長崎県議会 > 2006-12-05 >
12月05日-04号

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  1. 長崎県議会 2006-12-05
    12月05日-04号


    取得元: 長崎県議会公式サイト
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    平成18年 11月 定例会平成18年11月定例会                  平成18年12月5日                  議事日程                                   第8日目---------------------------------------  1 開議  2 県政一般に対する質問  3 散会平成18年12月5日(火曜日)出席議員(49名)       1番   山北正久君       2番   江口 健君       3番   小林駿介君       4番   山田博司君       5番   大久保潔重君       6番   高見 健君       7番   高比良末男君       8番   渡辺敏勝君       9番   楠 大典君      10番   田中克史君      11番   瀬川光之君      12番   山口壮三君      13番   押渕礼子君      14番   徳永達也君      15番   北浦定昭君      16番   中山 功君      17番   織田 長君      19番   松尾 等君      20番   萩原康雄君      21番   中島廣義君      22番   外間雅広君      23番   溝口芙美雄君      24番   江上 忍君      25番   黒田成彦君      26番   四辻弘雄君      27番   永淵勝幸君      28番   坂本智徳君      29番   青崎 寛君      30番   林田 悧君      31番   吉川 豊君           欠番      33番   中田晋介君      34番   橋本希俊君      35番   川越孝洋君      36番   森 信也君      37番   前田富雄君      38番   野本三雄君      39番   佐藤 了君      40番   浜崎祐一郎君      41番   馬込 彰君      42番   田中愛国君      43番   西川忠彦君      44番   朝長則男君      45番   三好徳明君      46番   八江利春君      47番   大石 保君      48番   末吉光徳君      49番   松田正民君      50番   宮内雪夫君      51番   末永美喜君---------------------欠席議員(1名)      18番   吉村庄二君---------------------説明のため出席した者   知事       金子原二郎君   副知事      田中裕司君   副知事      立石 暁君   病院事業管理者  矢野右人君   防災危機            上川秀男君   管理監   こども政策            浦川末子君   局長   科学技術            立山 博君   振興局長   政策企画部長   田中桂之助君   総務部長     高原 剛君   地域振興部長   葺本昭晴君   文化・スポーツ            藤  泉君   振興部長   県民生活部長   村上公幸君   環境部長     中村保高君   福祉保健部長   山崎晋一朗君   産業労働部長   石崎 隆君   水産部長     本田直久君   農林部長     中村法道君   土木部長     上野進一郎君   交通局長     安永憲一君   副出納長     副島重孝君   地域振興部            多門勝良君   理事   教育委員会            森 泰一郎君   委員長   教育長      横田修一郎君   教育次長     中島 洋君   監査委員(午前) 松下 清君   監査委員(午後) 藤井 隆君   監査事務局長   清田俊二君   人事委員会            浦川 勝君   委員   人事委員会            南里雅彦君   事務局長   公安委員会            小田信彦君   委員   警察本部長    櫻井修一君   労働委員会            高尾 潤君   事務局長   選挙管理委員            大川美津男君   会委員   選挙管理委員            水浦 力君   会書記長---------------------事務局職員出席者   局長       古賀利満君   総務課長     伊藤順一君   議事課長     若田博俊君   政務調査課長   大串近太郎君   議事課課長補佐  高見 浩君   議事課係長    天雨千代子君   議事課係長    上野 満君   議事課係長    呼子正行君   議事課係長    宮崎貴久君   議事課主査    上野康雄君   議事課主査    野口健一君---------------------     -午前11時10分 開議- ○議長(末永美喜君) ただいまから、本日の会議を開きます。 これより、昨日に引き続き、一般質問を行います。 北浦議員-15番。 ◆15番(北浦定昭君) (拍手)〔登壇〕皆さん、おはようございます。 傍聴席の皆様、また、インターネットをご覧の皆様、大変お待たせをいたしました。 自由民主党、北浦定昭でございます。 12月ですので、赤いポインセチアの花が、この議場に、議会事務局のお手配で飾られております。壇上から見ますと、その色鮮やかさに染まって、議員諸兄の来年4月へ向けての闘志が伝わってくるようであります。 ポインセチアの花言葉を調べてみますと、「祝福」、「私の心は燃えている」のようであります。まさに今日の私の一般質問を祝福していただき、「私の心が燃えている」という、この今の気持ちにぴったりであるというふうに言おうと思っておりましたが、3度、出馬を止められまして、(笑声)かなり気持ちが動揺しております。しかし、全力投球で頑張りたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 それでは、通告に従い、質問いたします。極めて簡潔に質問いたしますので、簡潔かつ明瞭な答弁を期待いたします。 1、職員の意識改革と能力開発について。 今回、明らかになった不正経理問題については、徹底した全容の解明と万全な再発防止策、明確な責任と謝罪が求められており、知事をはじめとして、全職員及び我々議員が一丸となって、信頼回復のために取り組むべきものと考えます。 失われた県民の信頼を取り戻すためには、職員の意識改革は大きな課題の一つだと思い、今回の一般質問1点目は、職員の意識改革と能力開発についてであります。 2006年「県民の声白書」で公表された「長崎県職員の意識に関するアンケート」、これは、県職員及び関係団体職員や「メルマガ長崎県」の読者など、県民へのアンケート調査で、平成17年9月7日から9月26日まで行われたものです。 特に、県民アンケート調査では、「設問7、県職員は、最小の費用で最大の効果を上げることを考えていますか」という問いに対して、「3、どちらかというと考えていないと思う」27.5%、「4、考えていないと思う」43.3%、合わせて70.8%。「設問8、県職員は、県が事業を行う財源は、県民・国民から預かった貴重な税金であることを意識していますか」という問いに対して、「3、どちらかというと意識していないと思う」23.3%、「4、意識していないと思う」47.5%、合わせて70.8%と、どちらも希薄な意識を正直に答えています。 11月29日に行われた不正経理問題に関しての集中審議の中でも、意識改革という点で、遵法の意識や公金を扱かっている意識、公務員倫理の意識等が問題点として取り上げられました。 知事も集中審議の中で、「就任したての時期に、役所の中だけで通用する手法がまかり通っている、意識を変えなければと思った」と述べておられます。 そこで、知事は、就任以来、意識改革という点で、これまでどのような点を意識改革すべきと認識して、どのように取り組んでこられたのか。これからはどのように意識改革を進めていくおつもりか、具体策をお尋ねいたします。 また、このような組織体質を変えるためには、意識改革とあわせ、組織を支える職員一人ひとりの意欲や能力をいかに引き出していくかということも大事だと思います。 私は、職員の能力開発ということで、先進県がどのように取り組んでいるかを調べて提案しようと思いましたが、そのほとんどを長崎県でも実施中のようであります。 そこで、以下の諸施策について、これまでの取り組みの実績と評価、さらに、今後の取り組みの考え方について、お尋ねをいたします。 1つ、職員の提案制度について。2つ、民間企業への派遣研修について。3つ、職員研修の民間委託について。4つ、知事と職員との対話について。これは、管理職、中間管理職、若手職員と分けていただきたいと思います。 5つ、人事交流(国、市町等)について。6つ、人事異動庁内公募制について。7つ、民間経験者採用について。8つ、能力主義、成績主義等の勤務評定について、以上であります。 2、財政改革について。 平成17年度末の県債残高が1兆500億円余りに達している本県の財政再建に向けた取り組みについて、お尋ねいたします。 まず、1兆円を超える県債残高につきましては、県の広報誌で状況の説明がされておりますが、確かに、近年の県債残高の増加要因は、地方交付税の振り替えである臨時財政対策債の増加による影響であり、これを除けば減少傾向にあることや、さらには、県債残高の約6割については、地方交付税で措置されており、実質的な県の負担は4割程度、4,000億円余りであるということであります。 しかしながら、現実に実質的な県の負担が4,000億円もあり、これは、県税収入の4年分に相当する額であり、自主財源に乏しい本県にとっては、決して看過できるほど小さな額ではないのであります。 また、国の財政状況によっては、将来的な地方への財政措置も極めて不透明な状況でもあり、さらなる行財政改革への取り組みが必要ではないかと考えるのであります。 そこで、その行財政改革の大きな柱でもある歳出の削減に向けた取り組みについてですが、これまでは、国の歳出・歳入の一体改革や、本県における「行財政改革プラン」もそうですが、通常、歳出の削減には、予算の一律何パーセントカットとか、職員の何割削減といった目標値を設定して、当事者である行政側が、主体的に事業の選別や縮減により取り組むのが一般的であります。 これでは、住民の方を向いた、本当の意味での客観的な判断に基づく歳出削減のあり方としては不十分ではないかと思うのであります。 従来のやり方を変える一つの方法として、先般、成立いたしました「行政改革推進法」や「骨太の方針2006」にも考え方が示され、既に他県でも実施されている方法ですが、「事業仕分け」というものをご紹介したいと思います。 これは、住民や有識者など外部の評価者と自治体担当者との間で、①事業の必要性、②民間と行政のどちらで行うべきか、③行政でやるにしても、国、県、市町のどこで実施するのが最適か、などについての論議を重ね、個々の事業ごとに選別していくことで、行政のスリム化、効率化を図る手法であります。 これによって、事務権限の約4割が「市町村に移譲されるべき」との結果の出た県や、全体の10%ほどが「民間に任せるべき」との結果が出たところもあると聞いております。 本県の厳しい財政状況の中にあって、歳出削減の効果的な一つの方法として、このような「事業仕分け」の手法を取り入れることについて、どのように考えるか、見解をお尋ねいたします。 また、歳入の確保対策について、歳入については、県税の徴収率の向上対策や企業誘致等による税源の涵養など、積極的に取り組んでおられるところではありますが、中でも、特に、県有財産における遊休資産の状況と、その処分の状況はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。 3、観光行政について。 昨年、私は、厚生環境委員会に所属し、坂本智徳委員長のもと、大韓民国慶州市、釜山広域市を訪問し、1、韓国原爆被害者支援について、2、海岸に漂着する浮遊ごみ対策について、3、韓国福祉施設の運営について、4、国立公園の管理や観光活用の方法についてなどを視察目的として、現地調査を行いました。 慶州市役所で観光行政について説明を受けましたが、観光客は年間800万人で、外国からは60万人、そのうち日本人は36万人が訪れているそうであります。 慶州市では、我が国の東京オリンピックのころの京都、奈良を参考にして、1,000年の都づくりに取りかかり、今日の一大観光地になったということでありました。 そこで、まず、長崎県観光の長期的展望に立った中長期計画達成に向けての取り組み状況について、お尋ねをいたします。 次に、海外観光客の集客については、今後、東アジア諸国の国々からの集客の増加が期待され、重要な課題の一つだと思います。 その誘致対策について、どのように取り組んでおられるのか、お尋ねをいたします。 また、「九州はひとつ」ということで、一体になって取り組んでいる九州観光推進機構の現状と問題点、これからの見通しについてもお尋ねをいたします。 4、流木処理対策について。 本年7月以降、大量の流木が本県沿岸部の広範囲にわたって漂流、漂着し、その数は、約7万8,000本に達しています。 今回の流木については、予想もしなかった突発的なものであり、その数は、過去に例を見ない大量のものとなっていることから、その回収や処理には多大な労力と費用を要しており、関係市町においては、財政措置をはじめ、その対応に極めて苦慮している状況にあります。 本県においては、従来から、原因者が特定できないさまざまな大量のごみが、毎年のように繰り返し漂着し、漂着した地元の市町がその処理に当たっているところですが、さらに今回のような大量の流木が漂着した市町にとっては、極めて財政負担が大きいものとなっています。 このようなことから、県におかれては、関係市町を支援するため、県の補助制度を特例的に見直し、流木特別対策の補正予算を組まれたほか、環境省においては、本県からの要望を受け、今回の流木の処理を国庫補助金の対象にすることが決定され、既にその査定が行われたと聞き及んでいるところであります。 そこで、流木処理事業に対する国庫補助金の査定結果はどうだったのか。また、県の補助金を含めた市町支援は、今後、どのように進められるのかについて、お尋ねをいたします。 5、諫早市の諸課題について。 県は、平成12年に、「長崎県長期構想」、平成17年に、その後期5カ年計画である「ながさき夢・元気づくりプラン」を策定し、非常に厳しい財政制約の中にあっても、常に将来を見据えた長期的な体系の中で、県全体の振興施策を展開しておられます。 また、その中長期計画の中では、事業の具体的な数値目標を掲げ、それらの目標の達成に向けて成果主義を徹底し、より効果ある施策に重点的な予算配分を行っておられます。 そこで、県全体の浮揚を図る上で重点とすべき地域を考えるとすれば、県央地域、とりわけ諫早市がその有望な地域ではないかと考えます。 すなわち、諫早市は、橘湾、大村湾、有明海と3つの異なる海に接し、多良山系の麓に肥沃な丘陵地帯を形成しており、その有利な地理的条件を背景に、県内交通の要衝として栄え、中核工業団地等の集積により、製造品出荷額が県全体の2割近くを占めています。 農業分野においては、広大な耕地面積を背景に、県下トップの稲作地帯であり、作家の司馬遼太郎氏は、その著書の中で、「江戸時代、米というのは通貨のかわりをしたというほどに貴重なものであったのに、それをおこしにして名物になるほどだったというのは、諫早という土地がいかに米のよくとれる土地だったかということを想像させる」と書いているほどであります。 さらに、先般の市町合併により、その人口規模は約14万5,000人となり、県内第3の核都市であると同時に、九州においても、県庁所在地を除くと第5位という有数の人口規模となっております。 このような状況を考えますと、諫早市は、今後の県勢浮揚のかぎを握ると言っても過言ではないと考えます。 諫早人の気質は温厚実直であり、これは理事者の皆さん方をはじめとして、諫早の風土で生まれ育った現職4議員を熟知の議員諸兄は、よくご存じのとおりではないかと思うのであります。(笑声・発言するものあり)ここで本当は異論があるんじゃないかと思っておりましたが、正論だけでございます。議長、議事録抹消は必要ありません。(笑声) そこで、知事は、県の将来像の中で、諫早市をどのように位置づけ、また、その課題をどのように認識し、その発展のため、施策をどのように展開しようとされておられるのか、お尋ねをいたします。 6、平成26年長崎国体について。 平成18年9月30日、さわやかな秋晴れのもと、第61回国民体育大会「のじぎく兵庫国体」は、監督、選手、大会関係者一般観覧者、合わせて4万1,725人を集めて、神戸総合運動公園陸上競技場において、華々しく開会式がスタートしました。 テレビで見ていた私は、金子団長、末永議長、江上文教委員長がクローズアップされた本県選手団入場の時には、大きな声援を画面に向かって送ったものであります。 入場行進された知事の頭の中をよぎったのは、平成26年長崎国体が、豊かな自然と交通アクセスの利便性に富んだ諫早の地で開催される様子じゃないかと想像した諫早市民は、私一人ではなく、ほかの3人の議員も同じではなかったかと思うところであります。(笑声・発言するものあり) そこで、以下4点について、お尋ねいたします。 1つ、国体準備の手順と進行状況について、2つ、メイン会場の決定時期について、3つ、諫早主会場のメリット・デメリットについて、4つ、諫早市議会の決議など地元の熱意は、主会場決定にどう反映されるのかについてであります。 ここで、参考のために、我がふるさと諫早市議会の決議を読ませていただきます。 「第69回国民体育大会主会場総合開会式・閉会式の開催)に関する決議 昭和44年の第24回国民体育大会(長崎国体)の総合開会式・閉会式が諫早市を主会場に開催され、輝かしい成功を収めたことは、今でも市民の記憶に鮮明に残っている。 全国のスポーツ競技者が諫早に集まった長崎国体の開催は、市勢発展の大きな契機となり、大会の成功は、市民に自信と活力を与えるとともに、諸施設の整備や長崎バイパス諫早バイパスなどの幹線道路網の整備、国鉄長崎本線諫早長崎間の複線化などにより、諫早市は、県央の中核都市として大きな変貌を遂げた。 国民体育大会は、スポーツの勝敗を競うだけでなく、日本のトッププレーヤーに身近に接することができ、スポーツに親しんでいる子どもたちをはじめ、多くの人に夢と感動を与えるとともに、多くの競技関係者が長崎県の地・諫早の地を訪問するため、様々な分野で波及効果をもたらす。 長崎県におかれては、平成26年に第69回国民体育大会が本県で開催されるに当たり、多くの県民に親しまれ、利用されている県立総合運動公園陸上競技場を有し、交通の利便性にまさる諫早市を国民体育大会主会場総合開会式・閉会式の開催)とすることを強く要望するものである。 以上、決議する。 平成18年6月28日               諫早市議会」 もちろん、全会一致の決議であります。 7、諫干事業干陸地の利活用について。 諫早湾干拓事業は、平成19年度に事業完成の予定であり、現在、国により着々と工事が行われているとともに、県においても、公募基準の検討等営農開始に向けた準備が鋭意進められているところであります。 諫早湾干拓事業は、その事業目的である潮受け堤防及び調整池による地域の総合的な防災機能の発揮、優良農地の造成による生産性の高い農業の実現が図られることはもちろんですが、あわせて調整池の水位をマイナス1メートルで管理することにより創出される、いわゆる自然干陸地の利用を積極的に図ることが肝要であると考えております。 約600ヘクタールにも及ぶと言われるこの自然干陸地は、平地の少ない本県においては、新たに造成される干拓地とともに極めて貴重な財産であり、これを計画的かつ有効に利用することにより、周辺地域の振興はもとより、県内のさまざまな活動、イベント等にも重要な役割を果たすものと期待されるものであります。 既に諫早市高来町においては、地域住民の方々が協議会を設立し、地域活性化のために自然干陸地の有効利用を図る構想を取りまとめるなど、地元の熱意も高まってきております。 また、平成24年には、「全国和牛能力共進会」の本県開催が決まっておりますが、その開催地としての自然干陸地は十分に利用可能であり、諫早湾干拓事業の完成を全国にアピールする意味でも適地ではないかと思われます。 そこで、県として、将来の自然干陸地の利活用をどのように考えているのか、お尋ねをいたします。 8、諫早警察署の移転、建替えについて。 現在の諫早警察署は、昭和48年に建てられ、既に33年が経過をしております。 建設当時から比べると、東長崎署の統合により、管轄区域も広がり、警察職員も増えており、事件・事故の取扱件数も増加していると思います。前面道路の交通量も3倍に増加しており、古くて狭い建物では業務に支障がないか、心配であります。 そこで、諫早警察署の移転か、改築の見通しについて、お尋ねをいたします。 以上、壇上よりの質問を終わり、自席より再質問をいたします。(拍手) ○議長(末永美喜君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕北浦議員のご質問にお答えいたします。 職員の意識改革についてのお尋ねでございますが、県民の期待に応えられる県民本位の県政を実現していくためには、コスト意識の醸成など、職員一人ひとりの意識改革が重要であると考えております。 そのため、私は、これまで政策評価制度の導入、課長級への昇任選考や幹部職員を対象とした人事評価制度、部局長による職務目標、意識改革推進運動など、さまざまな取り組みを行ってまいりました。 しかしながら、今回の不適切な事務処理問題が発生している現状を見ると、まだまだ不十分であったと痛感をいたしております。 今後は、今回の問題を真摯に受け止めまして、公金意識を高めるための職員研修の充実、公務員倫理や法令遵守のさらなる徹底など、県庁全体として職員の意識改革に積極的に取り組んでまいりたいと思います。 次に、観光行政につきまして、中長期計画達成に向けた取り組み状況についてのお尋ねでございますが、本県の平成17年の観光客数は、対前年比2.4%、69万人の増の約2,890万人となり、平成13年以来、4年ぶりに増加に転じましたが、宿泊客の減少に歯止めがかからず、依然として厳しい状況が続いております。 最大の目標である観光客数の安定的な増加を目指すためには、地域が一体となって観光振興に取り組むことが重要であると考え、10月に「観光振興条例」を制定いたしました。 今後、観光地づくりのための地区や分野の重点化、リピーターの確保のための福岡都市圏や大人の女性にターゲットを絞った情報発信、誘客活動などを実施してまいります。 海外観光客の集客対策についてのお尋ねでございますが、海外からの観光客については、本県の特性を活かせる韓国、中国、台湾、香港の4地域を誘致の重点地域としており、平成17年の宿泊客数は約67万人と、2年連続して過去最高を更新しております。 誘致活動につきましては、国内の大都市圏に比べまして不足している知名度を向上させるため、テレビとか、雑誌の取材招待によるPRに、今後、努めてまいりたいと思います。 また、温泉やゴルフ、観光施設など、各地域の旅行嗜好をとらえた旅行商品造成が必要なことから、現地旅行者へのセールス活動にも努めております。 今後とも、九州観光推進機構との連携を図りながら、観光客の増加を図ってまいります。 九州観光推進機構の現状と今後の取り組みについてのお尋ねでございますが、昨年設立された九州観光推進機構は、今年度、国内における「九州デスティネーションキャンペーン」の実施や、中国における主要都市観光局との「観光交流協定」の締結など、各県が単独ではなし得なかった大型事業に着実な実績を上げつつあると認識しております。 機構の役割は、北海道や沖縄に対抗していくためのスケールメリットを活かした九州のイメージづくりでありますが、もとより機構のみで実践できるものではなく、各県との連携が一層求められております。 私も、九州地方知事会会長として、今後とも、「九州観光戦略」の着実な推進に向けまして、連携強化を図ってまいりたいと思います。 次に、長崎県の将来像の中で、諫早市をどのように位置づけ、諸課題をどのように認識し、施策を展開しようとしているのかというお尋ねでございますが、諫早市は、かねてより、その地理的特性から、鉄道、高速道路、バス等、広域交通網の結節点であり、製造業の集積も図られ、発展してこられました。 また、豊かで多様な自然風土と蓄積された歴史、伝統など、恵まれた地域資源を有しております。 そのような諸条件を背景に、今後、諫早市はさらに成長することが見込まれ、大規模プロジェクト関係でも、諫早湾干拓の完成後、先端的な環境にやさしい農業経営の展開が図られること、九州新幹線西九州ルートの開通により、交流の拠点としての魅力を増大させることなどが期待され、本県の発展に欠くことのできない地域であると認識しております。 このような状況を踏まえまして、県といたしましては、同地域において、円滑な交通ネットワークの充実のため、幹線道路である国道34号、57号、207号等の整備事業の着実な実施、諫早湾干拓事業の推進、本明川ダムの建設促進、大村湾南部流域下水道事業の推進等、各種事業を今後とも積極的に進めてまいります。 また、同地域に大きな経済波及効果をもたらす九州新幹線西九州ルートについては、一日も早い着工を目指して最大限の努力をしてまいります。 なお、諫早市におかれては、今後10年間の市勢振興の基本指針となる「諫早市総合計画」を本年3月に策定され、新しいまちづくりをスタートされました。 その中では、同市が有する豊かな自然や恵まれた立地、産業、生活基盤などの資産を活かして、「ひとが輝く創造都市・諫早」を実現するためのひとづくり、産業づくり、まちづくり等を進めることとされております。 県としても、「長崎県合併・新市町支援行動計画」に基づきまして、新市の取り組みを今後とも積極的に支援してまいりたいと思います。 次に、諫早湾干拓の自然干陸地の利活用についてのお尋ねでございますが、諫早湾干拓事業で造成された新たな資源である自然干陸地を有効に活用し、地域の活性化をはじめ、多面的な効果を発揮させることは、極めて重要であります。 自然干陸地や調整池では、既に新たな生態系が発生していることから、これを適切に保全するとともに、景観創造や環境学習の場として、あるいは他の地域との交流や観光の拠点として、多様な活用方策を考えていく必要があると考えており、事業完了までのスケジュールを念頭に、具体的な検討に着手してまいりたいと存じます。 また、平成24年に本県で開催される「全国和牛能力共進会」の開催候補地につきましては、本年の10月のはじめに、県や関係団体を構成メンバーとする「全国和牛能力共進会準備委員会」が、県内全市町に対し、公募を行ったところであります。 現在、6市から応募がありまして、諫早市提案の自然干陸地についても、候補地の一つとして、今後、「準備委員会」において検討される予定となっております。 いずれにいたしましても、自然干陸地に限らず、諫早湾干拓事業によって生み出される各種の地域資源については、地元市や地域住民と一体となって、その利活用方策を検討してまいりたいと思います。 残余の質問につきましては、関係部長より答弁をさせていただきます。 ○副議長(佐藤了君) 総務部長。 ◎総務部長(高原剛君) まず、職員の資質向上の個々の取り組みの実績と今後の考え方につきまして、ご答弁を申し上げます。 まず、職員提案制度についてご指摘がございましたが、平成16年度に事務改善や政策提案制度を創設いたしまして、例えば、地方局における会議室予約システムの導入でありますとか、道路台帳のビジュアル化というような業務の効率化につながる提案、あるいは定住対策など、事業化につながるような提案が職員からなされておるところでございます。 次に、民間企業への派遣研修のご指摘がございましたが、これまでに若手職員を中心にいたしまして、金融機関、広告代理店、旅行代理店、地元企業等へ、44名を派遣をいたしております。 また、職員の集合研修についてでございますが、他県に先駆けまして、平成12年度から民間の専門企業に委託をいたしまして、専門性の高い講師による質の高い研修を実施いたしているところであります。 次に、知事と職員の対話についてでございますが、平成14年度から、知事を含め、三役の地方機関訪問、あるいは係長以下の若手職員との意見交換会などの機会を通じて実施をいたしております。 次に、国、市町との人事交流につきましては、知事部局の数字でございますが、現在、国から27名を受け入れ、また、県からは24名を派遣いたしております。市町からは28名を受け入れまして、県から市町に46名を知事部局において派遣をしておるという状況でございます。 次に、人事異動に関する庁内公募制についてのご指摘をいただきましたが、平成12年度からこれまでに139名の応募がございまして、30名を特定の施策分野に配置をいたしております。 それから、民間経験者の採用実績についてもご指摘いただきましたが、平成12年度からこれまで21名の方を採用いたしております。 最後に、能力主義、成果主義等の勤務評定についてでございますが、平成17年度から、本庁課長以上の管理職を対象に、目標管理の手法に基づく新たな人事評価制度を導入いたしまして、本年度から評価結果を勤勉手当に反映いたしております。 また、平成20年度から、査定昇級ということで評価結果を管理職の昇級に反映する方向で検討いたしているところであります。 このようなさまざまな取り組みによりまして、職員の意識改革や資質向上に努めているところでありますが、今後とも、制度の充実などを図りながら、職員の育成に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、「事業仕分け」についてどう考えるかというお尋ねがございました。 他県におきましても、厳しい財政状況の中、事務事業の見直しのために、それぞれで独自の取り組みが行われているものというふうに考えております。 議員ご指摘の「事業仕分け」につきましては、外部の目を導入して、事業の必要性の有無や担い手までを判断することなどを特徴としており、行政のスリム化、効率化を図る上で有効な手段の一つというふうに考えてございます。 本県におきましては、平成13年度に政策評価制度を本格導入し、本年度から、より客観的かつ厳格な事業評価のために、有識者による外部評価を導入いたしております。 また、県と市町の役割分担を踏まえた市町への権限移譲の推進につきましても、県と市町で構成される「地方分権推進協議会」において、新しい権限移譲推進計画を検討するに当たり、県から市町へ移譲できる事務をあらかじめメニュー化した上で意見を伺うなどの取り組みを行っております。 厳しい財政状況の中、事務事業の見直しに当たりましては、県庁内部の視点だけではなく、外部からの視点も踏まえながら、今後とも取り組んでまいる所存でございます。 3点目に、県有財産における遊休資産の状況とその処分の状況について、お尋ねがございました。 平成18年3月末現在の未利用地は109件ございまして、うち処分等予定地が84件ということになってございます。 このうち公共活用を協議中のものなどを除く、公舎跡地など62件については、売却処分を積極的に進めているところであります。 これらの物件につきましては、「県有財産売却情報掲示板」を県のホームページ内に開設いたしまして、売却中の物件や各年次の売却予定物件などの情報を広く一般に提供いたしておりまして、平成17年度は、約2億5,000万円を売却いたしたところであります。 また、平成18年度も8月末現在で既に約1億2,000万円を売却いたしたところであります。 特に、今年度は、一般競争入札で落札しなかった物件について、先着順による売却を行うこととあわせまして、地元に精通した不動産業者に売却の仲介を依頼するなど、民間の活用についても取り組んでいるところであります。 今後も、公共活用の見込みがない処分等予定地につきましては、積極的に処分を進めてまいります。 以上でございます。 ○副議長(佐藤了君) 環境部長。 ◎環境部長(中村保高君) 流木の処理に対する国庫補助金の査定結果と今後の市町支援についてのお尋ねでございますが、今回、15市町に漂流、漂着した流木の処理事業費は、約1億5,500万円になるものと見込んでおります。 そのうち、環境省の「災害廃棄物処理事業費」国庫補助金の対象事業につきまして、8市町から申請があり、去る11月13日から17日までの間、国の査定が行われたところでございます。 その結果、査定対象額の約99%に当たる4,500万円が補助対象事業費として認められ、そのうち9割について、国庫補助金や特別交付税が充てられるため、市町の負担は1割で済むことになっております。 国の補助制度の適用を受けない流木の処理事業費につきましても、特例的に見直した県の補助制度により、既に交付申請を求めております。 今後は、速やかに交付決定するなど、引き続き、市町の流木処理が円滑に終了できるよう支援してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(佐藤了君) 文化・スポーツ振興部長。 ◎文化・スポーツ振興部長(藤泉君) 平成26年開催の長崎国体についてのお尋ねでございますけれども、国体開催の手順と進行状況につきましては、平成13年に第69回国体開催の内々定をいただきました。昨年11月に「県準備委員会」が設立され、具体的な準備事務に入りました。 今後は、平成20年の中央競技団体による競技会場地の正規視察の後、平成21年に国と日本体育協会へ開催を申請し、平成23年に開催決定される手順となります。 現在、国体準備室を設置し、「第69回国民体育大会開催準備総合計画(第一次計画)」でございますけれども、これに基づきまして平成20年度をめどに、競技会場地の選定作業を進めているところでございます。あわせて、宿泊、輸送、施設などの基礎調査も進めているところでございます。 開・閉会式会場の決定時期につきましては、現在、各競技会場地の選定を進めており、あわせて開・閉会式会場の施設基準や観客収容数、選手・役員等の待機場所、交通アクセスなど、開・閉会式を円滑に運営するための要件を総合的に検討しているところでございますので、平成19年夏ごろまでには選定したいと考えているところでございます。 次に、諫早を開・閉会式会場にした場合のメリット、あるいは諫早市議会の決議についてのことでございますが、現在、開・閉会式会場の要件をもとに調査を行っている段階でございます。 市議会の決議につきましては、地元の熱意として賜りたいと思います。 以上でございます。 ○副議長(佐藤了君) 警察本部長。 ◎警察本部長(櫻井修一君) 諫早警察署の移転・改築の見通しにつきまして、お尋ねがございました。 諫早警察署の庁舎につきましては、議員おっしゃるとおり、昭和48年に建築した庁舎でありまして、建築後33年を経過しております。 これは、長崎警察署、そして佐世保警察署に次ぎ、3番目に古い庁舎となっております。 また、職員数増などに伴いまして、狭隘化も進んできた状況にございます。 このため、狭隘対策といたしましては、平成12年2月に増築を行いまして、さらには、本年の9月に軽量鉄骨造の建物を平成24年8月までの6年間借り上げる形で、これもまた増築しておるところでございます。 今後とも、老朽、また狭隘化した警察署庁舎につきましては、住民の利便性や治安対策に支障を来さない建設地を考慮しまして、財政事情をにらみながら、長期的視野に立って建て替え等を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(佐藤了君) 北浦議員-15番。 ◆15番(北浦定昭君) それでは、再質問いたします。 知事がこの9年間ですか、ずっと県政をやってこられて、改革をしてこられたと私は思うんです。 先ほど、意識改革の部分でも幾らか申し述べられましたけれども、ほかの諸施策については、大胆な改革をたくさんしてこられたと私は思うんですね。 そういう意味からも、今回のこの不正経理の問題は、本当に残念だろうというふうに思います。 一番残念なのは、今日お越しの傍聴者の皆さんを含めた県民の皆さんだろうと思うんですね。その次が善良な職員の皆さんだと思うんです。そして、知事、我々議員も本当に残念に思っているところであります。 ただ、先ほど、アンケートでも言いましたように、県民はほとんど信頼していないんですね。そういう実情なんです。 私は、知事が改革をしている姿勢、それから、今回の不正問題を解明しようとする意気込み、姿勢を、この議場におってもひしひしと感じるんですよ。 だから、私は、先ほどの能力開発の部分で答弁があったように、管理職、あるいは中間管理職、若手職員、この対話をもっともっとすべきじゃないかというふうに思うんです。 知事の、金子イズムをもっともっと徹底させれば、随分違ったものになるんじゃないかと思うんです。 こういう言い方をすると、おそらく知事は不快がられると思うんですが、三重県知事を務められた北川正恭さんは、2期目の時に書いた本で、職員との対話について、このように書いておられます。「今日までフリートークを続けてきていますが、部長とか課長とか分けずに、1,000回をはるかに超えて何千時間もやっていると思います。朝から晩まで、どっちが正しいかという本質論議をすることこそが私の使命だと思って、今日まできました」というふうに述べております。これでもどれぐらい変わったかというぐらいの違いがあるんじゃないかというふうに私は思うんです。 昨年の9月定例会では、私は、職員の皆さんの優秀さを褒めました。しかし、意識的なもの、県民が主役だという、その意識というものがまだまだ希薄じゃないかというふうに私は思うんです。 そういう意味では、今回のこの解明をきっかけに、私は、もう一度知事が本当に裸になって、腹を割って、管理職、中間管理職、そして若手職員の皆さんとフリートークをどんどん続けられて、知事の姿勢をわかってもらえば、随分変わられるんじゃないかというふうに思うんですが、その点について、知事の考え方をお尋ねいたします。 ○副議長(佐藤了君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 三重県ほどにはしてないつもりですが、ある程度自分なりに、いろいろな事業の説明にきた時に、いろんな意見を聞きながら、私の考え方というのは、絶えずいろいろなお話をさせていただいたつもりなんですね。時には厳しいことも言って、厳しすぎるんじゃないかという話もありました。 しかし、私が今回、自分で振り返ってみて考えることは、結局、いろんなことはやってきたけれども、なかなか職員の皆さん方の意識というのは、そこまで徹底されてなかったんだなという大いなる反省を持っております。 先ほども壇上で答弁しましたように、公金とか、法令遵守というのは、これはもう公務員として当たり前の話なんですよね。それを今さらこういう研修をしなきゃいけないということは、非常に残念でならないと。 公務員として県庁に入った時点で、それは最低限必要なことなんですね。大学生とか、子どもとはまた違うんですよ。県庁に入ったという時点で、どういう立場であるかということは当然わかった上で入庁してきている。だから、改めて公金ということは、我々がお話をしなくても、これは当然わかっているという前提の中で私はおった、法令遵守についても。 ところが、今回、このような事件が起こったということは、それさえもわかっていない。これは私も確かにまだまだ反省しなきゃいけないこともあるけれども、これは県庁全体の職員が、もう一回、本当に自分たちがこれでいいのかという意識を持っていただかないと、幾ら私が一人いろいろやってもなかなか難しい。 三重県の例が出ましたけど、今の知事に聞くと、またいろいろ変わっていますからね。 だから、トップが代わっても、本当に県庁マンとしての意識というのが、行革も含めて、我々が今までやってきたことは引き続いてやっていかなきゃならないことなんだ。それが当然、県庁の職員としては当たり前のことだという意識を持たない限りは、私は、幾らだれがどうこうやってもなかなか難しいなというふうに思っておりますが、いずれにしましても、今回のこれをまた機に、精いっぱい、私の持てる力をフルに発揮しながらやっていきたいというふうに思っております。 ○副議長(佐藤了君) 北浦議員-15番。 ◆15番(北浦定昭君) まさしくそのとおりだと思います。 それで、この意識改革と重ねて能力開発について、実は、長崎県が求める職員像を含めた「長崎県人材育成方針」というのをつくっていらっしゃるんですね。これは平成11年に策定して、昨年、平成17年3月に改定したばかりなんですが、これも読ませていただきましたけれども、「県民の目線に立って物事を考える職員」という中に、「常に全体の奉仕者であることを自覚し」と、この一点があるだけで、そのほかに県民主役という姿勢の部分というのはほとんど書いてないんですよ。 だから、私は、できれば、これは、今、知事がおっしゃったように、職員の皆さんがもっと真剣になって、長崎県が求める職員像というのはどういうものだろうかということについて、これを見直し、そして、そのプロジェクトも職員から公募して、やる気のある人間に一回もませてみたらどうかなというふうに思うんですよね。そして、できれば、その中で、職場の改革も含めて、どのように現状を変えていこうか。ご承知のように、トヨタは完全にあそこまで伸びてきているんですよ。 そういう意味で、この「ながさき人材育成プラン21」、これを職員主体で徹底的に見直すという考えについて、お尋ねをいたします。 ○副議長(佐藤了君) 知事。
    ◎知事(金子原二郎君) 細部については、総務部長より答弁させていただきますが、その考え方は、私も当然だと思います。 ただ、民間のトヨタを例にとってお話になりましたが、民間とは違います。民間は成果が出て、それが必ず自分のいろんな報酬に跳ね返ってまいります。そこが違うとこなんです。成績主義なんです。県庁の場合は、そこを一部取り入れておりますが、県庁だけではなくて、公務員というのは非常に難しいところがある。 だから、そういう意識を持たせるにはどうしたらいいかということについては、なかなかこれは口で言うのは簡単ですが、そう簡単にはいかないんじゃないかと、私は9年間自分でやってみて、今回、非常にそういうふうに痛切に感じましたね。 しかし、これは本当に、くどいようですが、やっぱり意識というのは変えていかなきゃならないわけですから、十分に我々も努力していきますが、細かいことについては、総務部長から今後の方針についてはお話をさせていただきます。 ○副議長(佐藤了君) 総務部長。 ◎総務部長(高原剛君) ただいまご指摘いただきました、本県の人材育成の基本方針である「ながさき人材育成プラン21」には、議員ご指摘のように、「県民の目線に立って物事を考える職員、県の将来を見据えながら効率的かつ効果的に創造工夫する職員、幅広い視野とチャレンジ精神を持って自ら行動する職員、高い専門能力を持った行政のプロとして迅速に対応する職員」というのを目標として掲げておるわけでございますが、今ご指摘いただきましたように、今回の事件等を踏まえますと、やはりそもそもその大前提として、県民主役という意識、あるいは自分が扱っているお金が公金であるという意識、あるいは公務員倫理ですとか、法令遵守といった基本的なところを含めて、もう一度、本県の人材育成のあり方というのを再構築しなければならないというふうに考えております。 現在、庁内でもプロジェクトチームで改善策の検討をやっておりますが、速やかに設置する予定の、弁護士さん5名程度で構成する検討委員会におきましても、コンプライアンスを含めて改善策についてご提言をいただくという方向で考えておりますので、議会のご意見等を踏まえながら、今後の改善策として取りまとめてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○副議長(佐藤了君) 北浦議員-15番。 ◆15番(北浦定昭君) 時間がちょっと私の想定よりも少なくなっておりますので、はしょっていきたいと思いますが、2点目の財政改革について、「事業仕分け」というものをご紹介させていただきました。 これは朝日新聞にも載っておりましたけれども、各県で取り入れているところもあるんです。そして、現実に、金額ベースで平均1割程度が「不要」か、「民間に任せる」と判定されたというところも事例として出ているんですね。 それからいきますと、昨日、田中愛国議員の話にもありましたように、長期的なことを考えれば、一回、思いきって、この「事業仕分け」でぐさりとやることも必要じゃないかというふうに思うんですけれども、その点について、再度、質問いたします。 ○副議長(佐藤了君) 政策企画部長。 ◎政策企画部長(田中桂之助君) ご紹介の「事業仕分け」につきましては、私どもも勉強させていただいております。 私ども、同様の趣旨で政策評価という手法でやっておりますが、ただいまのご質問の趣旨は、行財政改革の徹底、それから、住民に向けた改革、こういうご趣旨であったと思います。 行財政改革につきましては、もともとこの政策評価が、平成12年12月に、県議会からのご意見をいただいてやったということもございます。 それから、住民の方を向いてということについては、例えば、この12月にも政策評価の結果を出しますけれども、各常任委員会に各部局から直接説明をする。新規事業についても本議会に「重点施策プログラム」としてお出しをして、議論をしていただいて当初予算に結びつけていく。これは長崎県では、今、当たり前の制度になっておりますが、当時、全国でそういう制度をやっておるところはなかったわけでございます。 そういうことで、政策評価は、年々改善しながらやっておりますけれども、今年、新たに条例に基づく制度になったと。それから、外部評価も導入したということでございますので、ご指摘の趣旨で、制度の改善をしていく中でご指摘の趣旨を取り込みながら取り組んでまいりたいというふうに思います。 ○副議長(佐藤了君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 議員がさっきお尋ねした「事業仕分け」の中で、事業の必要性については、今、政策評価の中でちゃんとチェックをしながらやっているということになるんですが、2点目の民間と行政のどちらが行うべきかという問題になってくると、これはなかなか難しいんですよ。 実は、私が見ただけでも、これは民間に委譲してもいいというのはたくさんあります。ところが、働いている人の首を切るわけにはいかない。だから、現業職の仕事でも、もうこれは公務員がやる必要はないよと、民間に十分やらせていいというのはいっぱいありますよ。今、県職の正規の職員がやっている仕事でもあります。 しかし、それをやりたいけれども、やれないというのは、言うならば、現在働いている人がいます。そこで働いている人たちを、例えば民間だったら、退職金を上乗せしてリストラというのもありますけれども、公務員の場合はそういうわけにはいかない。だから、そこは限界があるんですよ。 3点目の国と地方の役割分担というのは、まさに今言われている地方分権であって、道州制の問題とか、そういったものが具体的な話になってくると、国の役割、そして県の役割、また、市町の役割というのが、おのずからそこの仕分けをしてこないとそういった地方分権というものも進みませんから、道州制もちゃんとした仕分けをした上でやらないと進まないと思いますから、そこはこれからの流れの中で、そういった形のものができ上がってくると思っています。 言葉で言うのは何でも簡単なんですよ。しかし、現実を見て、それを本当に具体的に変えていくというのは、現実の中でどうそれを変えるかということが解決しない限りは、なかなか難しいです。 ○副議長(佐藤了君) 北浦議員-15番。 ◆15番(北浦定昭君) 本音で非常に難しいということを言っておられるんでしょうけれども、本年2月、「金子」と書いた有権者は、そこを改革していくところを期待しておりますので、ぜひ頑張っていただきたいというふうに思っております。 それから、観光について、東アジアからの観光客誘致、大変重要な部分だと思います。 壇上で言いましたように、昨年、韓国に坂本智徳委員長に連れて行っていただきまして、いろんな勉強をさせていただきました。(笑声) その時に、バスガイドさんが非常に日本語がうまいんですよ。それで、彼女が、韓国から日本へのツアーのガイドもされていたと言うもんですから、私がバスの中で、長崎県知事になったつもりで、「長崎県の観光行政について、何か意見がないですか」と聞きましたら、そのガイドさんが、長崎県に限らず、日本全体がそうでしょうけれども、「観光施設の入場料が高い」と、「そこで、自分たちは入場料のかからぬところを見せて回っているんだ」という説明だったんです。私は非常に残念だと思ったんですね。せっかく本県まで来ていただいて、いいところをたくさん見てもらって帰ってもらう方が次にもつながると思うわけで。 そこで、知事、1年間ぐらい東アジアキャンペーンで、全部の入場料を無料にして、そして誘致するというようなキャンペーンを張ったらどうだろうというふうに思うんですが、この点について、ご答弁をお願いします。 ○副議長(佐藤了君) 観光振興推進本部長代理。 ◎観光振興推進本部長代理(多門勝良君) 議員ご指摘の海外観光客に施設入場料金を特別に割り引くというアイデアでございますけれども、増加傾向にある訪日の外国人観光客にとりまして、施設入場料を含めて国内滞在費が割高であるというふうな感じを持たれているということは、大きな課題の一つであるというふうに認識しております。 外国人観光客が利用しやすい入場料金の設定などについては、私ども、観光連盟と連携しながら誘致活動を行っておりますが、その誘致活動の中において、現地旅行社からの意見を聞いた上で、施設関係者の皆様に対して、いろいろ意見交換するなり、お願いをしているところでございます。 ただ、今おっしゃった、期間を限定してということに限って申し上げますと、実は国の方で、「ビジット・ジャパン・キャンペーン」の一環として、期間を限定してキャンペーンを行っているものがございまして、その中には、我が県から、ハウステンボスが参加している例がございます。期間限定ではございますが、そういった例もあるということでございます。 以上でございます。 ○副議長(佐藤了君) 北浦議員-15番。 ◆15番(北浦定昭君) 時間がありませんのでね、ぜひ私はこれを検討していただきたいと思うんですよ。全国的にも非常にアピールするものだし、東アジアの皆さんも喜ばれると思うので、観光客誘致のために思いきった施策をよろしくお願いいたしまして、長崎県民の皆さんの来年が、よき年になりますことを心から念じて、私の質問を終わります。(拍手) ○副議長(佐藤了君) 高見議員-6番。 ◆6番(高見健君) (拍手)〔登壇〕大村市選出・改革21の高見 健でございます。 今期最後の一般質問となりますので、知事及び関係部長におかれましては、具体的かつ明快なご答弁をお願いいたします。 さて、昨今の社会現象といいますか、国民を取り巻く環境は、「戦後、最長の好景気」と言われながらも大変な厳しさの渦中にあります。「景気回復を実感できない」とする国民が多数を占め、重税感はもとより、各種負担の増加、終身雇用を柱とする日本型雇用制度の崩壊と非正規労働者の増大、青少年を巻き込んだ事件の数々、家庭や地域コミュニティの崩壊、教育の荒廃など、挙げればきりない「不安」に包まれているのが今日ではないでしょうか。 戦後の廃墟の中から、助け合い、支え合い、歯を食いしばって日本の再建に努力された先人たちの「心」はどこにいってしまったのか、どのようにすれば、かつての活気ある日本に戻ることができるのか、思案の毎日です。 私は、平成15年に県議会に初当選以来、議会人の一人として、行財政の改革や生活環境の整備・充実に取り組み、県民が今より少しでも幸せを実感できる県政を目指してきましたが、県民の元気・活力を回復するためには、私ども議員が県民と県政のパイプ役を果たし、その距離を縮めるとともに、県民の期待や信頼に行政、議会が的確かつ迅速に応えていくことではないかと考えています。 最後の質問に当たり、そのような視点から、以下について質問いたします。 1、「不正経理」問題について。 (1) 不正経理は、本県の問題として認識し解決すべきでないか。 本年2月、県住宅課係長による商品券、物品着服事件が発覚しました。 この事件は、当初から職員個人による不正行為として処理されようとしてきましたが、その後の公判の中で、「ほかの部署の職員から手法を聞いた」との証言から、複数の部署にまたがる組織的不正経理であることが明らかになってきました。 知事は、「内部調査チーム」による全容解明に取り組んでこられましたが、職員の聞き取り調査を主体とする内部調査の限界と架空取引による裏金捻出という問題の重大性から、「外部調査委員会」に方向を転換され、今日に至っております。 この問題は、言うまでもなく決算のねつ造であり、議会、県民に対する背信行為として厳しく糾弾されなければなりません。 既に2回に及ぶ全員協議会で報告を受け、今定例会でも集中審議が行われていますので、重複を避け質問いたしますが、1回目の全員協議会では、「予算が単年度主義であり、事務費の使い切りが職員の意識の中に強くあった」、「事務費が多いこと」が「預け」の理由とされています。 また、県内複数の自治体でも同様の事態が相次いでいることから、全国的な問題ではないかとか、制度上に問題があるのではないかといった声も聞かれる始末です。 今回の問題は、ひとえに県財務規則や補助金にかかる関係法の遵守が徹底されていなかったことに起因するものであり、あたかも全国的な問題であるとすることは間違った解決の元となりかねません。 そこで知事にお伺いしますが、本県の問題として認識すべきであろうと考えますが、いかがでしょうか。 (2) 処分検討委員会について。 集中審議の中で、弁護士等による処分検討委員会を設置されるお考えを伺いましたが、外部調査委員会の報告にもありますように、弁護士という職業柄処分を検討していただくのは、はなはだ難しいのではないかと思われますが、いかがでしょうか。 2、産業廃棄物処理行政について。 (1) 大村市田下町の最終処分場計画をどう判断するか。 大村市田下町に建設が予定される産廃最終処分場については、9月定例会一般質問で山北議員も取り上げましたから、詳しくは申し上げませんが、9月8日の市議会で反対決議が行われ、同13日に市議会議長から立石副知事に意見書が届けられています。 また、8月11日から告示・縦覧が行われましたが、9月25日の意見書の届出締め切り日までに12件が届けられたと聞いています。 また、市長意見書につきましても、9月29日付で提出され、「反対」の意思が明確に示されました。さらに、11月28日には大村の有権者2万6,521筆の反対署名も提出されています。 今申し上げたいずれもが、建設予定地が大村市民の水源流域にあり、水質汚染が、ひいては健康被害につながるのではないかという不安であります。産廃処理の現状からすれば、地域住民の不安はもっとものことであり、知事の許認可権の行使に、大村市民は最大の関心を寄せています。 そこで、知事に伺いますが、大村市民、市長、市議会が、こぞって反対するこの産廃最終処分場計画にどのような判断をしようとされているのか、お考えかを伺います。 また、9月定例会で立地規制を検討する旨、環境部長が答弁されていますが、検討の状況について伺います。 (2) 川棚港内の産廃問題について。 ここは、県有地で、使用許可のもとに業者が操業されていますが、海と借地の間にある管理用道路に産廃を満載したトラックが常時停車されています。さらには、海岸そばでの操業であるにもかかわらず保管基準を遵守されていないので、ビニール類が飛散する状況となっています。 産廃行政については、業者への指導など、その都度、対処されていると思いますが、遅々として進まない状況に周辺住民が困惑するとともに、行政に対する不信感をあらわにされています。周辺住民は、早急な対策を求めています。強制力を伴う措置をとるべきと考えますが、いかがでしょうか。 また、県有地の管理については、使用の実態等正確を期されるよう申し添えておきます。 3、大村湾の水質改善と漁業の振興について。 (1) 海底土壌の改良に対する考えは。 母なる大村湾は、県民にさまざまな恩恵を与え続けています。しかし、近年では、水質の改善が遅々として進まず、湾内漁業にも深刻な打撃を与えています。 県では、「大村湾環境保全・活性化行動計画」、さらには今年度から公共事業として3カ年計画で海底耕うんなど、積極的に大村湾の回復と漁業振興に取り組まれていますが、閉鎖性と長年にわたるヘドロの堆積で極度に疲弊しているのではないかと考えられます。 先日、漁協を訪ねましたら、「海底耕うんに期待を寄せているが、大村湾は魚類の産卵場所なので、新たな取り組みとして、国と企業の助成を受けて、モデル的に土壌改良を行う」とのことでした。時期は、海底耕うんと同時、あるいはその前後にスラグをまくとのことですが、大村湾の水質改善策の一つとして効果が期待されます。 水産部におかれては、土壌改善をどのようにお考えでしょうか。今年度からの海底耕うんにあわせて取り組むことはできないものか、伺います。 4、化学物質過敏症の現状と対策について。 (1) 県内における化学物質過敏症の現状はどうか。 (2) 先進県の取り組みを踏まえ、今後の対策はどうか。 先日の報道番組で、5年前の9月11日、米国で起きた自爆テロ事件のその後の状況を知ることができました。記憶に残るのは、航空機をハイジャックし、世界各国の商社が集まる、いわば経済の中枢とも言えるツインタワーに旅客機もろとも突っ込むという前代未聞のテロでありました。 米国内では、さまざまな角度から検証作業が行われ、跡地を平和のシンボルとして復興されているようですが、私が指摘したいのは、事件直後から最前線で人命救出に当たった消防、あるいはレスキュー、警察官などがアスベスト等の化学物質により体調不良を訴え、前線を退かれているということでした。 日本でも、アスベストによる被害が明らかになり、深刻な問題となっていますが、そのほかの化学物質による被害も相当なものに及んでいるのではないか。例えば建築資材に含まれるホルムアルデヒド、農薬である殺虫剤に含まれる有機リン、あるいは食品添加物など、それぞれに基準を設け、安全性を確認しているとはいうものの、多くの方々から体調不良の声が寄せられています。 一般的には、摂取された化学物質が徐々に健康体をむしばみ、その変化になかなか気づかないのですが、一旦暴露すれば家の中に入れない、会社で仕事ができない、子どもたちが学校に行けないなど、深刻な状況になっています。 最近、群馬県では、無人ヘリによる有機リン剤の空中散布を自粛するなどの対策がとられたと聞きますが、本県において、このような化学物質による汚染と被害の状況について把握されているのかどうか。 また、今後の対策をどのようにお考えか、伺います。 5、県消防学校の機能強化と防災拠点の整備について。 (1) 竜巻等、新たな自然災害にも対応できるよう消防学校の機能を強化できないか。 福岡県西方沖地震の発生は、比較的地震の少ないと言われた本県でも、例外なく対応を余儀なくされました。 また、先日の台風13号のみならず、毎年のように台風が押しかけ、風や雨による被害も少なくありません。幸いにして人的被害が最小限に抑えられていることは喜ばしいことですが、「災害は忘れたころにやってくる」ことを考えれば、常に備えあるべきであります。 本県における自主防災組織率は37.4%、地域においては、消防団に担っていただくところが多いようでありますが、近年、団員の減少や団員として訓練や火災等に出動しにくい生活環境にあると聞きます。災害に対する備えは、県民すべてが担うべきであり、消防団の現状からしても、地域防災の観点から、消防団を核とした組織育成は急務であろうと思います。 また、県消防学校では、消防士、消防団員の養成、訓練を主目的に行っていますが、県、市町、消防等関係団体の連携や竜巻等の新たな自然災害、迅速的な対応が求められるこれらに対して、消防学校の機能を強化して対処されるお考えはないか、伺います。 (2) 防災拠点の今後の整備計画。 先般の総務委員会で、東京都防災センターを視察いたしましたが、施設規模・機能、エリア、ネットワーク、人的配置等々のすべてに充実されておられました。人口密集の都市圏でありながら、離島を抱えるとともに関東大震災等の経験と再び起こるであろうとの予測が、このような体制整備に結びついているのだと思いました。 本県においても、都防災センターのような機能を持つ防災拠点施設の整備、充実が必要だろうと思いますが、今後の整備計画をどのようにお考えか、伺います。 6、食育と地産地消の連携について。 (1) 学校における食育と地産地消の連携はどのように進められているか。 (2) 学校給食の自校方式をどのようにお考えか。 生物は、食べなければ生きることはできません。人間の朝、昼、夜の食事は、エネルギーを摂取するということだけではなく、規則正しい生活の元とされ、文化の源と位置づけられてきました。 しかし、社会的自由度が拡大し、生活様式の多様化が進む中で、食を軽んじる傾向が強くなってきました。その弊害は、子どもたちは言うに及ばず、社会規範の軽視となっているのではないでしょうか。規則正しい生活は食事から、家族の絆の再構築は、食事からと言っても過言ではありません。 また、地産地消運動が県内各地で取り組まれていますが、地域でとれた安全・安心の食材を供給するとともに、普段では薄れがちな地域コミュニティの復活に大変重要な役割を果たしています。 私は、今日、相次ぐ忌まわしい事故や事件を解決するすべは、「食育と地産地消」にかかっていると思えてなりませんが、果たしてそのように認識する県民がどれくらいいるのか疑問であります。県は、その重要性を認識し、啓蒙、あるいは学校の内外で支援、また、具体的な取り組みを行っていますが、はなはだ疑問に思うところもあります。それは、学校給食調理場の大型化であります。 自治体財政が逼迫する状況から、効率的給食を目指して行われているようですが、ところによっては、何千食も1カ所で調理して、学校に配送するというものです。 私は、田舎の小さな小学校に通いましたが、思い出の一つに温かい給食があります。当時は、自校方式がほとんどで、調理が子どもたちに見える形で行われていましたし、調理のおばさんたちとの登下校も楽しい思い出であります。 しかるに、時代の変遷とともに、学校から給食調理場が消え、トラックに積まれた給食が運ばれてくる昨今の状況には、情緒や風情を感じるどころか、給餌に思えてなりません。 また、大型化によって、地域でとれた食材を学校給食に使うこともできなくなっているのが現状であり、食育と地産地消の連携が学校でどのように実践されているのか、自校方式をどのようにお考えか、伺います。 7、ドクターヘリの運航について。 本年11月30日、国立病院機構長崎医療センターで運航開始式が行われ、12月1日からドクターヘリが運航を開始しました。全国で11カ所目の運航となる本県ドクターヘリは、医療体制が整わない離島や半島地域の人々にとって、この上ない喜びであろうと思います。 また、厳しい財政運営の中で決断されました知事に対しても、敬意を表するものであります。 開始式では、具体的な説明があり、デモフライトも見せていただきましたが、運航を前に関係職員の皆さんが準備を続けられ、出動までの時間短縮や県内360カ所に及ぶ離着陸ポイントの確保、安全のためのマニュアルを検討されてきたことが理解できました。 今後は、安全運航に努められ、一人でも多くの県民の命を救っていただきますよう心から期待するものです。 運航間もない中で質問することは、いかがなものかと思いますが、幾つか質問させていただきます。 その一つは、ヘリポートと病院棟が離れているため、走っての出動となっています。また、その間には、駐車場へ通じる道路もあります。ヘリコプター搭乗者の安全面や天候、時間短縮を考えれば、専用通路が必要と思われますが、いかがでしょうか。 その二つは、ヘリは、患者を搬送し、医療体制の整う近隣の病院、例えば県外の病院に行けるのかどうか。 その三つは、過去に相談があったのですが、患者家族の宿泊所は不足しないのだろうか。 また、ヘリポートの近くには養護学校、民家があり、騒音はどうかということです。今後の推移を見なければわからないこともありますので、答えられる範囲でお願いをいたします。 8、自殺を考える。 毎年3万人を超える国民が自殺に追い込まれています。調査結果では、例年と同じく中高年の自殺が多いが、20代から30代の若者の自殺者数が前年比で5%以上も急増しているというもので、経済・生活問題、健康問題、家庭問題が主な要因とされています。 国会では、本年6月に国と自治体、事業者らに対し自殺対策を講じる責任を明確にした法律、「自殺対策基本法」が議員立法で成立しました。しかし、法成立以降も、いじめを苦に自殺する児童生徒や問題究明の過程で自殺する教師もあり、対応の難しさを露呈しています。 同法は、自殺を個人的問題としてのみとらえるものではなく、その背景にさまざまな社会的要因があると位置づけ、諸施策の展開を求めていますが、本県の取り組みはどのようになっているのでしょうか。 命を絶つ行為は、目の前の障壁から逃れ、苦労から解き放たれるとはいうものの、肉親や遺族は周囲の目を意識し、ひっそりと暮らさざるを得ない状況に追い込まれ、その重荷を日々背負っておられます。肉親、遺族に対するケアや自殺に対する国民の意識にも問題があると思いますが、いかがでしょうか。 法では、民間の団体が行う自殺の防止等に関する活動を支援するとも規定されていますが、民間団体との連携は進んでいるのでしょうか、福祉保健部長に伺います。 また、「人生は楽あれば苦あり」と言われるように、苦労の後の楽しみや達成感、充実感が、その後の人生を豊かなものにするとされてきました。私も父母から多くの苦労話を聞きましたが、そのたびに登場したのが山中鹿之助の「我に七難八苦を与え給え」であり、「目の前の苦労からは逃げてはいけない、向上心を持って生きよ」ということでした。 当時とは比べようもない複雑多岐に絡み合う現代社会において、正面から向き合うことだけが解決策とは思いませんが、いつの時代においても、そして、自殺が自己の判断で行われることを考えれば、心構えとして持つべきではないか、「自殺から逃げる勇気」を教育の中で培うことはできないものかと思いますが、教育委員会委員長にお考えを伺います。 私も53年間生かされ、特に、この4年間は、県議会議員の大役も有権者から与えていただきました。今、感謝の気持ちでいっぱいです。 最後に、生かされていることに感謝の気持ちを伝え、本壇からの質問を終わります。 ご清聴まことにありがとうございました。(拍手) ○副議長(佐藤了君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕高見議員のご質問にお答えいたします。 不正経理に関してのお尋ねでございますが、今回の「預け」等の問題につきましては、これほど多くの部署で旧態依然として、悪しき慣行が残っていたということは、率直に反省しなければならないと考えております。 外部調査委員会の報告では、「『預け』やその配分を当然のこと、または必要悪と考える風潮や組織文化が存在すると判断されること、県の物品調達に関するチェックシステムが機能していないこと、『預け』等を行う担当者の上司も、そのことについて指示、黙認等をしていること」も指摘されております。 今回の問題は、まさに組織に深く根差した重大な問題であると受け止めており、私自身はもとより、組織全体の問題として深く反省しなければならないと存じております。 現在、不明瞭とされている部分についても、できる限りの実態解明に努めるとともに、再調査を実施しております。 今後は、責任の所在を明確にして、職員の意識や事務処理のシステムなどについて、早急に改善を図り、一日も早く県民の皆様の信頼を回復できるよう職員と一丸となって再発防止に取り組んでまいります。 次に、弁護士に処分を検討していただくのは難しいのではないかというお尋ねでございますが、「預け」等に関与した職員の処分については、まずは内部調査、外部調査の結果を踏まえ、また、現在、精査中の再調査の状況を見ながら、職員一人ひとりに書面の提出を求め、必要に応じて事情を聴取し、事実を十分に確認することとしており、既にその作業に取りかかっております。 今回の処分は、責任の所在を明らかにし、再発防止を図る観点からも重要な意味を持つこと、また、対象となる職員も多数に上ることから、弁護士で構成する委員会を設け、県が示した考え方について、専門的な立場からご意見をいただくこととしております。 最終的には、私をはじめ、各任命権者が処分を決定することとなりますので、ご理解をいただきたいと存じます。 次に、大村市の産業廃棄物最終処分場設置計画についてのお尋ねでございますが、当該案件につきましては、地域住民をはじめ、大村市長、大村市議会から、「水源汚染や自然環境の破壊等のおそれがあること」を理由に反対意見をいただいているところであります。 このような地域を代表する市長、市議会の意見は、極めて重いものと認識いたしております。 今後は、これらの意見に加え、「廃棄物処理法」の規定に基づき、「廃棄物処理施設専門委員会」の意見を踏まえまして、適正に判断したいと考えております。 残余の質問につきましては、関係部長より答弁をさせていただきます。 ○副議長(佐藤了君) 環境部長。 ◎環境部長(中村保高君) まず、立地規制の検討状況についてのお尋ねでございます。 産業廃棄物処理施設の建設については、環境や安全の観点から、地域住民が反対するなどの問題が全国的に発生しております。このため、自治体の中には、建設にかかる立地規制を設ける等、独自の対応をとっているところもございます。 現在、県におきましては、部内の検討チームを中心に、他県の取り組みや効果を検証しておりまして、今年度中に本県の実情に応じた立地基準を策定したいと考えております。 次に、川棚港内の産業廃棄物についてのお尋ねでございますが、当該案件につきましては、「廃棄物処理法」に定める保管基準等に違反していた事実が確認されたために、当該産業廃棄物収集運搬業者に対しまして、今年の10月に改善勧告を行っております。 当該業者から改善計画が提出されておりますが、11月末の計画期日までに改善がされていないことから、「廃棄物処理法」に基づく措置命令を視野に入れて、厳正に対処していくこととしております。 以上でございます。 ○副議長(佐藤了君) 水産部長。 ◎水産部長(本田直久君) 大村湾の水質改善と漁業の振興に関しまして、海底土壌の改良に対しスラグをまいて、今年度からの海底耕うんにあわせて取り組むことができないのかとのお尋ねでございます。 海底耕うんは、貝けた等を使用し、海底を耕すことにより、底生生物の生息環境を改善し、漁場としての機能を回復することを目的として、平成18年度から20年度にかけて、公共事業により大村湾のほぼ全域を対象範囲として実施することとしております。 一方、社団法人日本鉄鋼連盟では、経済産業省の補助を受け、平成16年度から19年度までに鉄鋼スラグを海域において利用するための技術開発を実施中であり、その一環といたしまして、平成19年度に大村湾において、覆砂材や水質浄化剤としての利活用試験を予定していると聞いております。 したがいまして、水質改善のための海域への鉄鋼スラグ利用につきましては、現時点では、本年度から実施する海底耕うんにあわせて使用することはできませんが、新たな漁場環境改善技術の開発にもつながるこの試験の経過を、今後とも注視してまいります。 以上でございます。 ○副議長(佐藤了君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(山崎晋一朗君) まず、化学物質過敏症の現状と対策について、主に保健医療の面からお答えいたします。 県内における化学物質過敏症の現状についてですが、化学物質過敏症は、環境中の微量な化学物質による健康被害の総称であり、共通の定義や客観的な診断基準がなく、現時点では、県内を含め、全国的にも正確な実態把握が困難な状況でございます。 次に、今後の対策についてでございますが、同症に対する診断・治療についても、いまだ研究段階であり、専門的な診断設備を有する病院は、国立相模原病院、北里大学病院等、全国で9カ所、九州では国立福岡病院のみであります。 県といたしましては、保健所等において、化学物質過敏症で苦しむ方々へ最新の情報を提供したり、患者会や自助組織の紹介など、健康相談・支援の充実に取り組むとともに、今後の研究成果や国の動きを見ながら対応してまいります。 次に、ドクターヘリについてでございます。 病院棟からヘリポートまでの専用通路についてでございますけれども、現状でも要請から5分以内の出動が可能であり、安全対策上も十分な配慮がなされておりまして、ヘリ運営上の問題はないものと考えております。 次に、近隣の病院や県外の病院への搬送についてでございますけれども、患者の搬送先については、国立長崎医療センターでの高度特殊治療が必要な患者以外は、できるだけ近くの医療機関に搬送することとしており、必要に応じて県外病院への搬送も可能な体制をとっております。 なお、12月1日には、実際に壱岐市から福岡県の病院への搬送を行っております。 次に、患者、家族の宿泊所についてですが、家族宿泊施設「しまの救急ファミリーハウス」については、長期宿泊者が多かったため、約4割の方が当日利用できないという状況にありましたが、この11月から利用期間を20日以内と定め、改善したところであります。 今後とも、利用状況を見ながら、弾力的な運用をしてまいります。 次に、騒音の影響についてでございますが、最も騒音が低い機種を採用いたしますとともに、国立長崎医療センター周辺の町内会で事前説明会を開催し、理解を求めるなど、騒音対策に努めてまいりました。 今後とも、関係者の皆様のご理解とご協力を得ながら、ドクターヘリの安全で、円滑な運航に努めてまいります。 次に、自殺防止対策の本県の取り組みと民間団体との連携についてでございますが、自殺予防に対する正しい知識の普及や遺族に対するケアを図るため、本県におきましては、精神保健福祉センター、保健所等に、面談や電話による相談窓口を設置するとともに、研修会の実施やポスターの制作、紙上座談会の開催などの普及啓発をこれまで行ってまいりました。 また、今年度につきましては、新たに国のモデル事業として、相談窓口担当者の育成等に取り組んでおります。 自殺の背景には、さまざまな社会的要因があることから、行政や医療関係者、相談機関のほか、遺族会など、自殺防止活動をされている民間団体等を含めた「長崎県自殺対策連絡協議会」を設置し、民間団体との連携を図りながら、総合的な対策を推進してまいります。 以上でございます。 ○副議長(佐藤了君) 防災危機管理監。 ◎防災危機管理監(上川秀男君) 2点お尋ねがありました。 まず、竜巻等、新たな自然災害にも対応できるよう消防学校の機能を強化できないかというお尋ねでありますけれども、消防学校では、学校の持つ施設、装備、人員を活用し、消防職員、消防団員及び一般県民を対象に、防災リーダーとしての知識、技術を習得し、火災、地震及び風水害等の災害に対応できる人材の育成を行っております。 特に、本年2月から3月にかけましては、グループホーム火災の発生を受けて、施設職員研修を実施したほか、最近注目されております竜巻被害についても講義に盛り込むなど、時代の要請に即した研修を行っております。 県といたしましては、市町との連携を図りながら、今後とも研修内容の充実に努め、消防学校の機能強化に努めてまいります。 次に、防災拠点施設の今後の整備計画についてのお尋ねでありますけれども、災害発生時の防災拠点施設である災害対策本部、防災室、無線室、危機管理防災課執務室等が分散をしておりますところから、防災機能強化を図るため、現在、実施中の防災行政無線再編整備事業に合わせまして、平成19年度中に耐震性のある新別館に移転・集中化することとしております。 新たな災害対策本部室につきましては、現在取り組んでおります防災行政無線のデジタル化や総合防災情報ネットワークシステムの構築により、地図情報や画像情報を含めた防災関係機関との情報の収集・伝達機能を備えた防災拠点として整備を進めているところであります。 なお、システムの構築に当たりましては、県民向けに総合的な防災ホームページや掲載サイトを活用した情報提供を行うなど、さまざまな面から県の防災力向上を図ることとしており、今後とも、多様化する災害に対応できるよう、危機管理体制に万全を期してまいりたいと思います。 以上でございます。 ○副議長(佐藤了君) 教育長。 ◎教育長(横田修一郎君) 学校における食育と地産地消の連携が、学校でどのように行われているのかというお尋ねでございます。 学校給食に地元の食材を取り入れることは、より新鮮な食材を使用し、また、郷土の食文化の理解、地域の人々との交流を深めるなど、食育推進上、大変有意義なことでございます。 このため県教育委員会では、学校給食における県内産品使用等の数値目標を設定するとともに、「地場産品の使用推進週間」の実施、あるいは料理集でございますが、「長崎県の郷土料理と地場産物を使った学校給食」を配布いたしまして、学校における地産地消の推進を図っているところでございます。 学校においては、地場産品の購入システムの工夫で地産地消を進めるとともに、給食を通した地場産品や郷土料理の紹介、そして、生産者等を招いてのふれあい給食の実施、農林漁業体験などの取り組みが行われております。地域によってばらつきがございますけれども、おおむね65~66%の地元産品、重量比に換算しまして、そういう率に達してまいっております。 次に、学校給食の自校方式をどのようにお考えかというお尋ねですが、自校方式の調理場につきましては、できたての給食を食べることができる、これはもうご指摘のとおりでございますが。学校行事に即した運営ができる。 一方、共同調理場においては、運営が経済的である。また、食材費を大量仕入れで安くできる場合が多いなど、それぞれにメリットがございます。 県教育委員会といたしましては、設置者である市町が教育上の効果等について配慮しつつ、自校方式と共同調理場方式を十分に比較検討して、地域の実情に応じた調理場を設置することが望ましいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(佐藤了君) 教育委員会委員長。 ◎教育委員会委員長(森泰一郎君) 「自殺から逃げる勇気」を、教育の中で培うことはできないかというお尋ねでございます。 全国的に子どもたちの自殺が相次いでいる中、本県においても、10月に高校生が自ら命を絶つという痛ましい事件が発生いたしました。 教育に携わる者として、命を大切にする教育に力を入れて取り組んできましただけに、誠に残念でなりません。 私も議員のおっしゃるとおり、自らの困難に立ち向かい、それを乗り越える感動を体験しておれば、仮に自殺の衝動があったとしても、それから逃れることができるのではないかというふうに考えております。 そして、困難を乗り越えるだけの心の強さをもたらすものは、一人ひとりの心にある夢や目標だと思うのであります。 ただ、中には、自分の力だけでは持ちこたえられずに立ち止まってしまう子どももいると思います。そうした時に私たち大人が、いかに夢や目標を持たせ、励まし、時には我慢することの大切さを教えられるのか、それが今改めて、課題として私たちに突きつけられているというふうに感じております。 県教育委員会といたしましては、子どもたちの心を理解し、支え、そしてまた、困難に立ち向かう勇気を育むことが大変重要だと考えております。これまで以上に、命の教育に取り組みたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(佐藤了君) 高見議員-6番。 ◆6番(高見健君) 答弁をいただきまして、まことにありがとうございました。幾つか意見、要望を含めて再質問をさせていただきたいと思います。 まず、不正経理問題についてですけれども、今日は本会議が非常に遅れてはじまったわけですけれども、私もその責任の一端を感じておりまして、非常に申しわけないなというふうに思っておるところでございます。(発言する者あり) 知事、この問題は、昨日の関連質問あたりでも出てきているんですが、平成11年にさかのぼって、きちんとやっぱりその時点での精査をするべきではないかというように実は私自身は思っています。 今まで、こういう言葉で失礼なんですが、「赤信号、みんなで渡ればこわくない」という、こんな表現の言葉がございますけれども、実は、昨日の質問では、「いつぐらいから、いつごろから、この『預け』というものがはじまったんだ」というような質問もございました。それには明快な、明確なご答弁が出なかったわけですけれども、私が聞くところでは、やっぱり何十年も前の話だというふうに聞いているんですね。戦後間もなくというふうに言ってもいいんじゃないかなというぐらいに私自身は思っているんですね。それだけ、この県庁が、やっぱり赤信号でもみんなで渡ればこわくないんだというふうな、こういった格好で物事を考え、やってきたことが、平成11年の、知事がその「預け」の存在を知られたその時点で、信頼のおける出納長さんに、「なくせ」と言われたぐらいで本当になくなるのかというところに、やっぱり疑問がわくわけですね。当時の出納長も言われているわけでしょう。「これはやっぱり長年、県庁の中でやってきたことであるし、ましてや会計課を超えて、予算が足りないところに融通してきたんですよ、これはなくちゃならんとですよ」というふうに言われてきた。 こうしたことから考えても、知事が平成11年に、その存在を知られた折に、明確に「やめろ」と。そして、「そのやめる方法は、こうするべきだ」というふうな指示を出されるべきではなかったのかというふうに私は思っているんです。 私も、水道局で経理の仕事を12年ほどやってまいりました。やり方とすれば、ほぼああいうことなんだろうなというふうなことも思うんですが、(発言する者あり)わかるんです。 ですから、そこに本当に必要なのは、外部調査委員会の指摘にもありますように、やっぱりきちんとした法を守るという意識ですね。それと、やっぱりこれは自分の金ではない、公金だという意識をしっかり持つべきだと思うし、第1回目の全員協議会で言われているように、予算が単年度主義だとか、あるいは事務費が多いと、こういったことが決して理由ではないんです。これは言いわけに過ぎないんですよ。自分たちがやってきたことを、こういうふうにごまかそうとする、そうしたことではないかと思っています。 そういう意味で、知事、いかがでしょうか、平成11年に最初に知られた時、そのことを今思い返していただいて、今回はそういうふうに厳しく、もう絶対これ以降、こういうことがないように整理をしたいというふうな、そういった一念で取り組まれていると思いますが、私が指摘をいたしましたこのことについて、どのようにお考えでしょうか。 ○副議長(佐藤了君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 再三、その点についてお話していると思うんですね。こういう大きな問題になるとは正直言って私も思っていなかったし、だから、その時のとらえ方が、私自身の受け止め方が非常に軽かったと言われれば、そのとおりだと思うんですね。 要するに、そういった問題的なものが長年続いていた中で、いろんな説明を受けて、当然、県庁の人たちは、そういった形で指示をすれば改めるというふうに私は思っていましたから。正直言って性善説ですよ、信用していましたよ。今はわかりませんよ、言っておきますけれど。(発言する者あり) だから、高見議員は何でも今おっしゃられるでしょう、確かに。その時点で私の立場じゃなかったから。指摘されれば、ごもっともと私も思います。確かにおっしゃるとおり。ただ、私自身のその点での受け止め方は、県庁職員を信頼していたし、当然、指示をしたら、そういう形で改めていくものというふうに思っておりました。 しかし、この8年間、改革をいろいろ取り組んでまいりました、さっきもいろいろお話がありましたとおり。その中でいろんな問題にもぶつかりながら、なかなか県庁は難しいなということは改めて認識もいたしております。 だから、確かに私の判断が甘かったということについては反省をしております。 ただ、私が指示した後、ちゃんとやめた人もたくさんいるんですよ、部署的に見ていただければ。みんながやったわけじゃないんですよ。「やっちゃいけない」と言われて、ちゃんとやめた人もたくさんいるということも理解してください。その中で、だから中身を分析してください。そういうものは大事なんです、これから改めていくためには。県庁の職員が全員だめみたいなことを言われておってはかわいそう、正直言って。(発言する者あり)だから、県庁の職員さん方も、「したらいけない」と言われて、そこはちゃんと適正な処理をした人もいるんです。予算をちゃんとした処理もしているんです。そういうものを一つ一つ分析をしながらやっていかないと、さっきも言ったように、なかなかこれを改めていくというのは難しいと。 確かに、平成11年の問題について、そういうふうに指摘されれば、その点については、私も判断が甘かったということについては反省をしているし、私自身もそう思っていますので、ご理解いただきたいと思います。 ○副議長(佐藤了君) 高見議員-6番。 ◆6番(高見健君) 今、知事から答弁をいただきました。その件については、これまでも随分と時間をかけて質疑もされていますし、知事もその中でお答えいただいていますので、わかっているんですが、あの平成11年の時に、私はやっぱり返す返すもそこに戻ってしまうんです。 なぜかと言いますと、私が知事の立場であれば、あの当時1億8,000万円というふうに言われていましたかね、平成11年度の期首でですね。外部調査委員会では2億円をちょっと超えたというような数字も出ていますが、なぜあの時に預けられた金が減らぬように保全の措置をとられなかったのかということなんですよ。それをなぜ指示されなかったのか、(発言する者あり)このことにやっぱり尽きるんですね。その出納長が信用できる方だったからというふうなことなんですが、しかし、それにしても、仮にあそこで保全措置をとっていらっしゃったら、こういう使い切りの要らぬものまで買わんばいかぬことはなかったろうというふうに実は思うんです。 ですから、その件について、今言ったように平成11年に戻って考えていただくべきじゃないかというふうなことを申し上げたところでございました。 ちょっと質問を変えますが、今日、監査委員にもおい出をいただいているんですが、この件については、平成11年に知事が知人から教えてもらったというふうなことが一つです。 それと、いま一つは、包括外部監査の結果が、要するに備品台帳に載っていない備品が多いというふうな、こうした指摘も一方にあっているわけですね。仮に、その後に、そうした包括外部監査の結果に基づいて監査が一定改良を加えられて、その実態を含めて管理・調査をされていれば、このように7年も、8年もたってから同じようなことが続いているというふうなことにはならなかったのではないかというふうな気もしてなりませんので、平成11年当時、監査の方は「預け」というものの存在というものをご存じであったのかどうか。 そして、仮にその時に知られたというふうなことであれば、その後に監査内容について工夫された点はなかったのか、この2点についてお伺いしたいと思っています。 ○副議長(佐藤了君) 監査委員。 ◎監査委員(松下清君) 今、包括外部監査のことについてのお尋ねでございますが、その時点で「預け」を監査委員として認識しておったのかという点については、残念ながら、その認識はございませんでした。 包括外部監査で指摘をしていただいた点は、確かに、私どもの監査で見過ごしていた点でございます。そして、その指摘の中心は、物品の管理がこれまでと違って非常に、いわゆるずさんな取り扱いをされているという、そういう広範囲な指摘を受けたところでございます。 このため、平成12年度からの我々の定期監査におきまして、効率的な監査を実施するために、常に重点項目というのを設けてございますけれども、そこの重点項目の中に物品の管理という項目を設けまして、これが規定どおりに購入し、それが管理されているか、そういう点を諸帳簿と合わせながら監査をしていったという点でございます。 残念ながら、こういう事態を見過ごしておったということについては、深くおわびを申し上げたいと思っております。 以上でございます。 ○副議長(佐藤了君) 高見議員-6番。 ◆6番(高見健君) 調査も、これからまた継続してやられるようでございますから、あるいはまた、監査の方も特別監査など行われるような計画もなされているようでございますから、ぜひその成果に期待をしておきたいというふうに思っていますし、知事には、県職員の意識を変えるために、さらに頑張っていただきたいなというふうにお願いをしておきたいと思っています。 それから、産業廃棄物処理行政についてなんですが、知事から、「専門委員会のご意見なども聞いて」というふうなお答えでございましたけれども、私も11月28日に専門委員会を傍聴する機会がございまして、委員会の審議の中身について、はじめて知ることができました。その時には反対の皆様方も見えられておって、今後、その専門委員会で反対の人たちの意見も聞きたいというふうな、そういった委員会のお取り計らいによって実現する向きになりましたので、ぜひ専門委員会の意見には十分知事も耳を傾けていただきたいなというふうに思っています。 それから、いま一つなんですが、今、地方分権の流れというのが大きく進んでいると思っています。今回の事件を見てみますと、事例を見てみますと、市長も、議会も、そして、そこに住む有権者の過半数まではいきませんけれども、半数近くの有権者が、こうした考え方を持っているわけですね。 地方分権の考え方とすれば、やっぱり大村市のことは大村市民が、あるいは大村市長が、大村市議会が一体となって考え、決めていくんだというふうな、この地方分権の流れと本当に符合するような、こういった感じがいたすわけですね。 ですから、産業廃棄物のこの施設の許認可に当たっては、さまざまお考えもあろうかと思いますけれども、ぜひこうした地方分権の流れというものを大切にして判断をいただきたいと思っているわけですが、この件について、いかがお考えでしょうか。 ○副議長(佐藤了君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 私は、今までいろんなことをやってきましたけれど、ほとんど地元の意向を聞いて、尊重してやってきたつもりですよ。砂の問題の時も含めて、地元の市がどう考えるか、議会がどう考えるかと。例えば「大店法」なんかを含めても、すべてそういうふうにやってきているつもりですけれどね。特に、砂の問題の時なんか、よく調査していただければわかると思うんですが。 ○副議長(佐藤了君) 高見議員-6番。 ◆6番(高見健君) 今日、傍聴にお見えの方は、知事のその一言を聞きにおい出でございますので、今日は満足して帰っていただけるのではないかなというふうに思っています。 それから、化学物質過敏症の関係ですけれども、この質問をしようというふうに決めた時に、担当課の職員さんたちといろいろと打ち合わせをしました。そしたら、「これは難しいんですよ」と、「こんな質問は非常に困ります。県の立場ではどうこう言いようがない」と。例えば、有機リン一つとってみても、それはやっぱり農薬の使い方として、基準はあるけれども、しかし、有機リンが果たしてどれくらいの害というのがあるのかというふうな実態を調べられていないし、そして、これがだめだというふうなことを県あたりでは言うことができないというふうなことで、随分とやり取りをしました。 私が申し上げたのは、今、国がいろんな薬品、あるいはまた化学物質について基準というものを設けていますよと。これは、この基準で使われれば安全ですよというふうな証でもあるわけですね。 ところが、現実の生活の中では、やっぱりその濃度が基準値以内であっても、過敏に反応する人はいると、健康不安をやっぱり訴えられている方が多いんですよと。ですから、行政の場合はそうした決まり、法規、そういったものについて目を向けて、それで行政というものをやっていくんだろうと思うんですが、しかし、一方にこういう人たちがいることについて知ってほしい。私が願ったのは、そういったことだったんです。 ですから、なかなか原因が特定されないこともあるでしょうし、実態としてはなかなか難しいんでしょうけれども、ぜひこういった人たちが数多くいることを知っていただきたいし、そして、先ほど福祉保健部長が言われたように、保健所を中心として相談窓口、支援等をやっていくというふうなことですので、ぜひよろしくお願いをしたいと思っています。 それから、ドクターヘリの関係なんですが、福祉保健部長の答弁では、「専用通路は必要ないんじゃない」というふうなお話がございました。あの運航開始式に行った議員さん、いかがですか、(発言する者あり)絶対危ないと思うんです、あれ、(発言する者あり)見に行かれた方のほとんど全員が、ああいうスロープを走ってとか、担架を転がしてとか、これはやっぱり問題あると思いますよ。しかも、本館との間には駐車場もあるわけでしょう。駐車場というか、駐車場に通じる道路だって、あそこを横切らんばいかんとですよね。これは走ってやっぱりヘリコプターに乗る、あるいは急いで担架を、道路を転がしてくる。こういったことはやっぱり時間短縮の上でも不合理ですし、そしたまた、例えば小雨なんかが降る時なんかを考えても、ぜひこれはやっぱり整備するべきだというふうに私は思うんですが、もう一度よろしいでしょうか。 ○副議長(佐藤了君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 先ほどの廃棄物の関係で、私としての考え方は一応述べさせていただいたつもりでございますが、あくまでも「廃棄物処理施設専門委員会」の意見を踏まえて最終的な判断をしますので、委員会の皆さん方の意見も尊重しなきゃいかぬということでございますので、そこはご理解いただきたいと思います。 ○副議長(佐藤了君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(山崎晋一朗君) 病院にヘリポートを置きます場合に、多くは屋上に置くか、あるいは屋外、平地につくるか。国立長崎医療センターは、ごらんいただたように平地にございます。平地に置く場合には、建物を離着陸で避けたりということもありますので、若干、建物と離れるのはやむを得ないところであります。 そういう中で、交通等々の安全には十分配慮して運用しておりますけれども、ご指摘のように天候の面等ございますので、今後、国立長崎医療センターとも相談しながら、運航をはじめたばかりでございますので、状況を見ながら、より安全に、迅速にできるように努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(佐藤了君) 高見議員-6番。 ◆6番(高見健君) 今、福祉保健部長から答弁がありましたけれども、あそこの病院の玄関のところからずっと雨よけがございましたよね、あそこの上を通路としてつくれば一番いいと、あそこに行かれた皆さんは、多分お思いだと思いますよね。 ですから、そういったことも具体的に見ていただいて、また、国立長崎医療センターとも協議をしていただいて、ぜひ通路については整備方をお願いしたいと思っています。 それから、あと教育長からご答弁いただきました自校方式の関係ですね、特に食育と地産地消、できるだけやっぱり調理というものを子どもたちの目に見えるような形でやっていけないものかなというふうに私は思っているんです。学校も大きな学校、小さな学校あると思います。私が育ったところは本当にもう小さな学校で、また、もう一つ黒木小学校と言って、児童生徒数が13人ぐらいなんですよね。こういったところについては、ぜひ地域の皆さん方の協力もいただいて、目に見える形で給食というか、そういったものができないかと思っているんですが、その点いかがでしょうか。 ○副議長(佐藤了君) 教育長。 ◎教育長(横田修一郎君) 調理、あるいは給食の実施については、市町の方で行われているわけですが、おっしゃるように、例えば炊飯を民間に委託をされているとかというケースもございますので、その地域、地域の実情でご判断いただいてよろしいと思いますけれども、あくまでも私どもとしては、そういう栄養管理とか、あるいは衛生管理の点は、十分ご検討の上、決めていただきたいというふうに思っております。 ○副議長(佐藤了君) 高見議員-6番。 ◆6番(高見健君) ご答弁をいただきまして、まことにありがとうございました。私も4年間県議を務めさせていただきましたけれども、県の職員さん方にもう一度申し上げたいのは、失敗をおそれずに頑張っていただきたいということでございます。行政職員は、なかなか失敗をおそれて、工夫が足りない向きもあろうかと思いますが、ぜひこのことに心がけて今後の県政運営をやっていただきたいというふうに思っています。 以上で終わります。 ○副議長(佐藤了君) これより、関連質問に入ります。 森議員-36番。     〔関連質問〕 ◆36番(森信也君) 同僚高見議員のドクターヘリの問題につきましては、私も所管委員会でございますし、病院の方にも行きました。実際、ヘリポートも見させていただいたんですが、問題点につきましては、委員会の方で私も救命率向上、あるいは後遺症の軽減を図るための効果的な、効率的なドクターヘリの運用について質問させていただきたいと思います。 それで、裏金問題について、今、高見議員の質問に対する答弁から、知事のお気持ちもいろいろと伝わってもくるわけでございます。 そこで、外部調査委員会の調査の限界というものを乗り越えようということで、知事が再調査の陣頭指揮をとっておられるというふうに一応踏まえるわけでございますが、そういう中で、総務部長で結構ですが、現在、業者、職員に一定の念書を書かせることを含めて調査に時間をかけておられるわけですが、現時点で新しいものが何か出てきたのかどうかですね。 それから、処分対象者が非常に、これから書類分析の中で、今、内部調査委員会の方で多分調査があっているんじゃないかと思いますが、それを弁護士等の外部調査委員会にかけられるということですが、そこの中で、今、書き換えにかかわった職員が15~16名じゃないかということも漏れ聞いたり、部署が59部署とか、いろいろ出てきているわけですが、現時点でどういう状況にあるのか、簡単で結構ですけれども。 ○副議長(佐藤了君) 総務部長。 ◎総務部長(高原剛君) これは、昨日、知事の方からの説明にもございましたように、業者に対しては、帳簿等の報告をしない場合、指名停止の処分など厳正な対応を検討するということで、(発言する者あり)現時点で新たな事実は私ども把握できておりません。まだ報告いただいたものが非常に雑多な、雑多と言うと語弊がありますが、いろんな形のものが含まれておりまして、全く分析ができていないということでございます。 ○副議長(佐藤了君) 森議員-36番。 ◆36番(森信也君) これから業者等々の書類が再度出てくる中で分析がされて、対象者も広がっていくというふうに思いますけれども、現時点で、その辺の対象者が、処分の対象者というのがどのくらいになるというのが大まかわかっておれば、その数字を出していただけばというのが1点。 それから、知事、そういうものをすべてやって、そして、再発防止をやりたいと。そして、先ほどから出ていますように、「知事の責任を含めて処分をする」ということをおっしゃっているんですけれども、こういう業者の再調査等々をされるということは時間的に、「年内に再発防止策を出したい」というふうにおっしゃっておったわけです、24日にですね。その辺は、知事のこういう熱意の中で延びてくるんじゃないかというふうに受け止めたりするわけでございますけれども、その辺の流れがどうなっていくのか、その辺については知事の決意でございますから、後半の部分については、知事の方からお答えいただければといふうに思いますが。 ○副議長(佐藤了君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 処分の中身については、今のところまだわかりません。 それから、再発防止については、県としての考え方はできるだけ総務委員会に出したいというふうに考えております。 ただ、そこの中で、また皆さん方で議論していただきますから、最終的決定は来年になるでしょう。というのは、今、外部調査委員会の先生方にもお願いしていますので、やっぱり最終的にすべてを出した上で議会の皆さん方のご判断をいただきたいと思いますから、しばらく時間が、年は越すと思います。 ただ、県としての今後の再発に関する防止の案は出しますから、それは最終決定じゃない。議会でよく議論していただいて、また、外部調査委員会の意見も聞いて、よりいいものをやりたいというふうに思っておりますので。 ○副議長(佐藤了君) 午前中の会議はこれにてとどめ、しばらく休憩いたします。 午後は、2時30分から再開いたします。     -午後1時18分 休憩----------------------     -午後2時30分 再開- ○議長(末永美喜君) 会議を再開いたします。 午前中に引き続き、一般質問を行います。 吉川議員-31番。 ◆31番(吉川豊君) (拍手)〔登壇〕昼食の後のお休みの時間でございますけれども、(笑声)こうして一般質問をさせていただくことを光栄に思っております。 自由民主党、大村選出の吉川 豊でございます。 通告に従いまして、一般質問を行います。 1、教育問題について。 私は、常々、教育とは、親や教師の深い愛情を持って子どもたちを慈しみ、育てるものと考えております。皆様方と一緒だと思っております。無論、子どもたちは未熟であり、一人前の大人になるまでには多くの過ちを犯すことは当然と思っております。 振り返れば、私自身、かなりのいじめや過ちを行ったように思います。(笑声)内容は、今の子どもたちと同じように、金持ちの子どもに金を持ってこさせて、(笑声)みんなでアイスキャンディーをよく食べに行き、そしてまた、大村から長崎まで映画を見に行っておりました。(笑声・発言する者あり)首謀者として先生にかなりたたかれました。(笑声)しかし、余りその時に反省はしなかったように思っております。(笑声・発言する者あり) 一番申しわけないと思ったのは、秋になると、私たちは柿がなる場所をきちんと選定しておきまして、その柿を取りに行き、仲間のだれかが石を投げて窓ガラスを割った時でした。とっさに逃げようと思ったのですが、逃げずにおりましたら、窓から顔を出されたおばさんが、当然怒られると思っておったわけでございますけれども、「柿は取れましたか」という声をかけて(笑声)いただいたわけでございます。何と申しますか、とても顔を上げることもできませんでした。 時代遅れかもしれませんが、昔の世の中は助け合い、支え合いというのがあったように思います。しかし、今は暴き合い、引きずり合いの世の中になったような気がしてなりません。何も私は、悪いことを黙認せよと言っているのではありません。「あなたが悪い」と相手を責めるだけで、相手を許すという心のゆとりと信頼を失ったような気がしてならないわけでございます。 現在、いじめによって多くの子どもたちが苦しみ、自ら命を絶っています。 11月29日には「教育再生会議」の緊急提言が公表されましたが、その中では、いじめをした子どもを別教室で教育をすることなどが出されています。これは、いじめなどの問題を起こす子どもたちを排除し、隔離するという考えであろうと思い、愛情や信頼とは全く正反対の考えだと思うわけでございます。 私は、この教育再生会議でこのような考え方が示されたという意味は全く重く、これが学校現場でじわじわと浸透し、懲罰や排除の考え方で子どもたちが切り捨てられるようになることを大変危惧しておるわけでございます。いじめが社会問題化した今こそ、教育の本来あるべき姿として、愛情や信頼の大切さを訴えることが大切だと思うわけでございます。 そこで、教育長に、本県の教育の最高責任者として、今後の教育のあり方、そして、今後に向けた決意のほどをお伺いいたします。 2、大村湾の水産振興について。 (1) 海底耕うんについて。 地元の高見議員とかなり重複するところもあろうかと思うわけでございますけれども、ご答弁をよろしくお願いいたします。 水産振興につきまして、特に、海底耕うんについて、大村湾は、ご承知のとおり、閉鎖性が強く、浅い湾内であり、そのため、河川からの生活排水やごみなどの流入により、ヘドロやごみが海底に堆積している状況にあります。これらは底質や水質に影響を与えるだけでなく、エビ類やナマコなどの漁業生産にも大きな影響を与えていると聞いております。 しかし、大村湾全体におけるヘドロの除去は莫大な経費がかかることが考えられることから、大村湾内の漁業者は、漁場環境の改善を図るための自主的な取り組みとして、底びき網や貝けた網により海底耕うんを実施してきております。耕うんを行った漁業者からは、耕うんは、漁場環境の改善とともに、漁獲量増にも効果があり、継続、拡大して実施してもらいたい旨の要望も聞いております。 私は、湾内漁業者の話を聞くたびに、大村湾の漁業振興を図る上で、大規模に海底耕うんを実施することがぜひとも必要と考えられることから、昨年の一般質問において県の見解をお伺いしたところ、大規模な海底耕うんを国への要望としていくと答弁をいただきました。大村湾の漁場環境の改善と漁業振興を図るため実施する海底耕うん事業の今後の実施状況について、お伺いいたします。 (2) ナマコの資源回復について。 内湾性の穏やかな海である大村湾のナマコは、肉質が軟らかく、味がよいと市場の評価も高く、県民に冬の味覚として親しまれております。 しかし、近年、大村湾特産のアオナマコが減少していることに加え、価格の安いクロナマコの割合が増加していることから、県では、アオナマコ資源の回復を図るため、昨年8月、「大村湾ナマコ資源回復計画」を策定し、関係漁業者が、昨年末から資源回復に向けた取り組みを開始されたことを、昨年の12月1日の本会議でお伺いしました。 大村湾の沿岸漁業者は、資源回復計画の実践によるアオナマコ資源の早期回復を大いに期待しております。 そこで、資源回復計画に1年間取り組まれた状況はどうであったか、その結果がどうなっておるかをお尋ねいたします。 (3) 貝類養殖の振興について。 大村湾では、各地でカキ養殖が盛んになってきており、大村市内においても、平成15年度から本格的にカキ養殖に取り組まれ、毎年冬には、同市で「かき祭り」が開催をされるなど、カキは大村の冬の風物詩として定着しつつあります。 波静かな大村湾は、カキをはじめ、貝類養殖に適した海域と考えており、今後、当該海域の漁場を活用して、環境にやさしい貝類養殖の振興を図るべきと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。 (4) 大村湾内の漁協合併について。 今後、大村湾の漁業振興を考える上で、さまざまな施策の受け皿となる漁協の経営基盤を強化することは、非常に大事なことだと考えております。 本県においては、漁協経営基盤の強化の手段として、積極的に合併が推進されているところであり、この中で、昨年来、一定の規模を有する合併漁協が認定漁協として誕生したと聞いております。 県におかれては、認定漁協に対して、国及び県の水産振興施策の優先採択や人材の育成対策、財務の健全性確保対策などを講じているとのことでございますが、大村湾周辺漁協の合併について、どのような考えを持っておられるのか、また、認定漁協となれる可能性があるのかどうか、お尋ねいたします。 3、企業誘致と水資源対策について。 (1) 県の企業誘致の現状。 企業誘致については、自動車や電気関連をはじめとする積極的な設備投資等を見据えた県の誘致施策により、近年、製造業を中心として誘致が進んでいることに対しましては、私も高く評価をいたしております。 長崎県は、ご存じのように、広い面積の工業用地や十分な工業用水に乏しく、そのことが要因となり、企業誘致活動にも支障を来していると伺っております。 土地については、今般、工業団地適正調査の結果、波佐見町内に20ヘクタール余りの用地の造成をされることになり、大きな案件の誘致も期待されるところであります。 工業用水についてですが、県では、本年度、新たに「企業振興・立地推進本部」を設置され、さらに積極的な誘致活動に取り組まれておりますが、大量の工業用水の確保が難しい中、どのように誘致活動を展開しようとしておられるのか、お伺いいたします。 (2) 工業用水の対策。 大村地区においても、既に立地しておられる企業が、今後、さらに事業拡張をされる場合には、まとまった量の工業用水が必要になるのではないかと思われますが、県では、こうした工業用水の需要に対してどのように対応していかれるのか、お尋ねいたします。 4、大村市における産業廃棄物の処理について。 (1) 産廃業者の指導について。 これも高見議員とかなり重複するところがあるわけでございますけれども、廃棄物の処理については、産業廃棄物処理施設建設に対する地域住民の反対運動や処理業者等による不適正処理の問題など、全国的にさまざまなトラブルが発生しており、地域住民は、環境や安全の面から大きな不安を抱いております。 私は、地元である大村市においても、新たな施設設置の許可について、地域住民の反対運動が活発化し、また、中間処理施設や最終処分場における不適正な処理事案について、処理業者と地域住民とのトラブルも発生しているところであります。 このようなことから、産業廃棄物処理施設の設置に伴う地域住民と処理業者とのトラブルを未然に防止するような仕組みや業者への指導が必要と考えますが、県のお考えをお尋ねいたします。 5、大村市の郡川改修計画について。 (1) 現在どのように進めようとしておられるのか。 大村市の郡川は、市の全面積の4割以上を占める大村の母なる川であり、郡川の水は、大村市民だけでなく、長崎市民にとっても貴重な水源となっており、また、郡川は、アユ等の魚が住む、自然豊かな川でもあります。郡川周辺には、憩いの場として河川公園やダム公園が整備され、地元の住民ばかりでなく、市外からも多くの人が訪れております。 中流部の鬼橋付近では、毎年、地域住民による清掃活動や「かっぱ祭り」などの催しが行われております。 来年8月には、郡川で活動されている団体が中心となって、九州各地において、川を素材にした体験学習や行事に取り組んでおられる団体を集めた、「第14回九州かっぱサミットin大村」の開催を予定しておられるところでございます。地域住民の熱心な活動が行われている川でもあります。 また、郡川の周辺地域は、昭和51年9月の台風による豪雨によって多数の浸水被害が発生しました。 九州各県におきましても、昨年9月には、宮崎県で記録的な豪雨により大きな浸水被害が発生しており、今年7月には、鹿児島県でも記録的な豪雨により浸水被害が発生しております。 本県においても、今年は梅雨前線、または台風13号による豪雨により、県北部や壱岐、対馬において浸水被害が発生したところであります。 こうした県内外で頻発する異常な豪雨による災害を見ますと、河川の整備を急がなければならないと考えております。 郡川の河川整備につきましては、平成16年度に策定されました「河川整備計画」に基づき、全体計画、延長8,970メートルのうち、当面、河口から下流部のJR鉄橋までの区間の整備を優先的に進められていると聞くところでありますが、現在、どのように進めようとなさっているのか、お尋ねいたします。 6、プレジャーボート対策について。 (1) 馬場先地区の係留場所は波が高く困っておられるが、対策は。 大村港は、波静かな大村湾の湾内でございますので、最もプレジャーボートが多い港でもあります。特に、プレジャーボートは、海を生活の場としている漁業者や港湾利用者などと同じ海を利用するわけですから、トラブルを起こさないようお互い協力をしながら、海洋レクリエーションに親しむ必要があると考えております。 県においては、プレジャーボートと漁業者とのトラブルの解決を図るため、「プレジャーボート対策要綱」を定め、その対策に取り組まれておるところでございます。 こうした中、平成14年だったですか、県から建設していただきました大村港馬場先地区の係留場所についてでございますが、台風の時期などには波が高いため、安心して係留できないそうでございまして、安心して係留できるような対応策はとれないかとの声が挙がっておるわけでございます。この対策について、効果的な対応策を検討しておられるということでございますが、どのような対策をとられるつもりか、お尋ねいたします。 7、県立図書館の建設について。 これも地元の議員からも、それから、大村の市長からもよく陳情してもらっておるわけでございますけれども、県立図書館の建設について、お聞きいたします。 県立図書館の大村誘致については、私は平成16年11月定例会でもお伺いしたところでございますが、県下全域へのサービスを考えれば、県央地区、大村は、まさに県立図書館の移転先として最適地ではないかという思いをいまだに強く持っております。 現在、県立図書館のあり方を審議する懇話会も開催されているとお伺いしているところでありますが、改めて県立図書館の建設、特に、大村市への移転についての見通しを教育長にお尋ねいたします。 以上、本壇からの質問は終わり、必要に応じては自席から再質問をさせていただきます。 ご清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(末永美喜君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕吉川議員のご質問にお答えいたします。 企業誘致の関係で、大量の工業用水の確保が厳しい状況の中でどのような誘致活動を進めていくのかというお尋ねでございますが、業種や生産工程によっては、比較的工業用水を必要としない分野もあることから、例えば九州においては、設備投資意欲が旺盛な自動車関連や産業機械関連、コンピュータと通信回線を活用して機械等の設計・開発を行う企業等を中心に、積極的な誘致活動を行ってまいりたいと存じます。 大村地区における工業用水の需要に対してのお尋ねでございますが、大村市におきましては、誘致企業の工業用水の需要に対応して、これまでもその確保に努められており、平成18年度からは、2カ年事業として新規の水源開発を行っていますが、これに対しまして、県といたしましても、一定の財政支援をしているところであります。 今後の工業用水の確保については、企業の設備投資の動向をしっかりと把握しながら、生産活動が円滑に行えるよう、さまざまな観点から検討するとともに、大村市とも十分協議を進めてまいりたいと思います。 次に、産業廃棄物処理施設の設置に伴うトラブル防止の仕組みや業者への指導についてのお尋ねでございますが、県の「産業廃棄物適正処理指導要綱」において、事業者には住民説明会の開催を義務づけるとともに、地域住民の意見の把握に努め、誠意を持って検討することを求めております。 このような制度に加えまして、施設の立地に伴うトラブルを未然に防止する仕組みとして、立地基準を年度内に策定したいと考えております。 また、引き続き処理業者に対しては、講習会等を通じて、関係法令に基づく適正処理を指導するとともに、立入調査等による監視指導の強化を図り、産業廃棄物の処理にかかるトラブルの発生防止に努めてまいりたいと思います。 残余の質問については、関係部長より答弁させていただきます。 ○議長(末永美喜君) 教育長。 ◎教育長(横田修一郎君) 2点ございました。 まず、これからの本県教育のあり方についてのお尋ねでございます。 議員ご指摘のとおり、教育は、すべての子どもたちが、学校という安心で安全な環境のもとで、教師の深い愛情と確かな信頼関係の中で行われるべきものであると考えております。 今回の提言について、いじめなどの問題を起こす子どもを別教室で教育するという考え方は、一つは規律の確保という面があろうかと思いますが、いじめた子の指導に当たって、いわゆる諭し、あるいは反省、そして自覚させる、これをいじめられた子といじめた子を別に指導する方がいいんだという考え方がございまして、それをやっぱり優先させたものではないかなと思っております。 言うまでもなく、いじめをする子どもに対しては、切り捨てたり、放置することなく、いじめが人権を侵す行為であることに気づかせ、他人の痛みを理解できるように指導することが何よりも必要であるというふうに考えております。 教育とは、愛情と期待を込めて、すべての子どもの可能性を最大限に引き出し、伸ばしていくことと考えております。 県の教育委員会といたしましては、子ども一人ひとりと向き合う教育を進めまして、やさしさとたくましさを身につけて、夢や希望を持って、目標の実現に向けて日々努力する子どもたちを育成する教育に努めてまいりたいと考えております。 次に、県立図書館の大村市への移転の見通しについてのお尋ねでございますが、さきの議会でもご答弁を申し上げましたけれども、県立図書館の建て替えの問題については、これまで数回にわたって答弁もさせていただいておりますけれども、現在、設置しております「県立図書館在り方懇話会」、この場で県立図書館としての基本的な役割とか、機能、そして、将来の望ましい姿などについて、さまざまな角度からご審議をいただいております。 県立図書館の移転・整備については、懇話会答申、また、開館後の長崎市立図書館の運営状況等も見ながら、今後、慎重に検討する必要があるというふうに思っております。 ○議長(末永美喜君) 水産部長。 ◎水産部長(本田直久君) 大村湾の水産振興につきまして、4点お答えいたします。 まず、大村湾の海底耕うん事業の今後の実施状況についてのお尋ねでございます。 大村湾においてこれまで実施された小規模な海底耕うんにつきましては、多くの漁業者からナマコやエビ等の漁獲増に効果があったとの評価を得たことから、県としては、公共事業である水産基盤整備事業による大規模な海底耕うんの実施について、国に要望しておりました。 この結果、本年度から平成20年度までの3カ年間で、総事業費5,000万円をかけ、大村湾全体の約320平方キロメートルのうち、底びき網等の重要な漁場となっている約180平方キロメートルについて、大規模な海底耕うんを実施することになりました。 本年度は、これまでの関係漁協との協議の結果、ナマコやエビの休漁期となる来年2月に、約75平方キロメートルの海域において実施することとなり、現在、その準備を進めているところでございます。 次に、ナマコの資源回復につきまして、「資源回復計画」に1年間取り組んだ状況とその結果についてのお尋ねでございます。 県では、減少した大村湾のアオナマコ資源の回復を図るため、昨年8月に「資源回復計画」を策定し、湾内漁業者は、昨年末から操業期間を12月1日から1月31日までの2カ月間に短縮することや、100グラム以下の小型個体を採捕禁止にするなどの取り組みを実施しております。 また、県は、湾内漁業者が一体となって取り組むアオナマコの種苗放流やクロナマコの駆除、並びに漁場監視等に支援しております。 総合水産試験場の調査によりますと、昨年、漁期のアカ及びアオナマコ資源量は、回復措置取り組み前の平成16年度よりも18%増加していると推定されており、これらの取り組みの成果があらわれたものと考えております。 今年度は、昨年度の状況を検証した上で、「ナマコ単価が高い11月中旬から操業を行いたい」との漁業者の要望を考慮し、操業期間の2カ月間に変更は加えない範囲で、一部海域での操業を11月15日から1月15日までとしております。 今後とも、大村湾のアオナマコ資源の回復に向け、湾内漁業者と連携して取り組みを推進してまいります。 次に、貝類養殖の振興を図るべきと思うが、県の考えはとのお尋ねでございます。 大村湾は、明治時代から真珠養殖業が営まれており、また、近年ではカキ養殖が地域おこしの一翼を担うものとして盛んになるなど、議員ご指摘のとおり、貝類養殖に適した環境にあるものと考えております。 本年度からは、湾内の複数の箇所において、新しい養殖種としてホタテ貝養殖がはじまり、県としても支援しているところであります。 ホタテ貝は、北海道や青森県などが主産地であり、従来、県内では養殖が難しいと思われていましたが、諫早湾において、冬季における短期間の養殖が成功したことから、外海域に比べ冬季の水温が低い当湾での成果を期待しているところであります。 今後とも、大村湾の海域特性を活かしたカキ、ホタテ貝など貝類養殖の振興に努めてまいります。 最後に、大村湾周辺漁協の合併についての見解、及び認定漁協となれる可能性があるのかとのお尋ねでございます。 大村湾地域には9つの漁協が存在し、閉鎖性の強い同湾を共通の漁業生産の場としております。 今後の大村湾地域の水産振興を考える上で、漁村の中核組織である漁協が合併し、一丸となって漁場環境保全や資源管理等の課題に取り組むことは極めて有意義であり、県内でも最も合併効果が期待できる地域の一つであると考えております。 現在、当地域においては、各漁協で構成する「大村湾海区漁協組織改革研究会」が組織されており、今後とも、当組織を中心に合併の協議が行われることとなっております。 県としても、系統団体や合併推進基金とも連携を図り、積極的に合併指導を行いたいと考えております。 また、認定漁協となるためには、漁協地区の要件等について一定の条件が必要となっておりますが、大村湾一円の合併が実現した場合には、この認定基準に合致するものと考えております。 以上でございます。 ○議長(末永美喜君) 土木部長。 ◎土木部長(上野進一郎君) 郡川の改修をどのように進めようとしているのかとのお尋ねですが、郡川の河川改修につきましては、学識経験者などからなる委員会での審議や住民の意見を踏まえ、平成16年11月に策定いたしました「河川整備計画」に基づいて実施しております。 その中で、氾濫被害を防止するため、平成13年3月に完成した萱瀬ダムにある洪水調節に加え、河口から南川内川合流点までの整備を行うこととしております。 現在、河口からJR橋までの約1.4キロメートル区間の整備を優先的に進めることとしており、これまでにこの区間の約7割の用地買収が完了しております。引き続き用地買収を進めるとともに、早期に工事に着手し、整備の促進に努めてまいります。 今後とも、地域の皆様のご意見を聞きながら、安全・安心で自然豊かな水辺環境に配慮した川づくりを進めてまいります。 また、災害時において、住民の皆様が迅速に避難が行えるよう、平成19年度、県において郡川流域の浸水想定区域の調査を行い、その後、それをもとに大村市がハザードマップを作成することとしております。 続きまして、大村港馬場先地区のプレジャーボートの係留対策についてのお尋ねですが、馬場先地区の係留施設は、地元の要請を受け、漁船とのすみ分けを図りながら、プレジャーボートを適切に収容するために整備したものです。 しかし、これまで数回の台風などの来襲を受けて、風や波に対する安全性が不足しているとの声が高まったため、各種調査を行い、その対策について、利用者との協議を行ってまいりました。 その結果、防波堤形式の係留施設を現在の浮き桟橋の外側へ計画することにより、係留の安全性を向上させ、あわせて係留隻数の増加を図ることができるため、実施に向けて国に要望しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(末永美喜君) 吉川議員-31番。 ◆31番(吉川豊君) 再度、教育長に決意を聞きたいわけでございます。 世の中は、必ずいい人間とか、悪い人間とか、そういう区別をするのではなくて、みんなその中で生活していくというんですが、それが私は一番必要なことだと思うわけでございます。仏教の言葉に、「イバラも、とげも、ともに生じて相妨げず」というのがあるわけでございますけれども、やはり私は、人間というのは、みんな悪い者、悪いとか、いいとかというのはちょっとおかしいと思うわけでございます。さまざまな考え方を持っている人が一緒に暮らすこと、これが私は一番大事だと思うわけでございますけれども、その点と、いま一つ、愛情とか、信頼の育み方というんですか、それをどのように指導、持っていこうとしておられるのか、非常に難しいことだと思うわけでございますけれども、お尋ねいたします。 ○議長(末永美喜君) 教育長。 ◎教育長(横田修一郎君) 今回、別室教育というのが提言されているわけですが、これが、まだ最終的な提言ということではなく、緊急提言だということでございますけど、やはりいじめの中にも非常に陰湿なものがあるというような場合に、どう指導するかという一つの指導方法として、出席停止ではございませんで、学校に来させること、別室で諭すといいますか、そういうことをやったらどうかというような意見があるようでございまして、その一つの手法、自覚をさせる、いわゆるいじめは人権侵害であるし、恥ずかしいことだというふうなことを自覚させるためには、一緒の中ではなくて、まずは別室で諭して教育してという考え方のようでございまして、もちろん、最終的には集団生活、やはり社会性を身につけるためには、ともにいろんな考え方、いろんな行動、一緒に、ともに行動すると、そして考えるということが大事でございますし、一つの手法としては、立場を変えてロールプレイングとかいうふうな形で、いじめられる側といじめる方と逆のディスカッションといいますか、そういうことをやったりというふうな手法で、みんなが、やはりいじめはいけないんだという教育に持っていこうということもあるようでございます。 それから、愛情を持ってということでございますが、これはやはり一人ひとりの人間がちゃんと良識ある人間に育つにしても、それはいいことと悪いことをきちんと教える、そのことが、やはり私は愛情の基本だろうと思います。しかるばかりではなくて、やはり悩みを聞き、受け入れてやると。議長もいつぞやは、PTAの総会の会場でおっしゃいましたけれども、「肌を離さず、手を離さず、目を離さず、心を離さず」というふうな、やはりあなたを大事に思っているんですよということがわかるような、親も、隣人もともに行動していく、あるいは一緒に遊ぶ、一緒にいろんな物事をつくり上げていく、そういうことがあなたを愛しているよということの具体的な表現ではないかと思っております。 私どもも、「長崎っ子の心を見つめる」教育週間というのを設けておりますが、1週間の中で、学校の中で地域の皆様ともどもに、子どもと一緒にイベントに参加していただき、あるいは講演会を聞いたり、あるいは演奏会をしたりと、こういう中で、地域の自分の存在もわかっていくことにつながるのではないかと思っておりますが、そういったもろもろのことに取り組んでいこうかと思っております。 ○議長(末永美喜君) 吉川議員-31番。 ◆31番(吉川豊君) 非常に答えにくいことをお聞きいたしまして、ややすまなく思っておるわけでございますけれども、(笑声)しかし、先般、私学振興会の時に、末永議長はいいことを言われました。「乳飲み子の時には肌を離さず、歩きかかれば手を離さず、少年の時には目を離さず、そして、大きくなれば心を離さず」と。肌と手と目と心、やはりこれは子どもたちに全部向き合っておるということだと思うわけでございます。 できますれば、そういう提唱的なものを何かなさって、具体的な言葉の教育というんですかね、取り組めないのかどうか、いま一度、お尋ねいたします。 ○議長(末永美喜君) 教育長。 ◎教育長(横田修一郎君) これまでも道徳集だとか、そういう中でいろんな標語といいますか、ともにそのことを語りましょうというような言葉とか、表現をいたしておりますけれども、一言でわかるような言葉は何なのかというのを真剣に考えてみたいと思っております。 ○議長(末永美喜君) 吉川議員-31番。 ◆31番(吉川豊君) ぜひ、よろしくお願いいたしておきます。 それから、水産振興でございますけれども、海底耕うんというのは、畑で言えば、畑を耕す作用と同じことをするそうでございます。昔から、台風が来た年は漁獲高が増すんだということを聞いておるわけでございます。これは、随分前にも話をしたと思っておるわけでございますけれども、そういたしますと、海底耕うんをしてもらうこと自体、海底に酸素が入りまして、そして漁獲高が増えるというふうに聞いておるわけでございますけれども、現在、3年間で5,000万円ほどの予算で、振興策を図っておられるわけでございますけれども、平成18年度、平成19年度、平成20年度の3年間で、2,000万円と1,500万円、1,500万円ですか、これをもう少し増やしていかれるようなお考えはございませんか。 ○議長(末永美喜君) 水産部長。 ◎水産部長(本田直久君) 今年度から予定しております海底耕うんにつきましては5,000万円という事業費、3年間ということで考えております。 大村湾の底びき網漁場の漁場環境の改善ということにつきましては、3年の事業において一定の成果が出るものと考えておりますが、問題なのは、この効果を今後ずっと持続させていって、持続的な漁業生産につなげていくということが重要であろうかと思っております。 そういう意味では、先ほど非常にわかりやすい例えがございましたが、要するに、海底耕うんは畑を耕すようなものだと、まさにおっしゃるとおりだと思います。 そういう意味では、次は、底に種をまくという作業が必要であろうかと思います。そういう意味では、貝けた漁場ですので、例えば底に適した貝類の種苗を放流していくというようなことなどをあわせて考えながら、そういった海底耕うんを行った場所で持続的に漁業が行えるような施策というものを、やはりあわせて考えていく必要があるのではないかというふうに考えております。 ○議長(末永美喜君) 吉川議員-31番。 ◆31番(吉川豊君) それから、認定漁協の件でございますけれども、9つの漁協があるそうでございますけれども、大村市においては、大村市の漁協と東部漁協、それから松原、これは支部ですけれども、3つの漁協があるわけです。認定漁協は、普通は20億円ぐらいの年間の生産量がなければというふうにお聞きしておったわけでございますけれども、今の状態では、湾内でそれだけの生産能力があるんですかね。大まかにどのぐらいの試算をしておられるのか、お聞きいたします。 ○議長(末永美喜君) 水産部長。 ◎水産部長(本田直久君) 認定漁協の要件としましては、今言った販売事業の出荷額、あるいは漁協の区域が市町の区域以上の規模であること、あるいは指導事業の専任職員を置くこと、あるいは資源管理への取り組みといったさまざまな要件がございます。 今、議員ご指摘の出荷額の件は、そのうちの一つの要件でございますが、ただ、出荷額につきましては、例えば、先般認定漁協となりました宇久小値賀漁協の場合のように、そのエリアでは、宇久と小値賀の合併が一つの完成形というようなケースと認定される場合には、必ずしも20億円という要件にはこだわらないという特例規定もございますので、大村湾につきましても、一円での合併ということになれば、そういった規定の適用も可能であるというふうに考えております。 ○議長(末永美喜君) 吉川議員-31番。 ◆31番(吉川豊君) それから、プレジャーボートの関係でございますけれども、今、つくっていただいていた係留環が、さっき申しましたように、波でなかなかつなぎづらいというふうなことで、外の方に防波堤をして、その内側に係留環をするような計画を立てておるというふうなことでしたけれども、年度的には、いつぐらいにそれが実施できるような形になるんでしょうか。それとも、今後、まだどのような努力をすることが残っておるのか、お聞かせください。 ○議長(末永美喜君) 土木部長。 ◎土木部長(上野進一郎君) 計画の中身については、大体中身を固めておりますので、現在、国と協議をしておりまして、できれば来年度から着手をしたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(末永美喜君) 吉川議員-31番。 ◆31番(吉川豊君) ちょっとしつこいようですけれども、国の見通しはどうですか。 ○議長(末永美喜君) 土木部長。 ◎土木部長(上野進一郎君) 国との協議はまとまったわけではございませんので、ちょっと見通しを申し上げる状況ではございませんが、兼ねてから、この箇所についての対策については、非常に強いご要望があった箇所で、いろいろと調査を実施して、その結果、ようやく対策がまとまったものでございまして、県としても、この事業は重要というふうに思っておりますので、国には強く要望してまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長(末永美喜君) 吉川議員-31番。 ◆31番(吉川豊君) 大変ありがとうございました。 それから、郡川の改修でございますけれども、現在、JRの鉄橋から下流の1.4キロメートルほど土地を買収して工事をすると、具体的にどのような工事というんですか、予定されているところがおわかりになれば、お聞きしたいと思っておりますけれども。
    ○議長(末永美喜君) 土木部長。 ◎土木部長(上野進一郎君) 現在、先ほども答弁いたしましたように、1,400メートルの区間について用地買収、これは全体にわたって用地買収を行っておりまして、約7割が終わっておりますので、できるだけ早く工事に入りたいと思っております。 この区間の工事内容につきましては、橋梁の架け替えが2つ、これは国道とJRに架かる橋でございますが、あと、堰の改築が3カ所ということでございまして、できるだけ早く工事に着手しまして、その後は、安全・安心に関する事業は、公共事業の中でも特に重点的に進めていきたいと思っておりますので、積極的に進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(末永美喜君) 吉川議員-31番。 ◆31番(吉川豊君) 堰の3カ所というふうにお聞きしたわけでございますけれども、これは、何か転倒式のダム等をつくるから、かなり費用がかさむというふうに聞いておったわけでございますけれども、この場所においては、そういう箇所はないわけですか。 ○議長(末永美喜君) 土木部長。 ◎土木部長(上野進一郎君) ちょっと詳細を承知しておりませんが、1.4キロメートルの区間で全体で25億円の予算を予定しておりまして、計画的に執行してまいりたいというふうに思っております。 ○議長(末永美喜君) 吉川議員-31番。 ◆31番(吉川豊君) それから、来年、「河童サミット」というのをやるわけでございますけれども、郡川の県民、市民に親しむ場としての行事として、県あたりから何らかの補助施策があるのかどうか、もしあれば、お聞かせいただきたいと思っておりますけれども。 ○議長(末永美喜君) 土木部長。 ◎土木部長(上野進一郎君) 議員おっしゃってますように、郡川におきましては、地域の方々がさまざまな活動を従来からしておられます。清掃美化を行う団体が、この郡川だけでも4つあって、たくさんの活動をしていただいていますし、今、議員おっしゃった「かっぱ祭り」、これはどちらかといえば、子どもたちを中心に水辺に親しむというような体験学習を行う催しだというふうに聞いております。 愛護団体の清掃活動につきましては、従来から清掃の用具を貸与するなど、いろいろな支援を行っております。 それから、「かっぱ祭り」等の子どもたちの学習のものにつきましても、県の中で連絡会議を開いて情報交換を行う等やっておりますので、来年の「河童サミット」というものについて、具体的にどのような支援になるかということは、今後検討してまいりますが、こういった活動をできるだけ支援してまいりたいというふうには考えております。 以上でございます。 ○議長(末永美喜君) 吉川議員-31番。 ◆31番(吉川豊君) どれくらいの人が集まるのか、何か話によると国土交通大臣もお見えになるとか聞いておるわけでございますけれども、長崎県でははじめての開催でございますので、もろもろの形でご指導方をよろしくお願いいたしておきます。 それから、いま一つ、産廃の問題ですけれども、前も業者が起訴されたということでしたか、そういうこともございまして、また、今の業者も、もろもろの形で地元の住民とトラブルを起こしておるわけでございますけれども、県の方からも、過去においても3年間の営業停止等もして指導してもらったわけでございますけれども、ここら辺で何か立地基準を年度内につくるというふうなことでしたけれども、これは新しくつくられる業者の方に対してのものだろうと思っておりますけれども、既存の業者に対しての指導は、何回も、基準以内であればどうにもならないということでございますけれども、何かそういう指導方がございますれば、お聞かせいただきたいと思っております。 ○議長(末永美喜君) 環境部長。 ◎環境部長(中村保高君) まず、立地基準につきましては、議員ご指摘のとおり、新たに産業廃棄物処理施設を建設する際の基準ということで考えております。これは、先ほども知事答弁いたしましたが、年度内ということで私どもは考えておりますが、今、先行している事例等を十分に検証させていただきながら、長崎に合った仕組みをつくろうとしております。 それから、既存の処理業者についての指導でございますが、おっしゃるとおり、いろいろと措置命令とか、改善命令とか、勧告とか、そういう指導をしている業者もございます。これにつきましては、現行の法令である一定の基準があるわけですが、そこをクリアしていないということで改善の指導、それから、原状を回復するようにという措置命令等の厳しい指導、それは状況に応じてしておりますので、今後とも、状況、状況に応じて適正、的確な対応をしてまいりたいと考えております。 ○議長(末永美喜君) 黒田議員-25番。 ◆25番(黒田成彦君) (拍手)〔登壇〕自由民主党の黒田成彦でございます。 それでは、通告に従いまして、質問をさせていただきます。 1、UIターン事業「ながさき田舎暮らし総合プロモーション事業」と連携した団塊世代への新規就農支援策について。 本事業は、2007年に大量退職を迎える団塊の世代をターゲットとして、UIターン希望者を募り、彼らを迎え入れる地域住民との協働により地域力の再生を図るものであります。 私は、本事業の成功のかぎを握るのは、次の3つだと思っています。まず、受け入れ先における空き家情報の取りまとめと発信。次に、地域住民による受け入れ体制と関わり方。そして、田舎暮らしを支える産業の提供であります。 特に、3番目の産業の提供については、UIターン者にとって、第二の人生を自らが求める田舎において、どのような労働を通じて使命感や生きがいを感じるかという重要な要素であると確信しております。 まず、本事業について、これまでの経過の中でどのような取り組みをしておられるのか。また、今後、農業を舞台とした就労環境について、どのように働きかけをしていくおつもりなのか、お尋ねします。 特に、本会議冒頭の知事説明において、「団塊世代を対象とした定年後の就農を促進するための取り組みを促進してまいります」と表明されたその具体策について、改めてお伺いいたします。 2、バイオエネルギー戦略について。 今や地球環境問題が世界共通の課題となっている中、我が国は、「京都議定書」のもとで2008年から2012年の間に温室効果ガスの排出量を1990年に比べ6%削減する義務を課せられております。そのためには、大気中の二酸化炭素を増やさない次世代のクリーンエネルギーの生産技術が必要であり、このことは資源に乏しい我が国の産業革命以降の最大のテーマでもあります。 そこで、新たに政権発足を実現した安倍晋三総理大臣は、このたび、ガソリンの年間消費量の1割に当たる600万キロリットルを、国産バイオ燃料に転換することを目標にした工程表の作成を松岡利勝農林水産大臣に指示しておられます。 このバイオ燃料は、植物などが原料であることから、その需要が拡大すれば、新たな農作物の増産で耕作放棄地対策になる上、原油高騰に備えた新たなエネルギー獲得にもつながるとして、今や、それぞれの産業分野、あるいは地域で注目されており、来年度予算概算要求では、農林水産省、環境省、経済産業省など、政府全体で300億円を盛り込んでいる状況にあります。 さらに、本県においても、長崎総合科学大学において、使用済みのてんぷら油からつくるバイオディーゼル燃料を使用するバスを導入し、大学のイベントなど、市街地との交通手段に活用したり、あるいは佐世保市出身の企業で福岡に本社のある弁当チェーン企業も、廃食油リサイクルシステムとして、独自の施設によりバイオディーゼル燃料を精製し、同社の配送車両に使用する事業を導入することとなっております。 こうしたバイオマス活用への提案については、本県議会においても、これまであらゆる機会を通して議論されておりますが、現時点において改めて政府の動きなどもにらみながら、本県における動向、並びに今後県として各事業主体に対し、どのような連携並びに支援などを考えておられるのか、お伺いします。 3、有害鳥獣対策について。 昨日も議論されましたイノシシなど有害鳥獣被害対策について、あえて私からもお尋ねします。 この問題は、県北地域一帯において、特に顕著に見られ、深刻な課題となっていることはご高承のとおりであります。これまで、わな設置免許の取得緩和や捕獲報奨金制度の創設などお願いしてまいりましたし、各自治体においても、広範囲に電気柵を設置するなどの支援事業に取り組んでいるところであります。 本県では、本年度よりイノシシ対策専門員を設置し、県内各地で講演会を積極的に展開しておられるようでありますが、依然として、地元においては、これまで以上に対策を強化してほしいとの要望が強く寄せられているところであります。 (1) 猟期設定と捕獲報奨金制度の運用について。 そこでまず、攻めの対策として猟期設定と捕獲報奨金制度の運用について、前回9月定例会の関連質問に引き続いてお尋ねします。 あの時の議論において、捕獲報奨金制度は狩猟期間には使えないということを確認したのでありますが、この運用では、年間を通じて被害を受けているイノシシ対策の予算が十分に活用できず、また、直接かかわる猟友会にとっても活動財源を確保できていないという指摘をさせていただきたかったのであります。 その後、猟期を1カ月延長するなどの措置がとられているようではありますが、その措置はいかなる目的においてなされたのか。また、その後、捕獲報奨金制度の拡充について、市町との協議はどのようになったのか、お示しいただきたいと存じます。 (2) イノシシ対策のための里山整備について。 イノシシ対策の先進地域である滋賀県では、ボランティアグループの力をかり、耕作放棄地のやぶや草むらを除去することによって、イノシシを山奥に追い返す状況をつくり出し、被害を激減させています。これは自然や環境問題に関心のあるアウトドア愛好家に対し、県が主体的に呼びかけ、延べ100人以上のボランティアが体系的に行動を起こすことによる耕作放棄地の解消策であります。 さらに、耕作放棄地の除草対策として、放牧をする事例も各県において数多く見られています。このことは放牧された牛自体も太陽の光を浴びて農地を移動することで足腰が丈夫になり、また、ふん尿を蓄えた農地をあの重い体で踏み耕すことによって農地の活性化が図られ、あわせてえさ代、草刈りのコスト削減となっているのであります。 最大の効果は、イノシシが牛により除草された環境をおそれて農地に近づけなくなるという抑止効果も検証されているということであります。 つまり、山と農地の緩衝地帯である里山に人間や家畜が直に入り込んで整備をすることが、イノシシを近づけない有効な手段であるとの事例があることから、こうした営農指導や自然愛好ボランティアを連携させるシステムを県が主体的に取り組むべきであると考えますが、いかがでしょうか。 4、ポジティブリスト制度施行後の産地の風評被害等の対応について。 消費者の安心・安全を保障するため、農産物に対する新たな残留農薬基準であるポジティブリスト制度が施行されてから約半年が過ぎております。 この制度導入によって、これまでの市場流通現場においてもさまざまな変化が起こっており、特に、輸入農産物の違反摘発が増加することによって、大手小売現場での販売中止や産地切り替えなどもあわせ、産地間競争がさらに激化している現状にあります。 こうした市場動向をかんがみるに、農薬の適正使用並びに隣接する農地への農薬飛散対策も含め、仮に基準値を超える農薬が検出された場合、情報化の進展もあわせ、同じ産地における他の農業従事者や他産品へ及ぼす甚大な風評被害に対応する仕組みが不可欠となります。 一度失った信用を回復するには、とてつもない時間と労力が必要となり、これからの農業における農薬使用、並びに隣接農地への農薬飛散防止対策及びこれらの情報管理体制には、行政当局も大きな関心を寄せざるを得ません。 そこで、他県の対応について、先進事例を探しましたところ、福岡県八女市においては、農薬飛散防止対策を強化するため、地元JAが巻き上げ式ネットを導入、また愛知県では基準を超える農薬を検出した場合の農産物の回収・廃棄に対する県独自の「農薬被害見舞基金」の創設、さらに、宮崎県はこれに加え、風評被害対策を含む同様の損害に対し、「損害共助制度」を創設するなどの対策を、地元JA及び経済連などが主体的に取り組んでいるところであります。 本県もこうした事例にならい、「備えあれば憂いなし」とする生産地への万全の体制を構築し、もしもの時の産地崩壊にならないよう備える必要があると思いますが、農林部長の見解を求めます。 5、農業用施設の維持管理経費への支援策について。 県下各地の農村においては、農業従事者の高齢化や担い手の減少など、大変厳しい状況にあることは、ご高承のとおりであります。 これまで農家の方々の管理組織である土地改良区や水利組合などにおいて、ため池や水路の草刈り、清掃など、農業用施設の維持管理を定期的に共同で実施してきたところであります。 しかし、過疎化、高齢化が著しく進行している地域では、その維持管理活動を存続し、施設の機能を確保することが難しくなってきており、農業の持続的発展と多面的機能の確保に支障を来すのではないかと危惧されています。 特に、県内のため池は、総計3,766カ所にも上り、また、河川に敷設された農業用水確保のためのゴム製井堰は79カ所設置されておりますが、こうした施設の耐用年数や老朽化を考えます時に、受益者負担の原則からしても、施設の維持や更新に耐え得るだけの状況になっていないのが現実であります。 国においては、農業生産基盤を保全するとともに、環境保全型農業を後押しする新事業「農地・水・環境保全向上対策」が実施されることとお聞きしておりますが、本県は、これに連動し、高齢化する農村社会の基盤整備を維持管理していくための本施策をどのように展開しようとしておられるのか、お伺いします。 6、合併漁協、認定漁協への支援策について。 資源管理や担い手の育成等、水産業の新たな課題に対応し、地域社会の中核としての役割を持つ漁協の経営基盤を強化するとともに、健全で自立可能な漁協づくりを目指すため、「長崎県漁協新生基本方針」に基づき、広域的な漁協合併を積極的に取り組んでこられた結果、これに応える形で、現在、県内には合併により3つの認定漁協が誕生しております。 さきの定例県議会一般質問においても、溝口議員から漁協合併、認定漁協に対する支援についての質問がなされておりますが、その回答は、「水産振興策等の優先採択」、「人材育成」、「財務の健全性確保」への支援などにとどまり、「共同事業の施設整備」などハード面での支援が不足していることから、現場には期待したような支援策が見当たらないという失望感が寄せられています。 事業の優先採択はもちろんのことであり、加えてハード、ソフトを問わず、補助事業への積極支援があってこそ、組合員の期待と信頼に応えることになると確信いたします。 本会議冒頭の知事説明では、「認定漁協に向けた合併を促進するための助成を行う」とありますが、あくまで合併促進のみの支援策なのか、それとも合併後、認定漁協が行う補助事業への支援を行うのか、行政当局としてどのような支援体制を構築されておられるのか、お伺いします。 7、県立北松農業高校における養護学校高等部分教室の設置について。 国においては、障害者を特別視することなく、一般社会の中で普通の生活が送れるような自立支援を進めることにより、ノーマライゼーションの定着を図る「障害者基本計画」を策定し、障害者の社会参加に向けた施策を進めております。 既に他県においては、この理念を推進するため、高等学校内に養護学校高等部の分校を設置している事例が埼玉県、静岡県、長野県、神奈川県などにも数多く見受けられます。 本県においても、県立五島海陽高校に高等部分教室を設置し、同じキャンパスにおいてノーマライゼーションの理念に基づく教育の実践が行われていることで高い評価を受けておられます。 そこで、県北地域においても、こうした要望が強く寄せられておりますことから、現在、佐世保養護学校において施設の拡充に取り組んでおられますことは承知しております。 しかしながら、佐世保市竹辺町にある同校には通学可能なエリア以外の平戸市、松浦市出身の生徒4名が高等部に在籍しており、また、これらの地域からやむなく大村市の虹の原養護学校において寮生活を送らざるを得ない生徒が、小学生も含めると5名いるのが現状であります。 多感な子ども時代、青春時代を障害があるために親元から離され、一般社会と隔絶された領域で学生生活を送ることが本当に彼らにとって自立支援となり得るのか。また、卒業後の社会参加を促進するものになるのかは極めて疑問であります。 今後、知的障害、情緒障害などでこうした養護学校に進まざるを得ないと予想される児童生徒は、現時点で松浦・平戸両市において38名もおり、彼らにとって高等教育を受ける機会は、両親による通学経費や労力の負担を強いるか、もしくは大村市の虹の原養護学校における寮生活しかないという二者択一の方法しかありません。 こうした状況から高校進学をあきらめるご家庭もあるという、大変残念なお声もお聞きしている次第であります。 そこで、他県の先進事例や本県の五島海陽高校における養護学校高等部分教室設置を、北松農業高校において実現できないでしょうか。 農業は、自然を相手にする産業であり、植物、動物を生育するという、尊い営みによって自らも育まれる産業であり、この理念が同校の伝統的な校風でもあります。 ひとたび同校に分教室を設置すれば、学生双方の身近な交流を通して、高校生にとっては、お互いを理解し、尊重し、支え合う豊かな心が、一方、養護学校生にとっては、人間関係づくりや社会参加する意欲を育むことが農業を通じて実践できるといった教育的な効果が期待できます。 養護学校が県南、県央地域に集中していることを考えれば、県北地域に、それも農業高校に分教室として設置されることは、まさに、今後の障害者施策の理念からも大きな意義が図られると確信するのですが、教育長のお考えをお伺いします。 8、「長崎っ子を育む行動指針」について。 家庭や地域の養育力の低下などを背景に、児童虐待が頻発するなど、子どもの育つ環境は厳しさを増しております。 このような環境の中、昨年7月、知事は、長崎の子どもが健やかに育つよう、県民とともに行動を起こしたいとの思いから「緊急アピール」を出され、あいさつを奨励するなど6つの提案をされました。 これを受け、「長崎っ子を育む県民会議」において、子どもたちが夢と希望を持って成長できる環境整備に向けたすべての大人の取り組みとして、ここにあります「長崎っ子を育む行動指針」が策定されております。 これには家庭や学校、地域、企業などにおける具体的な取り組みが記載されており、まさしく子どもと接する時の指針になり得ると確信しております。 今後、子育て家庭や学校、企業、地域へこれを配布するとのことでありますが、これは県民の子育て、あるいは子育て支援のための大切な行動指針であるため、普及・啓発とあわせ、その実践が重要になってくると思いますが、どのような取り組みを考えておられるのか、お尋ねします。 また、3歳未満児を在宅で子育てしている家庭への支援が薄いのではないかと常々感じておりまして、この層の家庭にが一番子育てのストレスが多く、極端な表現ではありますが、児童虐待などが起こりやすいのではないかとの危機感を持っているのですが、どのような支援策を考えておられるのか、あわせてお尋ねします。 9、「認定こども園」の推進について。 子どもを取り巻く不幸な事件が多発する現代社会にあって、幼児教育や保育の重要性がますます高まりつつありますことは、ご高承のとおりです。 そこで、子どもの成長過程において、多様なニーズに対応するため、保護者の就労の有無にかかわらず、就学前の子どもに教育と保育を一体的に提供できる「認定こども園」の設置に関し、本定例会に県条例が上程されるなど、県独自の支援が計画されているようであります。 この制度の対象となる施設は、公立の幼稚園と保育所、私立の幼稚園と保育所、認可外の保育施設など数種類にわたり、これらそれぞれの自主的な判断によって、4つのタイプの「認定こども園」を申請し、県が認定することとなっています。 しかしながら、現時点において、事業主体者であるべきはずの幼稚園、保育所のそれぞれの現場では、本事業に対する理解の温度差や少子化を克服すべく新たな経営改善に向かう危機感と意欲にむらがあるように感じられ、本来の保護者のニーズである幼児教育と保育を一体的に提供できる新たな選択肢を準備する体制になっているのか、不安であります。 例えば、保育所の関係者は、「保育だけでなく幼児教育も行っている」という認識であり、一方で、幼稚園関係者は、「本来の幼児教育のほか、預かり保育として保育所の役目も果たしている」という認識ではないかと推察されます。 「認定こども園」の制度導入のねらいの一つに、少子化の進行が著しい地域において、公立の幼稚園や保育所の統合を容易にし、運営の効率化が図られるとともに、子どもの成長に必要な集団を確保できるということなど、県は市町村合併の時と同じように、公立や私立の幼稚園、保育所に対しても統合について積極的に働きかけを行うべきではないでしょうか。 少子化が一段と進行する中で、幼児教育及び保育を安定的、継続的に行う体制を維持するためにも、県の姿勢が大切と思いますが、いかがでしょうか。 また、この制度を促進するために、県としてどのような支援策を考えておられるのか、あわせてこども政策局長にお尋ねします。 10、教職員の赴任先での地域参加意識について。 県職員並びに教職員が県内各地に赴任され、地域活動の面で住民参加意欲に乏しいという指摘がなされております。 特に、教職員は、当該学校において、子どもたちにあらゆる機会を通じて社会体験や地域貢献などを指導する立場にありながら、当の本人が自治会、町内会の会費を払わないとか、町内清掃などの奉仕作業に参加しないなど、地域の人々との交流が不十分な事例を今回お聞きしております。 私自身は、県の一般職員が自主的に各種ボランティアに積極的に参加しているというお話をよく耳にする一方、そうした教職員の例外的なお話をお聞きするたび、残念な気持ちになるのであります。 今や、県民との協働が声高に叫ばれ、ボランティア活動の推進による地域活性化や行政コストの低減が求められている現代社会において、公に奉仕し、また、青少年の教育に直接かかわる教職員の地域における態度がそのようなものであっていいはずがありません。 教職員の人事権をお持ちである教育長は、この点に関し、どのように考えておられ、また具体的にどのような指導・助言を行っておられるのか、お尋ねします。 11、学校現場における児童生徒の携帯電話持ち込み禁止の指導について。 この問題につきまして、私は、平成17年9月の本会議一般質問において、「増加する青少年犯罪には、パソコンや携帯電話など情報通信機器によるものが多く、規制すべきではないか」との内容を、当時の立石教育長に質問をいたしましたが、その時の回答は、「『情報モラル・マナーの指導教材』による活用。保護者に対する講座の開催など啓発活動を徹底していく」旨の発言がなされたところであります。 しかしながら、現状においては、その後の対応が甘かったのか、県警少年課によると、出会い系サイトで少女らが性犯罪などに巻き込まれたケースは、本年1月から昨日までに47件発生しており、昨年1年間の21件をはるかにしのぐ深刻な事態となっております。 県警担当者の分析によれば、「加害者と被害者のほとんどが携帯電話を使用しており、サイト自体の利用も増加傾向である」との指摘がなされております。 結局のところ、当時の教育長の「啓発活動を徹底する」とのお約束は、学校現場にはきちんと反映しておらず、改めて学校の閉鎖性、独善性を浮き彫りにした形ではないかとすら思えてなりません。 この問題を突きつけると、教育担当者は「学校では持ち込み禁止にしているのですが」と言葉を濁し、あたかも保護者を含む各家庭の自己責任問題に転嫁しているような姿勢が見えるのであります。 今回、県庁裏金問題に関する集中審議においても、「法令遵守」、あるいは「コンプライアンス」という言葉が20数回も聞かれましたが、学校という教育現場において、「携帯電話は、学校に持ち込むべからず」という校則が遵守されていない事実に、それぞれの教師も見て見ぬふりを決め込んでいるのではないかと勘ぐってしまいます。 生徒の方も自分ぐらいはどうってことないという自己中心的な、非道徳的意識を持ち、このことが教育現場全体のモラル欠如につながっていると思うのでありますが、この際、校則で持ち込み禁止を定めているのならば、徹底した指導を保護者も含めて行うべきであると考えますが、いかがでしょうか。ご決意のほどを横田教育長にお伺いします。 以上、本壇からの質問をこれまでにとどめ、答弁によっては自席から再質問をさせていただきます。 ご清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(末永美喜君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕黒田議員のご質問にお答えいたします。 ながさき田舎暮らし総合プロモーション事業の取り組みと農業を舞台とした就労環境整備についてのお尋ねでございますが、ながさき田舎暮らし総合プロモーション事業につきましては、UIターン者との協働による「地場産業の振興」、「交流人口の拡大」、「コミュニティ形成」の3本の柱を基本方針に掲げまして取り組んでおります。 議員ご指摘の産業面においては、UIターン者が新たな担い手となることによる農林業や漁業、伝統工芸など地場産業の振興、あるいはUIターン者が持つ高度な知識や技術・技能を活かした地場産業の振興につなげてまいりたいと存じます。 初年度である今年度は、まず、市町と連携した受け入れ体制の整備が重要と考えており、県及び県内17市町にワンストップで相談に応じる総合窓口を設置したほか、住宅情報、就職情報、生活情報など、UIターンに関する総合情報を掲載した専用のホームページの開設や、東京でのフォーラムの開催などによりまして、本県の魅力を発信し、田舎暮らしのきっかけづくりに努めております。 団塊の世代が退職期を迎える平成19年度からは、これらの人々が第二の人生を農村地域に求め、就農を目指すことが予想されます。 このため、新たにながさき定年帰農総合支援事業を創設いたしまして、就農に必要な支援制度や利用可能な施設などの情報をUIターンの専用ホームページに加えまして、幅広く発信してまいります。 さらに、農業改良普及センターの就農相談を充実し強化するとともに、農業指導員のOBや農業法人等が指導を行う「定年帰農チャレンジ教室」を開設することとしております。 今後は、ながさき田舎暮らし総合プロモーション事業に定年帰農支援対策を組み合わせまして、農業を舞台とした就業環境の整備に努めてまいりたいと考えております。 残余の質問につきましては、関係部長より答弁させていただきます。 ○議長(末永美喜君) 農林部長。 ◎農林部長(中村法道君) バイオエネルギー戦略についてのお尋ねでございますが、本県におきましては、平成17年に「長崎県バイオマスマスタープラン」を策定し、バイオマスの利活用促進に力を注いでいるところでございます。 バイオマスのエネルギー利用につきましては、その資源が散在し、安定した原料供給体制の確保が難しいこと、あるいは製造コストが高いなど、急速な普及を図るには、なお多くの課題が残されておりますが、県内でも、研究機関によるガス化発電の実証試験が行われておりますほか、社会福祉施設等において、小規模ながらも使用済み食用油がバイオディーゼル燃料として利用されるなど、先駆的な取り組み事例も見られるようになっております。 また、こうした取り組みに対する支援につきましては、バイオマス原料の資源区分や利用方法に応じ支援の枠組みが異なり、関係法令等も多岐にわたっておりますことから、今後とも、相談窓口を一元化するなど、事業者が相談しやすい体制づくりを進めるとともに、関係部局と連携しながら、各事業の計画内容に応じた支援措置が講じられるよう努力してまいりたいと考えております。 次に、有害鳥獣対策について、猟期の延長の目的と捕獲報奨金制度にかかる市町との協議経過についてのお尋ねでございます。 狩猟期間につきましては、複数の市や県猟友会から、イノシシの生息数を減少させるためには、狩猟期間の延長が最も効果的であるとして、猟期延長の要望が県に提出され、また、狩猟捕獲は有害捕獲に比べ、1カ月当たりの捕獲頭数も多いことなどから、平成17年度に猟期の延長措置を講じたところでございます。 このことにより、昨年3月の捕獲頭数は約550頭の増加が図られたものと推測をいたしております。 また、捕獲報奨金制度にかかる市町との協議につきましては、会議の開催やアンケート調査の実施、鳥獣害対策方針の提出等を通して、意向の把握や成果の検証を行ってまいりましたが、大半の市町において、今後は捕獲従事者を特定した上で、狩猟期間も捕獲報奨金の対象とする方針が示されております。 このため、県といたしましては、有害鳥獣として市町が捕獲依頼をしたイノシシにつきましては、狩猟期間であっても支援の対象とし、関係予算の確保に努めてまいりたいと存じます。 次に、ボランティアとの連携などによるイノシシ緩衝地帯の整備についてのお尋ねでございます。 農地周辺の雑木林や耕作放棄地の存在は、イノシシにとってえさ場、あるいは繁殖地として絶好の隠れ家となってまいりますほか、山林と農地を結ぶ通路ともなってまいります。 これら荒廃地の環境整備や収穫残渣の適正処理を行いますことは、人とイノシシの棲み分けを図る上で極めて重要な対策の一つであると考えております。 このため、新年度におきましては、抜本的な耕作放棄地解消対策の一環として、地域の人材やボランティアグループを活用した草木の刈り払い等、農地周辺の環境整備に取り組んでまいりますとともに、イノシシの防護柵の設置に伴う緩衝地帯の整備にも力を注いでまいりたいと存じます。 また、議員ご指摘の家畜の放牧による被害防止対策につきましても、昨年度は対馬市においてヤギを活用した放牧対策、また、本年度は諫早市において牛を用いたモデル事業を実施しているところでございます。 今後とも、これらの対策効果を検証しながら、事業の拡大に努めてまいりますとともに、引き続き集落ぐるみで取り組む総合的な捕獲対策、防護対策、棲み分け対策の推進に全力を注いでまいりたいと考えております。 次に、ポジティブリスト制度施行後の風評被害等への対応についてのお尋ねでございます。 本年5月29日、農産物等の残留農薬を全面的に規制するポジティブリスト制度が施行されたことに伴い、県では、去る9月13日に「長崎県ポジティブリスト制度対策推進会議」を設置し、行政と農業団体が一体となって、地域における飛散低減対策の着実な推進と危機管理体制の整備を進めているところでございます。 既に、一部の生産現場におきましては、飛散リスクの小さい農薬やノズル等への転換、生産履歴の記帳率向上、飛散事故防止に取り組む地域ネットワークの構築等に向けた具体的な動きが進展しつつあります。 また、飛散事故が発生した場合、風評被害や経済的な損失を最小限に食い止めるため、事故原因の調査やその後の改善対策、回収すべき範囲等を明らかにした対応マニュアルを策定したところでありまして、適正な情報提供に努めることといたしております。 一方また、全農長崎県本部におきましては、飛散事故により販売禁止となりました農産物の回収や廃棄に必要な費用を弁償する民間保険制度を活用いたしまして、掛金の一部負担による自主制度を設け、産地の加入促進を図っているところでございます。 県といたしましては、これらの取り組みに加えまして、残留農薬のリスク管理に地域ぐるみで取り組むモデル集団の育成や、ポジティブリスト制度に対応した新たな情報システムの整備に取り組んでまいりますほか、引き続き、安全・安心な農産物を供給できる産地体制の強化に力を注いでまいりたいと考えております。 次に、「農地・水・環境保全向上対策」をどのように展開しようとしているのかとのお尋ねでございますが、県では、昨年10月の本対策の決定以降、市町、JA、土地改良区等関係機関と連携し、県内全農業集落の農家や住民に対しまして、制度の周知に努めるとともに、各集落における本対策への取り組みの促進を図ってまいりました。 その結果、現在、約370の地域から事業実施の意向が示されておりまして、約1万2,000ヘクタールの農地にかかる農道や水路等の維持管理活動に合わせ、農業用施設の適正な管理・補修による長寿命化を図るなど、地域ぐるみの保全活動を展開していくことといたしております。 また、本対策に要する費用につきましては、地方公共団体にも応分の負担が求められておりますことから、国に対して地方財政措置を強く要望しているところでございます。 今後とも、来年度からの本対策の円滑な導入と、さらなる集落活動への取り組み拡大に向けまして、関係機関一体となって積極的に支援してまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○議長(末永美喜君) 水産部長。 ◎水産部長(本田直久君) 合併漁協、認定漁協への支援策に関しまして、認定漁協への支援策は合併促進のみなのか、それとも合併後、認定漁協が行う事業に対する支援なのかというお尋ねでございます。 漁協が組合員の経営を支える本来の目的を達成するためには、健全で自立した漁協であることが必要であります。 このため、県では一定の経営基盤を備え、水産業を取り巻く課題に意欲的に取り組む合併漁協については、特に「認定漁協」と位置づけ、重点的な支援を図ることとし、昨年以来、資源管理や担い手育成等の課題に対応できる規模、要件等を備えた3つの認定漁協が誕生いたしました。 県といたしましては、他に先駆けて認定漁協となった漁協に対しましては、その機能を十分発揮できるよう支援を行いたいと考えております。 具体的には、既存事業の優先採択を行うとともに、コンピュータのシステム化を支援する事業や認定漁協が行う新たな取り組みを支援する事業にかかる予算を要求しているところでございます。 これらの支援を受けた認定漁協が県内の模範漁協となることにより、各地域における認定漁協を目指した合併を促進してまいります。 以上でございます。 ○議長(末永美喜君) 教育長。 ◎教育長(横田修一郎君) 3点ございました。 まず、北松農業高校に養護学校高等部分教室設置をとのお尋ねでございます。 県北地域の障害のある子どもの教育については、平成19年度から佐世保養護学校を、高等部及び小中学部も含めまして、複数の障害に対応できる養護学校として整備をし、県北地域の拠点校として位置づけたいと考えております。 また、お尋ねの高等部分教室の設置につきましては、佐世保養護学校高等部への就学状況、そして、一定の生徒数が継続的に見込まれること、それから、設置する学校の施設の状況などのさまざまな課題を、いましばらく長期的展望に立って総合的に検討する必要がございまして、今後の課題とさせていただきたいと考えております。 それから2点目に、教職員の赴任先での地域参加意識と、その指導についてのお尋ねでございます。 家庭や地域社会の教育力の低下、いじめ、不登校など、子どもたちを取り巻く環境が大きく変化しておりまして、もはや家庭だけ、あるいは学校だけで教育が成立する時代ではなく、学校と家庭や地域がお互いに連携をしながら、子どもたちを守り育てていくことが不可欠でございます。 このため、教職員一人ひとりには学校、家庭、地域で子どもを育てていくという認識が強く求められておりますが、教職員としての地域での役割について、認識が低い職員がいるとすれば、これはまことに残念なことでございます。 このような思いから、本年の9月に全教職員を対象に、自治会への加入や、あるいはボランティア活動等への参加状況を調査いたしました。 その結果、回答者の約8割が自治会等へ加入しており、また、6割が地域のボランティア活動等に参加をしておりましたが、まだまだ十分ではないと考えております。 このようなことから、教職員の地域活動等への参加が今後もさらに促進されるよう、校長会等の場で教職員への指導をお願いするとともに、各市町教育委員会に対しましても、学校へのさらなる取り組みをお願いしたところであります。 今後とも、あらゆる機会を通じまして、教職員が「学校は、子どもたちのため、地域のためにある」という認識を高めて、さらに主体的な地域活動への参加が推進されるよう取り組んでまいります。 次に、学校現場における児童生徒の携帯電話持ち込み禁止の指導についてのお尋ねでございます。 急速な携帯電話の普及に伴い、全国的に児童生徒が犯罪の被害者となる事件が相次いでおります。また、基本的には学習の場である学校に携帯電話は不要なものという判断から、本県の県立高校においては、校内への持ち込みを平成14年度に原則禁止といたしました。 また、小中学校につきましても、市町教育委員会を通じまして、同様の指導をお願いしております。改めて、今回もお願いをしたところでございますが、県教育委員会としましては、これまで生徒指導主事、あるいは校長会等の研修会などにおいて、生徒への指導の徹底を指示し、また、保護者へも指導方針の周知と協力を依頼するなど、指導強化に取り組んでまいりました。 携帯電話が出会い系サイトを通じた犯罪につながる危険性を持っていることは、議員ご指摘のとおりでございます。ただ、保護者の中には、登下校中の防犯対策、塾、部活動後の連絡手段などのために携帯電話を持たせておきたいとの意向もあり、事情によっては個別に持ち込みを許可している場合もございます。 今後とも、原則として学校に携帯電話を持ち込ませないという指導の徹底を一層図るとともに、携帯電話の功罪や正しい使い方等について、専門家による講話や生徒による討論会などを通じまして、具体的、継続的に指導を深めてまいります。 なお、青少年の健全育成、非行防止の観点から、10月には携帯電話等の有害サイトへの接続を制限する、「フィルタリングサービス」と言うようですが、この活用について県下すべての保護者、教育委員会、また各学校へ、県の青少年保護育成会審議会委員長、こども政策局長、そして、教育長の3者連名で通知を出させていただいたところでございます。 以上でございます。 ○議長(末永美喜君) こども政策局長。 ◎こども政策局長(浦川末子君) 「長崎っ子を育む行動指針」についてですが、普及・啓発とあわせ、その実践が重要だが、どのような取り組みを考えているのかとのお尋ねですが、議員ご指摘のとおり、「長崎っ子を育む行動指針」を実効あるものにするためには、啓発とあわせ実践が極めて重要であると認識しております。 このため、小学校3年生以下の子どもがいるすべての家庭や保育所、幼稚園、学校、自治会、企業などに配布するとともに、県のホームページや全世帯広報誌などを活用して、広報・啓発を徹底して行うこととしております。 あわせて、市町や各種団体等に対し、あらゆる機会をとらえて、各家庭での実践のヒント集として、あるいは保育所、幼稚園、学校、PTA、企業などの研修会などのテキストとしての活用など、強く働きかけてまいりたいと考えております。 さらに、県内6市町において、地域の実情に応じて行動指針を具体的に実践するためのモデル事業の実施を検討しております。 これらの取り組みを通して、家庭や学校、地域などの連携による県民総ぐるみの子育て支援を推進してまいりたいと考えております。 次に、3歳未満児の在宅子育て家庭へどのような支援策を考えているのかとのお尋ねですが、議員ご指摘のとおり、3歳未満児在宅子育て家庭における子育ての負担や不安感は、保育所に預けて働く共働き家庭よりも、むしろ大きいと言われています。 このため、県としては、すべての3歳未満児の在宅子育て家庭への支援策として、1つは登録者の携帯電話などに毎日子育て支援情報を提供するシステムの構築、2つ目に子育ての負担を軽減するため、家事支援などのサービスを受けられる「おためし券」の配布などを検討しております。 また、県内6市町でのモデル事業として、出産後4カ月までのすべての家庭の訪問、子育て支援マネジャーの設置による、子育て家庭に対する個別支援プログラムの作成と実施、子育てに自信が持てない保護者に、前向きな子育てを学習させる「親育ち講座」の開催などを検討しているところであります。 このように3歳未満の乳幼児を育てるすべての親たちが、子育ての喜び、楽しさを味わい、明るく前向きに取り組めるよう、地域の支援を充実してまいりたいと考えております。 次に、「認定こども園」の推進についてですが、少子化の進行が著しい地域においては、市町や私立の幼稚園、保育所に対して、統合について積極的に働きかけを行うべきと考えるが、いかがとのお尋ねですが、「認定こども園」制度のねらいの一つに、少子化が特に深刻で、保育所、幼稚園のいずれにも空きが生じているような地域においては、保育所と幼稚園が一体化することにより、子どもの育ちに大切な集団の規模が確保されるとともに、効率的な経営が可能になるということがあります。 このため、県としては、県内全域に幼児教育及び保育を確保するため、少子化の進行が著しい地域においては、公立の幼稚園や保育所の統合を図っていくことも必要であると認識しておりまして、今後、市町、幼稚園、保育所等からの相談に、的確に、丁寧に対応するとともに、市町と緊密に連携しながら、地域の実情に沿った「認定こども園」の設置を進めてまいりたいと考えております。 次に、「認定こども園」制度を促進するために、県としてどのような支援策を考えているのかとのお尋ねですが、「認定こども園」の促進のための支援策としては、子育て相談や親子が集う場の提供など、「認定こども園」の必須機能である子育て支援事業の充実を図るための助成、それから、子どもの健康や成長を支える観点から、調理室を新たに整備する場合の施設・設備整備に対する助成などの検討を行っているところであります。 以上でございます。 ○議長(末永美喜君) 黒田議員-25番。 ◆25番(黒田成彦君) それでは、再質問をさせていただきます。 今回、質問をさせていただきました1番目、2番目、3番目の3つの項目は、耕作放棄地の解消策になる有効な手段と私は思っています。今や、耕作面積に対する耕作放棄地の割合が日本一という不名誉な状況になっている中、いかにして農村社会を守り、維持していくかが大きな課題であることは言うまでもありません。 そのために農地の流動化を促進し、農務作業が分かち合うことで生産性を向上させるための集落営農法人を各地に立ち上げなければ、国内、県内の産地間競争にも勝ち抜くことはできず、中山間農業現場の体質改善が急務であると考えます。 そこで、これまでの集落営農法人の結成実績を調べましたら、諫早で11カ所、壱岐で12カ所、東彼杵郡で10カ所、五島で4カ所、県北が生月町で1カ所という、こういう成果が上がっておりますが、いずれも平野部ですよね。どちらかといえば中山間の農作業が厳しいところ、また、放棄地が多いところ、高齢化が激しいところにそういう集落営農法人の組織化を推進してほしいと思うのであります。 したがって、農林部長にお尋ねしますが、今年の職務目標で、こういった集落営農法人の組織化の箇所数とか場所について、目標を設置しておられるのか、その辺お示しいただきたいと思います。 ○議長(末永美喜君) 農林部長。 ◎農林部長(中村法道君) 実は、国の大きな流れの中で品目横断的な経営安定対策の導入というのが見込まれておりまして、地域によっては、集落営農の組み立てが必要不可欠であるという考え方のもと、積極的に推進してまいりたいと思っておりましたが、実は、目標は2集団の創設ということでありましたが、実績ははるかに超えておりまして、ご指摘のように、40団体が各地域で設立されたところでございます。(発言する者あり) ○議長(末永美喜君) 黒田議員-25番。 ◆25番(黒田成彦君) 私が言っているのは、平野部は目標達成できたと。しかし、中山間部は1カ所もできていないんですよ。これによって耕作放棄地を解消することがイノシシ対策になるし、高齢化対策になると言っているんですね。もちろん、品目横断的経営安定対策に対応する、小麦とか、てん菜とか、そういうのはあります。ありますけれども、そうではなくて、農村社会を余り営利がしにくい、そういうところをやってほしいと。お互いが農務作業を負担して、あるいは兼業農家も、一方で公務員さんができるような、そういう農業集団を形成してほしいと言っているんですが、それは平野部は平野部でやればいいし、中山間が多いところも農業改良普及センターはあるわけですから、そこに目標数値を与えればいいと思うんですが、それはやっていないんですか。 ○議長(末永美喜君) 農林部長。 ◎農林部長(中村法道君) それぞれの地域によって特色のある営農が展開されております。最も集落営農に取り組みやすい地域といいますのは、やはり水田を中心とした土地利用型の農業、ここで農作業の受委託等を含めて農業集団を育成していくというのは、比較的取り組みやすい事例でございます。 しかしながら、県下各地におきましては、例えば、果樹でありますとか、施設園芸等との組み合わせの中で複合型の営農が展開されております。 ご指摘のように、中山間地域を含めた地域、集落についても、ぜひ長崎らしい集落営農を組み立てていこうということで、それぞれの地域で頑張っていただいております。ところが、もう1つ2つ、やはり話し合い活動を続けていかないと、例えば、施設園芸農家が持っております土地を、だれが、どういう形で利用していくのか、さらに詳細にわたる話し合い活動が必要になってまいっております。これはぜひそれぞれの地域で長崎らしい集落営農を取り組んでいこうという方針は定めておりますので、実績が上がってまいりますよう、力を注いでまいりたいと考えているところでございます。 ご指摘のように、イノシシ対策、あるいは耕作放棄地対策、このすべてをやはり集落ぐるみで取り組んでいくということが必要不可欠であると考えているところでございます。 ○議長(末永美喜君) 知事 ◎知事(金子原二郎君) 今、農林部長からお答えしましたけれども、やっぱり地域の市と農協組織が積極的にならないと難しいですよ。今、大体数ができているところは、そういった地域なんですよ。 実は今、五島の方で耕作放棄地が多いということで、それを放牧に活用しようと2年ぐらい前からマップをつくって積極的に県のセンターと一緒になって市が取り組んでいるんですよ。ようやくそういった形ができ上がってきた。 だから、県北でも私は農協にも言っているし、市にも言っている。もう少し積極的に農業について取り組む姿勢がないと、それは転嫁みたいに皆さん方は思うかもしれないけれども、やっぱり地域の問題ですから、我々が幾ら入っていっても、その地域の人たちとのつながりというのは、市や、かつての町や農協組織が非常に密接なつながりがあるんですよ。だから、そういった中で自分たちのそういったものをどうつくり上げていくかという積極性が出てこない限りは、県が幾らやれやれ言ったって、なかなか難しい。この3年間、県北には農業政策のてこ入れを随分いろいろやっているんですよ。それでもなかなか難しい。ぜひ皆さん方にお願いしたいのは、やっぱり市の行政がまず動かないと難しいというのは、これはもうはっきりしています。そして、農協組織が一緒に協力してやっていくと。県北も農協が合併したばかりだったから大変だったでしょうから、これから一生懸命やっていくだろうと思いますけれどもね。(発言する者あり) ○議長(末永美喜君) 黒田議員-25番。 ◆25番(黒田成彦君) わかりました。いずれにしても、県と市、そして地元JA、農業者が連携していかなければならないという課題がありますので、我々もその実現に尽力してまいりたいと思いますし、できますれば改良普及センターごとに数値目標の設定をして取り組んでいただくことがいいのかなと思っております。 それから、イノシシ対策について、攻めの観点から警察本部長にちょっとお尋ねしたいんですけれども、それぞれの地域で求められているのは、いくらイノシシ防除対策をしても、その繁殖能力がすさまじく、これを食い止めるには駆除しかないという点であります。しかしながら、今すぐに猟銃の免許保持者を数多く育成し、猟友会のメンバーを拡充していくだけの時間的、人材的余裕がありません。もとより、猟友会の会員も本業を別に有している方がほとんどであることから、その機動性にも限界があります。 そこで、県警職員の方々に対して、猟銃の免許取得に対し奨励していただき、非番の際には(笑声・発言する者あり)赴任地におけるイノシシ駆除にご協力を願えるような体制ができないものでしょうか。(発言する者あり) ○議長(末永美喜君) 警察本部長。 ◎警察本部長(櫻井修一君) イノシシ駆除に警察官を使えないかというお尋ね、ご提案ですけれども、イノシシ被害に遭われている状況につきましては承知しておりますけれども、警察官、警察職員と申しましても猟銃の所持の許可であるとか、狩猟免許の取得につきましては、一般の方々と全く同じ手続、制約のもとに置かれておりまして、警察官だからといって特別扱いをされているわけではないということをまず申し上げたいと思います。 それから、さらには警察職員の場合は非番の日でありましても、事件・事故がありますと緊急に招集されたり、呼び出しに応じなくてはならないという事情もありますので、この辺についてもご理解を賜りたいと思います。 私といたしましては、先ほど来、県の農林部からご説明がありますように、積極的に対策を進めておられます総合的な対策、こちらの方の成果に期待をしたいというふうに思っております。(笑声・発言する者あり) ○議長(末永美喜君) 黒田議員-25番。 ◆25番(黒田成彦君) 私は警察官の方に本業としてイノシシ駆除をやってくれと言っているのではありませんし、組織を動かして、これに対応してくれと言っていません。ですから、警察本部長はじめ、各署の署長さん方がその地がどれだけイノシシによって地域住民が不安を抱き、そして、農作物の被害はじめ、普通の生活環境もそれで脅かされているということを意識してほしいのです。意識することからはじまると思うんですよ。それはもちろん強制もできません。制度でやってくれと言っていません。だけど、やっぱり私たちも車を運転して夜中移動してイノシシが出てくるんですよ。急ブレーキを踏む。そしたら、追突事故が起きそうな回数が何度もあるんです。そういった意味では、やっぱり民生の安定を図る警察業務の中では、言いにくいのですけれども、警察官の方が趣味としてハンティングをやろうと思っていただくような空気の醸成をお願いしたいと思うのですが、いかがでしょうか。(笑声・発言する者あり) ○議長(末永美喜君) 警察本部長。 ◎警察本部長(櫻井修一君) 確かに、イノシシ対策に限らず、警察官それぞれ地域に溶け込んで職務遂行、それから地元の方々のご理解もいただきながら、我々の仕事自体も進めていかなくちゃいけないところもありますので、そういう趣味なり意識を持たれている方はそれなりに活動はされるとは思います。 参考までに申し上げますと、現在3,000人余りの警察官がおりますけれども、実際そういう狩猟の免許であるとか、猟銃を所持しているのは片手5人以下でございます。そういった方々も趣味の範囲でやっておるということでございますので、機会があればご協力することもあろうかと思いますけれども、またそういった趣味が広がれば、ないしはこういう被害等があるということで一肌脱ごうという者があれば、別にそれを邪魔することではなくって、趣味の延長ということで、言葉はちょっと悪いかもしれませんけれども、そういった形での理解、それから常識的な行動を進めていくということはあってよろしいかと思っていますので。 ○議長(末永美喜君) 黒田議員-25番。 ◆25番(黒田成彦君) イノシシ被害が深刻な地域で、そこに赴任された警察官の皆さんがイノシシは本当に大変だと、よし自分も趣味の世界だけど、そういう駆除に協力しようという意識が高まれば、私は住民の信頼を一気に寄せることができて、いろんな事件捜査もはかどるのじゃないかと思うんです。(笑声・発言する者あり)どうか地域との連携をそういった意味でとらえていただきたいとお願いをしておきたいと思います。 それから、北松農業高校への養護学校高等部分教室の設置の件についての教育長のご答弁は、「今後の課題といたします」と、それは問題の先送りのようなご答弁で少しがっかりしておるんですが、実はもう本当に地元では今後の課題で先送りしていただくだけの余裕はございません。もう既に今申しましたように、高等部への進学をあきらめている家庭もあります。さらに現時点において、この高等部分教室の設置を求める署名活動が11月末で7,500件、そして、年度内には1万件を超える勢いで、今住民の声として寄せられております。 この件は、知事が昨年松浦市で取り組んでいただいた「県政タウンミーティング」で寄せられた市民の要望でもあります。教育長は、予算措置とか、教員の人員配置で頭を痛められているので、そういう回答になったのでしょうけれども、ある意味で財政措置でもありますし、加えて障害者福祉を担当する福祉保健部、障害者雇用を担当する産業労働部、それから子どもの環境整備を担当するこども政策局、農業の多面的機能の整備を担当する農林部、すべて関係する事業なのです。ですから、これらの知事部局を代表する意味で、知事に改めてこの事業の必要性とお取り組みについて、お考えをお聞きしたいのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(末永美喜君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) それぞれ予算関係もありますけれども、教育長がやっぱり責任ある答弁をしたわけですから、私どもとしてはそれを尊重していかなければいけない。同時に、県北にようやく来年から佐世保養護学校に高等部を設置するわけですから、この状況もよく見なきゃいかんと思うのですよ。まだ設置されていない中で、こういった地元の強い要望があるということはよくわかりますけれども、ほかとのいろいろなことも考えながら、例えば、たしかスクールバスを走らせているところもあると思うのですね。だから、そういった状況等を踏まえながら検討させていただくということになるんじゃないですか。よく教育長のご意見も承りながら、また地元の皆さん方のご意見も、また実情も調査しながら、我々としても検討させていただきたいと思います。 ○議長(末永美喜君) 黒田議員-25番。 ◆25番(黒田成彦君) それから、教職員の自治会、町内会の加入状況のアンケートの話ですけれど、今、教育長は8割がちゃんと加入しているという話なのですが、私は赴任された教職員と言ったんですね。ですから、そこに家族と一緒に住んでいる教職員は当然それは加入していますよ。赴任したという分母を少なくすれば、かなりこのパーセンテージは低くなってくると思いますし、仮に、85.8%が回答して、自治会に加入しているというんだけれども、残り15%、あるいはこのアンケートに答えなかった教職員はその数2,500人になるんですよ。全部合わせれば2,500人もの教職員が自治会に加入していない、これは大きな問題じゃないですか。指導徹底をどのようにされるのか、もう一つ突っ込んだ対応をお願いしたいのですけれども。 ○議長(末永美喜君) 教育長。 ◎教育長(横田修一郎君) 確かに、今回、単身赴任の場合どうしているかという細かな区分けの調査ではございませんでしたけれども、一つの世帯単位としてとらえたところでございましたが、この前、年度途中での異動がございましたけれども、赴任される先生にはぜひ校区内に住んでほしいということを強くお願いして異動をしてもらった経過がございます。そういうふうなことを積み重ねてまいりたいと思いますが、ご指摘のように学校側も学校支援会議というのを立ち上げて、それでもって地域教育力を上げようということで一生懸命取り組むべき立場でございますので、可能な限り自治会、あるいはボランティア活動に参加していくように督励をしたいと思います。 ○議長(末永美喜君) 黒田議員-25番。 ◆25番(黒田成彦君) 今回の県庁裏金問題も、知事は「性善説でやったところ、こうだった」と言うんです。性善説ではだめです。やっぱり厳しく、この1万4,000人の教職員に対して徹底した指導をお願いしたいと思います。 以上です。 ○議長(末永美喜君) これより、関連質問に入ります。 永淵議員-27番。     〔関連質問〕 ◆27番(永淵勝幸君) 黒田議員の有害鳥獣対策、とりわけイノシシについてお尋ねをいたします。 ご案内のとおり、来年の干支はいのしし年でありますが、あえて申し上げたいと思います。先ほど来、昨日もそうでしたが、農林部長は「棲み分け」という言葉をよく使われます。イノシシと「棲み分け」をするということについては相手が日本語もわからない(笑声・発言する者あり)こっちの気持ちもわからない方といかにして「棲み分け」をするのか、ちょっとその点についてお尋ねをしたいと思いますが。(発言する者あり) ○議長(末永美喜君) 農林部長。 ◎農林部長(中村法道君) これまでは今までもご説明申し上げたように、攻めて守る、この2つの対策を講じてまいりました。ところが、その実態をよく専門家に聞いてみますと、例えば、守るべき畑の中に収穫残渣がいっぱいあると。ということは、これすなわちイノシシをおびき出しているような話であるという話、あるいは農地のすぐ近くに耕作放棄地があって姿が見えないような環境であれば、それは全然人目をおそれはばかることないものですから、すぐ農地まで入ってきやすくなる。したがって、緩衝地帯というのをぜひつくるべきであるというような指摘をいただいております。そういう意味での「棲み分け」対策でございます。 ○議長(末永美喜君) 永淵議員-27番。 ◆27番(永淵勝幸君) わかりました。が、イノシシはそういった簡単なものじゃないんですよ。こちらがこの手を打てば、イノシシはあの手できます。(笑声・発言する者あり)ですから、やはり今、私たちも含めて県が取り組んでいるのは後手後手なんですよ。もっとやはり全体的な立場で先手先手でいかなければいけないと思います。特に、イノシシの防護というよりも、あえて私はもっと駆除に力を入れるべきだろうと思うわけですよ。その点については縦割りの駆除じゃなくて、隣接市町も含めて、そして、県は新幹線じゃありませんが、佐賀県とも連携をしながら、この問題は取り組まなきゃいけないと思っております。 あえてまた申し上げますと、佐賀県、長崎県だけの問題でなくて、福岡県も含めて、やはりそういった問題で県を越えて、県はどういった形で取り組まれているか、お尋ねをいたします。(発言する者あり) ○議長(末永美喜君) 農林部長。 ◎農林部長(中村法道君) 福岡県、佐賀県、長崎県の3県では共同して総合的な駆除対策を定期的に行っているところでございますが、ただ、イノシシの頭数実態がわからない状況でございます。昨年も1万1,000頭捕獲をいたしましたけれども、今年はなお捕獲頭数が増加する傾向にあるという話も聞いております。であれば、その母体集団が一体どのくらいあるのか。専門家にお聞きしますと、例えば、イノシシ100頭あるうちの40頭をとっても、その翌年は125頭に増えているという話でございました。必ず、60%以上捕獲をしないと頭数を抑制することができないと言われておりますので、私どもといたしましては、ほかの県と比べまして、立ち遅れが指摘されております防護対策、これに集中重点的にこれから力を注いでいく必要があるのではないかという考え方でございます。(発言する者あり) ○議長(末永美喜君) 永淵議員-27番。 ◆27番(永淵勝幸君) 他県に比べて防護対策が立ち遅れているということを農林部長はおっしゃいましたが、攻めの捕獲対策も遅れておりますよ。(発言する者あり)佐賀県なんかを聞いてみますと、もっと力強いといいますか(発言する者あり)頼もしいやり方をやっておるように聞いております。私も佐賀県伊万里市とはすぐ隣ですから、十分話を聞きますが、ひとつこの件につきましては連携を取ってやっていただきたいと思います。 そしてもう1点関連して申し上げます。 集落営農の基本となるため池、水路については重要であるということを黒田議員もおっしゃいました。確かに、県が進めております集落営農の基本は農業用水の確保、そしてまた水路の保全、これが基本だろうと思っております。そういった面から申し上げますが、県内の各地にあります1,000トン以上ぐらいのため池が3,000数個ということをおっしゃいましたが、その中で危険なため池が多々あろうと思います。そういった危険ため池、老朽ため池については、これは農業だけの問題ではなくて、その下にある集落等の危険性もあるわけでございますから、そういった調査もぜひやっていただいて危険ため池の解消というものに力を入れていただきますことをお願いして、終わります。 ○議長(末永美喜君) 本日の会議は、これにて終了いたします。 明日は、定刻より本会議を開き、一般質問を続行いたします。 本日は、これをもって散会いたします。     -午後4時31分 散会-...