長崎県議会 > 2007-02-27 >
02月27日-02号

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  1. 長崎県議会 2007-02-27
    02月27日-02号


    取得元: 長崎県議会公式サイト
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    平成19年  2月 定例会平成19年2月定例会                   平成19年2月27日                  議事日程                                   第7日目---------------------------------------  1 開議  2 県政一般に対する質問  3 散会平成19年2月27日(火曜日) 出席議員(50名)       1番   山北正久君       2番   江口 健君       3番   小林駿介君       4番   山田博司君       5番   大久保潔重君       6番   高見 健君       7番   高比良末男君       8番   渡辺敏勝君       9番   楠 大典君      10番   田中克史君      11番   瀬川光之君      12番   山口壮三君      13番   押渕礼子君      14番   徳永達也君      15番   北浦定昭君      16番   中山 功君      17番   織田 長君      18番   吉村庄二君      19番   松尾 等君      20番   萩原康雄君      21番   中島廣義君      22番   外間雅広君      23番   溝口芙美雄君      24番   江上 忍君      25番   黒田成彦君      26番   四辻弘雄君      27番   永淵勝幸君      28番   坂本智徳君      29番   青崎 寛君      30番   林田 悧君      31番   吉川 豊君           欠番      33番   中田晋介君      34番   橋本希俊君      35番   川越孝洋君      36番   森 信也君      37番   前田富雄君      38番   野本三雄君      39番   佐藤 了君      40番   浜崎祐一郎君      41番   馬込 彰君      42番   田中愛国君      43番   西川忠彦君      44番   朝長則男君      45番   三好徳明君      46番   八江利春君      47番   大石 保君      48番   末吉光徳君      49番   松田正民君      50番   宮内雪夫君      51番   末永美喜君--------------------- 説明のため出席した者   知事       金子原二郎君   副知事      田中裕司君   副知事      立石 暁君   病院事業管理者  矢野右人君   観光振興            織方國勝君   推進本部長   物産流通            橋元和昌君   推進本部長   企業振興・            松尾 貢君   立地推進本部長   防災危機            上川秀男君   管理監   こども政策            浦川末子君   局長   科学技術            立山 博君   振興局長   政策企画部長   田中桂之助君   総務部長     高原 剛君   地域振興部長   葺本昭晴君   文化・スポーツ            藤  泉君   振興部長   県民生活部長   村上公幸君   環境部長     中村保高君   福祉保健部長   山崎晋一朗君   産業労働部長   石崎 隆君   水産部長     本田直久君   農林部長     中村法道君   土木部長     上野進一郎君   交通局長     安永憲一君   出納局長     副島重孝君   地域振興部            多門勝良君   政策監   教育委員会            古賀良一君   委員長   教育長      横田修一郎君   教育次長     中島 洋君   監査委員     松下 清君   監査事務局長   清田俊二君   人事委員会            浦川 勝君   委員   人事委員会            南里雅彦君   事務局長   公安委員会            犬尾博治君   委員   警察本部長    櫻井修一君   労働委員会            高尾 潤君   事務局長   選挙管理委員            大川美津男君   会委員   選挙管理委員            水浦 力君   書記長--------------------- 事務局職員出席者   局長       古賀利満君   総務課長     伊藤順一君   議事課長     若田博俊君   政務調査課長   大串近太郎君   議事課課長補佐  高見 浩君   議事課係長    天雨千代子君   議事課係長    上野 満君   議事課係長    呼子正行君   議事課係長    宮崎貴久君   議事課主査    上野康雄君   議事課主査    野口健一君---------------------     -午前10時0分 開議- ○議長(末永美喜君) おはようございます。 ただいまから、本日の会議を開きます。 これより、一般質問を行います。 三好議員-45番。 ◆45番(三好徳明君) (拍手)〔登壇〕おはようございます。 自由民主党の三好徳明でございます。 まず、昨年来の不適切な物品調達問題につきましては、どうか知事はじめ、県職員一丸となって、マイナスをプラスに変える契機として活かし、一日も早く失った信頼を回復できるよう、誠意を持って公務に全力を尽くしていただくよう、期待を込めて申し上げておきたいと思います。 さて、本定例会は、平成19年度予算案をはじめ、新年度に向けたさまざまな重要案件が提案された、現任期最後の総仕上げの定例会であり、そのような思いも込めながら、県政の課題への取り組みを通告に従って質問を行ってまいりますので、知事はじめ、教育長、関係部局長、それから、6月以来の出席となります3推進本部長の簡潔、明瞭なるご答弁をよろしくお願いを申し上げます。 1、行財政問題について。 (1) 広域連携の取り組みと最近の道州制論議に関する知事の所見について。 国において、道州制に向けた具体的な動きがはじまる中、昨年12月、「道州制特区推進法」が成立し、4月から北海道において「道州制特区」がスタートすることとなりました。 自由民主党においても、昨年10月、道州制調査会の活動を再開し、5つの小委員会を設置して議論を進めており、本年5月までに導入を目指すべき道州制の具体像をまとめることとしております。 九州においても、昨年10月、「九州地域戦略会議」において、道州制の必要性や九州が目指す姿などについて、官民の共通認識が構築されたと伺っておりますし、九州市長会においても、「九州府構想」を発表されるなど、官民を挙げて道州制に向けた取り組みが進められているところであります。 さらに、九州地方知事会九州地域戦略会議においては、本県議会の冒頭、知事からもご説明がありましたとおり、九州が一体となって取り組む政策連合など、広域連携の推進、道州制に向けた取り組みを積極的に進めておられるところであります。 地域間競争がますます激しくなる中、地域が協力して自立発展していくためにも広域的な連携を強化していくべきであり、同時に、地方分権を進めて住民の豊かな暮らしを実現するためにも道州制の検討を進めるべきではないかと考えているところであります。 そこで、広域連携の取り組みと最近の道州制論議に関する知事のご所見についてお伺いをいたします。 (2) 平成19年度当初予算案と今後の財政運営について。 さて、今定例会に提案されております、平成19年度の当初予算案の概要を見てみますと、行政コストの縮減と効率化、事業見直しなどによる歳出削減を図る一方、企業誘致や観光、物産振興など、県政を牽引する分野へは積極的に取り組み、福祉や教育などの子育て支援や県民生活に直結する分野への堅実・先進的な取り組みなど、限られた財源をやりくりし、いかにして県政に元気と活力を与え、地域間競争に取り残されないようにするかという知事の思いが感じられるところであります。 しかしながら、気になるのは、その財源、歳入予算についてであります。 景気回復に伴う全国的な税収の増加に伴い、県税収入が久しぶりに1,000億円台に回復したとは言っても、地方交付税臨時財政対策債の合計や国庫補助負担金はともに減少しており、特に、都市部の好調さが伝えられる中にあって、本県のように自主財源が乏しく、依存財源の割合が大きい団体、まさに地方交付税財源調整機能の適正な発揮を前提としている団体にとっては、一層の地域間格差の拡大が懸念される事態となっているのであります。 平成19年度末の県債残高は、633億円増加して1兆1,000億円に迫る見込みとなっており、結果的には最終的な収支不足を補うための財源調整3基金の取り崩しは、中期見通しを上回る297億円を要し、年度途中の節減等がなければ、年度末残高は251億円に減少する見込みであります。 そこで、このような厳しい状況を踏まえて2点お尋ねをいたします。 まず、開会の冒頭、知事は、所信として、新年度に向けた方針を述べられましたが、「このような環境の中だからこそ、知恵を出し、将来のため今やっておくべきことには思い切って財源を捻出して取り組む」といった来年度予算案に込められた知事の強い決意について、いま一度、お聞かせをいただきたいと思います。 また、将来に向けた取り組みについて理解はしつつも、現実に1兆円を超える借金を抱え、中期見通しを上回る基金を取り崩して財源を手当しているという厳しい財政状況の中にあって、今後の財政運営に懸念はないのか、大いに心配されるところであります。 昨年9月に策定された「長崎県中期財政見通し」と比較して、今後の財政運営は大丈夫なのか、知事の見解をお伺いいたします。 2、3推進本部の今年度の活動実績と今後に向けた手応えについて。 久しぶりに出席していただいております3人の推進本部長に対しまして、6月定例会の一般質問での答弁に対する、この1年の取り組み状況について、お伺いをいたします。 (1) 観光振興推進本部について。 本県の観光客数は、平成17年の統計によりますと2,890万人で、前年比2.4%の増となり、4年ぶりに増加に転じたところですが、そのうち、宿泊客数は1,102万人で0.8%減少しており、依然として厳しい状況が続いております。 観光振興推進本部長におかれては、昨年6月の定例会で、観光客の減少傾向に歯止めをかけ、本県観光の再生を図るため、リピーター客の確保対策や魅力ある旅行テーマづくり等により、観光客の増大及び観光地づくりなどに具体的成果を生み出す決意を表明されたところであります。 この目標に1年間取り組んでこられたところですが、県政に携わっての感想、活動の実績及び今後への手応えについてお伺いをいたします。 (2) 物産流通推進本部について。 物産流通推進本部では、長崎県産品の販路拡大を図っていくため、常に顧客の立場から流通を見据え、さまざまな販売ルートに適応した戦略のもとに全力を挙げて取り組んでおられると認識しており、長崎県産品が名実ともに全国でも最高のものに育て上げていただけるものと強く期待しているところであります。 そこで、この1年間、物産流通推進本部長としてのこれまでの成果について、また、今後引き続き事業推進していく上での手応えはどうだったのか、お伺いいたします。 (3) 企業振興・立地推進本部について。 全国的には、戦後最長の「いざなぎ景気」を超えた好景気が続いており、本県においても、製造業を中心に景気は緩やかながら回復しているとのことでありますが、業種間で大きな格差があり、特に、中小企業の皆様のお話を聞くと、「景気の回復を実感できず、県内の景気は依然として厳しい状況にある」とのことであります。 雇用状況を見ても、昨年12月の県内の有効求人倍率は、5カ月ぶりに0.6倍台に回復し、雇用情勢は緩やかに改善の方向にあるものの、沖縄を除く九州では最下位で、大分県の1.05倍とは大きな開きがあります。 推進本部長は、6月定例会における私の質問に対し、「産業構造の多層化や即効性のある経済効果をもたらす企業誘致に積極的に取り組むとともに、新しい事業に取り組む地場企業を支援していきたい」と決意を述べられました。 私としても、推進本部長が民間で培われた豊富な知識とノウハウを活かし、これまでとは違った新たな視点での企業振興ができるのではないかと大いに期待しているところであります。 そこで、改めて推進本部長にお伺いします。 推進本部長は、この1年間、どのような思いで企業振興に取り組んでこられたのか。また、推進本部としてのこれまでの成果と、これからの手応えについてどうなのか、あわせてお伺いをいたします。 3、子育て家庭への支援について。 少子化の問題は、社会や経済、地域の持続可能性を基盤から揺るがすばかりでなく、子どもたちが同世代の仲間と切磋琢磨して健やかに育つ環境が減少するなど、子どもたちの健全育成という視点からも問題が指摘されています。 1月の施政方針演説で安倍首相は、「子どもは国の宝です。安心して結婚し、子どもを産み育てることができる日本にしていかなければなりません」と言っておられましたが、既に本県では知事が先頭に立って、こども政策局の創設をはじめとして総合的な子育て支援の対策に取り組んでおられるところであり、高く評価いたしているところであります。 若年世代にとっては、経済的な負担の大きさ、子育てと仕事の両立の困難さ、育児についての不安など、子どもを産み育てることをためらわせる経済的、あるいは心理的な負担感が強いと思われます。子どもを安心して産み、育てやすくする環境整備のための支援をさらに拡充していくことが重要であると考えます。 そこで、在宅子育て家庭への支援についてお尋ねをいたします。 核家族化、都市化が進行し、地域との関わりが薄くなってきている現在、特に、在宅で3歳未満児を育てておられる家庭では、育児不安を抱え、相談する相手もなく、悩んだあげく、児童虐待などへつながっている例もあると思われます。 県としては、在宅子育て家庭への支援としてどのような対策を考えておられるのか、お伺いをいたします。 4、九州新幹線西九州ルート長崎ルート)について。 国の来年度当初予算で、3年続けて整備予算が盛り込まれましたことは、これまで政府及び関係国会議員等に対して、県と一緒になって要望を重ねてまいりました県議会といたしましても、まずはひと安心というところであります。 と同時に、並行在来線の問題が片づけば直ちに着工できるという状況にあるにもかかわらず、ごく一部の沿線自治体の反対によって、なぜここまで事態が膠着化しているのか、憤りの念も禁じ得ません。 佐賀県としては、懸命に努力されていると聞きますものの、佐賀県とJR長崎本線存続期成会との協議が再開される気配は一向に見られません。 また、昨年12月に開かれた自民党の整備新幹線等鉄道調査会整備新幹線建設促進議員連盟の合同会議において、津島調査会会長は、「将来を議論する時期にきており、スキームの見直しや財源を検討する部会を年が明けて立ち上げる」と話されており、北海道や北陸ルートの関係議員からは、「スキームの見直しを早急に行って、延伸を実現させてほしい」との意見が多数出されているようであります。そうなると、予算執行のめどが立たない西九州ルート長崎ルート)の予算ははぎ取ってしまえという話にならないか、心配をいたすものであります。 このように考えてまいりますと、西九州ルートの来年度政府予算が確保されたとはいえ、着工のめどすら立たず、諫早-長崎間の延伸の見込みもまだ立っていない西九州ルートにとって、また、長崎駅周辺の開発等にも影響があると思われますが、諸般の情勢は、日々、危機的な状況に向かっているものとも言えるのではないでしょうか。 そこで、佐賀県の状況、国や他ルートの動きなど、西九州ルート長崎ルート)の建設推進を取り巻く諸情勢に関する知事の現状認識についてお伺いをいたします。 5、農林水産業の振興について。 (1) 水産業の現状と課題について。 本県の平成17年度の漁業生産量は、新聞報道等によりますと、32万9,000トンで全国3位、漁業生産額は1,059億円で、4年連続全国2位という位置にあり、本県は、全国でも有数な水産県であります。 しかしながら、その現状は、水産資源の減少、国際的漁場競合の影響による以西底びき網、大中型まき網漁業などの減船、漁業就業者の減少、高齢化、加えて最近の燃油価格の高騰など厳しいものがあります。本県漁業者の経営を取り巻く環境も大きく変化しております。 このような中、県におかれては、昨年度、「長崎県水産業振興基本計画 後期5か年計画」を策定し、漁船漁業の構造改革や多様な担い手の確保など12の重点プロジェクトにより、各種水産振興の施策を具体的、積極的に推進しているところであります。 本県は、広大な海と長く複雑な海岸線を有し、恵まれた漁業環境にあると思います。県の基本計画にもあるように、この恵まれた環境を活かして、水産業を今後とも持続・発展させていくことは、大いに可能ではないかと思います。 そこで、このような現状を踏まえ、平成19年度において、どのような施策に重点的に取り組もうと考えておられるのか、お伺いをいたします。 (2) 農業後継者の育成と新規就農対策について。 農業は、生命を守る産業であり、安全な食料の生産、供給をはじめ、環境の保全や地域社会の形成、郷土文化の伝承、緑の景観など重要な役割を果たしております。 長崎県におきましても、農業は、重要な基幹産業であるとともに、県土の保全や地域の経済・社会の維持・発展に欠かせないものであります。 本県農業の産出額は、畜産、野菜などの伸びにより、平成15年以降、緩やかな増加傾向にありますが、農業生産を直接支える農業従事者の実情を見ました時、平成17年度は約5万3,000人と、平成7年度の約6万5,000人に比べ、10年間で約20%減少しております。 また、65歳以上の農業従事者が半数以上を占め、今後とも、少子・高齢化が進むことを考えれば、本県農業の将来、ひいては日本の食料生産の安定的供給はどうなるのかと、危機感を覚えるものであります。 私は、本県の農業・農村の未来を展望していくためには、農業・農村の担い手の確保が最も重要かつ緊急な課題であり、農業に意欲のある方をしっかり育て、所得の上がる農業経営者として地域に定着させるとともに、Uターンや団塊世代など、多様な就農ルートに対応した受け入れ体制の充実などが必要ではないかと思います。 そこで、将来の本県農業・農村を見据え、農業の担い手の育成と新規就農対策について、どのように進めようと考えているのか、お伺いをいたします。 6、超過取水問題について。 本県においては、これまでたびたび、水不足に襲われており、特に、平成6年には少雨であったことから大渇水に見舞われ、長期の給水制限や緊急支援水で何とか乗り越えたところであります。 このようなことから、本県では、「長期水需給計画」や「水道整備基本構想」を策定し、水道の安定的供給を目指して努力してこられました。 しかしながら、昨年8月、時津町において、水源の不足による河川からの取水超過が発覚したところであり、県では、許可水量を超えた取水実態調査を全県下で実施されました。その結果、1市4町において超過取水があったと聞いておりますが、この問題に関して2点お尋ねをいたします。 まず、県下での取水実態はどうであったのか。また、県はどのように対応されたのか。 次に、時津町では、超過取水を是正したことに加えて、今年の冬の少雨の影響により、ダムの有効貯水率が約30%に落ち込み、長与町から支援水の提供を受けるなど、渇水が深刻化しております。このため、節水パッキンを各家庭に設置するなど、住民生活にも影響が出ているところであります。 そこで、水の確保が難しい地域について、許可取水量の見直しなどが考えられますが、県としてどのように対応していくのか、お伺いをいたします。 7、栄養教諭の配置について。 平成15年度の「教育課程実施状況調査」の結果によりますと、朝食をとらずに登校した子どもは、朝食を必ずとって登校する子どもよりペーパーテストの得点が低い結果が出ており、文部科学省は、「基本的な生活習慣が身についている児童生徒は、得点が高い傾向にある」と分析をしています。 また、本県において、「子どもの学びの習慣化」で取り組みを進めている「早寝・早起き・朝ごはん」運動は、朝食をとる子どもたちが増えるなど、学力、体力、学習意欲の向上に大きな成果を上げてきているのではないかと考えております。 現在も、給食時間に指導を行い、食の自己管理能力の育成や生命の大切さを学ぶいろいろな取り組みをされていると思いますが、食の指導は教育の一環として、今後、ますます重要になってくると思います。 このため、専門的知識を持った栄養教諭が学校給食等を生きた教材として活用し、授業の実践を行うとともに、学校、家庭、地域とも連携を取った啓発活動を行うことが必要であり、現在は全国で25都道府県において358人の栄養教諭が配置されていると聞いております。 本県においても、これまでの答弁において、平成19年度から栄養教諭が配置されると聞いておりますが、具体的な配置見通しと学校における食育教育への取り組みをどのように進めていくのか、お伺いをいたします。 以上をもちまして、現任期最後の本壇からの質問を終わり、答弁内容に応じて自席からの再質問をお許しいただきたいと思います。 ご清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(末永美喜君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕三好議員のご質問にお答えいたします。 広域連携の取り組みと最近の道州制論議に対して、どのような考えを持っておるかというお尋ねでございますが、広域連携については、「九州はひとつ」という共同体としての意識の醸成や、将来の道州制へのステップとして九州地方知事会及び九州地域戦略会議におきまして、自動車産業の振興、鳥インフルエンザなど、感染症に対する広域連携などの「政策連合」に取り組んでおりまして、その数は、既に30項目に達しております。 また、これ以外にも九州北部3県における取り組みも積極的に進めておりまして、各県が連携して広域的視点に立った政策を立案、実行していくことによりまして、効果的な地域課題の解決や住民サービスの向上につなげるため、今後とも、広域連携への積極的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。 また、道州制につきましては、議員ご指摘のとおり、国をはじめ、各界で議論が活発化しておりまして、国においては、道州制担当大臣のもとに、「道州制ビジョン懇談会」を設置しまして議論をスタートさせたところであります。 また、全国知事会におきましては、先頃、道州制に関する基本的な考え方をまとめ、「道州制は地方分権を推進するためのものでなければならない」など、7つの基本原則を確認し、政府と関係機関に対しまして提示をいたしました。 さらに、九州においては、九州地域戦略会議におきまして、官民が同じテーブルについて議論を進めておりまして、政策連合への積極的な取り組みとともに、昨年の秋には「道州制に関する答申」を了承するなど、全国的なモデルケースとして注目を集めているところであります。 道州制は、国と地方のあり方を抜本的に見直す改革であることから、国が主体的に取り組むべき国家的な課題であると同時に、私ども都道府県におきましては、まさに、当事者として道州制に関して真摯に議論を重ねていくことが重要であると考えております。 私といたしましては、道州制の導入によりまして、我が国の姿、住民の暮らしがどうなるかなどについて具体的なイメージを青写真として示して住民の議論を喚起していくことが大切であると考えております。加えて、国の議論に対しまして、地方の声を十分に反映させていくことが必要であると考えております。 そのため、九州地域戦略会議におきまして、4月以降、地方分権の見地から、国、道州、市町村の役割分担などについての新たな「九州モデル」の策定に着手することとしているところであります。 今後とも、各県、経済界とも連携しながら、道州制の実現に向け積極的な取り組みを進めるとともに、道州制に向けた機運の醸成を図ってまいりたいと思います。 次に、平成19年度の本県の当初予算についてのお尋ねでございますが、来年度の当初予算につきましては、3年連続で県税収入が増加するという明るい兆しもありますが、国の歳出改革によって地方交付税や国庫支出金は引き続き減少するなど、依然として厳しい状況にあります。 このため、歳入・歳出両面からの収支改善対策や「行財政改革プラン」に基づく人件費の削減などによりまして財源を確保し、政策評価や県政世論調査の結果を踏まえまして、効果的、効率的な施策への一層の重点化を進めていくことを基本方針として予算編成を行いました。 特に、昨年4月の組織再編により、体制を強化した観光振興、物産流通及び企業振興・立地の3推進本部やこども政策局の予算につきましては、思い切って拡充することとしておりまして、雇用の拡大につながる産業の振興、観光交流や歴史・文化を活かしたまちづくりの推進、子育て支援をはじめ、福祉・医療・健康づくりや防災・防犯対策、環境対策など、県民の安全・安心の確保などについては、積極的な施策の展開を図るとともに、また、合併した市町のまちづくりにつきましても、引き続き、強力に支援してまいりたいと思います。 今後とも、本県の将来のために必要な事業や、県民生活の向上につながる事業等につきましては、これまで以上に積極的に取り組んでまいりたいと思います。 今後の財政運営についてのお尋ねでありますが、昨年9月に公表した「中期財政見通し」におきましても、財源不足額がある程度拡大することは想定しており、給与制度の見直しや職員数の削減などによりまして財源の確保に努めたものの、予想を上回る地方交付税の減少によりまして、「中期財政見通し」の見込みを30億円上回る基金の取り崩しを余儀なくされたところであります。 このような状況を打開するため、「行財政改革プラン」に掲げた歳出削減の目標を前倒しで達成することに全力で取り組むとともに、さらなる収支改善への取り組みを早急に検討してまいりたいと考えております。 しかしながら、一方で、単に歳出を削減するだけでは県民サービスの水準を維持・向上させることはできません。このため、県税など自主財源の確保につながる経済活性化などの施策につきましては、県債や基金も活用しながら、引き続き積極的に推進してまいりたいと考えております。 特に、県債につきましては、これまでの行革の努力によりまして、県債残高などに関する行政指標は、全国と比較いたしますと、比較的健全な水準にあるものと判断されることから、将来に過大な負担を強いることのない範囲で有効に活用してまいりたいと考えております。 今後とも、毎年度策定する「中期財政見通し」によりまして、収支を見積もりながら、可能な限り自立的な財政構造への転換を目指してまいりたいと考えております。 次に、新幹線についての佐賀県の状況、今後の見通し等についてのお尋ねでございますが、県議会の皆様には、県内はもとより、佐賀県や中央においても精力的にご活動をいただき、平成19年度も引き続き新幹線予算を確保することができましたこと、改めてお礼を申し上げます。 予算が執行できない中で3年連続して予算が確保されたのは、異例中の異例でありますが、それだけ早期着工に対する国の期待の大きさがあらわれたものと考えております。 佐賀県と鹿島市等の協議については、中断されたままとなっておりますが、佐賀県内の推進団体を束ねる官民一体の協議会が先月末、設立されまして、また、先週の火曜日には鹿島市の有志による「明日の鹿島を考えるつどい」に佐賀県知事が出席するなど、引き続き、粘り強く努力されており、必ずや解決していただけるものと信じております。 しかし、議員もご指摘のように、他のルートでは、現在、着工区間のさらなる整備前倒しと未認可区間の早期着工に向けまして強力な働きかけを展開してきております。 今後、政府・与党の申し合わせの見直し作業がはじまれば、国の厳しい財政状況の中、未着工の西九州ルートの予算確保は一層難しくなり、そうなれば長崎市で計画しておる連続立体交差事業など、長崎駅周辺の事業の進捗にも大変な影響があるのではないかというような危惧もいたしております。 今後の与党における議論において、西九州ルートが不利な取り扱いにならぬよう、県としては最善の努力をしてまいりますが、特に、沿線の市町、経済団体など関係者におかれましても、危機感を持っていただいて取り組んでいただくことが非常に重要であると考えております。 本県としては、JR九州とともに、佐賀県に一層協力しながら、何としても早期着工にこぎつけるよう、これが最後という意気込みで努力してまいりますので、今後とも、県議会や市町、経済団体など関係各位をはじめ、多くの県民の皆様のご支援を賜りますようにお願いしたいと思います。 他の質問につきましては、関係部長より答弁させていただきます。 ○議長(末永美喜君) 観光振興推進本部長。 ◎観光振興推進本部長(織方國勝君) 県政に携わっての感想、活動の実績及び今後への手応えについてのお尋ねですが、私は、就任以来、本県への観光客数の増加を最大の目標に、自ら国内外の旅行会社等へのセールスによる誘客促進に努めるとともに、1月から「県民総おもてなし宣言」と、「ふるさと長崎の旅」推進キャンペーンを実施し、県内でのサービス向上や観光交流促進に取り組んでおります。 昨年4月から12月までの主要施設の宿泊客数は、精力的な誘客活動をはじめ、「長崎さるく博」の開催などの効果もあり、前年比4%程度の伸びで推移しております。 私は、本県の多彩な観光資源と県民の熱いおもてなしの心に接し、本県が観光立県長崎としてポテンシャリティを十分有していると実感いたしました。 そこで、今後は、一つ、新しいブランドイメージ「プレミアム ながさき 極上の長崎へ」の定着を図ってまいります。 一つ、本県の歴史・文化を活かした「ながさき巡礼」ツアー及び県内大学等と連携した「シニア・カレッジ」を実施します。 一つ、多様なニーズに対応できる、「こだわりの旅」の開発を行っていきます。 一つ、リピーター確保のため、福岡都市圏へ効果的な情報を発信します。 一つ、「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」が世界遺産の国内候補地の一つに選定された機会をとらえ、観光振興全般に活かします。 これらの施策を展開することにより、団塊の世代や大人の女性などをより多く迎え入れることができると考えております。 また、これまで県内各地の方々と観光地づくりや人材育成について議論を重ねております。 今後、行政と民間が一体となって取り組む真の魅力ある観光地づくりを積極的に支援してまいります。 以上でございます。 ○議長(末永美喜君) 物産流通推進本部長。 ◎物産流通推進本部長(橋元和昌君) 県産品の販路拡大に向けた取り組みの成果と今後の事業を推進していく上での手応えについてのお尋ねですが、私は、県産品の販路拡大を推進していくためには、生産から消費に至る流通の各段階の現状を正確に把握し分析することが重要であると考え、県内各地の生産及び流通に携わる皆様方の声を聞いてまいりました。 その中で、本県流通の各分野における強み、弱みを抽出し、従来からの県の販路拡大の各事業に新たな施策を導入し、具体的な成果が上がるよう全力で取り組んでまいりました。 まず、県内においては、県産品について、もっと県民の皆様に関心を持っていただき、ご利用いただこうと、昨年11月に「県産品愛用運動推進協議会」を立ち上げ、年間を通した県産品の愛用運動を展開しているところであります。 特に、県内百貨店のお歳暮ギフトの利用拡大を図り、対前年度の県産品ギフトの売り上げは5.2%の増となりました。 また、県外におきましては、首都圏を中心とした集中的な販売促進活動を実施し、百貨店などでの「長崎フェア」の展開により、継続販売が可能となりました企業数が、平成17年度末現在の延べ43企業から、昨年12月末現在で延べ90企業までに増加いたしました。 海外におきましては、上海、北京をターゲットとしてバイヤー招聘などによる販路拡大を実施するとともに、知名度向上を目指したPRに特化した事業展開を図ってまいりました。 この1年間の取り組みにおいて、私は、各県の売り込み競争が激化する中、長崎県産品のさらなる販路拡大が十分に優位性を持って展開できる手応えを感じており、今後も、顧客の立場に立ち、企業的なスピードをもって販路拡大に全力を挙げて取り組んでまいりたいと思います。 以上でございます。 ○議長(末永美喜君) 企業振興・立地推進本部長。 ◎企業振興・立地推進本部長(松尾貢君) これまで、どのような思いで企業振興に取り組んできたのか。また、本部のこれまでの成果とこれからの手応えはどうなのかというお尋ねでございますが、私は、平成13年の4月から企業誘致、中小企業支援に携わってきました。この間、「産業の発展がなければ、長崎県の将来はない」という思いで取り組んでまいりました。 本年度は、特に本部長という大役のため、全力で地場企業の支援、企業誘致、ベンチャーの育成に取り組みました。 地場企業に対しては、本年度から県の経済に直接影響する大手、中堅の製造業も担当するようになったため、売り上げと雇用を増やしていただくようお願いしてまいりました。 そのためには、どういう施策が必要なのかを、延べ300社の企業をお訪ねし、伺ってまいりました。新年度には、その点を踏まえて支援してまいります。 また、地場企業に対しましては、産業インフラの整備や営業力強化、新分野進出、金融等の支援に努めてまいりました。 その結果、本年度は新規の取引を87件、県外企業から受注することができました。 また、こういった支援策をきっかけにした設備投資も55件報告され、600名以上の雇用が発生しております。 企業誘致についてでございますが、知事のトップセールスの協力を得ながら、6年間、特に力を入れてきました。 この間、中部地区や関東の自動車関連、産業機械関連、また、情報通信関連の企業に重点を置いて誘致活動を展開してまいりました。 その結果、男性約200名を含む2,000名の雇用のAIGグループや、トヨタ自動車系の一部上場企業を誘致することができました。 この間の誘致企業総数は49社、3,000名以上の雇用となっております。また、それに対する誘致補助金は約13億円で、これらの企業が長崎県内に投資した金額は600億円であります。 来年度以降も、こういった企業を中心に完成予定の波佐見町の工業団地、佐世保ニューテクノパーク、また、既存の工業団地に積極的に誘致してまいります。 ベンチャーについては、本年度は12社の企業を支援し、平成13年からの開業数は84社になっております。 今後とも、大学や各公設試験機関と協力しながら、開業件数を増やすことを目標に、資金的な支援、財務指導、営業支援を行ってまいります。 以上でございます。 ○議長(末永美喜君) こども政策局長。 ◎こども政策局長(浦川末子君) 在宅子育て家庭への支援として、どのような対策を考えているのかとのお尋ねですが、県としては、本年度、母子保健推進員と連携し、子育て記録「ありがとう 生まれてきてくれて」をすべての妊産婦等に配布するとともに、県内各地で「子育て出前講座」を開催するなど、地域の子育て支援の強化を図りながら、子育て家庭が安心と喜びを持って子育てができるよう、各種施策を推進しているところであります。 平成19年度は、新たに一時保育等のサービスが体験できる「利用券」の配布、登録者に毎朝、携帯電話などを活用して子育て支援情報を提供する「安心子育てホット情報システム」の構築、子育て家庭の育児支援プログラムの作成等を行う「子育て支援マネージャー」の養成、親が本来持っている力を高める「親育ち講座」の指導者の養成などを市町と緊密に連携しながら積極的に推進してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(末永美喜君) 水産部長。 ◎水産部長(本田直久君) 平成19年度において取り組もうとする重点的な施策についてのお尋ねでございます。 水産業につきましては、中小型まき網漁業やイカつり漁業等の漁船漁業について、省エネ、省力化など、新技術の開発、導入による構造改革を積極的に推進してまいります。 また、漁業の担い手の生産意欲向上に資するため、意欲ある漁業者等の発想による新しい自主的な活動を引き続き支援するとともに、担い手対策として平成17年度から実施している漁船リース事業について、新たに財政が厳しい合併市町の負担を軽減する仕組みを取り入れます。 さらに、壱岐、対馬を中心としたイルカによる被害防止対策として、新たに人工衛星を利用した生態調査や忌避装置の効果試験などに取り組みます。 以上でございます。 ○議長(末永美喜君) 農林部長。 ◎農林部長(中村法道君) 農業の担い手育成と新規就農者対策についてのお尋ねでございますが、今日、地域農業は、大きな変革の時代を迎え、多様な担い手の確保・育成対策が急務となっております。 このため、認定農業者確保の加速化と集落営農の組織化、法人化にあわせ、これら担い手に対する農地の利用集積を進め、自立した農業経営体の育成に力を注いでまいります。 さらに、新規就農者につきましては、高い技術力、経営力、実践力を備えた意欲ある人材を養成するため、農業大学校や実践農場等における研修制度の充実、就農支援センターによる就農相談、農地の確保、機械・施設の整備等を強力に推進してまいりますとともに、団塊の世代に対しましては、新たに「定年帰農チャレンジ教室」を開設してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(末永美喜君) 土木部長。 ◎土木部長(上野進一郎君) 超過取水問題につきまして、取水実態はどうであったかとのお尋ねですが、県内河川の水道用水の取水状況を調査した結果、1市4町の9河川で超過取水が行われておりました。 この1市4町に対して、違法取水の実態に応じて是正計画の策定や許可期限の短縮などの「河川法」に基づく監督処分を行うとともに、地下水開発などの是正計画の策定では、助言などの協力をしてまいりました。 現在は、4河川で適正な取水が可能となり、残り5河川については、是正に向け努力されております。 なお、供給量が不足する市町に対して、是正計画完了までは水利権を上回る取水を認めております。 時津町では、是正計画に基づき新規水源の開発や節水策などに努めておられますが、ダム貯水率が低下し、現在、約35%になっていることなど、安定した取水量の確保に不安があるため、緊急措置として取水箇所上流部の砂防ダムから放流を行い、町の追加取水を認めております。 許可取水量の見直しについてのお尋ねですが、取水量の見直しは、市町からの協議があれば応じていきますが、水量に恵まれない本県河川の実情から取水量の拡大は厳しく、流量調査などにも時間を要すると思われるので、当面は是正計画の達成が重要であると考えております。 以上でございます。 ○議長(末永美喜君) 教育長。
    ◎教育長(横田修一郎君) 栄養教諭の配置見通しと、学校における食育教育への取り組みについてのお尋ねでございます。 栄養教諭については、昨年12月に学校栄養職員のうち、有資格者を対象に任用替えのための選考試験を実施しました。学校給食の管理能力、食の大切さを伝える情熱や指導力、教職員や地域と連携する力など、栄養教諭としての資格がどうかという点から選考いたしました。 配置については、地域バランスにも配慮しながら、食の指導体制が整備され、成果が見込まれる小中学校に、平成19年度から約10名の配置を予定しております。 また、今後の食育の取り組みについては、栄養教諭が食の年間指導計画の作成を行うとともに、家庭科や総合的な学習などの時間で、学校給食での食材をテーマにした授業を行うなど、食の大切さを学ぶ機会を増やしていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(末永美喜君) 三好議員-45番。 ◆45番(三好徳明君) それでは、再質問をさせていただきます。 一番最後に教育長が答弁されましたので、教育長の方にお尋ねをいたします。 新年度に10名の栄養教諭の配置をしていただくということでございます。全国的にあちこち三百何人の栄養教諭が配置され、新年度は全国でも増えるのだろうというふうに思いますが、今、百何十人の学校栄養士さんがいらっしゃって、資格を取られるのに昨年、一昨年から勉強されていらっしゃる。栄養士の資格を取っても栄養教諭の試験に合格しないとだめだろうというのはわかります。ただ、20歳ぐらいから栄養士が栄養職員として長崎県の学校の給食献立とか、指導とか、これまでされております。例えば、50人受けて50人合格し、資格を取れば栄養教諭になるのか、教諭としての試験に合格しないとだめ、もちろん、試験を受けないとだめなんですが、ただ、能力はあるけれど、予算がないからできないのかということも今後あるだろうというふうに思います。他県に劣らないような形で比率的にずっと栄養教諭を増やしていっていただければということ。 もう一つは、今、それぞれの市町でセンター方式であったり、単独方式であったり、大きな都市が単独方式で、旧町単位は大体センター方式になっていると思いますけれども、センターに1人おれば、学校が6校あっても7校あっても1人か助手的な栄養士、臨時の栄養士たちがいて、指導が今後本当に、今の皆さんを全部教諭にしたとしても、カリキュラムをつくってした場合に、ぴしゃっと平均して指導ができるのかという問題が今後あるんじゃないかなというふうに思います。例えば、長崎市には4校ぐらいに1人とかであると思うんですけれども、小学校2校、中学校2校にセンターが1つとか、3校、3校で1つとか、いろいろ規模がありますのでね。平均して大体どの程度の栄養教諭を配置されているのか、ちょっとお尋ねをしたいと思います。 ○議長(末永美喜君) 教育長。 ◎教育長(横田修一郎君) 市町によってそれぞれ違いがございますけれども、単独方式の場合であっても、中核校となる学校がございまして、そこに配置をして周辺校を回ると。平均して6校から8校、どうかしたら13校ぐらいのところもございます。センター方式の場合も、そういうエリアで大体担当いたしておりまして、小中学校の総数が約600校を超えますけれども、給食の実施率が90%を超えておりますので、そういう意味では平均すると5校に1カ所ぐらいの栄養教諭が配置されているという状況でございます。 今後の配置方針については、やはりこれは栄養教諭を配置すればいいという問題ではございませんで、食育をいかに推進するか、学校、それから地域への啓発、こうした食育推進計画の熟度ともにらみ合わせながら、この10校をモデルケースとして検証しながら、今後、効果的な配置をしていきたいと思っております。 ○議長(末永美喜君) 三好議員-45番。 ◆45番(三好徳明君) いきなり再質問したので、なかなかあれだと思うんですが、私も給食にかかわっていたので、あまり突っ込んでということは考えたくないんですけれども、栄養士と養護教諭というのは各学校にいらっしゃいます。養護教諭ほどまではなかなかできないだろうと思いますけれども、食育という話を3~4年前から県、国、そういったところが積極的にするようになりました。 食育については、私は、30年ぐらい前から体育保健課の指導のもとに話を聞いておりますし、それが国も県も挙げて食育についてしっかりと発言をして全国的にやり出したのは、この3~4年だというふうに記憶しております。本当に病気をしないで元気にころっといくように食運動といったものをやっていく。予防医学というか、さかのぼっていくと、そういった観点にまで通ずることだと思います。特に、全部ということじゃないと思うんですけれど、3世代が一緒に住まなくなったので、今の時代には昔の食生活みたいなものが継承されないような時代になっているというふうに思います。 そういう意味では、戦後の給食は、食糧難時代に脱脂粉乳を飲み、パンを食べ、米が余ってきたら米飯をということで昭和50年ぐらいからはじまって、もう二十何年になるわけですが、外国に行くと和食が見直されたりということがよく伝えられます。先人の人たちが、日本には日本に向いた家が建っている。湿度が高いから土壁で家をつくってきたというのは、やはり日本の風土に合っている。だから、食生活もそういうものがあるだろう。そういったものを大事に一生懸命、いろんなところで、例えば、農業の婦人部の食生活改善運動というか、そういった人たちは、もう何十年も地域でやっていらっしゃいますし、そういう意味では、食の大事さというのは、国民皆さん、わかっていらっしゃる。ところが、実際はそこまで毎日、毎日、各家庭で食べる時に、食堂で食べる時に、色分けして食べているかというと、そうではないんじゃないか。私たちもわかっているけれど、食べ過ぎて太っているというのがありますから、そういう自覚を子どもの時から教えるとか、指導するというのは大事なことだな。 でも、今の学校のカリキュラムの中で、ゆとりの教育といいながら、なかなか学校現場はゆとりがないんじゃないか。そのゆとりのないカリキュラムの中に食育の事業を、食事中にするとすれば、1人の栄養士が、今、おっしゃったように5校から8校をずっと、例えば5日間ありますので、5つの学校を1日ずつ回るという形にすれば、1週間に1遍は、その学校の1クラスだけはできるけれども、大きな学校になってくると12クラスあったり、16クラスあったりということになり、1つの学校だけでもクラスごとに指導していくというのはなかなか難しい。 そういうことから考えると、1つの学校に栄養教諭が1人おるようなことに将来なることが望ましいなということを感じるわけです。 ただ、そういいながら、30人の学校もあるし、20人の学校もありますので、そうはいかないと思いますけれども、1人の栄養士が献立をつくり、調理ができ上がって学校に配達した時に、今日は、この学校に行って指導をするというふうにするのか、全部の先生方が給食時間にぴしゃっと指導要領かなんかに基づいて食事の時間に指導される。それは今もずっと、過去もされていると思います。 でも、栄養職員が栄養教諭として何で教諭に認められなかったか、これはものすごくさかのぼって三十何年かかって陳情をこれまでやってこられて、ようやく認められたというのを私は知っていますので、それを認めたということは、やはりそういう体制に全国的にやっていくということなのか。文部科学省は、それぞれの都道府県に任せるという形になっているわけですから、それはそれぞれの県が、その意気込みがあれば、今の百何十人が300人になるのか。 でも、この財源が厳しい中で、県としては、職員を減らし、教諭を減らしというか、その一方でのギャップがあるものですから、私たちの立場からでも言いにくいのですが、いろんなきっかけをつくってそういう指導をしないと、子どもが親を殴ったり、親が子どもを虐待したりということが新聞紙上でも報道されておりますけれども、子どもを育てる能力がない親が、食事をつくって子どもに与えるのかという心配もあるわけですね。ということは、今から生まれてくる、今から育っていく子どもたちに、しっかりとそういったものを、やはり学校だけでは難しいと思いますから、本当は地域も、職場も、保育園などに来られる親御さんたちにも、そういう教育、食事の大事さみたいなことを教えていく。学校栄養士が地域の保護者を集めてする、農業の食生活改善運動をしている人たちが、そういう運動をしていますけれども、なかなか地域の皆さんに広がっていっていないということもあります。 ぜひ、そういったことをひっくるめて、今後、栄養職員の教諭としての資格がもう少し増えていくように努力していただければというふうに思います。 ほかのこともいっぱい聞きたかったんですが、3推進本部長の努力も長崎県の活性化にこの1年間で随分と資したというふうに私も理解をしておりますので、ぜひ来年に向けても頑張っていただきたいというふうに思います。 終わります。 ○議長(末永美喜君) これより、関連質問に入ります。 馬込議員-41番。     〔関連質問〕 ◆41番(馬込彰君) 三好議員の質問に関連して、2~3点お尋ねしたいと思います。 先ほど、3推進本部長の答弁がありましたけれども、長崎県が抱えている問題、課題に積極的に取り組まれているという姿が伝わってきて非常に頼もしいなと思っております。 観光客の増加に向かって積極的に活動していく、あるいは県産品の生産拡大、販売拡大に取り組まれる、あるいはベンチャー企業の支援を今後も続けていくというようなことが言われたわけでございますけれども、その後の農林部、水産部の答弁を聞いていますと、もっとフラット化した組織の中で、3推進本部が頑張っているのを支援できるようなトータル的な、新しい産業構造の転換を図れないものなのかなといった感じがするわけであります。 例えば、地産地消、あるいは県産品愛用を進めなければならないわけでありますけれども、県産品の販売を拡大していくということについては、生産者側もそれを支えていくための生産拡大を図っていかなきゃならないというような相乗効果をもっともっと高めていかなければならないのではないかと思うんです。 平成「長崎俵物」の拡大にしても、それを支える水産業の皆さん方が、どういうふうな生産体制を構築していかなければならないのか、あるいは生産を拡大していかなければならないのかといったような、ともに連携し合う、フラット化の組織というものが必要じゃないかと思います。 今、グローバル企業と言われている多くの企業が、もう国境なしでボーダーレスといいますか、フラット化の組織の中で、がんがん、がんがんせめぎ合いをやっているわけでございますけれども、言うなれば、それを小さくしたような形じゃないのかなといった感じがしないわけでもないです、3推進本部長の皆さん方の答弁を聞いておりますと。 そこで、新しい長崎県の戦略として、そういう3推進本部が一生懸命頑張っている、あるいはトップセールスで知事が先頭を切って長崎県の経済をがんがん、がんがん引っ張っている。それをもっと有機的に、機能的な新しい組織体系ができないものなのかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(末永美喜君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) そういう議員のご指摘にあるようなことを考えて、今回の推進本部長制をとっているわけですね。今、お話がありましたような中身については、すべて横の連絡が取れております。 だから、先ほど物産流通推進本部長から話があったように、生産から販売まで一貫してやらなきゃいけないということは、生産の現場を知るということは、農業であれば、農林部との連携を取らなきゃいかぬ、水産であれば、水産部との連携を取らなきゃいかぬ。絶えず連携を取りながら、特に、平成「長崎俵物」については、積極的にブランド化するということで連絡を密にしながらやっているというふうに私は伺っております。 また、私は、この間、東京の物産館に行ってまいりましたけれども、それぞれの業界と非常によく連携が取れて現在やっているという状況でございます。 ○議長(末永美喜君) 馬込議員-41番。 ◆41番(馬込彰君) そういう知事の考えのもとで今の組織が動かれているとは思うんですけれども、もっと農林部、水産部がもっとパワフルな事業展開というのかな、意欲ある人材を育てていくというのはよくわかるわけでございますけれども、これまで取り組まれた中で、なかなか思うような結果が出てこないといった気になるところがあるものですから、うまく連携した新しい姿というものが表に見えるような形で事業展開できないものなのかなといった感じがするわけでございます。 ○議長(末永美喜君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) お気持ちはよくわかります。ただ、農業は農業で、今度はですね、物産振興であまり力を入れていくと、農林系統の販売というのがあるんですね。水産は、またそういったものがあるものですから、そこの連携的なものが少し欠けているかなという感じがいたしております。 問題は、当事者がそこに…。 ○議長(末永美喜君) 大石議員-47番。 ◆47番(大石保君) (拍手)〔登壇〕皆様、おはようございます。 自由民主党の大石 保でございます。 通告に従いまして、順次、質問いたします。 1、農林業の振興について。 農林業の振興について、まず、私の考えを述べ、質問いたします。 農林業については、永年にわたる関係者の懸命な取り組みによって、県内各地で地域や経営の条件を活かした意欲的な経営活動や産地づくりが見られるところですが、全体としては、輸入農産物等との価格競争にさらされ、全国的にも担い手の減少、高齢化の進行、耕作放棄地の増加など、厳しい状況が続いております。 農林業は、言うまでもなく、我々の生命に直結する食料の確保という重要な使命を担っており、また、その生産活動を通じて、国土や自然環境を保全するという公益的な機能を持ち、他の産業では決して代替できない、極めて重要な産業であります。 また、これまで農村は、さまざまな伝統、文化を育み、多くの人材を輩出してきたことなどから、「民族の苗代」と称されてきました。苗代が弱っては、丈夫な稲が育つはずはありません。 地域社会の健全な発展にとって、農林業、農村の果たす役割は、極めて大きいことを今こそ再認識し、中長期的な視点に立った農林業、農村の振興策が重要であると考えます。 しかしながら、我が国の食料自給率は、先進国最低の40%で、農産物輸入に何らかの支障が生じれば、国民生活は大混乱に陥る危険さえはらんでいます。 また、世界の人口爆発や水問題などを考えると、将来の食料事情に不安を禁じ得ません。国は、2015年までに食料自給率を45%にしようとしていますが、少なくとも、今より食料自給率を下げるような事態は、絶対に避けなければならないと考えるものであります。 このためには、一定程度の食料について国内で自給できる基盤、とりわけ農地と担い手の確保が基本的な課題であり、地域の農林業を担う担い手をどうしたら確保できるか。また、耕作放棄地を生産に復帰させるかは切実な問題であります。 こうしたことから、国の農政改革では、担い手として一定の条件を満たす認定農業者と集落営農組織という2つの方向を打ち出し、これらの担い手に対する施策を重点的に講じていくとされています。 本県においても、かねがね、こうした方向で対策が進められておりますが、本県のように、農地の制約等の大きい地域では、小規模・兼業農業者や高齢者、女性など、多様な担い手の確保につながる集落営農の組織化がより有効な方策であると考えるものであります。 そこで、既に力を注いでおられる集落営農組織の育成の状況と、これからの対策について、どのように進めようとしておられるのか、お尋ねいたします。 2、水産業の振興について。 本県の水産業は、水産資源の減少や魚価の低迷などにより、漁業就業者の減少と高齢化が継続しており、さらに、最近の燃油価格の高騰など、厳しい環境下に置かれています。 私の出身地である北松・平戸地区においても同様であり、特に、国際的漁場競合の影響による大中型まき網漁業の減船は、地域に大きな影響を与えています。 水産業は、食料を安定的に供給するだけでなく、造船、漁業資材、加工、流通等の幅広い関連を支える産業であります。 一方で、漁村は、地域に暮らす人々が海や漁業とのかかわりの中で特色ある景観や伝統・文化を生み出し、個性的で魅力ある地域社会を形成しているとともに、漁村独自の伝統行事や伝統漁法などの文化や体験学習及び海洋性レクリエーションなど、都市と漁村の交流の場も提供しています。 このように水産業と漁村は、地域において極めて重要な役割を担っていますが、漁業者の減少と高齢化の継続など、水産業を取り巻く厳しい環境は、水産業の衰退を招くだけでなく、地域社会の活力の低下と過疎化の進行を促すなど、ゆゆしき問題であります。 県におかれては、これまで水産業の振興に資するさまざまな施策を推進されてきたところであり、漁業者や漁協など、水産関係者もそれぞれに努力をしてきたところであります。 しかしながら、このような現状においては、大幅な水揚げ増や魚価の向上は見込めないことから、これまでの水揚げ重視から収益重視への漁業に転換し、漁業者の所得を向上させることが最も強く求められるところであり、このことにより、漁業者の減少に歯止めがかかるとともに、新たな着業も大いに期待できるものと考えます。 このためには、生産の基本となる漁場と資源の管理をはじめ、漁獲から流通までの幅広い範囲において、漁業者をはじめとする水産業者自らがこれまで以上に知恵を出し、意欲を持って行動していくことが重要だと考えます。 その上で、これら行動を真に活かすことができるよう、県をはじめとする行政や漁協等の関係団体が一体となって支援を行っていくことが重要と考えています。 こうした中に、県におかれては、昨年度、「長崎県水産業振興基本計画 後期5カ年計画」を策定され、生産性、収益性の向上につながる施策に重点的に取り組まれており、今後も、その積極的取り組みと成果を期待するものであります。 そこで、特に、本年度から取り組みをはじめられている2つの事業についてお尋ねをいたします。 (1) 漁船漁業構造改革推進事業について。 水揚げ重視から収益重視の転換の基本となる収益性の高い漁業の実現を目的とした漁船漁業構造改革推進事業に本年度から5カ年間、取り組まれるとのことであり、まさに時宜を得たものであると思いますが、これまでの取り組み状況と、今後、どのように進めようとしておられるのか、お尋ねいたします。 (2) 長崎県水産人材バンク事業について。 漁業者等が幾ら知恵を出して意欲を持って行動しようにも、漁業者自身には、そのもととなる知識や知見が十分ではありません。 そこで、意欲ある漁業者の育成・強化を目的とした長崎県水産人材バンク事業に水産部としてははじめて取り組まれており、これもすばらしい取り組みと考えておりますが、これまでの取り組み状況と、今後、どのように取り組まれようとしておられるのか、お尋ねいたします。 3、福祉行政について。 (1) 障害者福祉施設の現状と今後の方向性について。 障害者施策の近年の動きについて概観してみると、平成5年の「障害者基本法」、「障害者対策に関する長期計画」の策定を基礎として、平成14年には、10年間の施策の基本方針を定めた「障害者基本計画」が策定され、リハビリテーションとノーマライゼーションの理念のもと、障害者が住み慣れた地域での自立と社会参加を目的に各種施策が推進されてきました。 また、平成15年には、サービスのあり方を措置から障害者自身の自己選択による利用に主眼を置く「支援費制度」がスタートしました。 この改革により、ホームヘルプサービスやグループホーム等の居宅サービスの充実や地域的なサービスの空白地帯の減少など、障害者の地域生活支援が大きく前進しましたが、一方、サービス利用の急増による費用の増大、サービス提供面での自治体間の格差や障害種別によってサービスの仕組みや内容が異なっているなどの課題が指摘されるとともに、自立した生活を送るために必要な就労支援の充実等が求められるようになりました。 これらのさまざまな課題やニーズに対応し、安定的かつ効率的な障害福祉施策を展開するため、昨年4月から「障害者自立支援法」が施行されました。 このように、ここ10年の我が国の障害者福祉は、先の大戦以後、はじめての大きな変革の時を迎えております。 この変革をもたらした要因の一つとしては、逼迫する国の財政状況や社会情勢の変化も挙げられると考えられますが、やはりだれもが相互に人格と個性を尊重し、支え合う共生社会の意識が徐々にではありますが、浸透してきているものであると考えられ、今後も、この動きを着実に進めていくことが必要であると思います。 次に、本県の障害者福祉施策に目を移してみますと、平成7年に「長崎県障害者福祉に関する新長期行動計画」、平成9年には「長崎県障害者プラン」が、そして、平成15年には共生社会の実現に本格的に取り組むための施策を盛り込んだ「長崎県障害者基本計画」が策定され、市町、関係機関の連携、協働のもと、さまざまな事業が進められ、その成果も一定あらわれているのではないかと考えております。 さて、先日、発表されました「県政世論調査」を見ますと、「今後、県が力を入れていくべき分野は」という設問で、福祉分野の中では、「福祉サービスの充実及び質の向上」を求める声が最も多くなっており、県民の目やニーズが福祉にシフトしていることがはっきりといたしました。 このことは、福祉が県政の最重要課題であり、県は厳しい財政状況下にあっても、その充実に不断の努力を行っていくべきだという民意のあらわれでもあります。 つきましては、このような状況を踏まえ、本県の障害者福祉の現状についてどのような認識であるのか、また、「障害者自立支援法」の大きな柱となっており、県政世論調査の「障害者の福祉の充実のために力を入れていくべき施策は」との設問で最も多くの回答がありました「障害者が自立して生活するための就労支援の充実」について、これからどのように施策を進めていかれるのか、お尋ねいたします。 (2) こども・女性・障害者支援センターについて。 近年、子どもへの虐待は後を絶たず、尊い命が奪われる事件も起こっております。また、核家族の中、育児について相談する相手がなく、育児に悩んでおられる方も多数おられるわけであります。 このような中、子育てをはじめ、子どもに関する相談体制の整備は非常に重要であると考えます。 また、配偶者等からの暴力被害など、女性が抱える問題に対しても、行政が支援する体制を整備することは重要なことと考えます。 「障害者自立支援法」の制定など、障害者を取り巻く環境が大きく変化しており、身体、知的、精神の障害を持たれている方々の支援体制も一層充実していかなければならないと思います。 これらの問題に対応するため、本年4月に長崎、佐世保に総合的な相談機関として、「こども・女性・障害者支援センター」を設置する予定と伺っております。 「こども・女性・障害者支援センター」で、どのような施策を推進していこうと考えておられるのか、お尋ねしたいと思います。 (3) 療養病床の再編について。 昨年6月、「健康保険法等の一部を改正する法律」及び「良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律(医療制度改革関連法)」が成立したところであります。 今般の医療制度改革においては、いわゆる社会的入院の是正を図り、患者の状態に応じた施設の適切な役割分担を進めるため、療養病床の再編が進められることになっております。 限られた医療資源を効率的に活用し、医療費適正化を進めていくことは、今や、喫緊の課題となっており、今後、本格化する療養病床の再編に向けて、県としてはどのように取り組んでいかれるおつもりか、お尋ねをいたします。 4、合併新市町の人材育成について。 県内市町は、昨年3月31日に、合併前の79市町村が23市町に再編され、いよいよ新しいまちづくりが本格的にはじまるわけでありますが、県内市町はいろいろな事情で、いずれも大変苦しい台所事情であるとお聞きいたしております。 一方、合併に期待した住民の皆様は、建設計画に計上されたまちづくりが一刻も早く実現し、目に見える合併効果があらわれることを強く望んでおります。 苦しい台所事情であるからこそ、限られた財源を有効に活用しながら、産業振興や観光施策などの効果的で、的確な施策を打ち出すことが何よりも必要なことではないでしょうか。 政策は、各市長、町長の皆様のリーダーシップのもと実行されるものではありますが、現場から立案したり、事業を確実に遂行したりするためには、担当する職員の資質向上がとても大事になってくるのではないかと考えます。 そこで、県は、合併市町の人材育成についてどのような支援を行うつもりか、お尋ねをいたします。 5、警察行政について。 (1) 交番・駐在所の統合の効果について。 毎日毎日、私たちがテレビ、新聞等で見たり、聞いたりする犯罪の凶悪さに驚かされます。 長崎県の犯罪率は、全国で低い方から第3位、犯罪の検挙率は高い方から第2位になるなど、長崎県警察が治安維持にご努力しておられますことは十分に承知をいたしております。 そこで、県警では、昨年4月から交番・駐在所の統廃合を実現し、「自動車警ら隊」の新設や交番・駐在所の強化を図られて1年近くが立ち、それ相当の結果も出ていることと思いますので、統合の効果についてお尋ねをいたします。 6、私学助成について。 県内の私立学校は、それぞれの建学の精神のもと、豊かな人間性やすぐれた学力を身につけた有為な人材を育成するために、特色ある教育活動に懸命に取り組んでおられます。 しかしながら、昨今の少子化の影響で私学の経営は大変厳しく、その存立基盤自体を揺るがしかねない状況に置かれております。それぞれの私学で自助努力はなされているものの、私学振興のためには、県の助成はなくてはならないものと考えますが、県として私学助成についてどのように取り組んでいくお考えか、お尋ねいたします。 7、教育について。 (1) 子どもたちの学力向上について。 安倍総理大臣は、今国会の施政方針演説において、教育再生を内閣の最重要課題として掲げ、社会総がかりで教育改革を推進し、「教育新時代」を開くことを強く表明いたしました。 この背景には、いじめ問題、学力低下や単位未履修問題など、公教育への信頼を揺るがすような状況が見られるところであります。 このような中、本年1月には、総理の肝入りで発足した「教育再生会議」から第一次報告が出されました。特に、1番目の「『ゆとり教育』を見直し、学力を向上する」といった提言が注目されておりますが、その内容としては、学校で基礎学力をしっかりと定着させる、丁寧にきめ細かな指導を行うことが改めて強調されております。 また、「『社会総がかり』で子どもの教育にあたる」という提言の中では、家庭は、教育の原点、「早寝・早起き・朝ごはん」運動の推進、子どもの生活習慣を改善して家庭学習の習慣を身につけさせるなどがあります。 これらを見ると、私は、これからの子どもの学力は、学校教育の再生だけでは不十分であり、家庭の役割をはっきりさせ、学校と家庭が一体となった取り組みを進めることがとても大切なことだと考えます。 そこで、本県の宝である子どもたちにどのようにして学力をつけようとされているのか、お尋ねをいたします。 (2)放課後子ども教室推進事業について。 近年、核家族化、少子化、あるいは放課後の塾通いなどの影響もあると思いますが、地域の中で年齢の違う子どもたちが群れて遊ぶといった光景がめっきり見られなくなりました。昔はこのような集団の遊びの中で、子どもたちは社会規範や、いわゆる生きる力を自然と身につけてきたものでございます。 私は、子どもたちをたくましく、心豊かに育むためには、自然体験や生活体験などのさまざまな体験活動を通じて、人との接し方や思いやりを学び、たくましさを身につけることが極めて重要であると考えております。 また、自由に、ただひたすらに、伸び伸びと遊べるような子どもたちの居場所をつくることも必要なことだと思います。 国においては、平成19年度から福祉と教育の両分野が連携した総合的な放課後対策として、「放課後子どもプラン」が創設され、県では、市町と一緒になって、スポーツや文化などの体験活動や交流活動等を支援する「放課後子ども教室推進事業」を実施されると聞いております。 そこで、本事業にどのように取り組んでいかれるのか、教育長にお尋ねをいたします。 以上、本壇からの質問を終わり、自席から、もし再質問があればいたします。 ご清聴まことにありがとうございました。(拍手) ○議長(末永美喜君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕大石議員のご質問にお答えいたします。 福祉行政の中で、本県の障害者福祉の現状と今後の方向性についてのお尋ねでございますが、本県の障害者数は、身体、知的、精神の3障害を合わせまして約10万5,000人で、年々増加傾向にあり、高齢化も進んでおります。 また、障害福祉サービスについて、都道府県の人口に占める利用者数の割合で見てみますと、本県は、在宅サービス及び入所施設ともに全国平均を上回っており、本県の障害者福祉への取り組みの結果であると認識しております。 今後、「障害者自立支援法」に基づき、障害のある人の自立をさらに促進するために、平成23年度までの数値目標を掲げました「障害福祉計画」を本年度中に策定いたします。施設入所や入院から地域生活への移行のための基盤整備を計画的に推進してまいりたいと思います。 障害者の就労支援についてのお尋ねでございますが、「障害福祉計画」においては、福祉施設から一般就労への移行者を平成23年度までに、現在の4倍に当たる年間140人に引き上げることを目標としております。 このため、平成19年度から新たに障害者の雇用に経験豊富なコーディネーターを配置しまして、養護学校、福祉施設、ハローワーク等が連携した就労支援や、福祉的就労の場における商品開発、販路拡大などによる工賃増額のための支援を行ってまいりたいと思います。 今後とも、障害者の自立に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、こども・女性・障害者支援センターについてのお尋ねでございます。 こども・女性・障害のある方々の問題は、複雑・多様化しており、一体的な相談支援の充実を図ることが必要であると考えて、福祉の専門スタッフの集約と連携を図ることにより、効果的な相談支援が行えること、県民にとってわかりやすいワンストップ窓口の整備が必要であることから、私は、「こども・女性・障害者支援センター」を長崎市と佐世保市に開設することといたしました。 これまで各機関が個別に対応していた相談事例に対しまして、児童虐待や家庭内暴力事例への精神科医療によるアプローチの充実や高次脳機能障害への支援など、総合的な相談支援を行うことができるなどのメリットがあります。 こうしたメリットを十分に活かし、より一体的な福祉政策の推進を図るとともに、今後とも、県民にとって相談しやすいセンターとなるように努めてまいりたいと思います。 次に、合併市町の人材育成についてのお尋ねでございますが、議員ご指摘のとおり、合併効果を早期に目に見えるものとするためには、産業振興、観光振興等による新しいまちづくりが急務となっております。 これに対しまして、財政的には合併特例債や国、県の合併補助金、交付金等が措置されております。 さらに、長崎県におきましては、新市町の行財政、農林水産等各部門に、これまでに延べ127名の県職員を派遣するとともに、延べ83名の新市町職員を受け入れるなど、新市町の人材育成を積極的に支援してまいりました。 しかしながら、事業を担う人材育成がさらに必要であるとの声が寄せられています。そのため、新年度より企業誘致、観光振興、物産流通等の重要施策プロジェクトを担うリーダーを育成するための研修を実施することといたしました。 本研修は、新市町で特定のプロジェクトを担当する職員を対象といたしまして、プロジェクトごとの分野に分かれて1週間程度、実務経験豊富な外部講師を交えたグループ討議、民間企業との意見交換等の基礎研修を行います。その後2カ月に1回程度、具体的なアドバイスを個別に実施してまいりたいと思います。 実践後の研修の実施により、新市町職員の政策形成能力、企画立案能力の向上を図るとともに、あわせて新市町の重要プロジェクトの円滑な推進を支援してまいりたいと思います。 次に、私学助成についてのお尋ねでございます。 議員ご指摘のとおり、少子化による生徒数の減少により、県内私立学校の経営は大変厳しい状況にあります。本県教育の一翼を担う私立学校は、大変重要な役割を果たしており、県といたしましては、私立学校の教育環境の向上や保護者負担の軽減のため、経常費補助をはじめ、各種の助成策を講じているところであります。 平成19年度当初予算案では、私立の小中高等学校に対する助成費として、総額で約51億円を計上しており、高等学校の生徒1人当たりの補助単価につきましても、毎年増額に努め、平成9年度に九州第7位、全国第46位であったものが、現在では九州第2位、全国中位となる見込みであります。 県の財政状況は大変厳しい状況ではありますが、今後とも、私学助成の充実に努めてまいりたいと考えております。 残余の質問につきましては、関係部長より答弁をさせていただきます。 ○議長(末永美喜君) 農林部長。 ◎農林部長(中村法道君) 集落営農の育成状況と、これからの対策についてどのように進めていくのかとのお尋ねでございます。 国は、「食料・農業・農村基本計画」において、今後の農業の担い手として、認定農業者と集落営農組織を位置づけ、平成19年度からの新規対策も、一定の要件を備えたこれら担い手を対象に重点的に実施されることとなっております。 県といたしましても、本県農業の将来を担う認定農業者と集落営農組織の育成を図ることは、緊急かつ重要な課題であると考えております。 特に、集落営農組織の育成については、平成19年産から、米、麦、大豆などに導入される「品目横断的経営安定対策」に適正に対応いたしますため、経営の実態を有する集落営農組織として、法的に認められました特定農業団体や特定農業法人の設立に、平成17年度から集中的に取り組んでまいりました。 これまで、九州で初の特定農業団体となりました壱岐市の芦辺湯岳生産組合をはじめ、県央地域、五島地域等を中心に、本年1月末現在、特定農業団体、特定農業法人合わせまして40団体、経営面積1,550ヘクタールの組織化が進み、本年度末には60団体に達するものと見込んでいるところでございます。 これら集落営農組織の立ち上げに当たりましては、小規模・兼業農家や認定農業者が一体となった組織づくりに配慮してまいりましたが、今後は、さらに機械の有効利用や効率的な営農の確立、法人化の推進に力を注いでまいりたいと考えております。 また、本県農業は、畑作地帯を中心に多様な農業が展開されており、これらの地域においても、農作業の合理化や計画的な土地利用など、集落ぐるみの営農活動に加えまして、農薬の飛散防止対策、耕作放棄地解消対策、鳥獣害防止対策などの諸課題に、集落全体で取り組む体制づくりが強く求められているところでございます。 このため、今後は、水田地域に限らず、集落リーダーを主体として集落の合意形成に努めまして、地域の実情と多様な作目に対応した長崎らしい集落営農組織の設立に関係機関一丸となって取り組んでまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○議長(末永美喜君) 水産部長。 ◎水産部長(本田直久君) 水産業の振興につきまして、2点お答えいたします。 まず、漁船漁業構造改革推進事業について、これまでの取り組み状況と今後の進め方についてのお尋ねでございます。 本県の漁業は、広大な漁場と豊富で多種多様な水産資源を背景に、これまで水揚げ量重視の経営が継続されてきた結果、高コストの生産構造になっていると考えております。 しかしながら、魚価が低迷し、燃油価格が高騰している現状において、限られた資源を持続的に利用し、漁業を継続していくためには、省エネ、省力化による低コスト化や漁獲物の付加価値向上等を通じ、収益を重視する経営体質へ転換することが何よりも重要であります。そのためには、これらを実現できる新たな技術の開発と導入が不可欠であります。 漁船漁業構造改革推進事業は、こうした漁船や漁業技術の開発・導入と導入のための規制の見直しなどを推進し、収益性の高い漁業経営の実現を目指すものであります。 漁船漁業に新たな技術を導入するに当たっては、当該技術の完成度、導入した場合の採算性、既存漁業や資源管理との調和及び既存漁業制度との整合などを具体的かつ総合的に検討することが必要であります。 このため、大学等の専門家や漁業者代表及び行政機関等で構成する産学官連携の「長崎県漁船漁業構造改革推進協議会」を昨年10月に設置し、漁業者等からの具体的提案について検討を重ねているところであります。 1月に開催した協議会において、イカ釣り漁業や中小型まき網漁業の省エネ化を目的とした発光ダイオード集魚灯の開発、導入や中小型まき網漁業の省力化を目的としたドラム型網巻き取り方式の開発、導入など、有望な提案8件が選定されました。 今後は、これらの提案について、所要の調査や試験を行うとともに、協議会において実用化した場合の効果や実用化に向けての技術的、制度的課題等に関する詳細な検討を行ってまいります。 その結果、実用化のめどの立ったものから、順次、県や国の支援制度も活用しながら、その実現を目指してまいります。 次に、長崎県水産人材バンク事業の取り組みについてのお尋ねでございます。 議員ご指摘のとおり、漁業者が知恵を出し、意欲を持って漁業に取り組むことは大変重要であり、県としても、こうした漁業者を積極的に支援していく考えであります。 長崎県水産人材バンク事業は、新たな事業の実施や経営の改善に意欲を持って取り組もうとする漁業者に対して、水産業に関する高度な知見や技術を有する専門家を派遣し、現地での研修、指導、助言を行う事業であります。 これまで、水産業に関連する10の分野におきまして、県内外の専門家に人材バンクへの参加をお願いしたところ、現在まで46名の個人と長崎大学水産学部など4団体の承諾を得て登録をいたしました。 また、この事業の積極的活用のため、先月、事業概要と登録者名簿を水産部のホームページに掲載するとともに、県内の各漁協や市町等に事業の積極的な活用をお知らせしたところであります。 去る2月2日には、はじめてこの事業の適用を受けた研修会が平戸市において開催され、約200名の漁業者等の参加を得たところであり、このほか長崎市、五島市においても事業を実施したところであります。 今後は、漁業関係者向けのパンフレットの作成、配布等を行うなど、幅広くPRし、本事業の積極的な活用を図るとともに、利用者のアンケート調査を実施し、より一層漁業者等の要望に応えられるよう、登録専門家の充実を図ってまいります。 以上でございます。 ○議長(末永美喜君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(山崎晋一朗君) 療養病床の再編に向けた取り組みについてのお尋ねでございますが、議員ご指摘のとおり、療養病床の再編は、医療と介護の適切な役割分担を図る上からも重要であり、今回の医療制度改革の柱の一つと認識しております。 県においては、昨年3月、福祉保健部内にプロジェクトチームを設け、療養病床再編成に向けての取り組みを進めたきたところであります。 療養病床の再編成に当たっては、高齢者が地域において暮らし続けるための基盤となる住まいや介護サービス、在宅医療などの地域ケア体制の計画的な整備が求められております。 このため、地域ケア体制の整備を進めることを目的とした「地域ケア整備構想」を、本年秋ごろを目途に策定することといたしております。 「地域ケア整備構想」の策定に当たっては、市町並びに関係機関・団体と十分協議を重ねるとともに、「長崎県福祉保健審議会」での審議や県議会のご意見を伺いながら策定してまいります。 以上でございます。 ○議長(末永美喜君) 警察本部長。 ◎警察本部長(櫻井修一君) 警察では、昨年4月から交番・駐在所の統合にあわせて「自動車警ら隊」の新設、警察署パトカーの増強等によりまして、パトロール体制と、特に、夜間体制の強化を図りまして、治安の回復に取り組んでいるところでございます。 そこで、お尋ねの統合の効果についてでありますが、昨年4月から今年1月までの10カ月間につきまして、前年の同じ期間と比較してみました。例えば県下の1日当たりのパトロール時間は1.5倍に増加しております。また、110番通報を受けてから警察官が現場に到着するまでの時間は35秒の短縮を見ております。 また、同じ期間の県下におきます事件・事故の発生状況についてみますと、刑法犯につきましては、約1,750件の減少を見ております。また、交通事故も約1,700件減少するなど、事件や事故の抑止効果もあらわれていると考えております。 その効果もありまして、大石議員おっしゃったとおり、人口10万人当たりの犯罪発生率は、平成17年の低い方から5位が、昨年は3位に向上しておりますし、また、発生した犯罪の検挙率につきましては、平成17年の全国で高い方から8位が、さらに2位に上がっておるというところで、抑止に加えまして、検挙の面でも効果があらわれていると考えております。 ただ、これは我々の努力もさることながら、長崎県民の治安、安全に対する意識の高さの賜物でもあるというふうに私は思っております。 警察では、県民の皆様が安全で、安心して暮らすことができるように、県民の皆様のご理解とご協力をいただきながら、今後もパトロールの強化を図り、事件・事故の未然防止と事案発生時の迅速な対応に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(末永美喜君) 教育長。 ◎教育長(横田修一郎君) 子どもたちの学力向上についてでございますが、本県の子どもの学力をどのようにつけようとしているかというお尋ねでございます。 学力向上の責務の中心は、やはり学校にあるということはもちろんでございますが、子どもたちの学力向上のための基本としては、やはり学校での「わかる授業」であるとか、それから「家庭学習の充実」、「『早寝・早起き・朝ごはん』をとるなどの生活習慣の確立」、これが大切なことだと思っております。 「わかる授業」につきましては、県内すべての小中学校が、本県独自に行っております基礎学力調査の結果を踏まえまして、校内研修を実施し、各学校の実態に応じた「学力向上プラン」を作成し、授業改善などに取り組んでおります。 特に、国語力については、すべての教科の基礎となることから、その向上を図るため、県の教育委員会としまして、小中学校の各段階で身につけなければならない国語の力を示した「国語力向上プラン」を、このたび策定をしたところでございます。 今後、地区別の研修会等で積極的な活用を図りまして、県内全域で国語力を高める取り組みを支援してまいります。 また、学力向上の土台となる家庭学習や生活習慣につきましては、昨年作成をしました「子どもの学びの習慣化」をもとに、各学校とPTAが協力する中で、実態に応じた特色ある取り組み、例えば放課後、あるいは長期休業中の学習の仕方、そういったものなどの工夫がされ、全県的に実施されておるところでございます。 本年度の調査におきましては、家庭学習時間が増加傾向にあるなど、子どもたちの学力の定着によい影響を与えておるものと考えております。 なお、学力向上に向けては、学校と家庭だけでなく、学校支援会議などの地域の教育力を活用して取り組むよう指導、支援をしてまいる所存でございます。 それから、「放課後子ども教室」にどのように取り組んでいくのかということでございますが、議員ご指摘のとおり、子どもの成長にとりまして、体験活動は大変重要なものであると認識をいたしております。「放課後子ども教室」は、各市町において、地域の子どもを対象に保護者や地域住民などの大人がかかわりまして、放課後、また、土曜・日曜など、スポーツ・文化活動等の体験活動や希望者に対する学習支援を無料で行う事業でございます。 事業実施に当たりましては、地域が実施主体となりまして、小学校の空き教室、あるいは公民館などを活用しながら、それぞれの地域の特性を活かしたプログラムを通しまして、子どもの公共心や規範意識などの社会性、そして、豊かな人間性が育まれるよう取り組んでまいります。 本事業を通しまして、多くの大人が子どもたちとふれあうことで、「地域の子どもは地域で育てる」という機運が高まり、家庭や地域の教育力の向上にもつながるものと期待しております。 県教育委員会といたしましては、市町教育委員会と連携を図りながら、安全で安心な「放課後子ども教室」を積極的に展開してまいります。 以上でございます。 ○議長(末永美喜君) 大石議員-47番。 ◆47番(大石保君) 先ほどから知事はじめ、関係部長、警察本部長、教育長の的確なご答弁をいただきました。ありがとうございました。 最後に、皆様方にお礼の言葉を申し上げたいと存じます。 今期を最後として引退するに当たり、議員各位並びに県関係、支援者の皆様に今日までの温かいご交誼に心から感謝を申し上げ、私の思いを少し述べさせていただきたいと存じます。 県議になって、最も収穫だったのは、人のあり方を学ばさせていただいたことだと思っております。 さて、「人間、出処進退を明らかにし、職を辞するを時として、潔しとせよ」と先輩から聞かされ、書物から学んでまいりました。「男の美学の一つは、出処進退の決断である」とも聞かされました。人間だれしも、迷いも、欲もありましょうし、「捨ててこそ 浮かぶ瀬もあれ」という名言もあります。仕事を辞めるとか、職を辞めるとか、口では簡単に申しますが、現実には決断はなかなか難しいものだということも身にしみるほど感じて、今日まで私は生きてきました。 2001年、私は、1つの会社だけを残して、4つの会社のオーナーを退いた時に、私に慰めと慰労の意味だったと今は思っていますが、野本県議が、1枚の色紙をわざわざ家までおいでくださって進呈してくださいました。 そこには、「功遂げて、身退くは天の道」と記されていました。また、便せんには注釈がつけられていました。「人間、仕事を成し遂げたら、身を退くのが天の道に従った生き方である。人間はいつまでも地位に執着し、満足を知らないと、天の道に外れるという戒め」と記されていました。 この1枚の色紙は、私の心の片隅に長年の経営者としての誇りとこだわりがありましたが、それを吹き払い、その迷いを一遍に一掃させてくれました。そして、その時、人生哲学を学ばせていただいたような気がしました。 昨年、日本経済新聞社から、小島英記著「男の晩節」という本が出版されました。土光敏夫、本田宗一郎、松永安左エ門、石橋湛山、新渡戸稲造、後藤新平、白州次郎などの面々20名の日本の表舞台で活躍し、名を残して、「潔し」とする人生観を持って一時代を駆け抜けていった多くの男のロマンを描いた人生物語でございました。自己犠牲と剛毅果断に満ちた生きざまに私は感銘を深くしました。 その中の一人、「世界のホンダ」をつくり上げた本田宗一郎さんは、ある本に、「人間、いざ鎌倉という時に、何人の人が自分を助けに来てくれるか。いざ鎌倉という時に、何人の人を自分が助けられるのか。いざ鎌倉という時迫った事態に、せっぱ詰まった時に、人間としての力、人間としてのその人の価値が定まる」と記しておられます。 「男の晩節」という書物の中で、「男の晩節を汚さず、世のため、人のために尽くし、真剣に生きたりりしい男の姿、潔しとする男の生き方に共感し、20名の知名士のすざましく人生を生き抜いた足跡の輝きと人を勇気づける光に満ちた生き方に感動する」と著者はつづっています。 私は、これらの偉人と言われた人たちのすばらしい人生航路の航跡を多くの若者たちと今後語り合っていきたいと思います。 人間一生の生きざまには、各人各様いろいろと人間模様があろうかと思います。人それぞれに、己の信ずる道を歩み続けてよいと思います。また、人それぞれに、世のために貢献していると思います。 「年々歳々 花相似たり 歳々年々 人同じからず」、昭和に生まれ、平成に生き、平成に去る私の人生、この世で生かされている私の人生です。 「男の晩節」に登場する大人に少しでも見習って、小人としてでも、ささやかな、ほのかな1本のローソクの灯を弱い人たちのためにともし続けていこうと、今、心に念じております。 17年間、慣れ親しんでまいりましたこの県議会議場ともお別れの日が近づいております。「七転び八起き」、「苦あれば楽あり」、「冬来たりなば春遠からじ」のこれからの人生を有意義に、そして、皆様方との尊いご縁を大切にしながら過ごす毎日でありたいと願っています。そして、私は、再び少年のように夢を追い続けたいと思います。 長年にわたり、私を支え、ご指導してくださいました議長をはじめ、議員の皆様、知事はじめ、県職員の皆様、県にまつわる多くの皆様、そして、ご支援いただきました皆様方の温かいご厚情に、心から厚く厚く御礼と感謝を申し上げたいと存じます。 長い間、本当にありがとうございました。大変お世話になりました。 最後になりましたが、皆様方の末長きご多幸とご活躍を切にお祈り申し上げ、さらに長崎県の発展をこいねがいまして、私の質問のすべてを終わらせていただき、ごあいさつにかえる次第でございます。 まことにありがとうございました。(拍手・発言する者あり) ○議長(末永美喜君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) ただいま、大石議員におかれましては、今期限りでご勇退されるというお話がございました。 大石議員におかれましては、平成2年の2月にご当選以来、これまで5期17年の長きにわたりまして、県勢発展にご尽力をいただき、特に、ご専門の教育問題をはじめ、農林水産業の振興、福祉の充実、環境問題など、熱意あふれる識見を持って終始一貫に取り組んでこられましたことに対して、心から敬意を表する次第でございます。 これまでの県政へのご指導、ご鞭撻に対しまして、心から厚くお礼を申し上げる次第でございます。 どうか、今後とも健康に十分留意されまして、今お話がありました若い人たちに対するいろいろな、これからまたそういったご活躍の場があられるようでございますので、ご期待を申し上げておる次第でございます。 長い間どうもご苦労さまでした。ありがとうございました。(拍手) ○議長(末永美喜君) 午前中の会議はこれにてとどめ、しばらく休憩いたします。 午後は、1時30分から再開いたします。     -午後零時3分 休憩----------------------     -午後1時30分 再開- ○議長(末永美喜君) 会議を再開いたします。 午前中に引き続き、一般質問を行います。 前田議員-37番。 ◆37番(前田富雄君) (拍手)〔登壇〕皆さん、こんにちは。 改革21、社会民主党の前田富雄でございます。 質問通告に従って、順次質問いたします。 知事はじめ、教育長、関係部長の答弁を求めたいと思います。 1、県の財政運営について。 今定例会に提案されております平成19年度当初予算案によりますと、実感に乏しいと言われながらも、景気回復や税源移譲の影響で、県税収入は3年連続の増加となっており、長らく低迷しておりました本県経済にも、少しは明るい見通しが見えてきたのではないかと思います。 しかしながら、依然として県税収入の歳入に占める割合は2割にも満たず、歳出の収支不足を補うための基金取り崩しが297億円にもなっているわけであります。 これは昨年9月に発表されました長崎県の中期財政見通しを30億円上回っている額であります。 三位一体の改革で国庫補助金や地方交付税が減らされ、都市と地方の格差拡大が生じている中、自主財源が乏しい本県にとりましては、今後ますます厳しい財政運営が求められていくことになるのではないかと心配をしているわけであります。 そこでお尋ねをいたしますが、最近の状況を見ますと、国の財政再建が優先され、本来地方が安心して安定的な財政運営を行えるようにするための地方交付税そのものが機能しなくなっているのではないかと思われますが、国に対して、離島・半島の多い我が本県としては、現状など、しっかり問題点をとらえながら、国に対する要請その他を進めていくべきではないかと、このように思っております。 また、そのような懸念材料の中、平成19年度については、実質的に前年並みの予算規模が確保されたものの、今後は、さらなる緊縮財政が求められることにならないのか、お伺いをいたします。 2、県政世論調査の結果について。 昨年実施されました「県政世論調査」の結果が今年1月に発表されました。 それによりますと、県民は、県の施策の中で、今後県が力を入れていくべき分野として、「福祉」、「安全・安心」、「環境」、「少子化(子育て)」、「雇用」という5つの分野を特に重視しているという結果が出ております。 県民生活に直接かかわる身近な分野の施策に対する関心が高くなっているのではないかと推察するところであります。 また、県民の県政への全体的な満足度は15.1%で、前回、3年前の平成15年調査での18.4%より3.3ポイント減少をいたしております。 地域別に見ても、長崎地域を除き、すべての地域で前回より満足度が低下するという状況になっているわけであります。 そこでお尋ねをいたしますが、県として、この調査結果をどのように受け止めておられるのか、また今後どのように施策に反映していこうと考えておられるのか、ご所見をお伺いしたいと思います。 3、産業振興と雇用の確保について。 (1) 地場中小企業の支援と雇用の拡大について。 県は、これまで県内の産業の振興のため、企業誘致の推進、地場企業の振興、ベンチャー企業の育成という3つの柱に沿って、さまざまな施策を展開されてこられました。 特に、企業誘致に関しては、過去、この6年間で約50社を誘致されておられますし、3,400人の雇用が創出されているわけであります。 しかしながら、県内の景気状況を見ますと、全体としては、緩やかながら製造業を中心に持ち直しているとはいうものの、地場の中小企業においては景気回復の実感は乏しく、有効求人倍率も、昨年12月現在で0.6倍と、全国平均1.08倍を大きく下回っており、雇用情勢は依然として厳しいものがあろうかと思います。 地場の中小企業が、この厳しい経済環境の中で持続的に発展していくためには、増産・増設、新商品の開発や新分野への進出などに前向きに取り組む必要があり、やる気のある企業に対する有効的な支援策を積極的に展開をしていくべきであると思います。 県の経済の活性化には、地場中小企業の果たす役割は大変大きいものがありますし、今度は、さらに地場中小企業に対しても、企業誘致に劣らない強力な支援策を展開することにより雇用の場を拡大していくことが、これからの重要な課題であると考えますが、県はどのように取り組んでいこうと考えておられるのか、お尋ねをしたいと思います。 (2) 産業人材の育成と就職支援について。 我が国の産業、とりわけ製造業を支えてきたのは、現場での経験に裏打ちされた熟練した技術や技能を持つ団塊の世代が大量に退職をしていく、いわゆる2007年問題のまさしく初年度を迎え、その熟練した技術や技能をいかに次の世代に引き継いでいくかが大変重要な課題となっているわけであります。 そこで、まず中小企業の現場での経験に裏打ちされた技術・技能を身につけた現場力を高めるとともに、その熟練した技術や技能を次世代に円滑に継承していくため、今後、県はどのような対応を講じていくのか、お伺いをしたいわけであります。 また、今日、若者のものづくり離れが言われ、就職に対する意欲の欠如や就職後の離職率が多く、若者の職業観が変化しているという問題が生じているわけであります。 ものづくりを尊重する社会の機運や働くことへの若者の意識を高めていくため、どのように取り組んでいくのか、お尋ねをしたいわけでございます。 なお、景気回復や団塊の世代の大量退職を背景として、高校生の就職状況は、全国的に改善に向かっておりますが、本県においても、求人数が増加し、就職内定率も上昇しているわけであります。 しかしながら、本県では、生徒の約半数が東京、名古屋の大都市圏の県外に就職しており、多くの優秀な人材が県外へ流出しております。 若者は、本県産業の将来を担うとともに、地域の活力の源であり、このような状況を踏まえて、私は、これまで以上に高校生の県内就職を積極的に促進する必要があるものと考えます。 したがって、学校現場において、ぜひそういう認識の上に立って、生徒への就職指導に当たっていただきたいと思いますが、その点も含めて、県として、高校生の県内就職促進にどのように取り組まれているのか、お伺いをしたいと思います。 4、障害者自立支援対策について。 「障害者自立支援法」は、身体・知的・精神障害者の福祉サービスの一元化、就労支援の強化、地域移行の推進など、障害者が住み慣れた地域で安心して暮らせる社会の実現を目指して、昨年4月から一部実施され、10月から本格的に実施されているわけであります。 しかしながら、本法律の施行については、県議会におきましても数多くの議論がなされ、昨年10月には国に対して、制度の改善を求める意見書を提出いたしました。 このような状況を踏まえ、昨年12月に、国においても改善策が取りまとめられ、現在開かれております通常国会で審議されるとお聞きいたしております。 そこで、障害者自立支援法の施行に伴う利用者負担や事業運営の問題点について、県としてどのように対応していかれるのか、お尋ねをいたします。 5、自殺予防対策について。 我が国の自殺者は、平成10年以降全国的に急増し、8年連続して3万人を超えるという高い水準で推移しており、本県の場合も、同じく300人以上という高い水準を示しているわけであります。 特に、平成17年は、平成15年に次ぐもので、長崎県で432人の方が亡くなっておられるわけであります。 この数字は、全国で1日80人以上、本県では毎日1人以上、実に交通事故の4倍という高い数値であり、これほど多くの方々が自ら命を絶っておられるという、まことに痛ましく深刻な状況と言えるのではないでしょうか。 こうした現状を背景として、昨年10月、「自殺対策基本法」が施行されておりますが、法律では、基本理念として、「自殺が個人的な問題としてではなく、その背景にさまざまな社会的要因があることを踏まえ、社会的な取り組みとして実施しなければならない」、また、「単に精神保護的観点から、実態に即して」、しかも、「国、地方公共団体、医療機関、民間団体などが密接な連携のもとに実施されなければならない」と規定されているところでございます。 いじめの問題、経済的な問題、生活困窮、その他いろいろな問題を抱えているであろう自殺が頻繁に報道されています。 社会問題化している状況にある中で、この問題は難しい問題ではありますが、県民の命を守るという意味では、まさに行政の根本的な課題ではないだろうかと思います。 そこで、こうした自殺者増加の原因について、どのように分析をしておられるのか、また今後の対策をどのように実施していこうと考えておられるのか、お伺いをしたいと思います。 6、林業振興と県産材の流通促進について。 県においては、本年4月から、森林環境の保全及び森林を県民が守り育てることを目的とした施策の財源として、個人納税者に対し年間500円、法人には均等割額の5%を県民税に加算して徴収する「ながさき森林環境税」を導入することとしているわけでございます。 森林をよりよい状態に整備するため、これまでなかった税を県民に負担していただくのですから、その財源がどのように使われているのか、また県も十分に説明をしていく必要があろうかと思います。 そこでお尋ねをいたしますが、新たな税財源を活用して行う施策として、「環境重視の森林づくり」と「県民協働の森林づくり」をキーワードにしておられますが、具体的にどのような事業を展開していこうとしておられるのか、ご所見をお伺いしたいわけであります。 また、今日の森林、林業を取り巻く状況は、木材価格の長期低迷、林業従事者の高齢化、山村地域の過疎化など、大変厳しいものがあり、そのため森林所有者の森林離れによって森林が荒廃しているのも事実であります。 しかし、今日その環境が機能しなくなり、県民生活に欠くことのできない働きを持つ森林は、今、荒廃の危機に瀕していますが、森林を適切な状況に戻すためには、現在の森林をもっと活用すること、つまり、県産材の需要を拡大し、流通を一層促進することが必要であります。 県におかれては、これまで「ながさきの木」流通促進総合対策事業を実施し、公共施設の木造・木質化に対する支援や民間住宅に対する補助を通して県産材の需要拡大を推進しておられますが、県民にもっと県産材を使ってもらうために、さらなる知恵を出すべきであると考えます。 そこで、これまで県が取り組んできた県産材流通促進対策の現状と今後の取り組みについて、お尋ねをいたしたいと思います。 7、景観を活かしたまちづくりの推進について。 (1) 景観行政の推進について。 現在、日本各地においては、都市化の進展により、歴史や文化を感じさせる古い街並みや緑が消え、さまざまな形のビルや看板が立ち並ぶようになった都市がある一方、豊かな自然に恵まれた地域では、過疎化によって農地や林野の荒廃が目立つようになるなど、昔からの美しい景観が失われてきている状況にあります。 このような中、景観についての我が国におけるはじめての総合的な法律として、「景観法」が平成17年6月1日に施行され、1年半が経過をしているわけであります。 私は、常々、美しい景観は、そこに暮らす人々にゆとりや潤い、さらには生き生きとした快適な生活をもたらすものであり、また先代から受け継いだ貴重な住民共有の財産として、子や孫の世代に引き継ぐべきものと考えております。 本県には、豊かな自然や歴史、文化などに裏打ちされた、すばらしい景観がまだ数多く残っておりますが、これをまちづくりに活かし、住民の地域への定着や交流人口の拡大につなげていくことが重要であると考えます。 このような観点から、長崎県においては、「景観法」が施行される以前から「長崎県美しいまちづくり推進条例」を策定し、景観行政に積極的に取り組んでいることを高く評価するものであります。 そこでお尋ねをいたしますが、「景観法」の施行に伴う景観行政団体の現状と今後の県の取り組みについてお伺いをいたします。 (2) まちの環境向上について。 ごみの散乱、たばこの投げ捨てなどなど、さまざまなまちの美観を損なう要素を少しでも減らすことによって、まちは格段に美しくなると思います。特に、自民党の大石県議からは、「チューインガムの吐き捨ては絶対してはならない、強く壇上から指摘をしてほしい」という言葉もございました。 このような問題は、住民マナーや地域及び市町の取り組みに負うところが大きいとは思いますが、県としても何らかの対応が必要であると考えます。 そこで、まちの環境向上を図るため、県としてどのように対応されるのか、見解をお伺いいたしたいと思います。 8、中小零細建設業者と技能労働者の現状と将来について。 北海道に次ぐ全国で2番目の海岸線に囲まれ、県土の6割は山林・山岳、半島の多い長崎県は、過去、多くの災害に見舞われてきました。 その最も大きいものは、「諫早大水害」、そして「7.23長崎大水害」、「雲仙・普賢岳噴火災害」、平成3年の大きな台風19号などなど、他県に比べて、長崎県は大きな災害をこうむってきたわけであります。 その都度、土砂崩れの現場に危険をも顧みず、真っ先に災害現場復旧の応急処置に駆けつける建設労働者の男たち、集中豪雨の中、ずぶ濡れになりながらパトロールする建設技術者、地域の建設業は、人々が安全で快適な生活をするため、国土や地域の社会基盤を守るためであると信じています。 一方、建設業に対する世間の目は冷たく、公共事業を減らせば国や社会がよくなるという公共事業に対する批判と、それを担う建設業者も悪いイメージで見られている、これは私だけのひがみでしょうか。 地道な働きや社会的貢献をしている活動はほとんど話題にはなっておりません。 大手ゼネコンや大規模プロジェクトで注目されている面もありますが、地方の中小零細建設業者、建設関連専門工事業者の実情、実態、そこに働く建設技能者に対する世間の評価は余りされていないわけであります。 しかし、建設業は、社会基盤をつくる本来の仕事のほかに、雇用の受け皿としての大きな役割を果たしているというふうに思っております。 今や、建設業界は、公共工事の削減や民間建設投資の低迷により受注機会が減少する中、ダンピング競争が激化し、極めて厳しい経営状況にあり、ご承知のように、毎年、倒産件数は増大をしているわけであります。 まさに、仕事が少ない、受注できない、低価格の三重苦にあえいでいる実情であります。 特に、下請や孫請となる地元中小零細建設業者並びに建設専門工事業者へのしわ寄せが大きく、大変苦しい状況にあると思います。 一方、公共事業などの建設工事は、多種多様な技能を持った建設技能者によって成り立っています。 これらの技能者の資質向上と、特に団塊の世代を迎えるとき、次世代への技能継承が大きな課題となっています。 公正な元下取引のルールを無視した指し値発注は、現場で働く技能者の賃金や労働条件が劣悪な状況に追い込まれています。このような状況では、建設業で働く建設技能者の担い手がなく、これからの建設産業の健全な発展はあり得ません。また、工事施工の品質低下を招くことは必然であります。建設産業に生きる者の将来の展望は本当にあるだろうか。 ダンピングの防止策や県内建設業者の受注機会を拡大する取り組みが必要と考えます。 また、建設技能者の適正な賃金や労働保険の適用など、専門工事業者が適正な契約ができるような方策を講じるべきだと考えます。 県の考え、土木部長の専門的見地からの考え方をお尋ねしたいと思います。 9、米国艦船の長崎港入港について。 2月24日早朝、佐世保港に原子力空母「ロナルド・レーガン」、10万2,000トンが入港いたしました。 来る3月1日から5日間、米国艦船「マスティン」が被爆地長崎の港に入港することが明らかになっています。 これらの民間の港への入港は、「核ならし」、または「軍艦ならし」の入港と言っても過言ではありません。 私たちが核兵器に反対するのは、人類滅亡に導くことを長崎市民として身をもって体験しているからであり、核兵器廃絶と恒久平和を実現するために必要不可欠な道であり、被爆地長崎に与えられた重大な使命だと信じています。 核兵器を搭載でき、軍事力で介入する米軍の艦船が被爆地長崎に入港することは、断じて容認できないわけであります。 この間、知事が粘り強く入港回避を国に対し要請し続けておられることについては、評価をいたしております。 しかし、入港回避を現実のものにするため、現在、日米地位協定に基づき入港している米国艦船について、例えば、港湾管理権を行使して入港を拒否することはできないのか、また国是である「非核三原則」に基づき、「非核証明書」の提出を入港の許可条件とすることはできないのか、以上2点について、知事のご所見をお伺いしたいと思います。 以上で、壇上からの質問を終わります。 ご清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(末永美喜君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕前田議員のご質問にお答えいたします。 県の財政運営につきまして、国や地方の現状をどういうふうに認識しているかというお尋ねでございますが、国の地方財政対策は、毎年度策定されます地方財政計画によって、地方団体全体の歳入歳出総額を見込み、不足が生じる場合に、地方交付税などの財源措置が講じられる仕組みとなっております。 来年度は、税源移譲や景気の回復によりまして、地方税が大幅に増加するとの予測から、地方全体としては財源不足が圧縮され、地方交付税総額も減少する結果となっております。 一方、税収の増加は、都市部に集中することが考えられ、本県のように税源に乏しい団体は、税収の増加で地方交付税の減収を補うことができない状況にあります。 私は、かねてから、現行制度のもとでの税源移譲には疑問を抱き、全国知事会などでも意見を申し上げてまいりました。 議員ご指摘のとおり、国の歳出改革によって、地方財政計画の規模が抑制基調の中にあっては、このような厳しい状況が続くのではないかと懸念いたしております。 今後とも、国に対しましては、全国一律の対策ではなく、これ以上地方団体間の財政力格差が広がらないよう、個々の地方団体の実情に応じた地方財政対策を講じるよう、強く要望してまいりたいと思います。 今後、さらなる緊縮財政にならないのかというお尋ねでございますが、歳入の半分を地方交付税と国庫支出金に依存する長崎県の財政にとりまして、国が進める歳出改革の影響は極めて大きく、今後とも、厳しい財政運営を強いられることは間違いありません。 しかしながら、緊縮財政を続けて、やらなければならない事業まで減らしてしまうと、本県のように、全国と比べ、いまだに景気回復感に乏しい地方は、ますます厳しい状況に追い込まれることになると思います。 このため、県内経済の活性化を図り、自主財源の確保につなげていくためにも、企業誘致をはじめ、地場産業や農業・漁業の振興、観光や文化による交流人口の拡大など、税源涵養に向けた積極的な施策の展開を図っていく必要があると考えております。 また、来年度におきましては、これまで実施してきた、くらしの道緊急改良事業に加えまして、河川などの環境整備を行う、みんなのふるさとふれあい事業を新設するとともに、小規模改修事業予算も前年度並みの10億円を確保するなど、地域の経済状況や雇用情勢に配慮した、きめ細やかな事業についても引き続き取り組むことといたしております。 今後とも、行財政改革の手綱を緩めることなく、効果的、効率的な事業への一層の重点化を図っていくとともに、本県の将来のため、今やっておかなければならない事業につきましては、さまざまな工夫や手法を検討しながら、必要な予算の確保に努めまして、柔軟かつ積極的な財政運営に努めてまいりたいと思います。 次に、県政世論調査の結果についてのお尋ねでございますが、昨年実施しました県政世論調査における県の政策に関する調査の結果につきましては、今後、県が力を入れるべき分野を前回調査と比較いたしますと、福祉、安全、子育ての順位が上がり、昨今、社会問題化している少子・高齢化や子どもに関する事件、調査時に本県に大きな被害をもたらした台風13号等の影響があるのではないかと推測しております。 県の施策全体への満足度につきましては、満足度と不満度とも前回より低下し、特に、雇用に対する不満が顕著という結果を示しており、そのような中で、満足度15.1%は、厳しい数字と認識しております。 このことは、全国に比べ、本県の景気や雇用情勢の回復が遅れている厳しい現状がそのまま反映されているものと考えております。 また、満足度調査では、無回答が18.4%と、前回に比較いたしまして、約14ポイント増えていることから、国と住民に身近な市町との間の中二階的な県を、県民の皆様に顔の見える、肌に感じるものとなるよう、開かれた県政の推進に、今後とも積極的に取り組んでまいりたいと思います。 今後、どのようにこの調査の結果を活かすのかというお尋ねでございますが、県政世論調査は、多岐にわたる分野に対しまして、県民の考えが示されたものでありまして、各種計画策定や政策立案等の検討に当たっての基礎資料として有効に活用することとし、早速、新年度、平成19年度の予算につきましては、その速報結果をもとに編成に当たりました。 特に、不満度の高かった雇用の分野については、雇用創出と雇用対策との両面から取り組むことといたしまして、昨年4月に新設した3推進本部の予算を充実・拡大しております。 また、力を入れるべき分野として挙げられた福祉、安全、環境、子育てについては、産科医療機関等がない離島地域の出産支援、障害者の自立支援のための在宅就業支援、地球温暖化防止への住民参加の推進、育児に不安を持つ在宅の子育ての支援等、新たな取り組みを推進してまいりたいと思います。 今後とも、調査結果を踏まえつつ、県議会のご意見等も賜りながら、真に必要な各種施策・事業を効果的、効率的に実行しまして、県民の満足度を高めるように積極的に取り組んでまいりたいと思います。 次に、産業人材の育成と就職支援についてのお尋ねでございますが、議員ご指摘のとおり、団塊の世代の技術や技能を継承していくことは大きな課題であるところから、長崎と佐世保の両県立高等技術専門校におきまして、溶接や旋盤などの優れた技術を持つ講師を迎えまして、中小企業の在職者を対象に、「産業人材育成セミナー」を実施するとともに、民間の認定職業訓練校においても、「現在の名工」による高度な溶接や配管などの職業訓練を実施することにより、技術や技能の継承を進め、中小企業の現場力を高めていくこととしております。 なお、昨年12月、県内の中小造船所の新入社員を対象にした「長崎地域造船造機技術研修センター」が設立されたところから、県といたしましても、同センターへの支援を積極的に行うことといたしております。 県と県職業能力開発協会、県技能士会の連合会との共催によります「ものづくりフェスタ」や県立高等技術専門校における「技能のひろば」などを開催し、ものづくりの魅力を県民の皆様に広くアピールするとともに、これまでの優れた技能者に対する表彰に加えまして、新たに、後進の指導に特に熱心な方に対して、「長崎マイスター」に認定する制度を創設するなど、ものづくりを尊重する機運をさらに高めていくことといたしております。 また、働くことへの若者の意識を高めていく方策として、高校生や大学生のインターンシップを実施しており、事業主の方からも高く評価されております。 なお、今年からは、特に、離島高校生の県内本土企業でのインターンシップに対する支援を行っており、県内就職の促進にもつなげてまいりたいと考えております。 次に、障害者自立支援対策についてのお尋ねでございますが、私は、障害者が地域で安心して、生き生きと暮らせる社会を実現することが県政の重要課題の一つと考えております。 昨年4月の法施行後、本県でも、通所サービスにおける利用の抑制等が一部で見られ、障害者やその家族などから、不安や戸惑いの声もお聞きいたしております。 このため、10月から実施された障害児施設への定率負担導入に当たっては、家庭の大幅な負担増となることから、私といたしましては、障害児の発達支援に必要な施設の利用が経済的理由で中断されるようなことがあってはならないと判断し、本県独自の軽減策を講じるとともに、制度の改善について、県議会とともに国へ強く要望してまいりました。 その結果、国におきましても、利用者負担のさらなる軽減や事業者に対する激変緩和措置などを内容とする特別対策が平成20年度まで行われることとなりました。 県としては、この対策のための基金を造成しまして、これを活用するとともに、県独自の障害者就労支援事業など、障害者の地域生活の基盤づくりや福祉、労働、教育が一体となった就労支援の強化に努めてまいりたいと思います。 次に、景観行政の推進についてのお尋ねでございますが、私は、本県の豊かな自然環境や海外との長い交流の歴史、文化が漂う特徴的な街並み景観を活かしたまちづくりを進めることによって、そこに住む人々が誇りと愛着を持ち、生き生きと暮らし、訪れる人々が感動を覚えるような美しいまちづくりを進めることが地域の活性化にとって重要であると考えてまいりました。 そこで、美しい街並みの保全・創造を図るため、平成15年度に「長崎県美しいまちづくり推進条例」を施行し、重点支援地区の認定、景観資産の登録及びアドバイザーの派遣等を行うことによりまして、地域の主体的な取り組みを技術的、財政的に支援しております。 一方、「景観法」の制定により、建築物等の規制、誘導に法的裏付けが与えられたことで、より強力な景観施策の推進ができるようになりました。 このため、県といたしましては、「景観法」の諸制度の周知、普及を図るとともに、美しいまちづくり推進事業による支援と「景観法」を活用した規制・誘導方策を車の両輪として、より高い効果を上げることができるものと考えております。 現在、「景観法」に基づく景観行政団体は、長崎県と中核市である長崎市のみでありますが、良好な景観の形成は、生活に密着した課題でありまして、地域の状況に精通した市町が、地域の特性に応じた、きめ細かな規制・誘導を行うことが有効であります。 そこで、県としては、市町の景観形成に対する主体的取り組みを推進するため、景観行政団体への移行を積極的に支援してまいりたいと考えております。 次に、まちの環境向上についてのお尋ねでございますが、美しく、快適な生活環境の向上を図るためには、空き缶回収キャンペーン等の地域の取り組みや住民のマナーに加え、一定の区域については、さらに踏み込んだ対応が必要であると考えております。 このため、議会の冒頭でも述べましたように、環境美化条例など、既存の条例を抜本的に見直しまして、歩きながらの喫煙や、たばこ等のポイ捨て、自動販売機等の規制の導入を検討してまいります。 今後、市町や議会のご意見を賜りながら、新しい環境条例の平成19年度内制定に向けて取り組んでまいりたいと思います。 次に、米国艦船の長崎港入港についてでございます。 米国艦船の長崎港入港につきましては、国及び米国に対しまして、被爆県としての本県の事情を訴え、入港回避を要請してまいりました。 しかし、こうした要請にもかかわらず、入港が回避できない状況になったことは、まことに残念であります。 日米地位協定第5条に、米国艦船は、日本の港へ入港できる旨が規定されており、平成10年の外務省の見解でも、「外国軍艦の我が国寄港に関する国の決定に対して、港湾管理者である地方公共団体は関与することはできない」旨が示されております。 このため、岸壁の利用が可能な場合には、受け入れざるを得ないものとなっております。 「非核三原則」が国の方針、いわゆる国是として堅持されているところであり、米国艦船の入港に対して、「非核証明書」の提出を求める考えは持っておりません。 今後とも、米国艦船の長崎港入港の回避について、国及び米国の理解を強く求めてまいりたいと思います。 残余の質問につきましては、関係部長より答弁をさせていただきます。 ○副議長(佐藤了君) 企業振興・立地推進本部長。 ◎企業振興・立地推進本部長(松尾貢君) 地場企業支援に県はどのように取り組んでいくのかというご質問でございますが、議員ご指摘のように、今後、より一層の県内経済の活性化と雇用の拡大において、地場産業の果たす役割は誘致企業に劣らず大きいことから、企業誘致と並んで、地場企業の支援にさらに力を入れる必要があると考えております。 そのため、今年度、延べ300社の企業を訪問し、企業のニーズをくみ上げ、新年度におきましては、雇用拡大に効果の高い県内での工場増設、設備増強に対して、誘致企業に準じた新たな補助制度を創設いたします。 また、自動車関連産業などの新分野に進出する場合、必要な技術研修や設備投資の一部を助成する制度を新設いたします。 このほか、地場企業の信頼性を高めるため、株式の一部取得や社債引き受けにより、資金調達の支援をしてまいります。 これらの施策により、新事業展開や事業拡大にチャレンジする意欲ある企業を積極的に支援してまいります。 以上でございます。 ○副議長(佐藤了君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(石崎隆君) 高校生の県内就職促進についてのお尋ねでございますが、県外企業に比べ、県内企業の求人提出時期が遅いことが県外流出の大きな要因となっており、関係機関が連携して、早期求人を要請するとともに、若年者採用の企業向けセミナーなどにより、企業の意識啓発に努めているところであります。 昨年12月末の高校生の県内求人数は、前年比15.4%増と改善しており、新たに県外への就職割合が高い離島・半島地域の高校生を対象とした対策を実施するなど、学校や産業界等と密接に連携し、これまで以上に積極的に取り組んでまいります。 以上でございます。 ○副議長(佐藤了君) 教育長。 ◎教育長(横田修一郎君) 高校生の県内就職促進に対する学校現場の取り組みについてのお尋ねでございます。 各高校においては、県内企業における就業体験や地元企業、あるいはハローワークなどの専門家から話を聞く進路講演会等を通じまして、生徒の進路意識の高揚を図るとともに、企業訪問を積極的に行いまして、県内企業に関する情報の提供に努めております。 県教育委員会といたしましても、各商工会議所を訪問し、直接に求人を依頼するなど、県内就職率の向上に向けたさまざまな取り組みを行ってまいりました。 来年度は、新たに就職指導専門員を、私立高校を含む県内10校に配置をし、県内企業の求人開拓等に当たらせるなど、本県の将来を担う若者の県内就職促進に積極的に努めてまいります。 以上でございます。 ○副議長(佐藤了君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(山崎晋一朗君) 自殺予防対策についてのお尋ねでございますが、平成10年以降の高い自殺者数の原因としては、生活苦による多重債務の問題などによる中高年男性の増加が大きな要因と指摘されております。 県では、先月設置いたしました「長崎県自殺対策連絡協議会」において、今後5年間の総合的な計画を策定するとともに、これまでの相談窓口の設置や普及啓発に加え、平成19年度の新規事業として、うつ病の早期発見を目的とした内科医と精神科医との連携体制の構築や「長崎いのちの電話」の24時間相談体制の実現に向けた支援などに取り組んでまいります。 以上でございます。 ○副議長(佐藤了君) 農林部長。 ◎農林部長(中村法道君) 森林環境税についてのお尋ねでございますが、森林環境税による事業につきましては、「環境重視の森林づくり」として、「ながさき水源の森」の整備をはじめ、風倒被害林や侵入竹林対策、間伐促進のための作業路網整備等を支援してまいります。 さらに、「県民参加の森林づくり」といたしまして、提案参加型の公募事業枠を設け、地域団体やボランティアグループ等が行う森林整備、あるいは森林の新たな利活用、子どもたちと森や木とのふれあいを通した森林教育などの取り組みを支援してまいりたいと存じます。 次に、県産材の流通対策につきましては、平成16年度から、公共施設の木造化等の推進、あるいは地域工務店等からなる「家づくりグループ」による県産材住宅の普及に力を注いでまいりました。 この結果、これまでに42の公共施設、13棟のモデルハウス、76棟の個人住宅等が建設されるなど、県産材利用の機運は高まりつつあります。 本年度は、さらに県産材住宅にかかる金利優遇制度の創設を働きかけるほか、「ながさ木の家コンクール」を開催し、県産材住宅の認知度向上に努めてまいります。 今後とも、原木供給体制の整備や県内外の製材事業体等と連携した流通促進対策に積極的に取り組んでまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○副議長(佐藤了君) 土木部長。 ◎土木部長(上野進一郎君) 建設業に関しまして、ダンピングの防止と県内建設業者の受注機会の拡大についてのお尋ねですが、競争性を確保するとともに、品質確保や下請などへのしわ寄せを防止するために、最低制限価格の設定、WTO工事の履行能力確認調査、総合評価落札方式の試行などを実施してまいりました。 県内業者の受注拡大につきましては、一部を除き、県内業者を対象に発注しており、平成17年度の受注率は、件数で95.3%となっております。 大規模工事でも、ジョイントベンチャー方式による県内業者の参加機会を確保するとともに、国の機関に対しましても、県内業者への優先発注を要請し、西九州自動車道などで実施していただいております。 今後も引き続き、県内業者の受注拡大に努めてまいります。 また、公共工事の品質を確保していく上では、適正な下請契約の締結による建設技能者の賃金などの確保や技能の継承が大変重要だと考えております。 県としましては、昨年9月、県内の建設業関係の団体に、「下請契約における代金支払いの適正化」について、文書で要請を行うとともに、下請契約書の写しなどの提出を求め、適切な契約の確認に努めております。 また、現場点検Gメンなどによる施工体制点検などを強化し、下請金額の支払い方法などを確認し、不適切な事例については指導を行ってまいります。 以上でございます。(発言する者あり) ○副議長(佐藤了君) 前田議員-37番。 ◆37番(前田富雄君) 知事はじめ、関係部長のそれぞれ的確なる答弁をいただきました。 ぜひこれからの県政に活かしていただきたいと、このように思っております。 再質問はいたしません。 そこで、私も一言お礼を申し上げたいと存じます。 私は、本定例会の会期をもって県議会議員を退任するわけでございますが、この間、皆さん方には大変お世話になりました。 まさに平成2年の2月補欠選挙以来5期17年、この間、前高田知事をはじめ、金子知事の2人のすばらしい知事と出会うことができました。 口角泡を飛ばしながら議論もありましたが、私は誇りに思っております。 また、私どもの改革21をはじめ、議会の同僚議員、まさに一騎当千のつわものばかりでございます。 そうした皆さんからの力をかりながら、県民の期待に沿うべく、県政の課題に真正面から仕事をしてまいりました。 少しく私なりの実績を残したというふうに判断をいたしております。 心から感謝を申し上げます。 この間、私の人生に、本当に大きな喜びと感動を与えていただきました。 どうか、これからも本当にこの厳しい内外の諸情勢でございますけれども、この難問山積する長崎県の諸課題にひるむことなく、知事を先頭に、県職員5,800名が一丸となって、147万県民の期待に沿うべく頑張っていただくことを心から期待をするわけであります。 本当にお世話になりました。 ありがとうございました。 以上で、質問を終わります。(拍手) ○副議長(佐藤了君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 午前中の大石議員に引き続きまして、今、前田議員から、今期でご勇退するというお話がございまして、私どもも非常に残念に思っている次第でございます。 特に、前田議員におかれましては、5期17年の長きにわたりまして、長崎県のために大変なご活躍をいただきました。 本日のご質問にもございますように、特に、景気とか雇用対策、また財政改革、平和行政、労働問題などに熱心に取り組んでいただきまして、特に先生は、中小建設企業で働いている方々のために非常に熱心で、いろいろと県に対する要望もありましたし、またこの議会でのいろいろなご質問等もありました。 そういった先生の中小企業に対する熱意に私も負けまして、(笑声・発言する者あり)平成10年に知事になったときに、小規模改修事業という予算をつくってくれんやろうかという話がありまして、たしかそのときそういった強い要望もありまして、あのとき予算を5億円計上させていただきました。昨年は10億円、今年も10億円ついております。 私が知事である間は約束しております。(笑声・発言する者あり) 中小造船、そういった労働者の皆さん方が気持ちよく働いていくような環境づくりのために、これからも努力してまいりたいと思います。 先生におかれましても、今後、今まで得た経験をいろいろ私どものためにご指導、ご鞭撻いただければ幸いと存ずる次第でございます。 先生の今日までのご活躍に対して心から敬意を表しまして、私の質問に対するお答えというわけじゃなくて、(笑声・発言する者あり)私からの言葉ということにいたします。 ありがとうございました。 ご苦労さまでした。(拍手) ○副議長(佐藤了君) 朝長議員-44番。 ◆44番(朝長則男君) (拍手)〔登壇〕佐世保市選出・自由民主党の朝長則男でございます。 通告に従い、順次質問をいたします。 1、県北地域活性化対策について。 全国的には、「いざなぎ景気」を超える戦後最長の景気が持続しているとのことでありますが、長崎県内、特に県北地域においては、いまだ実感が乏しいのが実情であります。 このような中、知事は、低迷する県北地域経済の浮揚を目指し、「県北地域活性化対策協議会」を立ち上げられました。 先般、この協議会において、県は、「企業誘致や地場企業の支援などによる雇用創出」、「生産基盤の強化やブランド化による特産物の販売促進」、「まちづくりの支援と観光振興」、「高速・広域交通網の整備促進」を4つの柱とする活性化対策を中間的に取りまとめられ、公表されました。 今後は、今回の提案に地元市町や民間団体の独自の取り組みを加えて、本年夏をめどに、「県北地域・経済活力創造アクションプラン」として取りまとめられると聞いております。 いまだに活路を見出せないでいる県北の市や町、民間企業、住民にとっては、県北の活性化の指針となるタイムリーな政策であると思います。しかも、平成19年度新規事業として、新年度予算案に盛り込まれているものも数多くあります。 昨年11月定例会一般質問で、同僚宮内議員の質問に対して知事答弁をなされてから、スピード感を持って対処され、中間取りまとめと同時に、可能なものは新年度予算に反映されたということは、金子知事の県北経済を一刻でも早く活性化させたいという強い思いのあらわれであると高く評価するものであります。 そこで、以下、質問いたします。 まず、県北地域の雇用創出プログラムの主要プロジェクトとして掲げてある企業誘致について、お尋ねをいたします。 1点目、県営の大型新工業団地が波佐見町に造成されますが、この20ヘクタールの団地へどのような業種を想定して企業誘致活動をなされていくのか、お尋ねをいたします。 2点目に、市町営工業団地整備支援制度が創設されますが、この補助対象は、周辺のインフラ整備や造成原価と分譲価格との差額で対象経費の2分の1ということであります。周辺のインフラ整備の内容はどのようなものか、お尋ねをいたします。 また、条件として、誘致企業に限る工業団地に適用されるのか、それとも、地元企業が新規投資や規模拡大のための工場設置、あるいは企業流出防止等に対応するため、地元企業を対象とする工業団地にも適用されるのか、お尋ねをいたします。 3点目に、産炭地活性化基金の活用について、お尋ねをいたします。 この基金は、県北地域の旧産炭地域においても活用できるような話も聞きますが、そのように理解していいのか、確認をいたします。 また、この基金が工業団地の造成事業にも活用できることになるのか、お尋ねをいたします。 4点目に、情報関連産業を集積するために、佐世保ニューテクノパークが平成19年に完成しますが、この佐世保ニューテクノパークへの企業誘致の見通しはどのようになっているのか、お尋ねをいたします。 5点目に、県北地域産業のイノベーションを実現するとうたってありますが、これは具体的にはどのようなことなのか、お尋ねをいたします。 6点目に、県北地域特産物の販売促進プログラムの中で、ながさき和牛の生産拡大と市場機能を活用したブランド力の強化、施設園芸など生産基盤強化等を行うとありますが、県北農業の振興に向けてどのような取り組みをお考えか、お尋ねをいたします。 7点目に、県北地域の主要漁業経営体の改革を推進し、収益性の向上を図り、あわせて新規就業者の確保・育成を図るとありますが、これまた県北に特化した事業としてどのような事業を実施されるのか、お考えをお尋ねいたします。 8点目に、陶磁器やすぐれた農水産物など、主要地場物産品のブランド化を推進し、販路拡大を図るとあります。このことは極めて重要なことだと思いますが、具体的な事業としてはどのような事業を考えているのか、お尋ねをいたします。 9点目に、県北地域の魅力アップと観光振興プランについて、お尋ねをいたします。 この項目の中の主要プロジェクトとして、佐世保市と韓国・釜山市を高速船で結ぶ国際直行定期チャーター便の誘致とあります。これが実現できれば、韓国からハウステンボスを訪れる観光客が飛躍的に増加していくものと思われますが、事業を進めていく上での課題と実現の可能性について、お尋ねをいたします。 10点目に、地域と一体となって観光、交流、まちづくりと教育、文化、スポーツの充実を進めるとあります。その中で、県北地域の文化・スポーツ施設の充実とありますが、文化施設として、かねてより県北にも県立の美術博物館をとの声があります。特に、長崎市にすばらしい長崎県美術館、長崎歴史文化博物館が開館されてから、県北にもという要望は強くなっております。 県立美術博物館の分館についてはどのような考え方を持っておられるのか、お尋ねをいたします。 2、石木ダム建設について。 石木ダムは、1つに、川棚川の抜本的治水対策としてダムによる洪水調節、2つに、ダム下流の既得用水の安定化、流水の正常な機能の維持、3つに、佐世保市の水道用水として計画取水量を日量6万トン確保という3つの目的を持って、昭和50年に事業採択され、事業着手されました。 昭和57年の強制測量以後、地元地権者の皆様方の理解を得るべく、県当局は地道に活動を積み重ねておられます。 その結果として、ここ7~8年の間、用地につきましては、地権者121世帯のうち80%に当たる98世帯の方々と、また、移転家屋につきましては、67戸のうち81%に当たる54世帯の方々と契約を締結され、事業が進捗していると伺っております。 また、総事業費297億円ということでありますが、現在での累計事業費も125億円で、進捗率42.1%と聞いております。 このような中で、平成16年12月に、佐世保市より知事へ、石木ダム基本協定書の変更申し入れがあり、それまでの計画取水量を日量6万トンから4万トンに見直しがなされました。 このことによって、ダムの諸元も見直し中ということでありますが、新しい諸元は決定しているのか、お尋ねをいたします。 諸元が変更されると事業費にも影響を及ぼしてくると考えられますが、事業費の変更はどのようになるのか、お尋ねをいたします。 最後に、確認でありますが、「川棚川水系河川整備計画検討委員会」において、具体的治水対策が検討され、ダム案が妥当との提言書が2月21日に出されておりますが、県はこの提言を受けて、今後、どのような方針で推進されていくのか、お尋ねをいたします。 3、今後の市町合併に対する県の支援措置について。 合併新法の施行から2年を経過しようとしていますが、本県内の非合併9町の中にも合併に向けた動きが生じている地域が見られます。 特に、北松浦郡の鹿町町と江迎町は、佐世保市への編入を希望していると聞いております。 国においては、新法下においても合併推進を図る観点から、旧法ほどではないものの、一定の交付税措置がある合併推進債や、年数が短縮されているものの、交付税の合併算定替えなど財政措置が盛り込まれているところであります。 合併は、財政支援措置の大小により決定されるのではなく、将来の広域的なまちづくり、住民サービスの維持・向上を図る観点から決定されるべき事柄とは承知をしておりますが、旧法下であれ、新法下であれ、合併に伴って必要な経費が生じることを考えると、県においても、今後の合併について、国と同様に一定の財政支援措置を講じることが必要不可欠であると考えます。 また、そのような財政支援措置があらかじめわかっていれば、地元も安心して合併に向けた動きができるのではないかと考えます。 そこで、お尋ねいたしますが、合併新法下における県の財政支援策についてのお考えはいかがでしょうか。 4、県北の道路行政について。 県北の道路整備には、西九州自動車道をはじめ、各道路の整備に取り組んでいただいておりますことに感謝申し上げます。 質問の1番目は、佐世保市北部地区渋滞対策についてであります。 瀬戸越交差点や四条橋交差点、俵町交差点の朝の渋滞は慢性的なもので、佐世保市からも重点要望事項として、毎年、要望が上がっております。 また、地区住民の皆さんは、幹線道路の渋滞が幹線道路に接続する生活道路にまで影響するので何とかならないかという悲鳴に似た声が挙がっています。 西九州自動車道が中里インターまで供用されると解決するのではという行政サイドの見方もありますが、私は、多少の緩和はあると思いますが、抜本的な解決にはなり得ないのではないかと思います。 なぜならば、瀬戸越交差点には、国道2つ、県道1つの3つの道路が集中しています。その3つの道路も四条橋や西高入り口付近で、それぞれに県道や市道2つの道路と合流していますので、7本ないし8本の道路が、いわゆる大野地区周辺の住宅地から瀬戸越交差点目がけて集中していることになりますので、渋滞するのが当然であります。 ですから、西九州自動車道が供用されても、そもそもこれらの交差点に大野地区周辺の住宅地から集中する車は、西九州自動車道を利用しない、利用できない車ですので、この渋滞の緩和にはつながりにくいのではないかと考えられます。 ですから、早急に検討をし、抜本的対策をとる必要があると考えますが、いかがでしょうか。 この問題については、長年の懸案でございましたので、過去に何回か質問をいたしておりますが、最近の状況について、お尋ねをしたいと思います。 次に、柚木三川内線の未改良部分について、お尋ねをいたします。 この道路の心野区間の改良については、地権者との協議が終了し、改良工事が進められると聞いておりますが、完成の時期はいつごろになるのか、お尋ねをいたします。 次に、皆瀬から妙観寺トンネルを吉井に抜ける県道40号線佐世保吉井松浦線について、お尋ねをいたします。 妙観寺トンネルができてから交通量が爆発的に増加しておりますが、白似田入口付近から妙観寺トンネル入口までの間の改良が一部できておりません。広いきれいな道路から狭い道路に入ることで非常に危険であります。この区間の改良についてはどのようになっているのか、お尋ねをいたします。 また、吉井行政センター前の国道204号と県道との交差点も車が大変増加しております。しかも変則的交差点で危険も伴います。この改良計画なり、バイパス計画はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。 それから、県道40号の吉元公民館前の急カーブの改良も急がれますが、どのような計画、スケジュールで進められるのか、お尋ねをいたします。 最後に、知事も常日ごろから、道路整備には道路特定財源の確保が最重要課題と位置づけられ、九州知事会などで先頭に立ってご尽力いただいていることに敬意を表します。 ところで、県北地域に限らず、県内の道路整備を行うためには予算の確保が重要でございます。昨年の道路特定財源の議論を拝聴しておりますと、地方の道路整備は遅れるのではないかと心配をいたしております。 国の平成19年度予算案を見ますと、道路特定財源から約1,800億円が一般財源となっているようでありますが、道路特定財源の議論が現在どのようになっているのか、お尋ねをいたします。 以上をもって、本壇からの質問を終わります。 ご清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(佐藤了君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕朝長議員のご質問にお答えいたします。 県北地域の活性化対策についてお尋ねでございますが、議員ご指摘のとおり、全国的に景気は回復しておりますが、本県では、いまだ回復の実感が乏しく、とりわけ県北地域は厳しい状況が続いております。 県北地域の産業動向を見てみますと、農業は、中山間地域や離島・半島の多い地理的に厳しい条件の中で、低い耕地利用率などの課題を抱え、農家戸数や耕地面積は県全体の約3割を占めておりますが、農業産出額は2割にとどまっております。 また、水産業は、魚価の低迷に加え、水産資源の減少や高コスト構造などの問題を抱え、主要漁業である中小型まき網が大変低迷しております。 加えて県民所得の大きな要素である製造業について見てみますと、総生産額に占める比率が、本県は、全国平均の半分しかありませんが、県北地域は、それをさらに2割程度下回っております。 窯業生産額につきましては、波佐見、三川内も、平成2~3年のピークの時からすると3割前後落ち込んでおります。 観光につきましても、県北地域の延べ宿泊数は、この5年で県全体が15%の減に対しまして25%減少しております。 ただ、ハウステンボスにつきましては、減少を続けていた入場者数が平成18年は増加に転じております。 また、佐世保の大手造船企業では、手持ちの工事量を約4年分確保しております。今後、売上高増を見込むなど、明るい兆しも見えはじめておりますので、私といたしましては、この流れは何とかバックアップしたいと考えております。 活性化対策を検討するに当たりましては、域内だけを見るのではなく、自動車やIT産業の集積が進む北部九州との連携、福岡から唐津、伊万里、松浦や平戸、そして佐世保とつながる広域的な視点で県北地域の特性を活かすことが不可欠だと考えております。 今後、関係市町や民間団体には、連携して実施できる事業の新たなアイデアをご検討いただき、これらを加えまして、今年の夏をめどに活性化対策をまとめ上げて、地元と一体となって取り組みを進めたいという強い思いを持っていることをまず最初に申し述べておきたいと存じます。 次に、工業団地に関するお尋ねでございますが、波佐見町内に整備予定の工業団地は、約20ヘクタールという県内では大規模な工場が建設できるだけの面積を有しまして、しかも、高速道路に近く、北部九州へのアクセスにもすぐれるなど、企業のニーズに沿った団地であると考えております。 しかしながら、工業用水は十分でないために、北部九州に集積が進んでいる自動車関連や産業機械関連、新エネルギー関連等の大量の水を必要としない大手企業を中心に誘致活動を行いたいと考えております。 これにより、投資規模、雇用創出力が大きい企業、また、本県の産業の多層化に資する企業を誘致しまして、県民の皆様の期待に応えてまいりたいと思います。 次に、市町営の工業団地支援についてお尋ねでございますが、市町が自ら整備を行う工業団地につきましては、造成と同時に実施する道路や通信インフラ、上下水道などの整備を支援の対象とするように考えております。 次に、地元企業を対象とした工業団地も適用されるのかとのお尋ねですが、県内での事業展開を促進するため、本事業の対象とする団地については、県外からの誘致企業だけではなく、地場企業も含めて対応してまいりたいと考えております。 次に、産炭地活性化基金の活用についてお尋ねでございますが、活性化基金の活用策については、現在、関係市町などの意見を聞きながら作業を進めております。 手続的には、今年度中に基金を所管する長崎県産炭地地域振興財団の理事会で決定されることとなりますが、県北地域を含む産炭地域の活性化に資するような骨太な支援制度といたしたいと考えております。 まず、対象地域については、雇用を生み出し、広域的な経済効果が見込まれるような事業であれば、県北地域の旧産炭地域についてもその対象といたしたいと考えております。 議員ご指摘の工業団地の造成事業は、まさにこのような広域的な経済効果が見込まれる事業であり、活性化基金の活用を図ってまいりたいと考えております。 次に、県北地域の文化・スポーツ施設の充実の中で、県立美術博物館についてどのように考えるかというご意見でございますが、市町村合併で広域化・一体化した県北地域の状況を踏まえ、私といたしましては、文化・スポーツ及び高等教育施設の充実も推進していきたいと考えております。 これらの文化・教育施設につきましては、どのようなものを設置したいかという地元のご意向や熱意が大変大事であります。それらを踏まえ、今後、県議会並びに有識者からなる「文化活力創出懇話会」や「長崎県立大学施設等あり方検討委員会」のご意見を十分お聞きしながら、その可能性やあり方について検討してまいりたいと思います。 次に、石木ダムの建設事業についてのお尋ねでございます。 石木ダムは、川棚川の治水対策、佐世保市の水源確保及び川棚川の既得用水の安定化の上で不可欠の施設であります。 これまで私は、ダム建設へのご理解をいただくために、幾度となく現地を訪問しました。地元住民の方々と膝を交えてお話をしてまいりました。 また、木場地区の振興を図るため、公民館などを建設しているところであります。 現在、用地につきましては、地権者のご理解をいただき、約8割の方と契約をしております。 昨年度より開催されておりました「川棚川水系河川整備計画検討委員会」から、去る2月21日に提言書をいただきました。 その中において、川棚川の治水対策については、石木ダム案が妥当であり、利水者である佐世保市及び地元川棚町とともに、事業の必要性について、関係者の理解を得るよう努力することが提言されております。 提言の趣旨を踏まえまして、今後は、より一層、佐世保市、川棚町と一体となり、地元住民のご理解とご協力をお願いし、石木ダムの早期着工ができるように最大の努力を払ってまいりたいと考えております。 次に、合併新法下における県の財政支援策についてのお尋ねでございますが、新法下の合併については、これまで同様、自主的な市町合併の推進という基本方針のもと、昨年7月に「市町合併推進審議会」を設置いたしまして、合併推進に向けた審議を開始したところであります。 議員ご指摘のとおり、合併は、単に財政支援措置により決定されるものではなく、何よりも地域の将来のために決定されるべきものであると考えております。 一方で、合併により電算システムの統合や庁舎の改修等、新たな経費が生じることも想定されます。 そのため、今年の4月の統一地方選挙後の具体的な合併の動きに応じて審議会を開催しまして、具体的な合併の組み合わせとともに、県の支援のあり方について審議をいただくこととしております。 県といたしましては、審議会や市町からの意見等を踏まえまして、県の支援策について検討してまいります。 あわせて、国に対して合併推進債をはじめ、財政支援措置のさらなる充実を要望してまいりたいと思います。 次に、道路特定財源についてのお尋ねでございますが、私は、道路整備の財源確保について、昨年、「全国知事会の建設運輸常任委員会」の委員長として、「地方の道路整備と道路特定財源に関する要望」を行いました。 また、九州地方知事会の会長として、「道路特定財源に関する提言」を取りまとめ、官邸をはじめ、政府・与党や関係省庁に直接赴き、要望活動を実施してまいりました。 これらは、いずれも「地方では自動車への依存度が高いにもかかわらず、道路整備の状況が十分でなく、これからの新しい財政状況下においても、真に必要な道路整備は計画的に進めるべき」との認識に立ったものであります。 道路特定財源については、政府・与党で検討が進められ、昨年12月に「道路特定財源の見直しに関する具体策」が閣議決定されました。 この具体策の中で、道路特定財源の一部を一般財源化することが記載されましたが、一方で、真に必要な道路整備は計画的に進めることも盛り込まれております。これは地方の声や実情にご配慮いただいたものと考えております。 本県としましては、必要な道路整備が遅れることのないよう、従前にも増して道路整備の財源確保に努めてまいります。 議会におかれましても、現在までに「道路特定財源の確保について」の意見書採択など、ご支援をいただいておりますが、今後もさらなるお力添えをお願いいたします。 残余の質問については、関係部長より答弁をさせていただきます。 ○副議長(佐藤了君) 企業振興・立地推進本部長。 ◎企業振興・立地推進本部長(松尾貢君) 佐世保ニューテクノパークへの企業誘致の見通しについてというご質問でございますが、来年度完成いたします佐世保ニューテクノパークへの企業誘致につきましては、現在まで情報関連産業を中心に進めております。 これまでの誘致活動の結果、県が整備している「佐世保情報産業プラザ」への誘致の可能性は非常に高いと考えております。 しかしながら、分譲用地への誘致は、土地の購入と社屋の建設が必要なため、情報関連企業にとって初期投資が多額に上るという理由で厳しい状況にあります。 一方、県北地域の雇用の拡大と経済の活性化は喫緊の課題であることから、分譲用地については、昨今、設備投資が活発化している製造業等も誘致の対象にならないか、対象業種の拡大について検討を進めているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(佐藤了君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(石崎隆君) 県北地域産業のイノベーションの実現についてのお尋ねでございますが、地域産業のイノベーションの実現には、地場企業の技術力や開発力の向上と高度な技能を有する人材の育成が不可欠であります。 県北地域には、造船や機械等に関連した産業技術の蓄積があることから、国立佐世保工業高等専門学校を核とし、県や佐世保市、地元企業が連携して、造船を中心とした技術振興と人材育成に取り組む西九州テクノコンソーシアムの活動などを通じて、地域産業の一層の高度化を図ってまいります。 さらに、本年夏に開設予定の「佐世保情報産業プラザ」では、最新鋭の三次元設計やIT関連技術の訓練を実施するとともに、経営や技術面の専門家によるベンチャー支援を行うこととしております。 これらの取り組みに加え、産学官の連携や農林水産業と工業の連携などにより、意欲的に新分野に挑戦しようとする企業の新商品開発や販路開拓に対する支援を行い、県北地域産業のイノベーションを推進してまいります。 以上でございます。 ○副議長(佐藤了君) 農林部長。 ◎農林部長(中村法道君) 県北地域の農業の振興についてのお尋ねでございますが、県北地域の農業振興に向けた具体的な方策や手順を明らかにするため、平成19年度中に行政機関や農業・経済関係団体、市場・食品関連業界等と連携をいたしまして、「県北地域農業活性化戦略」を策定してまいりたいと存じます。 この中で、特に重点的な施策として考えておりますのは、「ながさき和牛」の増頭対策に力を注ぐことといたしまして、施設整備や繁殖雌牛の導入促進に努めますほか、佐世保食肉センターの市場機能を活用した県産牛のブランド力の強化を図ってまいりたいと存じます。 あわせて、みかん選果場の整備、いちご、アスパラガス、ブロッコリーの産地振興対策等を集中的に推進し、県北地域の農業活性化を目指してまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○副議長(佐藤了君) 水産部長。 ◎水産部長(本田直久君) 県北地域の主要漁業経営体の改革等に向けた具体的な事業についてのお尋ねでございます。 県北地域の主要漁業であります中小型まき網漁業につきまして、省エネ、省力化によるコスト削減や漁獲物の付加価値向上等を通じ、収益を重視した経営体質への転換を図るため、新たな漁船や漁業技術の開発・導入や規制の見直しなどを総合的に検討するとともに、漁業者が行う実証等の取り組みに対して支援を行います。 また、認定漁協が県内の模範漁協となるよう、生産性向上のための自営事業の設備等や事務効率化のためのコンピュータシステム導入に対して支援を行います。 さらに、漁協が新規着業希望者に漁船をリースする場合、漁船の取得費用に対して支援を行います。 以上でございます。 ○副議長(佐藤了君) 物産流通推進本部長。 ◎物産流通推進本部長(橋元和昌君) 陶磁器など主要地場産品のブランド化について、どのような事業を考えているのかというお尋ねですが、農水産物のブランド化の推進につきましては、平成16年度より、ブランドながさき総合プロデュース事業を実施しているところですが、させぼ温州など特産品の首都圏の百貨店、量販店での集中的な販売促進活動とPRをさらに強力に展開してまいります。 また、本県陶磁器産業の振興につきましては、陶磁器産業活性化推進事業を実施しているところですが、新たに商品デザイン力の強化を図るため、国内外で活躍するデザイナー等を招聘するセミナーやワークショップなどを開催する長崎県陶磁器アート&デザイン推進事業を実施することとしております。 また、産地のまちづくりにつきましては、佐世保市三川内山地区が昨年8月に、県の美しいまちづくり重点支援地区に認定されたところであり、「焼き物の里」として来訪者に対し印象に残るような環境整備が進められることになっております。 以上でございます。 ○副議長(佐藤了君) 観光振興推進本部長。 ◎観光振興推進本部長(織方國勝君) 釜山~佐世保への国際直行定期チャーター誘致の課題と実現可能性についてのお尋ねですが、本計画は、釜山から佐世保への直行アクセスの確保により、大幅な増加傾向にある韓国人観光客を県北地域へ呼び込み、宿泊客増とショッピング等による観光消費額の増加を期待するものであります。 直行便の開設に当たっては、入国管理、税関等のCIQ対応、船会社による運航船舶の確保、港湾施設整備等の環境整備及び旅行社によるツアー造成等の課題があり、今後、十分な検討が必要であります。 地元佐世保市をはじめ、関係機関との綿密な協議・調整を重ね、誘致実現に向け最大限努力してまいります。 以上でございます。 ○副議長(佐藤了君) 土木部長。 ◎土木部長(上野進一郎君) 最初に、石木ダムにつきまして、ダムの諸元と事業費の変更はどのようになるかとのお尋ねですが、佐世保市から、石木ダムからの日計画取水量4万トンへの変更の申し入れを受け、石木ダム計画変更の作業を進めております。 新たな計画のダム規模は、現計画に比べ、高さは、3.1メートル低くなり55.4メートルに、総貯水容量は、126万トン減少し、548万トンとなり、事業費は、約285億円となる見込みであり、今後、国との計画変更の協議を行ってまいります。 今後は、佐世保市とともに地元川棚町で計画変更の住民説明会を早期に開催し、ダム事業についてのご理解とご協力をいただけるよう努力してまいります。 続きまして、県北の道路行政につきまして、佐世保市北部地区の渋滞対策についてのお尋ねですが、佐世保市北部地区の渋滞対策は重要な課題であると考えており、地元佐世保市とともに交通量調査や将来の交通量予測を行うなど、検討を重ねてまいりました。 これまで、国道204号の佐世保市八幡町から瀬戸越町の間で歩道橋の撤去やバスベイ、右折帯、タクシーベイの設置などを実施し、一定の効果を上げてまいりました。 基本的に佐世保市北部地区の渋滞は、西九州自動車道の佐世保道路、佐々佐世保道路が供用されることにより緩和するものと考えております。 しかしながら、現道対策も必要なことから、ご指摘の瀬戸越交差点については、平成16年度に見通し改善を目的とした角切りなどを行ったものの、渋滞の解消には至っておりません。 このため、平成19年度の新規事業として、交差点の改良事業を国に要望しているところであります。 なお、県道佐世保世知原線の四条橋交差点についても、県としては、従前から整備の必要性を認識しており、地元の協力が得られるのであれば、交差点の改良を実施したいと考えております。 県道柚木三川内線についてのお尋ねですが、県道柚木三川内線の心野工区につきましては、延長1,840メートルのうち、現在、3カ所約520メートルが未改良として残っております。 当箇所は、これまで早期完成を目指し、鋭意用地交渉を進めてまいりました。その結果、昨年10月に地権者の協力が得られ、用地取得が完了したため、速やかに三川内インター側、136メートルの区間の工事に着手いたしました。 残る工区につきましても、平成19年度末の完成供用を目指してまいります。 県道佐世保吉井松浦線の整備についてのお尋ねですが、県道佐世保吉井松浦線の妙観寺トンネルに続く市内側、約320メートルの未改良区間は、牧の地工区として整備しております。現在、鋭意用地交渉を進めており、今年度は、市内側から一部、70メートル区間で工事に着手いたしました。今後も早期供用開始を目指してまいります。 次に、吉井行政センター前交差点は、地形的な要因から改良もできない状況であるため、当面の大型車対策として、国道204号と県道栗木吉井線、吉井駅前交差点の改良工事を行い、昨年9月末に完成供用いたしました。 吉井行政センター前交差点部につきましては、交通処理や整備のあり方など、平成19年度から調査・検討を進めてまいります。 また、吉元公民館前のカーブにつきましては、見通し改善なども考えられますが、今後の交通状況や他の工区の進捗状況を見ながら検討課題としてまいります。 以上でございます。 ○副議長(佐藤了君) 朝長議員-44番。 ◆44番(朝長則男君) それぞれにご答弁ありがとうございました。 県北地域の活性化対策については、県の不毛な帳面消しという批判的な見方もあるようでありますが、私は、そのようなことは決してないと思います。私は、産業の振興にはさまざまな面で立地が厳しい県北を何とか活性化させたいという金子知事の思いを十分に理解をいたします。 条件が整っていれば、黙っていても発展するわけでありますが、条件が厳しいから、知事をはじめ、市・町長、そして起業家、農林水産業の事業者、県北住民だれしもが苦労しているのであります。 そこで、知事が一灯のともしびを掲げながら、みんなで知恵を出し合いながら、大きな炎に燃え上がらせようと指針を示されていると思います。 県北の活性化は、この事業をやれば、これで全面的に活性化するということはありません。それぞれの地域の事情や立地条件に合った事業をきめ細かく積み重ねていかなければならないと思います。その集積の上にはじめて発展があると思います。地道に、そしてあきらめることなく、市民、県民を励ましながら頑張っていくことが重要だと思います。 金子知事はじめ、理事者の皆様には、今の思いを忘れられることなく、今後とも、県北活性化のためにさらなるご尽力をいただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。 以上をもって質問を終わりたいと思いますが、今議会を最後として県議会を去ることになりますので、この場をかりてごあいさつを申し上げます。 私は、13年前の平成6年2月の県知事選挙と同時に施行されました県議会議員補欠選挙により、佐世保市選挙区から初当選し、議席をいただきました。 この当時、佐世保市の大きな課題としては、今にいう「アルカスSASEBO」の建設がありました。この事業は、当初、佐世保市で計画をしていたものであり、当時、市議会議員であった本員は、建設を強く求めておりました。しかしながら、佐世保市単独での実現はなかなか厳しいものがあり、県と市の共同事業として実施をという動きになり、私もその実現を求めるべく県議会議員補欠選挙に立候補し、当選をいたしました。 その後、紆余曲折はあったものの、金子知事が知事選挙初当選された後、実現の運びとなりました。私が市議時代に思い描いていた文化ホール以上の立派な県民文化ホール「アルカスSASEBO」を完成していただきました。 今、この「アルカスSASEBO」は、県北の文化の拠点として、市民、県民の皆様に積極的に利用され、有効に活用されております。 また、この「アルカスSASEBO」完成が契機となり、佐世保駅周辺のたたずまいも大きく変わり、10年前の景観から一変をいたしました。 この計画を決定していただいた当時の高田知事、そして、計画を引き継ぎ、さらに充実した施設に変更して建設着工、そして完成していただいた金子知事に心から感謝いたします。 この時、私は、県の力の大きさを改めて感じました。市単独ではあれだけの立派なホールはできなかったでしょうし、県と市の協力の重要性を強く認識いたしました。 これからは、特に、県、市ともに財政が厳しくなってまいりますので、この県市協力方式は、ハード、ソフトに限らず、さらに重要になってくると思いますし、事業効果を高めるものと思います。今後とも、積極的に推進されることを期待いたします。 平成7年4月には、2期目の議席をいただき、雲仙岳災害・復興対策特別委員会委員長や文教委員会委員長などを歴任いたしました。 高等学校改革として、単位制高校や総合学科の導入、そして、中高一貫教育の議論が活発になされ、その後、単位制高校として佐世保中央高校等が設置されました。そして、総合学科も佐世保東翔高校や清峰高校をはじめ、各高校で導入され、現在、目覚ましい教育効果を上げていることは、大変喜ばしいことであります。 また、県北には中高一貫の学校がなかったのですが、平成16年に佐世保北中・高校が県立で設置されたことは、特筆すべきことでありました。 平成11年4月には、3期目の当選をさせていただき、この期には、総務委員会委員長や監査委員を歴任いたしました。 監査委員として、県内各地の出先機関をつぶさに見れたことは、議員としてのその後の活動に大変役に立ちました。 また、平成14年、「全国豊かな海づくり大会」を天皇皇后両陛下の行幸啓をいただき、佐世保市で開催できたこともすばらしい思い出として残っております。 平成15年4月には、4期目の議席をいただきました。 平成16年7月には、議員の皆様の推挙を受けて、78代副議長に就任し、八江議長、末永議長の補佐役として議会の運営にかかわらせていただきました。 そして、今期で県議会を去り、別の道へ転身を図ることに決意をいたしました。 この13年間、150万県民の皆様、金子知事はじめ、理事者の皆様、そして、末永議長をはじめ、歴代議長、そして議員の皆様、さらには議会事務局の職員の皆様方、そして、私を支えてくれました支援者の皆様、大変お世話になりました。それぞれの立場からご指導をいただきましたこと、この場をかりて厚く御礼を申し上げます。 この議会が終了しますと、議員の皆様には改選の時期を迎えられます。議員諸氏におかれましては、必ずや当選されまして、新たなる議会で活発な議論を展開され、県勢発展のためにご活躍されますことをお祈りいたします。 また、引退される議員の皆様には、これまたご健勝にて、それぞれの立場でのご活躍をお祈りいたします。 さらに、金子知事をはじめ、理事者の皆様には、不適切な物品調達問題で大きな試練を受けておられますが、この問題を真摯に受け止められ、処分、資金の返還、再発防止策についても自らを厳しく戒められ、対応されたことを知事の政治姿勢として高く評価をいたします。 今後は、金子知事を先頭に新たな気持ちで自信を持って再出発をしていただき、県勢の浮揚に、県民の福祉の向上に、さらなるご尽力をいただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。 最後になりますが、皆様のますますのご健勝とご活躍を重ねてお祈り申し上げ、質問を終わらせていただきます。 ご清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(佐藤了君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 実は、厳しい確認の再質問があるのかなと思って、それぞれ一つの事業について、できるだけ私たちも前向きな答弁をしながらお答えをしようというふうに思っておったんですが、何となく終わっちゃったんで。(発言する者あり) しかし、県北の問題については、決して帳面消しとか、そういった考え方でやっているわけではなくて、もともと今年の予算に計上したというのは、計画があったから予算を計上したのであって、その予算の計上したものを前もって県北の皆さん方でお話して、県としてはこういう姿勢があるから、やっぱり地元の市、また、商工、民間団体が一緒になって取り組んでいかないと県だけでは難しいですよというような呼びかけをしているわけでございまして、やる以上は必ずこれは実現させます。 しかし、そのためには県だけでは限界があります。やっぱり地元の熱意というのがなければ、今まで私も9年間、いろいろな事業をやってまいりましたけれど、熱意があるところとないところでは随分事業の進みぐあいが違います。 例えば、壱岐の原の辻遺跡、今度、いよいよ具体的に着工しますが、これもいろいろなご意見はありましたけれども、最終的には地元がまとまって、しかも合併特例債を県と同時にうまく活用する。それから、平戸の商館跡地でもそうです。 だから、そういう今の国の事業の中で、県と新しい市とか、町が一体となって、それをどういうふうに活用することが地域の活力につながるかということを地域のトップが考えることによって随分変わってくるというふうに私は思っております。 あまり自分が、自分がと言うんじゃなくて、やっぱり謙虚な気持ちでお互い前向きで、要するに地域の問題については自分を捨てて、本当にこの地域のためにはどうしたらいいかということを考えていけば、おのずからあまりそんなに自分を出すことはないというふうに私は思っております。 今、ランタンフェスティバルがここまで非常に大きくなりまして、これだけ栄えてきたのも、やっぱり民間の皆さん方の最初のそういった出発。 実は、皆さん方、ご承知かもしれませんが、松浦市は、4年前に体験の修学旅行をスタートしました。当時700名しか来ていなかったんですよ。4年間で1万人来るようになりましたから。これは地元の民間と市と県が一体となって取り組んできたからなんです。4年間で1万人ですよ。やればできるんですよ。問題は、やっぱり行政だけでもだめです。地域にそういう熱心に取り組む方々がいるかどうかというのが大事。 それから、やっぱり全体的な事業を把握していただいて、中身をよく知っていただいて、そして、国の事業とか、県の制度事業に上手に乗せながら、そして、お互いに意見の交換をする。やっぱり意見が十分に交換ができるところとできないところでは、また随分完成の度合いも違うというふうに私は思っております。 どうか、これから新しいチャレンジを朝長議員はなさるわけでございますので、これからもぜひ一緒になって、県北はもとより、長崎県の発展のためにともに頑張っていきたいというふうに思っています。そのためにはコミュニケーションを密にして、自分を殺しながらお互いに頑張っていこうじゃございませんか。(発言する者あり) ありがとうございました。(拍手) ○副議長(佐藤了君) 本日の会議は、これにて終了いたします。 明日は、定刻より本会議を開き、一般質問を続行します。 本日は、これをもって散会いたします。     -午後3時13分 散会-...