長崎県議会 > 2006-09-25 >
09月25日-03号

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  1. 長崎県議会 2006-09-25
    09月25日-03号


    取得元: 長崎県議会公式サイト
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    平成18年  9月 定例会平成18年9月定例会                   平成18年9月25日                  議事日程                                  第11日目---------------------------------------  1 開議  2 県政一般に対する質問  3 散会平成18年9月25日(月曜日)出席議員(50名)       1番   山北正久君       2番   江口 健君       3番   小林駿介君       4番   山田博司君       5番   大久保潔重君       6番   高見 健君       7番   高比良末男君       8番   渡辺敏勝君       9番   楠 大典君      10番   田中克史君      11番   瀬川光之君      12番   山口壮三君      13番   押渕礼子君      14番   徳永達也君      15番   北浦定昭君      16番   中山 功君      17番   織田 長君      18番   吉村庄二君      19番   松尾 等君      20番   萩原康雄君      21番   中島廣義君      22番   外間雅広君      23番   溝口芙美雄君      24番   江上 忍君      25番   黒田成彦君      26番   四辻弘雄君      27番   永淵勝幸君      28番   坂本智徳君      29番   青崎 寛君      30番   林田 悧君      31番   吉川 豊君           欠番      33番   中田晋介君      34番   橋本希俊君      35番   川越孝洋君      36番   森 信也君      37番   前田富雄君      38番   野本三雄君      39番   佐藤 了君      40番   浜崎祐一郎君      41番   馬込 彰君      42番   田中愛国君      43番   西川忠彦君      44番   朝長則男君      45番   三好徳明君      46番   八江利春君      47番   大石 保君      48番   末吉光徳君      49番   松田正民君      50番   宮内雪夫君      51番   末永美喜君---------------------説明のため出席した者   知事       金子原二郎君   副知事      田中裕司君   副知事      立石 暁君   病院事業管理者  矢野右人君   防災危機            上川秀男君   管理監   こども政策            浦川末子君   局長   科学技術            立山 博君   振興局長   政策企画部長   田中桂之助君   総務部長     高原 剛君   地域振興部長   葺本昭晴君   文化・スポーツ            藤  泉君   振興部長   県民生活部長   村上公幸君   環境部長     中村保高君   福祉保健部長   山崎晋一朗君   産業労働部長   石崎 隆君   水産部長     本田直久君   農林部長     中村法道君   土木部長     上野進一郎君   交通局長     安永憲一君   副出納長     副島重孝君   地域振興部            多門勝良君   政策監   教育委員会            森 泰一郎君   委員長   教育長      横田修一郎君   教育次長     中島 洋君   監査委員     松下 清君   監査事務局長   清田俊二君   人事委員会            武藤嘉光君   委員   人事委員会            南里雅彦君   事務局長   公安委員会            犬尾博治君   委員長   警察本部長    櫻井修一君   労働委員会            高尾 潤君   事務局長   選挙管理委員            池原 泉君   会委員   選挙管理委員            水浦 力君   会書記長---------------------事務局職員出席者   局長       古賀利満君   総務課長     伊藤順一君   議事課長     若田博俊君   政務調査課長   大串近太郎君   議事課課長補佐  高見 浩君   議事課係長    天雨千代子君   議事課係長    上野 満君   議事課係長    呼子正行君   議事課係長    宮崎貴久君   議事課主査    上野康雄君   議事課主査    野口健一君---------------------     -午前10時0分 開議- ○議長(末永美喜君) おはようございます。 ただいまから、本日の会議を開きます。 これより、9月22日に引き続き、一般質問を行います。 野本議員-38番。 ◆38番(野本三雄君) (拍手)〔登壇〕おはようございます。 自由民主党の野本三雄でございます。 質問の前に、私の考え方を申し上げます。 「継続は力なり」というが、私の経験から言っても、確かに何かを成し遂げようとする時、継続は力だと思う。 しかし、このごろ思うことがある。その力を真に価値あるものとするには、継続する必要があるのか、つまり、なぜそれがあり続ける、あるいは、それをやり続ける必要があるのかどうかを問うことが大切であろう。しかるに、必要性を問う思考力こそが、真の継続する力を支えていると言える。つまり、本来、必要だからこそ継続するのであり、できるのである。そこで問題になるのが、何を判断基準として必要をはかるべきなのか。 その判定をする場合に重要なことは、1つには、自己中心的な発想をしないこと、2つには、目先にとらわれず未来に軸足を置くこと、3つには、手段にとらわれて目的を見失わないこと、この3つの視点を外してしまうと、必ずや悔やむことになるであろう。 なぜ必要なのかの問いは、差し迫ってから行うようでは手遅れである。常に日々の継続的な仮説、実践、検証のサイクルの中で思考の習慣化をしておく必要があることを学び、前置きとして、以下、質問通告に従い順次お尋ねいたします。 質問が多岐にわたりますが、知事はじめ、関係部局長におかれましては、明快にして簡潔なるご答弁をお願いいたします。 1、財政問題について。 (1)「長崎県中期財政見通し」と今後の財政運営について。 9月8日、県は、これから5年間の「中期財政見通し」を発表した。今後の財政運営は、行財政改革プランで行政コストを削減し、税源涵養の施策推進で自立的な財源構造へ転換していくとしている。 その内容を見ると、基金残高は、平成18年度の576億円から平成23年度で172億円に減少する。一方で県債残高は、1兆791億円から1兆1,158億円に増大すると見ている。前回の見通しからすると改善努力はされてはいるが、相変わらずの借金財政である。 財源確保では、地方交付税の動向が注目されるが、新型交付税が大都市偏重になる危険性があると言われており、その対策が重要になると思っています。 建設事業費の減額は緩やかになっていくとされておりますが、これまでの急激な削減のために、今年に入ってからも県内中堅業者の倒産が見られた。削減がボディーブローのようにきいてきているのではないか。地域経済への影響を考えると、建設業界の再編と他業種への転換など、県のこれまでの対策をさらに強化する必要があると思います。 歳出削減では、人件費が大幅に予定されている。県の人件費の中では、教職員と警察職員などが大きく、また、病院事業など公営企業も含めての見直しに注目しているところであります。 公債費は、毎年ほぼ同額であり、財政硬直化の傾向は強まっている。先般、総務省が発表した実質公債費比率という新しい指標が、地方団体の起債承認に使われると言う。 長崎県は12.5%と、全国水準では低い方から見て上位に位置しているようだが、計算方式によって数値の変動が激しいと聞きました。 18%を超えると地方債許可団体、25%になると起債制限団体になり、単独事業の起債が認められなくなるという。平成18年度で北海道、長野県、兵庫県、岡山県が許可団体になっているようである。必ずしも貧乏県ばかりではない。長崎県は大丈夫なのか、留意すべきではないかと思います。 そこで、次の3点についてお尋ねいたします。 1つ、交付税対策について、県としての国への働きかけはどうなっているのか。 2つ、人件費削減のための給与の見直し状況の現況は。 3つ、実質公債費比率の計算方式で長崎県の比率が急激に悪化するおそれはないのか、お尋ねいたします。 2、県庁舎問題について。 (1)現庁舎の構造補強による延命策か、旧魚市跡地への移転か。 平成9年6月定例会において、私の質問に対し高田 勇知事は、「県庁舎の建設問題でありますけれども、県庁舎の建設場所については、ご指摘のとおり、地域のまちづくりに影響を与える非常に重要な問題であると認識しております。候補の一つである魚市跡地につきましては、埋立地であり、防災上、中でも特に液状化、あるいは耐震性ということを判断するために、この5月当初から8月末までを工期として、地質調査を現在実施いたしておる最中であります。建設場所を決めるに当たりましては、建設懇談会の提言並びに県庁舎建設特別委員会での議論を踏まえ、この調査結果を含めて総合的に判断したいと考えておりまして、議員の意見についても十分参考にさせていただき、できるだけ早く結論を出してまいりたいと考えておる次第であります」とご答弁をされました。 そして、平成9年9月定例会においての知事説明の中で、新県庁舎は、魚市跡地に決定すると発表されました。 そして、平成10年3月、金子県政へと移行。これまでに県庁舎問題は、金子知事に対し、今回で11回目の質問となりました。 金子知事は、平成12年6月定例会で、「私は決して県庁舎に対して熱意がないわけではございませんので、そこは誤解なきようによろしくご理解をお願いします」と答弁。そして平成13年6月定例会では、「建設予定地の条件整備の関係から物理的に県庁舎は、平成19年以降でないと着工できませんので、基本構想を現段階において策定いたしますと、建設時の環境にそぐわなくなることも考えられます。現在、長崎駅周辺における高度利用を目指した区画整理等の整備計画が進められており、漁港の整備計画も含めて県庁舎と関連の深い、これらの事業が具体的に見えてきた後に、基本構想を策定した方が周囲の環境により適応した庁舎建設ができるものと考えております。(中略)県庁舎建設がまちづくりにおける重要な核となり、また、地域経済への波及効果が大きいことは十分理解いたしておりますので、今後とも努力してまいりたいと存じます」。その後の質問に対しても、「駅周辺の整備計画が具体的に見えてきた後に策定した方が、周囲の環境により適応した構想ができるものと考えておる」と、同じ答弁であります。 そこで、長崎駅周辺地区土地区画整理事業や長崎駅周辺連続立体交差事業も平成18年、すなわち今年度を目途に都市計画決定に向けて進められている現況を考えると、知事が言われてきた、これら事業が具体的に見えてきたと言えるのではないかと私は思うのであります。 基本構想策定に向けての知事の決意をお聞かせください 次に、現庁舎は、耐震診断の結果、耐震性能が低い状況にあるため、震度7程度の地震に対して危険性が高いとし、耐震補強の例として、補強困難な庁舎本館6階及び時計塔を解体し、建物の重量を軽くした上で、1階から5階まで耐震補強を行い、外部に鉄筋コンクリート造補強フレームの新設を行うとともに、内部の執務室に鉄骨の補強フレームを設置、柱には鉄板巻き補強等を行う方法が考えられております。 そこで、耐震補強工事を行いながら執務が可能なのか、この補強工事にどのくらいの費用がかかるのか、工期日数は、費用対効果の試算等は検討しているのか、すなわち、移転か、または補強改修工事により現庁舎での対応を考えているのか、知事のご所見をお伺いいたします。 3、県立図書館の保存と活用について。 諏訪の森の図書館の玄関前に、当時の佐藤勝也知事による長崎図書館の由来の記念碑がある。その要点を紹介し、お尋ねいたします。 原爆による史上比類のない大惨劇を被った長崎県民は、この深刻な体験から悲劇を三度繰り返さぬよう希求して、その復興の基本的構想として国際文化の向上と恒久平和の理想を象徴する「国際文化センター」の建設を計画、180万県民の総力を結集して、広く内外の援助と協力を得て実現に当たることとなり、昭和30年8月「長崎国際文化センター建設委員会」が設置された。 国際文化センターは、図書館、公会堂、美術博物館、水族館、体育館、水泳プール等の建設を対象としており、図書館はその中心的な存在である。鉄骨鉄筋コンクリート造、延べ面積3,600平方メートル、着工昭和34年7月、竣工昭和35年5月、総工費1億1,000万円、内訳、県費5,500万円、募金5,500万円を擁して完成。この募金は、県内はもとより県外、国外の各方面の数多くの法人、団体、個人等から寄せられた浄財であり、特に、アジア財団のロバート・B・ホール博士よりのマイクロ写真機材一式及び外国図書等があり、このほか世界青年会議所より多数の書類が寄贈されている。この図書館の完成によって長崎県民の文化の向上を促進するとともに、長崎文化センター建設の理想顕現に貢献することを確信し、本図書館の建設に格別の援助と協力を賜った各位に対し、ここにその功をたたえ敬意と感謝の意を表すものであるとされております。 現在、この国際文化センターの美術博物館、水族館、体育館、国際文化会館、水泳プールは解体撤去され、残っているのは公会堂と、この中心的な存在と称された図書館のみである。やがて半世紀を迎えるこの建物を大切に保存継承する、いや、しなければならないと思います。我々が未来に残す新しい文化財である。 由来の中にあるように、長崎県民の文化向上を促進するとともに、長崎文化センター建設の理想の顕現に貢献することを確信するとの歴史性と、事業費の2分の1が募金であった意義はまことに大きい。そこで、この施設をぜひとも活用することが大切であると考えています。昨年開設された長崎歴史文化博物館に明治期までの郷土資料が移管され、大正、昭和期の近現代資料が約7万7,000点をこの図書館に残している。 私が去る3月定例会で質問した公文書館の併設とは、別に建設するのではなく、この図書館が歴史博物館に隣接していることに意義があることから、併設との表現をしたわけであり、すなわち、公文書館として活用したらいかがかと提案しましたところであります。この点についてもお尋ねいたします。 4、農林行政について。 (1)「園芸ビジョン21パワーアップ」の推進について。 担い手の減少や国際化の進展、消費者の食の安全・安心に対する関心の高まりなどを取り巻く環境が大きく変化し、また変化する中で地域の経済や社会を支える農林業、農村の発展を図ることが元気な長崎県づくりにとって重要な課題と考える。 本県は、離島・半島地域が大部分を占め、平坦地が少ないという条件にあるが、これまでも温暖な気候や多様な地形等、地域の特性を活かし、大村湾沿岸を中心とした温州ミカンや長崎・西彼半島のビワ、島原半島のバレイショ、中山間地域のお茶など、個性豊かな農林業を展開してきたところである。 このような中、本年1月に策定された「長崎県農政ビジョン後期計画」の中で、園芸振興策として「園芸ビジョン21パワーアップ」の推進が図られているが、今後、どのような園芸産地の育成を目指そうとしているのか、お尋ねいたします。 5、水産行政について。 (1)新長崎漁港の活性化対策について。 水産業は、漁場の荒廃、資源の枯渇による水揚げや漁業就業者の減少等、非常に厳しい状況が続いております。 このことは、平成元年に開港し、本県水産物の水揚げから流通、加工まで一貫した機能を持つ産地拠点基地として整備した新長崎漁港においても同様であります。以西底びき網や大・中型まき網の減船や水産加工場の未立地等により低利用となった漁港用地が顕在化している状況にあります。 そこで、これらの漁港、低利用地の有効活用を目的に、民間活力の導入による陸上養殖場や直売所などを設置することによって新長崎漁港の活性化を図るべきと考えますが、県のお考えをお尋ねします。 次に、新長崎漁港地域の中核施設である長崎魚市場の活性化は、本県水産業の流通拠点であることから、極めて重要であります。 長崎魚市場活性化対策として、開設者である県は、これまでに魚体選別機の整備、活魚水槽の増設といった水揚げ増加対策や低温売場の整備による衛生対策等に取り組むとともに、県外観光バス受け入れへの支援、買受人の購買力向上対策としての切り替え方針の見直し、卸売業者の販売手数料改定による経営体質の強化等を行っていることは承知しており、評価をいたしております。 最近の県内市場関係者の取り組みとして、松浦市場や県漁連が、小型サバやハマチ等の輸出に取り組んでいると伺っておりますので、輸出促進が魚価の向上や活発な市場取引等につながり、市場の活性化が図られるのではないかと期待しているところです。 そこで、長崎魚市場における鮮魚輸出促進の取り組みはどのような状況になっているのかについてお尋ねします。 最後に、今年3月定例会の一般質問でお尋ねしました、新長崎漁港に建設が進められている沖防波堤背後の静穏域を活用して蓄養・養殖いかだを設置し、魚市場の活魚の取り扱いの拡大を図る活魚集散基地構想の実現に向けたその後の取り組み状況についてお尋ねします。 6、路面電車の延伸について。 この種問題も今回で9回目。平成10年6月定例会で県は、「路面電車につきましては、平成9年度に建設省におきまして、路面電車走行空間改築事業として支援制度が創設され、長崎市におきまして平成10年度、ルートの延伸等について検討し、次年度以降、関係機関と具体化に向け協議、調整を進める予定と聞いております。県としても、この事業に積極的に協力してまいりたいと考えております。路面電車は、都市における道路混雑の緩和と中心市街地の再生を図る対策として、また、公共交通におけるバリアフリー化を実現するとともに、環境にやさしく、効果も期待されることから、平成10年度に建設省、長崎県、長崎市、長崎電鉄で構成する『長崎路面電車延伸等検討調査会』を設置し、2,000万円の調査費を要して調査を終了」。 そして、平成13年11月定例会での答弁では、「赤迫から六地蔵前では、12時間当たり3万7,500台の自動車交通量に対して約1,100台が減少する。しかし、渋滞緩和を図る施策としては、投資に対する効果は薄いと考えている。これら拡幅工事には、国の補助事業の施策メニューは現在のところないと聞いている。多額の費用を要するので、単独事業では今後の財政状況を推察しますと非常に厳しいと考えている」とのことでありました。 その後の質問に対しても、この答弁内容で推移しているものと思っております。長崎市の2,000万円の調査費は何だったのかと思う時、むだな捨て金と骨折り損のくたびれもうけにさせない努力をせねばならないと考えるところであります。 そこで、県として、国への要望、陳情等は行ってきたのか、そして、今後どのようにした方がよいと考えておられるのか、お尋ねいたします。 7、丸尾地区県有地の活用対策について。 長崎漁港丸尾地区の漁港用地につきましては、今年4月に長崎底曳会館が解体撤去され、その跡地約4,000平方メートルは駐車場及び緑地として暫定利用されると聞いておりますが、その後の整備の進捗状況についてお尋ねします。 また、当該地区に県漁連が所有する冷凍冷蔵施設も現在は稼働しておらず、共販所、倉庫も老朽化が進み、建て替えが検討されていると聞いております。 私は、これらの施設を含む丸尾地区全体の県有漁港施設用地約1.4ヘクタールの再開発、特に、長崎の観光活性化に寄与できるような再開発構想を民間事業者の参入をも念頭に置いて検討する好機ではないかと考えます。 ついては、これらを踏まえて、今後の長崎漁港丸尾地区漁港施設用地活性化対策についてお尋ねします。 8、「明日の神話」壁画誘致について。 さきの県議会に市民団体から「岡本太郎『明日の神話』長崎誘致に関する陳情」がありました。 私は、次の考えから、この誘致を前向きに検討すべきであると考えるものであります。 岡本太郎画伯の壁画「明日の神話」を長崎に誘致することは、核兵器の廃絶と平和の実現を希求する長崎県民にとって意義のあることであります。 本会議の冒頭、知事説明において金子知事は、平和行政の推進と核兵器廃絶への取り組みを強く述べておられる。 長崎県議会は、平成2年12月、核兵器の廃絶を願って「自由と平和の尊厳に関する長崎県宣言」を全会一致の賛同をもって可決いたしました。 また、金子知事の核実験に対する抗議文は、平成7年以降延べ69回にわたって関係各国に送付されているのであります。 この壁画導入によって、さらに強く平和と核兵器廃絶を世界に呼びかけることができます。長崎県民と長崎を訪れる観光客が平和と核兵器廃絶について考える場として、この壁画の持つ価値は大きいと思うのであります。 しかしながら、この誘致には設置場所がない、多額の経費がかかるなどで誘致困難という意見があります。 去る6月14日の記者会見での金子知事の誘致についての意見を、県のホームページで拝見しましたが、誘致に当たって整備しなければならない厳しい条件があり、誘致の困難性を相当詳しく述べておられます。これは、壁画の管理者に内容をお聞きにならなければわからないことだと思いました。知事も、誘致についてご研究になったのだと拝察したところであります。 ところで、岡本画伯は「芸術は爆発だ」と言われた。奇想天外の発想を、後世の我々がすることを、天国から大きな目をぎょろりとさせながら見ておられると思うのであります。 高さ5.5メートル、長さ30メートルの大壁画を直線に並べて展示する常識的発想を取り払ったらいかがでしょうか。半径10メートルの半円形、すなわち幅20メートル、奥行き10メートルで壁画は設置できるわけであります。 県財政の逼迫した現状は、県民も十分理解するところであります。誘致には、国、県、市の協力が不可欠であります。 そこで、県民の誘致に対する熱意の盛り上がりを期待しながら、誘致条件の緩和などを壁画の所有者と交渉するなど誘致を前向きに検討することは考えられないか、お尋ねします。 9、諫早湾干拓について。 (1)営農支援策の早期策定について。 平成19年度の事業完成に向けて工事が進んでいると理解するが、かねてから県、諫早市が国に要望している「営農確立のための各種支援制度の拡充・創設」は、干拓地への立地を検討している農業者にとって早期の内容発表が期待されるものであります。 諫早干拓の分譲を受けるすべての農民は、認定農業者としての制度金融の対象になるとは思いますが、例えば農林漁業金融公庫資金スーパーL資金を利用するとしても、諫早干拓枠として原資確保を検討されているのか、利子補給が検討されているのか、はたまた特別融資事業が別途検討されているのか、八郎潟干拓や岡山県笠岡湾干拓などの先例もあるのですから、農地のリース料金とあわせて営農支援策の早期策定が提示可能な時期をお尋ねいたします。 (2)調整池のネーミングについて。 公募基準等検討協議会では、議論の中で、干拓地のグランドデザインを描くことや諫早のイメージをよくするネーミングづくり等の意見も出されたと聞いております。 調整池のネーミングについて、賞金付き一般公募等も検討してみる考えはないか。 (3)エネルギー作物によるバイオマスモデル地区について。 自然干陸地600ヘクタールを、資源作物型のバイオマスモデル地区として取り組む考えはないか、お尋ねいたしまして、本壇からの質問を終わります。 答弁によって、再質問をさせていただきます。 ご清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(末永美喜君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕野本議員のご質問にお答えいたします。 地方交付税の改革についてのお尋ねでございますが、地方交付税改革につきましては、現在、国で検討されているところでありまして、その具体的な内容は、今のところ明らかになっておりません。 したがいまして、中期財政見通しにおける今後の地方交付税の見込みにつきましては、現行制度を基礎といたしまして、「骨太の方針2006」に掲げられました地方公務員の人件費削減や投資事業の削減など、国の方針が明らかになっているものの影響のみを反映させて試算をいたしております。 議員ご承知のとおり、本県は自主財源に乏しく、歳入の約3割を地方交付税に依存しているため、その動向によっては財政運営が大きく左右されることになります。 これまで三位一体の改革が進められる中、本県は、この3年間で臨時財政対策債を含めまして交付税が300億円を超えて減少しております。 現在、収支改善対策や行財政改革プランの取り組みによりまして、何とか財政のやりくりをしておりますが、今後の交付税改革によって、これ以上の大幅な削減を被るようであれば、財政基盤の脆弱な本県や県内の市町の財政は、もはや立ちいかなくなるのではないかと、大変憂慮されているところであります。 このため、今年の6月には、県内地方6団体が一致結束して地方交付税の確保について緊急アピールを行ったほか、九州地方知事会といたしましても、政府・与党に要請活動を行ってまいりました。 現在のところ、地方交付税の現行法定率を堅持するとの方針が示されたほか、新型交付税についても、総務省からは、離島や過疎などの真に配慮が必要な地域へ対応する仕組みを確保するといった説明がありました。 しかしながら、財務省などからは地方交付税総額の抑制に向けた動きなどもあり、国の予算編成を通じ、年末に向けて最終的に決定される地方財政対策が重要であると思います。 今後も予断を許さない状況にありますので、全国知事会などとも連携を図りながら、本県及び本県市町の財政運営に支障が生じないよう、引き続きあらゆる機会を通じまして地方交付税の確保を強く要請してまいりたいと思います。 次に、中期財政見通しの中での人件費削減のための給与の見直しの状況についてお尋ねでございますが、職員の給与の見直しにつきましては、昨年の人事院勧告に基づき平均4.8%引き下げた給料表への切り替えなどの給与構造改革とあわせて、級別標準職務や離島特別昇給制度の見直しを行うなど、大幅な見直しを今年の4月から実施いたしました。 その結果、一般会計と病院局をあわせて、制度の完成時平成36年には約129億円の節減額が見込まれ、国庫補助金や地方交付税措置の影響を除いた収支改善額としては約35億円を見込んでおります。 このほか、現在、職員組合に提案している現業職員の給与水準の見直しや行財政改革プランに掲げている各種手当の見直しなどの項目に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、県庁舎の建て替え問題についてのお尋ねでございますが、県庁舎建設につきましては、県議会「県庁舎建設特別委員会」等のご意見を受けまして建設場所を魚市跡地に決定し、現在、県庁舎用地等の整備のため、埋立工事を行っているところであります。 新県庁舎建設の基本構想につきましては、これまでも申し上げているとおりでございます。 現在、魚市跡地に隣接する駅周辺の一部の事業においては、計画決定の時期が示されておりますが、新幹線を含めた全体的な計画がいまだ具体的に見えておらず、それが見えてきた後に基本構想を策定した方がよいと考えております。 次に、現庁舎の補強、改修についてのお尋ねでございますが、現庁舎の耐震診断の結果は、本館及び第一別館は耐震性能が低く、耐震補強が必要であるとのことであります。 県庁舎は、防災拠点施設として重要な役割を担っており、当面は、防災拠点としての県庁舎の機能強化を図るため、現在分散している災害対策本部等の防災機能を、耐震工事が不要な新別館に集中することとしており、耐震改修については、新県庁舎建設計画の進捗を見ながら、今後の課題として検討していきたいと思っております。 次に、岡本太郎作の壁画「明日の神話」についてのお尋ねでございますが、誘致の条件について、所有者である財団法人岡本太郎記念現代芸術振興財団に確認をいたしましたところ、恒久的に安定した管理体制のもとに、幅30メートル、高さ5.5メートルの壁画を展示し、一度に全体を見渡すことのできる奥行きを持つ空調付きの施設で展示することなどの具体的な条件が示されました。 私も、上京いたした際にこの壁画を実際に見ましたが、大変すばらしい芸術作品であり、やはり作者の意図が正しく伝わるようにするためには、本来の姿で展示されるべきであると考えております。 設置場所についても、原爆というテーマで描かれていることから、作品にふさわしいところにおのずから限られるのではないかと思います。 そのような中で長崎市は、市議会において、「優先度や緊急性及び公益性を考慮すると、壁画は誘致できない」と明確に考え方を示されました。 壁画の設置条件や長崎市の意向も踏まえ総合的に判断しますと、県として、この壁画を誘致することは大変難しいと考えております。 残余の質問につきましては、関係部長より答弁をさせていただきます。 ○議長(末永美喜君) 総務部長。 ◎総務部長(高原剛君) まず、実質公債費比率についてのお尋ねでありますが、実質公債費比率は、本年度からはじまりました地方債の協議制度において、その同意・許可基準に用いられる指標として新たにつくられました指標であり、従来使用されておりました起債制限比率に加えまして、公営企業の公債費に対する負担を算定基礎に加えるという形の見直しが行われたものであります。 去る7月に総務省の方で全国都道府県の実質公債費比率を公表しておりますが、全国平均の14.5%に対して、本県は12.5%ということでございまして、全国的に見れば、よい方から11番目の水準ということでございます。 これは、これまでの行革努力や事業の重点化を積極的に図ってきた結果であると考えておりまして、今後につきましても、現在の建設事業の水準などを勘案すれば、急激に悪化することはないものというふうに考えてございます。 次に、この本庁舎につきまして耐震補強をするとすれば、工事費はどのくらいかかるのかというお尋ねがございましたが、まだ具体的に補強計画を作成しておりませんので、耐震補強に要する費用を算定することは難しいものがございます。 ただ、一般的な耐震補強方法といたしまして、建物内部に鉄骨の補強プレース工法などによる耐震補強を行うとした場合、補強箇所の数にもよりますが、耐震改修に要する費用としては概算で10億円から20億円程度はかかるのではないかというふうに考えてございます。 そのほかに耐震改修に伴う内部改修費として、これも極めて粗い概算でございますが、少なくとも30億円から40億円、それに加えまして、工事中の仮設庁舎等の費用が別途必要になってくるのではないかというふうに考えてございます。 以上でございます。 ○議長(末永美喜君) 教育長。 ◎教育長(横田修一郎君) 県立図書館の建物を保存して、公文書館として活用したらどうかというお尋ねでございます。 議員ご指摘の県立図書館建設の経緯につきましては、私も承知をいたしております。 なお、現在設置しております「県立図書館在り方懇話会」におきまして、県立図書館としての役割や機能などのほか、議員お尋ねの公文書館の機能も含めて、さまざまな議論がなされておるところでございます。 現在の県立図書館を今後どうするかにつきましては、懇話会答申や建設中の長崎市立図書館開館後の運営状況などを見ながら慎重に検討する必要があると考えております。 以上でございます。 ○議長(末永美喜君) 農林部長。 ◎農林部長(中村法道君) 園芸ビジョン21パワーアップの推進についてのお尋ねでございますが、園芸産地の育成につきましては、平成17年度までの5カ年間、「園芸ビジョン21計画」に基づきまして戦略品目を定め、施設化や省力化、高品質化等を推進してまいりました。 この結果、びわやばれいしょに続く主力品目といたしまして、アスパラガスやいちご等が育ち、させぼ温州のブランド品である「出島の華」は、全国一の評価を受けるまでに至っております。 このような成果を踏まえ、県では、本年度から園芸ビジョン21パワーアップの推進を図ることといたしておりまして、長崎県版GAP(適正農業規範)やトレーサビリティ等を実践する「人と環境にやさしい農業」を産地単位に推進してまいりたいと考えております。 また、戦略品目でありますみかんやばれいしょ、いちご等に加え、それに続く、とまと、カーネーション、中晩柑等を次期戦略品目として位置づけまして、産地自らが策定する産地計画に基づき、売れるものをつくる園芸産地への転換を目指してまいりたいと存じます。 さらに、高品質で生産性の高い産地づくりを進めるため、本県で育成された新品種を活かした果樹産地の育成、県内需要に応じた夏果実の振興、温暖な気候を活かした春野菜の産地拡大、雇用を活用した企業的経営による花卉の生産振興、さらに、茶の新産地育成強化等、地域の特性を活かした農業の振興に力を注いでまいりたいと考えております。 次に、諫早湾干拓事業にかかる営農支援策の提示可能時期についてのお尋ねでございますが、諫早湾干拓地における営農支援策は、農業者が干拓地への参入を検討するための重要な判断要件の一つであると考えておりまして、現行制度の活用に加えまして、営農開始当初の設備投資に対応するための国及び県の補助融資枠の確保や大型農業機械の共同利用等について、現在、協議、検討を進めているところでございます。 県といたしましては、干拓地にかかる公募基準を本年度中に策定、公表する予定でございまして、営農支援策を含む干拓地参入の検討に必要な情報につきましても、この公募基準とあわせて公表する予定でございます。 次に、調整池のネーミングについてのお尋ねでございますが、県といたしましては、地元市や地域住民と一体となって、堤防道路や調整池等の新たな資源を活かした地域の活性化に取り組むことといたしておりまして、これらにネーミングすることによりまして親近感が増すなどの効果が期待できるものと考えております。 議員のご提案につきましては、地元市や関係機関、地域住民等も交えて検討をさせていただきたいと存じます。 次に、自然干陸地を資源作物型のバイオマスモデル地区として取り扱わないのかというお尋ねでございます。 自然干陸地は、その地盤条件等から小江干拓地周辺での資源作物栽培が可能であると思われますが、当該干陸地では、景観作物として地域住民による菜の花やコスモスの栽培が行われておりますほか、畜産農家からも飼料作物を作付けしたいとの要望が寄せられているところでございます。 また、これらの作物の栽培に当たりましては、調整池の水質に与える影響等についても慎重に検討する必要があるものと考えております。 県では、平成17年8月に「長崎県バイオマスマスタープラン」を策定し、資源作物の利活用についても検討したところでございますが、いまだ収益性やエネルギー転換施設の配備等諸課題が多く残されている状況でございます。 このため、自然干陸地の利活用方策については、資源作物の栽培を含めまして、引き続き研究、検討を進めさせていただきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(末永美喜君) 水産部長。 ◎水産部長(本田直久君) 長崎漁港に関するお尋ねにお答えいたします。 まず、新長崎漁港の活性化対策につきまして、民間活力の導入により漁港用地の有効活用を図るべきではないかとのお尋ねでございます。 漁港用地につきましては、国庫補助用地が多く、設置できる施設や利用者に各種の制約がありますが、漁業情勢の変化に伴い低利用となった用地の一層の活用を図るため、国においては、水産物直売所や陸上養殖施設等の設置を可能にしたり、第三セクターや中小企業協同組合等が占用できるよう要件を緩和しております。 また、県においても、新長崎漁港における分譲用地について利用計画を変更し、水産関連施設以外の施設の立地ができるようにしております。 今後、これらの制度の活用を図るとともに、より一層の規制緩和を国に働きかけ、さらなる新長崎漁港の活性化に努めてまいります。 次に、長崎魚市場における鮮魚輸出の取り組み状況についてのお尋ねでございます。 平成17年度から市場関係者で組織された長崎魚市場国際物流振興会が、長崎上海航空便で鮮魚を直送し、水揚げされた翌日には上海市内に供給するシステムを確立して、県の支援により販路の開拓に取り組んでおります。 これにより鮮度のよさが評価され、鮮魚輸出の取り扱い実績は、初年度の約7トンから、今年度は既に10トンと増加しております。 次に、活魚集散基地構想の実現に向けたその後の取り組み状況についてのお尋ねでございます。 沖防波堤背後に形成される水域の利活用につきましては、今月末に県、市、漁協や魚市場の関係者等による検討委員会が発足し、年度内を目途に具体的な構想を策定する予定となっております。 最後に、長崎漁港丸尾地区整備の現状と今後の活性化対策についてのお尋ねでございます。 長崎底曳会館跡地の暫定利用につきましては、跡地の3分の1を緑地に、残り3分の2を駐車場として利用することとしており、平成18年9月6日に工事契約を締結し、平成19年1月の供用開始を目指して整備を進めております。 また、今後の丸尾地区県有地の活用につきましては、当該地区に共販所等の施設を有する県漁連が同施設の建て替えとあわせて水産物直売所、飲食店等を整備する構想を現在検討中であります。 当該用地は、漁港用地であるとともに、港奧部に残された貴重な公共空間であることから、同構想の推移を見つつ、関係部局との調整を図るとともに、必要に応じて利用計画の変更等、所要の措置を講じてまいります。 以上でございます。 ○議長(末永美喜君) 土木部長。 ◎土木部長(上野進一郎君) 路面電車の延伸についてのお尋ねですが、路面電車は、路線バスや鉄道とともに重要な公共交通機関であると考えております。 市内の渋滞緩和策については、道路整備とともに公共交通機関の利用促進が課題であり、路面電車の活用はその一つと認識しております。 これまで県は、長崎市が設置した「路面電車北部延伸検討協議会」などに参画して、路面電車の延伸に関する効果や実現可能性などを検討してまいりました。 この協議会では、滑石方向への北部延伸計画について、自動車から路面電車への転換などの予測を行っております。 これによりますと、国道206号では現在3万9,000台の交通があるのに対し、路面電車を導入した場合、自動車から路面電車に転換する交通は1,700台にとどまると予測されております。したがいまして、交通渋滞の緩和という観点からは、路面電車の延伸のみでは効果が低いとの結論に至っております。 また、沿道には多くの支障物件があり、道路の拡幅には約300億円という多額の費用が必要であります。さらには、バス事業者との競合、軌道事業者の新たな投資など、さまざまな厳しい課題もあります。 このため、道路としての事業化は困難であると判断しており、国への要望はいたしておりません。 県としては、都市部の当面の交通渋滞対策として、公共交通機関の利用促進や道路の運用面での対策などソフト面での対策が必要と考えております。 以上でございます。 ○議長(末永美喜君) 野本議員-38番。 ◆38番(野本三雄君) 再質問をさせていただきます。少し順番が入れ替わりますけれども、ご了承願います。 まず、県庁舎問題についてご答弁いただいたわけでありますけれども、要は金子知事の今までの答弁の繰り返しと私は受け止めておるわけであります。具体的に見えるというのがですね、どうも私は、私もこの道は理解のできる者の一人でありますから。 今、駅周辺の区画整理事業については着々と、粛々と進められておるわけであります。しかも予定としては、都市計画決定が今年度ということで進んでおる、今年度以降ということに書きあらわしているようでありますけれども。 このネックは何なのかと。JRとの協議も当然しなきゃいかんでしょうけれども、そういうことが今の状況で私は具体的にはもう見えたと思っているんですけれども、知事が具体的に見えていないと言うならば、見えるための進め方というのは、県、市、そしてJRと含めた形で、積極的にJRに働きかけていってやっていかなきゃいかん。 新幹線の問題は理解できます。しかしこれも、大体本線として入ってくるルートはわかっておるわけでありますし、これは絶対新幹線は、知事も懸命なご努力をされておるわけですから。しかし、そういう中であそこに県庁舎の構想ができないということ。 そして知事はよく、先で変わる可能性もあるということで非常に懸念されております。実際に構想というものは、設計もそうですけれども、実施設計においても100%訂正がないことはないわけであります。市町村合併も進んできているわけですね。そういうことで、将来の道州制の話もありますけれども、県庁舎がなくなることはないと、拠点として必要だと私は思っております。 そこで、くどいようですけれども、県庁舎の構想が策定できないというのは、今までの答弁と全く変わっていないわけです。あそこに、これまでもずっと、波及効果も含めて、経済効果も含めて、民間の活力の導入も含めて、いろんな形の中で、知事もすべてそのことについてはそのように理解しているということは答弁をされております。どうかひとつ、この県庁舎の問題について、もっと踏み込んだご答弁をいただくとするならば、やはり基本構想に着手する準備を。 そしてまた、この建物の構造問題については、強度不足には改修より建て替えという基本的な考えを国の方も持っておるようであります。防災拠点機能として、ここは難しいと、そういうふうに私は思っておりますので、これからの問題につきましても、現庁舎を補強改修してやるということは相当な金が、先ほど総務部長から概略ということでご答弁がありました。 しかし、そういうことも、耐震診断検査をして、今日になって、まだ手つかずの状態であるということは、いかにもね、県庁舎問題について、言葉では一生懸命考えていると、決してないがしろにしていないというような話でありますけれども、どうも私には見えないわけであります、それこそ。その辺をもう一回ご答弁をお願いいたします。 ○議長(末永美喜君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 県庁舎の問題については今回で11回目ということで、議員からいつもそういったお話をお伺いしているわけでございますが。 実は、私も知事に就任しました時に、今の埋め立ててやるという話を受け継ぎましたので、すぐにできる準備ができているのかと思ったんです。ところが、調べてみますと、全く先の計画はなされていないというか、仮にあそこでやるとなったら後の手続にどれぐらいの時間を要するかということについて、全く議会にも提示をしていなかったと。そういったことをもろもろ調べた結果、最終的には、平成13年にお話したように、平成19年度にならないと全体のあそこの埋め立てが終わらないということで、そういったお話をさせていただいた。 ところが、その後またいろいろと事情がありまして一度やり直ししましたので、最終的に埋め立てがすべて終わるのは平成20年、21年ですか、(発言する者あり)平成21年ぐらいまで、2年ぐらい先送りされたような形になっております。 今の事業というのは、ご承知のとおり、県庁舎を含めた3つの建物をつくるということで埋立工事を進めているわけでございますので、当然、そういった中での今後の構想というものを考えていかなきゃいかんというふうに私は思っております。 ただ、皆さん方が県庁舎の建て替え問題を議論した平成7~8年時期とは随分変わってまいりましたね、環境が。79市町村あったのも23になりましたし、道州制の問題も出てきております。そういったいろいろな問題もある中でですね。 また、新幹線についても正直言ってわかりませんよ、まだ。佐賀県次第によってはだめになるかもしれません、正直言ってこれは。こういったことを言ったら不謹慎かもしれぬけれども、佐賀がはっきり言って今のままの状況だと、これは本当に正直言って新幹線がだめになる可能性はあると思いますよ。そうすると、抜本的に見直しもしなきゃいけないと。 そういったもろもろのはっきりしない要素がまだあるということも考えると、現時点で基本構想を立ち上げるのは難しいかなというふうに思っております。 ただ、私も絶えず、全体的な地域が見えた形で基本構想ということもお話をしておるんですが、本来の長崎市の都市計画、長崎県の全体的な都市計画というものを考えた時には、県庁舎をどうするかという一つのベースがあって、その後で考えるということも大事なことだというふうな考え方も持っております。 いずれにしましても、いましばらくお待ちいただきたいと。これは議員から再三ご指摘を受けておりますので、私としても、これは県民にとっても関心の大きい一つの課題であるということは十分受け止めておりますので、いましばらくご検討させていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしておきます。 ○議長(末永美喜君) 野本議員-38番。
    ◆38番(野本三雄君) 知事の答弁で、少し先の見えるような話かなと思ったら、しばらくと言う。しばらくといっても、いつまでのしばらくかですね。しばらく、しばらくと、いつまでたってもしばらくで終わってしまってはどうにもならないわけでありまして。 知事、ご苦労もわかります。しかし、新幹線に対して県庁舎をつくるわけではございませんのでね。新幹線に対しては弱気の答弁ではなかったかなと、佐賀県を配慮したこともあったかもしれませんけれども。しかし、長崎県民が今一生懸命になって、新幹線の問題については、知事はじめ関係者の努力は評価しておるわけであります。 しかし、新幹線がくるから、こないから県庁舎の問題があるのではないわけでありますから、その辺は知事もわかって言っていると思いますけれども。 ただ、この県庁舎の問題については、周辺の方々から、あそこは県庁舎予定地ということで、県庁舎が建つんだということで造成工事を護岸の補強からやっているけれども、本当にくるんですかと。というのが、自分たちも建物が老朽化しているので、この辺で建て替えも含めてやっていかなきゃいかんという人が結構おるわけであります。また、いろんなことで土地を譲ってくれという話もあると。 ところが、どうしても、この辺が、知事が思っているほど、県民、あるいは関係者というものは、あそこに県庁舎がくるんですよと、つくるんですよと、時期については今のような事情もあって、それも含めて検討しているけれども、必ず県庁舎はあそこにつくるんですよというものが見えないというのが、皆さんの声なんです。 その点もう一度ご答弁をお願いいたします。 ○議長(末永美喜君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) なかなか議会ではっきりとお話できないこともありますのでね、先ほど私が答弁した中身の中をずっと分析していただければ、(笑声)こういう事情があるんだな、こういう事情があるんだなというようなことで、できればご理解いただけないかなと。 埋め立ては、3つをつくるという前提で国の認可をもらって埋め立てをしていますから、これは大変大事なことなんです。ここはよく私たちも理解をした上でやっていかなきゃいかんと。すみません。(笑声・発言する者あり) ○議長(末永美喜君) 野本議員-38番。 ◆38番(野本三雄君) これだけでずっと時間をとるわけにもいきませんけれども、しかし、座標軸は決して知事と私と違っているとは思わないんですよ、県庁舎の問題について。 ただ、議会とも相談をしたいとか、いろんな話もありますけれども、相当な金を現庁舎に突っ込まなきゃいかんと。この問題は、今、非常に費用対効果等々、私も監査委員として見ていますけれども、1円、2円を問題にしている中で、本当にどうした方がいいかという問題についてはやはり検討しなきゃならないし、内部で検討する、そういうプロジェクトもつくってもらえぬかと、そういうふうに思うわけであります。 ○議長(末永美喜君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 私が慎重にこういった答弁をしているのは、よく議会と相談をしたいからなんですよ。相談をした上で、議会の皆さん方と県民の意見も踏まえた上で最終的な決定をしたいというふうに思っております。 ただ、現時点ではあそこにつくるということで、これはもう従来どおりの考え方をずっと皆さん方にお話しているとおりでございますので。 内部でそういったものについての検討については、ここでやると言えばもう、しかし、内々ではある程度考えておかなきゃいかんだろうということは思っていますので。 ○議長(末永美喜君) 野本議員-38番。 ◆38番(野本三雄君) 知事、とにかくもうこの辺で、具体的に見えたと、また見るような形で、この県庁舎問題についてはぜひひとつ、新幹線と同じように、そういう前向きの考えで進めていただきたいと思います。 それでは、知事に答弁していただいた「明日の神話」誘致について。 確かにいろんな難しい問題があるということについては、知事の記者会見での話を私も見せていただいた。 しかし、ここにコピーがありますが、(掲示)結局、こうすると(真っ直ぐ広げる)30メートルと、これをこうすると(丸くする)20メートルでできると。これをパノラマで見ることもできるわけですから、長いものを離れて見るということもですけれども、パノラマとして見るということもできるし、広さの問題について。 私は、場所はどこがいいのかなということで、国立長崎原爆死没者追悼平和祈念館の水盤のところを見に行きました。そうしたら、ちょうどあそこの背後地にこういうものをこうすると、非常に場にも合うなと、あれも円形ですから、そういうことを考えてきたわけであります。 この問題について、いろんな県民の盛り上がりというものもあっておるようですし、知事がこの問題に平和問題も含めて非常に熱心であることもかんがみれば、知事と長崎市長ともよく相談をしていただいてですね。非常に厳しい条件が管理者からあっているようですから、その辺の緩和もですね。そんなことをしていくということでは、どこでも私は引き受けきらぬだろうと思います。 せっかく知事が汐留にこの絵を見に行かれて、非常にすばらしいと今、お答えいただいたわけです。しかも文化・スポーツ振興部長も行かれたということであります。県の考え方として、そういうことで、何としても、どうこうじゃなくして、あそこに行って見て、その絵が本当に長崎にふさわしいかどうかという形、そういうものを考えながら原画を見られたと思うわけであります。 そういうことで、知事、先ほどの答弁を前向きにとらえるために、長崎市と積極的に市長とも相談して、この問題について設置場所も含めて、誘致はできないかという問題も、民間の活力、そういうことも含めて、募金等々もこれから展開していくだろうと思いますので、もう一回、その点について意欲がないかどうか、お尋ねいたします。 ○議長(末永美喜君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 今までのいろいろな事業について地方自治体のあり方を考えたら、長崎でどうするかということを考えていただいて。長崎市が一つの方針を出した中で、また改めてこちらから言うと、いろいろな問題が出てくるような感じがするんですね。8年間やってみて、そういうふうに感じましたからね。(笑声)本当に感じていますから。だから、やっぱりこれは逆じゃないかなと思っています。 それからもう一つ、実は岡本さんの絵については、大阪府の吹田市から、やりたいというふうな申し出がきておるということでございます。 ただ、作者の考え方を尊重すると、なかなかパノラマふうは難しい。先ほどおっしゃった原爆のあそこは、空調関係の問題がね、あれは建物をつくらなきゃ。議員がおっしゃっているのは1階ですか。(発言する者あり)そうすると、今度は全部空調関係をやらなきゃいけないし。(発言する者あり) やっぱり地元がどうこれを活用するかということが大変大事なことかなというふうに思っています。現時点ではなかなか難しいんじゃないでしょうか。 ○議長(末永美喜君) 野本議員-38番。 ◆38番(野本三雄君) 難しい、難しいと言ってばかりおっては先に進まないわけでありまして、しかし、知事に長崎市にどうかという話については、知事がおっしゃるように、逆であろうかと思います。そういうことについて、私も長崎市の方にもまた、市長にもちょっと考えをお聞きしたいと思っております。 せっかくの機会でもありますし、原爆との関係をこの壁画にあらわしているということでありますから、そうするとやっぱり長崎か広島かということになるわけであります。大阪府吹田市という問題については太陽の塔の関係だろうと思います。 この問題について、今以上の答弁は知事もできないでしょうけれども、もう一回検討して、金のかかることも事実ですけれども、民間の大きな活力もいただきながら、金の問題で考えるならば、そういう方法もあろうかと思います。その点を再度、ご努力、ご検討をお願いしたい。 それと電車問題。時間がなくなりましたけれども、電車問題については、鶏か卵かという部分があるわけですよ、国の考え方に。その辺をぜひひとつ国の方に、地元の国会議員もおるわけですから、この辺は私たちも努力しますけれども、県としてももう一回そういう努力をして、予算の取り付けができないかどうか、検討してください。 質問を終わります。 ○議長(末永美喜君) これより、関連質問に入ります。 浜崎議員-40番。     〔関連質問〕 ◆40番(浜崎祐一郎君) ただいまの野本議員の質問に関連いたしまして、私も県庁舎問題で、総務部長のご答弁に対してご質問させていただきたいと思うんです。 先ほど話がるる出ていましたように、耐震補強についての見積もりをしていなくて、概算であるというような答弁があったんですけれど、今の野本議員と知事とのご議論を聞かせていただきながら、県庁舎がすぐできるようなところにいるのかな、どうかなという話の中で、なんで県庁の耐震補強に幾らかかるのかと、耐震構造にする場合にどれくらいかかるのかが計算されていないということ自体が私は不満に思っているんですが。 一つは、うがった見方をすると、数年前から建物の構造計算についてはいろんなお話がマスコミ等々で取り上げられて、そういう中で学校とか教育施設に関してはやられていて、るる工事が進んでいるというふうにお聞きいたしておりますが、民間はなかなかそういう部分が、個人経営ですので難しいんじゃないかなと思っている部分も実はあるんですね。 そういう中で、県庁の施設は古くて有名ですので、この施設が耐震構造的に非常に厳しいんじゃないかなというのは、うわさ的には皆さん知っているわけですね。そういう中で、そういうところが耐震構造の検査もせずにそのままでいるということは、もしかしたら長崎県の場合は地震がないんじゃないかというふうな誤解をまねいて、民間がそういう分野に関してなかなか積極的にやっていくという姿勢が見られないという一つのもとになっているように勘違いされることもあるんじゃないかと思うんですね。 これは県庁舎問題についての話の流れですので、その点に関しては今のご答弁でいいと私は思うんですが、やはり県庁として、ここは長崎県の中心都市にあるフラッグシップ的な建物でありますので、それがもし緊急の場合にいろんなことがあった時に、地震に対応できないとかいうことに対して何の対処もしていなかったということはいけないんじゃないかと思います。 先ほどから話があるように非常にお金がかかることですので、お金がかかるとわかっていることを見積もりしてしまうと、見積もりをして幾らかかると、じゃ、それをどうするのかという話に進展していきますので、やりにくいのかなという気もしないでもありませんけれども、せっかく答弁されましたので、そこのところは概算じゃなくて、ちゃんと計算をして、どれくらいかかって、それにどれくらいのお金がつぎ込まれるのか、またそれを完璧にできるのか、いろんな事情でどれくらい日程がかかるのかということも、野本議員の質問に対しては答弁すべきじゃなかったかと思っておりますので、その点につきまして、ご意見があればご答弁をお願いします。 ○議長(末永美喜君) 総務部長。 ◎総務部長(高原剛君) 私ども、県庁舎は出先機関も含めまして、まず防災拠点としての耐震機能を強化しなければならないということで、順次耐震診断を行っているという状況でございます。 その結果、本庁舎につきましては、先ほどのご議論の中のように、耐震性能が不足しているという結論が出まして、当面の措置として何とかしなきゃならないということで、新別館の方に防災機能を集中化させるということをしております。出先機関につきましても、防災拠点につきまして順次耐震診断をして耐震改修をやっていくというふうに考えております。 また、そういった中で、ただいまご指摘がございましたように、そもそも本庁舎自体を耐震改修すれば具体的にどんな手続になるのかということにつきまして、現時点では概算しかないというのが正直なところでございますが、今後、事務的にしっかり研究させていただきたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(末永美喜君) 浜崎議員-40番。 ◆40番(浜崎祐一郎君) 研究していただいて、その部分に関して本当に正直に出していただいた方がと思います。(発言する者あり)そういうふうなことを本会議で答弁する時に、出せると言えないこと自体が不思議でたまりませんので、しっかりですね。 新しい県庁舎をつくるのには概算が出ていますよね。新しい県庁舎をつくるのに幾らかかるのかということは出ていますけれども、ここを耐震化するのに幾らかかるのか、その費用対効果はどうなのかという議論をする時に、その片一方がないというのはおかしいですので、ぜひしますと言っていただきたいと思うんですが、無理でしょうから、そういうふうな研究をしながらやっていただきたいと思います。よろしくお願いします。 以上です。 ○議長(末永美喜君) 萩原議員-20番。 ◆20番(萩原康雄君) (拍手)〔登壇〕改革21、民主党の萩原康雄でございます。 通告に従い、順次、質問をいたします。重複する部分がありますが、私見を交えて質問をいたしますので、よろしくお願いをいたします。 1、知事の政治姿勢について。 (1)小泉構造改革と本県財政について。 平成13年に誕生した小泉内閣も幕を閉じ、新たな政権が誕生しようとしています。 小泉内閣の特徴は、何と言っても、「改革なくして成長なし」、「民間にできることは民間に」、「地方にできることは地方に」の基本理念のもと、三位一体改革、金融システム改革、規制改革、郵政改革などといったさまざまな改革を進めてきましたが、個別の政策では、中途半端が目立ちます。 政府は、経済が活性化し、景気が回復したと声高らかにPRをしていますが、一方では、勝ち組、負け組といった格差社会が顕在化し、それが固定化しようとしています。 地方、あるいは地域の経済にあっては、この構造改革で、痛みばかりが増しているのが実態ではないでしょうか。 私は、小泉政権発足時の平成13年と平成17年の本県決算を比較してみまして、幾つかの指標について申し上げます。 歳入・歳出ともに約19%、1,600億円のマイナス、歳入では、県税で10%、117億円の減、交付税15%、420億円の減、国庫支出金35%、739億円の減、歳出では、人件費7%、170億円の減、普通建設事業費36%、966億円の減となっています。 財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、91.9%から95.5%、県債残高は10%、1,073億円の増です。 このことから、①交付税、国庫支出金の削減により財政規模が縮小している。②国庫補助削減、県債に対する交付税措置の削減で、公共投資が大幅に減少している。③人件費、公債費は、減少しているにもかかわらず、経常収支比率は悪化し、政策的経費に回せる財源は減少、硬直化が一層進行している。つまり小泉構造改革によって、長く低迷し、地方の体力を奪った実態が浮き彫りになっています。 そこで、これらの指標から、小泉構造改革は本県に何をもたらしたか、影響と対策についてお伺いをいたします。 2点目には、「ながさき夢・元気づくりプラン」をはじめとする県の各種計画等の実現に向け、あるいは次年度以降の新規事業等、行政需要に応える財源が確保できるか懸念されます。 地方6団体が、本年6月に提出した、「地方分権に関する意見書」にある地方交付税改革等の進展状況とあわせてお答えをください。 3点目には、地方債の自由化に対してどのような対策を講じられているのか、お伺いをいたします。 (2)産業の振興と雇用拡大策について。 平成17年の国勢調査の確定値が先月発表されましたが、本県の人口は147万8,632人で、前回調査より3万7,891人、2.5%の減少となっています。 また、高齢化率は23.6%と、全国に比して先行しており、一層、少子・高齢化が進展しています。 長崎県産業分野の統計数値を見てみますと、平成12年度の製造品出荷額は1兆5,371億円、平成16年度は1兆2,700億円、平成12年度の事業所数は2,853カ所、同16年度は2,404カ所、平成12年度の観光消費額は2,930億円、同16年度は2,535億円などと、いずれも減少しており、大変厳しい数値が並んでいます。 さらに、日銀長崎支店が7月末に発表した「県内金融経済概況」によりますと、本県の経済は、緩やかながら製造業を中心に持ち直しているようですが、実感に乏しいようです。 また、雇用情勢も緩やかに改善の方向にあるとのことですが、有効求人倍率の全国平均1.09に比べると、本県は0.60で、高校新卒の県内就職率はさらに悪化しています。 本県のように、ものづくりのシェアが低い地域は、雇用機会が少なく、若者の県外流出が続き、近い将来、極端な人口減少に直面することになり、需要の減退によって、県民総生産が大きく落ち込むことが心配です。 知事は、この間、企業誘致、起業家の育成などに努力してこられました。今定例会にも、産業分野における「新産業創造構想」が、議案として上程をされています。 先ほど述べました数値を改善させるには、必要な構想であり、問題はどう実現させるかです。都市間競争に勝てる誘致奨励策も必要です。 そこで、1点目には、なかなか改善しない指標の現状をどのように総括をされているのか。 2点目には、県政の最重要課題である人口流出に歯止めをかけ、経済の活性化と雇用を確保するため、この構想をいかに実現させるのか、誘致施策の見直しと数値目標を含めて決意をお聞かせください。 また、本県では、地元中小企業や市場参入をねらうベンチャー企業などが開発した新製品を、県が試しに購入して使用するトライアル事業を8,500万円の予算で推進されています。県は品物を買うだけでなく、民間企業に紹介することが必要だと思いますが、どのような品目で成果を上げられているのか、課題も含めて、お伺いをいたします。 2、福祉行政について。 (1)医療保険制度等の改革と対策について。 さきの通常国会で、「健康保険法」等が改正をされ、本年10月から現役並みの所得の高齢者に対する窓口負担の引き上げ、長期入院患者の食事、居住に必要な自己負担導入等が順次施行され、平成20年4月から、広域連合を運営主体とする後期高齢者医療制度の創設等、これまでの健康保険制度、医療制度が大きく変わることになります。特に、安心できる医療体制の整備を進める上で、県の役割が大きくなっていきます。 そこで、1点目には、後期高齢者医療制度の創設についての取り組み状況について、お伺いをいたします。 2点目には、医療費適正化計画の策定についてであります。 国は、「医療費適正化基本方針」を定め、県は、それをもとに、それぞれに「医療費適正化計画」を策定することとしています。その際の基本的な考えは、生活習慣病予防の徹底と平均在院日数の短縮です。 適正化計画は、5年計画とし、全国計画及び県計画のいずれも計画の進捗状況、実績に対する評価を行い、公表することになっていますが、適正化計画策定に当たっての課題と基本方針について、お伺いをいたします。 3点目には、社会的入院を解消するということで、現在の介護保険適用の療養型病床が廃止されることになっております。 一方、厚生労働省では、介護保険での施設サービスの利用抑制が定められており、これらの施設に入院している高齢者の行き先がなくなることが懸念されます。どのように対応されるのか、お伺いをいたします。 4点目には、今回の医療法の改正では、医療計画は、厚生労働大臣が定める基本方針に沿って、地域の実情に応じて、県が定める「医療提供体制の確保を図るための計画」とされ、省令で定める疾病の治療や予防事業、救急医療、へき地医療、小児科医療などの確保のための事業、あるいは患者が退院後も継続的に適切な医療が受けられることなどが盛り込まれているとお聞きしています。 医療計画の見直しに当たっては、脳卒中、糖尿病、がん等での在宅等での看取り率、在宅復帰率など、数値目標を織り込むことになっていますが、地域医療の空洞化を食い止め、居住する地域にかかわらず、必要な医療が受けられるものとなることが必要です。医療計画の見直しに当たっての基本方針をお示しください。 (2)がん対策の現状と基本方針について。 日本のがん医療は、国民の生命にかかわる極めて重要な問題です。 がんは、日本人の死亡原因の31%に上り、年間30万人、本県では31%、4,352人、以上もの患者が命を失っています。3人に1人が、がんで亡くなる深刻な国民病といっても過言ではなく、がん治療にかかわる総合的対策の確立が急務となっていたところ、「がん対策基本法」が、さきの国会で成立をいたしました。 この法津は、がん対策の充実を図るため、国、地方公共団体、医療保険者、国民及び医師等の責務を明らかにし、がん対策を総合的、計画的に推進することを目的としています。 この目的を達成するため、まず、国は、「がん対策推進基本計画」を「がん対策推進協議会」の声を聞き、策定することとなっています。 県は、この基本計画をもとに、「県がん対策推進計画」を策定し、その効果を評価しなければなりません。 この基本法は、来年4月1日施行となっていますが、予防、検診の質の向上、専門家の育成など、基本的施策を総合的に推進することになっています。基本法の評価と今後の取り組みについて、お伺いをいたします。 (3)自殺防止対策の現状と基本方針について。 県警は、昨年中の県内の自殺者が473人で、統計をはじめた1978年以降、2番目に多い数字と発表しています。 男女別では、男性が過去最高の361人、女性が112人、年齢別では、50歳代が全体の3割近い135人と最も多く、次いで40歳代が84人、60歳代が69人の順であります。学生は8人と前年同数でしたが、高校生は4人増えて6人となっています。 動機別では、借金や生活苦が162人と、5年連続最も多く、前年度比26人増となっています。 また、全国の自殺者は、前年度比0.7%増の3万2,552人で、8年連続3万人を超えており、人口当たりの自殺者数は、先進国の中でトップとされています。 自殺は、本人にとって悲劇であるだけでなく、家族ら周囲の人々にも深い悲しみをもたらし、生活上の困難も引き起こし、社会的にも大きな損失です。 政府は、昨年12月、自殺予防の総合対策を講じましたが、対策に法的な根拠がないため、かけ声だけで終わりかねないとして、NPO法人等が、法制定に向け、署名活動などを行っていました。 この要請に応え、超党派による議員立法で、自殺対策を国や自治体の責務として、「自殺対策基本法」が、さきの国会で成立したことを評価するとともに、今後、さまざまな対策が講じられることを期待をいたしています。 この法律は、その背景にさまざまな社会的要因があることを踏まえ、社会的な取り組みが必要であり、国、地方公共団体、医療機関、事業主、学校、自殺防止に活動する民間団体などとの密接な連携のもとで進めることが必要としています。 具体的には、内閣府に、「自殺総合対策会議」を設置し、政府が総合的な「自殺対策大綱」を策定、国会に実施状況を毎年報告することとしています。 さらに、国と県には、自殺防止の調査研究、人材の確保、心の健康保持にかかわる体制の整備と医療提供体制の整備、遺族らへの支援など、基本的対策を義務づけています。 そこで、この法律に基づき、さまざまな側面からの対策が必要と思いますが、教育長、福祉保健部長に、本県の現状と今後の取り組む方針について、お伺いをいたします。 3、土木行政について。 (1)今後の住宅政策について。 平成15年、「住宅・土地統計調査」に見る長崎県の住宅事情は、総住宅数60万3,400戸、総世帯数53万1,200戸で、1世帯当たり住宅数は1.14戸で、必要数を超えており、公営住宅は必要ないとの論拠にされています。 しかし、この中には、流通市場にのらない住宅、建て替えなどのために取り壊すことになっている7万4,500戸と、最低居住水準未満2万1,200戸が含まれていることを見逃してはなりません。 次に、所有関係を見ると、持ち家率が65%と、全国平均60%を上回っており、持ち家政策が進められてきたことを示しています。公営住宅は4万2,300戸で、全国平均を上回って建設され、主に低所得者層に低い家賃で提供されてきました。公営住宅の応募倍率は7.75と、依然高いニーズがあります。 以上が、本県の住宅事情ですが、昨年の通常国会で、「住宅関連三法」が成立したのに続き、さきの国会で、「住生活基本法」が成立しました。今後、住宅政策を量から質へ転換させる法律と言われていますので、お伺いをいたします。 まず、「公的賃貸住宅等特別措置法」に基づく地域住宅計画についてであります。 地域住宅計画は、「地域における住宅困窮者等の状況や住宅に対する多様な需要に的確に対応し、自主性及び創意工夫を活かし、実情を踏まえた目標を設定し、目標を達成する事業を内容として作成すること」とされています。 さらに、この計画の目標達成状況について評価を行い、公表することとされていますが、取り組み状況について、お伺いをいたします。 2点目には、地域住宅計画に基づく事業等に当たる地域住宅交付金等の制度が創設されており、地域における住宅困窮者等の状況や住宅に対する多様な需要を把握した上で、公的賃貸住宅等の整備を進めることとしています。地域での創意工夫が求められていると思いますが、どのように取り組まれているのか、お伺いをいたします。 次に、「住生活基本計画」についてです。 平成18年6月、本格的な少子・高齢社会、人口・世帯減少社会の到来を目前に控え、現在及び将来における国民の豊かな住生活を実現させる「住生活基本法」が制定をされ、施行されました。 基本理念で、国民が真に豊かさを実感できる社会を実現するには、居住環境を含む住生活全般の質の向上を図るとともに、フローの住宅建設を重視した政策から、良質なストックを将来世代へ承継していくことを主眼とした政策へ、大きくかじをきることとされています。 「住生活基本法」は、理念や基本的施策を具体化し、それを推進するため、「住生活基本計画」を策定することとしています。 県では、本計画に即して、県内における住民の住生活の安定の確保及び向上させるための基本的方針、実態を踏まえた目標、施策、公営住宅の供給目標などを内容とする「県計画」を策定することとされています。策定に向けた基本方針をお示しください。 2点目には、住宅弱者を救済するためのセーフティーネット機能を確保する上で、公営住宅等公的賃貸住宅の役割は、依然として重要です。需要に対応した供給等が今後も継続して推進されるべきだと考えます。ご所見をお伺いをいたします。 3点目には、構造計算偽装問題、悪質な住宅リフォーム詐欺など、住まいの安全性に対する信頼が揺らいでいることから、相談体制の充実が求められていますが、どのように取り組まれているのか、お伺いをいたします。 (2)耐震診断と耐震改修計画について。 平成7年1月の阪神・淡路大震災では、地震による直接的な死者数は5,502人であり、さらに、この9割の4,831人が、住宅・建築物の倒壊等によるものでした。この教訓を踏まえ、「建築物の耐震改修の促進に関する法律」が制定されました。 しかし、平成16年10月の新潟県中越地震、平成17年3月の福岡県西方沖地震など、大地震が頻発しており、大地震は、いつ、どこで発生してもおかしくない状況にあり、県防災計画も見直されたところです。 国は、このような認識のもとに、「建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図る基本方針」を示しました。 この基本方針によると、県は、施行後、できるだけ速やかに、「県耐震改修促進計画」を策定すること、計画には、建築物の用途ごとに目標を定めるほか、学校、病院、庁舎等の公共建築物については、耐震診断を行い、耐震化の目標設定を求めています。本県における公的施設の耐震診断と耐震改修の現状について、お伺いをいたします。 2点目には、耐震改修促進計画の策定に向けた取り組みについて、お伺いします。 3点目には、文部科学省は、公立小中学校の耐震改修状況の結果を公表しています。本県は、耐震診断実施率が全国46位、22%、耐震化率も46位、36%となっています。文部科学省は、今年度中に耐震診断の完了を求めています。本県では、最も安全性が求められている学校で、なぜ放置されているのか、今後の対策を含めてお伺いをいたします。 4、公契約について。 (1)委託契約制度の改革について。 私は、平成14年、地方自治法施行令の改正によって、庁舎清掃等の労務提供型の委託契約にも、最低制限価格制度を適用することができることになったことから、そこに働く人の公正な労働条件を確保し、不当なダンピングを防止するため、最低制限価格を設けるべきだとただしました。 総務部長は、「契約内容の履行の確保と競争性の確保など、総合的な観点から検討したい」との答弁がありました。検討状況について、また、委託先の職場で労働者が安心して働くためのチェック体制が、契約の履行確認とともに求められていると思いますが、あわせてお伺いをいたします。 (2)長期継続契約条例の制定について。 地方公共団体における契約の期間については、予算の単年度主義に従って、原則として、一会計年度内に満了するものとされています。 しかし、この契約単年度主義によって、種々の不便が生じたため、平成16年に地方自治法及び同施行令が改正され、「翌年度以降にわたり物品を借り入れ、または役務の提供を受ける契約で、その契約の性質上、翌年度以降にわたり契約を締結しなければ、当該契約にかかわる事務に支障を及ぼすようなもののうち、条例で定める契約」については、一会計年度を超え、長期継続契約を締結することができることとされました。 この長期継続契約によって考えられるメリットは、事務の簡素化、効率化が図られること、一定の設備投資や人員配置が必要となる契約においては、長期間の契約を締結することで経費の節減を図ることができ、契約金額の縮減につながると思います。 また、業者にとって、長期間の契約となることから、安心して設備投資や人員配置をすることができ、ひいては、安定雇用にもつながります。 このように、長期継続契約は、単年度主義の弊害を克服することができ、コピー機やパソコンなど、OA機器の賃貸借契約、清掃業務や庁舎管理業務など委託契約について、福岡県など、九州4県では既に長期間の契約を締結する条例を制定していると聞いています。 そこで、1点目には、他都市が条例で長期継続契約の対象としているコピー機やパソコンなどのOA機器の賃貸借、清掃業務や庁舎管理業務の委託契約は、本県ではどのようになっているのか。 2点目には、本県においても、長期継続契約条例を制定し、そのメリットを活かすべきと考えますが、その予定があるのか、お伺いをいたします。 最後に、私は、この壇上から質問をするのは、おそらく最後になると思いますので、知事をはじめ、理事者、職員の皆さんにおかれましては、本県の発展のために、さらなるご活躍をお祈りし、壇上からの質問を終わります。 ご清聴ありがとうございました。(拍手・発言する者あり) ○議長(末永美喜君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕それでは、構造改革の影響と対策について、萩原議員のご質問にお答えいたします。 小泉内閣誕生後、国は、積極的に財政構造改革に取り組んでまいりましたが、平成12年度末で、国、地方を合わせて646兆円であった長期の債務残高は、現在では770兆円にまで達しております。 こうした状況の中で、私は、持続可能な行政システムに再構築するための改革は、避けて通れないとの認識のもと、国に先駆けまして、市町村合併など、地方分権時代にふさわしい自治体の基盤の構築や、時代にそぐわなくなった行政の仕組みや、体質の改善に全力で取り組んでまいりました。 しかしながら、本県の財政は、もともと税源に乏しく、自主財源が脆弱であることから、地方交付税や国庫支出金などの依存財源に大きく頼っている中で、国の財政構造改革によって、これらの歳入が減少したため、なお一層の厳しい行財政運営を強いられ、財政規模を抑制せざるを得なかったことも確かであります。 特に、建設事業費につきましては、国庫支出金の削減や地方債に対する交付税措置の見直しによりまして、大幅な減少を余儀なくされましたが、こうした厳しい状況にあっても、必要な事業につきましては、事業費の確保にできる限り努めてきたところであり、九州各県と比較いたしましても、ピーク時からの事業費の減少率は小さいものとなっております。 また、経常収支比率については、議員ご指摘のとおり、上昇しておりますが、これは地方交付税の減少が大きく影響したものと考えております。 一方、県税収入は、景気の回復により2年連続で増加するなど、明るい兆しもあらわれております。 今後とも、「行財政改革プラン」に基づきまして、さらなる改革を進め、財政の健全性を維持しつつ、自主財源の確保のためにも、引き続き県内経済を活性化し、税源の涵養につながる施策を積極的に展開できるように、財政運営に努めてまいりたいと思います。 また、かねてより申し上げておりますが、地方分権を真に実りあるものにするためには、国において、国と地方の役割分担や、それに応じた財源の配分のあり方など、しっかりとした改革ビジョンを描きながら、計画的、段階的に、地域の実情を踏まえて改革を進めていただきたいと考えております。 これまでのように、国の財政再建の視点を優先した議論が先行して行われることのないよう、国に対しまして強く訴えてまいりたいと考えております。 次に、地方交付税改革等の進展状況についてのお尋ねでございますが、地方6団体が政府に提出した「地方分権の推進に関する意見書」に対しては、去る7月、内閣から回答があり、その中で、地方分権について一括法制定の方向が明確にされ、国庫補助金負担金の廃止・縮小、交付税の見直し、税源移譲を含めた税源配分の見直しなどについて、一体的改革の方向性が示されたものの、地方交付税改革に対する具体的な回答は示されておりません。 先ほどの野本議員のご質問にもお答えしたとおり、今後、新型交付税の制度設計が具体化された上、年末に向けて地方財政対策が策定されますので、引き続き、その動向を注視してまいりたいと思います。 次に、地方債の自由化についてのお尋ねでありますが、地方債の自由化とは、現在、竹中総務大臣が主催している「地方分権21世紀ビジョン懇談会」で提案されているものでありますが、現時点では、具体的な内容はわかりませんので、その影響などについて、断定的なことを申し上げることはできません。 地方債制度については、今年度から、地方債発行に当たっての許可制度が協議制度に移行しましたが、現時点では、特段大きな影響は出てないようであります。 現在の国における議論の中では、地方債の元利償還金を交付税に算入する措置を廃止するといった見直しなども検討されているようでありますが、こうした見直しによって、自治体間の財政力の格差が広がり、財政力の弱い自治体の社会資本整備に遅れが出るなどの影響が懸念されているところであります。 今後、地方債制度についても、改革が具体化していくものと思われますので、その動きを注視しつつ、対応を見極めてまいりたいと思います。 次に、産業の振興と雇用拡大策につきまして、なかなか改善していない指標の現状をどのように総括しているかというお尋ねでございますが、本県の産業は、製造業の割合が全国平均の半分と低いことに加えまして、好不況の影響を受けやすい造船や一般機械分野が5割近くを占めるなど、全体的に見ても、特殊な産業構造となっております。 このような状況を何とか改善したいと、九州に集積が進んでいる自動車、IT関連企業などのトップを訪問しまして、熱心に企業誘致を進めておりますが、そのたびに土地や水が乏しく、加えて自動車にありましては、本工場との距離が1時間以上離れているという現実を痛感しております。 また、安価な労働力を背景にした近年の中国経済の台頭によりまして、本県の製造品出荷額の4分の1を占める繊維、食品、陶磁器関連企業が海外へ工場を移転したり、安い輸入品との価格競争により廃業することになったなども、要因の一つとなっております。 しかし、平成17年には、造船の受注量増のほか、県が積極的に工場増設を働きかけてきた半導体関連産業の大幅な伸び等によりまして、工業出荷額は、全体としても増加していると認識しております。 本県の産業振興にとって、県内経済に回復の兆しが見えてきた今が正念場でありまして、そのため、企業振興・立地推進本部を立ち上げ、これまで以上に企業誘致や地元企業の発展、支援に積極的に取り組むとともに、中期的な観点から、将来有望な産業分野を育てることで、本県産業の多様化、活性化を図ってまいりたいと思います。 次に、新産業創造構想をどのように実現しようとするのかというお尋ねでございますが、「長崎県新産業創造構想」は、本県の優位性を改めて検証した上で、今後、成長が見込まれる産業を重点化し、そこに集中的に取り組むことによりまして、本県産業の活性化と多様化を実現しようとするものであります。 まず、第一といたしまして、本県には最新鋭の太陽光発電システム等の製造拠点や大型リチウム電池、石炭ガス化などの大規模な事業化が見込まれる技術の蓄積があることから、これを活用し、2010年には、我が国全体での市場規模が約1,100億円にも成長すると予測されている新エネルギー産業の一大集積地としての発展を目指していきたいと思います。 また、中国等の需要が高まると予測される環境分野につきましても、本県地元企業が優秀な技術を有しているところから、その発展を支援することとしております。 第二として、長崎は、我が国の近代医学発祥の地であり、現在も感染症研究などの分野では、世界最高水準に位置づけられております。 このような医学の最先端の研究成果を活用して、創薬企業の研究所の集積を図るなど、本県が医学と工業の連携拠点として発展することを目標としております。 第三といたしましては、本県の優秀な農林水産物の付加価値を高め、優れた加工品をつくり出すなど、工業の持つ技術を農林水産業の発展につなげてまいりたいと考えております。 このような目標を実現するためには、優れた人材が不可欠でありますが、本県の高校生等の技術能力は、各種試験の合格状況から見てみましても、高いレベルにあり、また、多数存在する高専、大学等からも優秀な人材を輩出しております。 今後は、産業界、教育界との連携を緊密にしながら、真に企業が求めている人材の育成に積極的に取り組んでまいることとしております。 次に、トライアル発注事業の成果と課題についてのお尋ねでございますが、トライアル発注事業につきましては、これまで22製品を選定し、県の機関で試験的に使用しております。 この事業は、製品に対する県の使用評価をもって、企業の営業活動を支援することを目的としておりますが、今のところ、採択された製品を使用している段階で、十分な製品評価ができるまでには至っておりません。 今後、製品の特殊性にあわせまして、順次評価を行うとともに、評価結果や製品情報を県内外へ広く発信しまして、販売支援を強化してまいりたいと考えております。 残余の質問につきましては、関係部長より答弁をさせていただきます。 ○議長(末永美喜君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(石崎隆君) 産業振興構想の数値目標についてのお尋ねでございますが、誘致企業数等の数値目標は、平成12年に策定した産業振興構想を引き継いでおりますが、総生産に占める製造業比率を、まずは九州平均並みに引き上げるため、政策資源を集中的に投入し、製造品出荷額を、平成16年の1兆2,700億円から、5年後を目途に1兆8,700億円程度まで引き上げたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(末永美喜君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(山崎晋一朗君) 福祉行政3点について、お答えいたします。 1点目、医療保険制度改革に関し、後期高齢者医療制度の創設についてですが、本年7月1日に、市町代表と町村会、国保連合会で構成する「広域連合設立準備委員会」を立ち上げるとともに、県職員1名を派遣し、本年度中の広域連合の設置に向け支援してまいります。 医療費適正化計画への取り組みについてですが、本県の医療の現状分析、課題整理をし、生活習慣病の予防と平均在院日数の短縮を政策目標として、平成19年度中に策定することとし、今年度から部内にプロジェクトチームを設置し、検討に取り組んでおります。 療養病床の再編成への対応ですが、療養病床は、医療の必要度の高い患者を受け入れるものに限定するとともに、介護療養病床は、平成23年度末で廃止し、老人保健施設等への転換を図ることとされました。 県としては、介護サービスに住まいや在宅医療も含め、地域で安心して暮らせるための基盤となる地域ケア体制の整備構想を平成19年秋ごろを目途に取りまとめてまいります。 医療計画の見直しについてですが、見直しに当たっては、県内を大きく3~4程度のブロックに区分して、脳卒中やがん診療などの医療機能の分化・連携、地域や診療科による医師不足問題への対応を図るとともに、終末期医療を含めた在宅医療の推進など、本県の地域特性を踏まえた計画の策定に努めてまいります。 2点目、がん対策につきまして、「がん対策基本法」の評価と今後の取り組みについてですが、本県は、がん死亡率が全国でも高いことから、「がん対策基本法」に基づき、がん対策の一層の充実を図る必要があると考えております。 今後、平成19年度に国の基本計画に基づき、「がん対策推進計画」を策定し、予防や医療体制の整備等を推進してまいります。 3点目、自殺防止対策への取り組みと今後の方針についてでございますが、本県におきましては、精神保健福祉センター、保健所等に、面談や電話による相談窓口を設置するとともに、研修会の実施やポスターの制作、紙上座談会の開催などの普及啓発を行ってまいりました。 今年度は、新たに国のモデル事業として、相談窓口担当者の育成に取り組むこととしております。 また、自殺の背景には、健康、経済、生活等のさまざまな問題があることから、保健、医療、福祉、教育、労働、警察、民間団体等による「自殺対策連絡協議会」を設置し、自殺予防に向けた総合的な対策を推進してまいります。 以上でございます。 ○議長(末永美喜君) 教育長。 ◎教育長(横田修一郎君) 自殺防止対策に関しまして、学校における取り組みと今後の方針についてのお尋ねでございます。 県教育委員会といたしましては、平成17年に作成いたしました「心を育てる道徳教材集」などを活用いたしまして、児童生徒の発達段階に配慮しながら、生と死の意味を考えさせるなど、命を大切にする教育を推進することとともに、子どもの心の健康保持と安定を図る教育相談活動の充実に努めております。 また、今年度新たに精神科医などを講師に迎えまして、自殺予防に関する研修会等を実施しているところでございます。 今後とも、子どもたちに、命はただ一つ、一たび失われると取り返しがつかないものであることを、確かなものとして自覚をさせるよう、そうした教育の推進に努めてまいりたいと考えております。 もう一点、土木行政に関しまして、公立学校における耐震診断などについて、今後どう取り組んでいくのかとのお尋ねでございます。 公立小中学校の耐震診断については、各市町が耐震化の重要性を認識し、計画的に取り組む必要がございます。 このため、昨年度から市長、町長等を対象とした説明会の開催や市町への訪問要請を行いまして、耐震診断の早急な実施を指導しているところでございます。 9月の調査では、平成18年度末には、耐震の診断実施率が69%、平成19年度末には85%となる見込みでございます。 今後とも、耐震診断の早期完了と改修工事の推進に向け、積極的に働きかけてまいります。 県立学校については、県立学校耐震化推進事業により、平成19年度末までに未診断建物の解消を図りまして、計画的に改修工事を実施してまいります。 以上でございます。 ○議長(末永美喜君) 土木部長。 ◎土木部長(上野進一郎君) 今後の住宅政策について、お答えいたします。 地域住宅計画及び地域住宅交付金などの取り組み状況についてのお尋ねですが、地域住宅計画は、地域住宅交付金を活用して、住宅施策などを実施するための計画であり、本県では、昨年度、県、市町が共同で策定いたしました。 施策の目標としましては、県民の安全・安心な暮らし、多様なニーズに応えられる住宅の質の向上、循環型社会に向けたストック重視などを掲げ、あわせて定量的な指標として、居住水準、バリアフリー化住宅の割合などを設定しています。 本計画に基づき、地域住宅交付金により、県営滑石団地建て替え事業、県営元村団地バリアフリー改修、エレベーター設置工事や木造住宅の耐震改修支援などを実施しております。 なお、計画の達成状況の評価については、目標年度である平成21年度に行います。 本県の住生活基本計画策定に向けた基本方針及び公営住宅の供給についてのお尋ねですが、長崎県住生活基本計画は、県民の豊かな住生活の実現を図るための基本的方針や施策、公営住宅の供給目標を定めるもので、今年度中に策定する予定です。 基本的方針の主な項目としては、まず、住宅のセーフーティーネット機能の向上を図るため、今後、県営住宅については、バリアフリー化の推進や入居者選定方法の見直しの検討などを行い、高齢者世帯など、真に住宅に困窮する世帯に的確に提供していく考えです。あわせて、高齢者などが安心して入居できる民間住宅の普及に努めます。 次に、安全な住まいの確保のため、地震に対する安全性や防犯性の確保などの支援を行います。 次に、既存ストックの有効活用を図るため、住宅リフォームが円滑に進む対策などに取り組む方針です。 今後、県民の皆様はじめ、広くご意見をお聞きしながら、計画を取りまとめるとともに、住宅弱者の救済を図るため、的確に県営住宅の提供を行っていく所存であります。 次に、住まいの安全性に対する信頼が揺らいでおり、相談体制の充実にはどのように取り組んでいるかとのお尋ねですが、相談体制については、木造住宅の耐震化事業の推進に合わせ、県民の皆様の住宅に関するさまざまな不安や相談に応じ、また、情報を提供する場として、6月に「住宅相談窓口」を県内3カ所に設置したところです。 特に、マンション耐震偽装問題やリフォーム詐欺問題については、専門機関と連携し、対応しているところです。 今後、一層、相談窓口の活用を図るため、その周知に努め、安心できる住まいづくりを支援してまいります。 耐震改修促進計画の策定に向けた取り組みについてのお尋ねですが、県では、今年度から市町と連携し、民間の戸建て住宅を対象とした耐震化事業を実施しております。 また、多くの人が利用する民間の建築物について、耐震化の状況を調査するとともに、支援のあり方、方向性についても検討中であります。 今後、公共施設や学校施設の管理部局並びに関係市町と協議を行い、耐震化率などの具体的な目標及び必要な施策を取りまとめ、平成19年3月までに計画を策定することとしております。 以上でございます。 ○議長(末永美喜君) 総務部長。 ◎総務部長(高原剛君) 本県における公的施設の耐震診断と耐震改修の現状についてのお尋ねでございますが、知事部局所管の庁舎等で、昭和56年以前の建物は24棟ございまして、そのうち6棟につきましては、既に耐震診断を終えております。 本年度は、災害時の地域の防災拠点となる県北振興局本館など、5棟の耐震診断を行うとともに、島原振興局の耐震工事の実施設計に着手いたしております。 次に、庁舎等の清掃業務委託に最低制限価格を設けることについて、その後の検討状況についてのお尋ねでございますが、庁舎等清掃業務委託におきましては、業務のより適正な履行を確保するという観点からは、最低制限価格を導入する必要があると考えております。 そのために、現在、発注する際の標準仕様及び積算基準の作成を検討しているところであり、準備ができ次第、実施したいと考えております。 また、労働者が安心して働くためのチェック体制についてのお尋ねでございますが、業務の委託に当たりましては、契約内容の適正な履行の確認を行うほか、契約書等において、「労働基準法」の遵守などを求めております。 以上でございます。 ○議長(末永美喜君) 副出納長。 ◎副出納長(副島重孝君) 長期継続契約条例の制定について、2点お尋ねでございますが、1つ、他都市が長期継続契約の対象としている契約について、本県の状況はどうかとのお尋ねですが、本県は、耐用年数が4年から5年であるOA機器の賃貸借や設備投資を必要とする庁舎の機械警備業務委託については、債務負担行為により5年間の契約を締結し、清掃業務委託やコピー機の複写サービスについては、単年度契約といたしております。 次に、本県で長期継続契約条例を制定する予定があるかとのお尋ねですが、現在、複数年が適当と判断した契約については、債務負担行為により対応しておりますが、今後は単年度で締結している契約について、長期継続契約を含め複数年契約へ変更するかどうか、個々に検討しながら対応してまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○議長(末永美喜君) 萩原議員-20番。 ◆20番(萩原康雄君) たくさんの質問項目があって、多岐にわたっておりましたけれども、時間内にご答弁をいただきまして、ありがとうございました。私も時間の範囲内において再質問をさせていただきたいと思いますけれども、全部について申し上げるいとまがございませんので、まず、冒頭に申し上げさせていただきたいのは、指摘した問題等について、あるいは課題等の認識については、共通の認識に立っておると、こういうふうに思っております。 したがいまして、要は、これから先どのように施策を講じていくのかと、こういうことだというふうに思っています。どうか意のあるところをお酌み取りいただきまして、今後の施策の中において活かしていただくよう、まず、要望しておきたいと、このように思っております。 どうしてものところで、最後の部分で、今、副出納長の方からご答弁をいただきました長期継続契約についてでございますけれども、このことについて質問をする際に、すり合わせをさせていただいたところ、このことに対する取り組みについては、長崎県においては、既に昨年12月段階において、この問題について協議をしたと。その結果、長崎県においては、長期継続契約よりも債務負担行為の方が望ましいと、そのように判断をしたと、こういうことでございました。 私は、そのことについては納得できないということを申し上げたわけでございますけれども、その一つの理由として、そうであるとするならば、現在、債務負担行為で長期継続契約をされておる、そういう事業が幾らあるのか、あるいは長期継続契約になじむ事業が全体で幾らあるというふうに試算をされておるのか、まず、そこら辺をお尋ねをしたいと思います。 ○議長(末永美喜君) 副出納長。 ◎副出納長(副島重孝君) 今、議員お話の検討結果については昨年されたということで、財政課を中心にお聞きをいたしております。 ただ、今年度、長期継続契約については債務負担をするということで、全体の把握をいたしておりませんけども、平成18年度の新規ということで議会のご承認をいただいておりますものは、委託契約で6件で、賃借契約で20件ということで、方向としてはきちっと長期継続契約にする分については、債務負担行為でやるという方針がなされております。 ただ、今回、議員お話の中で、そう言いながらも、実務的にやはり債務負担ですので、議会にやっぱり予算を全部上げるということもございまして、非常に躊躇をしているというか、判断で債務負担をとっていないということもあるというふうにお聞きしておりますので、検討しました結果、個々の事業内容について、契約金額の大きさや、例えばこれはやはり高額なものは債務負担にかけると、議会の承認をいただくと、小額のものについては、長期継続契約で対応するとか、また、内容によっては、本土や離島のような地域性の問題もあると。 また、片一方、一般的には、事務の効率化と複数年にすることによって経費節減効果もあると、そういうことも考慮しながら検討してまいりたいということで考えております。 ○議長(末永美喜君) 萩原議員-20番。 ◆20番(萩原康雄君) 答弁されたのが、私はよくわからないんですけれども、私が申し上げておるのは、県庁が少なくとも存在をする限り、どうしても毎年必要な事業というのがあるわけですね。おそらく、ここは全体を拾い上げれば何百件とあると思うんです。それを毎年、毎年、繰り返し、繰り返し、同じような契約をしていくよりも、長期継続契約によって、事務の簡素化なり、効率化が図られるではないですかと、なぜそこを躊躇をするんですかと。むしろ議会の立場からするならば、議会の審議権が長限りで契約ができますので、不十分になると、そういう面が懸念をされるところもあるわけですけれども、そこは条例で上げられた事業についてという、そういう縛りがありますので、むしろ、そこは皆さんの方で積極的に、これについては取り上げていくべきじゃないかというふうに私は思いますし、それが簡素化、効率化につながっていくと、このように思っています。 したがって、債務負担行為でいくものと長期継続契約でいくものと、その整理をする必要があるんじゃないですかと、そのことを私は申し上げておるわけなんです。そこら辺についてはどういうふうにお考えでしょうか。 ○議長(末永美喜君) 副出納長。 ◎副出納長(副島重孝君) 今、議員お話のとおり、債務負担で対応しておりますけれども、長期継続契約が向いた案件があるのではないかということを協議いたしまして、個々に検討していきたいと考えております。 ただし、マイナス点として、長期継続契約の場合、「中途解約条項」というのを入れる必要があります。結局、これは毎年、毎年、協議しますので、「予算がつかないとか、減額になった場合は解約をしますよ」という条項を必ず入れるというふうになっておりますので、その辺では、受注者にとってみては非常に不安定な要素が入るということ。 もう一つ、デメリットとして、長期間、例えば3年、もしくは5年、その業者にお願いするということになった時に、受注の機会が他の業者にはなくなると、もう全然ですね。そういう問題も片一方にはあるということで、議員言われるように、いろんな面を、デメリット、メリットを考えながら、個々に検討していきたいと考えております。 ○議長(末永美喜君) 萩原議員-20番。 ◆20番(萩原康雄君) そういうことを言われると、また、再質問しなきゃいかないわけなんですけれども。 それじゃ、債務負担行為をした場合についてはどうなるんですか。債務負担行為をして3年なり、5年契約をするわけでしょう。そうしたら、その人については3年なり、5年なり、その人が仕事をすることになるわけですから、そのほかの人の参入の機会というのはなくなるんじゃないんですか、それはどうなるんですか。(発言する者あり) ○議長(末永美喜君) 副出納長。 ◎副出納長(副島重孝君) それは、債務負担行為をすることによって、形としては同じですので、確かに3年間は参入できないということになりますけれども、今やっている以上に長期継続をどんどん、どんどん増やしていくということについては、やはり慎重に対応したいと思います。 それと、九州各県条例で制定されているということですけれども、条例の仕方もいろいろございまして、たくさん網羅的に書いて、実質その中からできる条例ということで対応している県もございますし、もう断定的に、これこれをやるということで、そういう条例の決め方も各県まちまちですので、その辺も個々の事業ごとに検討しながらやっていきたいというふうに考えております。(発言する者あり) ○議長(末永美喜君) 萩原議員-20番。 ◆20番(萩原康雄君) ここだけにとどまっておくと時間がもったいないんですけれども、しかし、私はもう少し前向きに考えていただきたいと。 長期継続契約をすることによって、大きな経費節減効果が図られるし、そして、安定雇用につながっていくということ。それから、事務の簡素化、効率化が図られると、こういうメリットがあるので、そこに着目をして、なぜ前向きに検討するということが言えないんですか、知事、どうですか。(発言する者あり) ○議長(末永美喜君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 長期継続契約でやるということは、2回目からは随意になるわけでしょう。ですね、2回目からは随意になるわけです。ところが、債務負担行為ということになれば、最初から3年、5年は、こういう形式でやりますよということで、県民に明らかにされるわけなんですね。だから、そこら辺の問題じゃないでしょうか。オープンでやるか、それとも内々でやるかと。それが今いろいろ問題になっているわけなんでしょうから。(発言する者あり) だから、一長一短あるだろうと思うんですが、私も逆にいうと短期契約はいかがなものかという考え方で、例えば清掃業務でも、1年ごと、1年ごとにやりよったら、やる人たちが大変だろうと。やっぱり3年なら3年間、5年なら5年間はちゃんと委託業務がやれますよという形でやってやらないと、事業計画も立たないんじゃないかなという話を私はさせていただいております。その時に、要するに、長期継続契約でやるか、債務負担行為でやるか、どっちがいいか。これは議会で議論してくださいよ、皆さん方がいい方でいいですから。(発言する者あり) 要するに、県民の皆さん方が理解を得るやり方でやればいいんですから、中身的にはそう変わらぬと思いますから。だから、議員が言うことも一理あるし、こっちが言うことも一理ありますから、これは議会で議論した上で、皆さんがいいという感じで結構だと私は思いますから。(発言する者あり) ○議長(末永美喜君) 萩原議員-20番。 ◆20番(萩原康雄君) 私が申し上げた点についても、ぜひご検討いただき、さらに全国的にもかなりの県で実施をされ、そして経費の節減も図られておると、こういう事実の報告もあっておるわけでございますので、十分ご検討をいただきたいと思います。 それから、新産業構想についてでございます。 これまで努力をされてきましたし、そして今後も、この事業によって、今、部長の方からは、平成16年を上回る1兆7,000億円ぐらいの製造品の出荷額を目標にやっていきたいと、こういう前向きのご答弁もいただきました。ぜひそれが達成をするためにも、いわゆるインフラの整備が必要な部分もあるというふうに思っております。 昨日の知事の答弁にもありましたように、知事も他県においては、本県を上回る企業誘致のための、あるいは企業引き止め策のための施策を講じておる、そういうことについても検討しなきゃならないと、こういうお話もありました。 また、そういうことからして、ぜひそこら辺を整備することによって、本県が今回掲げようとしておるこのことが、具体的に実績が上がって、そして指標に影響するような、そういう状況をつくっていただきたいと、こういうふうに思っておるところでございます。 それから、医療の問題については、時間がありませんので、地域医療の維持発展をさせていくという、これまでのことからして、これから先の県の役割というのが非常に大きくなっておるという、そのことをしっかり踏まえていただいて、安心・安全な治療を受けられて、そして、患者にとってみれば納得して負担ができるような、そういう体制というものをぜひつくり上げていただきたいと、そのことを要望して質問を終わります。 ありがとうございました。(拍手) ○議長(末永美喜君) これより、関連質問に入ります。 高比良議員-7番。     〔関連質問〕 ◆7番(高比良末男君) 萩原議員の福祉行政自殺対策についての関連質問をいたします。 本年度の6月に、「自殺対策基本法」の成立がありまして、それを受けて、「県も今年度中に『自殺対策連絡協議会』を設置をして、関係機関団体との連携を図りながら、総合的な自殺対策を充実をしていく」と、こういう答弁でございましたけれど、答弁全体から私は感じたんですが、本気でやるのかなという気持ちも少しあります。 実は、この問題に関しては、佐賀県が平成14年度から、「自殺対策連絡協議会」というのを設けて、そしてまた、平成17年度には、うつ病の関係のネットワーク会議を設置して、精力的に取り組んできておられます。しかし、それに反して自殺者はなかなか減らないと、増加傾向にあるという状況だと聞いております。 そういうことで、現在、これまでの取り組みを検証しながら、今後の新たな取り組みに着手したというようなことも聞いておりますが、この問題は簡単な問題じゃないという認識がございます。 そこで、具体的な質問に入りますが、今年度中に立ち上げるというこの協議会の性格なんですが、いろいろ団体が集まって、関係者が集まって、情報を共有する場なのか、ここでいろいろ基本的な政策、対策を検討する場なのか、ここをひとつはっきりしていただきたい。その中で県はどういう役割を果たすのか、そこをひとつお願いします。 それから、2つ目に、今回の「自殺対策基本法」のねらいの一つには、年間で15万人以上と言われる亡くなった親族の方々をいかに支援するかということが入っております。これも極めて重要なことでありますが、これもなかなか孤立しがちでございますので、遺族の方々は。具体的な企画・立案をする場合には、どういうプロセスを経てやっていくのかということが心配になりますし、また、重要でございます。それについての県としての基本的な考え方を、まず、お聞きしたいと思います。 ○議長(末永美喜君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(山崎晋一朗君) 自殺に至る背景には、本当に健康問題や経済、生活問題など、さまざまな要因がある大変な課題と承知しております。 「自殺対策連絡協議会」につきましては、自殺防止の具体的な取り組みの方向性と医療提供体制の整備とか、遺族への支援などを含めた総合的な対策を協議する場として、本当に具体的な対策を協議する場として、位置づけております。 県としての役割ですけれども、協議いただいた対策をまとめまして、関係機関とも協力をして、いただいた対策を実際に実施していく、これは県が中心になってやっていかなければいけないと考えております。 次に、遺族の方々に対する支援でございますけれども、本県におきましては、本年4月に、九州では2番目と伺っておりますが、「遺族会Re」というものが発足したと聞いております。講演会等を開催されております。 県といたしましても、遺族会の声を、先ほどの「自殺対策連絡協議会」等へ反映させるなど、積極的に支援してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(末永美喜君) 高比良議員-7番。 ◆7番(高比良末男君) ある程度、理解いたしました。 今後、県が中心になって総合的な対策を打っていかれるということなんですが、全体構想を県が中心になって取りまとめていただいて、参加する協議会のメンバーが共有な認識を持ち、ひいてはやっぱり県民全体が、そういう認識に立って物事を進めるのが、まずは一番重要かなというふうに思っておりますので、今後、県の精力的な取り組みの展開を要望して、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。 ○議長(末永美喜君) 山田議員-4番。     〔関連質問〕 ◆4番(山田博司君) それでは、萩原康雄先輩議員の土木行政の今後の住宅政策について関連質問をさせていただきたいと思います。 先般、危機管理防災課に行きまして、懇切丁寧な指導をいただきました。それで、長崎県における平成元年以降、今日までの災害発生状況の資料を拝見させていただきますと、特に、家屋被害、平成3年の台風17号は1万2,711棟、また、台風19号は10万2,729棟、平成5年の台風7号、5,060棟です。平成16年の18号、1,469棟、そして今回の台風13号、9月19日(火曜日)16時現在におきますと、全壊3棟、半壊59棟、一部破損877棟でございます。(発言する者あり) このような台風による住宅の倒壊、住宅被害の予防対策として、今、長崎県が取り組んでいる昭和56年5月31日以前に着工され、旧耐震基準の木造住宅の耐震診断の改修を一緒に行っている安全・安心住まいづくり支援事業、この事業を、そういった台風等による住宅の倒壊と住宅の被害の予防対策として適用できるかどうかというのをお聞かせ願いたいんですが、どうぞよろしくお願いします。 ○議長(末永美喜君) 土木部長。 ◎土木部長(上野進一郎君) 安全・安心住まいづくり支援事業というのは、今年度、県が市町と連携しまして、民間の戸建て住宅を対象とした耐震化事業ということではじめたものでございまして、耐震性の向上という非常に重要なテーマですので、積極的に進めていきたいと思っております。 ただ、本県におきましては、住宅において、地震被害だけでなく台風に対する対策が非常に重要だというのは、議員のご指摘のとおりというふうに思っております。 台風の横風による住宅の倒壊を防止するための対策ということになりますと、主なものとして、住宅の構造上、主要な部分についての補強、例えば壁や床を補強すること、あるいは柱や梁の接合部の強化等といったことがあろうかと思いますが、これは、地震に対する対策と台風に対する対策に共通するものでありまして、本事業の助成の対象となるものでございます。 今後、台風による被害への不安が大きい地域におきましては、地元の市や町とともに、この制度の対象とする住宅の補強などが、地震だけでなく、台風の対策としても有効であるということを周知しまして、安全・安心な住まいづくりへの取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(末永美喜君) 山田議員-4番。 ◆4番(山田博司君) 土木部長、大変前向きなご答弁をいただきまして、ありがとうございました。 今、この事業、大変関心がございます。しかし、周知がいまいち通っていないもんですから、どちらかというと、これを見たら、地震しか対応できないんじゃないかというのがございまして、長崎県では金子知事が推進している安全・安心なまちづくり、その一環としても、各市町村にしっかりと徹底したPRを行いまして、皆さん方が安心して住まいづくりができるように、また、安心して生活ができるように、しっかりと周知徹底をよろしくお願いいたします。 どうもありがとうございました。(発言する者あり) ○議長(末永美喜君) 午前中の会議はこれにてとどめ、しばらく休憩いたします。 午後は、1時30分から再開いたします。     -午後零時17分 休憩----------------------     -午後1時30分 再開- ○副議長(佐藤了君) 会議を再開いたします。 午前中に引き続き、一般質問を行います。 溝口議員-23番。 ◆23番(溝口芙美雄君) (拍手)〔登壇〕皆さん、こんにちは。 自由民主党の溝口芙美雄でございます。 通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。 1、水産振興について。 (1)今後の方針と対策について。 日本を取り巻く水産業界は、200海里の設定はしたものの、相変わらず外国漁船との競合により、大変厳しい状況が続いています。 特に、境界線ぎりぎりの操業は、自分たちでは違反はしていないと思っていても、見解の相違から取り調べを受けることがあり、先日は、皆さんもご存じのとおり、ロシア取締船の砲撃事件に遭い、1名の尊い生命が失われました。心からご冥福をお祈りいたしたいと思います。 特に、日本海、東シナ海では、日中・日韓漁業協定は結ばれたものの、資源の減少により、大変厳しい操業が行われており、大中型まき網漁業や以西底びき網漁業は、減船に減船を行ってまいりました。 長崎県におきましては、その影響を受け、平成6年、海面漁業の生産量は64万3,731トン、生産額で1,305億円あったのが、平成16年では、生産量は28万7,202トンで45%、生産額は779億円で60%まで落ち込んでいます。 養殖業を合わせた総生産量は、平成6年で67万8,447トン、生産額で1,810億円、平成16年で31万1,794トン、46%、生産額で1,057億円、58%と減少しており、この2~3年間は、量、額ともに横ばいであります。 このように厳しい状況を考慮し、県におかれましては、「長崎県水産業振興基本計画(後期5か年計画)」を策定し、12の重点プロジェクトを柱に、本年度から実施しているところでございます。 水産振興のためには、12のプロジェクトは重要な項目ばかりであることは私も理解しているものの、一番力を入れていこうとしているところが、私には見えてきません。 漁業就業者の高齢化が進み、後継者が急速に減少している現状を認識し、魅力ある施策を、今、講じていかなければ、今後、漁業に従事する若い担い手、後継者が減少していくばかりではないかと将来が不安でなりません。 水産業界全体が真剣に考え、取り組んでいかなければいけないことですが、漁業に従事している当事者が一番わかっていることですが、どうしても自助努力では解決できない状態になっていると思われます。 魅力ある持続可能な水産業を確立するためには、行政の力が必要であります。 県ご当局として、最重要課題をどこに考え、取り組んでいこうとしているのか、今後の方針と対策について、お尋ねいたします。 (2)漁協合併後の支援策について。 漁協の合併は、平成7年度に創設された漁協合併基金により、県当局、漁業系統が一体となり推進してまいりました。 特に、平成13年度までに、欠損金を抱え弱体化していた漁協は、資金援助を受けて、急速に合併が進められました。 ここ数年の合併は、資金援助はなくても、足腰の強い漁協づくりを目指して合併が進められ、現在、81組合まで減少してまいりました。 この中には、長崎県ではじめて認定漁協として、新松浦漁協、九十九島漁協が誕生いたしました。 現在も、漁協合併の目標に向かって、各地区で合併の話し合いが行われているところでございます。 合併をしたくても、欠損金が多くて受け入れる組合がない漁協もありますが、信用事業や販売事業を放棄すると、漁協自体は漁業権管理漁協として運営していけるので、そのような漁協が増加しているのも現状であります。 県として、今後、合併漁協、認定漁協の支援策について、どのような見解を持っているのか、お尋ねいたします。 (3)原油高騰対策について。 一昨年から、原油の高騰は、漁業経営にとりまして大変厳しい状況になり、漁業者は、今のままでは漁に出ても採算が合わないと、漁に出ない人も出ているような状況でございます。 このような事態を踏まえ、長崎県漁連といたしましては、県当局の理解を得て、沿岸漁業振興基金を取り崩し、リッター当たり最高7円の補助を実行しているところでございます。 他の業種におきましても、コスト高になり、大変な時期を迎えていることは承知していますが、他の業種におきましては、値上げをすることで対応することができますが、生産者にとりましては、価格を決めるのが他力本願であるのが現状でございます。 県として、漁業者に対し、どのような対策を講じていこうとしているのか、お尋ねいたします。 (4)栽培漁業の推進について。 現在、漁場環境の悪化等により、水産資源の減少が進んでいる現状を考えると、漁業者にとりまして、栽培漁業の推進は重要な課題でございます。 現在の漁獲物の中では、ウニ、アワビをはじめ、マダイ、ヒラメなど、種苗放流効果が大きいと聞いています。 種苗放流による本県の水産資源の早期回復は、漁業経営の安定を図る上で、必要欠くことのできない重要な措置と認識しています。 県におかれましては、「長崎県水産業振興基本計画(後期5か年計画)」の重点プロジェクトで、漁場造成、種苗放流、資源管理の一体化による早期資源の回復の促進を掲げ、種苗放流や資源管理などに一体的に取り組むとされています。 一方、国においては、種苗放流事業などの栽培漁業関係予算について、「三位一体改革」による税源移譲の対象として、一部を除き、国のソフト事業は廃止されると聞いていますが、本県漁業者は、これまで以上に今後の県独自の政策に期待をしているところでございます。 そこで、種苗放流事業や資源の維持・回復対策について、県は、今後、どのように取り組もうとしているのか、お尋ねいたします。 (5)危険漂流木等対策について。 本年の7月中旬ごろから、長崎県各地で漂流木が発見され、多様な形状の流木が、長崎県全域に大量に漂着いたしました。 漂着した流木の大きさは、直径1メートル、長さ5~6メートルもあり、漁船漁業を営んでいる漁業者は、漁船の損害や操業自粛を余儀なくされたところでございます。 漁業者みずからが、漁業被害をできる限り少なくおさめるために、操業を中止して、早期回収を行いました。 しかし、流木は完全に回収することができず、漁船被害は広がって、現在わかっているだけで、約9,000万円になっています。 県当局は、金子知事みずから国へ要望するなど、すぐに対応していただいたところでございます。 しかし、危険漂流木等について、今の制度では対応することができず、回収に努めた漁業者に対しては、今のところ対策がありません。 二度とこのようなことがないようにと願っていますが、大陸と隣接していることから、ないとは言えないのではないかと思います。 このようなことを考える時、制度創設を早急に行い、危険漂流木等にすぐに対応できる体制を確立することが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。見解を求めます。 2、農林振興について。 (1)長崎県の水田農業の担い手育成について。 今日の農林業、農村を取り巻く環境は、高齢化、担い手の減少による後継者不足、輸入農産物の増大による価格の低迷、BSE、鳥インフルエンザの発生など、大変厳しい状況でございます。 県におかれましては、「長崎県農政ビジョン後期計画」を策定し、これからの5カ年に向かってスタートしたところでございます。 国では、平成19年度からの品目横断的経営安定対策の導入に向けた「担い手経営安定新法」が成立しました。 これは、すべての農家を対象にした品目別の価格政策から、対象を担い手の経営に絞った所得政策に転換する、戦後の農政を抜本的に見直す大改革と言われています。 品目横断的経営安定対策の最重要課題は、対象となる担い手づくりが必要でございます。 担い手は、認定農業者、集落営農組織で、認定農業者が4ヘクタール、一定の条件を備える集落営農組織で20ヘクタール以上が必要でありますが、条件が不利な地域では、知事の特認事項が定められているようでございます。 対象となる認定農業者、集落営農組織の育成は整っているのか。 本県としては、今回、本対策の対象として、麦と大豆を中心とした集落営農の育成が進められていますが、水田農業の担い手育成には、従来の米価格安定制度の対象者を中心とした、米を含めた集落営農や大規模な認定農業者の育成が必要と思いますが、県の考え方をお尋ねいたします。 (2)イノシシ対策について。 このことについては、多くの議員から何回も質問され、県としては、できる限り被害防止対策を講じてきたところでございますが、平成17年度のイノシシによる農作物被害額は、前年度に比べ約3分の2に減少していると聞いております。 しかしながら、一方では、イノシシ捕獲頭数は増加傾向で推移しており、今後の被害発生については、予断を許さない状況にあると思われます。 先日、佐世保市の筒井集落に農林水産委員会で視察に行ってまいりました。大変困っている様子でした。その時同席した鳥獣害対策専門員の小寺先生の説明では、「イノシシが田畑に出てきにくい環境の整備を整えることが先決だ」との説明でした。 しかし、その整備を整えるには、労力と資金が必要であり、筒井集落では、電気柵などの整備に中山間地域直接支払制度を活用されていました。団結心のある農村集落だなと感心をいたしました。 また、その時にお願いがあったのが、イノシシ捕獲についての緩和のお願いでした。 県として、特区制度を設けているとのことですが、そのことがよく理解されていないようでした。 県は、特区制度の普及にどのように取り組んでいくのか、お尋ねいたします。 また、捕獲する方法としては、くくりわな、箱わな等がありますが、止め刺しについては、今のところ猟友会に頼っている現状です。ほかに方法はないのか。あるとしたら、その方法を農家の方々に指導すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 (3)林業公社経営改善対策について。 林業公社については、これまで、その役割よりも多額の債務問題が大きく取り上げられてきました。 林業公社の役割は、みずから管理できない森林所有者にかわり、森林の整備と生産を行い、山村地域の振興と森林の公益的機能の発揮に貢献するものであります。 現在、県におかれまして、木材価格の下落、山村地域の過疎化、高齢化という社会情勢の変化により、これまで林業生産活動により支えられてきた森林機能の発揮が危ぶまれる状態になっています。 森林機能の発揮に重点を置いた施策を行うため、森林保全に関する税の検討を進めるなど、森林保全は重要な課題となっています。 このような中、既に林業公社においては、平成17年3月に、伐採の長期化などに方針を転換するなど、森林機能の維持・保全への取り組みを強化しており、公社の役割は、今後、ますます重要なものになっていくと考えられます。 しかしながら、一方で多額の債務を抱えつつ、このような公益的な役割を果たしていくためには、経費削減と販売増収面での経営改善努力、並びに国の強力な支援制度が不可欠であると思います。 そこで、現在、林業公社が行っている経営改善策及び国の支援策について、お尋ねいたします。 (4)第10回全国和牛能力共進会について。 「第10回全国和牛能力共進会」が、本年6月28日に、社団法人全国和牛登録協会総会において、平成24年に長崎県で開催されることが承認されました。関係する皆さんは、大変喜んでいることと思います。 この大会は、5年に1度の「和牛のオリンピック」とも称され、各都道府県から選抜された約500頭、種牛300頭、肉牛200頭の和牛が、それぞれの部で頂点を目指す大会であります。 また、全国から30万人ないし60万人の来場者が参観し、各種の大規模なイベントが企画される予定だと聞いています。 30万人以上の来場者があるとなると、宿泊施設も必要になるし、牛舎等も設置しなければいけない。 開催場所も広大な場所が必要でしょうし、交通アクセスの利便性など、ある程度限定されてくるので、開催予定場所は県内でも少ないのではと思いますが、今後、開催予定場所はどのように決定される予定なのか。 また、この大会の費用はどれくらい必要になるのか、お尋ねいたします。 3、企業誘致と地元企業への支援について。 (1)地元企業への支援について。 金子知事におかれましては、知事に就任以来、企業誘致に力を入れられ、実績を残してこられたことは周知のことであります。 また、地元企業に対しても、さまざまな支援策を講じておられることは認識していますが、誘致企業に比べて、地元企業が工場等の設備投資等を行う際の支援策に差があり過ぎるのではと感じているのは、私だけでしょうか。 企業誘致として雇用拡大を推進するのと、地元企業が雇用拡大のために設備投資をするのは、効果としては同じだと思います。 県内経済の活性化と雇用の拡大のためには、誘致企業と同様に、地元企業の設備投資について、県としてさらに積極的に支援していくべきだと思いますが、見解をお聞かせください。 (2)工業団地適地調査と企業誘致に対する条件の整備について。 県では、本年度の機構改革により、企業振興・立地推進本部を設置し、企業誘致に対する取り組みの強化を図ってまいりました。 企業誘致のためには、場所、人、条件の整備をしておかなければいけません。 このたび、企業誘致に備えて、新たな工業団地の造成を目指して適地調査を実施したり、老朽化した総合農林試験場等の移転・移設の検討にいち早く入られたことは、理にかなった政策であると評価したいと思います。 本年3月定例会で、同僚の四辻議員より、一般質問でご報告がありましたように、昨年10月、大分県庁を訪れ、企業誘致の現状と立地場所の準備について説明を受けました。 また、先月には、雇用対策特別委員会で、三重県庁とシャープ亀山工場を視察し、説明を受けてまいりましたが、企業誘致をスムーズに決定していただくために重要なのは、いかにスピーディーな対応で、企業が求める適地を整備できるか。 私も、企業誘致を進める上では、適地を整備できるように、日ごろから検討して、準備しておくことは、最も大事なことだと認識しています。いかがでしょうか。 また、誘致のための補助金制度についてですが、例えば、三重県では、前知事の英断により、当時としては破格の90億円を限度として、投資額、雇用人数に応じた補助金算定の仕組みをルール化し、シャープの誘致に成功したと聞き及んでおります。 本県の補助金制度につきましては、企業誘致を有利に展開し、誘致する企業に対して具体的な提案営業が行われるよう、この際、思い切った上限額のアップを図り、それに合わせた投資額と雇用人数に応じた補助金算定の仕組みをルール化する必要があるものと思いますが、いかがでしょうか。ご見解をお聞かせください。 4、長崎県立大学について。 (1)施設整備について。 長崎県立大学は、佐世保市はもちろんのこと、県北・相浦地域にとりまして、地域活性化のために大変重要な施設でございます。 平成17年4月には、長崎県公立大学法人化、同時に本部事務所も長崎県立大学に設置され、長崎県公立大学法人の中期計画に沿って、より充実した教育環境整備のため、木村理事長をはじめ、学長、教員、事務職員が一体となって、目標達成のため努力していることと拝察いたします。 平成20年4月には、長崎県立大学、県立長崎シーボルト大学、両県立大学を再編統合することになっています。 この計画達成により、運営の合理化と教育環境が整ってくると期待しています。 9月14日には、「第1回長崎県立大学施設等あり方検討委員会」が開催されました。 金子知事におかれましては、本年3月定例会当初の施政方針で、「長崎県立大学の施設の多くは、建設から40年近く経過しており、老朽化が激しく、近年中に建て替える必要がある」との見解が報告されました。 今回の「長崎県立大学施設あり方検討委員会」に、老朽化した施設等の建て替え時期についても諮問しているのか。 知事は、近年中に建て替えるとのことですが、県として、時期について検討しているのかどうか。 中期目標の中に組み入れられていくとすると、中期目標の見直しが必要となってくると思いますが、ご見解をお聞かせください。 5、急傾斜地崩壊対策事業について。 (1)今後の取り組み方針について。 今月17日に、佐世保市付近に上陸した台風13号により、本県でも、住家3棟が全壊する被害が発生するなど、九州各県は大きな被害を受けました。 被害を受けられた方々に、心からお見舞いを申し上げます。 長崎県は、過去に長崎大水害など、多くの被害をこうむりました。 安全・安心なまちづくりをしていくためには、全国有数の土砂災害危険箇所を抱える本県にとりまして、急傾斜地の整備は必要不可欠な問題であります。 金子知事におかれましては、機会あるごとに、「安全・安心のための事業は、積極的に取り組んでいく方針である」との報告もいただいています。 県としても、急傾斜地崩壊対策事業には積極的な推進を図られていることは承知しております。 しかしながら、県事業の整備率は30.7%と3分の1で、市町事業は15.6%で、まだまだ整備を要する箇所は多く、県民からの要望が数多く寄せられていると聞いています。 そこで、県、市町が実施している急傾斜地崩壊対策事業の今後の取り組み、方針について、お尋ねいたします。 6、西九州自動車道の進捗状況と佐々~松浦間の計画について。 西九州自動車道は、福岡県、佐賀県、長崎県の3県にまたがる、県北地域にとりまして、九州各地域間の交流促進と経済の活性化のために必要不可欠な道路でございます。 佐世保みなとインターから佐々までが平成22年に完成し、開通する予定と聞いています。 また、伊万里松浦道路は、現在、測量していると聞き及んでいますが、全体の進捗状況はどうか。 また、松浦から佐々までは、明確なルートがまだ公表されていないが、将来、整備されると思いますが、現在、どのようになっているのか、お尋ねいたします。 以上で、壇上からの質問を終わります。 ご清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(佐藤了君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕溝口議員のご質問にお答えいたします。 地元企業の設備投資についてお尋ねでございますが、地場企業の設備投資に対する支援につきましては、これまでも融資や補助金などで支援してまいりましたが、今後、より一層の県内経済の活性化と雇用の拡大を図るためには、誘致企業はもとより、地場の企業も含めまして、県内における設備投資を活発にしていくことが重要であると考えております。 そのため、地場企業のニーズ等も踏まえながら、県内での工場増設に対する新たな助成制度や、新たな設備投資資金に対する利子補給など、具体的な支援策を検討してまいります。 次に、企業誘致のための工業団地についてのお尋ねでございますが、企業においては、工場建設の決定から操業開始までの期間を極力短縮しようとする傾向にあることから、迅速に提供できる用地の整備・確保は重要になってきております。 このため、本年度、工業団地の適地調査を実施中であり、最も条件のよい候補地については、速やかに開発に着手することとしております。 そのほかにも、県内にある空き工場や空き地などの遊休地情報の収集に努めるとともに、市町と連携した小規模な用地の整備方法等についても検討を進めてまいりたいと思います。 企業誘致補助金の思い切った見直しを行ったらどうかというご意見でございますが、本県の企業誘致補助金制度につきましては、投資額や新規雇用者数に応じて、機動的な対応を行ってまいりました。 しかし、このところ、他県において補助制度を見直す動きがあることから、立地に伴う雇用効果や税収効果、地場企業への発注効果等を勘案しつつ、補助の要件、補助限度額等について、魅力ある制度となるように検討してまいりたいと思います。 また、市町に対しても、県の制度と相まって、魅力ある提案ができるよう補助制度の充実を働きかけてまいりたいと思います。 次に、西九州自動車道についてのお尋ねでございます。 現在、西九州自動車道につきましては、佐世保道路で、佐世保駅裏の橋梁工事等が全面的に進められ、佐々佐世保道路では、弓張トンネルの工事等が進められております。 佐世保みなとインターから中里インターまでの約8キロメートルは、既に平成21年度供用を目標とすることが公表されております。 さらに、中里インターから佐々インターまでの約4キロメートル間につきましても、県として、用地取得や地元調整など、積極的な取り組みを行いまして、早期完成を要望した結果、平成22年度供用目標とすることが、今年の7月に新たに公表されました。 伊万里松浦道路につきましては、佐賀県境から今福インター間の地元との設計協議が、昨日、24日に行われました。 今後、用地の幅杭の設置や建物調査等もはじめられ、来年度からは、用地取得に着手する予定と聞いております。 また、残る今福インターから松浦インター間でも、今年度から測量や地質調査等に着手することも明らかにされております。 次に、基本計画区間である松浦~佐々間につきましては、本年度中に、概略ルートの確定に向けて必要な調査等を進めていくことと聞いております。 これによりまして、いよいよ西九州自動車道全線の計画決定に向けて準備が整ったものと考えております。 残余の質問につきましては、関係部長より答弁をさせていただきます。 ○副議長(佐藤了君) 水産部長。 ◎水産部長(本田直久君) 水産振興につきまして、5点お答えいたします。 まず、水産振興における最重要課題及び今後の方針と対策についてのお尋ねでございます。 本県の漁業生産量は、これまでの減少傾向から、ここ数年、横ばい傾向に転じてはおりますが、漁業生産額は、魚価の低迷により、依然として低下傾向にございます。 加えて、一昨年からの燃油価格の高騰により、漁業経営は一段と厳しい状況にあります。 このため、低コスト化による支出削減や付加価値向上による収入増大など、収益性の向上を後期5か年計画の中での最重要課題と位置づけ、省エネ・省人化機器等の導入、ブランド化と地産地消の推進、未利用資源の開発や新しい漁法等の導入、陸上養殖や新魚種養殖の展開、協業化等による経営の効率化などに取り組むこととしております。 今後、これらの取り組みに加え、漁場の安定や漁業・漁村の継承のための各種対策を実施し、魅力ある持続可能な水産業の確立に努めてまいります。 次に、漁協合併後の支援策について、合併漁協、認定漁協の支援策についての見解のご質問でございます。 「合併は、漁協の事業と組織の抜本的改革に向けた条件整備として有効な手段である」との考えから、本年7月には、漁業生産力を維持し、地域振興に貢献する漁協づくりを基本理念とする「長崎県漁協組織等強化基本方針」を策定したところであります。 この中で、合併漁協や認定漁協に対して、「国及び県の水産振興施策の優先採択や人材の育成対策、財務の健全性確保対策など、先進的な漁協づくりの推進に必要な各種措置を講じる」との方針を示しております。 今後は、昨年、本県ではじめて誕生した2つの認定漁協をはじめ、関係漁協や系統団体等と具体的な対策についての協議を行いながら、組合員の期待と信頼に応え得る、健全で自立可能な漁協づくりを推進してまいります。 次に、原油高騰対策について、県として、漁業者に対し、どのような対策を講じていくのかとのお尋ねでございます。 一昨年4月からの原油価格の高騰により、漁船漁業で主に使用されるA重油の価格も、この2年半の間に約2倍に高騰しております。 この間、緊急的な措置として、漁業者の運転資金に対する無利子の融資制度を設けるとともに、国へいち早く働きかけ、漁業者グループが行う省エネルギーへの取り組みを支援する「経営体質強化緊急総合対策基金」を造成していただいたところであります。 しかしながら、今後も原油価格の高騰が続くとの観測もある中で、抜本的には、コストの削減などにより、収益性の高い漁業経営の実現を図っていくことが重要であります。 このため、引き続き発光ダイオードを利用した集魚灯の導入試験等の省エネルギー対策に取り組むとともに、現在、低コスト化等に重点を置いた漁船、漁業技術の開発・導入に関する新たな提案を公募しているところでございます。 今後、提案をもとに、10月に設置予定の産学官連携の「漁船漁業構造改革推進協議会」において、技術面や制度面などの総合的な検討を行い、開発・実証を経て、競争力の高い漁船漁業の実現に努めてまいります。 次に、栽培漁業の推進につきまして、種苗放流事業や資源の維持・回復対策の今後の取り組みについてのお尋ねでございます。 議員ご指摘のように、種苗の大量放流を継続しているマダイやヒラメでは、近年、資源が好転しはじめておりますが、本県の重要魚種には、依然として資源状態が厳しいものも多く、引き続き種苗の放流と資源の適切な管理を積極的に推進する必要があります。 このため、県では、漁場造成、種苗放流、資源管理を効果的に組み合わせて資源回復を目指すモデル事業に取り組んでおり、このうち有明海のトラフグや大村湾のナマコについては、効果の早期発現を目指した種苗の大量放流を実施しております。 また、トラフグにつきましては、放流魚が県域を越えて回遊した後、有明海に戻って産卵に加わることが明らかとなったことから、この資源を利用する関係県の共同放流体制の構築に向けて取り組んでおります。 今後とも、これら事業の成果の検証と関係漁業者との十分な意見交換等を通じ、栽培漁業と資源管理のさらなる普及・定着を促進し、水産資源の維持・回復を図ってまいります。 最後に、危険漂流木等について、制度創設を行い、すぐに対応できる体制の確立が必要ではないかとのお尋ねでございます。 今回のように、通常の気象状況下で大量に漂流してくる流木につきましては、これまで全く想定外の出来事であったことから、漁船の被害に対する保険制度はあるものの、その回収に当たった漁業者に対する国の支援制度はございません。 一方、油濁被害につきましては、昭和50年3月に、財団法人「漁場油濁被害救済基金」が創設され、漁業被害救済金の支給や汚染漁場の清掃費用等を支弁する制度が確立されております。 県といたしましては、こうした前例を踏まえ、今後、国に対し、危険漂流木等の回収のための基金の創設を要望してまいります。 以上でございます。 ○副議長(佐藤了君) 農林部長。 ◎農林部長(中村法道君) まず、水田農業の担い手の育成等についてのお尋ねでございますが、品目横断的経営安定対策の導入等に伴いまして、県では、麦・大豆産地を中心に、本対策の対象となる担い手を育成・確保いたしますために、関係機関と一体となって、認定農業者の経営規模拡大や集落営農組織の立ち上げに取り組んでまいったところでございます。 その結果、本対策の対象となる担い手といたしましては、8月末現在で、認定農業者154名、集落営農組織26組織が確保されたところでございまして、これら担い手の麦、大豆の作付面積は2,000ヘクタールとなり、前年度の県内作付面積2,300ヘクタールの約9割をカバーできる状況となっております。 今後とも、カバー率の向上を目指して、さらに努力してまいりたいと存じます。 また、ご指摘のとおり、水田農業の持続的な発展を図るためには、麦、大豆にとどまらず、米を含む集落営農組織や、大規模な認定農業者の育成が急務となっており、引き続き農地の利用調整や農作業の受委託等、集落営農活動の強化に力を注いでまいりたいと存じます。 さらには、多様な地域複合型農業が展開されております本県にとりましては、水田農業、果樹、野菜、畜産等を組み合わせました「ながさき型集落営農」を推進することも重要であると考えております。 今後とも、集落の合意形成に努め、地域の条件に即した持続性の高い産地の育成に力を注いでまいりたいと存じます。 次に、林業公社の経営改善対策についてのお尋ねでございますが、林業公社の経営改善対策につきましては、伐期の長期・分散化による森林機能の保全に配慮しつつ、「第6次経営計画」に基づきまして、施業の効率化に努めますとともに、経費削減策として、早期退職者の募集や職員給与の引き下げ等管理費の削減、37億円に及ぶ農林漁業金融公庫資金の低利借り換えによる利子負担の軽減を図ったところでございます。 また、増収対策といたしまして、大手木材市場との契約による、安定かつ有利販売に努めますとともに、分収割合の変更協議を鋭意進めているところでございます。 また、国の支援策につきましては、九州知事会等の要望を踏まえまして、本年度、林野庁において、伐期の長期化に対応した新たな間伐補助制度が創設されましたほか、「農林漁業金融公庫低利借換資金制度」の延長措置や無利子貸付予算枠の拡大など、金融制度の拡充が図られたところでございます。 さらには、総務省におきましても、林業公社対策として、地方財政措置が強化され、伐期の長期化の推進に要する経費、林業公社への利子補給経費並びに、現在、県が行っております無利子貸付にかかる経費に対し、全国枠で120億円に上る交付税措置が盛り込まれたところでございます。 県といたしましては、今後、これらの制度を積極的に活用し、林業公社の経営改善に努め、森林機能の保全に力を注いでまいりたいと存じます。 次に、「第10回全国和牛能力共進会」の開催場所並びに開催費用等についてのお尋ねでございますが、「第10回全国和牛能力共進会」の開催場所につきましては、過去の開催状況等から、少なくとも30ヘクタール以上の用地と1万人程度の宿泊施設を確保できること、公共交通機関や高速道路等への交通アクセスがよいことなどが主な選定要件になるものと思われます。 また、開催費用につきましても、これまでの事例によれば、5億円から8億円程度が必要になると考えられます。 しかしながら、造成工事の有無等、開催場所の条件により、大きく変動することが想定されます。 本県では、去る7月31日に、行政機関や農業団体等を構成メンバーといたしまして設立されました、「第10回全国和牛能力共進会準備委員会」が、本年中に、県内の市町に対し、開催場所の公募を行いまして、来年5月に、この準備委員会から格上げされます実行委員会において検討され、開催費用やその調達方法等とあわせまして開催場所も、来年度中には決定されることとなっております。 県といたしましても、引き続き関係団体と一体となって、本大会の成功に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(佐藤了君) 環境部長。 ◎環境部長(中村保高君) イノシシの捕獲にかかる特区制度の普及についてのお尋ねでございますが、現在、イノシシ対策として導入している特区制度は2つございます。 1つは、狩猟免許を所持しない者も、一定の条件のもとに有害イノシシ捕獲に従事できる制度でございまして、6市町が認定を受けております。 もう一つは、網、わな猟免許を分離して、わな猟に限定した知識だけで免許が取得できる制度でありまして、229人が免許を取得しております。 県としましては、被害者である農家みずからが有害イノシシの捕獲に取り組めますように、これまで各種会議等を通じて特区制度の周知を図ってまいりましたが、さらなる制度の普及のため、市町及び関係団体と連携しまして、狩猟免許取得者の一層の増加並びに講習会を通じた捕獲技術の向上により、有害イノシシ捕獲体制の整備に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、捕獲しましたイノシシの処分、いわゆる止め刺しのことについてのお尋ねですが、現状では、猟銃を使用するのが最も安全かつ確実な方法と認識しておりますが、ほかに適切な方法がありましたら、今後、積極的に普及したいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(佐藤了君) 総務部長。 ◎総務部長(高原剛君) 長崎県立大学の施設の建て替え時期及び中期目標の見直しについてのお尋ねでございますが、「長崎県立大学施設等あり方検討委員会」には、長崎県立大学の施設等のあり方はどうあるべきかについて諮問しておりまして、大学の地域貢献のあり方、地域や産学官との連携など、大学が今後担っていくべき機能や役割及びこれに伴い必要となる施設などのあり方について、答申をいただくことといたしております。 施設の建て替え時期につきましては、検討委員会における検討結果などを総合的に判断いたしまして、できるだけ早い時期に決定をしたいと考えております。 また、これに伴う長崎県公立大学法人の中期目標の見直しにつきましても、必要に応じ、適切に対処してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(佐藤了君) 土木部長。 ◎土木部長(上野進一郎君) 急傾斜地崩壊対策事業の今後の取り組み方針についてのお尋ねですが、急傾斜地崩壊対策事業につきましては、県民の安全・安心に直結することから、積極的かつ重点的に取り組んでいるところでありますが、同時にまた、地元から多くの要望が寄せられているのは、議員ご指摘のとおりでございます。 なお、急傾斜地の防災対策につきましては、本来、がけ地の所有者などが行うべきものですが、資金面、あるいは技術面から、個人による対策が困難なものについて、県、または市町がかわって実施しているものでございます。 したがいまして、事業着手に当たっては、工事に必要な用地を無償で提供いただくなど、がけ地所有者をはじめ、関係者の全面的な理解と協力を得る条件整備が必要となります。 国庫補助による県事業につきましては、これまであらゆる機会をとらえ、国に対して、本県の積極姿勢を強く訴え、予算確保に努めてまいったところでございます。 その結果、今年度予算は、昨年度を上回る額の配分を受け、全国平均伸び率を大きく上回っております。 なお、平成19年度につきましては、現時点で地元要望があるもののうち、条件整備が完了している14カ所について、新規事業採択及び必要な予算の確保について、国へ強く要望してまいります。 一方、県費補助による市町事業につきましても、地元要望が多いことから、県の厳しい財政状況下ではありますが、市町からの要望箇所すべてを採択するために、今年度は、昨年度を大きく上回る予算を計上したところでございます。 今後とも、県民の皆様の期待に十分応えていけるよう、予算の確保に努めてまいります。 以上でございます。 ○副議長(佐藤了君) 溝口議員-23番。 ◆23番(溝口芙美雄君) それぞれの答弁、本当にありがとうございます。 まず、水産振興の今後の方針と対策ですけれども、それぞれ新しい分野での取り組みをしていくということになっております。12のプロジェクトの中の一環と思うんですけれども、その中で、やはり漁民というか、漁協とかに対して説明はいっていると思うんですけれども、なかなかそれを実行するまでにいっていない部分が多いんですね。 だから、具体的に省エネ対策としてどういうことをやってみるのか、本当は漁民の方から来るのが当たり前なんですけれども、なかなかそれが口に出して言えないのが漁民で、いろいろと施策を教えていただければ、どういうふうにしてやっていこうという形を、「やってみませんか」ということを言われれば、それはかなり取り入れられていく部分もあるんじゃないかと思うんですね。 元気な漁業者もいると思うんですけれども、できればもう少し、水産部長にとは言いませんから、それぞれの出先の機関で、こういうことに取り組んでいただきたいと、そういう方策をぜひ推進していただければと思っているんですけれども、いかがですか。 ○副議長(佐藤了君) 水産部長。 ◎水産部長(本田直久君) まさに、今、ご指摘のとおりだと思います。 ただ、我々といたしましては、これから推進すべき漁業のあり方というものを、これから開催する協議会の中で、いろいろ検討しながら一つの形を見出していきたいと思っておりまして、そういうのがいろいろ見えてくれば、それぞれの地域に適応した漁業という形で、地元の方にその案を提示しながら、その実現に向けてのいろいろな制度面での制約等があるのであれば、その辺も含めまして、いろいろ協議を重ねながら実現を図っていきたいというふうに考えております。 ○副議長(佐藤了君) 溝口議員-23番。 ◆23番(溝口芙美雄君) ありがとうございます。 漁協合併後の支援策についてですけれども、強化策というか、人材育成等に対してはいろいろと指導していただいていることはわかっているんですけれど、実際にハード面になった時に、合併の支援策の内容が、合併していない漁協とか、認定漁協に対してはっきりしないんですね。 せっかくいろいろな政策があるなら、認定漁協に対してはこれだけの支援ができますよと、漁協は本当はしたい部分があるんです。でも、説明を聞きに行くのが下手なのかどうか知りませんけれども、やはり認定漁協になる時の合併に対するいろいろなお願いがあっていると思うんですね。だから、その辺について、やはり明確に、認定漁協と合併漁協、それから合併しない漁協についても検討していく必要があるんじゃないかと思うんですね。そこら辺について、いかがですか。 ○副議長(佐藤了君) 水産部長。 ◎水産部長(本田直久君) ご指摘のとおり、合併漁協、あるいは合併によって認定漁協となった漁協に対する支援策は、事業の優先採択、あるいは限定メニューといったところで各種ございます。 その点につきまして、現地での説明が不十分ということでございますれば、この点につきましては、またその説明の仕方等も含めて研究させていただきたいと存じます。 ○副議長(佐藤了君) 溝口議員-23番。 ◆23番(溝口芙美雄君) なかなか難しいと思うんですけれども、できればやはり明確な支援策を系統と話し合いながら、ぜひ県の方で検討して教えていただきたいと思っております。 危険漂流木等の対策についてですけれども、今回、本当に一番最初に動いたのは、市町の要請もあったかもわかりませんけれども、漁協が率先して、組合員が率先して回収に当たったのではないかと、このように感じております。 そのようなことを考える時に、この危険漂流木対策については、ぜひ国に力強く、先ほど水産部長も申されましたけれども、新制度の創立に向けて、今の段階でつくっていく必要があるんじゃないかと思うんですね。 一度あったことは二度ないということは、私はないんじゃないかなと思うんですね。これだけ大陸と隣接している関係から、やはり今回の場合は、特定はできませんけれども、おそらく大陸の方から漂流木として流れてきたんじゃないかと、そういうとらえ方をしておりますので、その辺については、やはり国と県が一体となって、すぐにまたこういうことが起きた場合には、漁業者が取り組めるように、その辺の制度を新しくお願いしていただければと思っております。よろしくお願いいたします。 それから、農林振興のイノシシ対策についてですけれども、わな特区制度について、なかなか行き渡った説明があっていないんじゃないかと思うんですね。 特に、講習会とか、試験等の期日については、早目に決定されて広報していかないと、いつ試験があっているのか、この辺が農業者にわからない部分があっているんじゃないかと思うんですけれども、その辺の広報について、どのような形をとっているんでしょうか。 ○副議長(佐藤了君) 環境部長。 ◎環境部長(中村保高君) 講習会、それから試験等の広報の仕方でございますが、基本的には、市町、それから県の出先機関を通じて行っているところでございますが、今ご指摘のような、まだ広まっていないということもございましたら、今後、もう少し細やかな配慮をいたしまして、皆様に行き渡るような、そういう広報の仕方、それから周知のあり方というものを改善していきたいと思っております。 以上でございます。 ○副議長(佐藤了君) 溝口議員-23番。 ◆23番(溝口芙美雄君) イノシシを撲滅するところまではなかなか難しいんじゃないかと思うんですけれども、今はもう本当に有害鳥獣の被害が、農作物に限らず家庭菜園等へ広がり、そしてまた民家の庭先にまで出没している状況なんですね。 そういうことを考える時に、やはり長崎県として大きな課題の一つではないかなと、そういう感じがするんですね。 この問題については、今、県としては、農林部の農政課と環境部の自然保護課が担当しているんですけれども、今回、私が一般質問の取材をする時に大変不便さを感じたわけですね。 一般の県民がこの問題について相談に来た時に、どこに話していけばいいのかと、そういう問題が出てくるのではないかと思うんです。 私の場合は、農政課と自然保護課が一緒になって説明をしてくださいましたので、よく理解できる部分があったんですけれども、今後、この問題を大重要課題と考えた場合、県として一元化して、有害鳥獣対策室の設置等を考えていかなければいけない時期にきているんじゃないかと思うんですけれども、検討等はしているんでしょうか。 ○副議長(佐藤了君) 農林部長。 ◎農林部長(中村法道君) 確かに議員ご指摘のとおり、野生鳥獣の保護・管理、あるいは有害鳥獣の捕獲許可、狩猟免許等、野生鳥獣に関する全般事務については、環境部の方が所管をいたしております。 一方、農林部におきましては、農林産物にかかわる被害の防止という観点から、被害防護さくの設置、捕獲機器等の整備・助成、あるいはまた、総合的な被害防止対策の技術指導等について所管をしているところでございます。 こういった中で、できるだけ被害対策を円滑に推進してまいりますために、県におきましても、環境部局、農林部局、これに関係機関が加わった形で、県の「鳥獣害対策会議」を開催いたしております。 こうした組織は、県下11地域それぞれに、この被害対策会議というのを設けまして、総合的な被害対策の推進に努めているところでございます。 しかしながら、確かに関係事務が両部にまたがりますことから、非常にわかりにくいというお話もあろうかと存じます。 他県の例等を調べてみましたけれども、九州では、この被害防止対策と鳥獣保護法に関する事務、いずれをも被害関係部局で所管している県が複数ございました。 これから、関係県の実態等を踏まえまして、環境部とも協議、検討をいたしてまいりたいと考えております。(発言する者あり) ○副議長(佐藤了君) 溝口議員-23番。 ◆23番(溝口芙美雄君) 今までのとおりでやっていることはわかっているんですよ。しかしながら、これだけ長崎県として全域にイノシシが出没して大変困っている状態になってきているんですね。 私は、今こそ、県として対策室でもつくって、本格的にこの対策に当たっていく必要があるんじゃないかと思うんですけれども、知事、いかがですか。(発言する者あり) ○副議長(佐藤了君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) ご意見はよくわかりますので、今、農林部長が答弁したように、どの辺の不都合があるのか、内部でよく検討させていただきたいと思っています。 ただ、さっきからずっと話を聞いていまして、水産関係の問題につきましても、どれにつきましても、例えば、水産には漁協という組織があるんですね。漁協にはちゃんと県漁連という組織があるわけなんです。農協にも、単協があれば県の農協もあるわけなんですから、そういう組織と我々は絶えず連絡しながら、県がやった政策については絶えず流していると思うんですね。 だから、いろいろな事業について、単協が十分わからないというのが、逆に言うと私はわからないんだな。(笑声)そういう機能が果たされているのかなと、逆に疑問を持つわけです。(発言する者あり)県が、漁民の皆さん方と個々に話すというのは、正直言って難しいです。だから、本来ならば、そういった一つの組織があるから、一つの積み上げの中でいろいろなもの、皆さん方の声が上に挙がってくるような形になっているわけなんですよ。それはじかにやればそれにこしたことはないけれども、なかなかそれは限界があると思うんです。 だから、例えば、いろいろな業務によっては、これは市町の役目、これはそういった組織の役目というのがそれぞれあると私は思うんですね。それが機能しないと、やっぱりそういった関係しているところの末端はうまくいかないだろうと思うんですよ。 だから、これは今日、議員のいろんなご質問があったから、私もそれは受けとめまして、そういったことについてはもう一回徹底をさせていただきますけれど、溝口議員の場合は、漁協の組合長もしていらっしゃるし、(笑声)県の役員もしていらっしゃるわけですから。(発言する者あり) 私どもも、水産業につきましては県の基幹産業ということで8年間いろいろなことをやってまいりました。 さっき議員の質問の中では、「あんまり目に見えてこない」と言われたので、随分やっているんだけれども、見えてこないと。ただ、自然相手だから非常に難しい。 正直言って、農業の場合は、やったことがある程度目に見える形で出てくる。漁業の場合は、そういった面では資源が枯渇していったり、自然環境によっても左右されるから非常に難しいけれども、それでも、県としてはやれるだけのことはやっていっております。よそがやっていないようなことも随分やっている。 ただ、問題は、我々がやっていることに対して、じゃ、もう少しこの辺はこういうふうにやってもらいたいというものを具体的に、ぜひ漁協、または上部団体の組織の中で詰めていただきたいと思います。 私どもも、やっぱり離島を含めて、特に、漁業というのは基幹産業であるということは十分認識していますから、足りないことは、我々も十分これからまた積極的に努力をしていきたいというふうに思いますので、建設的な、こういうものを具体的にという話をしていただきたい。(発言する者あり) ただ、漁協の合併の支援金、これは難しい。前の打ち切った時点と、その後やってきたという経緯がありますから、今、また新たに合併に対していろいろな金銭的な負担をするというと不公平になってきますから。 ただ、政策的な支援はやります。そこはいろいろとできるものとできないものがあるかもしれませんが、本当に生産高につながるもの、漁民の生活の安定につながるものは積極的にやりますので、どうぞ遠慮なくおっしゃってください。(発言する者あり)これで答弁を終わらせていただきます。(笑声)
    ○副議長(佐藤了君) 溝口議員-23番。 ◆23番(溝口芙美雄君) ちょっと系統団体のことを言われたんですけれども、系統団体にも、それぞれ漁協にも、皆さん方からの説明はわかっているんです。 しかし、私が言いたいのは小さい部分というか、例えば、漁協からでも、「ここをしたい」と言ったら、多分「それは制度にありません」とかなってくるわけですね。だから、制度の中の細分化した部分が見えてこないんですよ。はっきり言って、このようなことをしたらいいですよとか、私も説明を受けた部分はあります。 しかし、それはやはり補助制度に乗せてからの省エネ対策関連の仕事なんですけれど、これにもやはり限度があるんですね。今している部分もあるんですけれども、結構難しいんです。だから、そこら辺については、ここでは申し上げませんけれども。 さっきのイノシシからそれましたので、イノシシの対策室はどのように考えているんですか。 ○副議長(佐藤了君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) それは一番最初に答弁したように、各部とよく話し合って、意見を聞いた上で対応していきましょうということで、最初に申し述べております。 水産関係の説明は、漁連なら漁連が主催して、徹底してそういったことについての説明会を開いてみたらどうですか、お互い意見交換をやっていいんですから。(発言する者あり) ○副議長(佐藤了君) 溝口議員-23番。 ◆23番(溝口芙美雄君) すみません、時間がなくなりました。 長崎県立大学の問題ですけれども、建て替えるとした場合、一応今の敷地に考えているのかどうか、そこら辺についてお聞かせください。 ○副議長(佐藤了君) 総務部長。 ◎総務部長(高原剛君) 県立大学の施設につきましては、平成3年度以降、研究棟、図書情報センターなどを建設しておりまして、平成16年度には、新体育館も建設したところであります。 こうしたことから、施設の建て替えにつきましては、現在地を基本としながら、「長崎県立大学施設等あり方検討委員会」からの答申を踏まえ、検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(佐藤了君) これより、関連質問に入ります。 黒田議員-25番。     〔関連質問〕 ◆25番(黒田成彦君) 溝口議員のイノシシ対策について、関連質問をいたします。 先ほどからの溝口議員のご指摘のとおり、もはやイノシシは、本来すむべき山奥の限定された自然環境から、飽和状態となってあふれ出し、人里や田畑など、住民生活空間に数多く出没が見受けられております。 ちなみに、交通事故によって死亡したイノシシの処理状況について、県内23市町に問い合わせをいたしましたところ、もともと生息しない自治体2市1町を除く11市9町のうち、「なし」と答えた自治体は2市3町、「処理したかもしれないが、数として把握していない」が6市、残る3市6町の中で、イノシシ処理実績は、平成16年度に21頭、平成17年度に22頭、平成18年度は、現時点において、既に14頭が確認されております。 車にはねられて死亡したイノシシの数がこれだけあるのですから、死亡に至らなかった事例を含め、出没頭数ははるかに多いことが推察されます。 ちなみに、実際私も、これまで運転中に2度遭遇したことがあります。 このように、イノシシの人里への出没が常態化することは、安心・安全の面からもゆゆしき事態であり、中山間に住む県民からは、抜本的な対応を求められております。 そこで、農林部としては、有害鳥獣対策のための捕獲報奨金制度を創設し、運用しているところでありますが、平成17年度実績によれば、当初予算額が2,500万円で、約1万頭を予定したのにもかかわらず、決算として、1,500万円の約6,000頭分しか活用されておりません。 捕獲総数1万2,000頭のうち、残りの6,000頭は猟友会などの自費負担によるものと思われますが、これについて、現場では、費用が足りない、県の補助額が少な過ぎるという声が寄せられています。 この現場の実態を、農林部長はどのように理解し、把握しておられるのか、お尋ねします。 また、こうした実態がありながら、平成18年度当初予算は、昨年度を5,000万円も削減した価格となっており、捕獲予定頭数も1万頭から8,000頭に削減しておられます。 この根拠は何か、ご説明をお願いいたします。 ○副議長(佐藤了君) 農林部長。 ◎農林部長(中村法道君) 議員ご承知のとおり、県の有害鳥獣対策の一環といたしまして捕獲報奨金制度を設けておりますが、これは、いわゆる有害鳥獣駆除という目的で、イノシシの捕獲を奨励するために、市町が交付しております奨励金の2分の1以内を、2,500円を限度として支援するという制度でございます。 したがいまして、基本的には、有害鳥獣捕獲許可にかかる駆除頭数、これが支援対象となっております。 確かにご指摘のとおり、平成17年度におきましては、1万1,248頭捕獲されておりますが、そのうち有害鳥獣で6,004頭、残り5,244頭につきましては、狩猟でもって捕獲をされているという状況でございます。 以上でございます。 ○副議長(佐藤了君) 黒田議員-25番。 ◆25番(黒田成彦君) 農林部の回答は、有害捕獲と狩猟捕獲を分けていまして、それで、有害捕獲は、迷惑をかける悪いイノシシだと。狩猟捕獲は、迷惑をかけない、趣味で捕っているイノシシだから、こっちには金を払わぬでいいと、こういう理解なんですけれども、自然保護課の担当者は、もともとそこに生息しなかった地域が自然の状態であるわけで、そこで多くなった、増えたイノシシは全部駆除していいと言っているんですよ、そういう見解です。 したがって、イノシシに有害も無害もないわけで、それを区別すること自体がおかしいと私は思うわけであります。(発言する者あり) ちなみに、県北に限って言えば、平成17年度に5,213頭捕獲されています。これを猟友会員236人で計算しますと、1人当たり22頭に換算されます。これを止め刺しなど、銃で処理するには、22頭捕獲しなければいけないんですけれども、今のように有害と狩猟に分けたら、1人当たり13頭です。13頭に自治体への支援限度額2,500円を基に奨励金の最低を算出すると、その倍の5,000円となり、それを掛けたら、年間わずか6万5,000円ですよ、1人当たり。 これに毎日の見回りの費用、ガソリン代、処理解体費、焼却費、足りないですよ。これを何とか増額してほしいんですけれど。 先ほど、知事から具体的に上げてくれと言われましたから、いかがでしょうか、増額の予定はありませんか。 ○副議長(佐藤了君) 農林部長。 ◎農林部長(中村法道君) 確かにイノシシにいいイノシシと悪いイノシシはないと思います。(笑声) ただ、制度の趣旨として、有害鳥獣という特別の許可をもって対応している分について、市町が助成をするという考え方で組み立てられております。 当然ながら、狩猟期間中のものに補助をするということになれば、市町の財政負担もまた生じてまいりますので、そういった点につきましては、市町とも相談をさせていただきたいと思います。(発言する者あり) ○副議長(佐藤了君) 永淵議員-27番。     〔関連質問〕 ◆27番(永淵勝幸君) イノシシではありませんが、溝口議員の企業誘致の質問について、関連してご質問をしたいと思います。 先ほど、それぞれ答弁はありましたが、本当に既存の地元の企業を支援していくということは、もう全く原点そのものでありまして、それにプラスの新しい企業を誘致するということにつきましては、本年の4月から、知事も大変力を入れられまして、企業振興・立地推進本部を設置されたところであります。 問題は、県で確かに企業振興・立地推進本部を中心にして、いろいろ私たちも勉強会の中で聞かせていただきましたが、頑張っておられることは十分承知をいたしておりますが、合併しました13市10町の中で、それぞれ企業によっては適するところ、あるいは大変なところもございましょう。 そういった市町との連携をどういった形でとっておられるのか、まず、お聞きしたいと思います。 ○副議長(佐藤了君) 田中副知事。 ◎副知事(田中裕司君) 市町とともに、企業の誘致等には積極的な活動をしてございます。 実際には、人材等につきましても、各企業本部の方に市町の方から来ていただいたり、あるいは、市町の方に企業本部からまいりまして、具体的にどういう企業の誘致をしていこうかということの相談をしたりして、協力をしてやっているところでございます。 ○副議長(佐藤了君) 永淵議員-27番。 ◆27番(永淵勝幸君) それは定期的にやっておられますか。その都度、市町からの要請があってやっておられるのか、県が独自に動いておられるのか。 ○副議長(佐藤了君) 田中副知事。 ◎副知事(田中裕司君) 今、こちらの方からいろいろなお話を申し上げて、どういうふうなやり方をしていったらいいかというふうなことの相談をさせていただいております。 ○副議長(佐藤了君) 永淵議員-27番。 ◆27番(永淵勝幸君) いろいろ職員の問題、その他もありましょうが、できますなら、13市10町と、個々にできないにしても、私はブロックごとにでも、例えば、出先があります単位ぐらいでも、年に1~2回はそういった研究会、勉強会をするということでお願いしたいと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。 ○副議長(佐藤了君) 田中副知事。 ◎副知事(田中裕司君) 実際に今、市町から3名を企業振興・立地推進本部に派遣をしていただいておりますし、それから、東京事務所にあります企業誘致センターの方にも派遣をされているところもございます。 各市町によりまして、若干熱心さの度合いというふうなこともございまして、ブロックごとの対応というのはなかなか難しいところがあるかというふうに思いますけれども、それぞれ熱意のあるところとはしっかりとやっていきたいというふうに思います。 ○副議長(佐藤了君) 永淵議員-27番。 ◆27番(永淵勝幸君) 熱意がある、なしにかかわらず、熱意が出るような形で県は指導していただきたいし、(発言する者あり)熱意が出るような、県のそういった体制で臨んでいただきたいと思っております。 特に、離島、半島があるわけで、それぞれ企業誘致については、大きな障壁もあろうかと思います。そういったものをクリアしながら、企業振興・立地推進本部を中心にして、企業誘致の長崎県の営業マンとして、セールスマンとして、そしてまた、県内の各市町との、あるいはブロックとの連携を取りながら取り組んでいくという姿勢でやっていただきたいと思いますが、その点について、企業振興・立地推進本部長。 ○副議長(佐藤了君) 田中副知事。 ◎副知事(田中裕司君) 議員のご指摘を踏まえて、しっかりと対応していきたいというふうに思います。 ○副議長(佐藤了君) 田中克史議員-10番。 ◆10番(田中克史君) (拍手)〔登壇〕諫早市選出、新風クラブの田中克史でございます。 かつて企業に身を置いていた私は、日本の国際的な地位を守り、豊かな国民生活の水準を次世代に継承していくためには、私たち企業戦士こそが国家・国民の利益を守る先兵として、身を粉にして働かなければならないとの強い思いと使命感に突き動かされながら働いてまいりました。 しかし、そのような思いで守ろうとした日本も近年、地域格差の拡大によって、地方の活力は低下するとともに、日本各地のふるさとのよさは失われつつあるのではないかとの危惧を抱くのは私1人ではないと思います。 それは我が長崎県も例外ではなく、仮に、人口の流出や活力低下の流れがこのまま続いていくとするならば、世界にたった一つしかない私たちの故郷・長崎は、やがて衰退と地域崩壊への道を歩むのではないかとの思いを抑えることができません。 そのような未来への洞察に立つとき、地方自治の一翼にかかわる私の政治的主張は、地方がよくならなければ日本はよくならない、長崎に夜明けがこなければ日本は明るくならない。されば、今、ともに手をとり合って長崎の夜明けを切り開こうというものであります。 ふるさとの再生を心から願い、県行政に少しばかりの提言と指摘をもって本県の未来にささやかながらも寄与したいとの思いから、質問を申し上げます。 明瞭、的確なご答弁をお願いいたします。 1、長崎県のまちづくりについて。 私たち県民にとって、最も身近で関心が高いテーマの一つは、私たちが住むまちの望ましい将来の姿はどのようなものであるかというまちづくりの課題であります。 そこで、まちづくりの視点から、景観行政の進め方と最近話題になることの多い改正まちづくり三法の平成19年11月の施行を控えての大型店出店問題への県の対応をお尋ねします。 (1)美しいまちづくりについて。 まず、景観行政についてお尋ねいたします。 私はかねて、これからの日本は、美しいまち、美しい国、美しい暮らしの実現を目指していくことが国民生活の質を高め、心に安らぎと潤いを与える大切な活動であり、同時に、よりよい環境をつくっていくことが経済発展の前提条件であると考えてまいりました。 それは感性豊かな人づくりにもつながる道であるとも信じております。 その立場から、昨年11月定例会において、景観行政の推進について、さらに積極的に進めていただきたいとの意見を申し上げました。 その後、本年4月の組織改正において、知事は、まちづくり推進局を新設され、その中に新たに、景観まちづくり室を置かれたことは、景観行政とまちづくりにかける並々ならぬ決意のあらわれであると受け止め、英断を心から歓迎いたしております。 現在、本県では、平成15年4月に制定された「美しいまちづくり条例」に基づいて、重点支援地区、景観資産登録をはじめ、さまざまな取り組みをして、先導的事例の拡大に努めておられます。 私は、次なる手だてとして、多くの県民の理解と協力を得て、広い県土にその施策の効果を速やかに発現させる観点から、知事に、県民に美しいまちづくりへの自主的な参加を提唱いただくことを提言いたします。 といいますのは、第一に、既に幾つかの市や町では、景観行政に前向きに取り組まれて、実績が生まれつつあり、県民の間でも、徐々に美しいまちづくりや景観への関心も高まりつつあります。 しかしながら、美しいまちづくりの仕事は、取り組むべき課題が広範囲であり、また広い県全体に浸透させるには時間がかかります。 行政が率先して美しいまちづくりに取り組むことは大きな意義と効果がありますが、その一方で、空き缶やビニール袋などのごみのぽい捨て、自転車、廃自動車の山中や畑への置き去り行為は、そのような努力に水を差すものであります。 多くの県民に、空き缶やビニール袋のぽい捨てはやめるなどマナーを守ること、家の周りの掃除や、花が好きな人は花を植えていただくなど、それぞれの県民が無理しないでやれることをするだけでも、まちはきれいになってまいります。知事のお考えをお聞かせください。 看板について申し上げます。 看板の林立がまちの美観や自然景観を損なっている例も少なくありません。 ヨーロッパなどの諸外国に比べて、先進国の間で、日本ほどけばけばしい看板がまちの景観を阻害している国はほかにないというのは、関係者の間では定説となっております。 しかし、我が国でも、景観行政に取り組んでいる自治体の間では、看板の大きさ、色、材質の統一化などによって、住民の理解を得ながら、美観の維持のために誘導し、成功している例も少なくありません。 近年注目を集めている日田市豆田町、豊後高田市、黒川温泉などの例を挙げることができます。 東京都も条例によって違法看板の取り締まりを強めております。 本県でも、市町との連携によって、そのような努力をしていただきたいと思います。 これまでどのような取り組みを行ってこられたか、その対応と評価、また課題と今後の取り組みについて、考えをお尋ねします。 (2)長崎らしい公共建築物の建設について。 公共建築物は、美しい景観形成の上で、先導的な役割を果たすことができます。 例えば、歴史博物館はそのよい例になるのではないかと感じております。 私は、後世に誇りを持って継承できる長崎らしい建築物をつくるために、主管課と建築課のの連携を強め、建築課が専門的な知見を活かして、まちづくりの視点をも取り入れながら、明確な設計理念を持って発注していただくことを期待いたしております。 本県でも、平成5年1月に、このような「建築羅針盤」という公共建築をつくるに際してのガイドブックがつくられておりますが、(ガイドブック掲示)この指針をこれまでどのように活かしてこられたのか、お伺いをいたします。 また、今後、後世に誇りを持って残せるまちづくりを視野に入れた取り組みをどのように進めていこうと考えておられるか、お伺いをいたします。 また、公共施設で県産材を使用することも長崎らしさを表現する方法の一つであり、木材は子どもたちの心身の健康にもよい影響を与えると言われております。 保育所など公共施設でどの程度の採用実績があるのか、また今後の木材利用推進について、どのように進めていくのか、あわせてお尋ねいたします。 2、まちづくり・商業振興の観点から見る大型ショッピングセンター進出問題について。 私は、平成17年12月定例会で、「人口減少社会における商業政策のあり方」と題して、大型店出店問題について、他県や市、町の取り組みの紹介を交えながら、この問題について質問をいたしました。 そのとき予見したように、最近、相次いで大型ショッピングセンターの進出構想が表面化してまいりました。 同僚議員からもこの問題が取り上げられ、知事は、「本年中には改正まちづくり三法と大型店出店問題についての基本的なガイドラインを策定する」と答弁をされております。 私は、人口と経済の規模が減少し、また財政規律が強く求められる時代を迎えて、無秩序な郊外への出店は抑制し、中心商店街を再生させようとする改正まちづくり三法の考え方は、時代の要請に沿ったものであると考えております。 ただ、適用される法律は同じであっても、現実には、それぞれの地域の抱える事情や個性の違いを見逃すわけにはいかない面もあります。 まちづくりの視点から考えると、そのまちの個性や潜在力を十分に把握し、そのまちに最もふさわしい施策を立案し、実行していかなければならないからであります。 その意味で、大型店進出が認められる場合も認められない場合も、常に、その個々の判断の妥当性が問われることになってまいります。 県は、この問題にどのように向き合っていかれるのか、考えをお伺いいたします。 3、県営バス路線廃止問題について。 平成11年4月9日に答申された運輸政策審議会自動車交通部会の報告によれば、生活交通の確保について、国は、ナショナルミニマムの観点から責任を有し、地方公共団体は、地域の足の確保やまちづくりの観点から責任を有するとしております。 そういった中、県交通局は、諫早、大村の17路線を廃止すると提案をいたしました。 県営バスの路線廃止問題が報じられた新聞報道によれば、自治体にお願いしている補助金が負担されれば運行継続は可能との談話が載っております。 県交通局と市町との補助金負担をめぐる話は私も経験してまいりました。 このたび、県交通局が諫早、大村両市にバスの路線廃止と縮減の提案をするに至るまでには、長期間にわたる補助金負担をめぐる交渉が行われてきていると承知いたしております。 そこで、まず廃止された場合、どの程度の人が影響を受けるのか、またこれまでの経緯について確認をさせていただきたいと存じます。 第一に、廃止される路線の本数と便数縮減の合計の便数及びこれによって延べ何万人の足に影響が出るのか、お尋ねします。 続いて、県営バスから市や町への補助金要請に対し、平成16年以前、平成17年及び平成18年の各自治体の対応をお示しください。 交渉の過程で、補助金の負担がなければ一部路線の運行は廃止せざるを得ないと申し上げられていると思いますが、その際、市側の選択肢は3つあると思います。 第一には、バスの運行を続けるために、交通局が示したとおりの補助金を支払うということ、第二には、バスにかわる足を確保するための検討準備に入るということ、第三には、路線廃止はやむなしとして補助金を減額するという方法でございます。 これまでの交渉の経緯の中で、両市のとった選択肢はどれだったのか、経緯をお示しください。 また、私は、これまで委員会審議の中で、今後は、単に廃止ということではなく、乗り合いタクシーや行政バスの導入などの代替案とセットで議論すべきと申し上げてまいっております。 各自治体には、代替案についての話はしてこられたのか、お尋ねをいたします。 4、企業誘致、地場企業支援と総合農林試験場移転問題について。 企業誘致、また既に誘致した企業と地場中核企業を本県にとどまらせるための、いわゆる留置策の拡充について意見を申し上げ、これからの方針をお尋ねする予定でありましたが、9月22日の同僚議員並びに本日の同僚議員の質問に、踏み込んだ答弁がありました。 そこで、少し角度を変えまして、誘致策等の拡充の前提となる、本県が直面している雇用問題への基本認識について、お伺いをいたします。 私は、県民の働く場をどのように確保・拡充していくかという本県の厳しい雇用問題は、もはや経済の課題と言うにとどまらず、今日では、社会問題としてとらえるべきだと考えております。 というのは、県民の働く場がなければ、人口は流出し、経済規模は縮小いたします。 それに伴って、租税収入が減少して、財政悪化を招き、行政がやりづらくなります。 また、地域活動の担い手がいなくなって、地域の結びつきが弱まり、住みにくくなってくると、新たな人口流出を招いてまいります。 これらの繰り返しの最悪のシナリオは、地域の崩壊であります。 このような認識に立つことによって、企業誘致策、留置策拡充の政策的な正しさが裏づけられると考えておりますが、この点、雇用問題を県政の最重要課題だとされる知事はどのようにお考えか、お伺いをいたします。 総合農林試験場の移転について、さきに報じられた総合農林試験場の移転と跡地に新たな工業団地を造成する計画についても、さきに述べた考え方に立って、今後の企業立地に即時的に対応する用地として、緑が多い地域の環境には十分配慮することを前提として、前向きな検討をお願いしたいと存じます。 また、誘致策、留置策について、加えて答弁することがあれば、お願いをしたいと存じます。 次に、新産業創造構想でございますが、これまで県は、本県経済の浮揚を図るため、企業誘致、地場企業支援、ベンチャー企業支援を行ってきましたが、今般、新産業創造構想を策定したねらいをお伺いいたします。 構想の中で、新産業の集積をつくり出すための4つの集中プロジェクトを挙げています。 この中で、具体的なビジネスとして拡大が見込まれる事業分野、また研究段階から事業化に結びつく可能性が見込まれる事業分野をお示しください。 また、大学、企業と連携して、創業や企業の成長を支援する拠点を整備するとしておりますが、これまでに成功した先進事例をお示しをいただきたいと存じます。 5、森林税導入について。 森林は、水源の涵養、国土保全、地球温暖化防止、レクリエーションの場、魚つき機能など、多面的な機能を有しており、その恩恵は、森林保有者をはじめとする林業関係者のみならず、すべての県民がその恩恵を享受しております。 しかしながら、木材価格の低迷によって、森林の手入れ意欲の減退や林業従事者の高齢化、減少などにより、林業従事者だけに負担を求めることは現実的には困難な状況にあります。 これに対応するため、森からの恩恵をすべての国民が受けていることに着目し、近年、森林保全のために、県民が森を守る一助として、森林保全税を導入する県が増えております。 既に、九州でも、大分、熊本、宮崎、鹿児島の各県が導入しており、福岡、佐賀両県も導入に向けて準備中であると伺っております。 県民が森を守る一助として森林税を導入していくことは、森が持つ多様な機能に関心を向けさせる契機ともなり、時宜を得た政策であると存じます。本県においても、早期に導入されてはいかがかと存じます。 そこで、森林税の課税方法、税額、見積もりの税収額並びにその税をどのように使っていくお考えか、お示しをお願いします。 6、国道57号森山拡幅について。 国道57号の森山拡幅については、昭和63年に地元説明があって以来、まだ工事は開始されておりません。 昨年末、併走案で取りまとめられていると伺っておりますが、地元住民の間では、今後の進捗について、関心が寄せられております。 現在までの進捗状況と今後の計画について、お尋ねをいたします。 以上でございます。 ご清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(佐藤了君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕田中克史議員のご質問にお答えいたします。 長崎県のまちづくりの中で、美しいまちづくりへの県民参加の提唱についてのお尋ねでございますが、私は、美しいまちづくりの目的は、生活空間や観光資源としてのまちの魅力を高め、地域への定住促進や交流人口の拡大に寄与することであると考えております。 このため、住民が誇りや愛着を抱き、訪れた人々が感動を覚えるような街並み景観の形成を図るため、平成15年4月に、「長崎県美しいまちづくり推進条例」を施行し、市町が住民参加のもとに実施する街並み整備事業を重点的に支援するなど、地域の主体的な取り組みを財政、技術両面から積極的に支援してまいりました。 また、美しいまちづくりの推進に当たっては、地域の住民や事業者が環境に対する認識を深め、環境美化活動などに積極的に参加することも大切であると考えており、「長崎県環境美化の推進に関する条例」に基づきまして、ごみの散乱防止や緑化推進に努めてきたところであります。 県内のすべての市町においても同様の条例が定められておりまして、県下一斉の清掃や空きかん回収キャンペーンなどを通じて、行政や地域住民等が一体となった取り組みを行っているところであります。 今後とも、ご提案の趣旨を踏まえまして、市町との連携のもと、県民の協力と自主的な参加を得るように努めるなど、美しいまちづくりを積極的に推進してまいりたいと思います。 残余の質問につきましては、関係部長より答弁をさせていただきます。 ○副議長(佐藤了君) 土木部長。 ◎土木部長(上野進一郎君) 美しいまちづくりに関して何点かご質問がございましたので、お答えいたします。 看板の大きさ、色、材質などの統一化を進める考えはないかとのお尋ねですが、広告物は、情報の受け手にとって有益なものであり、まちを活気づけたりするものである反面、無秩序に放置すれば、都市の景観や自然の風致を損なうことにもなりかねませんので、周囲の景観との調和が求められるものであります。 広告物の大きさや色彩、材質などを地域で統一することは、良好な景観形成を図る上で有効な方法の一つと考えております。 このような観点から、県では、現在、3カ所の広告景観モデル地区において、地区の基準を設け、誘導を行っております。 その他の地域については、市町が定める景観条例などによる規制と誘導、地域住民協定による自主的規制に負うことになると考えます。 なお、簡易な方法で出されている違法広告物については、まち中や幹線道路及びその沿線などにおいて、毎月除去を行っております。 近年の除去の状況は、平成14年度の年間約8万枚に比べ、昨年度は1万4,000枚弱と顕著な減少となっており、除去による抑止効果が見られます。 県としましては、さきに景観法が制定されたことを受け、今後とも、市町や地域住民の取り組みを積極的に支援して、まちの美化に努めたいと考えております。 次に、公共建築物に関しまして、発注者は明確な設計思想を持って設計士にその理念を伝えるかとのお尋ねですが、本県は、変化に富んだ美しい自然環境に恵まれ、国内でも有数の歴史的・文化的な伝統を有しております。 県有施設の建設におきましては、この景観と伝統、言いかえれば、長崎らしさを活かし、その地域に溶け込むようなデザインにするなど、「まち並みと調和した魅力ある建物づくり」を基本方針としております。 例えば、長崎歴史文化博物館においては、諏訪の森と一体となる景観づくりを目指し、海外交流史の重要な役割を担った「長崎奉行所」を復元することで、敷地全体を和を基調に統一したデザインとしております。 このように県有施設の整備に当たりましては、周辺の景観、伝統に配慮した基本方針を建物のデザインに活かせるよう、設計者と協議を重ねながら設計を進めているところです。 また、施工に際しましても、材料選定や色彩計画などにおいて、設計意図が損なわれないよう、適切に工事監理を行っております。 大規模な建物や、特に、周辺の景観に配慮すべき建物につきましては、基本方針をもとに、設計者から広く提案を求めるプロポーザル方式や専門家の意見を伺いながら設計を進める「長崎県公共事業等デザイン評価制度」を活用し、よりまち並みに調和した建物が建設できるよう努めております。 県では、公共建築物の企画、設計を行う際の指針として「建築羅針盤」を作成し、活用してまいりました。 今後とも、この指針を活用するなど、技術研さんの機会をさらに増やすなど、職員の意識向上を図り、後世に引き継いでいけるような長崎らしい建物づくりに取り組んでまいりたいと考えております。 次に、大型ショッピングセンター進出問題に対して、地域の実情に応じた判断が必要ではないかとのお尋ねですが、県としましては、賑わいと秩序があり、人や環境にやさしい、まとまりのある都市、いわゆるコンパクトシティの構築は大切であると考えております。 各市町には、まちの形態や基盤施設の状況、ライフスタイルなどの特性や個性がありますので、それらを踏まえた、それぞれの市町にふさわしいコンパクトシティづくりを目指すべきであると考えております。 このような考えのもとに、県では、まちづくり三法の見直しを受けて、これからの市街地整備の方向性と大規模集客施設や公共公益施設の立地誘導に関する基本的な考えを今年中に取りまとめます。 その後、「改正都市計画法の運用ガイドライン」を策定し、大規模集客施設や公共公益施設の適正立地を誘導する方向性を示すとともに、「まちなか活性化推進ガイドライン」を策定して、中心市街地の活性化を図るための施策のあり方を示すこととしております。 これらのガイドラインを活用して、各市町がまちづくりの計画を立てることになりますが、中心市街地の概念が都市ごとに異なるものであるため、地域の実情を十分考慮し、個性あふれる、賑わいと魅力あるまちづくりが進められるよう、県としましても、できる限りの支援をしてまいります。 次に、国道57号森山拡幅の進捗状況についてのお尋ねですが、国道57号森山拡幅については、諫早市の長野交差点から尾崎交差点までの1.6キロメートルにおいて、平成20年度の完成に向け、今年度から工事に着手されました。 このほか、森山町田尻の島原鉄道・釜ノ鼻駅入り口付近380メートルでは、当面の交通安全対策として、見通しを改善するとともに、歩道を設置する計画であり、平成18年度末の供用を目指して工事が進められております。 また、森山拡幅のうち、平成18年3月に、地域高規格道路の整備区間に指定された尾崎交差点から雲仙市へ向けての約5キロメートルの区間については、道路予定地の地質が想定していたよりも軟弱であったため、道路構造の詳細な検討が行われております。 また、自動車専用道路から地域へのアクセス、宅地や店舗などの沿道からの出入り、農用地への横断道路の配置、騒音や振動などの生活環境面への配慮など、地域からのご意見に対する検討にも時間を要していると聞いております。 今年度は、具体的な計画を地元に示す予定と聞いております。 県としては、今後とも、諫早市と一体となって地元調整などに努めるとともに、整備の促進を国に強く要望してまいります。 なお、森山拡幅に続く島原半島側の2キロメートルについても、現在、県で事業着手に向け、測量や地質調査などを行っており、平成19年度の補助事業の新規採択へ向け、努力してまいります。 以上でございます。 ○副議長(佐藤了君) 農林部長。 ◎農林部長(中村法道君) 公共施設での県産材利用実績と今後の取り組みについてのお尋ねでございますけれども、公共施設に県産材を活用することは、林業の振興のみならず、環境にやさしいまちづくりにつながるものであり、県におきましては、平成16年度に、公共施設の木造・木質化に対する県単独の補助制度を創設したところでございます。 昨年度までに、保育所、保健センターなど27の施設を整備し、本年度は、昨年度を上回る17施設での活用を計画いたしております。 また、県有施設におきましても、庁内に「県産材利用推進会議」を設置し、これまでに長崎歴史文化博物館、県立高校など13施設において、県産材の利用を図ってきたところでございます。 県といたしましては、今後とも、こうした制度の周知に努めますとともに、関係機関との連携を図りながら、公共施設等への県産材の活用を積極的に推進してまいりたいと考えております。 次に、森林税の導入についてのお尋ねでございますが、森林保全に関する税の課税方法は、森からの恩恵を受ける県民の皆様に広く、薄く負担いただくという趣旨から、県民税の均等割額に上乗せをする超過課税方式とし、税額は、個人が年間500円、法人は年間均等割額の5%を考えており、年間税収は約3億2,000万円が見込まれております。 税の使途につきましては、環境重視の森づくりを進めますため、水源の涵養や山地災害の防止など、県民生活に直接影響があり、かつ緊急性の高い、ながさき水源の森の整備をはじめ、里山の侵入竹林対策、台風などによる風倒被害林の復旧、共同間伐を進めるための作業路整備等を考えているところでございます。 また、県民協働の森づくりを進めますために、地域の創意を活かした森づくりや間伐材などの利活用などに取り組む住民グループや森林ボランティア、緑の少年団等の活動に対しても支援を行いますなど、地域提案・参加型の公募事業の枠も設けてまいりたいと考えております。 森林保全に関する税につきましては、森林荒廃への対応が急がれますことから、県議会のご意見を賜りながら、平成19年度の導入に向け、準備、検討を進めてまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○副議長(佐藤了君) 交通局長。 ◎交通局長(安永憲一君) 県営バスの路線廃止問題についてお答えいたします。 まず、廃止と減便数でございますが、諫早市で、廃止8路線、96便、減便3路線、35便、大村市につきましては、廃止6路線、50便、減便2路線、29便。以上でございます。 次に、輸送人員、いわゆる影響人員数でございますが、資料として、輸送実績報告書というものがございますが、これは年間の推計人員を路線ごとに、系統ごとに出すようにしておりますので、その数字を申し上げます。 諫早市の影響、年間の延べでいきますと62万7,478人。ちなみに、365日で割ってみますと1,719人であります。 大村市で、年間延べ26万9,041人、1日平均737人でございます。 合計しますと、89万6,519人の延べ人員となります。 次に、平成16年以前とその後の補助金の対応についてでございます。 市町村の単独補助金につきましては、平成16年以前につきましては、申請どおり全額いただいております。 平成17年度につきましては、諫早市において、申請より395万円の減額を受けております。 その他の市につきましては、申請どおりでございます。 それから、自治体は、その廃止申し出を受けて、代替案等を検討しているのかというお尋ねですけれども、大村市につきましては、以前から市内の実態調査等を行い、既に、黒木線、南川内線等について、廃止をしております。 今後につきましても、代替輸送手段を考慮しつつ、一部路線の廃止についても検討中と聞いております。 諫早市につきましては、本年8月に設置された「諫早市バス対策協議会」において、不採算路線維持への公的支援の是非も含めて協議がなされており、年内に一定の方針が示される予定であります。 以上でございます。 ○副議長(佐藤了君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(石崎隆君) まず、雇用の確保についてのお尋ねでございますが、製造業の出荷額につきましては、最近、持ち直しの兆しが見られるものの、雇用状況につきましては、有効求人倍率など、全国的に見ましても、依然として厳しい状況にあると認識しております。 このため、県といたしましては、これまで以上に企業誘致や地元企業の発展支援に積極的に取り組んでいきますとともに、中期的な観点から、将来の有望な産業を育成していくこと、これが重要となっていくと考えております。 次に、今般、新産業創造構想を策定したねらいについてのお尋ねでございますが、「長崎県産業振興構想」の策定から5年が経過いたしましたが、この間、国においては、新経済成長戦略を取りまとめ、日本の強みを活かして世界をリードする新たな産業を創出し、新しい成長を目指していくことといたしております。 この「長崎県新産業創造構想」も、この動きに呼応し、長崎県の強みを活かした新しい産業の育成に取り組んでいくことを目指して策定したものであります。 事業化に結びつく分野についてでございますが、まず新エネルギー関連産業では、県内大手企業の太陽電池や風力発電システムの生産拡大などに対応して、部品加工や応用製品の開発・商品化、関連機器やメンテナンスなどの分野での地元企業のビジネスチャンスが拡大していることから、県としても、ビジネス連携に向けた協力体制づくりを支援し、これらの分野を担う企業の育成・集積に取り組みます。 また、長崎大学、長崎総合科学大学、県立長崎シーボルト大学では、県民の安心・安全かつ質の高い生活を実現するための医学、薬学、工学等が連携した研究開発が進められております。 県といたしましても、このような研究成果の事業化を支援するため、中小企業基盤整備機構の大学連携型起業家育成支援施設を誘致し、来年秋の供用開始を目指し、準備を進めているところでございます。 最後に、起業化育成支援室の他の成功事例でございますが、例えば、九州大学の起業家育成支援室では、システムLSI開発の拠点として福岡県が推進するシリコンシーベルト構想の中核としての機能を担っております。 そのほかでも、大阪大学の起業家育成支援施設では、ある企業は、既に東京証券取引所のベンチャー市場に上場し、年間売り上げ27億円を開発するベンチャー企業も育っております。 本県におきましても、3大学の特色ある研究分野を活かして、議員ご指摘のとおり、先行事例をよく研究いたしまして、我が国でも最高レベルのインキュベーション施設と呼ばれるように、今後の施策を展開していきたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(佐藤了君) 科学技術振興局長。 ◎科学技術振興局長(立山博君) 総合農林試験場の跡地は企業立地への前向きな対応が必要ではないかとのお尋ねですが、総合農林試験場一帯での工業団地整備については、中核工業団地の拡張が必要となっている状況も踏まえまして、開発の可能性について検討しているところでございます。 今後、議員のご指摘も踏まえ、関係部局と十分に協議してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(佐藤了君) 田中克史議員-10番。 ◆10番(田中克史君) 知事にお尋ねでございますけれども、美しいまちづくりに県民の参加を呼びかけてはいかがでしょうかというふうにお尋ねをいたしましたが、先ほどの答弁は、呼びかけていくと、そのように受け止めてよろしいんでしょうか。 恐縮ですが、確認をさせてください。 ○副議長(佐藤了君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) そのとおりでございまして、先ほどは、積極的に推進したいということで答弁させていただいております。 ○副議長(佐藤了君) 田中克史議員-10番。 ◆10番(田中克史君) ありがとうございました。 実は、私は数年前に、元NHKアナウンサーの鈴木健二さんが書かれた「ボランティアのすすめ」という本を読んだことがあるんですけれども、その中で紹介してあるエピソードですが、ドイツの文豪のゲーテという人は、政治家でもあったそうでございまして、ワイマール時代に市長に就任されたそうですが、そのときの就任演説の第一番目に彼が発したことは、市民の皆さん、これから毎朝これまでよりも5分早起きをして、家の周りを掃除しましょうと、そうしたら私たちのまちは本当にきれいになりますよと、そういうふうに言ったそうでございます。 あわせて紹介させていただきますが、今から20年ぐらい前に、ドイツでは、我がまちを美しくという運動がはじまりまして、全国各地の市や町で、まちを美しくする運動が展開されてまいりました。 それぞれの郡や県で競争しまして、オリンピックのように、一番いいところが金メダルと、2番目は銀メダル、3番目は銅メダルということで、各地で優秀な成績をおさめた市や町は全国大会に出場すると、そういったことをやっているそうでございます。 そういった歴史といいますか、取り組みというのが、近年、ドイツのロマンチック街道などというのは非常に人気があるところでございますけれども、そういったいい観光地づくりに寄与しているじゃないかなと思っているところでございます。 平成18年度の部局長の職務目標の中で、観光推進本部長は、観光地を点から線、線から面へと書いておられますけれども、知事の県民へのそういった呼びかけが観光立県を目指す本県にとって、県全体がごみのない、きれいな県となることを期待したいと存じます。 続いて、土木部長にお尋ねでございますけれども、土木部長には、それぞれの質問について、的確なご答弁をいただきました。 ただ、私はかねて、県民にそういったことをお願いする前提となるのは、やはり行政が河川であるとか、あるいは道路であるとか、そういった施設の管理を率先してやる、そのことが極めて大事だと。 そういうふうに範を示して、はじめて県民に対する説得力があるんじゃないかと思っております。 部長の職務目標を拝見させていただきますと、4ページのところに、県民との協働によるまちづくりということで、清掃美化活動に昨年は2万1,388人、今年は2万5,000人を見込むといいますか、取り組むというふうに載っていることは、まことに結構なことでございますけれども、ただ、私がいろんなところにまいってお話を聞いておりますと、先ほど言ったように、ごみを捨てないとか、拾うとか、あるいは花を植えるとか、そういったことは比較的たやすくできるんですけれども、ただ河川管理ですね。2級河川の管理などは、相当荒れているところがありまして、こういったところは県もある程度、責任を持って進めていただきたい。 そのことについては、財政が手当てをしなければ仕事を進めようがないわけですから、私は財政のご意見を聞いたこともあると思います。 現場の事務所では、相当一生懸命工夫しておられるという実態を私は承知いたしておりますけれども、今後についても、そういった面について、十分な配慮をお願いしたいと思っているんですが、土木部長並びに総務部長の取り組み姿勢について、お尋ねをさせていただきたいと思います。 ○副議長(佐藤了君) 土木部長。 ◎土木部長(上野進一郎君) 美しいまちづくりを進めていく中で、道路や河川などの公共施設、これがきれいであるということは必須の条件であろうというふうに思っております。 そういったことから、これらの清掃につきましては、細かい努力の積み重ねということと、また行政がやっていく部分と両方あろうかと思いますが、議員が先ほどおっしゃいましたように、県民参加を広く呼びかけまして清掃活動をやっていただくと同時に、また、そういった一般の方々の清掃活動でできることには限界がございますので、行政として、どういった役割を果たしていかなくちゃいけないか、特に、管理というものはこれから非常に重要なウエートを占めてくる、土木行政の中でも大きな柱になるというふうに思っておりますので、引き続き、しっかりやっていきたいと思っております。 以上でございます。 ○副議長(佐藤了君) 総務部長。 ◎総務部長(高原剛君) 総務部といたしましても、ただいま土木部長の答弁がございましたが、土木部における整理を踏まえまして、できるだけのご支援をさせていただきたいと思います。 ○副議長(佐藤了君) 田中克史議員-10番。 ◆10番(田中克史君) 承知しました。 それで、再度お願いでございますけれども、土木部長の職務目標の最初に出てくるんですけれども、ただいまの話にございましたように、既存の施設をいかに管理・整備していくか、有効に利活用するか、あわせて身の回りの居住環境を整えることの重要性について、冒頭、所見を述べられておりますけれども、その点について、今後ともしっかり対応していただくようにお願いしたいと存じます。 それから、環境部長の職務目標の中に、不法投棄の防止、廃棄物の適正処理を推進すると、こういうふうに書いてあるわけでございます。 質問の中で申し上げましたように、だんだん町はきれいになっていると思うんですが、やはり山中や畑に自動車を置き去りにするとか、そういった事例が見受けられるわけでございます。 そういったところはやはり行政としても、厳正な姿勢で臨むことが肝要であると私は思っておりますが、環境部長のご所見をいただきたいと思います。 ○副議長(佐藤了君) 環境部長。 ◎環境部長(中村保高君) 今、議員がご指摘のとおり、私どもも、不法投棄等につきましては厳正な態度で臨んでおりますが、今後とも、不法投棄一掃を目指しておりますので、私どもの目標とするところは、100%不法投棄がないと。 なかなかこれは難しゅうございますが、ただ現状では、不法投棄につきましても、6割以上は撤去をさせて、それは当事者を見つけて、なかなか難しい作業もございますが、県警とも連携いたしまして、そういう細かい作業をやっておりますので、ご指摘のとおり、十分頑張っていきたいと思っております。 以上でございます。 ○副議長(佐藤了君) 田中克史議員-10番。 ◆10番(田中克史君) 私がこのことを特に強く申し上げますのは、市や町におきましては、例えば、自動車が置き去りにされているということがあったときに、お互いに、行政の職員と住民が日ごろから交わりを持っていますので、非常に親しいおつきあいをしていると。 そうすると、やはりどうも知った人には耳の痛いことは言いたくないという気持ちが働くわけでございます。 私は、行政のプロだから、そういったことには余り気をもまぬで、やるべきこと、言うべきことをしっかりやってくれと言ったものの、それは小さな地域社会のことですから、難しい面もあるわけでございまして、そういった意味から、やはり県が特に、行政のあるべき姿というものにのっとって、厳正な姿勢で臨んでいただくということが効果的だろうというふうに思っておりますので、そのようにお願いしたわけでございます。 その点について、何かご意見があれば。 ○副議長(佐藤了君) 環境部長。 ◎環境部長(中村保高君) 不法投棄につきましては、先ほど来申しておりますが、悪質な事例もかなりございますので、県警、それから地域の市町、関係団体、連携いたしまして、厳正に対応してまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○副議長(佐藤了君) 田中克史議員-10番。 ◆10番(田中克史君) 質問が戻って恐縮ですけれども、先ほど私は看板の問題について触れましたけれども、これがどれほど難しいかということは、私は承知しているつもりでございます。 といいますのは、やはり看板業者もいらっしゃいますし、広告主もいらっしゃいますし、また例えば、そこに土地などを提供される地権者もおられる。そういった3者のご理解、あるいは日本の伝統といいますか、風習といいますか、そういったものがありますので、そう簡単にはいかないと思うんですけれども、やはり粘り強くやっていただかないと、一層、観光立県を目指す本県の景観、自然景観、あるいは街並み景観が損なわれるのではないかというふうに思っておりますので、あえて難しいということを承知しながらお願い申し上げましたので、よろしくお願いをしたいと存じます。 次に、県営バスの問題でございますけれども、先ほどの交通局長の話の中で、平成16年度までは、各自治体、交通局が算定し、お願いした補助金がすべて納められていたと。ただ、平成17年度になって、これは合併後だと思いますけれども、一部自治体がお願いした金額を満額納めてもらえなかったと。 この間、県が算定した補助金額と、それから市の方も独自に補助要綱をおつくりになったそうですけれども、それぞれの算定額の差額がどの程度あるのかということを教えてください。 ○副議長(佐藤了君) 交通局長。 ◎交通局長(安永憲一君) 市町村単独の補助金につきましては、制度が変わったときに、国、県の補助は幹線道路、市町村にまたがるということでございます。 1自治体内については、地元で助成をするかどうかは判断する。 助成をする場合に、交付税措置が80%されるということで、交通局が各自治体に、5人未満の路線については、これこれの算定でどうでしょうかということでお話をして、すべての市町で、その内容に沿った要綱を市町の方でつくっていただいております。 それで、算定方法につきましては2通りございまして、路線の中で、5人未満につきましては、経常費用から経常収益を引いた赤字額100%の申請でございます。 5人未満と若干5人を上回るバスが同時に走っている路線につきましては、経常費用の80%と収益との差額を補助でいただいておりました。経常費用の20%につきましては交通局負担でございます。 算定方式としては皆同じだと思いますが、今回、平成17年度につきまして、私どもは、従来と同じような算定方式で申請をいたしました。 そこで、諫早市でございますが、市が県に対して100%助成するのはおかしいという理屈で、補助金を赤字額の3分の2にカットするという当初の内内示がございました。3分の2では私どもはとても運行はできませんので、既に走ったことに対する補助でありますので全額くださいと、この議論がずっと続きました。 そこで、市の方は、3分の2を適用する路線と100%補助する路線を区分けをしまして、足しますと、合計395万円の減額ということでございます。 ○副議長(佐藤了君) 田中克史議員-10番。 ◆10番(田中克史君) いろいろ算定方法についてもご説明いただきましたけれども、結論から申し上げれば、県が算定した基準の3分の2で了解していただきたいということだったわけですね。 そして、差額は、私の調査によりますと、両者の間では約1,900万円余りがあったというふうに承知しております。 また、最終的には、395万円、約400万円が減額されたということですけれども、そういうことでいいですね。 イエス、ノーだけで結構でございます。 ○副議長(佐藤了君) 交通局長。 ◎交通局長(安永憲一君) そのとおりでございます。 ○副議長(佐藤了君) 田中克史議員-10番。 ◆10番(田中克史君) そこで、先ほど最初に、運輸省の自動車交通部会の答申について紹介させていただきましたけれども、結局、国は基幹の路線について責任がありますよと、そのほかの生活路線については、それぞれの自治体が責任がありますよということだと思うんですね。 それで、再確認させていただきますけれども、県の方からは、各大村市と諫早市について、仮に、補助金が納められないのであれば、ほかの手段を講じてくださいというような指導はなさったんですね。 ○副議長(佐藤了君) 交通局長。 ◎交通局長(安永憲一君) 最初にお断りいたしますけれども、私ども、行政を行う県ではなくて、地方公営企業を行うバス事業でございます。そこで、市町に指導するということはございません。市町にお願いして補助金をいただく事業者でございます。 補助金の交付の過程で、カットを受けそうということで、そのときに、カットを受ければ、この路線については、平均乗車人員が5人未満ですから、ほとんど空気を運ぶような状態ですので、バス事業者としては運行できませんので、廃止を提案させていただきたいということを査定の中では申し上げました。 今回、減額を受けたものの、2億円の大きさで390万円ということで、受け入れをしましたけれども、今後カットを受ける可能性が大ということを判断いたしまして、今回、路線の廃止、減便を提案したところでございます。 ○副議長(佐藤了君) 田中克史議員-10番。 ◆10番(田中克史君) わかりました。 私が申し上げたいことは、それぞれに交通局も事情がある、それから市の方も事情があるということですから、話はわかるんです。 ただ、廃止された場合の対応について、どのように住民の立場になって積極的に取り組みをされてきたか、そのところが少し気になっているんです。 例えば、ここに「町営バスの利用順調」ということで、東彼杵町の例が取り上げられておりますけれども、東彼杵町は、西肥バスに約3,000万円ぐらい支払ってきたけれども、これ以上の負担はきついということで、独自に行政バスを動かして、大体それが1,700万円ぐらいですから、2,000万円ぐらいの経費節減という事例が紹介してあります。 また、早くからこういった事態を予想しまして、コミュニティーバスを導入するとか、あるいはジャンボタクシーを導入するとか、そういった検討をしてきたところもあると。 ところが、中には、今になってあわててと言ったらあれですけれども、今になってようやく腰を上げたというところがあるんですけれども、交渉当事者として、そういったことについて、どのような感想をお持ちかということを交通局長並びに、地域振興部長は職務目標の中で、こういうふうに言っておられます。 マイカー通勤が増える、あるいは人口の減少が続く、そういったことでバスの利用が少なくなる。そのままでは生活交通の空白が危惧される。このため、市町が中心となって取り組む地域の実情に即した新たな生活交通の確保方策の検討について、県も積極的に支援してまいりますというふうに職務目標を掲げておられますけれども、交渉当事者である交通局長並びに地域振興部長のご所見、お考えをお尋ねしたいと思います。 ○副議長(佐藤了君) 交通局長。 ◎交通局長(安永憲一君) 先ほど申し上げましたが、路線の確保につきましては、地元自治体において考えていくということになっております。 諫早市におきましても、まだ結論が出ているわけではございません。 今、協議会をつくって検討されているところでありますので、ぜひ早い機会に結論を出していただきたいと思います。 交渉の段階については、いろんな内容等で激論をしておりますので、この場では控えたいと思います。 ○副議長(佐藤了君) 地域振興部長。 ◎地域振興部長(葺本昭晴君) 県といたしましても、地域交通の維持・確保というのは大きな問題でございます。 そのために、地元市と一緒になって、基本的には、地元市中心に、主体となって、どういうふうに確保していくのかというのを検討していただく、その協議の中、検討の中には私どもも入っていって、助言・支援をしていきたいというふうに考えております。 ○副議長(佐藤了君) 田中克史議員-10番。 ◆10番(田中克史君) 交通局は、バス事業者としての立場、限界がありましょうから、なかなか踏み込んだことは言えないということは、ただいまの答弁でお察しをいたしました。 また、地域振興部長の答弁がございましたけれども、私は、考えていただきたいのは、たびたび申しわけございませんけれども、運輸省の部会での言葉にもありますように、地域住民の足を確保するのは、やはり地元自治体であると、こういうことを申しておりますね。 そして、最近の我が国では、民間にできることは民間でやってくださいと、お願いしましょうと。それから、地方でやれることは地方でやってくださいと、こういう構造改革路線で進んでまいりました。 そこで、お尋ねですけれども、それぞれの地域の財政力には違いがございます。 そういった中で、民間は、やはり赤字路線を代がわりするということはあり得ないわけですね。 そこで、お尋ねしたいのは、地方ができないことはどこがやるのか、あるいは民間ができないことはどこがやるのか、そこのところを私は考えてもらいたいんです。 いわゆる要求型民主主義というものからはやっぱり決別をしなければいけない。 ですから、それぞれの地域も甘えを捨てる、自立に向けた精いっぱいの努力はしなくてはいけないとは思いますけれども、やはりそれとて限界があるわけですから、そういった努力してもなかなかうまくいかないところにこそ、行政の温かい手が差し伸べられなければならないと思いますし、政治とか、行政の温かい手が差し伸べられなければならないと思うんです。それこそが私はパブリックセクターの役割だと思うんです。 いろいろ財政的なことはすべてわかっているんですよ。わかっているんですけれども、先ほどから言っているように、それをやめるのであれば、その代替策を真剣に考えていく、そういったことがやはり政治の指導力であったり、行政が期待される、知恵を絞るべきところだと私は考えているんですけれども、その点について、いかがお考えでしょうか。 ○副議長(佐藤了君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 諫早市の問題は、諫早市で解決できるぐらいのそれだけの財源的なものもあるし、それだけの市と私は見ていますけれどね。 だから、交付税措置そのものを見ても、それぞれの市町にまたがる場合は県がと、一つの地域のときは市町がという話になっているわけですから、何もかも県でやるということじゃなくして、それはやっぱり諫早市が自分で判断して、自分がやることじゃないですか。 長崎県としては、例えば、上五島とか、非常に財政が厳しいところは、いろいろなバックアップをしています。調べていただければいいです。それはやっぱり財政規模によって、自主的にできるところとできないところ。都合がいいときには県にものを言う、悪いときは県にしてくれというような考え方じゃなくて、それが地方分権じゃないですか。ぜひお願いしたい。(発言する者あり) ○副議長(佐藤了君) 田中克史議員-10番。 ◆10番(田中克史君) 今、発言の仕方が悪かったのかもしれませんけれども、県に責任持ってくださいと言っているわけじゃございませんので、そこはご理解をいただきたいと思います。 いずれにいたしましても、バスを利用している人は少ないかもしれませんけれども、でも先ほど数字が出ましたように、全部で言うと80万人か90万人、そういった人たちはほかに手段がないから、それを利用しているんですね。 おじいちゃん、おばあちゃんが病院に行くのに乗り合いバスを利用している、高校生も利用している、そういった実態について、ご斟酌をお願いしたいと存じます。 以上です。 ○副議長(佐藤了君) 時間です。 これより、関連質問に入ります。 山口議員-12番。     〔関連質問〕 ◆12番(山口壮三君) 田中克史議員の企業誘致に関連し、壱岐への企業誘致についてお尋ねを申し上げます。 新聞等でも大きく報道されましたが、今月、壱岐市におきましては、建設会社の大型倒産や縫製工場の撤退等により、現在、110名程度、そしてまた10月末には200名以上の離職者が出て、島の雇用をめぐる環境が急速に悪化しております。 今後、若者を中心とした人口の減少傾向が顕著になるのではないか、大変懸念されるところであります。 壱岐市では、緊急雇用対策を行っておりますが、こうした課題の対応としては、企業誘致が最も即効性がある解決策と思われます。 企業の撤退等により、壱岐市の中心部、郷ノ浦の中心部では、3階建てから7階建ての空きビルも5つ見受けられるなど、空洞化が進んでおります。 離島への企業誘致についても積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 知事のご見解をお聞かせください。 ○副議長(佐藤了君) 田中副知事。 ◎副知事(田中裕司君) 壱岐をはじめといたします離島部への企業誘致についてのお尋ねでございますけれども、離島への企業誘致につきましては、やはりどうしても本土部と比較して、立地条件がより厳しいということもあって、困難な状況にあるというふうに思っておりますが、議員ご指摘のとおり、雇用の場の確保につきましては、非常に有効な手段であるというふうに思っております。 一方で、IT技術の進歩等によりまして、例えば、通信回線を利用して情報をやりとりするコールセンターやソフトウエア関連等の企業であれば、今申し上げましたような離島のいわゆる立地条件のハンディーが克服できて、十分事業を展開できるのではないかというふうに考えております。 今年の3月に、新上五島町にコールセンターが立地をいたしましたけれども、これは今後の離島への企業誘致の可能性として、一つの事例だというふうに考えております。 今、お話がありましたとおり、壱岐におきましても、受け皿となる空きビル等もあるようでございますし、人材確保も比較的容易であるというふうに考えておりますので、今、壱岐市とともに、コールセンターをはじめとした情報通信関連企業の誘致に向けまして、既に、取り組みをはじめているところでございます。 また、壱岐は農業も非常に盛んであるわけでございますので、地元農産物を加工する企業の誘致にも努めてまいりたいというふうに考えております。 ○副議長(佐藤了君) 山口議員-12番。 ◆12番(山口壮三君) 壱岐市としては、この9月定例会に、3,800万円の補正予算を組んで当面対応しております。 壱岐地方局も、カードブレーン・ストーミング等を行いまして、全面的に支援体制にありますけれども、職種が限定をされております。厳しいものがあります。 景気は拡大していると言われますけれども、先ほどの話にもありましたように、離島や半島では、人口の流出、また働く場も少のうございます。そういうことで、疲弊の傾向にございます。 私たちも一生懸命頑張りますが、どうかひとつ県におきましても、特段のご支援をよろしくお願いいたしまして、質問を終わります。 ありがとうございます。よろしくお願いします。 ○副議長(佐藤了君) 押渕議員-13番。     〔関連質問〕 ◆13番(押渕礼子君) 田中克史議員質問の森林税導入に関連して質問させていただきます。 私も昨年9月定例会の一般質問でお尋ねいたしましたが、森林税の導入の早急な実現をしてほしいと考えています。 先日から流木の問題も発生しました。 やはり森林は保全してこそ、その役割を果たしてくれるわけで、放置し、荒らしたままでは、風水害の原因にもなってしまいます。 そこで、平成19年度から実施ということのようですが、本当なら9月定例会に提案してほしかったほどです。 11月定例会に提案、議決で、来年4月から実現ということになるのでしょうか、お尋ねいたします。 ○副議長(佐藤了君) 農林部長。 ◎農林部長(中村法道君) 先ほどもお答えをさせていただきましたけれども、早ければ来年度からの導入に向けまして、現在、準備・検討を進めさせていただいているところでございまして、そのためには、遅くとも11月定例会までには関係条例等についてご提案申し上げ、ご審議をいただく必要があろうかと考えているところでございます。 これからも県議会のご意見等を賜りながら、具体的な検討に着手してまいりたいと考えております。 ○副議長(佐藤了君) 押渕議員-13番。 ◆13番(押渕礼子君) 森林税の使途については、先ほど詳しいご説明をいただきましたけれども、九州の他県との違いが何かありますでしょうか、お尋ねいたします。
    ○副議長(佐藤了君) 農林部長。 ◎農林部長(中村法道君) 森林税の仕組みそのものにつきましては、ほぼ他県と同様でございまして、課税の方法、税率等については、全く同様の考え方でございます。 しかしながら、その使途状況については、それぞれの県の特徴が出されておりまして、本県の場合の最も大きな特徴と申しますのは、やはり県民協働の森づくりということで、県民の皆様方のお知恵を拝借しながら、また一緒になって森づくりを進めるという考え方のもと、提案参加型の公募事業枠を設けているというのが一番大きな特徴になっていくのではなかろうかと考えているところでございます。 ○副議長(佐藤了君) 押渕議員-13番。 ◆13番(押渕礼子君) 確かに協働の提案はとてもいいことだと思っております。 また、内容といたしましては、県がパブリックコメントした内容でよいと考えますが、県民と企業に負担をお願いするわけですから、納得してもらえる広報が大事と考えています。 具体的に、どのような広報を考えておられますか、お尋ねいたします。 ○副議長(佐藤了君) 農林部長。 ◎農林部長(中村法道君) 確かに幅広い県民の皆様方のご理解をいただくというのが何よりも大切であろうと考えて、この間、広報に努力を払ってきたところでございます。 具体的には、県の全世帯広報紙に詳しく考え方を掲載させていただきましたほか、テレビ、ラジオ、新聞、あるいは地方のいろいろなケーブルテレビ等を活用しながら情報の提供に努めさせていただいてまいりましたし、また地域ごとに説明会を開催し、あるいはシンポジウムを開催するなど、ご理解いただくための努力を重ねてまいったところでございます。 しかしながら、これからももっともっと多くの方々にご理解いただくために、そうした広報媒体等を活用した広報の努力にあわせまして、いろんな機会をとらえて、県の考え方についてご理解いただくため、努力してまいりたいと考えております。 ○副議長(佐藤了君) 押渕議員-13番。 ◆13番(押渕礼子君) 県民一人ひとりにわかりやすく説明してくださいますように、よろしくお願いいたします。 ありがとうございました。 ○副議長(佐藤了君) 本日の会議は、これにて終了いたします。 明日は、定刻より本会議を開き、一般質問を続行いたします。 本日は、これをもって散会いたします。 ご苦労さまでした。     -午後3時52分 散会-...