長崎県議会 > 2006-09-15 >
09月15日-01号

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  1. 長崎県議会 2006-09-15
    09月15日-01号


    取得元: 長崎県議会公式サイト
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    平成18年  9月 定例会平成18年9月定例会                   平成18年9月15日                  議事日程                                   第1日目---------------------------------------  1 開会  2 開議  3 会期決定  4 会議録署名議員指名  5 議長報告  6 第117号議案乃至第136号議案及び認定第1号乃至認定第3号一括上程  7 知事議案説明  8 散会平成18年9月15日(金曜日)出席議員(50名)       1番   山北正久君       2番   江口 健君       3番   小林駿介君       4番   山田博司君       5番   大久保潔重君       6番   高見 健君       7番   高比良末男君       8番   渡辺敏勝君       9番   楠 大典君      10番   田中克史君      11番   瀬川光之君      12番   山口壮三君      13番   押渕礼子君      14番   徳永達也君      15番   北浦定昭君      16番   中山 功君      17番   織田 長君      18番   吉村庄二君      19番   松尾 等君      20番   萩原康雄君      21番   中島廣義君      22番   外間雅広君      23番   溝口芙美雄君      24番   江上 忍君      25番   黒田成彦君      26番   四辻弘雄君      27番   永淵勝幸君      28番   坂本智徳君      29番   青崎 寛君      30番   林田 悧君      31番   吉川 豊君           欠番      33番   中田晋介君      34番   橋本希俊君      35番   川越孝洋君      36番   森 信也君      37番   前田富雄君      38番   野本三雄君      39番   佐藤 了君      40番   浜崎祐一郎君      41番   馬込 彰君      42番   田中愛国君      43番   西川忠彦君      44番   朝長則男君      45番   三好徳明君      46番   八江利春君      47番   大石 保君      48番   末吉光徳君      49番   松田正民君      50番   宮内雪夫君      51番   末永美喜---------------------説明のため出席した者   知事       金子原二郎君   副知事      田中裕司君   副知事      立石 暁君   病院事業管理者  矢野右人君   防災危機            上川秀男君   管理監   こども政策            浦川末子君   局長   科学技術            立山 博君   振興局長   政策企画部長   田中桂之助君   総務部長     高原 剛君   地域振興部長   葺本昭晴君   文化・スポーツ            藤  泉君   振興部長   県民生活部長   村上公幸君   環境部長     中村保高君   福祉保健部長   山崎晋一朗君   産業労働部長   石崎 隆君   水産部長     本田直久君   農林部長     中村法道君   土木部長     上野進一郎君   交通局長     安永憲一君   副出納長     副島重孝君   地域振興部            多門勝良君   政策監   教育委員会            森 泰一郎君   委員長   教育長      横田修一郎君   教育次長     中島 洋君   監査委員     松下 清君   監査事務局長   清田俊二君   人事委員会            浦川 勝君   委員   人事委員会            南里雅彦君   事務局長   公安委員会            小田信彦君   委員   警察本部長    櫻井修一君   労働委員会            高尾 潤君   事務局長   選挙管理委員            村木文郎君   会委員長   選挙管理委員            水浦 力君   会書記長---------------------事務局職員出席者   局長       古賀利満君   総務課長     伊藤順一君   議事課長     若田博俊君   政務調査課長   大串近太郎君   議事課課長補佐  高見 浩君   議事課係長    天雨千代子君   議事課係長    上野 満君   議事課係長    呼子正行君   議事課係長    宮崎貴久君   議事課主査    上野康雄君   議事課主査    野口健一君---------------------     -午前10時0分 開会- ○議長(末永美喜君) おはようございます。 ただいまから、平成18年9月定例会を開会いたします。 これより、本日の会議を開きます。 議事に入ります前に、一言、お祝いを申し上げます。 去る9月6日、秋篠宮同妃両殿下に親王殿下がご誕生になりました。 まことにおめでたく、長崎県議会を代表して、心からお喜びを申し上げます。 この日をお待ちになってこられた天皇皇后両陛下のお喜びとご安堵は、いかばかりかと拝察いたします。 秋篠宮同妃両殿下におかれましても、さぞお喜びのこととお祝い申し上げます。 悠仁親王殿下がお健やかにご成長なされますことを心からお祈り申し上げます。 これより、議事に入ります。 この際、知事並びに教育委員会委員長及び公安委員会委員長より新任の幹部職員の紹介をいたしたい旨申し出があっておりますので、これを受けることにいたします-知事。 ◎知事(金子原二郎君) さきの平成18年6月定例県議会におきましてご同意いただき、任命いたしました特別職をご紹介いたします。 教育委員会委員 田中直英君。(拍手)人事委員会委員 浦川 勝君。(拍手) 次に、同定例県議会以降に発令いたしました幹部職員をご紹介いたします。 地域振興部政策監 多門勝良君。(拍手) 以上でございます。 どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(末永美喜君) 次に、教育委員会委員長。 ◎教育委員会委員長森泰一郎君) さきの平成18年6月定例県議会以降に発令いたしました幹部職員をご紹介いたします。 教育次長 中島 洋君でございます。(拍手) 以上でございます。 どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(末永美喜君) 次に、公安委員会委員長。 ◎公安委員会委員小田信彦君) 本年7月28日付の人事異動で替わりました警察本部長 櫻井修一君をご紹介申し上げます。(拍手) 以上でございます。 ○議長(末永美喜君) 次に、会期の決定をいたします。 本定例会の会期は、お手元に配付いたしております会期日程表のとおり、本日より10月6日までの22日間とすることにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(末永美喜君) ご異議なしと認めます。 よって、会期は、22日間と決定されました。 次に、会議録署名議員の指名をいたします。 本定例会会議録署名議員につきましては、西川忠彦議員並びに橋本希俊議員を指名いたします。 次に、知事より、出資法人経営状況説明書等がさきに配付いたしましたとおり提出されておりますので、ご報告いたします。 また、議会閉会中の付託事件並びに諸会議の経過等につきましては、お手元に配付いたしております前会報告書のとおりでありますので、ご了承をお願いいたします。 次に、知事より、第117号議案ないし第136号議案及び認定第1号ないし認定第3号の送付がありましたので、これを一括上程いたします。 ただいま上程いたしました議案について、知事の説明を求めます-知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕本日、ここに、平成18年9月定例県議会を招集いたしましたところ、議員の皆様には、ご健勝にてご出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。 説明に入ります前に、今月6日、秋篠宮同妃両殿下にめでたく親王殿下がご誕生になられましたことを、県民の皆様とともに謹んでお祝い申し上げます。 両殿下はもとより、天皇皇后両陛下をはじめ、皇室の皆様方のお喜びはいかばかりかと拝察いたします。 悠仁親王殿下におかれましては、お健やかにご成長されますよう、衷心よりお祈り申し上げますとともに、皇室の弥栄を祈念申し上げます。 それでは開会に当たり、前定例会以降、今日までの県政の重要事項について、ご報告申し上げますとともに、当面する諸課題について所信を申し述べたいと存じます。(流木対策) 東シナ海や橘湾、五島灘沿岸をはじめ、県内各地で広範囲にわたって漂流・漂着した流木は、8月末現在で7万本を超えております。 まず、今回の流木の回収や処理に当たって、ご協力いただいた多くのボランティアの皆様や漁業者など関係者の皆様に対して、深く感謝申し上げます。 大量に漂流する流木は、船舶の安全な航行への懸念や漁業活動の妨げとなり、地域住民日常生活にも影響を与えることから、県では、国や関係市町に対し適切な対応を要請したところであります。 これまでに、国の清掃船や市町・漁協等による回収が行われており、回収した流木については、一般廃棄物として焼却処分のほか、堆肥化や固形燃料化などのリサイクルにも取り組まれております。 私は、7月26日から27日にかけて、流木の原因究明処理費用等の支援について、国に対し緊急に要望し、さらに、末永県議会議長をはじめ県議会からも、国や国会議員等に対して要望していただいたところであります。 また、現地を視察された江田環境副大臣からは、環境省の補助金を適用することや、来年度から国の助成対象災害廃棄物以外にも拡大したい旨の発言がありました。 県としては、今回の流木処理にかかる市町への支援について、国の補助制度を積極的に活用するとともに、県の補助制度の限度額の見直しや海岸管理者等が一定の条件の下に流木の野外焼却ができるよう柔軟な対応を行っているところであります。 今後は、このような状況を踏まえ、漂流・漂着物についての全般的な対策の構築に向けて、引き続き、国に要望してまいりたいと存じます。(障害児施設利用者の支援) 障害者自立支援法の施行に伴う児童福祉法の改正により、本年10月から障害児施設の利用については、県が入所や通園を決定する方式から、利用者が施設と契約を結ぶ方式に移行します。 また、保護者が支払う負担金についても、所得額に応じて負担する方式から、受けるサービスの費用に応じ、原則として、その1割を負担するほか、食費等も実費を負担する方式に変更されます。 これにより、障害児施設を利用しているほとんどの家庭で負担が大幅に増加し、中には8倍以上の負担となることも見込まれ、施設の利用を断念せざるを得ないなどの影響が出ることが懸念されます。 私は、このような状況を重く受けとめ、緊急の対策として、今回の制度改正により増加する負担分については、新たに独自の支援制度を設け、障害児のいる家庭が安心して子育てができるよう積極的に支援してまいりたいと存じます。 なお、国に対しても、地域の実情を訴え、障害児の福祉の確保が十分に図られるよう、制度の改善を強く要望してまいります。(九州新幹線西九州ルート長崎ルート)の整備促進) 佐賀県は、西九州ルート着工の条件である並行在来線沿線自治体との合意に向けて、江北町内で7月から8月にかけて開催された地区別意見交換会に参加したほか、鹿島市における公開討論会の開催に向けた調整を行うなど、引き続き粘り強く努力されております。 さらに、佐賀県内では、新幹線沿線6市を中心とした連絡協議会と、西部地域の自治体に民間団体を加えた研究会が、7月に相次いで設置され、長崎県内でも、8月以降、各種民間団体による鹿島市、江北町及び佐賀県等に対する要望活動が活発化しております。 また、県議会の皆様には、佐賀県内新幹線沿線6市6町への協力要請並行在来線沿線の1市3町及び佐賀県への要望、政府・与党や国会に対する要望など、精力的に活動いただいておりますことに、心から感謝申し上げる次第であります。 私も、佐賀県内連絡協議会の設置に先立って、この協議会参加予定の佐賀・鳥栖・小城・神埼の各市長に直接お会いし、早期着工に対するご理解とご協力をお願いしたほか、先月21日には佐賀県知事を訪ね、鹿島市、江北町の同意取付に向けたさらなる努力を要望いたしました。 国土交通省においては、今般、このような一連の活動にご理解をいただき、平成19年度概算要求の事業費総枠の中に西九州ルート分も引き続き盛り込んでいただいたところであります。 西九州ルート早期着工と来年度の政府予算確保のためには、県内の各界・各層の皆様が、新幹線の実現は今しかないとの思いを一つにして、佐賀県の皆様と連携を深め、沿線自治体の住民の皆様にも広くその思いを伝えていくことが、最大の原動力になるものと確信しております。 県としては、引き続き、西九州ルート整備促進に向けて、県議会や市町、経済団体など関係各位をはじめ、広く県民の皆様と一緒になって努力してまいりたいと存じます。(経済状況雇用確保) 我が国の景気は順調に回復しておりますが、地域や業種によって大きな格差があり、本県においては、製造業を中心に緩やかながら持ち直しているものの、全体としてはいまだ回復の実感に乏しいのが実情であります。 さらに、雇用情勢についても、県内の有効求人倍率は0.60倍とほぼ横ばいで推移しており、全国の1.09倍とは格差を生じております。 このような厳しい状況に対処するため、本年度から新たに企業振興立地推進本部を設置し、雇用の拡大に効果がある企業立地等に全力を傾注しているところであります。 さらに、今年度から取り組んでいる新たな工業団地適地調査について、現在、市町から提案があった9カ所の候補地を6カ所に絞り込み、来月中を目途に、調査結果に基づき適地を選定し、開発に向けた検討を早急に進めることといたしております。 また、企業誘致については、先月24日、三菱商事系コールセンターであるビーウィズ株式会社の長崎市への立地が決定いたしました。来月から業務を開始する予定となっており、来年4月までに100人、今後3年間で約500人の新規雇用が見込まれております。 引き続き、まとまった雇用が期待できるコールセンター等情報通信関連企業の誘致に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 さらに、今後5年間で発展させていく産業分野や重点的に取り組んでいくプロジェクト等を具体的に示した新産業創造構想案を取りまとめ、今議会に、議案として提出いたしております。 今後、この構想に沿って、県内産業の活性化と雇用の拡大に全力で取り組んでまいりたいと存じます。(観光の振興) 観光客により交流人口を拡大するには、観光関係者だけでなく、他産業や地域住民が一体となって、魅力ある観光地づくりに取り組むことが重要であります。 そのため、県民総参加による観光地づくりを目標とした観光振興条例を設け、観光振興基本計画等を策定するとともに、例えば「温泉レモネード」の開発など地域全体でブランドづくりに取り組んでいる雲仙地区や壱岐の原の辻遺跡など歴史をテーマとした観光のように、区域や分野を定めた地域独自の観光振興への取り組みを支援してまいりたいと存じます。 さらに、国内観光客の誘致については、今年度新たに、JR九州・熊本県と共同により、観光地や温泉、食、イベントなど、両県の個性あふれる観光素材を対比させ、重点的なPRを展開する「VS(バーサス)キャンペーン」を実施いたします。 両県が持つ魅力を再認識していただくまたとない機会であり、県観光連盟と連携した魅力的な旅行商品の提供により、5万人の誘客を目指してまいります。 また、今年度の長崎港の国際観光船受け入れ数は、新たに中国からの定期国際観光船が寄港することから、年間50隻と見込まれており、全国で最多となっております。 国際観光船の入港は、中国をはじめ、海外からの観光客の誘致に向けた絶好の機会であることから、関係機関と連携しながら、本県の魅力をアピールしてまいります。(県産品ブランド化推進販路拡大) 県産品販路拡大については、農水産物ブランド戦略商品10品目を中心に、これまで首都圏での集中的な販売促進活動とPRを実施した結果、百貨店やスーパー等において継続販売されるなど、一定の成果があらわれてきております。 今後とも、年間を通じた計画的な商品提案を行い、継続販売される品目や店舗の拡大を図ってまいります。 また、「県産品ギフト」の利用促進については、これまで県庁玄関での中元商品の展示や企業訪問などを行ってまいりましたが、今後、歳暮の時期に向けて、県内百貨店ギフトカタログへの県産品の掲載やテレビCM等による県産品利用促進に取り組んでまいります。 さらに、県産品輸出促進については、7月から冷凍水産物や島原手延そうめん、壱岐焼酎などを上海へ本格的に輸出しており、引き続き、上海や北京における料理フェア等を実施し、県産品知名度向上販路開拓に努めてまいります。 また、県産品の販路を拡大するには、何よりも消費者のニーズに合った高品質の商品を提供する必要があるため、長崎みかんなど、市場から高い評価を得ている全国トップクラスの産地で、ブランド向上に努力している地域や生産団体を積極的に支援し、県産農産物のブランド化を強化してまいります。(子育て支援の充実) 私は、長崎の子どもたちが健やかに育つよう、県民の皆様と一緒に行動を起こしたいとの思いから、昨年7月、緊急アピールとして6つの提案をいたしました。 この提案を踏まえ、「長崎っ子を育む県民会議」において、すべての大人が、家庭や学校、地域などさまざまな場面で、子どもたちとどのように向き合い、育んでいくのか、検討が重ねられておりましたが、今月4日の同県民会議で具体的な行動指針が取りまとめられました。 県としては、県民総ぐるみ子育て支援を推進するために、この行動指針を活用し、長崎の子どもたちが、夢と希望を持って健やかに成長できる環境づくりを一層推進してまいります。 また、特に、在宅で3歳未満児の子育てをしている家庭への育児支援等のあり方について、今後検討してまいります。(文化の振興) 新たなまちづくりにぎわいの創出を目指す「21世紀の長崎版ルネサンス」の具体化に向けて、これまでの文化振興のためのさまざまな取り組みを、地域活力創出の視点から再編・強化していくため、新たに文化振興に関する行動プログラムを策定することといたしました。 そのため、今年度は有識者による検討会議を設置し、各界で活躍している方々のご意見をお伺いしながら中間報告を取りまとめるとともに、来年度の行動プログラムに盛り込む課題等を整理検討してまいりたいと存じます。 また、本年6月、これまでの県高等学校文化連盟に加え、新たに県中学校文化連盟が設立されたのを契機に、明日の本県の文化を担う子どもたちの活動をさらに支援してまいります。(まちづくりの推進) 県では、住民が誇りを持ち、そこに住み続けたいと思えるまちづくりを目指して、都市デザインや景観、観光、福祉など幅広い視点から、さまざまな施策に取り組んでまいりました。 さらに、本年度は、新たに「まちづくり推進局」を設置し、市町や住民との協働による地域の計画づくりを進めているほか、景観法を活用した市町の取り組みについても積極的に支援してまいります。 また、大規模集客施設等の立地の適正化や中心市街地の活性化を目指して、今般、まちづくりに関する法律が改正されましたが、私は、これからまちづくりを進めていく上で、人や環境にやさしく、にぎわいと秩序のあるコンパクトシティの構築が大切であると考えております。 今後、県全体のまちづくりに関するガイドラインの策定等を通じて、県と市町が一体となった、暮らしやすく魅力的なまちづくりを積極的に推進してまいりたいと存じます。(全国育樹祭開催決定) 平成17年9月定例県議会において、招致に向けて決議がなされた全国育樹祭については、先月29日に開催された社団法人国土緑化推進機構理事会において、平成21年の本県開催が決定されました。 全国育樹祭の開催は、森林の果たす重要な役割を県民に理解していただく上で大変有意義であることから、今後、開催に向けて万全の準備を進めてまいりますので、県議会並びに県民の皆様のご協力とご支援をお願いいたします。(大学等との連携推進) 今後、地域間競争が激化する中で地域の活力を高め、住民の暮らしの向上を図っていくためには、それぞれの地域が持つ、人・もの・情報といった資源を結集していくことが求められており、大学等が有する優れた人材や知識などを積極的に活用していくことが重要となっています。 これまでも、県と大学等の間では、産学官連携取り組みなどが行われてきましたが、健やかな子どもの育成や環境優先社会づくりなどをはじめ、県政全般にわたるより幅広い連携を推進していく場として、去る9月4日に県内14の大学、短大、高専及び県、市町による「地域と大学等連携推進会議」を設置いたしました。 地域と大学等のそれぞれのニーズを持ち寄り、必要なテーマについては専門的な検討を行いながら、両者の連携による具体的な事業展開を目指してまいります。(合併新市町の支援と市町合併推進審議会の設置) 県は、合併後の新市町に対して、これまでも「長崎県合併・新市町支援行動計画」に基づき、さまざまな支援を行っておりますが、厳しい財政状況にあって、自ら懸命に行財政改革に取り組んでいる合併新市町に対しては、特に、重点的な財政支援を行ってまいります。 また、去る7月21日には、未合併地域の今後のあり方等について検討する長崎県市町合併推進審議会を設置いたしました。未合併地域については、まずは地元の意思を十分に尊重しながら、本審議会において、関係市町と一緒になって検討してまいります。(国際交流の推進) 今月10日、パラグアイ共和国アスンシオンで在パラグアイ長崎人会創立30周年記念式典が開催され、末永議長にご出席いただきました。 記念式典では、在パラグアイ県人会の皆様と親しく懇談を行っていただき、あわせて、在ブラジル長崎県人会を訪問し、本県との交流を深めていただいております。 また、今月8日に韓国全羅南道で開催された第15回日韓海峡沿岸県市道知事交流会議においては、これまでの15年間の交流事業の実績と成果を評価するとともに、3巡目に入る来年度以降も継続して日韓の明るい未来のために、共同で交流事業の推進に取り組んでいくことを確認いたしました。(平和行政の推進) 私は、去る8月9日に行われた、61回目の原爆犠牲者慰霊平和祈念式典に参加し、原爆犠牲者を慰霊するとともに、核兵器の拡散と使用の危機が高まっている今こそ、私たち長崎県民は、被爆者の思い、心の叫びに耳を傾けながら、被爆の実相を全世界の人々に伝え、核兵器廃絶への理解が得られるよう努力するとともに、次代を担う子どもたち被爆体験をしっかり伝えることが大切であると訴えました。 また、8月25日には、国連やフィリピン、韓国などの軍縮専門家を招いて、長崎市との共催により「国連と軍縮シンポジウム」を開催し、世界が直面している核拡散危機や軍縮問題、被爆地・長崎の役割などについて参加者の皆様と意見交換を行ったところであります。 さらに、来月には、長崎市及び国内外のNGO(非政府組織)等と協力して「第3回核兵器廃絶-地球市民集会ナガサキ」を開催することとしており、今後とも、一日も早い核兵器の廃絶と世界の恒久平和の実現に向けて、平和行政の推進に努めてまいります。(米国の臨界前核実験) 米国は、これまでの実験中止の要請にもかかわらず、8月31日、臨界前核実験をしたことを公表しました。県としては、ただちに米国に対して厳重に抗議するとともに、臨界前核実験を含むすべての核実験を中止し、包括的核実験禁止条約(CTBT)の早期批准など、核兵器廃絶への真剣な取り組みを強く要請したところであります。(島原半島における地下水汚染対策) 島原半島地域の地下水汚染については、本年1月に決定した基本方針に基づき、これまで実態調査による具体的な対策と数値目標を検討してまいりました。 その結果、水質基準を超過した井戸の飲用中止の徹底、窒素負荷を低減するための施肥技術の確立、広域堆肥センターの整備及び生活排水処理施設の整備促進等の対策について、10月に「島原半島窒素負荷低減計画」として取りまとめたいと考えております。 また、これらの対策については、毎年の実施状況を確認し、5年ごとに、その成果を検証してまいります。 県としては、地元の皆様のご理解とご協力をいただきながら、一日も早く地下水の水質改善が図られるよう、積極的に取り組んでまいります。(光が丘学園の民間移譲) 知的障害児施設「光が丘学園」については、昨年度策定した長崎県行財政改革プランにおいて、民間移譲を含めた施設運営の見直しを行うこととし、具体的な検討を重ねてまいりましたが、民間施設におけるサービスの充実や国の制度改革など、県立施設の運営を取り巻く環境の変化を踏まえ、施設を社会福祉法人に移譲し、民間により運営することを基本方針とする所存であります。 今後、利用者や地元の皆様のご理解をいただきながら、関係機関との協議を鋭意進めてまいります。(中・高校生の活躍) この夏も、中・高校生が各種全国大会において、すばらしい活躍を見せてくれました。 文化活動では、全国高等学校総合文化祭の将棋部門男子個人戦及び全国高等学校将棋竜王戦において、佐世保工業高校の生徒が見事優勝を果たしました。 また、スポーツでは、全国高等学校総合体育大会において、剣道競技女子で西陵高校の生徒が、アーチェリー競技男子で大村工業高校の生徒が優勝するなど、36の入賞を果たしました。さらに、全国高等学校ライフル射撃選手権大会において、ビームライフル女子で長崎東高校の生徒が、エアライフル女子で長崎南高校の生徒が優勝いたしました。 全国中学校体育大会では、陸上競技100メートル男子で長崎東中学校の生徒が、水泳競技背泳ぎ男子100メートル並びに200メートルで大村中学校の生徒が優勝するなど、10の入賞を果たしました。 これら子どもたちの活躍は、県民に希望と活力を与えるものであり、生徒並びに指導に当たられた関係者の皆様のご健闘を心から讃えるとともに、引き続き子どもたちの文化・スポーツ活動の振興に努めてまいります。 以上、当面する県政の諸課題について申し上げましたが、県政全般にわたり、今議会において、さらなるご意見、ご提案を賜りたいと存じます。 次に、議案関係についてご説明いたします。 まず、補正予算でありますが、今回は、流木対策に要する経費、交流人口の拡大・ブランド化の推進及び子育て支援に要する経費、国庫補助事業の内示等に伴う事業費の追加、その他緊急を要する経費について編成いたしました。 一般会計の補正総額は、13億1,734万2,000円で、この結果、現計予算と合算した本年度の一般会計の歳入歳出予算額は、7,276億6,259万6,000円となり、前年同期の予算に比べ139億8,548万2,000円の増となっております。 次に、予算以外の議案のうち、主なものについてご説明いたします。 第121号議案「長崎県税条例の一部を改正する条例」は、地方税法の一部改正等に伴い、所要の改正をしようとするものであります。 第130号議案「和解及び損害賠償の額の決定について」は、県立諫早養護学校において、児童が骨折した事案について、和解し損害賠償の額を決定しようとするものであります。 第134号議案「契約の締結について」は、一般国道207号橋梁整備工事の請負契約を締結しようとするものであります。 その他の案件については、説明を省略させていただきますので、ご了承を賜りたいと存じます。 以上をもちまして、本日提出いたしました議案の説明を終わります。 何とぞ、慎重にご審議のうえ、適正なるご決定を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(末永美喜君) 本日の会議は、これにて終了いたします。 明日から9月21日までは、議案調査等のため本会議は休会、9月22日は、定刻より本会議を開きます。 本日は、これをもって散会いたします。 ご苦労さまでした。     -午前10時35分 散会-...