長崎県議会 > 2006-12-04 >
12月04日-03号

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  1. 長崎県議会 2006-12-04
    12月04日-03号


    取得元: 長崎県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-13
    平成18年 11月 定例会平成18年11月定例会                  平成18年12月4日                  議事日程                                   第7日目---------------------------------------  1 開議  2 第182号議案乃至第187号議案一括上程  3 知事議案説明  4 県政一般に対する質問  5 散会平成18年12月4日(月曜日)出席議員(49名)       1番   山北正久君       2番   江口 健君       3番   小林駿介君       4番   山田博司君       5番   大久保潔重君       6番   高見 健君       7番   高比良末男君       8番   渡辺敏勝君       9番   楠 大典君      10番   田中克史君      11番   瀬川光之君      12番   山口壮三君      13番   押渕礼子君      14番   徳永達也君      15番   北浦定昭君      16番   中山 功君      17番   織田 長君      19番   松尾 等君      20番   萩原康雄君      21番   中島廣義君      22番   外間雅広君      23番   溝口芙美雄君      24番   江上 忍君      25番   黒田成彦君      26番   四辻弘雄君      27番   永淵勝幸君      28番   坂本智徳君      29番   青崎 寛君      30番   林田 悧君      31番   吉川 豊君           欠番      33番   中田晋介君      34番   橋本希俊君      35番   川越孝洋君      36番   森 信也君      37番   前田富雄君      38番   野本三雄君      39番   佐藤 了君      40番   浜崎祐一郎君      41番   馬込 彰君      42番   田中愛国君      43番   西川忠彦君      44番   朝長則男君      45番   三好徳明君      46番   八江利春君      47番   大石 保君      48番   末吉光徳君      49番   松田正民君      50番   宮内雪夫君      51番   末永美喜君---------------------欠席議員(1名)      18番   吉村庄二君---------------------説明のため出席した者   知事       金子原二郎君   副知事      田中裕司君   副知事      立石 暁君   病院事業管理者  矢野右人君   防災危機            上川秀男君   管理監   こども政策            浦川末子君   局長   科学技術            立山 博君   振興局長   政策企画部長   田中桂之助君   総務部長     高原 剛君   地域振興部長   葺本昭晴君   文化・スポーツ            藤  泉君   振興部長   県民生活部長   村上公幸君   環境部長     中村保高君   福祉保健部長   山崎晋一朗君   産業労働部長   石崎 隆君   水産部長     本田直久君   農林部長     中村法道君   土木部長     上野進一郎君   交通局長     安永憲一君   副出納長     副島重孝君   地域振興部            多門勝良君   政策監   教育委員会            平田徳男君   委員   教育長      横田修一郎君   教育次長     中島 洋君   監査委員     松下 清君   監査事務局長   清田俊二君   人事委員会            武藤嘉光君   委員   人事委員会            南里雅彦君   事務局長   公安委員会            犬尾博治君   委員長   警察本部長    櫻井修一君   労働委員会            高尾 潤君   事務局長   選挙管理委員            池原 泉君   会委員   選挙管理委員            水浦 力君   会書記長---------------------事務局職員出席者   局長       古賀利満君   総務課長     伊藤順一君   議事課長     若田博俊君   政務調査課長   大串近太郎君   議事課課長補佐  高見 浩君   議事課係長    天雨千代子君   議事課係長    上野 満君   議事課係長    呼子正行君   議事課係長    宮崎貴久君   議事課主査    上野康雄君   議事課主査    野口健一君---------------------     -午前10時0分 開議- ○議長(末永美喜君) おはようございます。 ただいまから、本日の会議を開きます。 知事より、第182号議案ないし第187号議案の送付がありましたので、これを一括上程いたします。 ただいま上程いたしました議案について、知事の説明を求めます-知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕本日提出いたしました追加議案について、ご説明いたします。 第182号議案から第185号議案までの4議案は、職員給与費における既定予算の過不足等の調整に要する経費を補正しようとするものであります。 第186号議案「契約の締結の一部変更について」は、水島地区広域漁港整備工事について、工事内容の一部変更に伴い、契約を変更しようとするものであります。 第187号議案「契約の締結について」は、主要地方道長崎南環状線道路改良工事の請負契約を締結しようとするものであります。 以上をもちまして、本日提出いたしました議案の説明を終わります。 何とぞ慎重にご審議の上、適正なるご決定を賜りますようにお願い申し上げます。 ○議長(末永美喜君) この際、知事より、物品調達の問題に関する再調査の進捗状況等について説明したい旨の申し出がありましたので、これを受けることといたします-知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕物品調達の問題に関する再調査の進捗状況等について、ご説明をいたします。 去る11月24日、物品調達の問題に関する外部調査委員会からは、「これ以上の調査は、事実上困難である」とのご報告をいただいたところでありますが、報告の時点で不明瞭とされている部分についても、できる限り解明したいとの思いから、再調査を実施しております。 今回の再調査では、庁内各部局に対しては、「預け」にかかわった全部署の担当職員について、関与の状況の顛末書や事実の隠匿がない旨の誓約を取るなどして、本当にまだ提出されていない資料はないのかを確認の上、報告を求めるとともに、一方、「預け」があった納入業者に対しては、帳簿等の報告をしない場合は指名停止の処分など厳正な対応を検討するとした上で改めて協力を要請し、報告を受けました。 その結果、「預け」があった28の納入業者については、帳簿等の提出があったもの24社、廃棄したとの理由により帳簿等の提出がなかったもの2社、廃業したもの2社となっております。 しかしながら、新たに報告された資料の中には、正規の取引と「預け」による取引、また、既に報告済みのものが混在していたことから、現在、納入業者に、その取引内容の整理を依頼しており、資料の再提出後に、「預け」の発生や使途等について県内部で精査を行うこととしております。 なお、「預け」があった28社については、報告以外の「預け」及び帳簿等がないこと、さらに、その他の納入業者に対しましては、「預け」がなかったことについての確認書の提出を求めてまいりたいと考えております。 また、納入業者から新たに提供された情報に基づいて明らかになった不適切な物品調達については、外部調査委員会による検証が必要であり、これらの手続には、今後、一定の時間を要するものと考えておりますので、再調査の結果については、改めて県議会に報告をさせていただきたいと存じます。 次に、今回の不適切な処理に関与した職員の処分や資金の返還については、責任の所在を明らかにし、今後の再発防止を図るためにも重要な意味を持つものであります。 また、対象となる職員も多数に上り、返還についても、返還額、対象者、負担割合など慎重な取り扱いが必要となります。 このため、速やかに弁護士5名程度で構成する「検討委員会」を設置しまして、専門的な立場からご意見をいただくとともに、再発防止策とあわせて、庁内の法令遵守を徹底するための方策についても検討していただきたいと考えております。(発言する者あり) ○議長(末永美喜君) これより、一般質問を行います。 田中愛国議員-42番。 ◆42番(田中愛国君) (拍手)〔登壇〕おはようございます。 自由民主党、田中愛国でございます。 通告に従って、順次、質問をいたします。 1、平成19年度予算について。 (1) 財政の実態について。 政権は、小泉政権より安倍政権へ移りましたが、国と地方の財政再建に向けた「歳出・歳入一体改革」の流れは引き続き継続されており、地方にとっては、今後とも厳しい財政運営が強いられることになるものと一応は理解をしているつもりであります。 そのような中で、我が長崎県の財政状態はどうかというと、9月に公表されました「長崎県中期財政見通し」によると、2月に取りまとめ、現在進行中の「行財政改革プラン」を完全に実施したとしても、財源調整のための基金残高は、その想定を上回って減少を続ける見込みとなっております。 すなわち、「行財政改革プラン」では、平成22年度には基金残高は減少せず、前平成21年度と同額の303億円を確保することになっていますが、今回の「中期財政見通し」では282億円の見込みとなっており、翌平成23年度には172億円まで急減する内容となっております。 そこで、まず1点目、両者の整合性についてはどのように考えておられるのか、お聞きをいたします。 次に、「平成17年度決算見込み」を見てみますと、景気回復基調の影響もあって自主財源である県税収入は5年ぶりに増加に転じたものの、4年連続して1,000億円を割り込み、953億円余にとどまっております。 そこで、2点目ですが、本県の県民一人当たりの県税収入や県民所得は、全国的に見てどのような水準にあるのか、また、収入を増やして支出を減らす、「行財政改革プラン」で実行している種々の内容や数字はどうなっているのか、お聞きをしたいと思います。 3点目、新型交付税についてお尋ねをいたします。 ただ単純に人口と面積で配分するといった考え方が公表された時には、全国でも大騒ぎになり、本県でも数百億円規模のマイナス影響が出ると心配していたところであります。 その後、離島や過疎地域などの地理的条件が不利な地域への配慮も含めて、国において具体的な制度設計が進められていると聞いております。 そこで、現時点における本県への影響について、できるだけ具体的な形でご報告をお願いしたい。 4点目は、単純に単年度の決算額だけではなく、これまでの社会資本の整備状況や県債借り入れの状況等を判断できる県のバランスシート、また、出資団体まで含めた連結バランスシートが作成されていますが、最新の平成16年度について、前平成15年度と比較しての数字及び資産の形成や負債の増減等、その内容についてお聞かせ願いたいと思います。 5点目は、先ほどの質問とも関連しますが、平成17年度末における県債残高は1兆円を超えております。国の財政状況等々を判断して、この長崎県の1兆円の借金は異常に多いのかどうか。また、県民一人当たりの借金も71万円弱となるわけですが、全国で多い方から数えて22番目に位置する1兆円の借金額は、県民としてどのような判断をすべきなのかどうか。結論として、長崎県の財政の実態は本当に安心してよいのか、または危ないのか、ぜひ、県当局の見解をお聞きしておきたいと思います。 (2) 重点施策推進プログラムについて。 先日、「平成19年度重点施策推進プログラム」と各部局における来年度予算の要求状況が公表されました。 来年度予算の編成方針では、厳しい財政状況のもと、安易に予算規模を縮小するだけでなく、各部局が主体的に予算配分ができる工夫や、特に公共事業については、国では3%削減が決まっているところを、本県では本年度と同額を確保するといっためり張りのきいた方針を示し、何とか元気の出るような施策の展開に苦心しておられるようであります。 また、国においても、歳出削減だけではなく、地方に活力を与える方法として、新たに「頑張る地方応援プログラム」をスタートさせ、地方交付税による支援措置を講じるとの方針が示されているところであります。 そこでお尋ねいたしますが、平成19年度の予算編成において、どのような分野や施策において重点的に取り組もうとしているのか、その特徴について、ご報告願いたいと思います。 (3) 公共事業の内容と取り組みについて。 公共事業については、国において進められてきた財政構造改革や、これに伴う地方公共団体の財政難により、予算が年々減少しており、本県の平成18年度予算は、ピーク時の半分以下に減少している状況であります。 また、国の平成19年度予算は、既に前年比マイナス3%と決まっておるわけであります。 そのような状況の中で、本県においては、県民の安心・安全対策として地すべり・急傾斜地対策など取り組まなければならない事業を抱え、加えて、河川や道路についても地域の活性化や安心・安全の確保の上からも依然として多くの要望があり、さらに、これまでつくってきた橋やトンネルなど修繕が必要な箇所も多くなるものと思われます。 そこでお尋ねしますが、平成19年度予算においては、どのような内容の公共事業に取り組むこととされているのか、お聞かせ願いたいと思います。 2、予算要望について。 自民党の政調として予算要望であります。 (1) イノシシ被害対策について。 長崎県下至るところで、イノシシの被害対策が手ぬるいとの声が聞かれます。 県は、各種補助事業鳥獣害対策専門員による現地指導を行うなど、平成18年度予算で7,342万円を投入しておるようですが、もうひとつ被害を受けている市町自らが積極的に取り組み、県としてもそれを積極的に支援する体制をつくるため、予算を倍増してでも、ぜひ被害防止対策を強化すべきであると思っております。予算化のめどについて対応をお聞きします。 特に、イノシシ捕獲報奨金は、各市町の取り組みに違いが出ているようですが、補助金2分の1、上限5,000円をぜひ取り入れるべきであり、国からの補助2分の1がある防護捕獲機器の整備について大いに活用すべきと思うが、どうでしょうか。 (2) 私学振興対策について。 今回、議論をしたいのは、私立高等学校についてであります。 私立高校の生徒数は、10年前よりは3分の1程度減少しており、現在、約1万3,000人で、県内生徒数の3割を占めておるようです。 なお、私学振興補助金は、平成14年度までは高校の人件費割中心の補助でしたが、平成15年度より、生徒数割プラス学校割1校当たり1,800万円という内容となっております。 また、平成18年度の予算は、45億3,472万円であり、そのうち県費補助は3億9,759万円であり、生徒1人当たりで割ると31万2,124円となり、他に若干加味するところもあって、一人当たり約32万円が見込まれておるようであります。 そこで、県立高校の公費負担はと申しますと、一人当たり約106万円であり、私立高校の32万円と比べると3.3倍の格差が出ているわけであります。県立、私立の違いはあるものの、県費助成のあり方として余りにも格差があり過ぎ、その解消には努力すべきと思います。 そこで、少しでも格差を解消するめどとして、一人当たりの補助単価を全国平均までまず引き上げ、是正策のスタートとすることはできないのか。金額としては1人5,000円弱であり、年間予算としては6,000万円程度が必要と思われますが、いかがでしょうか。 次に、県立高校では、授業料減免制度について、平成19年度より改定するとの報道を見ましたが、私立高校の授業料減免の実態と制度はどうなっているのか、同時に改定するようになっているのか、お聞きをいたします。 また、私立学校振興策として、特別加算枠でながさき私学活性化事業なるものを導入しているわけですが、その総括をあわせてご報告願いたいと思います。 (3) 義務教育30人、35人学級に向けて。 義務教育における小学1年30人学級、小学6年35人学級、中学1年35人学級の3学年における少人数学級編制は、今年4月より実施されているわけであります。 しかし、長崎県の少人数学級編制は、国からの加配枠を活用しての実施内容であり、従来からの少人数指導体制との整合性を図らなければなりません。 加えて、来年度よりは小学2年生にも35人学級編制を導入する予定であります。 今後のこととして、9学年の義務教育期間中4学年は少人数学級編制となるわけでありますので、引き続き全学年35人学級、小学1年生は30人学級とする可能性は必然的であると思っております。全学年35人学級編制について、大きな今後の課題としなければならないと思っております。 そこで、教育長に、全面的な少人数学級編制、実施した総括をお願いし、今後の判断としたいと思いますので、所見、見解をぜひお聞かせ願いたいと思います。 (4) 就学前児童の医療費助成について。 乳幼児医療助成制度については、昨年10月より支給対象が就学前まで拡大されるという画期的な制度改正を長崎県も実施したところであり、子育て家庭の経済的負担の軽減に大いに寄与しているものと判断をしております。 なお、その支給方法については、利用者の申請手続を必要とするため、手続が不要な現物給付の導入を求める声もあるようです。 しかし、現物給付を導入すると、国保国庫負担金の減額措置や医療機関等への事務手数料が発生するなど、実施主体である市町や県に、福祉と直接関係のない多額の財政負担が別にかかるようであります。 そこで、お尋ねをいたします。 1つ、現物給付を県下一斉に導入するとした場合、県、市町の新たな財政負担額はどのくらいになるのか。 2つ目は、長崎市が来年度から勝手に現物給付を導入するような話を聞きますが、(発言する者あり)県としては、どう対応を考えているのか、お聞きをいたします。 (5) 障害者自立支援策について。 昨年10月31日に成立した「障害者自立支援法」は、本年4月より一部施行、10月より本格施行されておるところであります。 しかし、その中で、年々増加するサービスに必要な安定的な財源の確保のため、利用者負担制度の見直しもあわせて実施されました。 この負担増に対しては、本県は、独自の緊急支援策をもって対応したわけで、県単の持ち出しを行いました。 国の方も、今回、平成18年度補正予算をもって、その対応をするような要請を行ったことを確認してまいりましたが、その間の国と県の整合はどうなるのか、お聞かせ願いたいと思います。 (6) 上海市における国際交流会館建設について。 先般、我が県と上海市の友好締結10周年記念行事に参加してまいりました。上海市の歓迎には大変な誠意を感じて帰ってまいりました。 また、2年前、訪問の際には、青少年教育施設を兼ねた上海市郊外の「東方緑舟」公園にある日本館なる建物を視察いたしましたが、この日本館なる建物は不評でして、本当の日本館が必要だと話題になったわけです。 今回、東方緑舟公園に行く機会はありませんでしたが、上海市との交流そのものの必要は十分感じてまいりました。 そこで、今後の長崎県と上海市の交流を拡大するために、また、修学旅行などの青少年の文化交流や長崎県産材と木材建築のよさを紹介するためにも大いに活用できると考え、交流会館建設を提言したいと思います。 知事の所見と、実現するとなると、手順というか、どのような形で進めていけばよいのか、また、その規模、民間交流、寄附等も期待できないのか等々、検討をぜひお願いしたいと思いますが、どうでしょうか。 以上、壇上よりの質問を終わり、答弁の後、再質問を続けさせていただきたいと思います。 ご清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(末永美喜君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕田中愛国議員のご質問にお答えいたします。 財政の実態についてのお尋ねでありますが、去る9月に公表した「中期財政見通し」においては、7月に決定された「骨太の方針2006」で掲げられた地方公務員の人件費の削減や投資事業の削減など、地方交付税の減少要素を織り込む一方、今年の2月に策定した「行財政改革プラン」に沿って、歳出削減や財源の確保に積極的に取り組んでいくことを前提に試算しております。 昨年の「中期財政見通し」を基礎に見込みを立てた「行財政改革プラン」と比べますと、金利の上昇を勘案するなどプラン策定後の情勢変化を見込んだ結果、議員ご指摘のとおり、基金残高はさらに減少する見込みとなっており、今後、持続可能な財政の健全性を確保するため、さらなる収支改善に努力してまいりたいと思います。 また、平成17年度決算見込みでは、議員ご指摘のとおり、県税収入が5年ぶりに増加に転じるなど明るい兆しもあらわれておりますものの、県民一人当たりの県税収入や県民所得の全国順位はそれぞれ46位、45位と依然として低迷しております。 このため、「行財政改革プラン」に基づき、人件費などの内部管理経費の節減に努めるとともに、「ながさき夢・元気づくりプラン」に沿いまして、効果的、効率的な事業への一層の重点化を進めているところであります。 また、来年度も「重点施策推進プログラム」に掲げた事業により、自主財源の確保につながる税源涵養や県民所得の向上に向けて積極的に取り組んでまいりたいと思います。 県債については、「重点施策推進プログラム」に掲げた事業等を実施するに当たりまして、その活用も視野に入れながら必要な予算を確保してまいりたいと思います。 「中期財政見通し」における県債残高は、臨時財政対策債を除きますと、今後、減少していく見込みになっておりまして、引き続き、後年度負担に配慮した適切な県債発行に努めるとともに、財政の健全化を維持しつつ必要な施策が展開できるよう、柔軟かつ積極的な財政運営に努めてまいりたいと思います。 次に、平成19年度の予算について、重点施策推進プログラムについてのお尋ねでございますが、来年度の県政運営の重点施策につきましては、「ながさき夢・元気づくりプラン」の実現を目指しまして、平成19年度から新たに取り組む施策を中心に「重点施策推進プログラム案」を作成しまして、公表したところであります。 県政が抱える喫緊の課題について、時機を失することなく取り組むことを念頭に置きまして、雇用創出や経済波及効果の高い産業の誘致、育成をはじめとする新たな産業の創出と集積、県産品のブランド化戦略の拡充や農林水産業の生産性、収益性の向上、歴史・文化等の魅力の県外への戦略的発信や、これと連携した旅行商品の企画や開発、次代を担う子どもたちを健やかに育てるため、在宅子育て家庭への支援、認定こども園や放課後子ども教室放課後児童クラブへの支援、障害者の就労支援など地域における自立支援、景観や環境にも配慮した、暮らしやすく活力あるまちづくりの推進、団塊の世代の社会参加支援や多様な協働の推進などの施策を積極的に展開してまいりたいと思います。 また、交通網などのインフラ整備がいまだ十分とは言えない本県にありましては、必要な公共事業についても着実に進めていく必要があると考えております。 今後、県議会でのご議論や県民の皆様のご意見も踏まえながら、予算編成の中でさらに検討を加えまして、県民の視点に立った県民本位の県政の実現に向けて積極的に取り組んでまいりたいと思います。 次に、平成19年度予算における公共事業の内容についてのお尋ねでございますが、国が進める財政構造改革によりまして全国の公共事業の予算が大きく減少していく中で、本県の公共事業予算も厳しい状況になっております。 このような中で、限られた予算を有効に活用いたしまして最大限の効果を発揮させることにより、県民の皆様の生活に真に必要な事業を着実に進めていきたいと考えております。 平成19年度の公共事業につきましては、地域の雇用促進や経済の活性化に寄与する幹線交通ネットワークの強化、県民の安全な生活を確保するための大規模地震対策や自然災害防止対策、快適で美しいまちづくりのための事業、競争力のあるたくましい農林水産業の育成につながる畑地の整備や必要な漁場の整備など、積極的に今後、取り組んでまいりたいと考えております。 また、これまで整備してきた公共土木施設につきましては、保守や更新等を計画的かつ効率的に行うことが必要と考えており、本年度中に基本方針を策定しまして、それを踏まえ、適切な維持管理に努めてまいりたいと考えております。 次に、就学前の児童の医療費助成についてのお尋ねでございますが、現在、乳幼児の医療費助成については、心身障害者や母子家庭等に対する医療費助成と同様に償還払いにより行っていますが、仮に乳幼児について現物給付を導入した場合の県と市町の新たな財政負担額は、国から市町の国民健康保険特別会計に交付される国庫負担金の減額措置分が約2億円、医療機関や審査・支払機関に対する事務手続の手数料が約2億円、医療費助成の未申請分が約4億円と推計されますので、これらをあわせますと約8億円必要ということになります。 次に、障害者自立支援策についてのお尋ねでございますが、障害者が地域で自立した生活を送るためには、一般企業等への就労促進や授産施設等における工賃の引き上げにより障害者の安定的な収入を確保することが必要であると考えております。 このため、県といたしましては、平成19年度から新たに障害者の雇用に経験豊富なコーディネーターを配置しまして、養護学校、福祉施設、ハローワーク等が連携した就労支援や授産施設等の商品開発、販路拡大などによる工賃増額のための支援を講じてまいりたいと思います。 今後とも、障害者の自立に向けて積極的に取り組んでまいりたいと思います。 次に、上海市における交流会館建設についてのお尋ねでございますが、交流会館につきましては、私といたしましても、青少年の交流促進や県産材の活用促進につながれば大変意義のあるものと考えておりましたので、上海市でのこの交流会館を建設するとした場合の実務的な問題点や建設費用などについて、関係課に検討させてまいりました。 建設規模は、既に宿泊施設としての収容能力を持つ既存の施設があるため、それを補足する交流施設ということで、余り大規模なものは必要ないのではないかとの前提で検討いたしました。 その結果、日本人技術者の現地駐在や通訳の手配などの必要があることから、事業費は、日本で建てるよりも少し割高になりまして、県産材を使っての約40坪程度の和風木造建築の場合では総事業費は約3,500万円程度かかるという報告を受けております。 現下の厳しい財政状況の中でこのような事業を実施するには、県議会のご理解とご協力がなければ難しいと考えられますので、今後、議会の皆様とよく相談いたしまして、ご意見を伺ってまいりたいと思います。 残余の質問につきましては、関係部長より答弁をさせていただきます。 ○議長(末永美喜君) 総務部長。 ◎総務部長(高原剛君) 財政問題のうち新型交付税及びバランスシートについて、ご答弁申し上げます。 新型交付税につきましては、これまで国に対しまして、離島、過疎など真に配慮が必要な地域の実態や影響を見極めながら慎重に対応するよう要望を行ってまいりました。 先般、国は、各県ごとの変動幅は最大でも10億円程度の増減にとどまる見込みとの試案を示しておりますが、今後も引き続き事態を注視していく必要があると考えております。 次に、平成16年度のバランスシートについては、資産面では長崎県美術館の完成、女神大橋や長崎歴史文化博物館などの整備の進捗、負債面では交付税の振り替えである臨時財政対策債の増加などの要因があり、資産、負債ともに前年度よりも増加しております。 また、平成16年度分から、従来連結している3公社に加えまして、出資比率50%以上の出資法人22団体を含む新たな連結バランスシートを作成しておりますが、これらの出資法人を加えました結果、資産と負債の差額である正味資産も増加しておりまして、このことは、県の財政に影響を与えるほど大きな負債を抱える出資法人がないことを示しているというふうに認識しております。 次に、私学振興対策につきまして、3点ご質問がございました。 まず、高等学校の生徒一人当たりの補助単価を全国中位まで引き上げることについてのお尋ねでございますが、私立高等学校の生徒一人当たりの補助単価につきましては、毎年増額に努めてきておりまして、平成9年度に九州第7位であったものが、現在は第2位となっておりまして、全国では第30位という状況でございます。 県の財政は大変厳しい状況ではありますが、今後とも、助成制度の充実に努めてまいりたいと考えております。 次に、授業料減免の実態と制度の見直しについてのお尋ねがございました。 私立の高等学校における現行の授業料減免制度は、生活保護世帯と住民税非課税世帯の生徒を対象にしており、平成17年度で全生徒数の7.2%が減免措置を受けております。 また、公立高校における授業料減免制度の見直しに準じまして、私立高校においても制度の見直しを検討してまいりたいと考えております。 最後に、ながさき私学活性化事業ではどのような事業を指定したのか、また、現段階での評価についてのお尋ねがございました。 本年度、ながさき私学活性化事業に指定いたしました14校の主な取り組みは、県内企業約280社を担当教諭が訪問し、生徒の就職指導に役立てる取り組みや、教員を公立高校へ1年間派遣いたしまして指導力の向上を図る取り組みなどでありまして、それぞれ魅力ある学校づくりを目指したものであります。 現段階における評価といたしましては、生徒の職業観の育成に役立ち、教員の指導力の向上や意識改革にもつながる、あるいは生徒、保護者の期待も大きいというような声を聞いております。 以上でございます。 ○議長(末永美喜君) 農林部長。 ◎農林部長(中村法道君) イノシシの被害防止対策の強化についてのお尋ねでございます。 イノシシの被害対策につきましては、これまで、電気柵等による防護対策と捕獲報奨金制度や箱わな設置などによる捕獲対策を中心に施策を推進してまいりましたが、これからは3つ目の対策といたしまして、耕作地周辺にイノシシが近寄りにくい環境をつくる棲み分け対策の充実にも力を注ぎ、これら3つの対策をバランスよく実施することが重要であると考えております。 また、これらの対策を効果的に実施するためには、より広域的、総合的な取り組みが不可欠でありますことから、現在、「市町鳥獣害防止計画」の策定と、これに基づく施策の推進を指導しているところでございます。 今後はさらに、これらの計画をより具体化し、各集落単位での取り組みにつなげてまいりますため、各対策についての推進方策や役割分担を定めた集落計画の策定を進め、当計画に位置づけられた集落ぐるみでの被害防止活動を集中、重点的に支援してまいりたいと考えております。 具体的には、整備が急がれております防護柵の設置をさらに加速化するとともに、集落機能の発揮による周辺環境の整備、あるいは捕獲対策の実施に力を注ぎ、施策効果の早期発現に努めてまいりたいと考えております。 また、このために必要な経費につきましては、国庫補助制度も有効に活用しながら、予算の一層の拡充を目指してまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○議長(末永美喜君) 教育長。 ◎教育長(横田修一郎君) 義務教育30人、35人学級編制に向けて、今年度から実施をしたわけですが、これまでの総括と、今後、全学年実施に向けての所見、総括をということでございます。 まず、本年度、少人数学級編制につきましては、小学校1年生で入学したばかり、あるいは6年生の前思春期、中学校に入っての教科担当制と、こういうことで非常に問題点が多いと言われている学年からまず実施をいたしました。 来年度、小学校2年生を35人編制で取り組む予定にいたしております。 その教育効果についてでございますけれども、多くの学校が、非常に事業効果が見られるということで、メリットが大きいという評価をいただいております。 今後どうするのかということでございますけれども、現在、まだ一部の学校で少人数学級編制を取り組んでいないところも残っておりますが、そこには少人数指導体制という形で必要な教員を配置したところでございます。私どもとしては、問題点が大きいとされている学級についてまず取り組んでおりますが、やはり一定規模の学校生活の中では、集団生活、あるいは切磋琢磨する場ということで、ある程度の大きさも必要であるというふうに考えております。 したがいまして、残る学年については、さまざまな問題点はあるとしても、基本的には40人学級編制が適当であるというふうに思っておるのが現状でございます。 なお、来年、第2学年に取り組みますけれども、1学年でさらに約40名程度の先生が必要になること、それから財政的にも3億5,000万円程度さらに必要になると、現下の厳しい財政状況の中では、非常にそういう財政問題もございます。加配枠の要望については、引き続き努力してまいりたいと思いますが、施策についてはそういう考え方で進めさせていただきたいと思っております。 ○議長(末永美喜君) こども政策局長。 ◎こども政策局長(浦川末子君) 就学前児童の医療費助成について、長崎市が現物給付を導入する動きがある中で、他の市町にも波及することが予想されるが、県として、乳幼児医療費助成制度の今後のあり方をどのように考えているかとのお尋ねですが、議員ご指摘のとおり、乳幼児医療費助成について、支払い方法を償還払いから現物給付に変更すると、新たに多額の財政負担が生じることになります。 本年4月、「こども政策局」が新設されて以来、さまざまな課題を検討し整理してまいりましたが、その中で県としては、今後さらに厳しい財政状況が予測される中、現物給付の導入に貴重な財源を使うよりも、むしろ今、緊急に求められている新たな子育て支援施策、例えば育児に不安を持つ在宅の3歳未満児子育て家庭等への支援や、就学前の子どもに教育と保育を一体的に提供する認定こども園の設置促進等の施策への活用を優先すべきであると考えています。 去る11月14日に、県及び全市町で構成する「長崎県福祉医療制度検討協議会」を開催し、このような県の考え方を説明し、各市町のご意見を伺いましたところ、財政的負担等の問題から、償還払いを維持する意見が大多数であり、県の考え方をご理解いただいたものと認識しております。 今後、県の基本的考え方を踏まえ、県の財政負担のあり方等について、各市町と協議してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(末永美喜君) 田中愛国議員-42番。 ◆42番(田中愛国君) 再質問をいたします。まず、平成19年度予算について、1番、2番、一緒になるかもわかりませんが。 国の方は、変わっていっていますね。長崎県がそれについていけるのかどうか。 一つは新型交付税であります。この中に地域振興費というのが創設されようとしていますね。本県として、行革の努力や基地の増加財政需要等に着目して、やっぱり国に合わせて物を言うべきだと思っております。 もう一つは、「重点施策推進プログラム」の中で、国は、「頑張る地方応援プログラム」というのを策定しておるわけですね。これは地方交付税等の支援措置があるわけです。雇用を増加するとか、出生率とか、企業立地、定住人口等々を県政で頑張れば国の方で面倒を見るよというふうに、国の方は変わっていっているんですよ。そういうものを想定した動きが着々とできているのかどうか、その点をまず総務部長にお聞きしておきたいと思います。 ○議長(末永美喜君) 総務部長。
    ◎総務部長(高原剛君) 新型交付税の導入に合わせて新たに創設されます地域振興費という交付税の中の考え方でございます。 新型交付税の導入に際しましては、離島、過疎地域など、真に配慮が必要な地方自治体に対応する仕組みや行革インセンティブ等が必要であるとの観点から、従来の算定の仕組みに加えまして、新たに地域振興費、仮称でございますが、これを創設することが検討されておるというふうに聞いております。 国の試案では、新型交付税に移しかえる費目の中から離島・僻地対策、行革インセンティブなど現行制度における加算措置を地域振興費として引き続き設けまして、地方自治体の運営に支障が生じないよう適切に対処することが示されておるところでございます。 また、国においては、来年度から行革努力などの取り組みを交付税の算定にさらに反映することなども検討されておるというふうに聞いておりますので、今後とも引き続き、本県が積極的に取り組んできた行革努力が反映するような仕組みについて要望等行ってまいりたいというふうに考えております。 次に、頑張る地方応援プログラムについてのお尋ねでございます。 国は、地方の活力なくして国の活力なしという観点で、地方分権の推進とともに、知恵と工夫にあふれた地方の実現に向けた支援を行うこととして、地方独自のプロジェクトを自ら考え前向きに取り組む自治体に対しまして、来年度から、地方交付税等の支援措置を講ずる「頑張る地方応援プログラム」を検討されておるというふうに聞いております。 今後、国において具体的な制度設計がなされてまいりますので、本県といたしましても、「重点施策推進プログラム」に掲げた事業を中心に本県独自の取り組みを積極的に提案してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(末永美喜君) 田中愛国議員-42番。 ◆42番(田中愛国君) ぜひとも、国からお金を持ってくるということに関しては頑張っていただきたいと思っております。 次に、バランスシートについてお聞きをします。 普通会計バランスシートで言いますと、正味資産で2兆1,782億円、負債は1兆2,480億円、その比率は、正味資産が63.6%であり、負債は36.4%、これは健全ですよ、健全です。 負債のうち、県債残高1兆円を超しているわけですが、その64%近くは地方交付税の償還財源措置があるわけですから、もっと私は安全だという認識をしているんですけれどもね。 連結バランスシートにおいても、正味資産が2兆2,258億円、負債は1兆3,742億円ということですから、普通会計、企業会計、出資法人分もあわせた連結決算にも問題はないという認識を私はしておるわけです。 加えて、行政コストの計算も入っていますね。平成16年度と平成15年度を比較すると、5,782億円から5,647億円と134億円減少しておる、行政費用が少なく済んでいるんですね。人にかかるコストも、2,247億円から2,164億円と82億円の減少が見られるわけですから、私は、行革は順調にいっているなと。 しかし、まだまだ頑張らないと、見通しと最初のプランに関しても、基金の残高に狂いがあるというか、そういう差が出てくる実態があるわけですので、頑張っていただきたいと思いますが、バランスシートだけ見ると、私はむしろ単年度予算よりもバランスシートをもう少し、県も慎重に把握すべきだという考えを持っております。 そういうことで、最後に、長崎県は大丈夫かと、財政は大丈夫かという話をしましたが、真水の借金は3,800億円程度ですね。長崎県の税収の4年分、これは多いか少ないかという話になるわけですが、国の財政から考えますと、健全ですよね。だから、国が倒れない限り、国が保障している地方交付税もくるわけですから、長崎県の場合はまだまだ公共投資という話に私はいつもなるわけですが、一応、健全な財政だと思っております。 そこで、公共事業の取り組みについてお聞きします。 くらしの道緊急対策事業10億円を予算化していただいていますね。大体単年度事業でやるということで、事業費は1,000億円程度前後でしょうかね。大変これは好評です。私は、10億円を20億円に増やしてくれと言いたいんですけれども、10億円は必ず維持してほしいと、平成19年度もですね。そして、もう少し使いやすいようにすべきではなかろうかなと。例えば歩道部分とか、交差点改良とか、踏切とかですね。安全、安心の部分を関与するようなところにくらしの道緊急対策事業を使ったらどうだという感じを持っております。 お聞きしたいのは、くらしの道緊急対策事業に加えて、くらしの河川緊急対策事業を導入すべしと。くらしの河川、これは憩いの川の整備ですよ。川の整備、堤防の並木、桜並木もいいし、堤防といいますか、下る階段等とか、堰の効果を活かして魚の放流等、やっぱり故郷のイメージは里山と川ですよ、川を整備すべし。 今の教育で、川は危ないから近寄るなと、こういう教育では、日本の国は故郷が成り立たない、そういう気持ちをもって、くらしの河川緊急対策事業を導入すべしと。これは土木部の管轄では多分、導入してほしいと思いますので、予算を持つ総務部長にひとつ回答をお願いしたいんですけれどもね。 ○議長(末永美喜君) 総務部長。 ◎総務部長(高原剛君) 田中愛国議員にご指摘いただきましたように、バランスシートで見ますと、本県は、九州各県の平均と比べましても、正味資産において九州各県の平均を上回っておりまして、そういうところから見ますと、いろんな公共施設のような社会資本の整備は九州各県の平均を上回っていますが、その負担について将来的な負担を伴わない正味資産をより多く手当をしてきたということで、バランスシート上は非常に九州各県と比べて健全な形になっております。 ただ、一方で、先ほどご答弁がございましたように、県税収入が47都道府県中で下から2番目ということで、自主財源が低いといったような問題もございます。 そういった中で、公共事業については、将来に向けた県民の負担ができる限り少なくなるような形で、効率的な形で進めていく必要があるというふうに考えております。 そういったことを踏まえまして、くらしの道緊急改良事業でございますが、合併新市町のまちづくりを支援する観点から、平成17年度予算から10億円の事業費を計上させていただいております。 来年度に向けましては、河川といった議論もございましたが、そういったことも含めまして、議員のご指摘を踏まえまして、事業効果を検証しながら、これからの予算編成の中で検討させていただきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(末永美喜君) 田中愛国議員-42番。 ◆42番(田中愛国君) 総務部長、将来に借金を残さないと、それはわかります。しかし、資産も残っているんですよ。正味資産と負債の関係で言うと、資産の方が多いじゃないですか。だから、借金を残さないというきれいごとだけじゃなくて、資産も残していいんですよ。残っているんですよ、資産も。それをずっと使っているんですよ。 やっぱりインフラ整備はまだまだ本県ではやるべし。まだありますよ、やらなきゃいかん事業がね。 これはもう結論は出ないかもわかりませんので、総務部長に、予算編成の折には、やっぱりまだまだインフラ整備が必要だという認識だけ持っていただければ結構であります。(発言する者あり) 次に、予算要望の件に入っていきたいと思うんですが、イノシシ被害対策については、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。 県に言われてもちょっと困るところがあるんですよ。実際は市町がやっているわけですから。市町が頑張れる体制をつくってほしい。端的に言って、予算を2倍にしてくださいよ。それにしても微々たるものですよ、6,000万円かそこらの話ですから。2倍にしてください。それは農林部長でできると思う、そのくらいのことは。 イノシシって、しょっちゅう言われるんですよ、あちこちで。私の後にも、宮内議員からもお話があると思いますので、もっと厳しい話があるかもわかりませんけれどもね、イノシシ対策については、予算倍増ということをぜひお願いしたいと思っております。 それから、私学振興対策についてです。 これは、県費の使い方として、県立と私立でこんなに違いがあるというのはやっぱりおかしいですよ。国のシステムとしてそうなっているから仕方ないけれどもね。 しかし、総務部長、今度の教育基本法の改定、内容はご存じですか。中にちゃんと第8条で、私立学校に関する規定を新設したんですよ、今度。国、地方公共団体は、私学助成等の措置、振興に努めるべきと規定すると、新たに。今までなかったんです、私学に関してはなかったんですよ、教育基本法の中に。そのくらい位置づけがあるわけですからね。これはやっぱり県立と私立でそんなに差があったらおかしい。国も是正するような方向に動くと思いますけれどもね。 ぜひ、この点については総務部長の見解をもう一度お聞きしておきたいと思います。 ○議長(末永美喜君) 総務部長。 ◎総務部長(高原剛君) これまでも私学助成の拡充につきましては、公私格差を少しでも解消するという観点に立ちまして、毎年増額し、努力してきたところでございます。 自主財源に乏しい本県の厳しい財政状況からいたしますと、一度に全国中位を目指すというのは非常に、なかなか難しいところはございますが、議員のご意見を踏まえまして、一歩でも前進できますよう最大限の努力をさせていただきたいと思います。 以上でございます。 ○議長(末永美喜君) 田中愛国議員-42番。 ◆42番(田中愛国君) 私学振興はお願いをいたしましたので、義務教育30人、35人学級に向けて。 当面、35人学級が想定されると思いますね、今の流れからいきますと。9学年のうち4学年が実施するわけですからね、半分近くが。だから、今後どうするかと。国の方はそこまでいくのかどうかですね。 ただ、少人数指導の加配を全員使って少人数学級の編制ができるかなという感じも、私は人数的には思っているんですけれどもね。 少人数指導と少人数学級の関係で言いますと、少人数指導を366人がまだ担当しておられますから、今度の少人数学級では173人が移ったわけですよね、今までの加配枠からですね。 だけど、将来を考えると、この少人数指導というのもやっぱり必要があるんですよね。その時に少人数指導をどういう形で残していくか。少人数指導の実態、もう流れとしてあるわけですからね。ここら辺が県単になるかなと、そうなると、また大変だなという感じは持っていますけれどもね。 しかし、流れは35人学級に長崎県もいかざるを得ないのかなと。いく方が、教育庁としても、現場としても、40人学級より35人学級がプラスの要素が多いんでしょう。マイナス面、プラス面あります。20人以下のクラス編制になるなんてことは、ちょっとおかしいなと私も思っておりますけれどもね、30人を切るのはと。しかし、30人学級は小学校1年生だけですけれどもね。そういう35人学級が40人学級よりもいいというような流れができれば、やっぱりやらざるを得ぬのかなという感じで思っていますけれども、見解をもう一度聞いておきたいと思います。 ○議長(末永美喜君) 教育長。 ◎教育長(横田修一郎君) 確かに県によりましては、県単での加配、県単での措置で取り組みを行っているところもございますけれども、まずは私どもの県としましては、離島を含めまして非常に学校数が多い、必要最小限の学校運営に資するための必要数というのはどうしても確保せにゃいけない。議員ご指摘のような40人編制のクラスでは、学校の実情、それから生徒の状況等を見まして、真に必要だというところにはやはり少人数加配、少人数編制枠の加配を必要に応じて、各市町とも十分協議しながら進めているつもりでございます。 当面は、加配枠を使っての少人数学級編制にしましても、研究校指定という形で行わせていただいておりまして、その辺の検証、成果も十分見極めながら、今後、いろんな角度から検討させていただきたいと思っております。 ○議長(末永美喜君) 田中愛国議員-42番。 ◆42番(田中愛国君) 就学前児童の医療費助成については、やっぱり現物給付が受ける方からは一番いいんでしょうけれども、そういう財政の仕組みがある以上は、今の償還払いということが適当であると私は判断をしたんですけれどもね、先般、いろいろ説明を聞きまして。 説明を聞く前は、やっぱり現物給付が一番便利だなと。それはもうそこでちゃんと、何の手続もなくてやれるわけですからね、こんな便利なことはない。しかし、こういう福祉の恩恵にこうむっているんだというところの認識は、やっぱり現物給付では無理なのかなと。 私どもも、申告をする時に、こんなことをしなくてもと思うんだけれども。やっぱり1年に1回、申告をするんですよね。それはしかし、その方がお互いがわかりやすい。どのくらいの税金を払って、どうだというのが認識できますからね。そういう意味からは、やはり私は、この償還払いでいいのかなと。 その上に、国の方はやっぱりシビアですよね。国の基準を上回る乳幼児医療費助成が約2,000億円、全国である。これはむだ遣いだと言っているんですよね、国は、むだ遣いだと。だから、取り戻すよと、国と地方の関係で言いますとね。 償還払いじゃなくて現物給付が多いのも事実ですね。都道府県で半分、半分ぐらいですかね、現物給付と償還払いと。 だから、このことについては私は、もう今のままでもいいんじゃないかなという判断をしていますが、要は、長崎市がやろうとした時に、県はどうするのかということですよね。県と市、相談して進んできているのに、長崎市だけがぽんとやってもらっても困るわけですよ、県としては。勝手にやればというわけにいかないところがある。そこら辺をどういう整合性を保とうとしているのかですね。 どうでしょうか、どこの部局になるんですかね、答弁をお願いしたいと思います。 ○議長(末永美喜君) こども政策局長。 ◎こども政策局長(浦川末子君) 中核市である長崎市について、どうしていくのかというお尋ねでございますが、長崎市は中核市であり、権限も県と対等で、しかも大変財政力も高いということもありますので、他の市町と区分して考える必要があるかと思います。 全国的に見ましても、厳しい財政状況の中、複数の県において中核市に対する補助率を見直すという動きも出てきております。そういうことも踏まえながら、今後、長崎市に対する補助の見直しやあり方については、検討してまいりたいと思います。(発言する者あり) ○議長(末永美喜君) 田中愛国議員-42番。 ◆42番(田中愛国君) わかりました。 それから、障害者自立支援策については、県はいち早く対応をしていただいて、よかったんですが、国の方といいますか、自民党の方でも平成18年度補正予算についての4つの申し入れをしておりまして、その中にちゃんと入っているんですね。補正予算で、「障害者自立支援法」を円滑に運用するための措置については、改革の趣旨を維持しつつ適切に対応することというようなことで、国の方ももう一つ踏み込もうとしておるわけですので、そこら辺は整合性を保ちながらやっていただけたらと思っております。 最後に、上海市における国際交流会館ですけれども、大体、流れはつくる方向にいっていると思うんですが、その建物そのものが、歴史に耐えなきゃなりませんから、今からずっとですね。そうなると、金額は定かにわかりませんけれども、長崎県のプライドは保てるぐらいのものをですね。長崎県のプライドは保てるような建物をやっぱりつくってほしいなと。どのくらいになるのか。それはお互いいろいろな感覚が出てくると思いますが、歴史に耐えなきゃいかんということだけは念頭に置いてほしいと思います。 そういうことで、ぜひ実現方をよろしくお願いをいたしまして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。 ○議長(末永美喜君) 宮内議員-50番。 ◆50番(宮内雪夫君) (拍手)〔登壇〕自由民主党の宮内雪夫でございます。 通告に従って質問をいたします。 1、親和銀行の提携と支援について。 先月22日、11月の「月例経済報告」が政府から発表されましたが、「景気の基調判断については、消費に弱さが見られるものの回復している」との判断で、平成14年2月にはじまった今回の景気拡大は58カ月目となり、戦後、最長の「いざなぎ景気」を超えたとされております。 一方、県内に目を転じれば、景気回復の実感が沸くどころか、建設業や繊維、窯業をはじめ、多くの業種で長期の低迷が続いているのが実態であります。 このような中、10月13日、親和銀行を傘下に持つ九州親和ホールディングスは、「福岡銀行との間で、不良債権問題の解決と取引先企業の事業再生の同時実現に共同で取り組むことを内容とする業務・資本提携について基本合意した」と発表いたしました。 私は、この提携は、親和銀行と取り引きのある企業に対するより強力なバックアップ体制ができることであり、県北地域経済にとって非常によいことであるというふうに考えておる者の一人でございます。 また、この件に関連して、知事は、「県北の市町長の皆様方をはじめ、商工会議所を含めた民間まで広めたところで、お互いに知恵を出し合いながら、新たな地域の活性化につながるようなものについて、行政としてはできるだけのことはやっていきたい」と述べておられるようでございます。 この提携で、県北地域では、親和銀行が福岡銀行に取り込まれるのではないかと危惧している人もおりましただけに、知事の発言は、非常にインパクトのある、勇断ある発言と評価をするものでございます。 そこで、こういった住民を安定させるためにも、県北地域の活性化についてどのようにお考えか、いま少し詳細な知事の真意をお伺いをいたします。 2、市町の財政状況について。 先般、新聞報道等で、財政再建団体に陥った北海道夕張市の再建計画案が明らかになりました。また、テレビ等においても、夕張市の現状については詳しく報道されております。 そこでは、360億円の赤字を20年間で返済するために、大変厳しい計画が示されております。職員数の大幅削減や残った職員の給料3割カットはもとより、市税の税率を引き上げたり、小中学校をそれぞれ1校にする統廃合を行ったり、しかも、除雪作業を縮小するなど、住民生活にも大きな負担を20年間にわたって強いる計画であります。 不適正な財政運営が原因になったとは言え、一たび財政が破綻をすると、かくも厳しく、深刻な状況になるということを、我々地方自治に携わる者は肝に銘じておかなくてはならないことであるというふうに思います。 さて、本県の合併市町の財政状況も財政の弾力性を示す指標である経営収支比率が100%を超える団体が2団体、100%間近の団体が4団体あるなど、大変厳しい状況であります。 三位一体改革による交付税の大幅な縮減や合併前の駆け込み事業の影響などで、合併市町は、合併しても新しいまちづくりに振り向ける財源も、余裕もなく、住民の皆様からは、市町村合併そのものの成果についてまで疑問の声すら聞こえてくることがあります。これでは、バラ色の未来を信じて合併を行った県民の皆様に申し開きが立たないのではないかというふうにも感じるわけであります。 私は、合併した市町は、安定した健全な財政運営のもとで新しいまちづくりに邁進することが、何よりも大事なことではないかと考えます。 そこで、お尋ねをいたしますが、合併市町の財政悪化の現況、財政悪化に対する県の指導体制、指導状況はどのようになっているのでしょうか。 次に、非合併町の財政状況について、お尋ねをいたします。 非合併町の中には、人口が多く、財政力も強いところもありはしますが、一方では、財政力に乏しい小規模な自治体も少なくありません。 そのような団体では、昨今の厳しい財政環境のもと、財政運営を一歩誤ると、夕張市のような大変な事態にも陥りかねないと考えます。 そこでお尋ねをいたしますが、非合併団体の財政状況を、現在どのように把握をされておられるか、これに対する指導はどのように行っていこうとされておられるか、お伺いをいたします。 次に、ただいま本県財政運用にとって重大な問題が生じております。いわゆる物品調達にかかる不適切な事務処理問題でございます。 このことにつきましては、先ほど議会開会冒頭に知事の説明がありましたが、再度、この趣旨の徹底方についてお伺いをいたします。 さらに、これは県のみならず、県下市町にも波及をする問題でございますし、既に多くの市町が、その対応に鳩首、首をかしげ、頭を痛めているように拝察されますが、県はこれに対して、いかなる指導体制等をもって臨むのであるか。事は重大な影響を与える可能性があるので、なかなかいわく言いがたしのところがあろうかとは思いますが、当面の県の方針、先ほど知事からも一応の報告がございましたけれども、今後の指針を承っておきたいと思います。 県民のみならず、市町なども、これに対しては大変な注目をいたしておるところの重大な問題でございますので、特に報じられておりますように、裏金会社等との知事との関係等については、県民注視の問題でもありますので、今後、慎重な姿勢が知事、並びに県の職員には求められるわけでありますから、この点についての知事の所見を改めてお伺いをしておきたいというふうに思います。 3、九州新幹線西九州ルート(長崎ルート)について。 並行在来線問題の解決のキーを握る鹿島市長は、「JR九州からの経営分離を前提とした協議には応じない」という考えをいまだに変えておらず、依然、膠着した状況が続いております。 県議会といたしましても、この閉塞した状況を打開するため、国及び関係国会議員、並びに佐賀県内の関係自治体に対する要望など、これまでも可能な限りの後押しをしてまいりましたし、先月も「九州新幹線西九州ルート(長崎ルート)建設促進長崎県議会議員連盟」として、大挙して上京いたし、国及び関係国会議員に対し要望を行ったり、さらには、先般も嬉野市において両県共催の決起大会を開いて、結束を固めたところであります。 加えて11月30日、「九州新幹線西九州ルート懇談会」が、佐賀、長崎両県国会議員と古川、金子両県知事との間で協議が持たれた由、報道をされております。 その後、両県知事は、政府・与党に対し、来年度の予算確保を合同で要望しておられるようでありますが、知事、これらの動きを踏まえて、佐賀県の動き、それから、予算確保の見通し等々の最新の感触について率直なご見解を賜りたいと、こういうふうに思います。 4、本年度の本県における農作物の被害について。 (1) 作柄状況と農家への支援対策について。 9月17日、佐世保市付近に上陸した台風13号は、本県の東南部、とりわけ長崎市、諫早市をはじめ、佐賀県、福岡県にも甚大な被害をもたらしました。また、台風だけでなく、今年は長雨、日照不足等異常気象の年でもあったと考えられます。 そこで、県では本年度、農産物の作柄状況をどのように把握しておるのか、また、農家への支援対策をどのように考えているのか、お尋ねをいたします。 (2) イノシシ被害。 同僚田中愛国議員から、イノシシ対策については既に質問がありましたが、私からも、これまでもたびたび「イノシシ議員」と言われても仕方がないぐらいイノシシについては申し上げておるところでありますけれども、県が、これまでイノシシ被害のための対策として、さまざまな取り組みを進められたことについては承知をいたしておりますけれども、これまでの成果がどのように上がっておるのか、この付近を、実感のある答弁をひとつお願いしたい。あまり実感がないんですね。ぴんとこない。ぴんとくるような答弁をひとつお願いしたいと、このように思います。 さらに、本年度、県においては、イノシシ被害対策の先進地である島根県の鳥獣害対策専門員を招聘して、4月から県内各地で研修会などを通じ、指導を行っております。 私も、この研修会を受講いたしましたが、その対策指導は、しっかりとした知識に裏づけられており、これからの本県のイノシシ被害対策を推進していく上で欠かすことのできない人材ではないかと感じた次第であります。 今後、県内のイノシシ対策を着実に進めていく方策の第一は、この専門員を中心とした計画的な取り組みを各地に浸透させることが肝要であると考えます。そのためには、この専門員のますますの活躍を願うところでありますが、来年以降も継続して、本県の鳥獣害対策のために頑張ってもらわなくてはいけないと考えますが、鳥獣害対策専門員の処遇が、聞くところによるというと、あまりぱっとした待遇じゃない、処遇じゃない。時と場合によっては、長崎県から逃げ出すような、そういうような話をちょくちょく聞くところでありますが、重大問題であります。ぜひこの専門員に対する考え方について、ご意見をお伺いいたしたいと思います。 5、本県の周産期医療体制について。 少子化が進行する中、将来の長崎県を担う子どもたちが心身ともに健やかに生まれ、育つためには、妊娠から出産、新生児にかかる周産期医療を効果的に提供できる体制の整備が重要であると考えます。 国は、都道府県に1カ所、重症妊娠中毒症や切迫早産など、リスクの高い妊娠に対する医療及び高度な新生児医療などを提供する「総合周産期母子医療センター」を平成19年度までに整備するよう指導しておると聞いておりますが、この「総合周産期母子医療センター」については、現在、全国で8県が未整備であり、残念ながら、長崎県もその中に含まれておるところであります。 去る8月、議員の皆さんがご承知のとおり、奈良県において妊婦が18カ所の病院で入院を断られ、19カ所目に転院、搬送後に死亡に至った妊婦の事例に関して、一部報道機関によっては、「総合周産期母子医療センター」の未指定が、すなわち周産期医療体制の未整備をあらわしており、あたかも県外搬送が常態化しているような報道がありました。 先に述べましたとおり、本県において「総合周産期母子医療センター」が未指定でありますが、仮に報道のとおりとすれば、まさに憂慮すべきことであります。 奈良県で起こった大変憂うべき事態が、本県においても起こらないという保証はない、こういうふうに憂慮するわけであります。 特に、本県は、地形的にも南北に長く、全国的にも有数の離島や僻地を抱えており、これらの地域に住んでいる県民は、母体が危険な状態にある妊産婦や超未熟児などに対する高度専門的な救急医療体制には、少なからず不安を抱えているのではないかと考えております。 このような状況の中、今般、先ほど申し上げましたように、18の病院を訪ねて、お願いして断られた結果、妊婦死亡、こういう大変悲しい事件が生じたわけであります。これはまさに緊急を要する場合など、離島をはじめとする県内の周産期医療の実態はどういうふうになっておるのか、大変危惧されているところであります。 また、安心して子どもを産むことができる環境を整備するためにも、「総合周産期母子医療センター」を早急に指定すべきであると考えますが、現在の取り組み状況についてお伺いをいたします。 6、教育問題について。 (1) いじめ・自殺・不登校の実態と対応について。 10月中旬以降、いじめを受けたことにより、子どもたちが自殺するという痛ましい事件が全国で相次ぎ、自殺予告文が数多く文部科学省へ送られるなど、大変深刻な社会問題となっております。 本県においても、過去同様な事件が起こり、大変危惧しているところであります。 以前にも、いじめはありましたが、だれかが止めたり、いじめられる子どもに手助けをしたりしておりました。 それが、最近では、親にも、だれにも打ち明けることができず、自らの命を絶ってしまうことが数多くあり、何とかしてそういった子どもたちを救う手立てがないものかと心を痛めているところであります。 そこで、本県におけるいじめ及び自殺、さらに不登校の実態はどのようになっておるのか、また、対策についてはどのように考えられておるのか、教育長のご所見をお伺いいたします。 (2) 教員の資質向上対策と免許更新制について。 学校の先生というものは、教科を指導するだけでなく、子どもたちと真っ正面から向き合い、ふれあい、夢を語り、また、一人の人間としても、子どもたちの模範となるべき存在であると考えます。 そのように、子どもたちを教え、導く立場にありながら、体罰や酒気帯び運転、未成年者に対するみだらな行為など、教員としてあるまじき行為が本県においても発生をいたしております。 教育に携わる者として、自覚と責任を持ち、県民の負託に応えるべき立場にある教職員の不祥事の発生は、県民の信頼を損ない、教育県長崎として、まことに憂慮すべき事態であると考えます。 そこで、教育長にお尋ねします。 まず、このような教育者にあるまじき行為の具体的発生件数を明示していただきたい。 次に、現在の教職員の問題点をどのようにとらえ、実際にどのような研修など指導を行っているのか。特に、これからの長崎県の教育を担う若手の教職員の研修が非常に重要であると思っているところですが、どのようにお考えか、あわせてお尋ねをいたします。 次に、教育がいじめ問題や学力低下などさまざまな課題に直面する中、教員として必要な資質、能力のあり方については、「教員免許更新制の導入」として、本年7月に中央教育審議会から答申がなされ、現在は終身有効である教員免許状に10年間の有効期限を付し、その時々で求められる教員として必要な資質、能力の刷新を図るとされておるところであります。 そこで、この教員免許更新制についてどのように考え、どのように対応していこうとしているのか、お伺いをいたします。 (3) 必修教科の取り扱いについて。 本年10月、富山県立高岡南高校において、学習指導要領で必修とされている世界史の授業をしていなかったことが判明をした、いわゆる未履修問題は、全国に波及し、大きな教育問題に発展をしております。 文部科学省が、11月20日現在で調査した公表資料によると、未履修の学校は663校を数え、補修が必要な高校3年生は約10万4,000人で、全体の9%に挙がるとされ、本県でも私立高等学校1校で不適切な事例があったと伺っております。 これらの学校の対応は、授業時間不足を補うため、生徒の受験学力をつけるための苦肉の策とは言え、法令を無視し、目先の成果のみを追求したやり方であり、本来、ルール遵守を教えるべき学校のとるべき対応ではありません。 そこで、今回判明した私立高等学校の未履修問題の内容と県の対応はどういうものであったのか。 また、県立高等学校の状況はどうであったのか、あわせてお伺いをいたします。 次に、子どもたちの美徳の評価について伺います。 児童生徒の社会問題が生じることに対しては、厳しく対応するばかりでは、教育の本質や将来は語れません。「信賞必罰」が基本理念でなければならないと私は考えます。 例えば、子どもたちが学業にも、社会的な奉仕にも、親兄弟、友人、隣人に対して敬愛と親切である等の顕著な事例には、それなりの評価と激励のエールを贈ることも、これまた、教育の心を揺さぶることとして大切なことと思います。 吉田松陰の松下村塾(しょうかそんじゅく)を「まつしたむらじゅく」と言ったり、二宮金次郎(にのみやきんじろう)を「にのみやきんとき」と言ったりする今のご時世であればあるほど、先人の偉業、歴史の重み等をもっと真面目に、素直に正しく教えるべきではないかと、ますます深刻に考えさせられるような最近であります。 さて、そこで、私は本年、ある卒業式に出席して感じたことですが、小学校6年、中学3年、高校3年の無欠席児童生徒に対する評価のあり方に絞ってお伺いをいたします。 私の出席したある高校で、小中高12年の無欠席精勤の一生徒の受賞に、来賓、保護者、生徒全員が立ち上がって、その栄誉を万雷の拍手でたたえました。実に感動的な、近ごろまれに見る光景に涙が出ました。 聞くところによると、今日では、このような児童生徒に対する格段の配慮は行われないようであります。 そこで、12年間無欠席の子どもに対する精勤賞、12年までは及ばないまでも小学6年、小中学校9年の精勤賞を、なぜ近ごろは、こんな立派な学業、成績抜群にも匹敵するすばらしい頑張り、忍耐、辛抱に対して、正しい評価を与えて励ますことはしないのでしょうか。わずか六十数年前までは、早朝、新聞を配達したり、納豆売りをしたり、自転車で豆腐売りの笛を吹いたり、無欠席で精勤賞をもらった頑張り屋の少年、少女たちがどの町にも、村にもおりました。そして、彼らは精勤賞に励まされて、立派にこの世の中に巣立っていったものであります。 時間がきておりますので、結論だけ申しますが、このような正しいこと、勇気あること、快挙、こういうものは、どういう理由で表彰するなどというような立派な教育的な評価を、なぜ近ごろ行っていないのか、そういうような慣行をやめるようになったのか、その背景、理由等を率直にお聞かせを願いたいと存じます。でき得れば、それぞれにその努力をたたえて、各学校や県の教育委員会等でご検討を賜りたいと思うのであります。 以上をもちまして、本壇からの質問を終わり、必要に応じて自席からの再質問をお許し願いたいと存じます。 ご清聴まことにありがとうございました。(拍手) ○議長(末永美喜君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕宮内議員のご質問にお答えいたします。 県北地域の活性化についてのお尋ねでございますが、親和銀行と福岡銀行との提携につきましては、議員ご指摘のとおり、同行の経営基盤が強化されることで、これまで以上に、積極的に地元企業の事業再生や事業拡張を後押しする体制ができるものと期待をしております。 県といたしましても、県北地域において、地域密着型の金融機能が一層強化されることを新たな地域活性化の好機ととらえまして、年内にも関係市町、商工団体とともに「県北地域活性化対策協議会(仮称)」を立ち上げることといたしました。 その中で、西九州自動車道や新たな工業団地の整備など、交通・産業基盤の整備を一層進めるとともに、地域の安全・安心にかかる公共事業の実施、地場企業の新分野への進出等に対する支援、佐世保高等専門学校を中核とする産業人育成、さらには、先般、取り崩しが認められた「産炭地域活性化基金」を広域連携的に活用することも視野に入れまして、幅広い分野で、行政と産業界が一体となって互いに知恵を出し合いながら、県北地域の経済活性化に取り組んでまいりたいと思います。 次に、合併市町の財政悪化に対する県の指導体制と指導状況についてのお尋ねでございます。 合併市町の財政状況は、多額の地方債残高、高い経常収支比率など、大変厳しい状況にあります。合併市町にとって今一番必要なことは、徹底した行革の推進と、事業の選択と集中であると考えております。 先般、県内の市町の行革の状況を公表いたしましたが、合併団体の今後5年間での職員削減目標は10.2%、国が示した4.6%の削減目標を大きく上回っております。 また、建設事業の大幅な縮減により公債費の削減に取り組んでおります。 県といたしましては、集中改革プランの着実な実施を図り、合併特例債を活用した新しいまちづくりを推進するために、今後とも、合併市町との意見交換を通じまして、諸課題の把握に努めるとともに、財政悪化が懸念される団体に対しましては、財務診断を実施しまして、率直な助言、情報提供を行ってまいりたいと考えております。 次に、非合併団体の財政状況についてのお尋ねでございますが、非合併団体の中には、自主財源に乏しく、厳しい財政運営を強いられている小規模な町があります。それらの町では、合併団体以上に徹底した行財政改革が求められるとともに、限られた財源の中で住民の皆様のご理解を得て、真に必要な事業を実施する必要があります。 県といたしましても、効率的な財政運営とともに、自主的な合併について必要な助言、情報提供を行ってまいりたいと思います。 次に、市町の財政状況の中で、今回の物品調達の不適正処理についての県の指導についてのお尋ねでございますが、本県23市町において、現在15市町において、不適切な会計処理等についての報道がなされております。 今後、県といたしましては、改めてすべての市町に対しまして、不適切な会計処理についての調査を行い、県の対応を踏まえ、適正な会計処理が行われるよう助言を行ってまいりたいと思います。 次に、これに関しまして、文具業者や職員側に帳簿がないことをどう思うかと、徹底的に追求すべきという件の今の問題についてのお尋ねでございますが、今回の問題の実態解明のためには、帳簿の確認が重要と考えておりますので、現在、特に、この点に重点を置いて再調査を進めているところであります。 冒頭説明しましたように、「預け」のあった納入業者に対しましては、帳簿等の報告をしない場合は指名停止の処分など、厳正な対応を検討することとした上で、再度、協力要請を行いまして、これ以上の「預け」がないことの確認書の提出を求めるとともに、「『預け』がなかった」との報告を受けた納入業者に対しましては、その旨の確認を求めてまいりたいと考えております。 また、県職員につきましては、「預け」にかかわった全部署の担当職員について、関与の状況の顛末書や事実の隠匿がない旨の誓約を取るなどいたしまして、本当にまだ提出されていない資料はないのか、確認の上報告するように求めています。 県議会、県民の皆様の信頼を取り戻すためには、実態解明に最大限の取り組みを行う必要があると考えており、こうした調査内容は、外部調査委員会の検証を受けた上で、その結果を改めて県議会にご報告させていただきたいと思いますので、ご理解を賜りますようにお願いを申し上げます。 次に、九州新幹線西九州ルート(長崎ルート)についてのお尋ねでございますが、県議会をはじめ、経済・観光関係団体等の皆様におかれましては、関係省庁などへの要望活動を活発に展開されておりまして、新幹線実現に向けた期待と熱意を改めて実感いたしております。 また、佐賀県におきましては、先週月曜日に嬉野市で1,500人が集まる初の総決起大会が開催され、本県からも県議会、沿線市長、民間団体の皆様が多数参加されました。 その折、私は、「着工条件となっている地元調整は、基本的に佐賀県の問題であり、まず、佐賀県が主体となって努力し、解決されるべき問題であるとの認識のもと、皆さんの熱意を持って鹿島市長と江北町長を説得してください」と、ご参集の皆様に強く要請してまいりました。 佐賀県知事も、「次世代のためにも建設推進の判断は揺るがない」と明言をされました。 また、12月中旬には、佐賀県内の推進団体をまとめた協議会が設立されると伺っております。 さらに、先週の木曜日には、佐賀、長崎両県の知事、議長が、佐賀県選出の陣内参議院議員の呼びかけによりまして、与党関係の地元選出国会議員の方々と意見交換を行いました。その際、佐賀県の議員全員からも、推進に向けた力強い発言をいただきました。 その後、両県そろいまして、津島整備新幹線等鉄道調査会長、中川自民党政調会長、冬柴国土交通大臣、財務省の主計局長等にお会いいたしまして、来年度の整備予算確保について、重ねて要望をいたしました。 今後も、来年度予算が確保されるよう、最大限の努力をしてまいります。 次に、鹿島市民有志からの要請に基づき、佐賀県知事との初の意見交換会が実現したこと、また、それに対する鹿島市長の抗議に対しまして、佐賀県側が、今後も地元からの要請があれば、説明責任を果たすと断固たる方針がとられていることにつきましては、問題解決に向けて、事態が少しずつ動き出したとの見方をいたしております。 これを機に、市民レベルでの活動が活発化し、それが後押しとなって、鹿島市長との前向きな協議に結びつくものと期待をしておる次第であります。 残余の質問につきましては、関係部長より答弁をさせていただきます。 ○議長(末永美喜君) 農林部長。 ◎農林部長(中村法道君) 今年の農産物の作柄状況と農家への支援対策についてのお尋ねでございますが、今年は春先の低温や梅雨時期の長雨、日照不足、2度の台風の襲来とその後の少雨等、異常気象が続いた年でございましたけれども、特に9月の台風13号では、強風による水稲の倒伏や、みかん、なしの落果、潮風害によるびわの落葉、ハウスの倒壊等によって、近年にない甚大な農作物被害が発生したところでございます。 この結果、水稲では、品質低下にあわせまして、作況指数が過去最低となりましたほか、葉たばこでも平成元年以降最低の収量となり、いちごでは、育苗中の苗に炭疽病が発生するなど、各種作物で直接の被害や生育不良、病害の発生が見られ、農家経営に深刻な影響を与えております。 このため、県では、台風13号の被災農家に対しまして、来年産水稲の種子確保対策や有機資材の投入等によるみかん、びわの樹勢回復対策の実施、新たな融資制度の創設や既往借入金にかかる償還条件の緩和等、各種支援策を講じたところでございます。 また、水稲共済金につきましても、早期支払いを要請し、年内には支払いが行われる見込みとなっております。 さらに、また長雨や日照不足等により病害が発生いたしました葉たばこにつきましては、土壌消毒用の薬剤の施用を、また、いちごにつきましても、雨よけ育苗施設の設置を推進することといたしまして、それぞれ助成措置を講じております。 県といたしましては、産地の早急な復興対策に全力を注ぎますとともに、今後とも、農業者の営農意欲が低下することのないよう、関係機関と一体となって積極的な支援に努めてまいりたいと存じます。 次に、イノシシ対策のこれまでの成果と鳥獣害対策専門員の処遇についてのお尋ねでございます。 県におきましては、これまでイノシシの捕獲と農地の防護を中心に被害防止対策を講じ、平成17年度までに1,785キロメートルの防護柵、3,193基のわなの設置を支援してまいりました。その結果、イノシシによる農作物被害額は、平成16年度の4億5,000万円から平成17年度には3億円へと減少いたしましたものの、捕獲頭数は、なお増加する傾向にございまして、依然として予断を許さない状況にあると認識しております。 このため、本年度は、より専門的な見地に立って、効果的かつ総合的な対策を推進することとし、鳥獣害対策専門員を新たに招聘したところでございます。 これまで同専門員が中心となって、県内各地で講習会や現地指導を行ってまいりました結果、特にイノシシ対策は、棲み分け、防護、捕獲の3つの対策にバランスよく、かつ広域的に取り組むことが重要であることなどについて、地域住民の方々の理解も深まりつつあり、集落によっては大幅な被害減少につながるなど、具体的な成果も見られるところでございます。 ご指摘の鳥獣害対策専門員につきましては、このような対策を総合的に推進する上で欠くことのできない人材であると考えており、その処遇につきましては、今後とも十分配慮してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(末永美喜君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(山崎晋一朗君) 本県の周産期医療体制についてのお尋ねでございますが、現在、県内の周産期医療は、5つの基幹病院による分散型システムで実施されております。 ご指摘のとおり、本県においては、「総合周産期母子医療センター」が未指定でありますが、分散型システムが有効に機能しており、離島部においても、国立長崎医療センターへのヘリ搬送体制が整備されており、患者がたらい回しや県外搬送される状況は生じておりません。 今後、周産期医療体制の一層の充実のため、県としても「総合周産期母子医療センター」の指定を行うこととし、現在、国立長崎医療センターが指定に向けて準備中であることから、条件が整い次第、速やかに指定を行ってまいります。 以上でございます。 ○議長(末永美喜君) 教育長。 ◎教育長(横田修一郎君) いじめ、自殺、不登校の実態と対応に関しましてお尋ねでございますが、全国で、いじめを苦にして自殺するという事件が多発しておりますことについて、極めて深刻な問題であると受け止めております。 県教育委員会といたしましては、市町教育委員会担当者や校長等の会議におきまして、いじめの早期発見、早期対応や相談体制の充実、本県独自の「いじめ対策ハンドブック」を活用した校内研修の実施など、いじめを絶対に許さない学校づくりについて指導するとともに、いじめられている子どもの立場に立った総点検を指示したところでございます。 議員ご懸念のいじめによる自殺については、ここ数年報告されておりません。しかし、本県においても、子どもが自ら命を絶つという事案が発生していることを踏まえまして、8月には中学校の生徒指導主事、それから10月には県立学校の生徒指導主事やカウンセラーを対象にしまして、精神科医などを講師に迎えまして、自殺予防の研修会を実施するなど、命を大切にする教育の推進に取り組んでいるところでございます。 また、平成17年度の不登校については、小中学校で34人増加をしておりまして、引き続き学校復帰を目指した取り組みに努めていく必要があると考えております。 今後は、いじめの問題と対応等についてわかりやすく説明をした、いわゆるいじめの早期発見、あるいは気づきという点に重点を置きましたリーフレットを新たにつくりまして、県内公立学校の全児童生徒及びその家庭に配布をし、いじめの解消に向けた取り組みを推進してまいります。 さらに、いじめや不登校などの問題に対応するため、スクールカウンセラーの拡充、教師の指導力を高める各種研修の充実を図ってまいります。 次に、現在の教職員の問題点と研修などについてのお尋ねでございます。 議員ご指摘のとおり、ここ数年、教職員による不祥事が相次いで発生していることは、県民の皆様の信頼を裏切る極めて重大な事態であると受け止めております。 過去3カ年間の交通違反、体罰、わいせつ、それから酒気帯び運転、これらの件数を義務・県立合わせまして申し上げますと、平成16年度に6件、平成17年度に7件、平成18年度は体罰事案が増加しておりますが、12件現在ございます。特に、これらの不祥事は、教職員としての使命感、あるいは倫理観の欠如によるものととらえております。 現在の教職員の研修は、初任者研修、それから10年経験者研修などの経験年数に応じた研修、それから管理職研修などの職務に応じた研修に加えまして、生徒理解、あるいは国際理解教育など、今日的課題に対応した研修、それから大学院、企業等での研修など、さまざまな角度から研修を実施しております。 こうした研修の中で使命感の醸成なども盛り込んでおりますが、本年度から初任者研修の中で倫理観、使命感に特化した法規演習などの研修、それから管理職に対する危機管理研修も実施したところでございます。 来年度からは、「鉄は熱いうちに打て」との考え方から、採用されて5年目までの若手教職員を対象に、倫理・服務規律や使命感の高揚を柱として、専門性や指導力を高める新たな研修を実施したいと考えております。 今後とも、教職員の資質のさらなる向上に努め、児童生徒並びに保護者の信頼に応えるよう取り組んでまいります。 次に、教員免許更新制度についてのお尋ねでございますが、今年7月に出された中央教育審議会の答申におきまして、「教員免許状に10年間の有効期限を付して、必要な講習を受講することで免許状を更新する」とされており、また、いわゆる不適格教員の排除を直接目的とするものではないというふうにされております。 その後、安倍内閣発足とともに設置されました「教育再生会議」におきましては、この不適格教員の排除も視野に入れるべきなど、更新条件のあり方について、より厳しく見直すべきであるとの意見が出されております。 教員免許更新制度の趣旨については、教員の資質向上の観点から一定評価するものの、制度の根幹につきまして、現在、種々議論がされている段階でございます。今後の状況をしっかりと見守り、適切に対応してまいりたいと考えております。 次に、県立高校での必修教科の取り扱いについて未履修がなかったのかという点でございますが、県立高校につきましては、文部科学省からの調査のほかに、本県独自の調査も行いました。未履修など不適切な例はございませんでした。 学校教育の目標は、知・徳・体のバランスのとれた人格の完成にあり、また、その学習内容も、安易な目先の利益に惑わされることなく、幅広くこれからの社会に通用するものでなければならないと考えております。 今後とも、提出された教育課程表のチェックや学校訪問に際しての実態調査などを通じまして、学習指導要領に基づいた適正な教育課程が編成・実施されますよう、各学校への指導を徹底してまいりたいと考えております。 それから、精勤賞などの表彰が実施されなくなった背景、少ない背景と今後の取り組みについてのお尋ねでございます。 精勤賞などの表彰が少なくなった背景としましては、これまで美徳とされてきた困難や苦しさに耐えて努力を続けることなどの大切さが軽視される社会風潮の中、学校においても、皆勤や、あるいは精勤を取り立てて表彰することへのためらいがあったのではないかとも思います。また、病気やけがなどで、登校したくても登校できない児童生徒への配慮などもあったのではないかと考えております。 県教育委員会としましては、児童生徒の地道な努力をしっかりと評価することが必要と考えまして、平成15年度から「優良卒業児童生徒表彰」を実施し、夢や希望に向かって、こつこつと努力を重ね、他の模範となるような児童生徒を表彰してまいりました。 平成16年度で長崎県下すべての小中高、養護学校等合わせまして、369件の表彰をいたしております。 なお、お尋ねの精勤賞については、昨年は4件ほど行われております。 今後とも、このような表彰を通しまして、真面目に努力することの大切さなどの涵養を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(末永美喜君) 総務部長。 ◎総務部長(高原剛君) 私立の高等学校の未履修問題の内容と県の対応につきまして、ご答弁申し上げます。 先般実施いたしました調査により、本県私立高等学校1校において、必修科目の未履修事例が判明いたしました。 当該校における不適切な事例の内容は、3年生普通科6クラスのうち2クラスにおいて、1週当たり2時間行うべき「情報A」の授業を行わず、理科と英語をそれぞれ1時間ずつ実施していたというものであります。 県といたしましては、当該校に対し、生徒、保護者及び大学等の関係機関への説明を行うこと、補講計画を作成し、早急に補講を実施すること等を指導いたしました。 補講は、文部科学省から示された指針を踏まえまして11月1日から実施されております。 なお、今回の事例を踏まえ、毎年度の教育課程表の点検強化や学校検査等を通して、各私立高等学校に対し、学習指導要領に沿った適正な教育課程の編成・実施を指導し、未履修問題の再発防止に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(末永美喜君) 宮内議員-50番。 ◆50番(宮内雪夫君) 再質問を若干させていただきたいと思います。 後先になりますけれども、まず、教育長にお伺いをしたいと思います。 今のご答弁によりますと、表彰はしているというような話ですけれども、しかし、全県下をまず考えてくださいよ。今、全県下で無欠席で頑張った児童生徒に対しては、今のあなたの話では4件という話ですね。全県下の小中学校の生徒の数から言えば4件というのは、果たして、腰を据えて、そういう問題に取り組もうという姿勢があらわれておるのかどうかということが、これはもうはっきりしておる。たった4件しか顕彰しない。 やはり、先ほどあなたがいみじくも申されたように、何かしら最近の世情が、こういうものを顕彰することが、いかにも何か面映ゆいような、格好悪いような、そういうようなムードが、私は学校や教育委員会の中にあるんではないかと。そんなことはないですよ。戦争に勝とうと負けようと、そんな2000年の歴史をずっと持ち続けてきておる我が国のこの伝統の中において、辛抱だとか、頑張るとか、親に孝行するとか、兄弟が仲良くするとか、あるいは友人を助けるとか、そういうものは何も面映ゆいとか、おかしいとか、格好悪いとか、そんなものとは全然違いますよ。そういうものが基本になって、今の日本ができ上がっておるんじゃないですか。堂々と小学校や中学校において、さっき私が言ったでしょう。ほんの50~60年前までは、朝早くから、本当に恵まれない子どもたちが豆腐を売ったり、納豆を売ったり、一生懸命親を助け、兄弟を助け、そうして無欠席で、しっかり勉強をして、そして世の中に巣立っていったもんですよ。そういう事例が幾らもあるじゃないですか。そういうすばらしい事例があるんだから、何もそんな恥ずかしがったり、おかしがったりすることはないですよ。さっき私が言ったでしょう。 とにかく、そのほかの表彰の時にはだれも立たなかったけれども、この子どもの12年間の無欠席表彰には、保護者も、生徒も、それから来賓も総立ちになって大きな拍手を贈りましたよ。その子どもはうつむいて、顔を赤らめて、そして目には一縷の涙をためて、こらえていましたよ。彼の胸中を、彼女の胸中を、あるいは脳裏を去来したものは、その12年間の大変な苦労と同時に、「よし、これでもって、また世の中に出たら頑張ろう」というような、そういういわゆるエールを贈る拍手だったと私は思う。そういう効果のあるすばらしい表彰を、何で遠慮せにゃいかぬのですか。そういうものはもっと堂々と胸を張って、県の教育委員会が、教育長が指導してしかるべきだと私は思うが、(発言する者あり)今の状況で、これで十分だとあなたは思っていますか。まず、そのことを聞きたい。 ○議長(末永美喜君) 教育長。 ◎教育長(横田修一郎君) ご指摘の点については、さまざまな論議をやはり重ねていくべきかと思っております。 平成15年度からの県における優良児童生徒表彰については、各学校1件という形で現在運用いたしておりますけれども、いろんな形でのすぐれた面で努力している子も多数ございますので、そういった面も含めて、地教委も含めまして、いろいろ協議を重ねてまいりたいと思っております。 ○議長(末永美喜君) 宮内議員-50番。 ◆50番(宮内雪夫君) あなたにばかり別にねらいをつけて私は言いよるわけじゃない。重大問題だから、私はね。それは知事の物品調達の不適正な事務処理問題も、これも重大中の重大ですよ。だから、これも少し話をせにゃいかぬと私は思っておりましたけれども、あなたの答弁を聞きよるというと、もうそんなどころじゃないような感じになってきた。(笑声・発言する者あり)「だれかといろいろ相談をせにゃいかぬ」て、一体何で相談せにゃいかぬのですか、真理はあくまでも真理ですよ。真実はあくまでも真実ですよ。(発言する者あり)そういう今まで営々として築き上げてきた、寺子屋時代から、いいですか、何も明治の学制以来じゃないんですよ。寺子屋時代からずっと続けてきた。「ああ、おまえはいい子だ、おまえはいい侍になる、おまえはいい商人になる」、そういう寺子屋時代からずっと続けてきた、この無欠席というもの、この無欠席というものの持つ意味、今日のすばらしい日本人というのは、日本という国家が、こうやって成り立つのに大きな役割を果たしたのは、小中学校の無欠席、このことがあずかって力があるというふうに私は思うんです。 だから、だれに遠慮して、だれに相談して、あるいは協議をして、何でそんなことまで協議をしなきゃいかぬのですか。もっと日本の教育の歴史を踏まえて、教育長、自信を持って堂々と、これは小学校、中学校、高等学校においてもやってしかるべきですよ。(発言する者あり)もっとこの議場において、たった4件、4件を胸を張ってあなたは言えますか。もっとちゃんとした答弁をしなさいよ。(笑声・発言する者あり) ○議長(末永美喜君) 教育長。 ◎教育長(横田修一郎君) 今、やはり子どもたちに夢と希望を与えるということは非常に大事だと思っております。 そういう意味で、それを実現するには、やはり日々努力する、このことが求められるわけでございますが、そういう議員のご指摘の点は、非常に基本的な、やはり子どもを褒めて育てる基本だと思っております。 ただ、表彰をいかなる形でするかについては、それぞれの子どもの個性を伸ばす、また、特徴を持っているわけでございますので、そういう意味で総合的に、これを推進する立場で検討してまいりたいと私は思っております。 ○議長(末永美喜君) 宮内議員-50番。 ◆50番(宮内雪夫君) 私ごとで大変恐縮ですけれども、私自身も「艱難汝を玉にす」という議題で、中学1年生の時に弁論大会で1番になりましたよ。1番になったけれども、帰りがけは4年生と5年生の上級生から、「おまえは生意気だ」と言って、顔は蜂の巣になるように(笑声)打って打たれてひどい目に遭いましたけれども、しかし、その精神は今も変わりません。 そして、そこで「Boys be ambitious!(少年よ大志を抱け!)」という言葉で、「宮内、おまえは貧乏人かもしれぬけれども、『Boysbe ambitious!』だ」。この日本を築いたのは、明治のあのすばらしいクラーク博士の『Boys be ambitious!』に激励された、あの札幌農学校の青年たちだ」、そう言って、しっかりとした精神を、激励の言葉を添えて、そして表彰する、叱咤激励をする、そのことがあって、明治のあの大偉業がなされたといっても差し支えがない、私はそう思う。そういうふうに褒めることは、大変すばらしい将来を子どもたちに与える、そういうものがあるんですよ。(発言する者あり) だから、もう一回あえて聞きますけれども、あまりあっちに考え、こっちに問い合わせ、だれそれの意見を聞き、あるいは組合の話も聞かんばいかぬ、あるいは校長会の話も聞かんばいかぬ、もういろいろ、いろいろ、そういうふうなことをやらぬでも、わかっておる話だからね、真理は一つだ。(発言する者あり) だから、教育長は責任を持って、今後、この種の問題に、そういうことをしっかりやれば、いじめや不登校、そういうものはなくなるよ、やってみなさいよ。どうですか。(発言する者あり) ○議長(末永美喜君) 教育長。 ◎教育長(横田修一郎君) いわゆる今の社会は競争社会ではございますけれども、いわゆる1番を表彰するという考えに固執せずに、最大限努力した子を表彰する、褒める、そしてまた、明日の努力に、そして夢を持たせる、そういう精神で検討してまいりたいと思っております。 ○議長(末永美喜君) 宮内議員-50番。 ◆50番(宮内雪夫君) 要するに、あなたの基本的な頭の中には、運動会をやったって、1等、2等、3等になった者は別に表彰も何もしない。拍手も何も贈らない。みんな「ヨーイ、ドン」で走ったら、ゴールインする時には、横並びにみんな一緒に並んで入りなさいと、そういう考え方に立てば、それは表彰はできぬでしょう。しかし、それでは社会を生き抜くことはできません。それではすばらしいこの日本をつくるための大きな人材ということにはなり得ません。ぜひひとつ十分ご検討を願いたい、そういうふうなことを言って終わります。 ○議長(末永美喜君) これより、関連質問に入ります。 西川議員-43番。     〔関連質問〕 ◆43番(西川忠彦君) 私は、過去、人様の質問された部分に関連して質問するのは、たしか12年の間で今日で2回目と思います。 先ほど私は、もう関連質問はしないつもりでおったんですが、教育長に非常に申しわけなかったんだけれど、答弁でどうも腑に落ちぬ部分があったもんですから、宮内議員の先ほどの表彰の問題に関して関連質問をさせてもらいたいと思っております。 ただ、ちょっと私の考えが違うのは、運動会で昔は帳面、鉛筆を1等、2等、3等ぐらいまでもらっておりました。それを励みに走りよった時もあったんですけれども、ただ、運動会というのは、体力の問題がいろいろありますから、それが差別につながるというようなことから、商品が廃止されたやに実は聞いておるわけです。私も、その部分は過去研究したことがあります。 ただ、今、宮内議員がおっしゃったこの表彰ですね、世の中に「信賞必罰」という言葉がありますね。いいことをした人を褒めてやると。運動会の1番、2番、3番は先ほど言うような問題ですからね。6年間も、9年間も無欠席で通われたと、これは表彰するに値する、どうしてでも表彰してもらいたいということです。4件とおっしゃったけれども、ゼロじゃないから安堵したんですが。 ただ、答弁の中で、「あっちこっちと相談をしてみます」と。教育長、どこと相談するんですか。(笑声)あなたが教育界のトップでしょう。各学校では校長がおるでしょう。 私の研究した範囲では、これは一つの組織、日教組を含めた労働組合関係なんですが、そこから、差別につながるからするなということが、少なくとも昭和30年代まではあっていた。あの全盛時代から、そういう某組合というんですか、小中学校では日教組ですけれどもね。その時代から、そういう差別をするようなことはやめようじゃないかと、妙な風潮になったから、そういうふうになったという私の研究結果なんですよ。 それから時代はかなり変わってきておる。教育長は遠慮しながら、私が先ほど、宮内議員の質問の終わった後、やじで「それは日教組に聞かんばわからぬよ」と言ったんですけれどもね、失礼なことを言いましたけれども。どこと相談するんですか、まず、それを教えてください。 ○議長(末永美喜君) 教育長。 ◎教育長(横田修一郎君) 私が申し上げたのは、やはり広くコンセンサスを得て、本当にみんなが喜んで「よかったね」と言われるようなものにしたいということで、各方面の声を聞いてみたいと思っております。 基本的には、推進するという立場で、いろいろ意見を聞いてみたいと思っております。 ○議長(末永美喜君) 西川議員-43番。 ◆43番(西川忠彦君) 昔はやっていたんですよ、戦前までですね。(発言する者あり)戦後もしよったんですよ。私も小学校、中学校に行っているんですから、しよったんですよ。(笑声)それで、いつの間にかしないようになってしまったというのは、私がさっき言ったような持論でなった可能性も大いにあるんですよ。 ですから、妙なぐあいになってしまって、今の教育界というのは、それは教育長に責任はないかもしれぬけれども、日本国民全体の責任ですけれども、少なくともこういうことぐらいを独断でというんですか、やってもいいじゃないですか。あっちこっち相談せぬでも、あなたがトップですから。悪いことをした者を褒めろというんじゃないんですよ。もう本当に風雪に耐えながら、アルバイトをしながらでも6年間、9年間を卒業した人を顕彰するべきだと私は思うんですよ。 私は、もうこれ以上答弁を求めません、何回も同じ答弁を聞いたってしようがないわけですからね。ぜひひとつ、これはあっちこっちと相談をせにゃいかぬならば、そことあれこれ相談をしてみて、それに対して反対する人はおらぬと思うんですよ。教育委員会委員長の見解は、時間がないから、後で機会がある時に聞きますけれども、やっぱり復活というんでしょうか、(発言する者あり)ぜひこれを教育長の独断ででも、英断でやっていただきたいと要望しておきます。(拍手) ○議長(末永美喜君) 午前中の会議はこれにてとどめ、しばらく休憩いたします。 午後は、1時30分から再開いたします。     -午後零時11分 休憩----------------------     -午後1時30分 再開- ○副議長(佐藤了君) 会議を再開いたします。 午前中に引き続き、一般質問を行います。 松尾議員-19番。 ◆19番(松尾等君) (拍手)〔登壇〕改革21の松尾 等でございます。 通告に従い、順次お尋ねをいたします。 知事はじめ、関係部長並びに教育長のご答弁をお願いいたします。 1、県職員の不適切な物品調達、不正経理問題について。 この問題については、11月24日に出された「物品調達等外部調査委員会」の報告、並びに同日の議会全員協議会における知事説明をもとに、去る29日、本議会における集中質疑が行われ、さまざまな角度から真剣な論議が行われたところであります。 しかしながら、県民の県政に対する信頼を取り戻し、理解を得るまでには至っておりません。つまり、この問題の全容解明をはじめ、知事を含む関係職員の処分や抜本的な再発防止対策と体制づくり、さらには、県として被った実損害額の返還などについて、引き続き調査、検討をすべき課題が残っていると考えます。 この問題は、結果として県民を裏切り、県政史上に消えることのない汚点を残すとともに、この問題にかかわりがなく、常に自信と誇りを持って職務に従事している多くの県庁職員に与えた影響も看過することはできません。 今、最も必要なことは、県民の県政に対する信頼回復と沈滞した職員のムードを一日も早く取り除き、県庁本来の任務と役割を果たす体制づくりであると考えます。 そこで、お尋ねいたしますが、今回の不正の全容解明を前提として、終結の時期を念頭に、残されている課題に取り組み、県庁全体として強い反省と決意のにじむ出直し策を講じ、県民の納得を得ることが大切であると考えますが、知事のご答弁を求めます。 2、平成19年度一般会計予算について。 県は、先日、「平成19年度重点施策推進プログラム案」及び「平成19年度当初予算の要求概要」を配付されました。 それによると、重点施策推進プログラム案では、「ながさき夢・元気づくりプラン」の実現のために、「交流とにぎわい 長崎の故郷づくり」を基本的な方向として、1、交流を拡げる魅力的なまちづくり、2、競争力のあるたくましい産業の育成、3、安心で快適な暮らしの実現を重点目標に、文化によるにぎわいの創出や雇用の拡大、安全・安心の確保を柱とする平成19年度の取り組みを示しておられます。 私は、今本県が抱えている人口減少や雇用の確保、県民所得の低迷、少子・高齢化、さらには、安心して生活のできる活力のある地域づくり等々の課題に対応するためには、重要な視点であり、積極的な推進を図っていただきたいと思っております。 しかし、施策推進の裏づけとなる本県の財政状況は、依然として県税や使用料を中心とする自主財源が乏しく、地方交付税や国庫支出金に依存するウエートが高く、しかも、県債残高は約1兆500億円にも達しており、他県と比較しても脆弱で厳しい構造になっております。 そのため、県としては、収支改善を図るため、本年2月に「行財政改革プラン」を策定して、今、その実現に向けた取り組みを進めておられます。 本県のこうした取り組みの一方で、国においては、国の財政再建を優先する「三位一体改革」により、地方交付税や国庫補助負担金などの削減、見直しが行われております。 その結果、平成16年度からはじめられた三位一体改革の本県への影響は、平成18年度までの約3年間において、税源移譲額が238億円あるものの、国庫補助負担金改革で342億円の減、地方交付税改革で360億円もの減額になっています。 さらに、今後も国においては、財政構造改革や「骨太の方針2006」に沿って地方財源の見直しが進められるなど懸念材料が多く、間もなく策定される平成19年度の地方財政計画が注目されます。 そこで、このように大変厳しい財政状況のもとでこれから進められる平成19年度の一般会計予算について、考え方をお尋ねいたします。 1、本県の予算規模について、2、必要な財源の確保の見通しについて、なお、去る11月20日、県として「地方交付税の確保等についての政府施策要望」も行っておられますが、地方財源に対する国における最近の状況についても、あわせてご答弁をお願いいたします。 3、学校における「いじめ」防止対策及び自殺防止対策について。 (1) 学校、家庭、地域連携のいじめ防止対策について。 本来は、友情を育み、協力、協調の大切さを学ぶべき学校において、本年10月以降、将来のある児童生徒たちが、「いじめ」を受けたことを苦にして、自ら命を絶つという大変痛ましい事件が相次ぎ、大きな社会問題になっています。 十数年前にも、全国で同様の事件が相次いだ記憶が思い出されますが、人生最後の決断をせざるを得なかった幼い子どもたちの無念さやご家族の悲しみを思う時、改めて社会全体でいじめ防止対策に取り組むことの必要性を痛感しております。 私は、今日のいじめの形態はさまざまであると言われておりますが、陰湿で悪質ないじめの解消策は、学校だけの努力だけでは限界があると考えざるを得ません。つまり、学校と家庭、地域が常に密接に連携し、協力し合ってこそ、自殺につながるいじめ防止の対策は、その効果が発揮できると考えております。 そして、そのためには、学校を中心に、家庭や地域に向けて正確な情報を絶えず発信して、必要な協力を求めるとともに、学校と地域を結ぶパイプ役として、例えば学校や地域住民を代表する連絡担当員などを配置し、いつでも情報交換ができる体制づくりが必要ではないかと考えます。 そこで、お尋ねいたしますが、本県では、いじめ防止に向けてどのような施策を講じておられるのか。 また、現在、学校からの情報発信はどのように行われており、今後、学校と家庭、地域が連携したいじめ防止対策をどのように推進していこうとされているのか、教育長のご所見を伺います。 (2) 社会福祉法人 長崎いのちの電話に対する支援について。 報道によれば、全国の自殺者は、8年連続で3万人を超え、県内においても、昨年1年間の自殺者は473人と公表されております。 自殺者が連続して多発している事態を受けて、本年6月、国会において「自殺対策基本法」が成立いたしました。 自殺の背景や動機についてはさまざまな原因があると言われておりますが、県としてもこの法律に基づいて、官民一体となった総合的な自殺予防対策がこれから展開されるものと期待しているところであります。 ところで、本県にも、我が国で40番目に設立されたボランティアの自殺予防を目的とする活動団体である社会福祉法人 長崎いのちの電話が、8名の完全なボランティアのスタッフで年中無休の活動を続けておられます。「いのちの電話」は、深い悩み、苦しみ、不安を抱えながら孤独のうちに、だれにも相談できずに絶望し、生きる力を失いかけている多くの人々を対象によい話し相手となり、ともに考え、勇気を取り戻して自立できるように、よい隣人として心の支えになることをモットーに活動されており、昨年1年間の実績は、小学生から高齢者まで、あらゆるジャンルにわたって1万4,000件を超える相談に当たっておられるようであります。運営費用は、賛助会費と寄附金が大半で、乏しい財政でやりくりされていると伺っています。 県内唯一の自殺予防の活動団体である「長崎いのちの電話」の今後の活動を支える意味で、ボランティア相談員の募集や県民参加の公開講座の開催などについて、県の広報活動の支援と事業に対する助成はできないものか、以上についてお尋ねいたします。 4、長崎県美術館と長崎歴史文化博物館を活用した文化行政について。 (1) 両館の評価と、今後、地域に果たすべき役割について。 昨年の春と秋にそれぞれ開館した長崎県美術館と長崎歴史文化博物館の状況は、内外の評価も高く、順調な運営が続けられているようであります。 美術館については、昨年の入場者数が61万4,000人に達し、39万人の目標を大きく上回る実績であり、長崎歴史文化博物館についても、昨年度の目標とした16万人に対して29万7,000人の入場者があったと聞いています。 さらに、美術館については、「マーブル アーキテクチャー アワード2005」というイタリアの賞を皮切りに、建築やデザインの分野で10を超えるさまざまな賞を受賞した上に、10月には、これまでの須磨コレクションの展示活動などにより、スペインにおいて「カーサ・アシア賞」を受賞するなど、国際的にも高い評価を受けていると聞いております。 一方、長崎歴史文化博物館においても、民間の指定管理者によって管理運営される博物館の先駆けとして、また、ボランティアによるユニークな寸劇など、行政や博物館関係者に限らず、報道関係なども含めて大きな注目を集めているようであります。 そこで、知事は、両館の設置者として、これまでの両館の取り組みをどのように評価しておられますか。そして、これからの本県の活性化の観点から、この両館に対してどのような役割を求めていこうとされているのか、考えをお聞かせいただきたい。 (2) 両館における収蔵資料の修復体制について。 長崎県美術館及び長崎歴史文化博物館ともに数多くの芸術作品や歴史資料を所蔵されておりますが、劣化した所蔵品は継続的に修復を行い、すぐれた美術品や貴重な歴史資料を一つでも多く県民に展示していただきたいと思いますが、修復をスムーズに行うための十分な体制はとられているのか、お尋ねいたします。 (3) 両館の人材の確保について。 長崎県美術館と長崎歴史文化博物館に対する各方面からの評価は、極めて高いわけでありますが、その裏には、館長を中心とする両館を支えるスタッフの使命感とたゆまぬ努力があるからだと考えます。 美術館においては、財団法人長崎ミュージアム振興財団が、歴史文化博物館は、株式会社乃村工藝社が管理運営を行っていますが、両館ともに正規職員、嘱託職員、非常勤職員、ボランティアの方々などのそれぞれの立場で、強い責任感と意欲を持って職務に取り組んでおられます。 また、美術館や博物館の核とも言える研究部門においても、すぐれた若い学芸員が頑張っておられるとの評価を耳にいたします。 両館をさらに発展させるためには、このようにすぐれた人材を大切に育てていくことも、館運営の重要な要素であると思います。人材育成にどのように対応していくのか、お考えをお聞かせください。 また、育成されたすぐれた人材を流出させない対策も必要であると思いますが、ご所見を伺いたいと思います。 5、台風13号による被災者支援について。 今回は、特に長崎びわの再生と持続的な発展について質問します。 改めて申し上げるまでもなく、長崎びわは、生産量で全国一を誇る、そして、本県を代表する果物でありますが、今年の台風13号によって大きな被害を受けたことはご承知のとおりであります。 この台風13号は、雨の少ない典型的な風台風であり、しかも満潮時と重なったため、潮風害による塩害で、びわの葉の被害は想像を絶するものとなり、また、この結果、来年のびわ生産は収穫皆無の圃場が多く、大きなダメージを受けております。 びわ農家は、高齢者が多く、樹勢回復を待って、今後継続してびわ生産に従事することにためらいがあり、この際、びわ栽培に見切りをつけようとする農家の話も聞いております。 このような状況の中、びわ農家を奮起させ、持続的な農業の維持発展のため、県としては各種の支援策を講じておられます。しかしながら、産地を維持し、発展させるためには、県の支援策も大切でありますが、農家の皆さんの意識改革もまた大切であると考えます。 その一つとして、農業共済制度の活用が必要であると思いますが、現在、この加入者は非常に少なく、せっかくの制度が活かされていないという話を聞きます。 そこで、今後、農業共済制度についての理解を深め、加入促進を図るためにPRを強化するとともに、農業共済制度の充実と魅力を高める必要があると考えますが、ご所見をお聞かせください。 あわせて、びわ農家が積極的に加入するような仕組みを構築できないものか、県の考えをお尋ねいたします。 6、交通局の存続について。 県営交通事業を取り巻く環境は、マイカー利用者の増加や少子化などによる乗合バスの乗客減少が続く中、規制緩和の影響などもありまして、それより他社との競争が激化するとともに、最近では、軽油価格の高騰などの要素も加わり、引き続き厳しい経営環境を余儀なくされております。 県交通局においては、平成15年度から19年度までの5年間を期間とする「長崎県交通局中期経営計画」を策定し、経営の健全化を進めるため、国の給与構造改革などにあわせて、給与の大幅引き下げを伴う新給料表への現給保障なしの適用や、職員給与の一律削減、実勤務時間の延長など既得労働条件の大幅な見直し、さらには、時間外労働の週プール制導入など、労使一体となり、県営バス存続に向けた取り組みが行われております。 そこで、こうした経営健全化に向けた取り組みの達成状況について、知事はどのように評価をされておりますか。 次に、県営交通事業のあり方について、お尋ねします。 平成15年6月に「長崎県営交通事業の在り方検討懇話会」から、「県営交通事業が担うべき最も大きな役割は、乗合バス事業を通じ、地域に必要な生活交通を確保することとした上で、公営での中期経営計画の考え方を基本的に支持し、経営形態については、地方独立行政法人、県等出資株式会社、公設民営方式など、より経営の自由度の大きい公営の間接営形態への移行を検討することが望ましい」とする提言が行われたところであります。 県としては、この提言を踏まえ、幅広い検討を行った結果、地方独立行政法人については、地方公営企業と同じく繰入金が必要となり、経営的に地方公営企業を上回る効果が期待できないこと、県等出資株式会社については、移行時の多大な財政負担や移行後の収支悪化の見通しなどから、移行することが適当とは判断できないこと、また、完全民間委譲については、不採算路線の維持及び職員の雇用確保の観点から、現段階では困難であるとして、「県営交通事業のあり方に関する方針」の中で、当面、地方公営企業として存続することとされ、現在に至っているのであります。 そこで、県営交通事業の収支状況によりますと、平成16年度は23年ぶりの赤字を計上したものの、経営改善の努力によって、平成17年度には黒字に転化をいたしております。私は、引き続き、平成19年度までは中期経営計画に基づく収支改善対策に取り組み、収支均衡に向けた努力が続けられるものと理解をいたしますが、平成20年度以降の交通局の存続について、知事はどのように考えておられますか、質問いたします。 7、県のシンボルの制定意義と活用について。 本県には、県のシンボルとして県の花、県の花木、県の林木、県民鳥、県民獣、県の魚などを指定され、県民手帳や本県のホームページで紹介されていますが、通常は余り見かけることもなく、何かに活用されている形跡も見当たりません。 指定された時期は、県の花でもある雲仙ツツジが昭和57年、その他が昭和41年に集中しているようであります。 県のシンボルとして指定した意義と目的及びその活用について、ご説明をいただきたいと思います。 8、第3回UNI(ユニオン・ネットワーク・インターナショナル)世界大会の開催について。 この大会開催については、昨年の9月定例会において萩原議員が質問され、金子知事から長崎への誘致の経過、大会の規模、経済の波及効果などについて明らかにされております。 いずれにいたしましても、この種の世界大会が長崎で開催されるのははじめてとのことでもあり、また、世界の140カ国以上から、約2,000名の方々が参加をされる予定であるだけに、地元実行委員会とも連携をした十分な準備が必要であると考えます。 世界大会の開催までの残り期間は約4年になりましたが、現在までの準備状況はどの段階までいっているのか、お尋ねをいたします。 また、知事は、海外観光客の誘致に積極的に取り組んでおられますが、この大会を契機に、さらに外国人誘客を増大させるために、これからの基盤づくりを検討される考えはないか、以上、お尋ねをいたします。 以上で、本壇からの質問を終わります。 ご清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(佐藤了君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕松尾議員のご質問にお答えいたします。 不適切な物品調達、不正経理の問題についてのお尋ねでございますが、外部調査委員会からの報告では、「これ以上の調査は、事実上困難であると判断される」とされていますが、現段階では、不明瞭とされている部分についてもできる限り解明に努めたいとの判断から、再調査を決定したところであります。 今回の再調査は、県の各部長に対しまして、確実な基礎資料に基づく報告を求める一方、「預け」のあった納入業者に対しても、帳簿等を提示しない場合は免責しないとした上で、再度協力要請を行いました。 調査に限界があることは承知していますが、県民の信頼を取り戻すためには、実態をできる限り解明する努力をしたいと思っています。 また、「預け」等に関与した職員の処分につきましては、内部調査、外部調査の結果を踏まえまして、監督職員も含め、職員それぞれに事実を確認の上、弁護士で構成する委員会を設け、検討してまいりたいと考えております。 なお、今後二度とこのようなことが起こらないよう、庁内に再発防止を目的とした「物品調達等のあり方プロジェクトチーム」を設置いたしまして、年内をめどに対策を取りまとめるよう指示しており、これまでの予算や組織にとらわれない、システム全般にわたった見直しを行いたいと考えております。 次に、平成19年度一般会計予算についてのお尋ねでございますが、平成19年度の当初予算につきましては、先般、要求状況を公表したところでありますが、一般会計の要求総額は約5,083億円となっております。これには、今後、所要額を積算していく職員給与費は含まれておりませんので、同じベースで平成18年度当初予算と比較いたしますと、総額は1.4%の減となっておりますが、公債費を除いた一般歳出は0.7%の増となっております。 去る9月に策定した「中期財政見通し」においても、県債借り換えの影響額を除いた歳出見込みにつきましては、平成18年度の給与制度見直し後の現計予算と比較いたしまして、0.9%の増を見込んでおります。 財源の確保の見通しについては、自主財源に乏しい本県の場合、歳入の5割を占める地方交付税と国庫支出金の動向に大きく左右されることになります。 財務大臣の諮問機関である財政制度審議会では、今後見込まれる税収増に伴い、国税の一定割合を配分する地方交付税の財源に「余剰が見込まれる」と明記しており、「余剰分は特例措置として減額し、国の財政再建に用いるべき」との提言を行うなど予断を許さない状況にあります。 来年度の地方財政対策は、これから年末に向けて最終的に決定されてまいりますが、地方の実情を十分に踏まえ、必要な地方交付税の総額が確保され、国の財政再建主導による一方的な削減とならないよう、引き続き全国知事会などと連携を図りながら適切に対処してまいります。 このほか、後年度負担に配慮しつつ、県債を適切に活用するとともに、財源調整のための基金の取り崩しを可能な限り抑制できるよう、さまざまな工夫や手法を検討しまして、財源の確保を図ってまいりたいと思います。 限られた財源の中で、「ながさき夢・元気づくりプラン」の実現に向けまして、「重点施策推進プログラム」に基づきまして、効果的、効率的な事業に積極的に取り組みまして、さらなる県勢の発展を目指してまいりたいと思います。 次に、長崎県美術館と長崎歴史文化博物館、両館の取り組みについてのお尋ねでございますが、長崎県美術館と長崎歴史文化博物館は、ともに魅力的な建物を拠点として、開館以来、質の高い展覧会の開催や、ワークショップを中心とした教育普及事業、さらに、新しい客層の取り込みなどに積極的に取り組んだ結果、目標を大幅に超える入館者数を達成しております。その集客力は、4年ぶりに増加に転じた平成17年の県の観光客数にも貢献していると考えられます。 運営面におきましては、近年開館した同規模の美術館に比べまして、歳入総額に占める事業収入の比率が極めて高く、総合的なマネージメントによる管理運営が着実に効果を上げていると評価しているところであります。 また、これらのことは、日経BP社のホームページにおいて、我が国でも特に注目される一流企業に続きまして、「まちづくりのイノベーションにより誕生した、今までにないユニークな美術館、博物館」という切り口で紹介されるなど、全国レベルにおいても高い評価を受けております。 両館にどのような役割を求めていこうとしているのかというお尋ねでございますが、両館とも、より県民に親しまれる館とするとともに、文化・歴史を通じて情報通信の拠点、美術作品の創作・鑑賞や「長崎学」の振興などを図る教育施設、そして、県内の美術館や博物館の中核施設、さらに、観光など地域経済の活性化の拠点としての役割が求められており、今後、なお一層活用することによりまして、「にぎわいの創出」に積極的に取り組んでまいりたいと思います。 次に、資料の修復をスムーズに行う体制についてのお尋ねでございますが、資料の修復につきましては、両館とも修復室を設置しまして、専門職員などによる修復作業を進めるとともに、より高度な技術を必要とする場合には、専門業者への委託も行っております。 なお、所蔵している資料は膨大な量でありまして、緊急に修復する必要のある資料や、展覧会において展示する予定の資料を優先的に修復するなど、計画的に作業を進めているところであります。 今後の人材育成についてのお尋ねでございますが、館の職員に高い職業意識や専門能力を身につけさせるための人材育成と、この館で働き続けてもらうための快適な職場環境づくりは、基本的には指定管理者が取り組むべきものであります。 しかし、県といたしましても、研修機会を確保するとともに、県の学芸員、教員による指導やさまざまな企画展や教育研究、イベントに挑戦してもらうなど、職員の能力向上に指定管理者とともに取り組んでまいりたいと思います。 次に、交通局についてのお尋ねでございますが、現在、交通局においては、中期経営計画に基づき、経費削減などの経営改善への取り組み、民間的な経営施策の推進、経営の外部評価の導入など、平成16年2月に定めた「県営交通事業のあり方に関する方針」に沿った取り組みを行っております。 具体的には、乗客の少ない路線の見直し、正規職員の嘱託化などを進めるとともに、平成18年度は、経過措置を伴わない新給料表の適用、給与の一律2%カットなど厳しい状況の中で、職員一丸となって経営健全化に向けて取り組んでおります。平成16年度を除き黒字を計上するなど、一定の効果を上げているものと認識しております。 平成20年度以降の交通局の存続についてのお尋ねでございますが、交通局のあり方につきましては、「県営交通事業のあり方に関する方針」に基づき、当面は地方公営企業として存続することといたしておりますが、引き続き厳しい経営状況が見込まれることから、経営見通しについて定期的な判断を行い、中期経営計画の実施などにより、収支の均衡を図りつつ、将来的には路線譲渡方式による民営化も有力な選択肢として視野に入れ、経営規模の段階的な見直しを行っていくこととしております。 平成20年度以降につきましては、平成19年度までの中期経営計画の達成状況を見ながら、「県営交通事業のあり方に関する方針」の見直しが必要かどうかの判断を行ってまいりたいと考えております。 次に、UNI(ユニオン・ネットワーク・インターナショナル)世界大会についてのお尋ねでございますが、大会が円滑に実施されるためには、労働団体、県、市等が十分に連携して適切に役割を分担しながら準備に当たることが必要でありまして、このため、去る5月30日に県内の労働団体を中心として、県及び長崎市、県観光連盟などの関係機関も参加した「UNI世界大会受け入れ委員会」が発足いたしました。 今後は、当委員会において、大会参加者の会場等への移動手段や、英語表記案内等の設置、ボランティアスタッフの養成などの諸課題を協議していくこととしております。 なお、これに関連しまして、海外観光客を受け入れる基盤づくりについてのお尋ねでございますが、平成17年の外国人宿泊客数は、約67万人と過去最高を記録して、そのうち約8割以上が東アジアからの観光客で、年々増加傾向にあります。 また、今年は全国1位の50隻の国際観光船が入港いたしまして、約4万6,000人の乗船客が本県を訪れる見込みとなっております。 外国人観光客の受け入れ環境の整備につきましては、これまで観光案内板や標識、観光パンフレットなどの外国語表示を促進するとともに、観光案内所における通訳システムの導入などに努めてまいりました。 今後は、さらに、外国人観光客の利便性を向上させるため、県内で通訳案内業務を行うことができる「地域限定通訳案内士制度」を、全国に先駆けまして来年度導入するための準備も進めておるところであります。 残余の質問につきましては、関係部長より答弁させていただきます。 ○副議長(佐藤了君) 教育長。 ◎教育長(横田修一郎君) 学校における「いじめ」防止対策、自殺防止対策に関しまして、学校、家庭、地域連携のいじめ防止対策についてのお尋ねでございます。 いじめによる自殺が全国で相次いでいる現状を受けまして、県教育委員会といたしましては、直ちにいじめの問題についての総点検を指示したところでございます。 これまでいじめ対策としまして、スクールカウンセラーの配置・派遣、各種研修の実施による早期発見・早期対応に努めることへの研修、それから、指導資料としても「いじめ対策ハンドブック」などを発行し、対応・対策の徹底を図ることとして取り組んでまいりました。 現在、各学校においては、学校だよりの発行や学校公開を行うとともに、地域の方々と意見を交わす場を設けるなどして、積極的な情報発信に努めております。 いじめの問題については、学校と家庭、地域社会が連携して取り組む体制づくりを進めることが重要でございます。したがって、PTA、学校支援会議などにおきまして、いじめに関する学校の指導方針等を発信しまして、協力をお願いするとともに、その中で、議員ご指摘の連絡担当員などの設置・活用のあり方についても検討することが必要であると思っております。 現在、教員の方の地域連携担当者というのは、小・中学校では87.7%でございますが、まだ全校に設置が至っておりませんで、その努力をしていきたいと思っております。 県教育委員会といたしましては、このような考え方に立ちまして、いじめの特徴や家庭の役割などをわかりやすく示したリーフレットを新たに作成して児童生徒の家庭に配布しまして、いじめ対策の取り組みを支援してまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○副議長(佐藤了君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(山崎晋一朗君) 「長崎いのちの電話」への支援についてのお尋ねでございます。 「社会福祉法人 長崎いのちの電話」は、年間約2万件の相談を受け、自殺防止に大きな成果を上げておられますが、相談員が不足していることから、夜間の相談を受けることができない状況にあります。 県といたしましては、24時間の相談体制の構築が自殺防止を図る上で有効な対策と考えられることから、本年度、相談員募集について、県広報誌に掲載したところでありますが、今後は相談員の養成・確保について、さらに積極的な支援を行ってまいります。 以上でございます。 ○副議長(佐藤了君) 農林部長。 ◎農林部長(中村法道君) びわの共済制度につきまして、農家が積極的に加入できるような仕組みを構築できないかとのお尋ねでございます。 びわの果実被害に対する共済制度につきましては、昭和55年度から実施されておりますが、掛金が高い等の理由から、加入者は、昭和59年の177戸をピークにいたしまして、現在では18戸まで減少をいたしております。 このため、県では、農業共済組合連合会と連携をいたしまして、びわ農家からの意見聴取やアンケート調査等の結果、希望がありました樹体被害や寒害に対する共済制度の創設につきまして国に要望を行い、本年度から制度化されたところでございます。 しかしながら、新たな制度として創設されたということ等もあり、安価な掛金でありましたにもかかわらず、当該共済への加入が全くないという結果でございました。新たな共済制度が今回の台風13号による災害に対し十分に活用されなかったことは、大変残念に思っております。 県といたしましては、今後、関係機関と一層の連携を図りながら、共済制度への加入促進に努めてまいりますとともに、新たに掛金の低廉化を図りますため、これまでの1農家ごとの加入方式に加えまして、集荷場を1単位とした新しい引き受け方式の導入を検討するなど、引き続き加入しやすい、魅力ある制度の構築を図り、びわ産地の振興に努めてまいりたいと存じます。 また、県のシンボルの制定意義とその活用についてのお尋ねでございます。 長崎県のシンボルは、自然動植物への愛護思想の普及、あるいは県民意識の発揚など、それぞれの趣旨、目的に応じて県章、県民歌をはじめ、県の花、花木、林木、鳥、獣、魚について定めております。 例えば、樹木愛護並びに緑化推進のために、花木につきましては、本県に広く分布し、全国的にも有名で、椿油の生産が全国有数であります「ツバキ」を、また、花については、観光振興のために、本県の代表的な観光地である雲仙に多く自生し、非常に美しい「雲仙ツツジ」を、さらに、魚については、本県の基幹産業である水産業を県内外にPRするため、県民に親しまれております「あじ」、「さば」、「あご」など12種の魚を指定しております。 普及啓発や活用につきましては、ツバキは、森林造成や公園整備、地域植樹祭での活用を図りますとともに、引き続き市、町など管理主体に整備を働きかけてまいりたいと考えております。 雲仙ツツジにつきましては、観光パンフレット等で紹介いたしますとともに、手入れをし、保護することで美しい状態を保ち、観光客に楽しんでいただいております。 また、魚につきましても、名刺やポスターでの紹介を行いますなど、それぞれの目的に応じたPRを行うとともに、県のホームページに長崎県のシンボル欄を設けて一括して紹介を行っております。 今後とも、こうしたシンボルを通して、故郷への誇りや愛着を深めていただけますよう、広く県民の皆様への普及啓発に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○副議長(佐藤了君) 松尾議員-19番。 ◆19番(松尾等君) 一通りご答弁をいただきましたので、若干再質問をさせていただきたいと思います。 まず、1番目の県職員の不適切な物品調達及び不正経理問題に関連をいたしまして、知事にお尋ねをいたしますが、昨日、12月3日の朝刊でありますが、「金子知事の資金管理団体、裏金会社から献金、初当選の'98年以降144万円」という見出しがありました。事の真偽については、私どもははじめてでございますから、全くわかりませんので、この際、知事から事実関係を含めて真偽のほどをお聞かせいただきたいというふうに思います。 ○副議長(佐藤了君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) お尋ねの件につきましては、政治資金規正法に基づく私の資金管理団体への寄附については、私の政治活動を支援するというお気持ちから、一法人、または一個人として寄附していただいたものであると考えております。 個々の寄附者名まで私は把握しておりませんでしたが、寄附の受け入れにつきましては、政治資金規正法にのっとり適正に処理してきておりまして、今回の経理問題とは一切関係ありません。 今後とも、政治資金規正法に基づき、適正に処理してまいりたいと思います。 ○副議長(佐藤了君) 松尾議員-19番。 ◆19番(松尾等君) 順序は前後いたしますけれども、交通局長にお尋ねをいたしますが、平成20年度以降、交通局のあり方については、平成19年度までの中期経営計画の達成状況を見ながら、また改めて検討が必要かどうか判断するというご趣旨の答弁であったと思いますが、であるとするならば、今進められておる経営計画、やはり完全に効果を上げる取り組みが必要だというふうに私は思っております。 そこで、ご承知のように、今、突然の軽油価格の引き上げによりまして、交通局の経営にも相当しわ寄せがきているのではないかというふうに思っておりますが、その影響はどの程度になっておるのか。 それから、もう一つ、交通局としては、運賃収入の減少をカバーする意味も含めて、附帯事業として幾つかの駐車場を経営してこられました。既に、尾上町の駐車場については廃止がされておりますが、残っております銅座川の駐車場につきましては、長崎市からの明け渡し請求によって、平成18年度いっぱいということをお聞きをいたしております。これが廃止をされれば、ともにこれまであった1億数千万円の補完財源としての効果がなくなるわけでございまして、その分、今後の経営に影響を及ぼすのではないかというふうに思いますが、附帯事業を含めた今後の運賃減収をカバーするための財源収入、何か考えがあれば、あわせてお聞かせをいただきたいと思います。 ○副議長(佐藤了君) 交通局長。 ◎交通局長(安永憲一君) 軽油の影響でございますが、軽油が1円上がりますと、交通局全体では700万円の経費が増となります。昨年度の影響額は約1億円ございました。 附帯事業としての駐車場事業でございます。銅座の廃止が決まっておりますので、現在、私どもは新しい駐車場の確保に向けて努力をいたしております。 新しい駐車場につきましては、収益確保のためにもぜひ必要であると考えておりまして、これまで不動産情報の収集に努め、現地確認を行うなど用地確保に向け、努力をしているところでございます。 しかしながら、市街地にあって、時間貸しが可能で、収益性の高い駐車場用地が見つかっていないのが現状であります。新駐車場の確保に全力を傾注してまいりたいと思います。 ○副議長(佐藤了君) 松尾議員-19番。 ◆19番(松尾等君) おおむね前向きの答弁をいただきましたので、これ以上突っ込んだ議論をする必要はないかと思いますが、若干要望をさせていただきたいと思います。 まず、1番目の県職員の不適切な物品調達、不正経理の問題でございますが、知事のお答えを了といたしますけれども、まず、この問題は、何よりも全容解明が不可欠でありますが、外部調査委員会からも報告があっておりますように、証拠となる基礎資料も既にほとんどがなくなっておるということから、調査は困難性を極めておるんだろうというふうに思います。 したがって、これからのべつ幕なく時間をかければ解明できるというものでもなかろうというふうに思いますけれども、だからといって、うやむやにすることはできませんが、先ほど壇上からも申し上げましたように、県民の県政に対する信頼は当然のこととして、懸命に日常業務に携わっておる一般の職員の方々の精神的な不安、動揺というものも、私は無視できないというふうに思います。県が県民に対して、本来の県庁としての仕事を一日も早く軌道に乗せることも、これはあわせて大事なことではないかというふうに思いますから、いつの時点がふさわしいかは別として、めり張りのある対応をする必要があるのではないか。全力を尽くしてもなお全容解明が不可能な部分については、率直に県民に謝り、そして、再発防止に万全を尽くしていただくことによって、知事以下職員を含めてにじみ出る反省と、そして、再びこのような類似の不祥事は起こさないという決意を示すことが、県民に対する最大の責任ではないかというふうに思いますから、ぜひそういう視点でご努力をいただくように、私からは要望を申し上げておきたいと思います。 それから、平成19年度予算の関係でありますが、認識は私も余り変わらないというふうに思います。県民からの県政に対するニーズは、実は山ほどあるというふうに思っておりますし、それらに一つでも多く、的確に対応しながら、そして、将来の長崎県づくりに誤りのない施策運営をやっていくためには、やはり健全財政が何よりも大事だというふうに思っております。投資財源の中では、これも優先度をつけて、今早急にやらなければならない施策、あるいは今後の長崎県の発展にとって、今怠ってはならない事業などについてめり張りをつけて、限られた財政ですけれども、有効に機能するように努力いただくことを財政当局にもお願いを申し上げておきたいというふうに思います。 それから、3点目の長崎の唯一の自殺防止活動団体である社会福祉法人 長崎いのちの電話についてでありますが、答弁は十分前向きに受け止めさせていただきました。 お話を聞きますと、このいのちの電話の団体は、先ほど壇上からも申し上げましたように、2名4班体制の8名で、朝の9時から午後10まで、全くのボランティアで相談活動に当たっておられるわけですね。実績は、今、福祉保健部長からも答弁をいただきました。 そういう中にあっても、今の社会問題化しておる実態を含めて、近い将来、24時間体制に移行しようという計画もお持ちのようでございます。そのためには、やはり相談に対応していただくボランティアの養成活動も、9月からはじめられて翌年の6月ぐらいまで、月に2回程度開催をされておられます。ただ、これは長崎市内の県の社会福祉センターに拠点を構えて活動を展開されておりますが、長崎に一つしかないということもありまして、ボランティアの方は、話を聞きますと、佐世保あたりから無報酬で、交通費も自腹を切りながら通っておられるというような実態もお聞きをいたしております。 非常に今日的課題に対応した実効的な活動団体だというふうに思いますし、ぜひ可能な限りの支援をすることが、行政として自殺を防止するための一つの対策ではないかというふうに私は思っておりますから、ぜひ前向きな対応をお願いしておきたいというふうに思います。 それから、4点目の長崎県美術館、長崎歴史文化博物館については、これも十分意のあるところをお酌み取りいただいたというふうに思っております。伊東館長だとか、乃村工藝社も、全国に名立たる歴史文化施設として、その名に恥じないような努力をしなければならないということで、多方面にわたって努力もされておるわけですが、問題は、これからの運営だと思うんですね。 一説には、両館ともに目標を上回る入場者があったことは開館効果ではないかと冷ややかに見る見方もあるようでありますが、しかし、これだけ目標を上回ったということは、それだけ県民の期待も大きいことを物語っておると思いますし、開館以後の実績について、全国的にも注目を浴びていることの証拠ではないかというふうに、私は誇りに思っていいのではないかというふうに思っておりますが、先ほど知事もご答弁いただきましたように、早速、長崎の観光客誘客に対する効果が上がっておるという見方もありますし、私もかなり大きな影響があったのではないかというふうに思いますから、ぜひ、よそにないユニークな創意と工夫を凝らした館運営に心がけていただくように、人材育成も含めて頑張っていただくことが必要ではないかというふうに思います。 収蔵資料の修復は、壇上からも申し上げましたように、これは宝の持ちぐされになってはいかんというふうに思います。せっかく長崎県民の文化水準も、このことによって随分向上したのではないかというふうに思いますし、同時に、これは設置をされておる長崎市及びその近郊だけの効果ではなくて、県内、離島を含めて開館効果が発揮できるような運営に努めていただくことが必要ではないかというふうに思いますが、この点については、ひとつお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長(佐藤了君) 文化・スポーツ振興部長。 ◎文化・スポーツ振興部長(藤泉君) 美術館、博物館につきましては、先ほど来、知事の方から答弁させていただいたような、大変効果が出ているところでございます。 今、議員ご指摘の離島を含めた県下全域における普及でございますけれども、美術館、博物館ともに県内の中核的な美術館、博物館として指導もするような体制も組ませていただいておりますし、また、展示会につきましても、例えば博物館におきましては、平戸の地域と連携を取った展示会をやるとか、今開催しております天正遣欧使節の展示会につきましては、島原市、大村市、あるいは南島原市等とも連携を取りながら一体的な企画展示を行うとかいうような努力もしております。 また、美術館におきましては、美術館の収蔵品を県内の各地に移動して回るとかいうこともやっておりますので、こういう事業をさらに充実させることによって、さらに県内の各地域の資料館、あるいは博物館、美術館と連携を強化しながら、県民の皆さんに広く周知していくように努力してまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○副議長(佐藤了君) 松尾議員-19番。 ◆19番(松尾等君) わかりました。 それから、台風13号にかかわる茂木びわの関係でお尋ねをいたしました。 実は、後継者もいない、あるいは担い手もいない、しかも、自らは高齢化しておるという生産農家にとっては、これだけ甚大な被害を受けると、将来に対して全く希望が持てないと。作物生産の場合は、生産回復まで、来年まで頑張れば何とか取り返しができると、これも大変ですけれども、まだまだ救いようがあるとしても、2年、3年樹勢回復を待たなければ生産回復ができないというところは、かなりのショックを受けておられるわけでありまして、将来に向かって持続的な農業経営ができるような、いわば奮起させるソフト面での対応も、ぜひこれから考えていただくことが必要ではないかというふうに思います。 新規農業者の確保だとか、UIターン就労の増大だとか、あるいは農業後継者の育成対策を進める上で、こういう甚大な被害を受けた場合にどうするかというリスクを最小限に受け止められるような対策を立てることが、これからの農業政策、あるいは水産業もそうですが、必要ではないかということを強く申し上げさせていただきたいと思います。 その後については、時間もありませんから、もう申し上げませんが、ぜひ私が申し上げました意を酌み取っていただいて、ぜひ今後の施策運営に活かしていただきたいということをご要望を申し上げておきたいと思います。 それから、もう一つ、最後に付言いたしますが、長崎県美術館につきましては、私ども改革21として勉強会もさせていただきましたし、今、美術館が取り組んでおられる会員サポーターといいますか、私どもも全議員が加入いたしまして、今後の美術館運営の応援団になろうという心合わせをしておるところでございますが、ただ、人材育成の面で言えば、館長に直接的な人事権がないというところに一つ問題点があるのではないかなと。館の運営をさらに効率的に、効果的に高めていくためには、やはりその現場にある責任者がある程度裁量権が発揮できるようなことも含めて考えていただくことが必要ではないかと。今すぐできないことはわかりますよ、指定管理団体でございますから。いろんな問題点があるかもしれませんが、検討していただくことに値するのではないかということを考えておりますので、ご一考いただきたいと思います。 それから、最後に、私は今日、こうして議会議場で議論するのは、今回で多分終わりになるのではないかというふうに思います。昭和50年に長崎市議会議員に当選をさせていただきまして、平成7年に県議会議員に当選させていただいて3期務めさせていただいたわけでございますが、大過なくここまでまいりました。この間、お世話になりました有権者の皆さんはもとよりですが、先輩、同僚議員の皆さん方のご指導、ご協力に改めて感謝と御礼を申し上げたいと思います。 そしてまた、知事はじめ理事者、行政委員会の皆さんにも大変お世話になりましたことを、この場をかりて心から御礼を申し上げる次第でございます。 難問山積する県政の状況でございますが、長崎県に住んでよかったとそれぞれが思えるような長崎県づくりに、今後、知事以下、議長を含めてご活躍いただきますように、心からご祈念申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。 ありかどうございました。(拍手) ○副議長(佐藤了君) これより、関連質問に入ります。 楠議員-9番。     〔関連質問〕 ◆9番(楠大典君) 松尾議員の県職員の不適切な物品調達、不正経理問題に関連して、お尋ね申し上げたいというふうに思います。 知事が11月24日に報告された中で、知事はこういうことを言われておるんですね。「今思い起こすことは、平成11年に改善の指示を行い、再発防止の努力をしたにもかかわらず、これほど多くの部署で」云々とあるわけですが、私どもがいまいちわからないのが、平成11年に改善の指示を行ったということを言っておられますけれども、もう少し具体的に、どういった指示を行われて防止策を講じられたのか、お伺いしたいというふうに思うわけであります。 また、不正経理とか、こういった問題が相当長い期間にわたって続いてきたというふうに表明されておりますけれども、大体どれくらいにさかのぼってこういったことがずっと行われてきたのか、わかれば、ひとつお伺いをいたしたいというふうに思います。 ○副議長(佐藤了君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 平成11年の時の具体的な改善の指示につきましては、当時の幹部職員に対して、適切な、ちゃんとした処理をするようにというふうなお話をしたわけでございまして、今回みたいにきめ細かく、私が陣頭指揮はとっておりませんでした。今回は、すべて私が陣頭指揮をとりながら、あらゆることについての指示をさせていただいております。 その時は、先般もお話したように、私としては、皆さん方がそれぞれ適正な処理をちゃんとするという前提で、そういった気持ちでやらせていただきました。私がちゃんとしたそういったことを指示しておれば、県の職員はちゃんとやるだろうというふうに、まだ知事になって1年でしたから、本当に職員の皆さん方を信頼しておりましたから、そういったことを適切にやっていかれるという前提の中で、私もそういった気持ちで最終的な決定をさせていただいた。結果は、しかし、こういう結果になりましたので、そこについては判断が甘かったということで、今回は厳しくやらせていただいております。 何年ごろからかということについては、私より皆さん方の方がよくご存じかと思います。私はちょっと、そこら辺はよくわかりません、現時点で。調査をしてみても、いろいろなOBの方に聞くといろいろな話がありますけれど、これはここで申し上げることではないかなと思いますので、ご理解いただきたいと思います。 ○副議長(佐藤了君) 楠議員-9番。 ◆9番(楠大典君) 後の方からお尋ねしたいと思いますけれども、私も県議会議員になって、まだ3年有カ月なんですね。そちらに座っておられる理事者の方々はもっと長い期間県庁職員としておられた、また、おられる。そういうことからすると、例えば副知事、どうですか、大体どれくらいから続いておったということがおわかりになりませんか、お伺いしたいと思います。(発言する者あり) ○副議長(佐藤了君) 立石副知事。 ◎副知事(立石暁君) 私自身のことで申し上げれば、「預け」という言葉は、かなり以前からそういうことがあるということは、言葉としては承知をいたしておりましたけれども、それが具体的にどのような方法、どのようなやり方でなされるものか、そして、それが経理上どういう処理がなされ、どういう結果をもたらすものかということについては、ほとんど認識がなかったというところが正直なところでございます。 ○副議長(佐藤了君) 楠議員-9番。 ◆9番(楠大典君) そういった認識がなかったということが、知事が平成11年にきちんと指示をしたけれども、職員はきちんとされるというふうに信頼しておったけれども、結果的にはこういうふうに裏切られた形になったということなんですね。知事、そうなんですね。 そういう意味では、副知事以下皆さん方が、もっときちんとこういう問題を認識されておれば、知事の一声で、こういった問題が大きくならずに、しかもきちんと処理できるシステムになっておったんだということを私は強く指摘しておきたいと思います。 あと、委員会等でまた申し上げたいというふうに思います。 ○副議長(佐藤了君) 高比良議員-7番。     〔関連質問〕 ◆7番(高比良末男君) 松尾 等議員の学校における「いじめ」防止対策について、関連質問をいたします。 まず、いじめ問題に対して教育関係者は、平成8年3月に作成をしました「いじめ対策ハンドブック」を活用して取り組んでおられますけれども、これは時代の進展とか、環境の変化によって、その都度見直しがされております。今年度もまた見直しをされるということをお聞きしているんですが、今回、どのような視点で見直しをされようとしているのか、お伺いしたいと思います。 次に、学校におけるいじめの構図は、4層構造になっていると言われております。すなわち、いじめられる子、いじめる子、そばではやしたてる子、そして、見て見ぬふりする傍観者、この4層構造になっておりまして、この中に仲裁者がいないと事態はだんだん、だんだん深刻化してくると、こういうことのようでございます。 ある調査によりますと、ヨーロッパでは、中学生になると、仲裁者が増えてきて、いじめがだんだん、だんだん止まるそうなんですが、日本だけは、なぜか中学生になると傍観者が増えると、こういう分析結果も出ております。 そういうことで、県教育委員会として、4層構造の中に、私は傍観者を減らす、あるいは仲裁者を増やす教育が今後重要だと思っているんですが、その辺についての教育委員会としてのお考えをお聞きしたいと思います。 ○副議長(佐藤了君) 教育長。 ◎教育長(横田修一郎君) 1点目の「いじめ対策ハンドブック」でございますが、これは平成8年に第1回を発行いたしております。それから、平成14年度に、また新しい視点を入れました改訂版を出しまして、毎年教員に配布いたしてまいっておりましたが、私もここに持っておりますが、今言われているいじめ問題については、いじめられた側、いじめる側、あるいは学校の対応、保護者の対応、すべてにわたって網羅されておりますし、そういう意味では、私は、平成8年当時の大きな問題だったことを受けての冊子としては非常によく構成されているというふうに評価をいたしておりますが、今回、改めて指示をいたしておりますのは、正直申しまして、手ごろではございますけれども、文字が小さい、それから、非常に多岐にわたって専門的な部分まで盛り込んでいると。そういう面から、全体として、保護者も、周りの者もすべて気づき、いじめられたというのではなくて、自らがそういう気づきをどうするかと、そういう視点に立って、顔色だとか、言動だとか、あるいは服装だとか、そういうものに気づいて、みんなでいじめを根絶しようというふうにしていこうという面でパンフレットを出そうと思っております。 それから、4層構造の問題がございましたけれども、やはりこれは人権問題である、それから、傍観者的態度をとるのは、それを放置することはいじめに自分も加担しているんだと、そのことは卑怯であるというふうな点での指導をより徹底していく、そのために道徳等の時間をとってでも指導していくべきだと思っております。 実は、この中にもございますけれども、その点を特に強調して取り組んでまいりたいと思っております。 ○副議長(佐藤了君) 高比良議員-7番。 ◆7番(高比良末男君) 時間がありませんが、今回、文部科学省の指示により、県教委が、10月24日でしたか、各市町の教育委員会にいじめの総点検を実施されました。正味二十日間ぐらいしかないものですから、今後、活かせる実のあるものができるのかなという危惧をしております。群馬県でしたか、平成16年は40件しかいじめはなかったけれど、次の年にしたら2,000件も出たというような、やっぱりそういう成果が出るといいんですが、単なる百数十件、今までと変わらないよということでは、今後、打つ手がまた同じになってくると思います。 どうかこの辺、県、市町が連携を取って、ひとつこの趣旨にのっとった取り組みができるように要望して、関連質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。 ○副議長(佐藤了君) 馬込議員-41番。 ◆41番(馬込彰君) (拍手)〔登壇〕自由民主党の馬込 彰でございます。 本日、最後の質問になりますが、今回の一般質問は、離島の抱える問題を中心にお尋ねいたします。 離島の姿は、15年、20年後の都市部の姿であると言われております。離島で生活される皆さん方が期待の持てるご答弁をいただければと思っております。 それでは、通告に従いまして、順に質問させていただきます。 1、離島における企業誘致について。 これまで、県内の離島における企業誘致は、夢の中の夢なのかと思いながら、進出してきた企業の撤退を見てきた。人件費が安いから、それに補助金があって数年間は経営が何とかやっていけるからといった感じの企業誘致が主流を占めていたのではなかったのかと思う。 島は、水産業とは表裏の関係であって、水産関係の企業が島に進出することはないのだろうかと思っていた。しかし、隣国である中国においては、考えている以上に魚を食べる人が増え、世界中から水産物の輸入をはじめている。 これまで肉食の食生活は全世界に広まっており、多くの国において、さまざまな肉料理が生まれてきている。肉の食文化に遅れること数千年なのか、数百年なのか、よくわかりませんが、物流における技術開発が活魚や鮮魚を遠くまで運ぶことができるようになってきています。中国においては、沿岸部から内陸部まで魚食文化が浸透をはじめています。 それに、水産バイオ技術の進展は、新しい水産業の経営形態を誕生させている。ふ化技術の発展は、いろんな魚の養殖を可能にして、畜産に負けないような産業としての技術の蓄積をされている。 長崎県は、全国一、長い海岸線を持つだけでなく、全国一の離島を有しており、魅力ある自然景観を持つ全国一の観光県でもあります。 こんな長崎県の離島には数多くの漁港背後地があり、利活用されていない埋立地においては、規制緩和等によって民間企業が有効活用できるようになっている。このことは、長崎県の水産部によって、全国はじめて実現できた快挙であります。 問題は、これからでありますが、このような条件が整っている離島の漁港背後地における企業誘致を市や町と一緒になって行っていただきたいのであります。それも日本のトップをいく水産技術の活用の場として、そして、離島における雇用の場として、長崎県における新しい水産業の復活ののろしを上げてほしいのであります。水産関係、水産加工など海洋関係も含めて、全国の企業に情報を発信してほしいのであります。 県庁内においてプロジェクトチームを立ち上げ、水産業における輸出産業の基地として戦略を描いてほしいのであります。若い人たちが島に定着し、Uターンの皆さんも喜んで帰ってくるような夢のある島にしていただきたいのであります。島における雇用創出は、島の生命線であって全力で取り組んでいただきたいのであります。 島における企業誘致を実現させるためには、泉のように次から次とわき出るような意欲と知恵が必要であります。金子知事にできなかったら、長崎県の離島は全滅してしまいます。金子知事の離島に対する熱き思いを企業誘致に込めてご答弁をお願いするものであります。 2、離島医療について。 今世紀は、少子・高齢化の一層の進展、医療ニーズの多様化・複雑化など、医療を取り巻く環境が大きく変化する中で、すべての県民が健康で明るく元気で暮らせる生活の実現を図ることが大切なことは言うまでもありません。 特に、離島地区においては、本土地区に比べ出生数の減少、高齢化が速い速度で進展しています。 このような状況の中、離島の医療を取り巻く環境は、ますます厳しくなっており、医師、看護師等の不足に加え、今年度、診療報酬のマイナス改定の結果、経営的にも大きな影響を及ぼしていることは、ご承知のことと思います。 本県は、離島が多く、医療資源の適正配分、適正配置といった観点から、昭和43年に県と市町村が一体となって「長崎県離島医療圏組合」を立ち上げ、それぞれの市や町に病院を設置することになったのであります。 また、昭和54年からは、長崎県養成医師の離島派遣をはじめ、全国に先駆けた離島医療対策として高い評価を受け、地域住民の健康水準の向上に大きな業績を残しているところであります。 最近、有識者による「県立及び離島医療圏組合病院あり方検討懇話会」が設置され、今後の県立病院及び離島医療圏組合病院の方向性を検討することになっているようです。 先ほど申し上げたように、離島医療圏組合制度や養成医師制度は、全国に誇れる長崎県のつくった制度であります。 この制度によって島民は安心して生活できるのであります。病院を取り巻く環境は厳しさを増していますが、これからも離島医療圏組合制度に県の積極的な指導や支援を期待するものであります。 これからの離島医療圏組合制度に対する県の基本的な考えをお聞かせいただきたいのであります。 2点目に、医師不足についてでありますが、これまで県においては積極的に医師の養成を行っていますが、医師不足解消には至っていません。今後のことを考えると、もっと養成する医師の人数を増やせないものかと思うのですが、このことについてもご答弁をいただきたいと思います。 3点目に、市町村合併が行われるまでは、それぞれの町に診療所があって支援していたのであります。病院も、診療所も経営が厳しさを増しており、これまでのような支援を続けていくには自治体の財政状況が非常に厳しくなっているのであります。 そこで、市町に対して、県として何らかの支援体制ができないものかと思うのでありますが、このことについてもあわせてお願いいたします。 3、水産振興について。 これまでも水産振興について多くの人たちがさまざまな視点から研究され、水産業の抱える問題解決に当たってきています。しかし、抱えている問題は、どれも厳しく、後継者問題や漁業就業者の高齢化などは全国共通の問題であります。 漁村は、景気のよかった当時の面影はなく、若者の姿は少なく、隻数も減少の一途をたどり、過疎が進む厳しい現実を突きつけています。 これまで続けてきた水産業における振興策は間違いなかったのか、最近よく考えるようになってきています。産業政策を企画立案されている関係者にとっては、大変な作業だとは思うのですが、これまで長崎県が取り組んできた水産業振興策の中には、全国に誇れるものもあると思います。だが、漁村のさびれていく姿を見て、これまでの振興策は本当に間違いなかったのかと思ってしまう。いつ、どのようにして企画立案されたのか。すべての事業計画にかかわった当時の担当者たちは、どのような思いで長崎県の水産業の現状を眺めているのであろうか。本来であれば、それぞれの事業の追跡調査をすれば問題点を集約することができ、効果的な企画立案ができたのではなかったのかと思う。 これから来年度の予算編成に当たって、それぞれの事業の責任者を明確にして、目標とされる成果を手に入れるためにどうすべきかといった知恵を絶えず出すことのできる環境を整備すべきではないかと思う。 水産業は、斜陽産業だから仕方がないと思っている職員はいないと思っているが、資源枯渇で物理的限界を超えてしまっているとは考えていないだろうと思う。製造業だけが科学技術の進歩の影響を受け、農業や水産業は、その恩恵を受けない産業ではない。水産業や農業においても、バイオ技術は大きく成長しており、明るい展望が明けてきている。このことが漁業を支えなければならない漁協にあまり伝わっていないようである。 長崎県においては、長崎大学の水産学部をはじめ、西海区水産研究所、長崎県総合水産試験場など研究機関も多く、生産性を高めるための技術や新しい水産業の雇用形態が生まれてもいいのではと思う。 これからはじまる予算編成において、どのような夢のある事業計画が考えられようとしているのか、現状における水産部として責任を持てる説明をしていただきたいのであります。 4、廃校の利活用について。 離島だけでなく、本土の山間、へき地においても、過疎の影響はさまざまなところに出ている。若い人たちが少なくなって保育園も小学校も子どもたちが少なくなってしまって、集落や町の活力をそいでしまっている。 私の住む島も廃校になった校舎は多くあり、再利用されることなく朽ちていくのを待っているだけである。これまで多くの子どもたちによって残されてきた、それぞれの学校の歴史は、いつまでも輝きを放っていてほしいのであります。 このような歴史が閉ざされていくことによって、地域社会は寂しくなって振り向かれなくなっていくのであります。 しかし、廃校になった校舎の再活用によって、新たな地域社会の活力を生み出すことを考えるべきではないかと思います。 全国津々浦々にある同じような校舎の再活用について、全国に向かって積極的な情報発信をすべきではないかと思うのですが、それぞれの自治体に任せるだけでいいのか。それとも県全体で取り組むことによって新たな戦略が生まれてくるものであると思うのであります。自然景観に恵まれている長崎県の廃校の利活用は、これからの時代において、非常に価値あることではないかと思うのです。 教育委員会においても、課題として取り組んでいると思うのですが、廃校の利活用について率直なご意見をお聞かせいただきたいのであります。 5、高度情報通信について。 インターネットが私たちの生活に入ってまだ10年にも満たない中で、国内における利用者は9,000万人弱になっており、深く日常生活の中に溶け込んでしまっています。 ネットショッピングに代表されるように、ネットオークションの拡大、音楽や映画等のコンテンツの配信、電子マネー、ネットバンキング、ネットトレード等のネットワークによる金融取引が急速に広まっております。 今や、インターネットなくしてはビジネスは成り立たなくなっているのが現状であります。 県内にも、日本を代表するネットショッピングの「ジャパネットたかた」も、まだまだ大きく発展する可能性を秘め、書籍販売の「アマゾン」も活況を呈しています。 私は、これまで何度も申し上げてきましたが、大都市から離れている長崎県にとって、情報通信分野は最もふさわしい産業であり、そのための産業振興デザインを描くこと。さらに、ITを活用した地域の活性化を考えていくことこそ大事だと考えています。 特に、離島やへき地などの条件不利地域では、人口減少が著しく、企業による雇用の創出や地域活性化が喫緊の課題となっており、地理的、時間的格差を解消するITの活用を検討しなければなりません。 県内においても、ネットによる販売を強めている店舗も多くなっていると言われています。数年前から長崎駅前にある長崎県物産館においてネット販売をはじめていますが、最近では、販売額も大きくなっていると聞いております。 このようなネット販売における県内の状況について、どのように把握されているのか。それと、今後の推進策についてお尋ねいたします。 2点目として、ネット販売やネットによるビジネスも多くなっており、場所と時を選ばず、だれでも自由に取り組めるのであります。 これまで、いろいろな雑誌に取り上げられているSOHOと言われるビジネスの形態であります。県内におけるSOHOの現状と今後の振興策についてお尋ねいたします。。 3点目として、ネットの世界における技術革新は、目を見張るものがあります。特に、動画による商品案内や観光案内などは、プロも素人も区別のつかないような内容のものが多くなっています。 しかし、このような動画による情報発信は、通信容量によって大きく違ってくるのであって、県内においては、中心部を除いて未整備の地域が多く、通信インフラの整備が急がれています。 とりわけ、光通信によるブロードバンド環境が必要になっています。県内における現状と未整備の地域における整備計画はどのようになっているのか、あわせてお尋ねいたします。 6、県北地域の活性化について。 議会冒頭における知事説明でも触れておられましたが、親和銀行に対する福岡銀行の支援についてであります。 同じ九州内における地方銀行の話なのかと言ってしまえば簡単ですが、中身については、そんな単純な話ではないと思うのです。 福岡銀行が本格的に県北経済に対しててこ入れすることは、これまでの親和銀行の貸し出す相手先が大きく変化していくことを意味しているのではないのか。それは、これまでと同じようなことであれば、当然、不良債権の山を築くだけのことであって繰り返しになってしまう。 これまでの経営内容を変えることが福岡銀行の目的であるとすれば、県北経済の成長が見込まれていることを意味しているものであると考えるのであります。県北経済が衰退するのであれば、福岡銀行といえども、業務・資本提携まで行うことはなかったはずです。 どこの銀行でも株主がいて、全く利益が見込めないところに資本を注入することはなく、株主の考えに反することをすれば、当然、株主代表訴訟を起こされ、損害賠償が待っているのであります。 そのようなことを考えていけば、親和銀行ではなく、福岡銀行は、県北経済が成長すると考えているのではないかと思っております。だとすれば、これから佐世保を中心にどのような産業が新たに生まれてくるのかが、県北経済を大きく左右するのであります。 このように銀行を中心にした県北経済の活性化について、県としても同じ方向で経済対策を進めるべきであります。衰退する産業には厳しくなっていくことも考えられるのですが、このような深刻な問題も含めて県北経済の振興を具体的にどのように考えているのか、お尋ねいたします。 以上でございます。(拍手) ○副議長(佐藤了君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕馬込議員のご質問にお答えいたします。 離島における企業誘致を実現するための取り組みについてのお尋ねでございますが、離島における企業誘致につきましては、現在、コールセンターや、遊休地や工場跡地等を活用した食品関連の企業の誘致可能性がないか、企業への働きかけを行っているところであります。 離島における企業誘致を実現するには、まず、地元の市町が活用可能な地域資源を十分把握するとともに、いかに産業振興を図っていくか、その実現のためにどういう企業であれば誘致可能かといったことについて十分に議論し、検証していく必要があるものと考えております。 県におきましても、関係部局におきまして、水産資源を活用した企業誘致を行う場合、活用できる資源の種類や供給量、安定調達可能性、物流体制など、企業が事業活動を行う環境にあるのか、そうした環境をつくり出せるのかについて、十分調査をし、把握する必要があります。 また、議員ご指摘の漁港背後地の活用については、昨今の漁業情勢の変化もあって、県単独用地については、民間企業の事業拠点として活用できるようになっておりますが、同様に工場用地としての可能性についても十分検討してまいりたいと思います。 県といたしましては、離島への企業誘致については、コールセンター等の情報関連産業に対する補助金等の特例を設けており、さらに、来年度は工場等の設置に対しましても、投資要件、雇用要件の緩和を検討しているところであり、これらの制度も活用しながら、県、市町が一体となって企業誘致に今後とも積極的に取り組んでまいりたいと思います。 次に、離島医療圏組合の制度に対する県の基本的な考えについてのお尋ねでございますが、医療を取り巻く環境が厳しさを増す中、離島におけるよりよい医療の提供を可能とするためには、医療資源の集約化、地域医療機関の連携強化などを基本とした組合病院のあり方等の検討が必要であると考えております。 具体的な方向性については、議員ご指摘の「県立及び離島医療圏組合病院あり方検討懇話会」において検討することとしております。 医師不足と県養成医の増員についてのお尋ねですが、平成18年度から医学修学生の新規採用人数を4名から6名に増員しておりますが、今年度は予定数を上回る応募があったことから、さらに増員予定であり、今後とも、適正数の確保に努めてまいりたいと思います。 離島の診療所に対する財政支援についてのお尋ねですが、離島・へき地診療所に対しては、施設整備や運営費の補助があり、このうち、常勤医師給与の一部を助成する県単独補助は、離島医療圏組合病院を有する市町は対象外となっておりますが、市町村合併後は経過措置として行ってまいりました。 また、常勤医師派遣等を行う「離島・へき地医療支援センター」を設置いたしまして、診療所の運営支援の強化を図ってまいりました。 今後も、市町からの要請に応え、計画的な支援に努めてまいります。 次に、県北経済の振興を具体的にどのように考えているのかというお尋ねでございますが、近年、北部九州においては、自動車やIT関連産業の集積が顕著であり、福岡地区の人口集積と都市化の進展は目覚ましいものがあります。 県北地域におきましては、これまで主要産業である造船や窯業等が厳しい経済環境に置かれていたため、新分野への投資や展開は、必ずしも活発でなかった面がありましたが、昨今では、北部九州の経済的活力を呼び込める地理的優位性を活用いたしまして、松浦市や東彼杵町において、自動車部品製造や水産加工の企業立地が進みつつあります。 福岡に支社を持つ多くの大手企業と取引がある福岡銀行は、九州最大の銀行であり、この提携によりまして大手企業や福岡県内企業の豊富な情報が迅速に収集できることを期待しております。 また、先般、コマツ電子金属を子会社としたSUMCOは、伊万里市に45万枚の生産能力、従業員数1,700名の半導体用シリコンウェーハの工場を有しまして、さらに、今後、1,100億円の投資をして800人の新規雇用、40万枚の生産能力を有する300ミリウェーハ工場を増設中であります。 今後、コマツ電子金属長崎工場は、SUMCO伊万里工場の動向と強く連動し、役割分担をしながら進められるものと考えられます。 また、同じく伊万里市には、大手製材企業である中国木材が、投資額68億円、新規雇用50人規模の工場進出を決定し、平成19年には九州一円を視野に入れた国産材の製造・加工をはじめる計画となっているなど、西九州地域の経済的結びつきは一層深まりつつあります。 このように、これからの県北地域の振興には、福岡から唐津、伊万里、松浦、平戸、そして佐世保とつながる広域的な連携と一体的な取り組みが不可欠であると考えております。 そのためにも交通や物流の動脈となる西九州自動車道の早期完成に全力を挙げることとしております。 また、成長が見込まれる情報関連産業の集積を目指しまして、佐世保ニューテクノパークの整備を進めるとともに、このたび、自動車関連企業等の立地の受け皿となる工業団地を波佐見町内に造成することと決定いたしました。 一方、地場企業に対しましては、新産業創造構想における重点5分野への新規参入や事業拡張に対する支援を一層強めてまいります。 これからの施策が金融機関の融資と相まって、より実効が上がるよう、金融機関との情報交換を密にしながら、県北地域の活性化を図ってまいりたいと思います。 残余の質問については、関係部長より答弁させていただきます。 ○副議長(佐藤了君) 田中副知事。 ◎副知事(田中裕司君) 私の方からは、高度情報通信にかかるご質問のうち、ネット販売における県内の状況と今後の推進策についてのお尋ねにお答えをいたします。 長崎県内の特産品のインターネット販売状況につきましては、いわゆる総合サイトは、社団法人長崎県物産振興協会、長崎市ブランド振興会、地場銀行が運営するサイトなどがあり、このうち、平成12年度より開設された物産振興協会が運営しております「e-ながさき旬鮮市場」の販売金額は、今年度10月末現在で、対前年度比250%で、今年中には1,000万円を突破する見込みであり、ここ数年、飛躍的な伸びを示しております。 また、県内の多数の企業が自社サイトの開設や大型ショッピングモールへの参加などの取り組みを行っているところであります。 県では、インターネット販売の導入期であった平成13年度、14年度に、企業向けのインターネット販売に関する研修会を開催し、その推進に努めたところであります。 今後とも、県内企業や関係団体に対し、長崎県産業振興財団が進めているIT化を支援する事業の活用など、インターネット販売の有効利用を呼びかけてまいりたいと存じます。 ○副議長(佐藤了君) 水産部長。 ◎水産部長(本田直久君) 水産振興につきまして、予算編成において、どのような夢のある事業計画を考えようとしているのかというお尋ねでございます。 本県の水産業は、資源の減少、就業者の減少と高齢化、魚価の低迷に加え、燃油価格の高騰によるコスト高により、漁業経営は厳しい状況にございます。 このため、県といたしましては、種苗の大量放流や的確な管理による資源の早急な回復を図るとともに、人工海底山脈の整備などにより、生産力の高い漁場の造成を行っております。 また、この資源と漁場を有効に活用し、収益性を高めていくためには、漁業者自らがブランド化等による付加価値向上、省エネ機器等の導入による低コスト化、未利用資源の開発や新魚種養殖等による生産増大などに意欲と創意工夫をもって取り組むことが必要であります。 これらの取り組みを支援するため、県としましては、総合水産試験場等で開発された技術を生産現場に普及展開するとともに、大学などの専門家の知見を活用して漁業者の新たな発想や提案を検討し、実現を目指す仕組みを構築したところであります。 今後は、この仕組みを一層充実させ、情勢の変化に対応した収益性の高い魅力ある水産業を育成してまいります。 以上でございます。
    ○副議長(佐藤了君) 教育長。 ◎教育長(横田修一郎君) 廃校となった学校施設の有効利用に対する取り組みについてのお尋ねでございます。 本県の公立小中学校では、少子化等を背景としまして、学校の統合などによりまして、廃校となった施設がこの10年間に52校となっております。 この廃校施設の利活用については、設置者である各市町が検討し、決定することになりますが、本年5月の調査によりますと、活用が図られているものは18校、取り壊しが18校、未利用が16校ということで、活用率はおおむね35%程度となっております。 最近の活用事例といたしましては、佐世保市で環境教育拠点施設、また、旧北有馬町で民間事業者への貸与による手延べそうめんの生産及び体験施設としての利活用、そのほか公民館などの社会教育施設への転用が行われているところでございます。 学校は、地域住民にとって身近な公共施設であり、また、廃校後の施設については、貴重な資源としてとらえ、それぞれの地域の実情やニーズを踏まえて可能な限り積極的に有効利用していくことが望ましいと考えております。 県教育委員会としましては、これまでも現地に赴きまして立地条件、施設の老朽化などについても確認しながら、他県等での活用事例の紹介なども行うなど、また、各市町で地域の要望を活かした有効活用が推進されるよう努めてきたところでございます。 今後とも、各市町からの相談に応じまして、関係部局とも連携を図りまして、的確な情報提供、あるいは助言などを行うことによって一層の支援を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(佐藤了君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(石崎隆君) 高度情報通信のうち、SOHOの現状と今後の振興策についてのお尋ねでございますが、県内のSOHO事業者は、およそ400事業者程度と推定され、データ入力、ソフト開発、デザインなどが主な事業内容となっております。 事業拡大の意向のある事業者も多いものの、個人営業が大半でネットワーク化されていないことが課題となっていますことから、これまで長崎県産業振興財団のホームページにSOHOと発注事業者を結びつけるための「ながさきSOHOプラザ」を開設し、マッチングの支援を行ってまいりました。 本年度からは、その役割を九州全県のSOHOを対象にしたビジネスマッチングサイト「九州SOHOネット」に引き継ぐとともに、今後、九州北部3県の連携による共同商談会を実施するなと、一層の受注機会の拡大を支援してまいります。 また、「長崎県ビジネス支援プラザ」や、新たに開設する「佐世保情報産業プラザ」の創業者育成施設を活用して、創業や事業拡大に向けたきめ細かい支援を行うこととしております。 このほか、障害者などの就業機会の確保にも有効でありますことから、来年度、新たにNPOとの協働により障害者等の在宅就業に関する相談や受注先の開拓等に取り組みたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(佐藤了君) 総務部長。 ◎総務部長(高原剛君) 高度情報通信のうち、県内の光ブロードバンド環境の現状と、未整備地域における整備計画はどのようになっているのかとのお尋ねでございますが、平成18年3月末現在、県内すべての市町において、ブロードバンドサービスが提供されており、このサービスを利用できる世帯は、全体の91.4%となっております。 このうち、超高速の光ブロードバンドサービスを利用できる世帯は66.9%となっておりますが、一方、電話局から遠く、需要が少ないなどの理由から民間サービスを受けられない地域もございます。 国では、本年8月に、このようなブロードバンド・ゼロ地域を2010年までに解消するなどの目標を掲げた「次世代ブロードバンド戦略2010」を公表し、各都道府県に対してロードマップの作成を要請したところであります。 現在、五島市、対馬市においては、公共による光ファイバー網の整備が進んでおり、東彼杵町においても、工業団地に対する光ブロードバンドサービスの提供に向けて、県と町が連携して取り組んでいるところであります。 情報通信網の整備は、民間主導が原則でありますが、県としても、国の目標を念頭に、国、市町及び通信事業者等と共同で来年中のロードマップの作成に向けた検討を進めたいと考えており、先月、詳細な実情調査に着手いたしたところでございます。 以上でございます。 ○副議長(佐藤了君) 馬込議員-41番。 ◆41番(馬込彰君) 離島における企業誘致について、確かに、抱えている問題点、あるいは指摘されていることは十分わかるわけでございますけれども、離島という一つの隔絶された社会というのか、例えば、企業誘致、あるいは産業振興が非常に広域化している中で、島が持っている条件というのは、なかなかそれに合致しない。島の中でどういうふうな雇用を生み出すのか。資源といえば、どうしても海との関わりが非常に深い。私は、今、漁港の背後地が空いているところが数多くある。そういうところを有効活用できないものか。 これまでの国の国土開発というのか、全体的な国土の均衡ある発展ということを言っておりましたけれども、最近は、それぞれの地域が持っているものを活用しながら、新しい産業を伸ばしていこう。自立の方向性で地域を発展させるという方向になっていると思うんです。 そういう中で道州制も出てきたんでしょうけれども、離島が置かれている状況というのは、ますます厳しくなっていくんじゃないかなと、だから、そういう国の補助金の入った公共用地の緩和を特区構想みたいな形でもっと具体的に、いろんな企業が関心を持てるような、そういう条件緩和ができないものなのかなと思うんですけれども、それについていかがでしょうか。 ○副議長(佐藤了君) 水産部長。 ◎水産部長(本田直久君) 漁港用地、特に補助用地の活用につきましての特区申請につきましては、下関漁港で事例がございます。内容によっては、特区の対象に当然なり得るものと思っております。 ○副議長(佐藤了君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 議員もご承知と思いますが、特区の場合は具体的な事例がないと、ただ、こういうようにしたいから、こうしてくれというのではなかなか難しいというのは、もうご承知のとおりです。 したがって、この背後地をこういうふうに民間が活用する、または公共である程度そういった具体的な雇用につながるものをするという、そういったものがないと特区というのは認められないような形になっていますので、具体的な事例をつくり上げていく努力を我々もしていかなきゃいかんというふうに思っております。 ○副議長(佐藤了君) 馬込議員-41番。 ◆41番(馬込彰君) どっちが先かという話もあるんですけれども、前提として、企業がこういうことをやりたいということであれば使えるのかというような形になると思うんですけれども、そういうところが非常に、何というかな、グレーでなかなか具体的に見えないというところがあるものですから、なかなか足を一歩踏み出しにくいというところがあると思うんです。そこら辺を整理していただきたい。企業がその気になって、本当に具体的なこういうふうな事業計画をもってやりたいということであれば、それには十分対応できるのかなと思うんですけれども、いかがですか。 ○副議長(佐藤了君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) そういった具体的な話をしていただければ、私たちも積極的に取り組んでまいりますし、そういった具体的な事例があるということをまだ私はお聞きしておりませんので。 特区というのは、あくまでも具体的なものを出さない限りは難しいということになっておりますので。そういったお話をもし議員お持ちであれば、私に教えていただければ積極的に企業と話し合いをして、我々としてもバックアップして、また、お互いにいろいろな知恵を出し合いながらやっていきたいと思っておりますので、お願いします。 ○副議長(佐藤了君) 馬込議員-41番。 ◆41番(馬込彰君) 次に、離島医療についてなんですけれども、離島医療圏組合が、各島に中核病院があるわけでございますけれども、それぞれの病院が経営的に楽だというふうには私は聞いておりませんが、中には、確かに黒字の診療科目もある。赤字の診療科目もある。上五島病院に至っては、産婦人科なんか、本当に赤字を抱えて、何とかやらざるを得ない、続けていかざるを得ないというような問題も抱えているわけでございますけれども、民間病院と違って、赤字になっても、この診療科目は島のために残してほしい、そのために病院経営を圧迫するということも十分考えられるわけでありますけれども、離島医療圏のあり方懇話会ですか、その中で公共性のある病院として、赤字のある診療科目に対してはどういうふうにされるのか。今後、そういうことも検討されるんでしょうけれども、都市部のようにかわりの病院がある地域じゃないものですから、そういう赤字の診療科目に対しては、基本的にはどういうふうな考え方を持っておられるのか、まずそれを聞いておきたいと思います。 ○副議長(佐藤了君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(山崎晋一朗君) 具体的には、ご指摘のように懇話会の中で検討していくわけですけれども、ご指摘のように、必要な医療というのは、地域の意見も伺いながら決めていかなければいけないだろうと思います。この懇話会には、そういう意味で地元市町の代表の方、具体的には助役さんに入っていただいて、そういった面も含めて議論をしてまいりたいと、そのように考えております。 以上でございます。 ○副議長(佐藤了君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 私が、今、離島医療圏の組合の会長をいたしておりまして、会長代行を矢野先生にお願いしておりますので、矢野先生からいろんな方針について話していただいた方がいいと思います。 ○副議長(佐藤了君) 病院事業管理者。 ◎病院事業管理者(矢野右人君) ただいま議員ご指摘のように、医療が高度化している、それから多様化しているということは、ご存じのとおりだと思います。 そこで、我々が改革をしようというのは、議員がおっしゃっているように、経営問題というのは二の次でございまして、長崎県の二次医療圏である離島に対して、どの程度の医療をするかということが主眼でございます。 したがって、ただいまの人事配置も、例えば、対馬、それから新上五島町、それから五島市の医療の中で、どういうふうに人事を配置するか。人事といいますのは、先ほどお話のような、産婦人科をどうするか、小児科をどうするか、それを二次医療圏ごとのバランスをとって、最初、どうしなければいけないかということを検討しているわけでございます。 ただ、そこで最大の問題は、今、2人定員医師の病院が4病院あるわけでございます。これは決して、このままでは24時間体制の多様化している高度医療を担うことは不可能になってきたわけでございます。 したがって、それを経済的に切り捨てようということでは決してございませんで、それをいかに集約して、その地域の医療、最低線は、絶対に県が守るべき医療をどうするかということの検討でございまして、経済的にすぐリンクして、経営を切り捨てようとか、そういうことは全く考えていませんので、そういう中での医療の合理化というふうにお考えいただきたいというふうに思います。 以上でございます。 ○副議長(佐藤了君) 馬込議員-41番。 ◆41番(馬込彰君) 非常に説明が上手で、どういうふうに尋ねたらいいのか、私もちょっと考えさせられておりますけれども。 経営というのは、分離して考えられるものではないと思います。全国のいろんな自治体病院が抱えている問題というのは、まさにそこら辺じゃないかと私は思っております。 例えば、高度医療を、患者の人たちにいろんな医療情報が入る。大学病院と同じような医療を地域医療に求めるとか、中核病院に求めるとか、そういうことを平気で患者の皆さん、私たちも言うわけですけれども、一つには、患者になる我々の方にも問題があると思うんです。大学病院のレベル、あるいは総合病院のレベル、あるいは離島医療圏の島にある中核病院の医療レベルがどこら辺なのか、あるいは診療所、そういうところの医療情報の不足というのもあっていると思うんです。 私も、島で、そういう医療の問題を考える時にいつも言われるのは、大学病院と同じレベルの手術がなぜできないんだと平気な顔で言うわけですよね。それだけの医療スタッフが揃ってないし、技術を持っている医者もいない。そういうことが我々側にはなかなかわからない部分がある。医者はそれはわかっているんだけれども、そういう情報の共有化というものも進めてもらわないと、地域住民の不安が大きくなっていくだけで、例えば、病院が非常に厳しいと、あるいは市も町もなかなか財政的に負担できないと。そうしたら赤字の診療科目、病院としてはやめたら経営は成り立つわけでありますので。 今、病院事業管理者が言われましたけれども、そのような方向で本当にいくのかと。地域が必要だと。例えば、産婦人科で新生児が200人を切った場合、かなり厳しいと聞いておりますけれども、今、新上五島町は200人を切っている。五島中央病院が300人ちょっといっているくらいだと思うんですけれども、そういうことを考えた時に、じゃ、どこまでだったら残してくれるのか、小児科が残るのか、そういう具体的な問題になった時に、島で生活している皆さん方に納得のいく説明ができるのかということなんですよ。島の実態を、そこら辺をしっかりと受け止めていただきたいというところもあるんですけれども。 今、病院事業管理者が言われたような形で、私、帰ってから説明していいですか。地域の皆さん方の要望と、どこら辺で要望が聞き入れられなくなるのかどうか、よくわかりませんけれども、必要というものも、どこまでだったらいいのかというところもあるわけですよ。それは診療科目によっては切羽詰まったところもあるわけですので、そこら辺をもう少し具体的にご説明していただければと思います。 ○副議長(佐藤了君) 病院事業管理者。 ◎病院事業管理者(矢野右人君) まず、馬込議員が最初におっしゃった経済的なことでございますけれども、離島医療圏組合病院、平成17年度、昨年度の経常収支の状況というのは99.3%でございました。ほとんど黒字に近い経営をやっていまして、今、それほど経営的に押し込まれているわけではございません。 ただ、その中で、今おっしゃいました、私が先ほど答弁いたしましたのは、その二次医療圏の中で、ミニマムは、こういう公的なもので保たなければいけないというのが最大の問題でございます。 じゃ、ミニマムは何かというところが問題になりますけれども、今、住民の権利意識が非常に高くなってまいりましたので、先ほど議員がおっしゃったように、それはたとえ離島の中のへき地においても高度の医療をしなければいけないという住民の意識に応えることはできないわけです。 したがって、そこの地域の中で最低が保たれる、二次医療圏としての最低が保てるところは、どうしてでもそれを満たさなきゃいけないというのが方針なんでございます。 それで、三次医療というのは、長崎県には2カ所しかないわけでございます。長崎医療センターと大学でございまして、そこに県が今度導入しましたドクターヘリなどが非常に活躍いたしまして、今のようなところを約30分で県内で搬送いたしましょうというようなことを今進めているわけでございまして、その過不足を、そういう全体的な構想の中で補っていこうというのが今の構想でございます。 したがって、二次医療圏の最低を守るということが、議員がご質問のレベルだというふうに思っています。 また、住民に対する説明というのは、これは何度も現場に行きながら、首長さん方とお話しながら、いかに広報しながら、それをやっていかなきゃいけないということもお話し合いを進めているところでございます。 ○副議長(佐藤了君) 馬込議員-41番。 ◆41番(馬込彰君) 経営の問題をなぜ私が言うかというと、医師不足を抱えているところが、都会にはドクターは多いんですよね、余っているんですよ。東京で1,000万円でいいというドクターが、長崎に来たら幾らかというと、「2,000万円もらったら長崎へ行きますよ」というようなことを平気で言っているわけでしょう。こういう現実があるわけですよ。医師不足で困っているところの現実的な問題というのは。 だから、そういう高額な報酬を払ってまで来ていただくと病院経営が成り立たないというようなところが数多くあるものですから、そういう問題が出てくる前に、やっぱり手を打っていただきたいなということがあったものですから、今回の質問になったわけですので、そこら辺の真意はわかっていただきたいと思います。 次に、水産振興について、水産部長ね、収益性の高いような形でやっていくと、いつもそういうことを言っているわけですよ。言いながら、現実の漁村の姿になってきたから聞いているんです。 水産部長ね、具体的に言えば、若い人たちが、島に残って漁業するか、都会に出て行くかという人たちを10人前にして、今のような説明じゃ、だれも残らないって。残るために長崎県の水産が、これからこんな形でよくなるんだって、皆さん、自信を持って島に残って漁業をやったらどうだって言えるような政策を聞いているわけですよ。(発言する者あり) ○副議長(佐藤了君) 水産部長。 ◎水産部長(本田直久君) 先ほど、私が申し上げた趣旨は、再度繰り返しになるかもしれませんけれども、本県の水産業の現状として資源の減少等々、説明させていただきました。 そのうち、資源の減少等につきましては、先ほど申し上げましたように、資源の回復のいろいろな努力という中で、資源が一方的に減少しているというような状況では現在はないというふうに考えております。 そういう中で、その資源をどう利用していくかというのは、個々の漁業者の経営の問題になりますので、そこはそれぞれの皆さんが創意工夫をしていただければ、それを応援するというような形で、経営が十分見込めるというような漁業が展開できるというふうに我々は思っておりまして、そういった施策を今後講じるということを説明させていただいたわけでございます。ご理解いただきたいと思います。 ○副議長(佐藤了君) 馬込議員-41番。 ◆41番(馬込彰君) 昨日の「時事通信」の記事の中に、「500万トンを割った生産高」と、60年ぶりに水揚げが500万トンを切ったというような報道がなされていたけれども、原因は、遠洋と沖合が急激に減ってきている。沿岸、養殖、近海はさほど減ってないんだけれども、要は、遠洋とか、沖合に対して、県の水産部がどうこう言えるような立場ではないと思うんですけれども、沿岸とか、養殖については、ふ化技術のいろんな開発もあっているわけですよ。 そういうことから考えると、もっと具体的な答えが出せるんじゃないかなというような感じがしてならないんですよ。沖合、遠洋を入れて全体的な話になれば、確かに資源の問題がある、海底山脈の問題も出てくる、魚礁の問題等も出てくるかもしれないけれども、沿岸を中心にした漁業振興策で言えば、もっと具体的な対応策が出せるんじゃないかと思うんですけれども、どうなんですか。 ○副議長(佐藤了君) 水産部長。 ◎水産部長(本田直久君) 漁場の現状から言いますと、沿岸漁業の方が、その地域、地域の地先の資源に応じたさまざまな展開がございますので、それを全体で、一言で、こうすれば必ずうまくいきますよというような答えを提示するのは、むしろ、沖合漁業よりは難しかろうかなというふうに思っております。まさに、個々の、その地先、地先の資源を見ながら、個々の漁業者が、それをどう創意工夫のもとに利用して販売していくのかという、まさにそれぞれの地域ごとの戦略の問題ではないかというふうに考えております。 ○副議長(佐藤了君) 馬込議員-41番。 ◆41番(馬込彰君) 廃校の利活用について、ちょっとお尋ねしたいんですけれども、小値賀の野崎分校は、県も補助金を出して廃校をうまく活用されている事例だというふうに私は思うんですけれども、全国では、平成になってから3,000校ぐらいの廃校が生まれている。特に、都市部における廃校の活用というのは進んでいるんですけれども、離島における廃校の活用がなかなか進まない。 学校というのは、小学生が、6歳、7歳の子どもがランドセルを背負って歩ける範囲内に学校があるわけです、それもまちの中心地にある。まちの中心地にある学校がさびれてしまう、朽ち果ててしまう。そこに雑草が生えるということは、まちが、もう本当に死んでしまう、そんな姿をつくってしまうわけですよ。 その学校をどう再活用するかというのは、教育委員会だけの問題ではないと思います。まち全体をどうするかという問題にかかわってくる問題なんです。 中には、鹿児島県では、有名な美術家のアトリエとして活用されている事例もありますけれども、産業分野に、あるいは介護、そういうものに利用されている事例も全国至るところで見られているわけですけれども、島の廃校の現状を見れば、海岸べたにあって、体育館があって、グラウンドが準備されている。これだとどこかの企業が来て、今、精神的に病んでいる社員をいっぱい抱えていると言われておりますけれども、そういう社員がリフレッシュするには離島の学校というのはもってこいのところじゃないかなというふうな感じがしてならないんですけれども、そういう産業振興の分野で、その産業振興を支える新たな分野の開拓というか、離島の学校は、まさにそれを背負っているんじゃないかなというような感じがするんだけれども、いかがですか。 ○副議長(佐藤了君) 教育長。 ◎教育長(横田修一郎君) 学校跡地というのは、まさに、おっしゃるようにまちの中心地でございます。生活の利便性の面でも比較的いいところにございます。そこが廃校になるというのは地域全体の学校としての機能がなくなるわけですが、そこは昔からのコミュニティーの場でございますので、老人ホームと併設したり、あるいは診療所と併設する、そういうことが可能でございます。文部科学省の承認を得て、あるいは公共性が高いものについては、補助金返還しなくても利用できるわけでございます。 そういう意味では、市町にも、教育委員会のみならず、地域挙げてそれを活用するようにお願いをしているところでございますが、そういう話があれば、私どもだけじゃなくて、企業誘致の部局、あるいは文化振興の部局ともよく相談をして具体的なものがあれば強力に推進してまいりたいと思っております。 ○副議長(佐藤了君) 馬込議員-41番。 ◆41番(馬込彰君) どこかが旗を振らなきゃなんないんだけれども、市とか町とか抱えているところは、なかなか財政的に負担を言われたら困るなということがあってなかなか足を踏み出せない。例えば、県内のすべての廃校を県教委で管理しながら、設置省といろんな話をしながら、本当にそのまちのために再活用していこうということであれば、どこかが窓口になって中心になって旗を振らなきゃならないと思うんですよ。 ところで、教育委員会委員は小値賀町ご出身なんですけれども、島の学校をこれまで見てこられたと思うんですけれども、そういう島の、高等学校の廃校というのは利用率が非常に高いんですけれども、小学校、確かに、小値賀は小さな島にもいっぱい学校があったわけですけれども、島のそういう廃校になった学校をご覧になって、どういうお考えをお持ちになられたでしょうか。 ○副議長(佐藤了君) 教育委員会委員長。 ◎教育委員会委員(平田徳男君) 情緒的になるかもしれませんけれども、やはりそこに人がいて、子どものしゃべり声が聞こえていて、運動会があって、そういう思いがまず浮かんできます。ここは賑わいの場であったんだなと、ここに子どもたちと先生と、そして地域で一つの社会をつくっていたんだなと思うんですね。それだけに、単に建物の跡というのではなくて、やっぱりちょっと大げさに言えば、魂のふるさとみたいなものがそこにあったんだというふうに思うんです。 ですから、例えば帰郷してどこを訪ねたいかという時に、自分たちが昔行った学校はどうなっているだろうかという思いで学校を訪ねていくということがあると思うんですね。 そういう意味で、特に、島の学校については、バックの情景、海や山とともに、ふるさとに帰ってきて、自分のそういうものを振り返る一つの場として、何かそういう記念みたいなものが描かれるんじゃないかというふうに思っております。 ○副議長(佐藤了君) 馬込議員-41番。 ◆41番(馬込彰君) 県北地域の活性化についてお尋ねいたしますけれども、私は、福岡銀行が親和銀行と業務提携したということは、県北地域が新たに経済発展する可能性を秘めているんだなというふうに感じたんですけれども、福岡銀行の、先ほど知事がご答弁されたように、福岡銀行が持っているノウハウ、あるいはネットワーク、そういうものを県北にもってくることによって、県北において新たな産業が起きてくるのではないか、そういうふうに私は思っているわけなんです。 そういう新たな産業に対して資本を入れる、あるいは知恵を入れるというようなことも考えられると思うんですけれども、県が来年、経済対策として、あるいは産業政策として予算をこれから組み立てていかなきゃならないわけなんですけれども、そういう金融機関の金の流れる方向と、そこら辺マッチされているのかどうか、そこら辺、ちょっとお尋ねしたいと思います。 ○副議長(佐藤了君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(石崎隆君) 先ほど、知事からもご答弁がありましたとおり、私どもといたしましても、そういった今回の九州親和ホールディングスと福岡銀行との提携、こういうのを契機としまして、県北地域の経済活性化を図る。そのためにやはり地元の市町、それから経済団体、これらとよく議論して、今後の政策を打ち出さなければならないということで、具体的には地場企業の振興ですとか、企業誘致でとか、観光・物産の振興ですとか、交通産業、インフラに関することなどについて検討いたしまして、施策を打ち出していきたいと考えております。 以上であります。 ○副議長(佐藤了君) 馬込議員-41番。 ◆41番(馬込彰君) それは伸びる方の、新しく成長が見込める分野であって、今、親和銀行が抱えている不良債権、建設業界は非常に厳しい。特に、島においては厳しいんだけれども、そういうところに対する銀行の対応は非常に厳しいわけですよ。片一方では新しい産業が生まれる、片一方ではつぶされていくというような形になっているんだけれども、そういう厳しいところの産業については、どういうふうな手当てをしていこうと考えておられるんですか。銀行が資本を入れないと、あとはもうのたれ死にするだけだと、それを県としては黙って見ているだけなのかな。 ○副議長(佐藤了君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 個々の銀行の、また、個々の取引の中身まで我々がいろいろと管理するのは難しいと思います。それはそれぞれの、やっぱり企業の秘密というものがあるわけですからね。 ただ、我々が今考えておるのは、新しい必要な公共事業については積極的にやりましょうと。そういうことによって地域のそういった非常に今厳しい建設会社なんかの仕事というのが増えてくる可能性があると思うんですね。 だから、そういった全体的なとらえ方でしか行政というのはできないと思います。 先ほど、情報をお互いに交換していろいろな事業をやってきたのかという話ですが、なかなか今まではお互いの個々の銀行というのは情報公開も非常に難しいです。しかし、これからはやっぱりそういった地域の新しいいろんな事業に取り組んでいくためには情報交換というのは必要だと思いますので、今まで以上に我々としても情報交換をしながら、どういった産業分野が、また、どういった新しい企業が県北に関心を持っているか。そういったことも含めながら、これからは積極的に取り組んでいきたい。 今までは、どちらかというと、そこまでまだ至ってなかったような感がいたしております。これは県北だけじゃなくて、県全体でも。 ○副議長(佐藤了君) 馬込議員-41番。 ◆41番(馬込彰君) 時間もなくなったんですけれども、情報通信のブロードバンドの整備状況について、九十何%、あるいは光の66.9%、世帯数の割で言っているのか、人口比で言っているのか、ちょっとそこら辺、よくわかんないんだけれども、確かに、山間、へき地、離島というのは、非常に経費がかかることは十分わかるわけなんですよ。ところが、それに比例するぐらいの生産性を上げられる可能性があるのも事実なんです。 そういうのを早急に整備していただかなければ、若い人たちがますますいなくなってしまうということが考えられますので、市町と連携して、そこら辺、強力に推し進めていただきたいんですけれども、いかがですか。 ○副議長(佐藤了君) 総務部長。 ◎総務部長(高原剛君) 9月補正でも、東彼杵で光ファイバーを工業団地に引くのに県と町で連携して補助したといったような事例もございますので、そういった市町の要望等を踏まえながら、今後、ブロードバンドの整備促進を図っていきたいと思っております。 以上でございます。 ○副議長(佐藤了君) これより、関連質問に入ります。 浜崎議員-40番。     〔関連質問〕 ◆40番(浜崎祐一郎君) ただいまの同僚馬込議員の離島医療について、関連して質問をさせていただきたいと思います。 離島医療圏のことに関しましては、今、るるご説明がありましたし、三次医療に結びつけるための救急ヘリに関しましては、自分で一般質問しますので、そちらの方でさせていただきたいと思うんですが、先ほど議論の中にあった離島におけるドクターの数ですね。その部分に関して、私どもが単純に見ていても、離島の方がそういう意味では少ないということがわかっていますし、以前、局長とお話をさせていただいた時に、離島の方は少ないんだけれども、長崎市の方は意外と医者の数は多いというようなことをお聞かせいただいたような記憶があるんですが、先ほど馬込議員の方からも、例えば都市部の方から、無理にいい状態をつくって、給料をアップするとか、いろんな状態をつくって離島に呼んでくると。それによって経費も上がってくるので経営的になかなか難しくなるという話もありましたが、私どもからすると、地元の、医学ですので、医者として医学を学んで人を助けるというような観点でいくと、例えば、長崎の方がある程度医者がいるということになれば、なぜ長崎のお医者さんが離島に行って医療をしようという気にならないのか。まず、地元のお医者さんたちがそういう気持ちにならないと、よそから連れてくるといっても、地元が行かないのを、どうやってやるんだろうかという素朴な疑問がわくんですが、そこら辺の連携とか、お話し合いというのはどのようになっているか、お聞かせください。 ○副議長(佐藤了君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(山崎晋一朗君) 確かに、本県は、医師の数が偏在をしておりまして、長崎圏域は、人口10万人に対して400人近くおりまして、全国平均の2倍近くいるわけです。一方、離島圏域ですと150人に満たないようなことですから、少ないわけですけれども、やはりこれはいろいろ生活条件ですとか、勤務条件ですとか、そういったことも影響はしていると思います。 ただ、県では、今、大学の5年次生を全員、五島中央病院で2週間の実習をしていただいて、医師になる前から、そういう離島医療に触れていただこうと。これによってやはり学生の離島医療への意識が大分いい方に変わってきているというふうに考えております。 こういったような形で、地元の長崎大学の出身者、あるいは自治医科大学の出身者を中心に、今後とも、離島の医師の確保を続けていくことが重要ではないかなと考えております。 以上でございます。 ○副議長(佐藤了君) 浜崎議員-40番。 ◆40番(浜崎祐一郎君) 学生時代の2週間の研修がどのような効果をあらわすかということは、なかなか難しいんじゃないかなと思っています。 今の部長答弁にもあるように、長崎県の中でも都市部の方は医者の数が非常に多いと。私どもが普通に考えると、そうやって医学を志して、経済的に難しいのかもしれないけれども、地元の足元のところの患者さんが困っていると、そういうふうに思った時に、そこに出て行って医者をやろうとか、医学をそこで、人を助けようというような気持ちをわかせるような、もう少し、例えば長崎の医師会とか、いろんなところともっと連携をしてやるべきじゃないかなと思います。 多分、いろんな大学を含めて、いろんな医療機関に対して、離島に来てやっていただけませんかという話をされていると思いますが、そういう部分で言うと、地元の啓蒙がもう少し必要なんじゃないかなと。そこで地元の医者も頑張っているんだけれども、足りない部分をいろんなところから来ていただいて、協力し合って離島の医療を充実させていくと、離島医療圏の問題も解決する方向にいくんじゃないかという期待を持って、質問を終わらせていただきたいと思います。 ○副議長(佐藤了君) 末吉議員-48番。     〔関連質問〕 ◆48番(末吉光徳君) 馬込議員の廃校の利活用の質問に関連して質問をしたいと思います。 南有馬商業高校の廃校については、地元から相当、廃校してくれぬなという話がありましたが、私も委員会で地元の人が20人ぐらいおる中で、これは廃校すべきだという主張をして、今度の選挙はかなり厳しいなと、(笑声)こんな思いをしておるわけですが、やはり廃校してよかったと、学校を統合してよかったと言えるように次の学校がなってもらいたいのと同時に、やはりこの跡地の問題というか、校舎とかを、最近まではこの校舎は残るのかと思うぐらい、耐震やいろんなことでもう充実しよった、その建物がどうなるんだろうかというのが一番地域の人たちの注目ですので、廃校したその後はどうするのかということを私はちょっと聞きたいなと、こう思います。 ○副議長(佐藤了君) 教育長。 ◎教育長(横田修一郎君) 南有馬の商業高校につきましては、来年の3月に閉校するわけでございますけれども、地元からも学校統合用地として活用したいとか、あるいはまた、今の市の体制になりまして、農業大学校の移転先にとか、いろんな要望が出ているようでございますが、県としましては、全体的な立場で、今後、どのようにその跡を利用していくべきか、その辺については全庁の幹部で構成しております会議の方で検討していこうと思っております。 ○副議長(佐藤了君) 末吉議員-48番。 ◆48番(末吉光徳君) あれだけの、何億円の金をかけてつくった建物を解体して、跡地は農地に返すというようなことだけはしないようにですね。やはりこれだけの知恵者がおるわけですので、皆さん、世界中から情報を集めて立派な使い方をぜひ、もう廃校が決まった時点から、必ず廃校になるわけだから、それを農地にして返すというようなことのように具体的に詰めていただきたいと私は思います。 こんなときにこそ、地域に任せるんじゃなくて、地域の小学校、中学校が廃校になって、自分たちはまたそれでも困っておるわけですので、せめて県立高校ぐらいは県がさすがだというような利用の仕方を考え方でいただきたいと、こんな思いでおりますが、今、その程度では、これは真剣に考えておらんのじゃないかと。廃校と同時に、それは真剣に考えてくださいよ。その程度ですか。 ○副議長(佐藤了君) 教育長。 ◎教育長(横田修一郎君) 正直なところですね、今後の利用については、まだ地元の意見もいろいろ変転しておりますので、その辺も十分お声もお聞きしながら、今後、全庁的な立場で検討俎上に上げさせていただきたいというのが現状でございます。 ○副議長(佐藤了君) 末吉議員-48番。 ◆48番(末吉光徳君) 地元からは、具体的に今言われよるのは、県立の農業大学校が、どうしても急いで工業団地にせんといかんと、そういうことであれば、すぐ使えると。そして、地域には農業のいろんな施設もあると。地元でも農地も用意すると、一生懸命考え考えておりますから、とりあえず、農業大学校の臨時というか、とりあえずそこを使っとって、そして、いろんなことを論議しながら、5年後、10年後に農業大学校のあり方はどうするのかということが決まってから、どこかしてもらえば、諫早の農業大学校をどうしても移転せんといかんということであれば、すぐ使ってくださいというような話もあります。それはどうなりますかね。(笑声・発言する者あり) ○副議長(佐藤了君) 農林部長。 ◎農林部長(中村法道君) 今、農業大学校の移転のあり方そのものにつきましては、広く民間の方々を含めて今後の機能整備のあり方等についてご議論をいただいている段階でございます。まだ具体的な候補地等については、協議をする段階ではございません。ご理解をいただきたいと思います。(発言する者あり) ○副議長(佐藤了君) 末吉議員-48番。 ◆48番(末吉光徳君) 今のように、廃校させたら、こんないいものができたと。今から高校はどこでも廃校するというなら、先頭に立って協力しようと地域が言われるような利用の仕方を、知恵を出して使ってください。よろしくお願いします。 ○副議長(佐藤了君) 本日の会議は、これにて終了いたします。 明日は、定刻より本会議を開き、一般質問を続行いたします。 本日は、これをもって散会いたします。     -午後3時53分 散会-...