長崎県議会 > 2007-02-21 >
02月21日-01号

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  1. 長崎県議会 2007-02-21
    02月21日-01号


    取得元: 長崎県議会公式サイト
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    平成19年  2月 定例会平成19年2月定例会                   平成19年2月21日                  議事日程                                   第1日目---------------------------------------  1 開会  2 開議  3 会期決定  4 会議録署名議員指名  5 議長報告  6 各特別委員長報告  7 意見書上程、質疑・討論、採決  8 第1号議案乃至第89号議案一括上程  9 知事議案説明 10 散会平成19年2月21日(水曜日) 出席議員(50名)       1番   山北正久君       2番   江口 健君       3番   小林駿介君       4番   山田博司君       5番   大久保潔重君       6番   高見 健君       7番   高比良末男君       8番   渡辺敏勝君       9番   楠 大典君      10番   田中克史君      11番   瀬川光之君      12番   山口壮三君      13番   押渕礼子君      14番   徳永達也君      15番   北浦定昭君      16番   中山 功君      17番   織田 長君      18番   吉村庄二君      19番   松尾 等君      20番   萩原康雄君      21番   中島廣義君      22番   外間雅広君      23番   溝口芙美雄君      24番   江上 忍君      25番   黒田成彦君      26番   四辻弘雄君      27番   永淵勝幸君      28番   坂本智徳君      29番   青崎 寛君      30番   林田 悧君      31番   吉川 豊君           欠番      33番   中田晋介君      34番   橋本希俊君      35番   川越孝洋君      36番   森 信也君      37番   前田富雄君      38番   野本三雄君      39番   佐藤 了君      40番   浜崎祐一郎君      41番   馬込 彰君      42番   田中愛国君      43番   西川忠彦君      44番   朝長則男君      45番   三好徳明君      46番   八江利春君      47番   大石 保君      48番   末吉光徳君      49番   松田正民君      50番   宮内雪夫君      51番   末永美喜--------------------- 説明のため出席した者   知事       金子原二郎君   副知事      田中裕司君   副知事      立石 暁君   病院事業管理者  矢野右人君   防災危機            上川秀男君   管理監   こども政策            浦川末子君   局長   科学技術            立山 博君   振興局長   政策企画部長   田中桂之助君   総務部長     高原 剛君   地域振興部長   葺本昭晴君   文化・スポーツ            藤  泉君   振興部長   県民生活部長   村上公幸君   環境部長     中村保高君   福祉保健部長   山崎晋一朗君   産業労働部長   石崎 隆君   水産部長     本田直久君   農林部長     中村法道君   土木部長     上野進一郎君   交通局長     安永憲一君   副出納長     副島重孝君   地域振興部            多門勝良君   政策監   教育委員会            古賀良一君   委員長   教育長      横田修一郎君   教育次長     中島 洋君   監査委員     松下 清君   監査事務局長   清田俊二君   人事委員会            川口春利君   委員長   人事委員会            南里雅彦君   事務局長   公安委員会            小田信彦君   委員   警察本部長    櫻井修一君   労働委員会            高尾 潤君   事務局長   選挙管理委員            村木文郎君   会委員長   選挙管理委員            水浦 力君   会書記長--------------------- 事務局職員出席者   局長       古賀利満君   総務課長     伊藤順一君   議事課長     若田博俊君   政務調査課長   大串近太郎君   議事課課長補佐  高見 浩君   議事課係長    天雨千代子君   議事課係長    上野 満君   議事課係長    呼子正行君   議事課係長    宮崎貴久君   議事課主査    上野康雄君   議事課主査    野口健一君---------------------     -午前10時0分 開会- ○議長(末永美喜君) おはようございます。 ただいまから、平成19年2月定例会を開会いたします。 これより、本日の会議を開きます。 この際、知事より、新任の教育委員会委員及び公安委員会委員を紹介したい旨の申し出があっておりますので、これを受けることといたします-知事。 ◎知事(金子原二郎君) さきの平成18年11月定例県議会におきまして、ご同意をいただき任命いたしました特別職をご紹介いたします。 教育委員会委員 木村憲正君(拍手)、教育委員会委員 山崎滋夫君(拍手)、公安委員会委員小田信彦君(拍手)。 以上でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(末永美喜君) 会期の決定をいたします。 本定例会の会期は、お手元に配付いたしております会期日程表のとおり、本日より3月15日までの23日間とすることにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(末永美喜君) ご異議なしと認めます。 よって、会期は23日間と決定されました。 次に、会議録署名議員の指名をいたします。 本定例会の会議録署名議員につきましては、川越孝洋議員及び吉川 豊議員を指名いたします。 次に、さきに配付いたしましたとおり、知事より、知事専決事項報告書が提出されておりますので、ご報告いたします。 また、議会閉会中の付託事件及び諸会議の経過等につきましては、お手元に配付いたしております前会報告書のとおりでありますので、ご了承をお願いいたします。 次に、現在設置いたしております離島・半島地域振興特別委員会雇用対策特別委員会及び少子化対策特別委員会付議事件の調査に関する経過等について、順次報告を求めることにいたします。 まず、離島・半島地域振興特別委員長に報告を求めます。 大久保委員長-5番。 ◆5番(大久保潔重君) (拍手)〔登壇〕離島・半島地域振興特別委員会活動状況について、ご報告申し上げます。 本委員会は、平成18年3月定例会において設置され、その付議事件は、「新市町支援対策」、「離島振興対策」、「半島地域振興対策」であります。 なお、設置後、本日までの間に委員会4回、県内現地調査1回、県内・海外現地調査1回、県内・県外現地調査1回、並びに上京陳情1回を実施いたしました。 個々の活動につきましては、その都度、前会報告書により報告しておりますので、ここでは、これまでの調査結果及び主な論議事項について、ご報告を申し上げます。 まず、「新市町支援対策」関係でございますが、合併市町では、実質公債費比率が高いため、合併特例債の活用ができないところもある。合併特例債の活用が図れるよう、県として何らかの支援を行っているのかとの質問に対して、合併前の大規模施設の建設などが、実質公債費比率を引き上げるに至った大きな原因となっている。 県では、繰上償還や借り換えによる実質公債費比率の引き下げといった方法等の助言を行っており、あわせて計画的な財政運営が行われるよう積極的に助言していきたいとの答弁がありました。 また、合併市町の診療所においては、医師の不足が問題となっている。 医療・福祉における安心・安全づくりの面からも、公的医療機関の体制整備が必要なのではないかとの質問に対しては、医師の確保は、本県にとって大変重要な問題であり、今までどおり、小規模の総合病院的な施設が各地に数多く存在することは、医療水準や医師の確保を図る上で非常に難しくなってきている。 そこで、今年度から県内を、佐世保市と県北地区、県央地区島原半島、長崎市と西彼杵半島、それに離島の4つのブロックに分け、その中で、おのおのの病院が持つべき機能や医師の養成・派遣のシステムなどについて、大学病院や医師会の医師の方々と一緒になって検討をはじめたところであり、平成19年度中には、一定の方向性を見出したいと考えているとの答弁がありました。 次に、「離島振興対策」、「半島地域振興対策」関係でございますが、全国的に産科医、小児科医の不足が問題になっているが、県内離島における医師の確保は可能なのかとの質問に対して、医師の少ない診療所等で出産することはリスクが高いため、体制の整った本土の医療機関での出産が望ましいことなどから、小離島を含めた全離島地区に産科医や小児科医を配置することは困難である。 しかし、壱岐、対馬や下五島、上五島などの人口数万人を抱える大きな離島については、確実な配置が必要であり、今後の医療制度改革の中で、関係者と協議しながら、各医療機関ごとに医師の確保ができるよう努めていきたいとの答弁がありました。 また、本県においては、若者の県外流出が大きな問題となっており、特に、雇用の場に恵まれない離島地域は深刻であります。 高校卒業者の島内・県内定着を図る上からも、県内地場企業の育成にもっと力を入れるべきではないかとの質問に対しては、今年度から、特に、集中的に地場企業の訪問を実施したが、投資や雇用の増加を図りたいといった企業も見受けられ、また、誘致企業と遜色のない支援を求める声も聞かれた。 県としては、来年度から、今まで誘致企業に対して行っていた支援制度にほぼ沿った内容の地場企業支援策の実施を検討しているところであり、今後も地場企業の育成に努めていきたいとの答弁がありました。 また、高齢化が進む離島において、旅客船のバリアフリー化が急がれるが、どの程度まで進んでいるのかとの質問に対しては、県では、バリアフリー施設をつくる場合の補助金を設けているが、多くの船会社は経営が厳しく、現状では、ごく一部の会社においてバリアフリー船が就航しているにとどまっている。 今後も、船会社に対して、バリアフリー化の要請は続けていきたいとの答弁があり、これに対して、今の状況が続けば、高齢者や体の不自由な方は船の利用ができなくなる。実態を十分調査した上で、何らかの対策を講じてほしいとの意見がありました。 さらに、島原鉄道線の島原外港駅から加津佐駅間の廃止による高齢者などの交通弱者や通学者などへの影響について、県としてどのように認識しているのかとの質問に対して、利用者の約7割程度が通学利用と聞いている。今後どのようにすれば、交通弱者や通学者の足が守れるかとの考えに立った上で、県と地元関係市が一緒になって、バスによる対応も含めた状況を島原鉄道に確認し、今後の対応を協議していきたいとの答弁がありました。 これに対して、同区間の廃止は、島原半島地域の疲弊化にもつながりかねない。 県においては、今後、島原半島をどのように活性化していくのかとの視点に立って、地元関係市と十分連携しながら、この問題の解決に取り組んでほしいとの意見がありました。 また、これらの意見とともに、各委員から離島・半島地域の振興を図るための予算の確保・拡充に努めてほしいとの強い要望がありましたことをご報告させていただきます。 以上のほか、一、合併推進構想について、一、県と新市町との意見交換会について、一、燃油高騰対策について、一、流木対策について、一、ドクターヘリの運航について、一、イノシシ被害対策について、一、発光ダイオードを利用した集魚灯によるイカ釣り試験操業の結果と今後の見通しについて、一、宇久・奈留・小値賀地区における小中高一貫教育について、一、離島・半島地域に限定した政策プロジェクトチームの設置についてなど、種々活発な論議がございましたが、この際、省略させていただきます。 以上、簡単ではございますが、離島・半島地域振興特別委員会活動状況のご報告といたします。 ご清聴まことにありがとうございました。(拍手) ○議長(末永美喜君) 次に、雇用対策特別委員長に報告を求めます。 中島委員長-21番。 ◆21番(中島廣義君) (拍手)〔登壇〕雇用対策特別委員会活動状況について、ご報告を申し上げます。 本委員会は、平成18年3月定例会において設置され、その付議事件は、「景気雇用対策」であります。 なお、設置後、本日までの間に委員会4回、県内現地調査1回、県外現地調査1回及び上京陳情1回を実施いたしました。 個々の活動につきましては、その都度、前会報告書により報告しておりますので、ここでは、これまでの調査結果及び主な論議事項について、ご報告を申し上げます。 まず、県内の企業は優秀な人材を確保したいと考えているが、就職希望者に対して周知する十分な時間的余裕がないことが、採用に支障を来している原因ではないかとの質問に対して、県外企業からの求人は、9月ごろに8割方が出そろうが、県内企業中小企業が多いため、退職者を補充する形態で採用することが多く、求人募集は7月から少しずつ出はじめて、翌1月ごろに9割が出そろうという状況であった。 このような状況を改善するため、また、景気回復に伴い県外企業からの求人が増えてきている中、有用な人材が県外へ流出しないために、県内企業に対し、早く採用計画を提出するよう依頼を強く求めてきた。 これにより、今年春に卒業する高校生への県内求人は、昨年12月現在で前年同期比15.4%増加したとの答弁がありました。 次に、企業誘致による県税収入の効果はどうかとの質問に対し、平成12年度から16年度までに立地した製造業14社の法人二税及び県民税は、平成17年度、7億3,700万円となっている。 一方、補助金は総額46億円の支出となる見込みであり、このことから補助金は6年程度で回収できる計算となる。 今後、製造業以外の業種についても精査し、企業誘致の効果を検証していきたいとの答弁がありました。 次に、県産品を全国に売り出すに当たって、どのような戦略で臨んでいるのかとの質問に対し、県産品販売に関する組織を百貨店に例えると、物産流通推進本部販売促進部として、農林部・水産部は、商品部としての役割を担っており、商品部と販売促進部が協力して全国に県産品を販売できるような体制を整えることが必要だと考えている。 これまでは、広告を中心に活動してきたが、今後は販売促進活動に力を注ぎ、県産品を扱う店舗を全国に増やしていくように努めていきたいとの答弁がありました。 次に、雇用対策として、公共事業をもっと確保すべきだと考えるが、建設業者の合併を促進する目的と、その成果はどうかとの質問に対し、公共事業に関係する予算は半減しているが、県内の建設業者数は、過去5年間、約6,000社程度とほぼ横ばいで推移しており、供給過剰にある。 事業の品質確保のためには、経営基盤の強化が必要だと考えて合併を推進しているが、これまでのところ、さほど成果があらわれていない。 合併は、メリットがないと思われていたことが大きな原因と考えており、合併により受注機会が増えるなど、メリットを積極的にPRしていきたいとの答弁がありました。 以上のほか、一、企業倒産原因と対策について、一、企業誘致のための補助金制度について、一、まちづくり三法による商店街活性化の方向性について、一、さるく博の効果について、一、県外企業への人材流出対策について、一、炭鉱技術移転5カ年計画の後継事業についてなど、種々活発な論議がございましたが、この際、省略させていただきます。 以上、簡単ではございますが、雇用対策特別委員会活動状況の報告といたします。 ご清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(末永美喜君) 次に、少子化対策特別委員長に報告を求めます。 北浦委員長-15番。 ◆15番(北浦定昭君) (拍手)〔登壇〕少子化対策特別委員会活動状況について、ご報告を申し上げます。 本委員会は、平成18年3月定例会において設置され、付議事件は、「少子化対策」、「安全・安心な子育て環境への支援対策」であります。 なお、委員会設置後、本日までの間に委員会5回、県外現地調査1回、県内外現地調査1回並びに上京陳情を1回実施いたしました。 個々の活動につきましては、その都度、前会報告書により報告しておりますので、ここでは、これまでの主な論議事項について、ご報告を申し上げます。 それでは、まず、少子化対策にかかる論議事項についてでございますが、少子化の主な要因である晩婚化や未婚率の上昇に歯止めをかけるため、未婚の男女に交流や出会いの場を提供する「ながさきめぐりあい事業」について、奈良県が実施している同様の事業では県が主体となっているのに対し、本県ではNPO等が主体となって実施することとなっているが、その目的をどのように考え、事業の見通しはどうか。また、子育てを支援されている方などに対して表彰する新たな事業はできないかとの質問に対し、本県が推進しているNPOとの協働施策の事業の一つとして実施することとしている。奈良県は、県の信用として効果を発揮しており、そこをどう補うかが課題となることから、NPO法人の選考、県の関わり方、個人情報の取り扱い等に注意を図りながら強くPRしていきたい。昨年8月から結婚したい男女の登録を開始し、1月までに21回のイベントが実施され、27組のカップルが成立している。 また、社会全体で子育てを支援する気運を醸成するため、地域での子育て支援功労者などに対して表彰する「ながさき子育て支援表彰制度」を創設し、本年3月に表彰式を実施する予定であるとの答弁がありました。 次に、周産期医療に関して、体制づくりをどのように考えているのか、また、本県は離島が多く、子どもを安心して産めるよう総合的なセンターを設置すべきではないかとの質問に対し、県内を県南、県央、県北の3周産期医療圏に分けて実施しており、緊急を要し、かつ危険な状態の妊産婦、未熟児の適切な医療に当たっている。 また、県域が広く、地形が複雑な本県においては、一刻を争う母体搬送の利便性からも、当面、有効に機能している現行の体制の継続を基本として、その充実を図ることが肝要であると考えている。 なお、離島の親元病院である国立病院機構長崎医療センターにおいて、総合周産期母子医療センターの指定に向けて医師の確保を進めており、平成19年度の早い時期には指定できるのではないかとの答弁がありました。 次に、少子化対策のためには、次世代育成を支援する枠組みをつくり、人口をどう増やしていくかなど特定の政策課題に対応するためには、こども条例を制定することで具体的に行動できるのではないかとの質問に対し、条例制定については、事業者、住民などがそれぞれの役割を明確にし、県民総ぐるみで取り組んでいく上では非常に意義あるものと思っており、本委員会からの意見を踏まえ、県民総ぐるみによる少子化対策や子どもがたくましく育つための環境づくりの推進を目的とした「長崎県こども条例(仮称)」の制定に向けて取り組んでいきたいとの答弁がありました。 次に、安全・安心な子育て環境への支援対策関係でございますが、通学路における児童等の安全の確保について、各学校が作成している通学路の安全マップで、どこが危険なのかは示されており、その危険箇所について、道路照明等の整備を事件が発生する前に行うべきではないのかとの質問に対し、学校関係者、地域の自治会の関係者と協議しながら、それぞれの道路管理者と横の連絡を取って、必要であれば対応してやっていただくよう指導を行っていくが、予算的な制約もあるので、それぞれの管内で優先順位をつけて整備を行うことになる。 なお、防犯灯については、設置状況設置基準を調査中であり、その調査結果を踏まえて、今後一定の基準を設けて整備を行いたいとの答弁がありました。 以上のほか、一、奨学金制度について、一、職場における子育て応援事業について、一、地域における子育て支援について、一、離島地域安心出産支援について、一、スクールカウンセラーの配置についてなど、種々活発な論議がございましたが、この際は省略させていただきます。 このように、1年間にわたりさまざまな論議を重ねてまいりましたが、少子化対策については、国、県、市町村の役割が交差し、施策の対象も個人、企業、学校、福祉施設などに及び審議範囲も広く、論議の焦点が定めにくいこともございました。 特に、事業所などの労働環境が少子化に及ぼす影響は大きく、地域経済と密接に関係いたしております。 また、家庭の中で子どもを慈しむためには、父親、母親の認識をきちんと啓発する必要があり、今定例会に男女共同参画基本計画の改定案が上程されるようでありますが、厚生環境委員会及び文教委員会においては、子どもを慈しむための視点に立った審議を行っていただき、また、労働環境の整備など、経済労働委員会をはじめ、各常任委員会においても少子化対策の視点に立って論議をしていただくよう要望いたします。 最後に、先般、柳澤厚生労働大臣が講演会において、女性を「産む機械、装置」と表現した発言を行ったという報道については、到底看過しがたいものであり、極めて重大に受け止めざるを得ないことから、本県議会として強い遺憾の意を表明するとともに、国に対して、今後こうした発言が二度と繰り返されることのないよう求める「柳澤厚生労働大臣の不適切な発言について」の意見書提出方の動議を別途提出いたしておりますので、よろしくお願いいたします。 以上、簡単ではございますが、少子化対策特別委員会活動状況の報告といたします。 ご清聴まことにありがとうございました。(拍手) ○議長(末永美喜君) 以上で、各特別委員長の報告は終わりました。 ただいま報告がありました少子化対策特別委員会より、「柳澤厚生労働大臣の不適切な発言について」の意見書提出の動議がお手元に配付いたしておりますとおり提出されておりますので、これを議題といたします。 お諮りいたします。 本動議は、直ちに採決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(末永美喜君) ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 本動議は、可決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(末永美喜君) ご異議なしと認めます。 よって、動議は可決されました。 次に、知事より、第1号議案ないし第89号議案の送付がありましたので、これを一括上程いたします。 ただいま、上程いたしました議案について、知事の説明を求めます-知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕本日、ここに、平成19年2月定例県議会を招集いたしましたところ、議員の皆様には、ご健勝にてご出席を賜り、厚くお礼を申し上げます。 開会に当たり、県政運営についての所信を申し述べますとともに、平成19年度当初予算案について、その概要をご説明申し上げます。 今年は、私が知事に就任して10年目の節目の年に当たります。 私は、これまでの9年間、県議会や県民の皆様のご理解を賜りながら、「開かれた県政」に真っ正面から取り組み、県政の情報を、できるだけ広く、わかりやすく公開することに努め、県民の皆様の県政への参画を推進するなど、県民主役の県政の実現に向けて全力で取り組んでまいりました。 特に、我が国の社会経済が大きな転換期を迎える中にあって、従来の発想や手法だけでは本県の将来は切り開けないと考え、民間の知恵と活力を積極的に県政に取り入れて、それまでの仕組みを思い切って見直し、県民の視点に立った県政改革を強力に進めてまいりました。 これらの取り組みにより、それぞれの分野で一つひとつ成果を上げつつあるとともに、長年の懸案についても、解決に向けた道筋をつけることができたものと考えております。 このように、待ったなしの改革に次々と取り組んでいる中、昨年、不適切な物品調達が明らかになりました。 この問題の全容と資金の返還、関係した職員の処分、再発防止策等については、昨日の臨時県議会において、ご報告申し上げたとおりであります。 このような事態となりましたことを、改めて県議会並びに県民の皆様に対して、深くおわび申し上げます。 これからは、再発防止に向けて、職員全員が心を一つにして、不退転の決意で臨んでまいりたいと存じます。 それでは、新年度の主な取り組みについて「ながさき夢・元気づくりプラン」に掲げる3つの柱に沿って、ご説明いたします。 1 交流を拡げる魅力的なまちづくり(世界遺産登録に向けた取り組み) 世界遺産の候補として、関係市町と共同で国へ提案しておりました「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」については、国の委員会で審議された結果、暫定一覧表追加資産として選定され、先月末、ユネスコの世界遺産委員会へ推薦されました。 今後、ユネスコの世界遺産委員会において、正式に世界遺産の暫定一覧表追加資産として決定されることになります。 世界遺産は、世界のすべての人々が共有し、次の世代に受け継いでいく地球全体の「たからもの」であります。今回の決定は、本県の文化財や歴史・文化が世界的に高い価値を有するとの評価を受けたものであり、県民に誇りと自信を与えるものと考えております。 県としては、今回の決定を新たなスタートと受け止め、提案者としての責任と自覚を持ち、新たに「世界遺産登録推進室」を設置するとともに、所有者や関係市町、県民の皆様と一体となって、世界遺産登録に向けて積極的に取り組んでまいります。 また、今回の選定は、本県の教会群やその文化的景観の素晴らしさ、すぐれた歴史的物語性を国内外に発信し、観光をはじめとする地域の活性化につながる大変よい機会であります。 本県では、長崎ならではの歴史を、物語性豊かにわかりやすく描き出す歴史ガイドブック「旅する長崎学」を企画し、最初のテーマとして取り上げたキリシタン文化について、これまで全5巻を刊行し、大変好評を得ているところであります。 これらは、新年度に作成する外国語版や近代化の遺産をテーマとする続編とあわせて、本県の個性的な歴史・文化について、さらに多くの人々の関心を呼び起こすものと期待をしております。 また、「旅する長崎学」をはじめとするこれまでの成果を活用し、首都圏等においてキリシタン文化を含めた長崎学講座を開催するとともに、県内の大学や旅行代理店等と連携した、団塊世代向けの短期留学プログラム「シニア・カレッジ」を実施いたします。さらに、「ながさき巡礼」ツアーの企画や受入体制の整備など、本県の魅力的な歴史・文化について効果的な情報発信を続け、にぎわいのある地域づくりに積極的に取り組んでまいります。(観光振興の新たな展開) 去る1月4日から来る3月20日までの間、「ふるさと長崎の旅」推進キャンペーンを実施しております。 これは、県内の観光施設や宿泊施設などの協力を得て、県民自らが本県の素晴らしさ、魅力を体感し、ふるさとへの愛着と誇りを深めることで、その魅力を県外の方々にも伝えていただくためのものであり、多くの県民の皆様に利用していただきたいと考えております。 また、本県を訪れた観光客に、本県が思い出の地となり、「また来てみたい」と思っていただけるよう、県民の「おもてなしの心」を込めて観光客を温かくお迎えするため、先月4日に「長崎県民総おもてなし宣言」を行いました。関係業界の代表者の皆様からも「おもてなし宣言書」が提出され、自主的に取り組んでいただくとともに、県民の皆様にも環境美化など身近なことから協力していただきながら、本県の観光振興に取り組んでまいりたいと存じます。 さらに、観光の新しいブランドイメージを「プレミアム ながさき 極上の長崎へ」と定め、従来の観光イメージとは違った、高級感と新鮮さを前面に打ち出していくことで、本県観光のブランド化を図ってまいります。 次に、観光客のニーズが多様化し、旅行形態が変化していることに加えて、国内外の観光地間の競争が激しくなっている中で、継続的に観光客の増加を図るためには、リピーターの確保が何より重要であると考えております。 このため、新年度においては、地理的に近い福岡都市圏の団塊世代や大人の女性を主な対象として、「新しい長崎が、はじまる。」を基本コンセプトに、テレビによる年間を通したミニ番組の放映や観光シーズンにあわせた集中的なPRの実施など、効果的に情報を発信いたします。 さらに、これとあわせて、しまの交流人口の増加を図るため、「しまのブランド化推進協議会」と協調して、福岡都市圏において重点的にしまの魅力を発信してまいります。 また、海外からの観光客誘致については、韓国や中国などへの誘客活動や情報発信を実施し、国際観光船の入港を促進するとともに、全国に先駆けて地域限定通訳案内士の資格試験を実施するなど、海外からの観光客が訪れやすいまちづくりを推進いたします。(文化によるにぎわいの創出) 文化による交流と創造性に富んだまちづくり等を推進するため、国内外に誇れる独自の文化や歴史、特色ある自然など、すぐれた地域資源を活用するとともに、有識者のご意見や「長崎県文化活力創出懇話会」の議論を踏まえて、「21世紀の長崎版ルネサンス」の行動プログラムを策定いたします。 また、一昨年開館した長崎県美術館及び長崎歴史文化博物館は、ともにすぐれた建築デザイン、充実した展示とさまざまなイベント等により高い評価を得ており、これまでに両館合わせて180万人を超える方々が来館されました。豊かな芸術文化に触れる機会が増えるとともに、都市の文化的機能が向上するなど、文化による交流とにぎわいのあるまちづくりが着実に進んでいるものと考えております。今後も指定管理者と連携し、文化芸術の振興と地域活性化の拠点として、両館の一層の活用を図ってまいります。 さらに、壱岐の地域振興の拠点施設として整備する埋蔵文化財センターについては、原の辻遺跡などの歴史遺産や自然など、多様な地域資源を活かしながら、壱岐市が整備する「一支国博物館(仮称)」と一体的に整備を進めており、平成21年秋の開館を目指して、新年度に着工いたします。 また、芸術を通じた県内外の交流を促進するとともに、県内のクラシック音楽の人材育成を図るため、「長崎県音楽祭(仮称)」をアルカス佐世保をはじめとする県内各会場で開催いたします。(まちづくりの推進) 私は、県内各地が活気にあふれ、住民が地域文化に愛着を持ち、生きがいを持ってそこに住み続けたいと思えるようなまちづくりを進めることが必要であり、そのためには、住民に身近な市町が、住民と協働してまちづくりに取り組むことが重要であると考えております。 このため、市町における地域の特性を活かした新しいまちづくりの推進を目指して、モデル地区を選定し、市町や住民と協働して、具体的な事業展開につながるまちづくり協働プランを引き続き作成いたします。さらに、今後、住民のまちづくりへの参画を促すなど、市町や住民団体等が取り組む地域におけるまちづくり活動を支援いたします。 また、個性的で魅力あるまちなみ景観の整備に取り組む市町や地域住民を支援し、重点的なまちなみ整備をさらに推進していくとともに、景観法を活用した市町の取り組みについても積極的に支援し、美しいまちづくりを推進してまいります。 さらに、にぎわいのあるまちづくりについては、都市機能の集積を図りながら、サービスの質を高めてにぎわいを創出する、いわゆる「コンパクトシティ」を基本理念として進めてまいります。 特に、まちなかにおける居住環境の整備や空洞化する中心市街地の活性化等を図るため、佐世保市や大村市において、新たに中心市街地の再開発事業を支援するほか、商店街の魅力を高めるために、商業経営に精通した人材を商店街活性化マネージャーとして招へいし、商店街の売上増加と商業機能を強化する取り組みを支援してまいります。(合併新市町への支援) 合併により誕生した新市町では、行政経費の削減だけでなく、広域的な観点に立った地域振興を図るための土台が整備されましたが、これらの効果があらわれるまでには一定の時間を要するため、合併の成果が目に見えないとの声も一部聞かれます。 県としては、合併を推進してきた責任を果たすためにも、新市町のまちづくり等への支援に全力を注いでまいりました。これまでも、新市町が早期に「新市町建設計画」に基づく新たなまちづくりに取り組めるよう、県独自で総額157億円の交付金制度を創設したほか、本年度までに延べ127人に上る県職員の派遣、合併地域における公共事業の追加や生活に身近な道路の整備、人材育成のための助成、各種補助金の補助率のかさ上げなど、さまざまな財政的、人的支援を行っております。 新年度は、合併新市町への新たな支援として、特に財政悪化が懸念される市町に対して、高金利の政府資金の繰上償還の財源を貸し付ける県独自の制度を創設し、合併後の市町の公債費負担を軽減することで、新たなまちづくりへの取り組みを支援してまいります。 また、人材育成が急務である新市町に対して、プロジェクトリーダーを養成する新たな研修制度を創設し、プロジェクトを担当する市町職員の企画・立案能力の向上を図るとともに、プロジェクトに対する助言も行ってまいります。(地域交通の確保) 各地域の生活交通の確保は、乗合バスの利用者の減少による採算性の悪化等により厳しい状況にあることから、地域住民と協働して乗合バスに代わる新しい生活交通を自ら検討する市町を支援し、その確保を図ってまいります。 また、都市部における公共交通機関の利用拡大を図るため、路面電車・バス共通のICカードシステムの導入を支援いたします。 島原鉄道については、去る1月31日、平成20年3月末をもって、島原外港駅から加津佐駅までの営業運転を廃止するとの方針が発表されました。県としては、県と沿線4市で構成する島原鉄道自治体連絡協議会において、今後の地域交通の確保に向けて検討してまいりたいと存じます。 また、国による路線の安全性評価の結果、緊急に整備が必要とされた落石防止設備などの保全事業に対しては、沿線自治体とともに支援してまいります。(スポーツの振興) 県民のだれもが気軽にスポーツに親しめる生涯スポーツ社会の実現を図るため、総合型地域スポーツクラブを拠点としたスポーツ環境づくりを推進するとともに、県民の健康や体力向上につながる長崎らしい体操の創作や県外の企業・大学等のスポーツ合宿の誘致に取り組むなど、スポーツを活かした地域づくりを進めてまいります。 さらに、V・ファーレン長崎については、Jリーグ参入に向けて引き続き支援していくほか、選手と地域の子どもたちが触れ合うことで、夢や元気を与える交流事業にも取り組んでまいります。(長崎国体に向けた取り組み) 平成26年長崎国体の開催に向けて、開会式・閉会式会場をはじめ、市町や競技団体等との調整ができた競技会場地について、本年の夏ごろまでに選定するなど、引き続き開催準備を進めてまいります。 さらに、長崎国体に向けて、新たに小学生有望選手の発掘・育成や社会人クラブなどの強化を実施するとともに、高校スポーツの強化拠点校についても拡充してまいります。 2 競争力のあるたくましい産業の育成(景気の動向と産業の振興) 我が国の経済は、企業部門の好調さが持続しており、国内民間需要に支えられて景気回復が続くと見込まれておりますが、本県では製造業を中心に緩やかながら持ち直してはいるものの、全体としては、いまだ回復の実感が乏しいのが実情であります。 県では、昨年10月、将来有望な新たな産業の創造と集積を目指して、新たに4つの分野について集中的に取り組む「長崎県新産業創造構想」を策定したところであり、県内の第二次産業の割合、中でも製造業の割合を引き上げていくことなどにより、本県の産業構造を転換させ、雇用の拡大や県民所得の向上につなげてまいります。 新年度は、その実現に向けて、分野別の産学官ネットワーク活動を通して、新たな産業の芽となる研究開発や事業拡大、新分野への進出を目指す企業間連携グループの創出とともに、ビジネス化に向けた研究開発や新商品開発、販路開拓への支援を行います。 特に、研究開発については、産学官で取り組む連携プロジェクト研究の中で、世界ではじめて開発に成功したイカ肉の練り製品化技術を用いて、新たに事業化に向けた研究に取り組みます。加えて、昨年発表した高機能発酵茶についても、飲料メーカーとの連携により、全国販売を目指して商品化を推進し、本県産業の活性化やながさきブランドの知名度の向上につなげてまいります。 また、今秋、開設予定の独立行政法人中小企業基盤整備機構が設置する大学連携型起業家育成施設を、本県の医工連携拠点施設として活用するとともに、県北地域における情報関連産業の集積を促進するため、企業向けの賃貸オフィス等を備えた「佐世保情報産業プラザ」を開設いたします。 さらに、本県経済の活性化にとって重要な地場企業の振興については、設備投資や新規雇用に対して、誘致企業に準じた助成制度を創設するほか、新産業創造構想に定める重点分野で地場企業を強力に支援するため、新事業展開や事業拡大への支援を拡充するとともに、新たな低利融資制度を創設いたします。また、九州北部で集積が進み、経済の牽引役となっている自動車関連産業の県内における創出と集積に向けて、自動車関連市場への参入に意欲のある地場企業を支援してまいります。 次に、企業立地をめぐる地域間競争が激しさを増している中で、本県への企業誘致を促進するためには、企業にとって魅力のある支援策が必要となっております。そこで、誘致企業に対する補助金については、上限額を現行の11億円から九州の最高水準となる30億円に引き上げることにより、大規模な投資や雇用が期待できる大型工場の誘致に向けて、さらに積極的な活動を展開してまいります。 また、これらの企業立地の受け皿となる工業団地については、波佐見町に造成する新工業団地を、企業ニーズに十分に対応できるものとなるよう整備するとともに、市町が独自に工業団地の整備を行う場合にも支援いたします。 さらに、県内2つの工業団地に限定して実施している賃貸工場制度については、企業立地の初期投資を軽減するために有効な施策であることから、対象範囲を県内全域に拡げてまいります。 なお、去る1月26日、自動車用照明機器を製造する睦工業株式会社の東そのぎグリーンテクノパークへの立地が決定いたしました。この結果、本年度の誘致実績は、企業数7社、雇用創出数900人となっております。(雇用の確保) 県内の雇用情勢は、有効求人倍率が0.60倍とほぼ横ばいで推移しており、全国と比べ厳しい状況にあります。 このため、引き続きフレッシュワークや再就職支援センターを拠点として、若年者や中高年離職者に対するきめ細かな就職支援対策を実施いたします。 また、産業を支える人材を育成するため、九州各県が連携して実施する広域インターンシップをはじめ、後継者の育成に協力するすぐれた技能者の認定、高等技術専門校におけるパソコンによる3次元設計技術訓練などに新たに取り組むほか、近年、県内への進出が相次いでいるコールセンター関連の職業訓練を充実してまいります。 一方、高等学校卒業予定者の就職内定率は、4年連続で改善しておりますが、県内企業からの求人も増加している中で、高校生の県内就職を促進することが一層重要となっております。 このため、県内企業に対して早期求人を要請するとともに、教師・生徒と企業との交流や職場見学会等を通じた相互理解の推進、離島・半島地域の高校生を対象とした就職支援、就職指導専門員の配置など、高校生の県内就職に向けた活動を支援いたします。 また、通勤が困難な障害者等の就業を促進するため、NPOとの協働により、在宅就業を支援してまいります。(ブランド化の推進) 県産品のブランド化については、本県県産品の良さをどのように消費者に伝えるかを常に念頭に置いた販売戦略のもと、首都圏において、戦略商品を中心としたPR及び販売促進活動を実施し、これまでに百貨店や高級スーパー、ホテル・料飲店など延べ90企業で継続的に販売されるようになりました。 また、この事業の集大成として、来月中旬に、首都圏の百貨店において、農水産物をはじめとした県産品を総合的に販売する「長崎フェア」を開催いたします。 新年度は、関西・中京などにも活動地区を拡大するとともに、戦略商品以外の販路拡大にも取り組んでまいります。 五島手延うどんや島原手延そうめん、壱岐焼酎、波佐見や三川内の陶磁器などの産地ブランドについては、知名度向上と販路拡大を図るため、販売促進活動や本県ゆかりの有名人を活用したブランド大使によるPR等を強化してまいります。 特に、五島手延うどんについては、産地において、品質向上を目指した認証制度の確立や販売促進活動等の取り組みが行われており、3月末には地元業者が中心となった販売会社の設立が予定されております。 県内においては、県民一人ひとりに県産品のすばらしさを知っていただき、自信を持って利用していただくため、県産品の愛用運動の拡大強化を目指して「長崎県県産品愛用運動推進協議会」を設置し、年間を通じた全県的な県産品愛用運動を実施しております。昨年末には、ふるさとギフト利用促進キャンペーンを実施し、県内主要百貨店の県産品お歳暮ギフトの利用拡大を図ったところであり、引き続き全国に通用する「長崎ふるさとギフト」の開発支援等により、県内のすぐれた「ふるさと産品」の利用促進を図ってまいります。 また、長崎ブランド産品の海外への輸出については、これまでの上海・北京での「食材フェア」やバイヤー招へい等に加えて、知名度向上を図るPR強化により、県産品のブランド化と販路拡大を目指してまいります。(農林業の振興) 農林業では、担い手の減少や高齢化の進行、国際化の進展などに伴う農産物価格の低迷、原油価格の高騰による生産コストの上昇などの課題を抱える中において、価格が順調に推移している畜産部門をはじめ、全国有数の産地化が図られているいちご・アスパラ等の野菜部門が好調なことなどから、平成17年の本県の農業産出額は、全国が減少する中にあって、3年連続で増加しております。 新年度は、昨年策定した長崎県農政ビジョン後期計画に基づき、「人と環境にやさしい活力ある農林業の推進」を基本姿勢として、各種施策を推進いたします。 まず、新年度から導入する「ながさき森林環境税」を活用し、新たに早急な対応が必要な水源の森の整備や間伐促進対策、県民が提案・参加して行う森づくり活動等への支援を実施いたします。 担い手の確保・育成については、これまでの水田を中心とした集落営農に加えて、果樹・野菜など園芸産地においても集落的な営農組織を育成してまいります。 また、昨年9月の台風13号により、壊滅的な被害を受けたびわ産地の復興を図るため、改植等により抜本的に産地を再編整備するほか、イノシシによる農作物被害については、鳥獣対策業務を農林部に一元化し、体制を強化するとともに、予算を大幅に増額し、新たに開発されたイノシシの侵入防止効果が高い防護柵の設置や捕獲対策など、集落ぐるみでの総合的な対策を進めてまいります。 さらに、耕作放棄地の有効活用に向けた復旧活動や流動化に対する支援とともに、農地や水路などの維持管理にあわせ環境の保全や向上を図るための共同作業を推進してまいります。 肉用牛については、県内外から延べ30万人以上の来場が見込まれる「第10回全国和牛能力共進会長崎大会」の開催が平成24年度に予定されていることから、これに向けてながさき和牛ブランド確立のため、優秀な和牛づくりを実施いたします。(水産業の振興) 水産業については、平成17年の本県の漁業生産量・生産額はともに増加するなど、ここ数年は安定的に推移しておりますが、漁業就業者の減少・高齢化や魚価の低迷、原油価格の高騰など、依然として多くの課題を抱えております。 これまで、「長崎県水産業振興基本計画後期5か年計画」に基づき、持続可能な水産業の確立に向けた各種施策を推進してまいりましたが、新年度は、漁船漁業について、収益性の高い経営を実現するため、中・小型まき網やイカ釣り漁業等の省エネ・省力化をはじめ、漁船・漁業技術の開発・導入や漁業規制の見直しなどを推進してまいります。 また、本県海域の特性を活かした新たな事業を展開するため、意欲ある漁業者等の発想による自主的な活動を積極的に支援いたします。 さらに、壱岐・対馬を中心としたイルカによるイカ釣り漁業被害については、人工衛星を利用したイルカの生態調査や忌避装置の効果試験を実施するなど、その対策に努めてまいります。 次に、担い手対策として昨年度から実施している漁船リース事業については、新たに財政が厳しい市町の負担を軽減する仕組みを取り入れ、漁業が主要な産業である地域での取り組みを促進してまいります。 このほか、航空機による取締りをはじめとする夜間密漁取締体制の強化や認定漁協の経営基盤強化のために導入するコンピュータシステムへの支援等に取り組んでまいります。 また、総合水産試験場の調査船について、深海漁場調査など多様な調査活動を可能とするため、現在の「鶴丸」に代わる新たな調査船を建造したいと存じます。 3 安全で快適な暮らしの実現(すこやかな子どもの育成) 少子化や核家族化の進行等に伴い、家庭や地域の養育力が低下していく中で、私は、子どもたちが夢と希望を持ってすこやかに成長できる環境づくりを県政の最重点課題ととらえ、これまで子育ての支援などさまざまな施策に取り組んでまいりました。 今後は、本年度設置した「こども政策局」を中心に、子どもが生まれてから社会に巣立つまで、一貫して子どもを見守り、育むシステムを構築するため、市町や関係機関等と緊密に連携しながら、「地域における子育て支援体制の構築」、「安全で安心な子育て環境づくり」、「子育てと仕事の両立支援」を目指して、これまで以上に子育て支援をしてまいります。 まず、長崎っ子がすこやかに成長できる環境づくりのため、すべての大人の取り組みを示した「長崎っ子を育む行動指針」を活用し、家庭・学校・地域等が連携した県民総ぐるみ子育て支援を推進するとともに、すこやかな子どもの育成を支援する「長崎県こども条例(仮称)」の制定を検討するほか、ココロねっこ運動も引き続き強化いたします。 また、育児に不安を抱えながら、在宅で3歳未満児を育てている家庭等を支援するため、一時保育等のサービスが体験できる利用券を妊婦の方に配布するなど、各種支援制度の周知を図ります。さらに、子育てを支援する人材を育成するため、地域子育て支援センターに配置される子育て支援マネージャー等の研修を実施するほか、親が持つ子育ての力を強める「親育ち講座」の指導者を養成いたします。 次に、就学前の子どもに教育と保育を一体的に提供する「認定こども園」については、本県独自の施策として施設の整備や地域の子育て支援事業等を支援し、その設置を促進してまいります。 また、国の「放課後子どもプラン」に基づく総合的な放課後対策として、放課後児童クラブの充実とあわせて、体験活動に学習支援活動を加えた「放課後子ども教室」事業を実施し、子どもの安全な居場所づくりを支援してまいります。 また、発達障害のある子どもに対する支援については、就学前から学校卒業までの一貫した支援体制の充実を図るため、新たに県教育センターと発達障害者支援センター等による教育支援のネットワークを構築するほか、発達障害児の早期発見のための5歳児健診モデル事業を実施いたします。 次に、いじめや不登校等に対応するために、スクールカウンセラーの配置校を増やすとともに、配置が進んでいない離島部にはカウンセラーの派遣を拡充いたします。あわせて、子どもたちの悩みや不安を受け止めることができる、深夜・休日を含めた24時間の電話相談を実施するなど、相談体制の充実に努めてまいります。 このほか、子どもたちの心身のすこやかな成長を図るためには、健全な食生活の実現が大切であるため、本年を「食育元年」と位置づけ、県の推進体制を強化するとともに、地域、学校、生産者等が一体となった、食育に関するネットワークの構築やフォーラムの開催など、県民運動として展開してまいります。(保健・医療・福祉の充実) 本格的な少子・高齢化社会が到来し、社会においても経済的格差が拡がりつつあると言われている中において、セーフティ・ネットとしての役割を担う福祉や保健・医療の充実については、昨年実施した県政世論調査の結果にもあらわれているように、引き続き積極的な対応が必要と考えております。 このため、「長崎県福祉保健総合計画」の基本理念である「県民一人ひとりの尊厳が保たれ、地域で自立して、すこやかに安心して暮らし、社会活動に参加することができる地域づくり」を目指して、各種施策を強力に推進してまいります。 まず、児童・女性・障害者に関する複雑多様な問題について、一体的な支援ができる総合相談機関として、本年4月「長崎こども・女性・障害者支援センター」を長崎市に開設し、あわせて視覚や聴覚に障害のある方の情報交流の拠点として、「視覚障害者情報センター」と「聴覚障害者情報センター」を設置いたします。同時に佐世保児童相談所を一部改築し、「佐世保こども・女性・障害者支援センター」を開設いたします。 次に、障害者施策については、障害のある方が地域において自立した生活を送れるようにするため、施設等での訓練や雇用開拓などを通じて企業等での就労を促進するとともに、授産施設において、商品開発や販路開拓など工賃水準の引き上げに向けた支援を実施するなど、雇用と福祉が連携した施策を推進してまいります。 保健医療施策については、糖尿病などの生活習慣病の予防やがんの早期発見・早期治療、ドクターヘリを含めた救急医療対策等を、医療機関等と連携し、効率的に提供できるよう推進してまいります。 特に、がん医療については、本県のがんによる死亡率は、平成17年で全国6位と高く、がん医療体制の早急な整備が必要であることから、がん診療連携拠点病院の機能強化を図り、県民に対し、質の高いがん医療の提供体制を確立してまいります。 さらに、産科医療機関等がない離島地域の妊婦に対して、安心・安全な出産を支援するため、定期検診等にかかる交通費等を助成するとともに、不妊治療に対する支援も拡大いたします。 また、近年増加している自殺については、さまざまな要因から発生しており、その対応が急務となっていることから、先月17日、行政や医療関係者、相談機関等からなる「長崎県自殺対策連絡協議会」を設置し、民間団体を含めた関係機関と協力しながら、今後、相談窓口体制の強化を図るなど総合的な自殺対策を推進してまいります。(環境優先の社会づくり) 本県の恵み豊かな環境の保全と創造を図るため、県民一人ひとりの意識改革と積極的な行動を促すとともに、各施策を総合的に推進してまいります。 このため、新年度から大村市にオープンする長崎県環境保健研究センターでは、「県民により身近で、民間・大学等の研究機関と連携した、開かれた研究所」を目指して、研修室やふれあい実験室など、県民への開放施設を活用した環境学習や県民の生活、生命、健康に密着した情報提供を積極的に進めます。 さらに、新たに整備した安全実験室を活用して新興感染症に迅速に対応するとともに、大村湾などの閉鎖性水域の環境修復などの地域課題の解決や産業の振興につながる研究に取り組むなど、本県の環境・保健衛生分野の拠点として、高度で複雑化する時代の要請に応えてまいります。 また、既存の条例を抜本的に見直し、地球温暖化対策をはじめ、さまざまな環境問題に対応し、歩きながらの喫煙やたばこのポイ捨ての規制など、快適な環境づくりを目指した総合的な環境条例の制定を検討いたします。 地球温暖化防止対策としては、家庭や事務所等においてエネルギーの節約などに取り組む「自発的もったいない運動」を推進するとともに、キャラバン活動やメディアの活用など普及啓発活動を充実し、県民総参加による二酸化炭素排出量の削減に取り組んでまいります。 資源循環型社会づくりの推進については、産業廃棄物の排出抑制やリサイクル促進に寄与する施設の整備に助成するほか、リサイクル製品について県独自の認定制度を創設いたします。 また、閉鎖性水域である諫早湾干拓調整池については、水辺環境の保全と創造のための次期行動計画の策定に着手し、生活排水対策や環境保全型農業の推進など、恒久的な水質保全と自然豊かな水辺づくりを推進してまいります。(安全・安心に向けた取り組み) 県内の治安は、犯罪発生件数が減少するなど、回復の兆しが見られるものの、凶悪事件及び子どもや高齢者が被害者となる事件などが後を絶たないことから、昨年度に引き続き警察官を増員するほか、自動車警ら隊や交番・駐在所によるパトロールの強化などにより、県民の安全・安心を確保してまいります。さらに、県民による自主的な防犯活動を推進するため、県内各地において、「地域防犯リーダー」を早急に養成いたします。 また、高齢者が悪質商法などの犯罪に巻き込まれるおそれがあることから、ホームヘルパーなど高齢者と接する機会の多い方々への研修等を充実するほか、犯罪被害者支援のための計画を策定いたします。 次に、食の安全・安心に対する社会の要請が高まっていることから、食品の残留農薬等を全面的に規制するポジティブリスト制度について、食品検査を充実するとともに、農作物の安全・安心な生産体制を確立するため、使用する農薬に関する適切な情報や病害虫防除情報を農業者に提供していく新たなシステムを整備いたします。 また、近年は、自然災害や大規模な事故に加えて、テロや国境を越えた感染症の発生、北朝鮮による弾道ミサイル発射や核実験など、これまでに想定していなかった危機が発生しており、このような危機に迅速に対応できるよう、「長崎県危機管理対応指針」を策定いたしました。 さらに、現在、取り組んでいる防災行政無線のデジタル化や総合防災情報ネットワークシステムの構築とあわせて、多様化する災害に的確に対応できるよう、庁内に分散している災害対策本部室や防災室等を耐震性のある新別館に移転・集約し、体制の充実・強化を図ってまいります。(団塊世代への対応) 団塊世代が本格的に退職時期を迎えることから、団塊世代の持つすぐれた技術や経験を引き続き地域社会で活かしていくため、工場での後継者育成や教員研修の場などへの団塊世代の参加を促進してまいります。 また、県外の団塊世代の本県へのUIターンを促すため、市町やNPO等が実施するUIターンの各種事業を支援するほか、退職した団塊世代が新規に就農できるよう、民間が実施する農業研修会の開催等を支援いたします。 さらに、団塊世代の社会貢献活動を促進し、地域活性化などの新たな担い手となるよう、NPOと県との協働によるモデル事業を実施いたします。 そのほか、引き続き庁内に相談窓口を設置するなど、積極的な情報提供に努めてまいります。 それでは、以上申し述べました事項との重複を避け、主な懸案事項などについて、ご報告を申し上げます。(国営諫早湾干拓事業) 戦後間もないころの「長崎大干拓構想」から、実に半世紀以上にわたり、私たち長崎県民が切望してきた諫早湾干拓事業がいよいよ完成いたします。 本事業については、当初の構想以来、社会経済情勢の変化から幾度となく計画の練り直しを余儀なくされたほか、昭和61年の事業着工以降も干拓面積を半減する事業計画の変更や工事中断など、多くの難局を乗り越えてまいりました。 干拓事業が今日を迎えられますのも、事業主体である国のご努力はもとより、県議会、地元市、関係団体のご協力とご支援、そして、何よりも、一貫して干拓事業の推進に理解を示され、完成を待ち望んでこられた地元住民、漁業関係者の皆様のお力添えによるものであると考えております。 本事業の主要工事は平成19年度前半でほぼ終了する予定であり、県としても、平成20年度からの営農開始に向けた準備を加速させているところであります。 まず、本年度末を目途に、入植や増反を希望する農業者にかかる公募基準を策定・公表するとともに、夏には募集を開始し、選考作業等を経て本年中には入植・増反者の決定を行いたいと考えております。 また、これらと並行して、国や関係機関と連携しながら、干拓営農に適した大型機械や施設の導入、営農資金の確保など営農支援策の拡充に努めるとともに、大規模農業や環境保全型農業を推進するための研究、指導支援体制の構築に力を注いでまいります。 干拓事業が完成した後は、環境に十分配慮した、実り豊かな干拓農業が展開され、安全・安心な農産物を生産、供給する一大産地として、県農業の発展に大いに貢献するものと確信いたしております。 また、自然干陸地や調整池については、豊かな自然・生態系を活かした環境教育や新たな観光資源としての利活用をはじめ、潮受堤防道路の供用開始による物流面での利便性や観光面での魅力の向上が期待されるなど、地域振興に大いに寄与するものと存じます。 県としては、引き続き干拓営農の円滑な開始、新たな地域資源の利活用方策の検討などに、全力で取り組んでまいりますので、今後とも、ご支援を賜りますようお願いを申し上げます。(県北地域の活性化対策) 九州親和ホールディングスが福岡銀行等と業務・資本提携したことなど、地元金融機関による地域金融への取り組みが強化されたことを契機に、昨年12月、県と地元市町、商工団体等が知恵を出し合いながら地域経済の浮揚とさらなる発展に取り組むため、「県北地域活性化対策協議会」を設立いたしました。 私は、活性化対策の検討に当たって、県北地域が、豊かな海をはじめ、すぐれた自然、歴史など、恵まれた資源を有することや、自動車やIT関連産業などの集積が進んでいる北部九州に近いという地理的優位性などを踏まえ、官と民が一体となって進めていくことが重要であると考えております。 今月16日には、県で検討した活性化対策を中間的に取りまとめ、協議会において公表いたしました。その内容は、「企業誘致地場企業の支援等による雇用創出」、「生産基盤の強化やブランド化による特産物の販売促進」、「まちづくりの支援と観光振興」、「高速・広域交通網の整備促進」を4つの柱に、これから県北地域において、強力に取り組んでいく事業等を盛り込んだものであります。 今後は、今回の提案に、地元市町や民間団体の独自の取り組み等を加えて、本年夏を目途に「県北地域・経済活力創造アクションプラン」として取りまとめ、県北地域のさらなる活性化を推進してまいりたいと考えております。(九州新幹線西九州ルート〔長崎ルート〕の整備促進) 九州新幹線西九州ルート(長崎ルート)については、平成19年度政府予算案に、武雄温泉・諫早間の事業費として、本年度と同額の10億円が盛り込まれました。 本年度予算の執行の見通しが立たない中で、来年度予算を確保できましたのは、佐賀・長崎両県の皆様の西九州ルートの着工に向けた懸命な取り組みへのご理解と、佐賀県内での今後の調整に対する期待のあらわれであると考えております。 佐賀県においては、県内の推進団体を束ねる「九州新幹線を活用する佐賀県協議会」が、去る1月23日に設立されました。この協議会は、新幹線を活用した地域づくりの効果的な推進と、県民への情報発信等を目指すものであり、佐賀県全体として新幹線建設推進の機運が確実に高まっていることを示しており、これを契機に、佐賀県民のご理解がさらに深まるよう期待しております。 本県においても、何としても早期着工にこぎつけることができるよう、JR長崎本線存続期成会との協議再開に向けて引き続き粘り強く努力されている佐賀県に対して、JR九州とともに、これまで以上に協力しながら、県議会や市町、経済団体など関係各位をはじめ、県民の皆様と一緒になって、精いっぱい努力してまいりたいと存じます。(第33回全国育樹祭の開催地決定) 平成21年秋に本県で開催される「第33回全国育樹祭」の開催地について、去る1月17日、共催者である社団法人国土緑化推進機構との協議により、平成2年に全国植樹祭が開催された雲仙市国見町の「百花台森林公園」をお手入れ会場とし、同地に隣接する「百花台公園」を式典会場とすることが決定いたしました。 平成3年の噴火災害後、緑化が進む雲仙普賢岳を背景に育樹祭を開催できることは、森林の重要性を再認識し、県民参加の森づくりを全国に発信する上で大変意義深いものと考えております。 今後、県議会並びに県民の皆様のご支援、ご協力を賜りながら、準備を進めてまいりたいと存じます。(「九州はひとつ」に向けた取り組み) 私は、産業廃棄物税の一斉導入や社会全体で子育てを応援する仕組みづくりなど、効果的な地域課題の解決や住民サービスの向上のために、九州各県が連携して広域的視点に立った政策を立案・実行していく「政策連合」に積極的に取り組んでまいりました。 今後とも、「九州はひとつ」という共同体としての意識の醸成や将来の道州制へのステップとして、政策連合の積極的な推進を図ってまいります。 道州制については、安倍内閣に担当大臣が配置されるとともに、先月、「道州制ビジョン」の策定に向けた懇談会が設置されました。 また、去る1月18日には、全国知事会議において、道州制の検討に当たっての7項目の基本原則などを示した「道州制に関する基本的考え方」が取りまとめられました。 九州においても、昨年10月、九州地域戦略会議において、道州制検討委員会の答申が承認され、道州制についての官民の共通認識が確認されており、新年度から新たな検討委員会を立ち上げ、地方分権推進の見地から、「九州モデル」の構築に向けて検討が進められることとなっております。 引き続き、九州各県・経済界が一体となって、道州制の推進に向けた取り組みを進めてまいります。(県立病院改革の取り組み) 県立病院の改革については、これまでに給与の適正化などに取り組み、一定の目的を達成しましたが、現在、「外部有識者会議」を設置し、県立病院の基本的なあり方について、さらなる検討を進めているところであります。 また、精神医療センターにおいて、県内の第三次精神科救急医療体制を確立するため、本年4月から、24時間、365日、精神科急性期患者を受け入れることができる「精神科救急医療センター」を設置いたします。 さらに、医療観察法に基づく指定入院医療機関として、新しい病棟の設置を予定しているところであり、平成20年4月の開設を目指し、今後準備を進めてまいります。(国際交流・平和行政の推進) 本県の国際化を一層進めていくため、新たに「新長崎県国際化推進計画案」を策定し、今議会に議案として提出しております。新計画では、これまでの国際交流や国際協力事業の実績を活かしながら、東アジアをはじめ、諸外国との幅広い交流を推進してまいります。 なお、本年は、本県と福建省が友好県省を締結して25周年を迎えることから、相互訪問等の記念事業を実施するほか、上海市の青少年教育活動の拠点である「東方緑舟」に県産材を使用した「長崎・上海友好館(仮称)」の建設を計画しております。今後も中国とのさらなる交流発展と関係の強化に取り組んでまいります。 また、平和行政の推進については、昨年10月に開催した「第3回核兵器廃絶-地球市民集会ナガサキ」の結果を受けて、核兵器廃絶を広く世界へ訴えるとともに、来年度は「長崎平和大学」や「国連と軍縮シンポジウム」の開催などを通じて、引き続き、平和意識の高揚と平和を願う長崎県民の声を世界に発信してまいります。(米国艦船の長崎港入港) 長崎海上保安部から米国艦船「マスティン」が、3月1日から5日まで長崎港に入港するとの連絡を受けました。同艦の入港は、日米地位協定に基づくものでありますが、県としては、情報を得た段階で、直ちに、国及び米国に対し、被爆県としての本県の事情等を訴え、入港回避を要請してまいりました。 しかし、こうした要請にもかかわらず、入港が回避できない状況となったことは、まことに残念であります。 米国艦船の長崎入港については、今後とも、国及び米国の理解を強く求めてまいりたいと存じます。(国際航空路線等の維持拡大) 私は、今月2日、韓国ソウル市の大韓航空本社、韓国の大手旅行会社、長崎港国際コンテナ航路の船会社を訪問し、長崎ソウル線の1年を通じての週3便化や韓国からの送客の促進、コンテナ航路の維持拡大について要請してまいりました。 これら国際航路や航空路は、本県の国際化に欠かせない交通基盤であり、今後とも韓国との交流拡大に努めてまいります。(幹線道路の整備) 西九州自動車道については、佐世保道路と佐々佐世保道路において、中里インターまでを平成21年度に、続く佐々インターまでの全区間を平成22年度に供用できるよう工事が進められており、伊万里松浦道路の一部では、新年度に用地取得に着手される予定であります。さらに、基本計画区間である松浦から佐々間については、国が、概略ルートの確定に向け、基本的なルート帯を今月5日に地元へ提示いたしました。 これにより、県北地域の背骨ともいえる西九州自動車道全線の姿がほぼ明らかになり、県北地域の活性化に大きく寄与するものと考えております。 島原道路については、国の直轄事業である「島原中央道路」、「森山拡幅」に加えて、新年度からは県事業として「愛野森山バイパス」に着手する予定であります。 次に、議案関係について、ご説明いたします。 まず、平成19年度予算については、先の11月定例県議会での重点施策推進プログラム案に対する議論や昨年9月に実施した県政世論調査、さらには政策評価の結果を踏まえて編成いたしております。 一般会計の予算総額は、7,175億5,334万4,000円、特別会計の予算額は、96億7,897万8,000円、企業会計の収益的支出及び資本的支出の総額は、173億3,399万6,000円となっております。 次に、平成18年度補正予算でありますが、今回の補正予算には、国庫支出金の決定等に伴う事業費の増減、国の補正予算に伴う公共事業等の追加、その他年度内に執行を要する緊急な事業費について計上いたしました。 一般会計186億7,940万6,000円の減額、特別会計12億126万6,000円の減額、企業会計2億4,212万6,000円の増額補正をしております。 この結果、平成18年度の一般会計の累計予算額は、7,166億2,848万9,000円となっております。 次に、予算以外の議案のうち、主なものについてご説明いたします。 第21号議案「職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例」は、現業業務の見直しに伴い、定年年齢を63歳と定めている現業職種についても、一定の経過措置を経て60歳に統一しようとするものであります。 第66号議案「公の施設の指定管理者の指定について」は、佐世保情報産業プラザの管理を行う指定管理者を指定しようとするものであります。 第67号議案「契約の締結について」は、主要地方道上対馬豊玉線道路改良工事(合歓木トンネル)の請負契約を締結しようとするものであります。 その他の案件については、説明を省略させていただきますので、ご了承を賜りたいと存じます。 以上をもちまして、本日提出いたしました議案の説明を終わります。 何とぞ、慎重にご審議の上、適正なるご決定を賜りますようお願いを申し上げます。(拍手) ○議長(末永美喜君) 本日の会議は、これにて終了いたします。 明日から2月26日までは、議案調査等のため本会議は休会、2月27日は、定刻より本会議を開きます。 本日は、これをもって散会いたします。     -午前11時35分 散会-...