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10月06日-05号

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  1. 長崎県議会 2006-10-06
    10月06日-05号


    取得元: 長崎県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-13
    平成18年  9月 定例会平成18年9月定例会                   平成18年10月6日                  議事日程                                  第22日目---------------------------------------  1 開議  2 第137号議案乃至第140号議案及び認定第4号一括上程  3 知事議案説明  4 第137号議案採決  5 決算審査特別委員会設置の件  6 第138号議案乃至第140号議案委員会付託  7 委員長審査結果報告、質疑・討論、採決  8 意見書等上程、質疑・討論、採決  9 議員派遣第13号乃至議員派遣第15号上程、質疑・討論、採決 10 議会閉会委員会付託事件の採決 11 散会平成18年10月6日(金曜日)出席議員(50名)       1番   山北正久君       2番   江口 健君       3番   小林駿介君       4番   山田博司君       5番   大久保潔重君       6番   高見 健君       7番   高比良末男君       8番   渡辺敏勝君       9番   楠 大典君      10番   田中克史君      11番   瀬川光之君      12番   山口壮三君      13番   押渕礼子君      14番   徳永達也君      15番   北浦定昭君      16番   中山 功君      17番   織田 長君      18番   吉村庄二君      19番   松尾 等君      20番   萩原康雄君      21番   中島廣義君      22番   外間雅広君      23番   溝口芙美雄君      24番   江上 忍君      25番   黒田成彦君      26番   四辻弘雄君      27番   永淵勝幸君      28番   坂本智徳君      29番   青崎 寛君      30番   林田 悧君      31番   吉川 豊君           欠番      33番   中田晋介君      34番   橋本希俊君      35番   川越孝洋君      36番   森 信也君      37番   前田富雄君      38番   野本三雄君      39番   佐藤 了君      40番   浜崎祐一郎君      41番   馬込 彰君      42番   田中愛国君      43番   西川忠彦君      44番   朝長則男君      45番   三好徳明君      46番   八江利春君      47番   大石 保君      48番   末吉光徳君      49番   松田正民君      50番   宮内雪夫君      51番   末永美喜---------------------説明のため出席した者   知事       金子原二郎君   副知事      田中裕司君   副知事      立石 暁君   病院事業管理者  矢野右人君   防災危機            上川秀男君   管理監   こども政策            浦川末子君   局長   科学技術            立山 博君   振興局長   政策企画部長   田中桂之助君   総務部長     高原 剛君   地域振興部長   葺本昭晴君   文化・スポーツ            藤  泉君   振興部長   県民生活部長   村上公幸君   環境部長     中村保高君   福祉保健部長   山崎晋一朗君   産業労働部長   石崎 隆君   水産部長     本田直久君   農林部長     中村法道君   土木部長     上野進一郎君   交通局長     安永憲一君   副出納長     副島重孝君   地域振興部            多門勝良君   政策監   教育委員会            御厨和子君   委員   教育長      横田修一郎君   教育次長     中島 洋君   監査委員     松下 清君   監査事務局長   清田俊二君   人事委員会            武藤嘉光君   委員   人事委員会            南里雅彦君   事務局長   公安委員会            松藤 悟君   委員   警察本部長    櫻井修一君   労働委員会            高尾 潤君   事務局長   選挙管理委員            村木文郎君   会委員長   選挙管理委員            水浦 力君   会書記長---------------------事務局職員出席者   局長       古賀利満君   総務課長     伊藤順一君   議事課長     若田博俊君   政務調査課長   大串近太郎君   議事課課長補佐  高見 浩君   議事課係長    天雨千代子君   議事課係長    上野 満君   議事課係長    呼子正行君   議事課係長    宮崎貴久君   議事課主査    上野康雄君   議事課主査    野口健一君---------------------     -午前10時0分 開議- ○議長(末永美喜君) おはようございます。 ただいまから、本日の会議を開きます。 この際、知事から、9月26日の江口議員一般質問に伴う織田議員関連質問における答弁において、一部、適切を欠く発言をしたので、議長において適切な措置をお願いしたい旨の申し出がありました。 この件につきましては、後刻、議長において会議録を精査の上、適切な措置をいたしますので、ご了承をお願いいたします。 次に、知事より、第137号議案ないし第140号議案及び認定第4号の送付がありましたので、これを一括して上程いたします。 ただいま上程いたしました議案について、知事の説明を求めます-知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕本日、提出いたしました追加議案について、ご説明いたします。 第137号議案は、長崎県収用委員会の委員の任命について、議会の同意を得ようとするものであります。 委員といたしまして、水上正博君、園田圭介君を任命しようとするものであります。 いずれも適任と存じますので、ご決定を賜りますようによろしくお願いいたします。 なお、収用委員会委員を退任されます南条三四郎君には、在任中、多大なご尽力をいただきました。この機会に厚くお礼を申し上げます。 次に、第138号議案ないし第140号議案は、台風13号被害に対する災害復旧費及び関連事業費等関係予算を補正しようとするものであります。 次に、認定第4号は、地方自治法の規定に基づき、平成17年度長崎県一般会計決算及び各特別会計決算の認定を得ようとするものであります。 以上をもちまして、本日提出いたしました議案の説明を終わります。 何とぞ、慎重にご審議の上、適正なるご決定を賜りますようにお願いを申し上げます。 ○議長(末永美喜君) お諮りいたします。 第137号議案につきましては、直ちに採決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(末永美喜君) ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 第137号議案「長崎県収用委員会の委員の任命について議会の同意を求めることについて」は、原案のとおり委員として水上正博君、園田圭介君にそれぞれ同意を与えることにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(末永美喜君) ご異議なしと認めます。 よって、第137号議案は、原案のとおり同意を与えることに決定されました。 お諮りいたします。 認定第4号「平成17年度長崎県一般会計決算及び各特別会計決算の認定について」は、決算審査特別委員会を設置して審査することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(末永美喜君) ご異議なしと認めます。 よって、決算審査特別委員会を設置することに決定されました。 なお、本特別委員会は13名をもって構成し、委員及び正副委員長につきましては、お手元の名簿のとおり選任することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(末永美喜君) ご異議なしと認めます。 よって、そのとおり選任することに決定されました。---------------------------------------●決算審査特別委員会委員選任名簿委員長馬込 彰副委員長前田富雄委員永淵勝幸     四辻弘雄 江上 忍     溝口芙美雄 外間雅広     中島廣義 川越孝洋     橋本希俊 大久保潔重    押渕礼子 江口 健                         (注)委員名は会派順による。--------------------------------------- ○議長(末永美喜君) 認定第4号につきましては、ただいま設置いたしました決算審査特別委員会に付託し、議会閉会中の継続審査とすることにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(末永美喜君) ご異議なしと認めます。 よって、認定第4号は、議会閉会中の継続審査とすることに決定されました。 次に、第138号議案ないし第140号議案につきましては、お手元の議案付託表のとおり各委員会に付託いたします。 各委員会は、お手元の日程表のとおり、それぞれ開催されますようお願いいたします。 各委員会での審査が終了するまでの間、休憩することにいたします。     -午前10時5分 休憩----------------------     -午後2時0分 再開- ○議長(末永美喜君) 会議を再開いたします。 さきに上程されておりました第117号議案ないし第136号議案及び認定第1号ないし認定第3号並びに、本日上程いたしました第138号議案ないし第140号議案について、審議することにいたします。 なお、念のため申し上げますが、各委員会に分割して付託しておりました第117号議案「平成18年度長崎県一般会計補正予算(第3号)」につきましては、総務委員会報告終了後に、一括して審議することにいたしますので、ご了承願います。 まず、文教委員長の報告を求めます。 江上委員長-24番。 ◆24番(江上忍君) (拍手)〔登壇〕文教委員会の審査の結果並びに経過の概要について、ご報告いたします。 本委員会に付託されました案件は、第117号議案「平成18年度長崎県一般会計補正予算(第3号)」のうち関係部分ほか3件、並びに継続審査となっております請願1件であります。 慎重に審査いたしました結果、議案につきましては、いずれも異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定されました。 また、第1号請願「虹の原養護学校へのスクールバス運行に関する請願書」につきましては、継続審査とすべきものと決定されました。 以下、本委員会で論議のありました主な事項についてご報告申し上げます。 まず、第117号議案「平成18年度長崎県一般会計補正予算(第3号)」のうち関係部分に関し、実業団等スポーツ合宿の本県への誘致可能性について、調査の方法と、それを踏まえた取り組みについての質問に対し、調査の方法として、実業団、高校、大学、プロも含めたそれぞれの競技団体調査用紙を送付し、回答してもらい、可能性のある団体には、訪問してヒアリング調査を行いたいと考えている。この調査・分析の結果に基づき、来年度は県内施設受け入れ体制等、ハード、ソフト両面の条件整備について、市町や競技団体とも意見交換しながら誘致計画を作成し、誘致活動に着手したいとの答弁がありました。 次に、議案外の所管事務一般で論議のありました主な事項について、ご報告いたします。 まず、平成26年に開催される長崎国体の会場地の選定はどこまで進んでいるのか。また、本県の特色を活かした魅力ある国体の開催とは、具体的にどのようなものかとの質問に対し、会場地の選定については、今年の2月から実施した会場地希望調査をもとに、8月までに、市町及び競技団体に対するヒアリングを実施し、現在、集計・検討を行っている。また、本県の特色を活かした国体の開催とは、本県の地理的特性を活かし、五島、壱岐、対馬などを含めた競技等の開催や、選手用食事の標準献立の中に、卓袱料理や中華料理、新鮮な魚介類などを取り入れることも長崎らしい国体の一つと考えているとの答弁がありました。 次に、若手教職員の研修について「若手教職員研修検討プロジェクト会議」を発足させ検討されているが、どのように行っていくのかとの質問に対し、研修期間については5年間とし、1年目は、初任者研修の一部として倫理、使命感、服務等に関する研修、2年目以降は、これらの研修に加えて教科指導力の研修や、生徒指導教育相談等の教科以外の研修など、年次を追って内容の充実とレベルアップを図っていきたいとの答弁がありました。 これに対し、研修の実施に当たっては、研修計画などの入口だけでなく、最後の検証まで実施してほしいとの要望がありました。 次に、学校におけるアスベストの除去について、本県の現状はどのようになっているのか。また、本年9月1日からアスベスト規制含有率が0.1%を超えるものとなったことから、さらに調査が必要となるのではないかとの質問に対し、昨年実施した全国一斉の実態調査では、アスベスト含有率が1%を超えるものについて、県立学校で6校が判明し、昨年度中にすべて除去したところである。市町立学校については7校が判明し、これまでに5校で除去され、残り2校の該当施設は、将来解体予定であり、現在は閉鎖している。また、アスベストの含有率が0.1%を超えるものについては、今後、国の方針に併せ対応していきたいとの答弁がありました。 次に、長崎県の中学校における学校給食実施状況学校給食への考え方についての質問に対し、中学校での給食実施率は79%で、未実施校が36校となっている。食育は学校と家庭が連携して行う必要があるが、学校給食は学校での食育に重要な役割を担っていることから、今後とも学校給食の推進に努めていきたいとの答弁がありました。 次に、私学助成についての陳情書に関し、県の公立高校私立高校運営経費に対する公費負担はどのようになっているのかとの質問に対し、平成16年度の公立、私立の決算を比較してみると、公立高校では生徒1人当たりの運営費94万7,000円のうち、生徒納付金が12%で、公費負担88%。私立高校では生徒1人当たりの運営費79万4,000円のうち、生徒納付金が50%、公費負担が40%で、残り10%が寄附金等となっているとの答弁がありました。 これに関し、昨年度の調査では全国17都道府県が国に対し、私学助成についての意見書を提出している。本来、教育は国が行うべきものとの観点から、その前提として地方交付税等の国による助成制度の充実が特に必要である等の意見が出され、別途、本委員会から国に対し、「私学助成の充実強化に関する意見書」提出方の動議を提出いたしておりますので、よろしくお願いいたします。 以上のほか、一、養護学校の児童の骨折事案に対する和解及び損害賠償の額の決定について、一、台風13号災害による被害状況等について、一、私立学校の活性化への取り組みについて、一、長崎県公立大学法人の運営について、一、「明日の神話」誘致について、一、「九州・沖縄から文化力プロジェクト」について、一、給食費流用問題に対する県教委の対応について、一、公立学校児童生徒問題行動等調査について、一、教職員の退職見通しについて、一、栄養教諭の配置について、一、習熟度別授業についてなど、教育、文化・スポーツ行政全般にわたり熱心な論議が交わされましたが、その詳細につきましては、この際、省略させていただきます。 以上で、文教委員会の報告といたします。 議員各位のご賛同をいただきますよう、よろしくお願いいたします。(拍手) ○議長(末永美喜君) この際、念のため申し上げます。 本委員会と農林水産委員会土木委員会及び総務委員会に分割して付託しておりました第138号議案「平成18年度長崎県一般会計補正予算(第4号)」につきましては、総務委員長報告終了後に、一括して審議することにいたしますので、ご了承願います。 お諮りいたします。 ただいま報告がありましたとおり、第1号請願「虹の原養護学校へのスクールバス運行に関する請願書」につきましては、議会閉会中の継続審査の要求がなされておりますので、そのとおり決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(末永美喜君) ご異議なしと認めます。 よって、第1号請願は、議会閉会中の継続審査とすることに決定されました。 お諮りいたします。 各議案は、質疑・討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(末永美喜君) ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 各議案は、委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長(末永美喜君) ご異議なしと認めます。 よって、各議案は、原案のとおり可決されました。 次に、厚生環境委員長の報告を求めます。 外間委員長-22番。 ◆22番(外間雅広君) (拍手)〔登壇〕厚生環境委員会の審査の結果並びに経過の概要について、ご報告いたします。 本委員会に付託されました案件は、第117号議案「平成18年度長崎県一般会計補正予算(第3号)」ほか7件であります。 慎重に審査いたしました結果、議案につきましては、いずれも異議なく、原案のとおり可決・認定すべきものと決定されました。 以下、本委員会で論議のありました主な事項について、ご報告いたします。 まず、第117号議案「平成18年度長崎県一般会計補正予算(第3号)」のうち関係部分に関し、漂着流木に係る詳しい被害状況はどうなっているのかとの質問に対して、8月9日現在、県全体で、流木量約1万3,000立方メートル、処分費等の事業費約2億3,000万円、補正予算額を計上している推定補助額は1億5,000万円であるとの回答がありました。 これに関連して、流木処理については、焼却処理のみではなく、バイオマス固形化燃料として利用するなどのリサイクルも検討してほしいとの意見がありました。 次に、大村湾環境保全活性化事業費ではどのような事業を行うのかとの質問に対して、雇用情勢の厳しい地域において、国からの委託を受け、長崎大学と連携して実施する事業であり、大村湾の底質の改良による水産業の振興や、ネイチャーツアー・プログラムを作成し自然資源の利活用を図ることで、雇用創出につなげるための調査を実施するものであるとの答弁がありました。 次に、障害児施設利用者に対する助成について、同じ所得階層で負担増の者と負担減の者があるが、その理由は何かとの質問に対して、利用施設の違い、利用者の年齢の違い、障害の程度等に応じた各種加算の違い等をもとに試算した結果であり、負担増の者と負担減の者があることについては、一概には理由づけできない。結果的に、204名中185名が負担増となっているとの答弁がありました。 次に、がん克服推進事業に関連して、市町が実施するマンモグラフィによる乳がん検診実施状況受診率向上策はどうなっているのかとの質問に対して、受診率は平成16年度で乳ガンの受診率15.5%であり、そのうち、マンモグラフィ併用率は5.1%である。受診率を上げる対策として、ピンクリボンフェスタなどのイベントを開催し普及啓発に努めているとの答弁がありました。 次に、第125号議案「長崎県病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例」に関し、島原病院において実施している先進医療の一つである「強度変調放射線治療」を受けたときに、72万円の自己負担が発生するが、治療を受けることについて患者が躊躇することは考えられないかとの質問に対して、これまで治療した患者のほとんどは、長崎大学病院などからの紹介患者であり、事前に説明を受けてくるので、躊躇することは考えられないとの答弁がありました。 次に、議案外の所管事務一般で論議がありました主な事項について、ご報告を申し上げます。 まず、犯罪のない安全・安心まちづくりについて、地域運動は息の長い取り組みが必要であり、地域住民との連携が必要なのではないかとの質問に対して、日頃できることを、防犯の視点で取り組むことが必要であると認識している。県民それぞれの立場で防犯に取り組んでいただくために、地域のリーダーの育成を行っているとの答弁がありました。 次に、本県の新型インフルエンザ対策はどうなっているのかとの質問に対して、昨年11月に国の新型インフルエンザ対策に関するガイドラインが、昨年12月に「長崎県新型インフルエンザ対策行動計画」が策定されており、インフルエンザ対策会議などを開催し、感染の大流行への対応など、必要な修正を検討するとの答弁がありました。 次に、本委員会として、別途、国に対して、福祉サービス利用者負担について、低所得者及び重度の障害者が必要なサービスを利用できるよう、より一層の軽減措置を図ることなどを要望する「障害者福祉施策の充実に関する意見書」提出方の動議を提出しておりますので、よろしくお願いいたします。 以上のほか、一、違法取水問題について、一、男女共同参画基本計画の改定について、一、長崎県食育推進計画について、一、子育て支援事業について、一、認定こども園推進事業について、一、自殺予防対策事業について、一、病院事業会計決算についてなど、厚生環境行政全般にわたり、活発な論議が交わされましたが、その詳細については、この際、省略させていただきます。 以上で、厚生環境委員会の報告といたします。 議員各位のご賛同をいただきますよう、お願いいたします。(拍手) ○議長(末永美喜君) お諮りいたします。 各議案は、質疑・討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(末永美喜君) ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 まず、第124号議案「長崎県立児童福祉施設条例の一部を改正する条例」について採決いたします。 本議案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(末永美喜君) 起立多数。 よって、第124号議案は、原案のとおり可決されました。 次に、その他の議案について一括して採決いたします。 各議案は、委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(末永美喜君) ご異議なしと認めます。 よって、議案は、それぞれ原案のとおり可決・認定されました。 次に、経済労働委員長の報告を求めます。 吉村委員長-18番。 ◆18番(吉村庄二君) (拍手)〔登壇〕経済労働委員会の審査の結果並びに経過の概要について、ご報告いたします。 本委員会に付託されました案件は、第117号議案「平成18年度長崎県一般会計補正予算(第3号)」のうち関係部分ほか3件であります。 慎重に審査いたしました結果、議案につきましては、いずれも異議なく、原案のとおり、可決・認定すべきものと決定されました。 以下、本委員会で論議のありました主な事項について、ご報告申し上げます。 まず、第136号議案「長崎県新産業創造構想」について、本県の重要な課題として、若年者の県外流出が続いており、その原因に県内に働く場が少ないことが挙げられ、産業振興による雇用の確保が緊急の問題である。この数十年間に及ぶ厳しい雇用状況を改善するため、本構想は、産業振興のみならず社会問題解決の方針となるべきもので、県庁各部局が危機感を持ち、職員自ら意識改革を行い、十分議論するとともに、民間企業や、教育関係者など当事者の意向を把握し、反映させる必要があるのではないかとの質問に対して、本構想については、庁内関係部局と検討したほか、産業界等から直接意見を伺い、今後の産業振興の指針となるべく策定した。また、東京等で活躍中の本県出身の企業経営者や、有識者、県内企業関係者等による民間主体の「長崎県新産業創造戦略会議」を設置するとともに、現場のニーズを把握しながら、今後取り組むべき施策の具体的内容や対応等に関する実施計画を策定し、全庁挙げて取り組んでいきたいとの答弁がありました。 これに関連して、県外からの企業誘致も必要だが、地場企業に対しても、県内にとどめる支援制度を充実させる必要があるのではないかとの質問に対して、確かに、県内企業が業務拡大する際に、他県へ進出すれば多額の誘致助成が得られる場合も予想されることから、地場企業に対しても、誘致企業と遜色のない支援制度が必要ではないかと考えているとの答弁がありました。 また、地理的・地形的にハンディを抱えた本県にとって、今後とも優秀な人材を育成していくことに力を注ぐことが重要であるとの意見がありました。 次に、第126号議案「長崎県観光振興条例」に関し、観光振興については、従来から計画等をつくり推進してきているが、今回、条例化による効果または、ねらいをどのように考えているのかとの質問に対して、この条例の制定により、これまでホテルや土産品店など一部の観光関係業界に偏りがちであった観光振興に対する認識を幅広く県民に訴えるため、県の責務、市町及び県民の役割を明文化し、総合的かつ計画的に施策を推進することとしているとの答弁がありました。 これに関連して、条例案の中で、以前指摘した「情報通信技術を活用した情報発信」については、独立した項目となり評価しているが、この予算化については観光振興推進本部で新たに対応するとともに、それ以外の施策についても、具体的に事業化していく必要があるのではないかとの質問に対して、情報発信関係については、来年度予算で検討したい。また、その他事業についても、他部局の補助制度等を含めて検討していきたいとの答弁がありました。 次に、議案外の所管事務一般で論議がありました主な事項について、ご報告いたします。 まず、県営バスの島原半島地区からの路線撤退については、地元関係機関からなる長崎県バス対策協議会島原地域分科会において承認され、一部を除き廃止する方針のようであり、諫早・大村地区についても、17路線の廃止等を既に地元に提案しているとのことだが、廃止後の代替手段の確保等について、地元において十分検討するために慎重に対応していくべきではないかとの質問に対して、諫早・大村地区においては、島原半島地区と異なり、受け皿となる交通機関がないことから、直ちに廃止するのではなく、可能な限り、地元での検討を見守っていきたいとの答弁がありました。 以上のほか、一、九州観光推進機構と各県との役割分担について、一、景観等観光面における土木部との連携について、一、県施策におけるインターネット戦略について、一、職業意識形成のための教育庁との連携について、一、「ブランドながさき総合プロデュース事業」の今後の展開について、一、県有特許の企業等への利用許可の成果について、一、五島列島沖石油天然ガス試掘への対応について、一、交通局における今後の駐車場事業の方針について、一、労働委員会における取り扱い事件の状況についてなど、経済労働行政全般にわたり、活発な論議が交わされましたが、その詳細については、この際、省略させていただきます。 以上で、経済労働委員会の報告といたします。 議員各位のご賛同をいただきますよう、お願いいたします。(拍手) ○議長(末永美喜君) お諮りいたします。 各議案は、質疑・討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(末永美喜君) ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 各議案は、委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(末永美喜君) ご異議なしと認めます。 よって、議案は、それぞれ原案のとおり可決・認定されました。 次に、農林水産委員長の報告を求めます。 溝口委員長-23番。 ◆23番(溝口芙美雄君) (拍手)〔登壇〕農林水産委員会の審査の結果並びに経過の概要について、ご報告申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、第117号議案「平成18年度長崎県一般会計補正予算(第3号)」のうち関係部分ほか4件であります。 慎重に審査いたしました結果、議案につきましては、いずれも異議なく、原案のとおり可決・認定すべきものと決定されました。 以下、本委員会で論議のありました主な事項について、ご報告申し上げます。 まず、第117号議案「平成18年度長崎県一般会計補正予算(第3号)」のうち関係部分に関し、日中漁業協定関連漁業構造再編対策事業費については、日中間の協定の発効に伴いその影響により、経営が悪化し、やむなく減船をする漁業者を対象としたものである。減船する残存業者に対する支援であるから、国の経費により支援すべきものではないかとの質問に対し、この事業は、東シナ海においては、日中両国の漁船がお互いに入漁できる区域が残り、中国漁船と競合して操業を行う結果、経営的に厳しい状況から、自主的に減船することとなった残存漁業者の負担を軽減するための措置を講じるためのものである。すべてを国が負担するということにはならないとの答弁がありました。 次に、全国トップ産地強化支援事業費は、ブランド力強化のため導入する光センサーの設置に対する補助事業であるが、事業額に対し支援が不足しているのではないかとの質問に対し、今までは、このような園芸施設整備に当たり、国庫補助にかえ、県費の上乗せはしていなかった。今回、全国トップクラスの園芸産地が行うブランド力強化につながる施設整備については、県としても支援をしていこうとの観点から、はじめて実施するものであるとの答弁がありました。 次に、第138号議案「平成18年度長崎県一般会計補正予算(第4号)」のうち関係部分に関し、台風13号に係るびわ被害については、過年度の台風被害からようやく樹勢回復したところに、重ねての被害であり、枝折れや倒木に加え、今回は塩害による被害が深刻である。今回の支援策は、どのような内容になるのかとの質問に対し、今回の支援対策としては、まず、樹勢回復を図ることが第一であり、肥料の葉面散布や土壌改良資材の投入に対する支援を実施するとの答弁がありました。 さらに、当面の緊急対策に加えて、さらなる支援策はどのように考えているのかとの質問に対し、今回の補正予算では、緊急に対応すべき分野について計上しているが、産地対策としては、まだ、不十分である。災害を契機として、産地の構造改革に向けて、新品種導入のための苗木の確保対策と、改植への支援対策及び低利の融資制度の創設等も早急に検討していきたいとの答弁がありました。 これに対し、今回の台風災害におけるびわの被害は甚大であり、地域によっては壊滅的状況である。塩害を受けた樹木については、今後も被害の拡大が見込まれている。長崎県のブランド品として長い歴史を築いてきたびわ生産地の復旧は緊急かつ重要な課題であることから、県に対しては、関係団体とも連携し、さらなる力強い支援を要望する意見が数多く出されました。 次に、議案外の所管事務一般で論議のありました主な事項について、ご報告申し上げます。 漁業取締船の建造について、共同企業体による一般競争入札がなされるとのことだが、県内企業がどれくらい参加できる見込みであるかとの質問に対し、漁業取締船については、高速を確保するため、軽合金製の船体であり、かつ、外洋など厳しい風浪環境で、急発進・急旋回を繰り返すなど、極めて過酷な環境で使用するため、漁業取締船、または同種船の建造実績を必要とし、また、2隻同時に建造しなければならないこと等から、国内においても参加可能な造船所は限られている。今回、共同企業体方式をとることによって、単独では受注できない県内企業の参加が見込まれる。県内企業の参加の見込み数については、落札者決定前には公表できない。また、WTO協定の特定調達契約となるため、地域限定ができない中で、代表構成員の資格要件を工夫し、県内企業への誘因効果がある条件を付しているとの答弁がありました。 また、2隻同時発注に対し、1隻ずつ発注したときとの事業費はどれくらい違うのか、また、一括発注したことが、県内企業の参入を妨げるのではないかとの質問に対し、事業費については、一括発注で1億円程度安く建造できると試算している。たとえ1隻ずつ発注したとしても、資格要件から、単独で参加できる県内企業はいないので、はじめての共同企業体方式を採用したとの答弁がありました。 次に、財政が厳しくなっていく中で、農林関係の公共事業推進については、基本的にどのように考えているのかとの質問に対し、地域の方が意欲を持って取り組んでいるところに重点的に支援していく必要があると考えており、特に生産性・所得の向上につながる事業、また、治山対策等住民生活の安全確保のための事業を推進していきたいと考えているとの答弁がありました。 以上のほか、一、流木処理について、一、漁業者の休漁に対する補償について、一、人工海底山脈の状況について、一、小規模農家への対策について、一、「全国農業担い手サミットinながさき大会」について、一、農業大学校等の移転について、一、イノシシ捕獲報奨金について、一、森林保全に関する税についてなど、農林水産行政全般にわたり熱心な論議が交わされましたが、その詳細については、この際、省略させていただきます。 以上で、農林水産委員会の報告といたします。 議員各位のご賛同をいただきますよう、お願いいたします。(拍手) ○議長(末永美喜君) この際、念のため申し上げます。 本委員会と土木委員会に分割して付託いたしておりました、認定第2号「平成17年度長崎県港湾整備事業会計決算の認定について」は、土木委員長の報告終了後に、一括して審議することにいたしますので、ご了承願います。 お諮りいたします。 各議案は、質疑・討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(末永美喜君) ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 各議案は、委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(末永美喜君) ご異議なしと認めます。 よって、議案は、それぞれ原案のとおり可決されました。 次に、土木委員長の報告を求めます。 永淵委員長-27番。 ◆27番(永淵勝幸君) (拍手)〔登壇〕土木委員会の審査の結果並びに経過の概要について、ご報告申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、第117号議案「平成18年度長崎県一般会計補正予算(第3号)」のうち関係部分ほか8件であります。 慎重に審査いたしました結果、議案につきましては、いずれも異議なく、原案のとおり、可決・認定すべきものと決定されました。 以下、本委員会で論議のありました主な事項について、ご報告申し上げます。 まず、第120号議案の「平成18年度長崎県港湾整備事業会計補正予算(第2号)」に関し、福田神ノ島地区の土地をどのように売却しようとしているのかとの質問に対し、土地分譲の要望があったため、県土地開発公社が保有する土地を買い戻して、その土地を公募により売却する予定であるとの答弁がありました。 これに関連して、売却単価はどのくらいを考えているのか。また、土地購入企業は、既に立地している企業と、騒音などの環境面でトラブルを生じることはないのかとの質問に対し、売却単価については、土地鑑定評価を行い決定したい。また、進出の希望者は、環境面で影響の少ない業種と聞いているとの答弁がありました。 次に、認定第2号の「平成17年度長崎県港湾整備事業会計決算の認定について」のうち関係部分に関し、企業債の償還残高が約7億円あるが、償還に問題はないのか。また、企業債の借り換えによる利息の軽減は考えていないのかとの質問に対し、償還残高の約7億円は、平成21年度までの償還であり、単年度では、多くても約3億円の償還であるので、問題はないと考えている。借り換えについては、検討したいとの答弁がありました。 次に、議案外の所管事務一般で論議のありました主な事項について、ご報告申し上げます。 県が実施した、県内二級河川の水道用水利権における取水量実態調査の結果、違法取水は1市4町で行われていたことが判明したが、いつ頃から行われていたのか。また、違法取水による下流域への影響はあっているのかとの質問に対し、平成17年度の取水実績を調査した結果、違法取水が判明したところであるが、いつ頃から行われていたかについては、長崎市西海町の西海川では、時津町が昭和59年以前からと聞いているが、その他の河川については資料等を求めて確認しているところである。下流域への影響については、西海川では影響が出ているという意見があるが、他の河川においては、影響についての意見等は聞いていないとの答弁がありました。 また、県が決めた許可取水量のチェックはどのようになっているのか。今後のチェック体制はどのようにするのかとの質問に対し、毎年、市町からの実績報告を義務づけている。時津町の違法取水の問題が出てからは、全箇所について職員でチェックを行い、取水実績の報告だけでなく、今後は現地確認も行っていくとの答弁がありました。 これに関連して、違法取水をしている河川では、絶対に許可取水量を超えて取水させない方針なのかとの質問に対し、既に、適正化に向け処置済みのところもあるが、水道水源の実情等を聞き取り、市町が是正計画を作成していく中で対応を協議していきたいとの答弁がありました。 次に、維持補修が必要なものとして、道路、河川、港湾などの施設があるが、維持補修することによって耐用年数も延び、また、早く補修することによって経費が安くなる場合も多い。県は予算がないということをよく耳にするが、もっと維持補修予算を確保すべきではないかとの質問に対し、高度成長期に建設した施設は寿命を迎えつつあり、県としても、今後、維持管理を重視していきたい。県内の社会資本の状況を見れば、今後、新設や改良をしなければいけないことが残っているが、バランスをとって維持管理の予算を確保していきたい。今年度、土木部として一定の方針を出したいとの答弁がありました。 次に、まちづくり三法の改正が本年5月に行われているにもかかわらず、にぎわいのまちづくりの基本方針策定を平成18年度末、改正都市計画法の運用ガイドライン及びまちなか活性化推進ガイドラインの策定を平成19年10月までとしているのは、対応が遅すぎる。大型開発の駆け込み防止のためにも、もっと早めに策定すべきではないかとの質問に対し、国において、法律改正に伴う作業中であったため、どのような内容になるのかわからない部分があった。県としての考えや方針を示すためには、法的な面も含め、確実な情報が必要であり、不確定な状況では動けない。内容については、市町や地元住民等、いろいろな方々の意見を聞いた上で決める必要がある。現実の動きに関しては、早急に対応することは必要であると考えており、作業開始が遅れた分は、取り戻すよう努力していきたいとの答弁がありました。 さらに、一般的に、開発計画の事前審査申出書が提出されれば、県は受理するのか。また、意見照会に対する市町の回答の重みはどの程度のものなのか。単なる参考意見なのか、それとも尊重されるのかとの質問に対し、行政手続法の規定により、申請が出されれば受理せざるを得ない。計画地が市街化調整区域内に位置していれば、市町の意見は県が判断する上で重要となるとの答弁がありました。 次に、漂流・漂着流木の国土交通省の補助事業の採択基準についての質問に対し、一海岸保全区域(周辺1キロメートルを含む)で、漂着量が1,000立米以上となっており、今回は、全体で約2,000立米、一海岸保全区域で、平均で26立米、最大210立米位しかないため、採択は困難であったとの答弁がありました。 これに関連して、今後、このような災害が起こったらどう対応するのかとの質問に対し、国においては、海岸の全般的な管理体制を検討中と聞いている。県としては、その状況を見ながら、今後、補助採択基準の緩和等をお願いしていきたいとの答弁がありました。 このほか、WTO政府調達協定の対象工事の入札に係る問題点等を踏まえ、本委員会から別途、国に対し、「公共工事の品質確保等のための制度見直しを求める意見書」提出方の動議を提出いたしておりますので、よろしくお願いいたします。 以上のほか、一、公共事業の再評価について、一、建設業の健全・育成について、一、債務負担行為のあり方について、一、中島川河川改修工事に伴う中央橋の架け替えについて、一、総合評価入札制度についてなど、土木行政全般にわたり、熱心な論議が交わされましたが、その詳細については、この際、省略させていただきます。 以上で、土木委員会の報告といたします。 議員各位のご賛同をいただきますよう、お願いいたします。(拍手) ○議長(末永美喜君) お諮りいたします。 本委員会と農林水産委員会に分割して付託いたしておりました認定第2号「平成17年度長崎県港湾整備事業会計決算の認定について」を含め、各議案は、質疑・討論を省略し、直ちに採決することに、ご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(末永美喜君) ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 各議案は、委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(末永美喜君) ご異議なしと認めます。 よって、議案は、それぞれ原案のとおり可決・認定されました。 次に、総務委員長の報告を求めます。 四辻委員長-26番。 ◆26番(四辻弘雄君) (拍手)〔登壇〕総務委員会の審査の結果並びに経過の概要について、ご報告いたします。 本委員会に付託されました案件は、第117号議案「平成18年度長崎県一般会計補正予算(第3号)」のうち関係部分ほか4件であります。 慎重に審査いたしました結果、議案については、いずれも異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定されました。 以下、本委員会で論議のありました主な事項について、ご報告いたします。 まず、第117号議案「平成18年度長崎県一般会計補正予算(第3号)」のうち関係部分に関し、警察官の服制に関する規則の一部改正の内容はどのようなものか。また、警棒購入についてはどのような調達方法をとるのかとの質問に対し、警察官の制服は、警棒等も含めて、国家公安委員会規則に基づき全国的に統一されているところであるが、本年11月1日より規則が一部改正されることとなり、警棒に関しては、現在使用しているものよりも、より安全で強固なものを使用することになったことを受けて購入するものである。今回の購入予算は500本分を計上しているが、これは交番勤務員等に優先的に支給する。警棒の調達方法は、強度や構造など規格に合致したものが求められており、これらの製造能力を有している事業者の中から、指名競争入札により行いたいとの答弁がありました。 次に、第121号議案「長崎県税条例の一部を改正する条例」に関し、個人住民税の現行税率が5%、10%、13%の3段階となっているものを、改正後は一律10%とするが、どの程度増収となるのかとの質問に対し、本県の県民税が172億円程度、市町村民税が100億円程度の増収となり、全国規模では3兆円程度の税源移譲となるとの答弁がありました。 さらに、これに関し、住民税の増税分は所得税で減税となるにしても、長崎県は低所得者が多いので増税になるのではないかとの質問に対し、個人県民税が5%の税率の納税者は、改正後10%の税率となるが、その分、所得税が減税され、おおよそ現行の税額と同程度と見られる。なお、県民に対して、税源移譲や定率減税の廃止などについての周知を図るため、十分に広報に努めていくとの答弁がありました。 次に、議案外の所管事務一般で論議のありました主な事項について、ご報告いたします。 まず、飲酒運転による事故が多発していることに関し、警察官が飲酒運転や酒気帯び運転で逮捕された場合の処分はどのようなものかとの質問に対し、警察官に関する懲戒権は任命権者である警察本部長が有しているが、その懲戒指針は警察庁が定めた内規によって運用されている。この指針によれば、飲酒の程度や事故によるけが人の有無を考慮し、免職から減給まで処分の内容には幅がある。処分に当たってはこの指針に照らした上で、社会に与える影響などを総合的に判断し、厳正に対処していきたいとの答弁がありました。 これに対し、県は飲酒運転を行った者及び同乗者並びに酒類を提供した職員に関しては、いずれも「原則懲戒免職処分」を行う方針であることを、任命権者である知事が打ち出しており、県警も県の方針と同様にすべきではないかとの意見が出されました。 また、飲酒運転事故の防止に関し、「飲酒運転撲滅に関する緊急決議」について、議会運営委員会で取りまとめの上、発議していただくよう要請しておりますので、ご報告いたします。 次に、地域と大学等との連携について、学生の子育て支援等の活動に単位を認めるなど、学生を活かす仕組みの検討を進めるべきではないかとの質問に対し、学生のマンパワーの活用は大事である。例えば、放課後児童クラブを学生がサポートした場合に、単位を認定するといったようなインセンティブが働く仕組みを、大学と一緒に考えていきたいとの答弁がありました。 次に、物品調達時の事務処理について、元県職員が商品券を着服し、本年4月に懲戒免職処分を受け、背任で起訴された事案に関し、初公判において、少額の請求書で備品を購入する方法は「他課の職員から聞いた」との証言がなされたが、これは構造的に行われていたのではないかとの質問に対し、現在、総務部理事を筆頭に、人事課、会計課など関係課で構成する特別チームにより、年内に調査結果をまとめる方針のもとで全庁的に調査を行い、11月定例県議会までには報告したいとの答弁がありました。 次に、神奈川県横須賀港において、米国原子力潜水艦が出航した際に採取した海水から、放射性物質が検出されたとの報道に関し、これは原潜が寄港している佐世保港を抱える佐世保市並びに本県にとっても深刻な問題である。県はどのような対応をとられたのかとの質問に対し、9月29日に外務省日米地位協定室長に連絡を取り、原因究明と関係機関への情報提供を要請した。外務省も米国側に原因究明を求めており、判明次第、本県へ連絡するとの回答を得ているとの答弁がありました。 なお、九州旅客鉄道株式会社の固定資産税等の特例措置が、平成18年度末で期限切れを迎えることから、この特例措置を平成19年度以降も引き続き継続するよう求めた陳情に基づき、これを国に対して要望するため、別途、「九州旅客鉄道株式会社に対する固定資産税等特例措置に関する意見書」提出方の動議を提出しておりますので、よろしくお願いいたします。 以上のほか、一、県警幹部のセクハラ問題について、一、交番・駐在所の統廃合について、一、児童虐待の実態と対策について、一、交番相談員の増員について、一、九州新幹線西九州ルート(長崎ルート)早期着工について、一、駐車違反取り締まりの強化による運輸・物流事業者等への影響について、一、台風13号被害についてなど、総務行政全般にわたり、活発な論議が交わされましたが、その詳細については、この際、省略させていただきます。 以上をもって、総務委員会の報告といたします。 議員各位のご賛同をいただきますよう、お願いいたします。(拍手) ○議長(末永美喜君) お諮りいたします。 本委員会と関係委員会に分割して付託しておりました第117号議案「平成18年度長崎県一般会計補正予算(第3号)」及び第138号議案「平成18年度長崎県一般会計補正予算(第4号)」を含め、各議案は、質疑・討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(末永美喜君) ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 まず、第121号議案「長崎県税条例の一部を改正する条例」について採決いたします。 本議案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(末永美喜君) 起立多数。 よって、第121号議案は、原案のとおり可決されました。 次に、その他の議案について、一括して採決いたします。 各議案は、委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(末永美喜君) ご異議なしと認めます。 よって、議案は、それぞれ原案のとおり可決されました。 次に、お手元に配付いたしております「動議件名一覧表」のとおり、各委員会から、政府・国会あて、意見書提出の動議がそれぞれ提出されておりますので、これを議題といたします。 お諮りいたします。 各動議は、直ちに採決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(末永美喜君) ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 各動議は、可決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(末永美喜君) ご異議なしと認めます。 よって、動議は、それぞれ可決されました。 次に、馬込 彰議員ほか12名より、「飲酒運転撲滅に関する緊急決議案」が、お手元に配付いたしておりますとおり提出されておりますので、これを議題といたします。 提出議員を代表して、馬込議員が朗読いたします。 馬込議員-41番。 ◆41番(馬込彰君) 〔登壇〕     〔朗読〕---------------------------------------                  動議 飲酒運転撲滅に関する緊急決議(案)を別紙のとおり提出する。  平成18年10月6日                           議員  馬込 彰                           議員  橋本希俊                           議員  末吉光徳                           議員  大石 保                           議員  八江利春                           議員  川越孝洋                           議員  浜崎祐一郎                           議員  林田 悧                           議員  小林駿介                           議員  高比良末男                           議員  外間雅広                           議員  田中克史                           議員  山田博司    長崎県議会議長  末永美喜様          飲酒運転撲滅に関する緊急決議(案) 交通事故のない明るい社会の実現は、県民全ての切実な願いであり、長年の課題でもある。 しかしながら、関係機関・団体の懸命の努力にもかかわらず、多くの方が交通事故の犠牲者となり、悲しみや苦しみを抱えながらの生活を余儀なくされている。 こうした状況下において、先日、幼い3人の尊い命を奪い、幸せな家庭を一瞬にして崩壊させた飲酒運転に起因した交通事故は、国民に大きな衝撃と深い悲しみをもたらし、飲酒運転の怖さを改めて痛感させられた。 こうした悲劇を二度と繰り返さないよう、県民とともに飲酒運転を追放する決意を新たにする必要がある。 しかるに、県下の飲酒運転による交通事故は、全国水準を大きく上回っており、極めて憂慮に耐えない情勢にある。 このような事態を放置すれば、法治国家としての社会秩序を揺るがしかねない重大な事態を招くおそれがある。 よって、本議会は、県を始め関係機関・団体と連携して飲酒運転追放の啓発活動等を強化し、県民と一体となって飲酒運転の撲滅に向けて取り組むことを決意する。 以上、決議する。  平成18年10月6日                              長崎県議会--------------------------------------- ○議長(末永美喜君) お諮りいたします。 本動議は、直ちに採決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(末永美喜君) ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 動議は、可決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(末永美喜君) ご異議なしと認めます。 よって、動議は、可決されました。 次に、馬込 彰議員ほか12名より、「朝鮮民主主義人民共和国への核実験中止の要請にかかる決議案」がお手元に配付いたしておりますとおり提出されておりますので、これを議題といたします。---------------------------------------                  動議 朝鮮民主主義人民共和国への核実験中止の要請にかかる決議(案)を別紙のとおり提出する。  平成18年10月6日                           議員  馬込 彰                           議員  橋本希俊                           議員  末吉光徳                           議員  大石 保                           議員  八江利春                           議員  川越孝洋                           議員  浜崎祐一郎                           議員  林田 悧                           議員  小林駿介                           議員  高比良末男                           議員  外間雅広                           議員  田中克史                           議員  山田博司    長崎県議会議長  末永美喜様     朝鮮民主主義人民共和国への核実験中止の要請にかかる決議(案) 10月3日、北朝鮮が「科学研究部門で今後、安全性が徹底的に保証された核実験を行う」と表明したとの報道に接した。このことは、国際的な核不拡散体制や、世界の核兵器廃絶への気運を大きく揺るがすものである。 被爆県である本県は、一日も早い核兵器廃絶と世界の恒久平和の実現を目指しているところであり、日本政府は、平成14年9月17日の日朝首脳会談での日朝平壌宣言において「朝鮮半島の核問題の包括的な解決のため、関連するすべての国際的合意を遵守すること」の確認等をはじめ、関連諸国と協力し、核不拡散体制の確立に向けて取り組まれている。 長崎県議会としては、日本政府が北朝鮮に対して、ただちに核実験を中止するようさらに強く要請するとともに、日朝平壌宣言を遵守し世界平和のために努力することを一層求めるよう要請する。 以上、決議する。  平成18年10月6日                              長崎県議会--------------------------------------- ○議長(末永美喜君) お諮りいたします。 本動議は、直ちに採決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(末永美喜君) ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 動議は、可決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(末永美喜君) ご異議なしと認めます。 よって、動議は、可決されました。 次に、議員派遣の件を議題といたします。---------------------------------------議員派遣第13号               議員派遣の件(案) 下記のとおり議員を派遣する。  平成18年10月6日                  記  長崎県沖縄戦没者追悼式 1 目的    長崎県沖縄戦没者追悼式への参列等 2 期日    平成18年11月10日(金)から(2日間)         平成18年11月11日(土)まで 3 派遣先   沖縄県 4 派遣議員名 森 信也、馬込 彰、林田 悧、江上 忍、山口壮三、         外間雅広大久保潔重、徳永達也---------------------------------------議員派遣第14号               議員派遣の件(案) 下記のとおり議員を派遣する。  平成18年10月6日                  記  第6回都道府県議会議員研究交流大会 1 目的    都道府県議会議員が共通する政策課題等について情報や意見の交換を行う。 2 期日    平成18年11月10日(金)から(2日間)         平成18年11月11日(土)まで 3 派遣先   東京都 4 派遣議員名 佐藤 了、末吉光徳、大石 保、川越孝洋萩原康雄、         浜崎祐一郎吉村庄二、坂本智徳、楠 大典、江口 健、         北浦定昭、田中克史、山田博司---------------------------------------議員派遣第15号               議員派遣の件(案) 下記のとおり議員を派遣する。  平成18年10月6日                  記  長崎県・上海市友好交流関係樹立10周年記念訪中団 1 目的    友好交流記念訪中団へ参加する 2 期日    平成18年11月13日(月)から(5日間)         平成18年11月17日(金)まで 3 派遣先   中華人民共和国 上海市、杭州市 4 派遣議員名 末吉光徳、八江利春、川越孝洋、三好徳明、西川忠彦、         萩原康雄田中愛国、坂本智徳、四辻弘雄、山口壮三、         山北正久、江口 健--------------------------------------- ○議長(末永美喜君) お諮りいたします。 お手元に配付いたしております議員派遣第13号ないし議員派遣第15号のとおり、議員を派遣することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(末永美喜君) ご異議なしと認めます。 よって、そのとおり決定されました。 次に、各委員会から議会閉会中の付託事件として、お手元の一覧表のとおり申し出があっておりますので、これを許可することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(末永美喜君) ご異議なしと認めます。 よって、そのとおり決定されました。 以上をもちまして、本定例会に付議されました案件の審議は終了いたしました。 この際、知事より、ごあいさつがあります-知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。 このたびの議会は、去る9月15日から本日までの22日間にわたり開かれましたが、議員の皆様におかれましては、本会議並びに各委員会を通じまして、終始ご熱心にご審議いただくとともに、提出いたしました案件につきましても、それぞれ適正なご決定を賜りまして、厚くお礼を申し上げます。 特に、今回、議決いただきました台風13号災害に係る災害復旧等の関係予算につきましては、速やかに執行するとともに、県民の皆様が一日も早く安心して生活できるよう、必要な対策については、今後とも積極的に取り組んでまいりたいと存じます。 以下、会期中の主な動きについて、ご報告を申し上げます。 今月3日、朝鮮民主主義人民共和国政府は、「今後、安全性が徹底的に保証された核実験を行うことになる」との声明を発しました。 このたびの声明は、核兵器廃絶及び世界の恒久平和を求める長崎県民にとりましては、到底容認できるものではなく、また、国際社会としも断じて許すことのできない暴挙であります。 県議会においては、先ほど政府あての核実験中止を要請するよう求める決議がなされたところでありますが、私は、4日、北朝鮮が核実験を決して実施することがないように強く求めるとともに、内閣総理大臣及び外務大臣に対しまして、今後も、北朝鮮の動向を見極め、国際社会と連携をしながら、核実験の中止と日朝平壌宣言の遵守をなお一層北朝鮮に求めていただくように要請をいたしました。 去る3月、長崎県バス対策協議会におきまして、島原半島地区の16路線廃止を申し入れておりましたが、9月27日に開催されました「第3回長崎県バス対策協議会島原地域分科会」におきまして、雲仙・長崎線を除きまして15路線の廃止が了承されたことから、9月29日付で廃止届けを国へ提出いたしました。 この間、熱心にご協議いただくとともに、ご理解を賜りました関係自治体並びに関係者の皆様に対しまして、深く感謝を申し上げます。 日本経済新聞社地域活性化センター等が主催する「日経地域情報化大賞2006」におきまして、平成13年度から本県が進めてまいりました長崎ITモデルの取り組みが大賞を受賞することとなりました。 この賞は、ITを使って産業や経済の振興、地域コミュニティーの活性化などを実施している国内のすぐれた取り組みを検証する賞であり、本県の取り組みが全国レベルで高く評価されたものであり、大変名誉なことであると考えております。 ご協力をいただいている県内IT企業の皆様はじめ、関係者の皆様に対して厚くお礼を申し上げます。 今後とも、長崎ITモデルを積極的に推進し、地場産業の振興に寄与してまいりたいと存じます。 さて、すがすがしい秋を迎えましたが、皆様方には、何かとご多用のことと存じます。 どうか健康には一段とご留意の上、ますますご活躍されますことをお祈り申し上げます。 終わりに、報道関係機関の方々には、会期中、終始県議会の広報についてご協力をいただき、ありがとうございました。 この機会にお礼を申し上げまして、閉会のごあいさつといたします。 ありがとうございました。(拍手) ○議長(末永美喜君) これをもちまして、平成18年9月定例会を閉会いたします。 ご苦労さまでした。     -午後3時2分 閉会-  議長       末永美喜  副議長      佐藤 了  署名議員     西川忠彦  署名議員     橋本希俊---------------------------------------       (速記者)        (有)長崎速記センター...