拭することに全力を挙げていただきたい。同時に、職員とともに厳しく反省し、襟を正し、誇りと責任感を強く自覚して、県勢発展に全力で取り組む体制を早急に整えられるよう切望します。 以上、改革21を代表しての討論といたします。 議員各位のご賛同を賜りますよう、お願いいたします。(拍手) ○議長(末永美喜君) 田中愛国議員-42番。 ◆42番(田中愛国君) (拍手)〔登壇〕自由民主党の田中愛国でございます。 会派を代表いたしまして、第1号議案「平成19年度長崎県一般会計予算」、第74号議案「平成18年度長崎県一般会計補正予算(第7号)」、第88号議案「平成19年度長崎県一般会計補正予算(第1号)」及び第89号議案「平成18年度長崎県一般会計補正予算(第8号)」について、賛成の立場で意見を申し述べ、議員の皆様のご賛同を得たいと存じます。 ご承知のように、我が国経済は、戦後最長の「いざなぎ景気」を超えており、実感に乏しい地域格差があり過ぎる等々の意見がある中、今なお、堅調な景気拡大を続けておるようであります。 一方、我が県の景気動向は、基幹産業である造船や電子部品の好調さを背景とし、製造業を中心として、緩やかながら持ち直していると言われております。加えて、県税収入も増加傾向にあり、そういう報告を受けておるところであります。 しかしながら、まだ我が県は、有効求人倍率は全国平均に比べて依然低水準で推移し、消費や雇用に明確な好転の兆しが見えず、全体としては景気回復感の感じられない厳しい状況が続いていると言わざるを得ないと判断しております。 また、先日、内閣府より公表されました平成16年度の「県民経済計算」では、本県の一人当たり県民所得の全国順位が1つ上がったものの、44位では喜ぶべきもなく、製造業の強い地域との格差が顕著になっていることがデータ的にも裏付けされた格好となっています。 「地方の活力なくして国の活力なし」を掲げて、我が国をリードする安倍自民党政権ではありますが、全国的には好調な税収の伸びの一方で、国もいまだ多額の長期債務を抱え、引き続き徹底した財政構造改革に取り組む姿勢を見せており、自主財源に乏しく、地方交付税や国庫補助金に財源の多くを依存している本県にとっては、このような現状をまずもって直視し、危機感を持って財政運営に当たる必要があると思います。 その上で、制度上の問題についてはしっかりと国に改善を要望しながら、厳しい現状を打開し、長崎県の未来を切り開くためには、将来をしっかりと見据え、本県経済を刺激し、活性化させるような施策には積極果敢に取り組むことが重要であります。 そのような観点から、今回提案されております平成19年度予算は、「行財政改革プラン」にもしっかりと取り組みながら、人件費などの歳出を削減して、捻出した財源を活用して、議会での議論や県政世論調査による県民の声をしっかりと受け止め、「ながさき夢・元気づくりプラン」に掲げた重点プロジェクトの実現に向けて、限られた財源を重点的に配分し、めり張りをつけて編成された予算になっているものと認識をしております。 特に、県民の関心も高い雇用の確保・拡大については、新たな工業団地への着手や立地促進補助金の拡充、賃貸工場制度の県内全域拡大などによる企業誘致の推進、地場企業の県外流出を防ぐための対策、新産業の創業支援などに取り組むこととされております。 また、農林水産業については、共通して掲げる課題である後継者の確保対策に加えて、新たに導入する森林環境税を活用した森林環境の保全、耕作放棄地の解消に向けた対策、農作物への被害拡大が著しいイノシシ対策の強化などが織り込まれています。 さらに、公共事業については、国が総額を削減していく中で、市町村合併支援や防災対策など、県民生活の安全や安心につながる分野には、めり張りをつけて予算を確保するとともに、単独事業においても、新たに子どもたちと大人がともに自然にふれあい、遊び、学べる河川等の環境整備に取り組むための予算が織り込まれております。 そのほか、観光や文化・地域の特性を活かした交流拡大対策と長崎の教会群とキリスト教関連遺産世界遺産登録に向けた取り組み、団塊の世代をターゲットにした施策の展開、3歳未満の子育て家庭に対する支援をはじめとした子育て少子化対策、離島や僻地での医師確保や障害者の自立促進、がんや急増する自殺などの保健医療福祉対策など県民の安全・安心の確保に関する事業についても、現状の課題と将来を見据えて、積極的な取り組みが具体化されているようであります。 合併新市町へは、新たにプロジェクトを統括する人材の育成や財務体質の改善に向けた支援を行うなど、県だけではなく、市や町も含めた県全体に活力ができるような施策も織り込まれているようであります。 以上、言及したごとく、私は、今回の予算は、全国的な景気回復の波に乗り遅れることなく、また、今後ますます拡大が懸念される都市と地方の格差や地域間競争に取り残されることがないよう、しっかりとした将来展望を持って編成されたものと考え、この予算に賛成を表明するものであります。 また、今回の不適切な物品調達問題については、再発防止に向けた対策予算、全容の解明と悪しき慣習の一掃に向けての陣頭指揮、県庁改革に向けた知事の強い決意のあらわれと思われる自らに課した処分のあり方等々、一定の評価を表明するものであります。 金子知事におかれては、平成19年度は、知事就任10年目の節目に当たる年でもあります。この間の県政への取り組みを振り返る検証をしつつ、引き続き適切な行財政運営に努められるとともに、今回の不適切な物品調達問題を教訓として、知事はじめ、全職員一丸となって県庁再生に向け真剣に再発防止に取り組み、一日も早く県政への信頼を回復され、県民が夢と希望を持って、いつまでも住み続けたいと思える長崎県となるよう、強いリーダーシップで県政を牽引していただきますようお願いするものであります。 以上、第1号議案、第74号議案、第88号議案及び第89号議案に対する賛成意見を申し述べ、議員各位のご賛同を賜りますようお願いいたしまして、賛成の討論とさせていただきます。 ご清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(末永美喜君) 質疑・討論をとどめて、採決いたします。 第1号議案、第74号議案、第88号議案及び第89号議案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(末永美喜君) 起立多数。 よって、第1号議案、第74号議案、第88号議案及び第89号議案は、それぞれ原案のとおり可決されました。 お諮りいたします。 本委員会と関係委員会に分割して付託いたしておりました第9号議案、第20号議案、第21号議案、第22号議案、第23号議案、第24号議案、第81号議案及び第87号議案を含め、各議案は、質疑・討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(末永美喜君) ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 まず、第22号議案「職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例」について、採決いたします。 本議案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(末永美喜君) 起立多数。 よって、第22号議案は、原案のとおり可決されました。 次に、第24号議案「地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例」について、採決いたします。 本議案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(末永美喜君) 起立多数。 よって、第24号議案は、原案のとおり可決されました。 次に、第87号議案「知事、副知事、教育長及び常勤の監査委員の給与の特例に関する条例」について、採決いたします。 本議案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(末永美喜君) 起立多数。 よって、第87号議案は、原案のとおり可決されました。 次に、その他の議案について、一括して採決いたします。 各議案は、委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(末永美喜君) ご異議なしと認めます。 よって、議案は、それぞれ原案のとおり可決されました。 次に、お手元に配付いたしております「動議件名一覧表」のとおり、土木委員会から、政府・国会あて、意見書提出の動議が提出されておりますので、これを議題といたします。 お諮りいたします。 本動議は、直ちに採決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(末永美喜君) ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 本動議は、可決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(末永美喜君) ご異議なしと認めます。 よって、本動議は、可決されました。 次に、各委員会から議会閉会中の付託事件として、お手元の一覧表のとおり申し出があっておりますので、これを許可することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(末永美喜君) ご異議なしと認めます。 よって、そのとおり決定されました。 以上をもちまして、本定例会に付議されました案件の審議は終了いたしました。 この際、知事より、発言の申し出があっておりますので、これを受けることにいたします-知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕田中副知事の退任に当たりまして、一言ご報告を申し上げます。 3月31日付をもちまして、退任されます田中副知事は、平成16年9月に国土交通省から理事としてお迎えし、10月に副知事に就任していただきました。 以来、これまでの間、中央で培った豊富な知識や経験はもとより、その誠実な人柄と卓越した行政手腕をもって県政の推進に多大なご尽力を賜ったところであります。 平成18年4月からは、副知事を二人制といたしましたが、それまでの間は副知事の重責を一人で担っていただいたところであり、田中副知事のご活躍は私が申し上げるまでもなく、皆様等しくお認めいただけるものと存じます。 副知事在任中は、九州新幹線西九州ルートや国営諫早湾干拓事業など、本県の重要プロジェクトの着実な推進はもとより、住宅供給公社の特定調停の成立をはじめ、土地開発公社、道路公社の改革に並々ならぬご努力をいただきました。 また、市町村合併や行財政改革、道路網の整備、まちづくりなど、本県が直面しているさまざまな課題の解決に向け、私を支え、その力を遺憾なく発揮していただきました。 特に、今年度新設した3推進本部につきましては、所管副知事として、その立ち上げや円滑な事業推進のため、職員の先頭に立って積極的に取り組んでいただいたところであります。 このたび、国土交通省に復帰されることになり、惜別の思いはひとしおでありますが、今後とも長崎県のよき理解者として、折に触れてご指導、ご助言をお願いいたします。 また、健康には十分留意され、個性ある地域の形成に向けて、ますますご活躍されますことをご期待申し上げます。 以上、ご報告を申し上げ、心から感謝の意を表する次第でございます。 ありがとうございました。(拍手) ○議長(末永美喜君) 次に、田中副知事より、ごあいさつを受けることにいたします-田中副知事。 ◎副知事(田中裕司君) 〔登壇〕一言御礼のごあいさつを申し上げます。 まず、議長はじめ、皆様におかれましては、こうしてごあいさつを申し上げる機会をいただきましたことに対しまして、厚く御礼を申し上げます。 また、ただいま、金子知事から身に余るお言葉をいただき大変恐縮しておる次第でございます。 平成16年10月に就任以来、2年5カ月余りの期間でございましたが、変革期の主要行政に携わり、多くの貴重な経験をさせていただきました。この間、皆様方には温かくご指導、ご鞭撻をいただき、重ねて厚く御礼を申し上げます。 知事のご指導のもと、今後の県政運営の基本にかかわる事項、行政を取り巻く環境変化への対応、将来の長崎県の発展を支える基盤の整備、個別の重要課題など、さまざまな課題に取り組ませていただきました。 我が国が大きな変革期にある中、ここ長崎県も例外ではなく、周囲の状況が困難さを増す中で、いずれも、その実現や解決には引き続き大変な努力を要するものばかりでありますが、そのような中にありましても、幾つかの事柄につきまして、また、その節目において、関係の皆様と達成感を共有できたことはまことに幸せであったと思っております。 長崎県美術館、長崎歴史文化博物館、女神大橋の完成、特に、辻原前副知事から引き継ぎました住宅供給公社の再建問題について一応の解決を見、その再建が順調に推移していることにはほっとしておりますが、新幹線については、着工事業費の予算化という歴史的な事柄に立ち会うことができながら、私の努力不足もあり、いまだ工事に着手できていないことを、まことに申しわけなく思っております。一日も早い工事着手のため、立場が変わりましても、引き続き努力してまいりたいと思います。 知事、議長をはじめ、皆様のご指導に改めて心から感謝を申し上げる次第でございます。 先ほど、選任のご同意をいただきました藤井新副知事は、私もその人柄、能力を十分に知っている方でありまして、国土交通行政全般に精通し、明朗闊達、柔軟な中にも真の強さを持った人物でございます。 どうか皆様方におかれましては、私同様に温かいご指導を賜りますようお願い申し上げる次第でございます。 最後に、長崎県の大いなる飛躍と皆様方のますますのご活躍、ご健勝を祈念いたしますとともに、微力ながら長崎県の応援団の一員になることをお誓い申し上げまして、ごあいさつといたします。 ありがとうございました。(拍手) ○議長(末永美喜君) この際、知事より、ごあいさつがあります-知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。 このたびの議会は、去る2月21日から本日までの23日間にわたり開かれましたが、議員の皆様におかれましては、本会議並びに各委員会を通じまして、終始熱心にご審議いただくとともに、提出いたしました案件につきましても、それぞれ適正なご決定を賜り、厚くお礼を申し上げます。 この際、会期中の主な動きについて、ご報告を申し上げます。 去る2月23日、「第29回全国健康福祉祭(ねんりんピック)」が、平成28年度に本県で開催されることが決定いたしました。 全国健康福祉祭は、長寿社会を健やかで、明るいものとすることを目的に開催されますが、高齢者を中心とした積極的な健康づくりや社会参加への取り組みなどを、本県から全国に向けて発信するとともに、全国の多くの方々が本県を訪れていただく絶好の機会になるものと考えております。 今後、開催に向けて、準備を進めてまいりますので、県議会、市町並びに県民の皆様のご協力、ご支援をお願いいたします。 「オーライ・ニッポン会議」等が主催する「第4回オーライ!ニッポン大賞」において、昨日、「特定非営利活動法人 体験観光ネットワーク松浦党」及び「松浦体験型旅行協議会」が内閣総理大臣賞であるグランプリを受賞いたしました。 民間主導のコーディネート組織である「松浦体験型旅行協議会」と農林漁業の担い手からなる13地区の受入組織「特定非営利活動法人 体験観光ネットワーク松浦党」は、体験者と受入側がお互いに心高まる体験型観光「松浦党の里 ほんなもん体験」を展開し、修学旅行を中心とした受け入れを行っております。 平成18年度には、受入数が年間1万人を超えるなど、担い手の生きがいづくりとともに、地域経済の活性化につながっております。 今回の受賞は、両団体による体験型教育旅行の受け入れが、全国でも先進的な取り組みであり、地域の農林漁業と結びついた新たな地場産業の創出として期待されるとともに、他の地域においても参考となる事例である点が高く評価されたものと伺っております。 今後とも、グリーン・ツーリズムなど、都市と農山漁村の共生・対流の促進を通じた、地域の活性化を支援してまいります。 このほか、会期中、皆様からお寄せいただきました数々の貴重なご意見、ご提言などについても、今後の県政に積極的に反映させてまいりたいと存じます。 さて、今議会は、議員の皆様の任期最後の定例会でありますが、今日まで県勢発展のために多大なご尽力を賜りましたことに対して、厚くお礼を申し上げる次第であります。 特に、今期限りでご勇退されると伺っております末永美喜議長をはじめ、中田晋介議員、大石 保議員、前田富雄議員、森 信也議員、川越孝洋議員、朝長則男議員、西川忠彦議員、萩原康雄議員、松尾 等議員、青崎 寛議員、四辻弘雄議員、江上 忍議員、大久保潔重議員におかれましては、さぞかし感慨深いものがあるかと拝察いたします。 ここに重ねて感謝の意を表しますとともに、今後とも、ご健勝にてご活躍いただき、県政に対しまして、一層のご支援、ご指導を賜りますように心からお願いを申し上げる次第でございます。 来る4月の統一地方選挙に出馬される皆様におかれましては、これからご多忙のことと存じますが、くれぐれもご自愛の上、ご健闘いただきますよう心からお祈りを申し上げます。 終わりに、報道関係機関の方々には、会期中、終始、県議会の広報についてご協力を賜り、ありがとうございました。 この機会にお礼を申し上げまして、閉会のごあいさつといたします。 ありがとうございました。(拍手) ○議長(末永美喜君) 閉会に当たりまして、私からも一言ごあいさつを申し上げます。 今議会は、現任期最後の定例会でございましたが、ここに滞りなく閉会の運びとなりました。 皆様方には、長期間にわたり、ご精励を賜り、厚く御礼を申し上げます。 顧みますと、私ども議員は、平成15年4月に県民の皆様の負託を受け、県政に参画して以来、はや4年の歳月が過ぎようとしており、まことに感慨深いものがございます。 この間、任期半ばにして片山正純議員が物故され、また、8名の議員が辞職されましたが、新たに8名の議員をお迎えして、活発な議会活動を展開し、議決機関として、また、行政の監視機関としての使命を果たし得たものと確信いたしているところでございます。 この任期中、県政におきましては、さまざまな経過を経ながら、いよいよ工事の完成が間近となった国営諫早湾干拓事業の推進、県下全域における市町村合併の積極的推進、県民の悲願である九州新幹線西九州ルートの推進、ながさき出島道路や西海パールラインなど幹線道路網の整備、長崎県美術館や長崎歴史文化博物館など本県の芸術・文化の拠点整備、県立中高一貫校の設置など教育改革の推進や全国高校総体の開催など、郷土を担う人材の育成、本県の地理的特性を活かしての中国、韓国をはじめとする東アジア諸国との幅広い交流の推進等々、県勢の発展を図るべく数多くの諸施策が着々と推進されてまいったことは、まことに喜びにたえないところでございます。 一方、昨年明らかになった県の不適切な物品調達問題は、県民はもとより、議会にとりましても、極めて衝撃的であり、残念な事件でございました。 知事をはじめ、すべての県職員の皆さんにおかれましては、今後、一丸となって再発防止に徹底して取り組まれ、失われた信頼の回復に全力を尽くしていただきますよう切にお願いいたします。 さて、今期限りでご勇退になられる議員の皆様、並びに田中副知事におかれましては、在任中、県政の多方面にわたって幾多の業績を残されましたことに対しまして、深甚なる敬意を表する次第でございます。 くれぐれもご健康にご留意いただき、新たな分野におきまして、今後とも県勢発展のため、引き続きご尽力を賜りますようお願い申し上げます。 また、知事をはじめ、理事者各位、並びに報道機関の皆様には、任期中、私どもに対しまして種々ご配慮いただきましたことを、この機会をおかりしまして、厚く御礼を申し上げます。 さて、県議選も目前に迫ってまいりましたが、皆様方には、それぞれ全力を尽くされ、再び県民の皆様の負託を得て、県政に参画されますよう祈念申し上げます。 最後に、私事でまことに恐縮でございますが、今期限りで県政の舞台から退場することといたしました。 4期16年の議員生活の最後に、議長としての重責を務めさせていただきましたことは、ひとえに皆様方の多大なるご支援、ご協力の賜物でございます。衷心より感謝申し上げ、御礼を申し上げます。 以上、はなはだ簡単でございますが、閉会のごあいさつといたします。 ありがとうございました。(拍手) これをもちまして、平成19年2月定例会を閉会いたします。     -午前11時44分 閉会-  議長       末永美喜  副議長      佐藤 了  署名議員     川越孝洋  署名議員     吉川 豊---------------------------------------       (速記者)        (有)長崎速記センター...