長崎県議会 > 2006-06-29 >
06月29日-04号

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  1. 長崎県議会 2006-06-29
    06月29日-04号


    取得元: 長崎県議会公式サイト
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    平成18年  6月 定例会平成18年6月定例会                   平成18年6月29日                  議事日程                                   第9日目---------------------------------------  1 開議  2 県政一般に対する質問  3 上程議案委員会付託  4 散会平成18年6月29日(木曜日)出席議員(50名)       1番   山北正久君       2番   江口 健君       3番   小林駿介君       4番   山田博司君       5番   大久保潔重君       6番   高見 健君       7番   高比良末男君       8番   渡辺敏勝君       9番   楠 大典君      10番   田中克史君      11番   瀬川光之君      12番   山口壮三君      13番   押渕礼子君      14番   徳永達也君      15番   北浦定昭君      16番   中山 功君      17番   織田 長君      18番   吉村庄二君      19番   松尾 等君      20番   萩原康雄君      21番   中島廣義君      22番   外間雅広君      23番   溝口芙美雄君      24番   江上 忍君      25番   黒田成彦君      26番   四辻弘雄君      27番   永淵勝幸君      28番   坂本智徳君      29番   青崎 寛君      30番   林田 悧君      31番   吉川 豊君           欠番      33番   中田晋介君      34番   橋本希俊君      35番   川越孝洋君      36番   森 信也君      37番   前田富雄君      38番   野本三雄君      39番   佐藤 了君      40番   浜崎祐一郎君      41番   馬込 彰君      42番   田中愛国君      43番   西川忠彦君      44番   朝長則男君      45番   三好徳明君      46番   八江利春君      47番   大石 保君      48番   末吉光徳君      49番   松田正民君      50番   宮内雪夫君      51番   末永美喜君---------------------説明のため出席した者   知事       金子原二郎君   副知事      田中裕司君   副知事      立石 暁君   病院事業管理者  矢野右人君   防災危機            上川秀男君   管理監   こども政策            浦川末子君   局長   科学技術            立山 博君   振興局長   政策企画部長   田中桂之助君   総務部長     高原 剛君   地域振興部長   葺本昭晴君   文化・スポーツ            藤  泉君   振興部長   県民生活部長   村上公幸君   環境部長     中村保高君   福祉保健部長   山崎晋一朗君   産業労働部長   石崎 隆君   水産部長     本田直久君   農林部長     中村法道君   土木部長     上野進一郎君   交通局長     安永憲一君   副出納長     副島重孝君   地域振興部            多門勝良君   理事   教育委員会            古賀良一君   委員   観光振興            織方國勝君   推進本部長   物産流通            橋元和昌君   推進本部長   企業振興・            松尾 貢君   立地推進本部長   教育長      横田修一郎君   教育次長     廣田 勲君   監査委員     松下 清君   監査事務局長   清田俊二君   人事委員会            川口春利君   委員長   人事委員会            南里雅彦君   事務局長   公安委員会            犬尾博治君   委員長   警察本部長    深草雅利君   労働委員会            高尾 潤君   事務局長   選挙管理委員            大川美津男君   会委員   選挙管理委員            水浦 力君   会書記長---------------------事務局職員出席者   局長       古賀利満君   総務課長     伊藤順一君   議事課長     若田博俊君   政務調査課長   大串近太郎君   議事課課長補佐  高見 浩君   議事課係長    天雨千代子君   議事課係長    上野 満君   議事課係長    呼子正行君   議事課係長    宮崎貴久君   議事課主査    上野康雄君   議事課主査    野口健一君---------------------     -午前10時0分 開議- ○副議長(西川忠彦君) おはようございます。 ただいまから、本日の会議を開きます。 これより、昨日に引き続き、一般質問を行います。 楠議員-9番。 ◆9番(楠大典君) (拍手)〔登壇〕皆様、おはようございます。 改革21の楠 大典でございます。 知事におかれては、3期目を精力的に頑張っておられることに対して、心から敬意を表したいというふうに思います。 通告に従い、質問をいたしたいと思います。 1、防災対策について。 43人の犠牲者を出した雲仙・普賢岳噴火災害から今年で丸15年が経ちました。 6月3日、島原市主催の追悼式典に、最愛の家族を亡くされ、今なお癒えることのない心の傷を負われた遺族の皆様とともに、金子知事におかれましては、一輪の花を手向けていただきまして、噴火災害の体験をした地元の者として心から感謝を申し上げます。 「6・3祈りの日」を、自然災害に対する防災への新たな決意の日にいたしたいと思います。 (1) 大規模地震への備え。 火山列島日本、本県でも雲仙活断層群が国の重要な活断層に指定されております。 本年2月、福岡県西方沖地震を教訓に震度予測を見直しております。 それによると、県内の活断層は6カ所に上り、島原半島東部断層帯と西部断層帯が連動して地震が起こった場合は、最大マグニチュード7.7に達し、島原半島と諫早、大村で震度6強から5強、長崎西部、南部で震度6強から4の地震が発生をする、この場合、死者数2,001人、建物倒壊3万4,262棟に達すると予測しております。 活断層が確認されていない場所でも地震が発生し得ることは新潟県や福岡県の地震が教えており、今回の想定でも、県内のあらゆる地点でマグニチュード6.9の地震が起こる可能性があると指摘しております。 予測とはいえ、このような大惨事に対し、県としてどのような対策を講じておるのか、お伺いしたいと思います。 (2) 自主防災組織の確立と自治会、町内会の育成。 1997年の鹿児島北部地震、2005年の福岡西方沖地震についても、いずれも死者を出しておりません。これこそ、地域の人たちの連携によるものです。 昨年も申し上げましたように、日ごろは地域にかかわるさまざまな活動を行っていますから、いざという時にはすぐに自主防災組織に代わることができます。 市町村合併によって、県下4,370の自治会、町内会も変化を迫られており、関係者の努力にもかかわらず加入率がなかなか上がらず、憂慮すべき状態にあります。 昨年、知事は、市町村と一体となって、できるだけ組織できるよう最大限の努力をしたいと答弁なされておりますけれども、その努力の証をご提示賜りたいと思います。 (3) 被災者生活再建の支援強化と県の対応。 万が一の自然災害を受けた際の生活再建のため、「被災者生活再建支援法」がありますが、上限300万円となっており、支給要件が緩和されたものの、依然厳しい状況に変わりありません。 大分県では独自に、再建費として最大300万円を補助し、国の制度とあわせて二重に可能としております。本年度は1億円の予算も計上しております。 本県でもできないのか、お考えをお聞きしたいと存じます。 (4) 火山都市国際会議の成功に向けた県の支援について。 来年11月、日本で初めての国際会議が開催されることになり、地元でも準備がスタートしました。 県におかれても、火山都市国際会議の成功に最大限の支援を賜りたいと存じますが、ご所見をお聞きしたいと存じます。 2、団塊の世代への対応について。 戦後の1947年から1949年の第一次ベビーブームで生まれた680万人の団塊の世代は、これまで経済社会の中核を担い、いつも大きな需要を生み、流行をつくり、生活スタイルや文化を変えた世代であります。 この世代が、2007年以降、定年退職を迎える時代に入り、経済社会に与える影響が語られております。 (1) 故郷へ呼び戻す積極的支援。 本員も団塊の世代でありますが、同級生の間では、県外に居住した人の約3割が、故郷に帰って第二の人生を過ごしたいという実感を持ちました。 そこで、故郷長崎県に呼び戻すために、住宅をはじめ、受け入れる環境づくりが重要となりますが、県の対策をお聞きしたいと存じます。 (2) 社会貢献活動への支援。 日本各地で誘致の取り組みが活発化している背景には、団塊の世代が消費の主体であり、地域活性化の担い手であり、新たな雇用をつくり出す可能性があると言われています。 先日は、新現役の会長崎地区センターがNPOとして設立いたしました。定年退職した人たちの生きがいある地域貢献を手助けしようというものであります。 行政においても積極的な取り組みが期待されておりますが、ご所見を賜りたいと存じます。 3、少子化問題について。 2005年の合計特殊出生率が1.25と過去最低を更新したことが明らかになっております。 少子化が進むことによって最も影響を受けるのが、働く世代の負担で支えられている年金、医療、介護などの社会保障制度であり、極めて深刻な問題であります。 (1) 経済的、精神的支援の強化。 結婚、出産、子育てと、その時々で大きな経済的負担がかかります。出産費用の無料化も必要です。また、子育て中の家庭でも、経済的負担、仕事との両立が困難などの要因が、もう一子をもうける上で難点に挙げられております。 また、最近、悲惨な実態を聞きました。 アパートに住まいの夫婦に赤ちゃんができた、ご主人は毎晩遅くまで仕事、育児専念中の奥さんが、子育てについて相談相手も見つけることができず、とうとうノイローゼになって、赤ちゃんは実家に預けて、本人は病院へ入院したということです。 経済的、精神的支援を強化する環境づくりが急務と思いますが、県のご所見をお聞きしたいと存じます。 (2) 企業・職場の対応と行政の支援。 厚生労働省の調査で、正社員に比べて非正社員の結婚が極端に低いことや、正社員も子育て世代の30代の男性の労働時間が長い、有給休暇を取る率も減っているとのこと、新聞は次のように指摘しています。 「次の世代を育もうとする若い世代の経済的後押しは必要だが、仕事と生活のバランスのとれた働き方が土台になければ出生率の回復は望めない。北欧をはじめ、オランダやフランスなど出生率を上げることができた国は、ともにこの難事業に挑んでいる。政府はその成功例に学んでほしい。ひとたび親になれば、子育ては何年も続く。保育所や学童保育の充実も必要だが、父親も母親も子どもと深くかかわり、家族揃って夕食が食べられる、そんな社会に変えたいと思う」と述べております。 「次世代育成支援対策推進法」によって、従業員301人以上の企業に行動計画の届け出が義務づけられ、既に実施中の企業の紹介もなされています。 ただ企業、職場にだけ求めるのではなく、行政が後押ししながら、社会全体の働き方を変える必要が問われておると思いますが、県のご所見はどうですか、お聞きします。 4、観光振興及び雇用対策の促進について。 (1) 島原半島地域の振興対策。 本県観光客数は、昨年、4年振りの総数2,890万人と発表としております。しかし、一方、島原半島地域は、関係者の努力にもかかわらず、日帰り、宿泊客ともにダウンし、修学旅行の減少傾向にあり、一部宿泊施設が廃業に追い込まれるなど、悪循環からの脱却は緊急の課題です。 6月24日、国土交通省は、滞在型観光を九州で実験するとの報道もなされています。 島原半島も、他に漏れず高齢化が進んでいます。そして、団塊の世代が定年退職を迎える時代にさしかかっており、高齢者と団塊の世代をターゲットに絞り、日本一お年寄りを大切にするまち、介護半島島原に来てくださいと、世界に向かって発信したい。そういう視点はどうでしょうか。 ご所見をお伺いしたいと存じます。 九州観光推進機構ができて1年たちますけれども、その成果はどうですか、お伺いしたいと存じます。 (2) 交通アクセス(道路等)の解決。 企業誘致にも関係しますが、いつもネックになるのが交通アクセスの問題です。特に、島原半島から諫早に通ずる道路を、早く高規格の道路として整備してほしいというのが半島住民の切実な願いです。 知事のご所見を賜りたいと存じます。 (3) 雇用の創出に全力を。 2005年の九州8県の「人口移動報告書」によると、沖縄を除く転出超過県6県のうち、本県が8,000人と最も多く、ワースト記録を更新しています。転出超過は地域の衰退につながります。 雇用の創出に決意を込めて、企業振興・立地推進本部長、お答えください。 5、有明海再生について。 本件については、有明海、特に、島原漁民の切実な願いであることを改めて強く強調しておきたいと存じます。 (1) 有明海の異変に対する徹底的原因究明と抜本的対策。 年々漁獲高が減る中で、昨年よりまだ悪い、特に、漁船漁業においては顕著であります。後継者もほとんどゼロに等しい。さらには油の高騰は追い打ちをかけ、漁に出ても油代も出ないと、漁民の悲痛な声が聞こえてまいります。 魚がとれないために漁業をやめたり、減船が相次いでおり、今、廃FRP船の処理が深刻な問題となっております。 謎の浮遊物の原因究明はもとより、潮流が遅くなっていること、タイラギの大量死、そして魚が極端に少なくなっていることなど、有明海の海を知り尽くしている漁民の知恵をかりながら、国と沿岸4県が連携して原因究明と抜本対策を講じてほしいと思いますが、知事のご所見を賜りたい。 (2) 中・長期開門調査。 昨年5月16日、福岡高裁は、佐賀地裁の工事差し止めを取り消す決定をしました。 翌5月17日の西日本新聞は、高裁決定も九州農政局は、中・長期の開門調査を含めた調査研究を今後も実施すべき責務を負っていると言及しています。 「国は、事業主体として漁業被害を最小限に抑える責務がある。国は、これまで事業と漁業被害の因果関係はないと主張してきた。であれば、逆に、干拓事業と環境異変との間に科学的な因果関係はないことを国が明確に示す必要がある。大型事業を実施する際には、環境への影響がどの程度あるのかを示すことが今日では最低限のルールであろう。そのためにも開門調査は欠かせない」と述べております。 私も同感であります。農業も防災も、そして漁業も成り立つ方向を考える時期にきているのではないでしょうか。そのためにも、中・長期開門調査は必要と思いますが、知事のご所見を賜りたいと存じます。 (3) 国営事業再評価第三者委員会及び民間の時のアセスについて。 いわゆる時のアセス第三者委員会が5年振りに開催されています。漁業者の意見も十分に聞いて、慎重審議がなされることを期待しています。 環境団体などから民間の「時のアセス」も出されており、県としてもぜひ参考にしていただきたいと思いますが、県当局の見解をお聞かせください。 6、教育行政について。 (1) 学校を起点に地域ぐるみの食育推進について。 佐世保を中心に県北ではじまった「生ごみリサイクル元気野菜づくり」の食育推進運動が県下に広がっております。その中心が、大地といのちの会代表の元県農業改良普及所の吉田俊道さんです。 大自然のパワーとつながる食生活チェックシートに基づいて生徒たちに実践してもらい、スタートから20日余りの途中経過でも、橘中学校2年生の生徒の生の声が寄せられております。 「部活の時など、いつもしている時に比べ、とても元気になって、身体が元気になったような気がする。頭がよく働くような気がする。授業をしっかり聞いている自分に気がついた。かぜをひきにくくなったと思います。この時期は毎年かぜをひきやすいのですが、まだひいておりません。朝、ごはんとみそ汁を食べるようになって、気持ちよく学校に来られるようになった」などと、食育がいかに大切かがわかると思います。 佐世保市の約30の保育園、幼稚園や小・中学校にも広がり、今年から佐世保市が、教育委員会、廃棄物・リサイクル対策課、農林振興課、健康づくり課の連携で、食育モデル事業をはじめました。 吉田代表は、「知育、徳育、体育とともに、まず食育をぜひ考えてほしい」と強調されております。 県においても、まず学校から生ごみリサイクル元気野菜づくりを県下に紹介し、食育運動をさらに進めてはどうかと思いますが、教育長のご所見をお聞きします。 (2) 島原半島における併設型中高一貫教育校の実現。 現在、長崎東高校と佐世保北高校に県立中学校が併設され、その経過が注目されています。 島原半島から長崎へ通学できるのはごく限られた地域であり、いわば空白圏であります。過去、大学誘致も試みられましたが、いずれも実現しておりません。 島原新聞に投稿された宮崎康次先生の論文も踏まえて、島原半島に併設型中高一貫教育を実現してほしいという声が本員に寄せられておりますけれども、教育長の前向きな答弁を期待するものであります。 (3) 子どもの安全を守るITの活用策。 携帯電話へのメール配信により、通学路で不審者発見などの緊急情報の一斉連絡を可能とします。また、緊急情報だけでなく、お知らせや行事連絡といった日常の連絡網として活用され、保護者からも好評と聞いております。 このように、「学校教育総合情報配信システム」は、NTTの「e学校ネット」をはじめ、各社で開発、実用されております。 学校、家庭、地域を結び、安心と子どもの安全を守るため、ITの積極的活用が必要と思いますが、教育長の見解をお聞きしたいと存じます。 7、環境問題について。 (1) 地球温暖化防止対策。 京都議定書では、日本は、2008年から2012年の5カ年間で温室効果ガスの排出量を対1990年度比で6%削減する義務を負っています。しかし、2004年度の排出量は8%を超え、目標の達成には14%も減らさなければなりません。 本県において3月、地球温暖化対策会議が、民間主導のストップ温暖化レインボープランも策定されたと聞いておりますが、県民運動をどう盛り上げていくのかお伺いしたい。 佐賀県では、クリーンエネルギーと注目を浴びている太陽光発電について、自家使用分も使用した電力に応じて県が買い取るもので、1世帯約7万円の収入になる。余った電力は今までどおり電力会社が購入する仕組みにプラスされるものであります。 本県における考え方を示してほしいと思います。 (2) 島原半島地下水汚染対策問題。 昨年10月から「島原半島窒素負荷低減対策会議」で検討され、本年10月に窒素負荷低減計画が策定されると聞いておりますけれども、現在の検討状況をお知らせください。 健康被害の未然防止のため、飲料水の安全対策は緊急の課題ですが、どうなっておりますか。 島原市有明町で本年4月、浄水場から処理水が流れ出して、大変心配される事態が発生し、その際は県からも来て確認されたと聞いております。 昨年、あれだけ大問題になったにもかかわらず、まだこういう事態が発生するということは、県は、家畜排せつ物の適正処理を、法律に基づいて業者をはじめ、関係者に指導を徹底しているのか、疑問に思うものであります。当局の見解を明らかにしてほしいと思います。 家畜飼育農家には、機械と施設に補助制度があります。 しかし、地下水汚染のため、保健所の指導で従来の飲用水の使用をやめ、やむを得ずよそからもらい水をしながら営業をしておられる食品会社には何の手だてもなく、大量の水を利用するために公共用水を引くには多額の経費を要すると、大変深刻であります。 いわば今回の地下水汚染の唯一の被害者にこそ行政の支援を差し伸べるべきだと思いますが、適切なる見解をお聞かせください。 島原半島は、飲み水のほぼ100%を地下水に頼っております。まさに雲仙岳の恵みです。生産者も消費者も、すべての半島住民が日々の生活に自然の恩恵を片時も忘れてはならないと考えております。 以上で、壇上よりの質問を終わります。 ご清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(西川忠彦君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕答弁に入ります前に、楠議員から温かい励ましのお言葉をいただきまして、ありがとうございました。 議員に負けないように私も頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。(笑声・発言する者あり) それでは、ご質問にお答えいたします。 県内のあらゆる地点で大規模な地震が起こる可能性があるとの指摘に対する県の対策についてのお尋ねでございますが、昨年3月に発生した福岡県西方沖地震を契機といたしまして、本県においても、いつどこでも大規模な地震が起こり得るという認識に立ちまして、昨年度、専門家による委員会を設置いたしまして、震度予測、被害予測等を見直すとともに、県地域防災計画・震災対策編の「長崎県における地震の想定」を全面的に改訂いたしました。 またあわせて、地震等防災対策を推進するため「防災対策強化検討委員会」を設置いたしまして、現在、70項目について検討を進めているところであります。 その中でも早急に取り組むべき事項として、「初動対応マニュアル」等を作成いたしまして、職員参集・初動対応訓練を抜き打ちで実施するなど、県職員の初動体制を強化するとともに、「防災講演会」を開催し、県民の防災意識の向上も図ってまいりました。 さらに、本年度からは、震度予測、被害予測等をもとに、県内各地域の特性に応じた対策を詳細に検討する地震等地域防災対策推進事業の実施や、県、市町、県民等が防災情報を共有する「総合防災情報ネットワークシステム」の構築、一般住宅の耐震化を推進するための耐震診断、耐震改修に対する支援、県立学校施設の耐震化、防災拠点となる港湾・漁港の耐震対策等を推進しまして、大規模地震を含めたあらゆる災害に対応できるよう、県民の安全・安心の確保に全力を尽くしてまいりたいと思います。 次に、自治会、町内会の組織率向上のため、県はどのような取り組みを行ってきたのかというお尋ねでございます。 議員ご指摘のとおり、大規模災害が発生した際には、地域住民により自発的に結成された自主防災組織が大きな力を発揮すると考えております。 県といたしましては、市・町長等を訪問し、直接、結成促進を働きかけるとともに、消防団長研修会市町防災担当課長会議等、機会あるごとに市町に対しまして、自主防災組織の充実のための取り組みを強く要請してまいりました。 また、自主防災組織を充実・強化するためには、自治会などの既存組織への加入率向上が有効との観点から、自治会自体の組織率向上にも取り組んでまいりました。 具体的には、市町総務担当課長会議等の機会をとらえまして、自治会の組織率向上に向けた取り組みを要請しております。 各市町においては、既に、加入促進チラシの配布、企業への協力依頼、転入者への呼びかけなど、独自にさまざまな方策がとられ、組織率が上がっている団体も見られます。 自治会への加入呼びかけは、住民に身近な市町が行う方が効果的であり、住民の理解も得られやすいと考えております。 県といたしましては、今後とも、防災組織の充実と地域振興を図るため、各市町へ機会をとらえて、自治会組織率向上に向けた取り組みを要請してまいりたいと思います。 次に、団塊の世代を故郷長崎県へ呼び戻すため、住宅をはじめ、受け入れる環境づくりが重要となる、県の対策はどうかというお尋ねでございますが、人口減少が続く本県にとりまして、豊富な知識と経験を有する団塊の世代の方々を積極的に受け入れることは重要なことであり、地域活性化の新たな担い手として大いに期待しているところであります。 このため、県においては、今年度から新たにながさき田舎暮らし総合プロモーション事業を展開しておりまして、既に県及び県内15の市町に、UIターン希望者に対する総合案内窓口を開設したところであります。 今後、本県の魅力とともに、就職、住宅、生活情報を発信するホームページの開設や、大都市部において長崎県へのUIターンを促進させるフォーラムを開催するほか、市町等が実施する「田舎暮らし体験ツアー」への支援を行うこととしております。 とりわけ、住宅の確保については、UIターン者を受け入れる地域における大きな課題の一つと認識しているところであり、県といたしましては、不動産業界団体の協力を得て、住まいの情報を提供するほか、市町が行う空き家等の改修に対して、その費用の一部を助成することとしております。 議員ご指摘のとおり、受け入れる環境づくりが、退職後の生活の場として本県を選んでいただくための重要な要素となることから、引き続き市町や地域の方々と十分協議をいたしまして連携を図りながら、UIターンの促進に努力してまいりたいと思います。 次に、島原半島から諫早に通じる規格の高い道路の整備についてのお尋ねであります。 私も、島原道路は、地域高規格道路であり、島原半島や県央地域の社会経済活動の活性化や観光の振興などに不可欠なものであると思い、今まで整備に努力をしてきたところであります。 今年の3月には、国道57号森山拡幅と島原半島側の愛野森山区間が、それぞれ整備区間と調査区間に指定されました。 県といたしましては、国で整備中の島原中央道路と森山拡幅の整備促進、並びに県で整備予定の愛野森山間について、平成19年度の新規採択を国に強く要望してまいります。 残る島原市から雲仙市愛野町までの間と島原市の森山拡幅の区間から九州横断自動車道までの間につきましては、基本的なルールや整備の進め方等を国と協議してまいりたいと思います。 次に、有明海に対するお尋ねでございます。 有明海の潮流、水質の変化や浮遊物、赤潮、貧酸素水塊の発生などの環境変化につきましては、国が中心となって有明海関係4県の水産研究機関が連携し、原因究明のための調査・研究を行っております。 有明海の再生のための対策につきましては、平成15年3月に策定しました「有明海の再生に関する長崎県計画」に沿いまして、トラフグ稚魚の大量放流や関係4県共同によるクルマエビ放流など、漁業の振興施策等を鋭意推進しているところであります。 特に、トラフグにつきましては、今年有明海に産卵回遊した親魚の中に、平成16年度の放流魚が多数含まれていることが明らかになりまして、放流が単に漁獲の増加につながるだけではなく、再生産による資源の増大にも貢献する可能性が示唆されております。 さらに、本年度から新たにタイラギの生産回復を図るため、国や関係4県の水産研究機関や地元漁協が連携いたしまして、タイラギの成長に適した漁場環境の解明や養殖技術の開発などに取り組むこととしております。 今後とも、有明海の再生のための総合的対策の実施や浮遊物の原因究明等につきまして国に要望していくとともに、国、関係県と連携し、漁業者等地元関係者の協力のもと、有明海の漁業振興に努めてまいりたいと思います。 次に、諫早干拓の中・長期開門調査についてのお尋ねでございますが、潮受け堤防の中・長期開門調査につきましては、農林水産省は、有明海の漁業環境に影響を及ぼす可能性があること、相当長い歳月をかけることになること、予期し得ない被害が発生するおそれがあり、その成果についても必ずしも明らかではないことから、平成16年5月に、これを実施しないとの判断を示しております。 有明海の異変について、その原因が諫早湾干拓事業にあるのではないかとの声もありますが、工事差し止め仮処分をめぐる昨年5月の福岡高裁の判決、9月の最高裁判決、さらに、昨年8月の公害等調整委員会の裁定においても、有明海の漁業被害と干拓工事とは関連性が認められないとの判断が示されたものと考えております。 さらに、潮受け堤防により背後地では防災機能が発揮されていること、早期に諫早湾内の海域安定を図ることなどから、周辺住民、自治体、諫早湾内の漁業者も、中・長期開門調査の実施に強く反対しているところであり、県としても実施すべきではないと考えております。 残余の質問につきましては、関係部長より答弁をさせていただきます。 ○副議長(西川忠彦君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(山崎晋一朗君) 防災対策のうち、被災者生活再建の支援強化と県の対応についてお答え申し上げます。 平成10年11月に施行された「被災者生活再建支援法」は、平成16年の改正で住宅解体費、整地費用等の居住安定支援経費、最高200万円が創設され、あわせて最高300万円まで支援が拡充されております。 しかしながら、議員ご指摘のとおり、現行の支援制度では、住宅本体の建築費用や補修費用が支援対象となっていないなど、いまだ改善すべき点があると考えております。 本制度による支援は、国と都道府県が財源を拠出し運営されていることも踏まえ、まずは本制度の拡充に向けて国に対し強く要望してまいります。 以上でございます。 ○副議長(西川忠彦君) 防災危機管理監。 ◎防災危機管理監(上川秀男君) 来年11月に島原市で開催されます「火山都市国際会議」への県の支援についてのお尋ねでありますけれども、この国際会議は、火山学だけでなく、災害復興、都市計画、砂防、医学、教育等多分野の研究者や防災関係者等が参加する会議でありまして、地域への波及効果も大きく、有意義な大会になるものと期待をいたしております。 地元島原市においては、2月17日に、「島原大会実行委員会」が組織され、開催の準備が進められておりますが、県としてもできる限りの支援を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(西川忠彦君) 県民生活部長。 ◎県民生活部長(村上公幸君) 定年退職した人たちの地域貢献活動への行政よりの支援につきましてのお尋ねでございますが、高齢社会の急速な進展に伴い、元気な高齢者の活力が地域力の向上には必要であります。 これから定年を迎えられる団塊の世代をはじめとした皆様も、これまでの豊かな知識や経験を活かして、積極的に地域に貢献していただきたいと思っております。 県におきましては、コミュニティビジネスの育成に取り組んでいるほか、「県民ボランティア活動支援センター」などを設置し、NPO等の育成、支援にも積極的に取り組んでおります。 今後とも、県民との協働事業などを通じて、高齢者をはじめとした地域貢献活動を推進してまいります。 以上でございます。 ○副議長(西川忠彦君) こども政策局長。 ◎こども政策局長(浦川末子君) 少子化問題に対する経済的、精神的支援を強化する環境づくりが急務ということで、県の所見はどうかというお尋ねでございますが、議員ご指摘のとおり、子どもを安心して産み、育てやすくする環境整備のためには、経済的な負担の大きさや育児についての不安など、子育て家庭の経済的、精神的負担感を軽減することが大変重要であると考えます。 このため、本県においては、保育所同時入所の3人目からの保育料無料化や乳幼児医療費の助成対象の拡大などを実施するとともに、子育て家庭の育児不安の相談や指導等を行う「地域子育て支援センター」の設置促進に努めているところであります。 さらに今年度は、「お父さん、お母さん、一人にはしません」のメッセージを込めた冊子、「ありがとう、生まれてきてくれて」を、妊婦及び乳児のいる家庭に配布するとともに、地域の母子保健推進員等の計画的訪問による子育て支援の強化を図っているところであります。 続きまして、行政が後押ししながら社会全体の働き方を変える必要が問われていると考えるが、県の所見はとのお尋ねですが、議員ご指摘のとおり、子育てと仕事の両立支援は、少子化対策の重要な課題であると認識しております。 そのため県においては、子育て中の家族が子どもと過ごす時間を十分に確保できるような職場環境の整備に向け、育児休業制度導入のためのセミナーの開催やアドバイザーの派遣による就業規則改正支援などの対策を行ってまいりました。 さらに今年度は、中小企業が育児休業代替要員を確保しやすくするため、県中小企業団体中央会を実施者とする「育児休業代替要員派遣システム」を構築しているところでございます。 今後とも、国をはじめ、関係団体、企業等と連携して、働き方の見直しについて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(西川忠彦君) 観光振興推進本部長。 ◎観光振興推進本部長(織方國勝君) 島原半島における団塊の世代や高齢者をターゲットにした誘客対策についてのお尋ねですが、島原半島には、温泉をはじめ、四季折々の自然や豊かな食材など、団塊の世代をはじめとするシニア層を引きつける魅力が随所に見られます。 例えば、神代の鍋島邸や口之津のイルカウオッチングなどを楽しみ、島原温泉で泊まるなど、観光資源を有機的に結びつける。また、泊食分離で安くロングスティできる新商品の開発など、半島内でより長く滞在していただける事業も考えられます。 また、距離的に近い熊本県や福岡県へのセールスにも力を入れる必要があると思います。 いずれにしましても、半島内の3市が連携し、観光協会など関係団体が主体性を持って、地域観光の活性化に積極的に取り組むことが大切です。 県におきましても、島原半島地域の取り組みを引き続き支援し、その魅力を最大限に活用してまいります。 次に、九州観光推進機構ができて1年経つが、その成果はどうかとのお尋ねですが、昨年度発足した九州観光推進機構は、「ウエルカム九州キャンペーン」など、九州全体を売り込む点で大きな力となっていると評価しております。 今後は、機構のスケールメリットを活かした海外誘客や、各県と連携しながら、物語性のある旅行プランの開発などに力を入れてもらいたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(西川忠彦君) 企業振興・立地推進本部長。 ◎企業振興・立地推進本部長(松尾貢君) 雇用の創出に対する私の決意をというお尋ねでございますが、本県は、高校や大学の卒業生をはじめ、長崎県内で働きたいという人たちが多いにもかかわらず、希望する就職先がないという状況にあります。 私は、平成12年に県に採用されて以来、経済がしっかりしていなければ地域社会の発展はないという気持ちで、産業振興施策の推進に努めてまいりました。 今後とも、本部の使命である経済の活性化、雇用の拡大が県内各地域において実現できるよう全力で取り組んでまいります。 以上でございます。 ○副議長(西川忠彦君) 教育長。 ◎教育長(横田修一郎君) 教育行政に関しまして、3点ほど質問がございました。 まず第1点でございますが、学校から「生ごみリサイクル元気野菜づくり」を県下に紹介し、食育をさらに広めてはどうかというお尋ねでございますが、生ごみリサイクルによる学校での栽培活動は、自然環境を大切にする心や作物を育てることで生命の尊さを実感できるなど、大変有意義なものであると考えております。 県教育委員会では、学校における食育指導資料集の中で、生ごみリサイクルによる野菜、花づくりの事例を紹介し、総合的な学習の時間などでの取り組みを推進しているところでございます。 また、県の環境部では、平成17年度に教師用の手引書を作成、配布しまして、さらに本年度は、児童生徒用の手引書を作成して小・中学校に配布する予定となっております。 今後とも、関係機関、団体とも連携をしながら、生ごみリサイクルの活用等食育の推進を一層図ってまいりたいと存じます。 次に、島原半島への併設型中高一貫教育校の設置についてのお尋ねでございますが、今後、新たに併設型中高一貫教育校を設置する場合は、周辺の中学校に与える影響が大きいことから、地元にできるだけ多くの中学校がある地域で、中学生の学校選択肢を広げるという趣旨から、中高一貫教育を導入する高校以外にも複数の高校が存在をし、広範囲から生徒が通学できる、交通の利便性がよい地域が望まれます。 また、併設する高校においては、中学校への多様な教育活動に対応するための特別教室、あるいは体育施設など新たな施設が必要でございますので、そのためのスペース確保の問題等もございます。今後の設置については慎重に検討する必要があると考えております。 次に、子どもの安全を守るためのITの活用策についてのお尋ねでございます。 議員ご指摘のとおり、ITを活用することは、各地域において不審者情報を早期に共有化するなど、大変効果的な方法であります。 現在、本県においては、県警察本部が安全情報を提供する「安心メール・キャッチくん」の運用をはじめております。 このほかに諫早市でも、本年4月から、不審者情報等を配信する「スクールネット」の運用を開始しましたし、また、雲仙市では、本年度、文部科学省の委嘱を受けまして、IT活用の調査研究に取り組むこととなっております。 今後とも、学校や地域の実情に応じた不審者情報等の共有化を、より一層推進するよう努めてまいります。 以上でございます。 ○副議長(西川忠彦君) 農林部長。
    ◎農林部長(中村法道君) 干拓事業の再評価についてのお尋ねでございますが、国の事業再評価に当たりまして、先般、県の意見が求められたところでございますが、当事業は、既に大部分が完成し防災効果が十分に発揮されていること、干拓地においては、環境と調和した農業を積極的に推進し、安全・安心な農産物の産地を形成する考え方であることなどから、営農開始に向けて早期の事業完成を要望する旨を国に回答したところであります。 また、議員ご指摘の市民団体が作成した「時のアセス報告書」については、県はその内容を論じる立場にはないと存じますので、ご理解をお願い申し上げます。 次に、家畜排せつ物の適正処理指導についてのお尋ねでございますが、県では、平成11年11月の「家畜排せつ物法」の施行に伴いまして、畜産農家等に対する法の周知徹底と適切な処理施設の整備を推進してきたところでございまして、島原半島内531戸の法対象農家すべてにおいて整備が完了したところでございます。 また、現在、窒素負荷低減計画の策定に向けまして、県、市町、関係団体が一体となって、家畜排せつ物の発生量や処理状況等について実態調査を行っております。 今後とも、法対象外の農家を含めまして指導を強化いたしますとともに、堆肥の有効利用を促進するため、広域堆肥センターの整備や堆肥の広域流通システムの構築に力を注いでまいりたいと存じます。 以上でございます。(発言する者あり) ○副議長(西川忠彦君) 環境部長。 ◎環境部長(中村保高君) 地球温暖化防止対策について、県民運動をどう盛り上げていくのかとのお尋ねでございますが、県においては、レインボープランの大きな柱である「自発的もったいない運動」を、すべての県民、事業者が具体的に関与する県民運動とて展開してまいります。 このため、地域のリーダーとして温暖化に関する…。 ○副議長(西川忠彦君) 時間です。 楠議員-9番。 ◆9番(楠大典君) 引き続き答弁をお願いします。 ○副議長(西川忠彦君) 環境部長。 ◎環境部長(中村保高君) このため、地域のリーダーとして温暖化に関する情報提供や実践活動などを行う地球温暖化防止活動推進員を大幅に増員いたしました。 また、地域や職場の仲間で節電や省エネに取り組む「省エネ・チャレンジチーム」を募集し、運動の拡大を図ってまいります。 さらに、推進大会を開催し、活動事例の発表、優秀な活動団体等の紹介などを通して、県民全体へ運動の輪を広げてまいります。 次に、太陽光発電電力の買い取りについてのお尋ねでございますが、ご指摘の佐賀県の事例は、事業者の協力を得て発電電力を買い取るものであります。 このため、協力事業者の確保、それから買い取り期間の設定など課題も多くございまして、「長崎県地球温暖化対策協議会」において十分議論してまいりたいと考えております。 次に、島原半島地下水汚染問題について、まず、これまでの検討状況についてのお尋ねですが、「島原半島窒素負荷低減対策会議」においては、本年1月、飲用水の安全対策並びに施肥、畜産、生活排水対策を柱とする「基本方針」を決定したところでございます。 現在、この方針に基づきまして、窒素供給量削減の数値目標並びに低減の具体的な方策を検討しており、地下水の水質調査等の結果も踏まえて、10月を目途に「窒素負荷低減計画」として取りまとめたいと考えております。 次に、飲用水の安全対策の取り組みについてのお尋ねですが、これまで県及び関係3市において、飲用井戸の利用者等に対し、衛生管理の徹底、水質検査の実施、水道への切り替え等について啓発、指導を行ってきております。 また、硝酸性窒素等の基準を超過した水を飲用すると、乳児に健康被害を起こす可能性があることから、本年3月、乳児がいる全世帯の飲用井戸18本の水質検査を行い、すべて基準値内であることを確認しております。 現在、水道未普及地域の飲用井戸31本について水質検査を実施しており、今後とも関係3市と十分な連携を図り、飲用水の安全対策に取り組みたいと存じます。 次に、食品会社への行政支援についてのお尋ねでありますが、現行では、支援のための補助制度はございません。 地下水汚染の原因につきましては、農業による施肥や家畜排せつ物、それから生活排水が長期的かつ複合的に影響していると考えられます。 したがいまして、汚染源の特定が非常に困難であり、本県のみならず全国的な課題となっております。 そのため、地下水汚染の改善につきましては、国に基本的な体制の整備、それから支援を強く求めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(西川忠彦君) 楠議員-9番。 ◆9番(楠大典君) 順不同でお尋ねしたいと思います。 学校eネットの、ITを活用した件ですね。文部科学省が今年の1月に、新聞情報によりますと、不審者情報を地域で共有ということで、新年度に予算案で2億円が盛り込まれたと新聞で報道されているんですけれど、今ご紹介された警察本部のシステム、それから諫早で実際に今されているシステム、あるいはまた雲仙市ですね、こういったシステムについては、国がモデル事業というふうに書いてありますけれども、この文部科学省のモデル事業にのっとったシステムなのかどうか、お伺いしたいと思います。 ○副議長(西川忠彦君) 教育長。 ◎教育長(横田修一郎君) 議員お尋ねのとおり、文部科学省の事業を取り組むものでございます。 ○副議長(西川忠彦君) 楠議員-9番。 ◆9番(楠大典君) それから、防災問題についてお尋ねいたしたいと思います。 特に、自主防災組織の確立の問題でありますが、実はこういう記事が載っておったんです。知事は、一生懸命努力をしてきましたということでありますけれども、これは今年の4月4日、県市町振興課は、「町内会などの加入は自発的なものであり、会の定義もない、市町に任せていると、組織数、加入率など基本的に把握していない」という意味の記事が載っておったんです。昨年、知事は最大限の努力をしますということで、今ご紹介もあったんですけれども、新聞ではこういうふうな記事が載っておったんですが、知事の思いと市町振興課の思いというのが、私は、どうもちぐはぐのような気もしてならぬわけです。 先ほど申し上げましたように自主防災は、ほとんどが地域のいわゆる自治会、町内会の組織が自主防災にすぐ切り替わるんですよ、西方沖地震でもそうなんですけれども、そこで、自主防災組織の結成率向上はどのようになっておりますでしょうか。 ○副議長(西川忠彦君) 防災危機管理監。 ◎防災危機管理監(上川秀男君) 自主防災組織の結成率は、昨年の回答時点では33.3%ぐらいでありましたけれども、その後、先ほどの知事の答弁の中にもありましたように、直接、市長、町長に私たちがお願いをいたしまして、現在、35.4~35.5%、二・数%ぐらい上昇していると思います。 しかし、いずれにしましても、それでも全国の平均からしますとかなり相当に低いところにありますので、今後もさらに、あらゆる機会を通じて、この自主防災組織の結成率向上ということに努力をしていきたいと思っております。 以上でございます。 ○副議長(西川忠彦君) 楠議員-9番。 ◆9番(楠大典君) それからお尋ねしますけれども、県職員もたくさんいらっしゃいますが、自治会、町内会へほとんどが加入されておると思うんですけれども、その点はどうですか、総務部長。 私、ちょっとお聞きしますと、県職員も中には入っておらぬ人もおられるとばいという話も聞くんですよ。(発言する者あり)やっぱり県職員が率先して自治会、町内会の活動を担っていくということが大事なことではないかというふうに私は思いますけれども、どうでしょうか。(発言する者あり) ○副議長(西川忠彦君) 総務部長。 ◎総務部長(高原剛君) 県職員の自治会、町内会等への加入につきましては、一斉メール等で呼びかけを行っておるところでありまして、実態は私も把握はしておらないんですけれども、引き続き、職員に向けて自治会活動の重要性等を働きかけていきたいと思っております。 以上でございます。 ○副議長(西川忠彦君) 楠議員-9番。 ◆9番(楠大典君) 私は、自信を持って、「いや、全員加入しております」というふうなことをおっしゃるんだろうと思っていましたけれども、実際には把握すらしていないということであります。 佐賀県では、職員にアンケートをとって、県職員のプラスワン活動として地域で何か一つやってくださいと、そういうふうなことをやっているんですよ。そして、その事例発表を地域の中でやっていますよ。 だから、ぜひアンケートを職員の皆さんにとっていただくことと、佐賀県が行っているように地域で、今、実際にたくさんの方がやっておられると思うんですけれど、地域でのいろんな活動を推進する推進役に県職員がなってほしいし、それは県職員だけに限らず、教職員にしてもそうですよ。そういうふうなことについてどうでしょうか。 ○副議長(西川忠彦君) 県民生活部長。 ◎県民生活部長(村上公幸君) 一つのボランティア活動という視点でとらえますと、まず、職員の人材育成プランで全職員にボランティア活動を呼びかけております。 その中で、管理職員がどのくらいボランティア活動をしているかという調査を毎年やっておりまして、平成17年度は管理職員のうち71%がボランティア活動に参画、または参加しているという状況にございます。 以上でございます。(発言する者あり) ○副議長(西川忠彦君) 楠議員-9番。 ◆9番(楠大典君) 先ほど申し上げましたように、一つは、県職員の皆さん方がどういった実態であるのかということの実態把握をぜひやってくださいよ。 その上に立って、ぜひ積極的にやりましょうということ、これは知事自身がぜひ呼びかけていただきたい。(笑声)長崎市長は、毎年、自分自身がそういうことで積極的に地域に出て活動をやりましょうということでやっておられるということを私はお聞きしていますのでね。 県職員の出先機関も含めて、単身赴任で、あるいは長距離通勤しておられる、そういった物理的な問題もありましょうけれども、できるだけこういった運動に参加していただくことが、県職員に対する信頼を高めることになるのではないかなというふうに思いますけれども、知事、どうでしょうか。 ○副議長(西川忠彦君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 議員ご指摘ごもっともでございましてね。 私も知事に就任しましてから、まず取り組んだのは、県庁周辺とか、県庁の公共的な建物がある周辺は、たしか週一回、ボランティア的に掃除をしましょうということで、各課割り振りをして、今でもずっと3年間ほど続けて、そういった清掃関係もやらせていただいております。 それから、やっぱり県職員が率先してボランティア活動をしなきゃいけないというので、本当は職員全員にお願いしたかったんですが、なかなか組合があって難しいということでしたから、(笑声・発言する者あり)課長以上は必ず出ること、(発言する者あり)いやいや、実態ですから、これが、言っておきますけれど。だから課長以上は出るようにということで、私どもを含めて、今、そういったボランティア活動をあらゆるところに積極的にやっております。 今後は、今の議員のご意見もありましたので、まずはこういった防災組織というのは当然、地域の皆さん方で取り組む問題でございますが、そこに住んでいる県職員を含めて、市の職員とか、そういったところは必ず入るように、私からももう一回指導していきたいというふうに思っております。(発言する者あり) ○副議長(西川忠彦君) 楠議員-9番。 ◆9番(楠大典君) わかりました。ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。 実は佐賀県で、県民協働の佐賀県CSO、これはボランティアとか町内会とか婦人会とか、そういった団体をまとめたCSOという組織が今できて、その中に県も一生懸命加担しながら活動されておるんです。 どうでしょうか。長崎県内に自治会、町内会が4,370、昨年の調査であるんですよ、こういった自治会、町内会の実態把握をまずしていただいて。今、市町村合併が進んでいます。長崎県においてはほぼ完了したんですね。したがって、それに応じて自治会、町内会も再編が迫られているんですよ。 この機会に自治会、町内会を県自身がもうちょっと把握して、積極的に関与していただいて、ぜひ加入率が上がるように、県自身が、これは五島市で「揺らぐ町内会、自治会」と、「加入減、停滞の懸念も」ということで報道がなされておりますけれども、こういった心配がないように、ひとつ積極的にやっていただきたいと思います。県の音頭で全県下の自治会のそういった実態把握、そして場合によっては自治会長の総会とか、そういった研修会というものも県が音頭をとってやっていただきたいというふうに思うわけですけれども、この点についていかがでしょうか。(発言する者あり) ○副議長(西川忠彦君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) ご意見ごもっともでございますので、率先してこれから頑張っていきたいと思っています。 ○副議長(西川忠彦君) 楠議員-9番。 ◆9番(楠大典君) ほかにもいろいろ申し上げたいんですけれども、時間がございません。 ぜひ、私が今申し上げましたことについて、前向きにひとつ全力で頑張っていただきたいということを強く要望をいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。(拍手) ○副議長(西川忠彦君) これより、関連質問に入ります。 高見議員-6番。     〔関連質問〕 ◆6番(高見健君) 楠議員の質問に関連をして質問いたしたいと思っていますが、先ほどの知事答弁についてちょっと不満があるんですが、これについては次回に譲るとしまして、食育について質問をいたします。(発言する者あり) 一昨日の一般質問におきましても食育の重要性が指摘をされまして、県としても、保育所や幼稚園、学校等、子どもに、あるいはまた子どもを通じて推進をしていくというふうな内容の答弁があったところであります。 食育の推進は、食習慣を身につけることにより、子どもの心身の健康、発達を促すとともに、食事のマナー、「いただきます」、あるいは「ごちそうさまでした」、こうした感謝の言葉を口にすることによって身につけていく、あるいはまた、規則正しい生活や食文化を継承するなど、意義は大きなものがございます。 しかし、この推進には、言うまでもなく保護者、家族の深い理解や実践力が不可欠であり、行政の取り組みだけで目的が達成されるものではないというふうに思っております。 これまでの答弁で、子どもたちに食習慣や食事のマナーを身につけさせることはできるというふうに思われますけれども、保護者、家族の参加という意味では非常に弱いのではないか、このように感じます。 そこで、保護者、あるいは家族の参加を得るための方策をどのようにお考えなのか、この点についてお伺いをいたしたいと思います。 その際に、「県政出前講座」等の新しい企画もあるようですけれども、教育関係部門の取り組みだけに限定をせず、こうした幅広い機会を利活用することも考えられると思いますので、あわせてお答えをいただきたいと思います。 ○副議長(西川忠彦君) こども政策局長。 ◎こども政策局長(浦川末子君) 食育の推進には保護者、家族に視点を向けた取り組みが必要であると考えるがいかがかというお尋ねでございますが、ご指摘のとおり、食育推進に当たっては、保護者、家族に視点を当てた取り組みが大変重要であると思います。 このため、県においては、乳幼児を持つ保護者や地域の子育て支援にかかわる方々を対象に、食育をはじめとした食の意味やしつけも含めた「子育て出前講座」を実施しておりますが、大人のあり方を見直す「ココロねっこ運動」の中でも、「家族一緒の食事を大切にしましょう」など6つの重点目標を皆様に呼びかけているところです。 今後も、関係部局と緊密に連携し、さまざまな機会を活用しながら、保護者、家族に視点を当てた食育推進に積極的に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長(西川忠彦君) 高見議員-6番。 ◆6番(高見健君) 今ご答弁をいただきましたけれども、「県政出前講座」、あるいはまた、こども政策局で計画をされています「子ども出前講座」、こうしたものの内容を見てみますと、県の職員さん方がそれぞれ出向いて行って、この講座を実践されるというふうにも聞いているわけですけれども、さまざまやりようはあると思うんですよね。確かに現地、現場に行かれてそうした講座をされる、あるいはまた視聴覚教材を使ってやられる、こうしたことなどもこれまでにもやられてきていると思うんですが、こうした中身を充実させていただいて、そういう機会をもっと多くして、親や家族がそうした機会に参加できるような、いつでも気軽に参加できるような、そうした状況をつくり出すことも大事だというふうに思いますので、ぜひ、さまざまな機会を広げて活用していただきますようにお願いをしまして、関連質問を終わります。 ○副議長(西川忠彦君) 渡辺議員-8番。     〔関連質問〕 ◆8番(渡辺敏勝君) 楠議員の団塊の世代の対応について関連質問をさせていただきます。 私も、楠議員も同じ団塊の世代の昭和22年の亥年生まれなんですが、この私たち団塊の世代は、今まで高度経済成長の日本を支えてきた、企業戦士として頑張ってきた世代だと思うんです。 今、県の方から「ながさき田舎暮らしプロモーション事業」で、Iターン、Uターンの人をしているということもわかるんですけれども、この人たちは、いろんな経験を積んだ仕事の達人であり、人生の達人であると思うんです。こういう人材を活かさぬ手はないと私は思います。 長崎県としては、県民と協働して長崎を活性化させようとしているんですけれど、今、現実には、例えばシルバー人材センターは、高齢者の雇用の場を確保されています。すこやか長寿財団につきましては、いろいろな授業に来てくださいと、長寿大学校ですか、そういうことをされているんですけれども、こういう定年を迎える人たちの人材をいかに確保して、地域の中で発揮させるかと。 私は、レクレーション・リーダーの資格を持っているんですけれど、そういう資格の登録をさせたりですね。 そういうことをしながら、地域の中で発揮をさせようという体制づくりを今からしていかなければいかんのじゃないかなと私は思っているんですよ。 そういう面について長崎県として、今、いろんなNPO法人も県下にあるんですけれども、そういところとの連携も含めて、どうやってこの団塊の世代の人材を活用しようとしているのか、その準備を今から進めるべきだと思うんですが、県の考えを示してください。 ○副議長(西川忠彦君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(山崎晋一朗君) 長寿社会対策を担当しております福祉保健部でお答えいたします。 ご指摘のように、ボランティアについては、県民ボランティア活動支援センターですとか、就労については、シルバー人材センター、また生きがいづくり等については、すこやか長寿財団という形でやっております。 ただ、議員ご指摘のように、こうしたさまざまな取り組みに関しまして総合的に情報を提供して、また、相談をすることができるような体制も必要と考えておりますので、今後、関係機関や団体、各担当部局と連携を密にして検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(西川忠彦君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 各部でそれぞれやっているようでございますので、これはやっぱり、今、議員ご指摘のように総合的に考えなきゃいけないというふうに考えておりますので、大変大事な問題だと思います。やっぱりそれだけの経験を十分に活かして新しい活力をもたらす、そういったことに大いに、渡辺議員はじめ、頑張ってもらわなきゃいかんと思っていますんで、(笑声)早速、議員のご指摘もありましたような組織づくりについて今後検討させていただいて、できるだけ早めに形をつくり上げていきたいと思っております。 ○副議長(西川忠彦君) 渡辺議員-8番。 ◆8番(渡辺敏勝君) 私の先輩たちも、定年退職したら一時はゆっくりしたいと言うんですけれど、1カ月とか2カ月が限度ですよ。(笑声)やっぱり自分の趣味を持っておかぬと、あるいは自分の生きがいを持っておかぬとどうしてもできぬわけですので。 具体的に、例えば企業の窓口に行って、定年退職する人たちには、長崎県として、この地域ではこういったNPO法人があります、こういう団体がおりますから、ぜひ活用してくださいと、例えば企業だとか、あるいは年金の窓口にもそういうチラシを置いておいてほしいんですよ。あるいは住民の窓口のところに、県外から来た人には、こういうところにこういう施設がありますし、こういう団体もありますよと、あなたがもしいろんな資格を持っているなら、登録していただいて、活用させてください、長崎のためにと、そういうことをぜひですね。 そうしていかぬと、今から長崎県が活性化するのは、団塊の世代の人たちと一緒になって、この60歳以降の、長崎の活性化を共に、持てる力を出しながら、生きがいのある長崎県づくりをしていかなければいかぬと思いますので、その辺はぜひいろんな工夫をしていただいて、先ほど楠議員が言いましたように、自治会の加入も含めてですよ。(発言する者あり)自治会の中の活動も含めて、そして防災の意識も含めて、自分の生きがい、働きがいのために、長崎の活性化のために、長崎県の方針であります県民と協働する長崎県づくりのために、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいということをお願いいたしまして、終わります。(発言する者あり・拍手) ○副議長(西川忠彦君) 押渕議員-13番。 ◆13番(押渕礼子君) (拍手)〔登壇〕おはようございます。 新風クラブの押渕礼子でございます。 1年に1回だけの一般質問も4回目になりました。今日で最後になるかもしれませんので、(笑声・発言する者あり)一生懸命頑張りたいと思います。知事はじめ、議場の皆様、どうかよろしくお願い申し上げます。 それでは、質問に入らせていただきます。 1、女神大橋の今後について。 長崎市の南部地区の交通渋滞の解消、そして、1,400億円にも上る経済効果として立ち上げられた女神大橋も1年が経過しました。1日平均交通量5,547台と、予想を1.5倍も上回っていることを知り、日夜、橋を見守っております私は、とてもうれしく思っております。 そこで、皆さんに活用されているようでありますが、整備効果はどうであったでしょうか。 また、高速道路の長崎インターまで連結させる延伸区間の事業進捗状況はどうでしょうか。 そして、連結後の交通量はどのくらい見込まれているのでしょうか、お尋ねいたします。 次に、女神側の橋脚の下を築島しておられますが、どのように利用されるのでしょうか。 最後に、ライトアップの時間でありますが、当初は日暮れ時からの点灯と聞いておりました。夏時間では遅くなることは当然ではありますが、最近では8時半ごろにならないと全ライトがつきません。どのような基準で照明時間並びに照度を変えておられるのでしょうか、お伺いいたします。 2、長崎県の医療の現状について。 (1) 県立病院の改革について。 病院局が発足して2年が経過しておりますが、県立病院改革は計画どおり進んでいるのでしょうか、県立病院としての存在感、また、経営面での改善についてお尋ねいたします。 次に、多良見病院の日赤委譲について、地元の医療状況は変化したのでしょうか。また、住民からの苦情はありませんでしょうか。もしわかれば、経営状況は好転したのか、お伺いします。 また、多良見病院委譲が県民にとりデメリットがないのであれば、島原病院に委譲は考えられますでしょうか。 最後に、精神医療センターは、306床より173床に縮減されましたが、病床不足などの問題は提起していないのでしょうか、機能は特化され、経営改善のめどはたったのでしょうか、お尋ねいたします。 (2) 医師の偏在について。 この2~3年、医師の偏在、小児科医、産科医、麻酔科医の不足という報道をよく見聞きしているところであります。本県ではいかがでしょうか。 離島の医師確保については、病院管理事業者及び関係皆様のご努力により、ここ数年は問題ないようにお聞きしておりますが、周辺地域はもとより、長崎市内の病院でも、医師の確保に困難を来しているところが見受けられます。 また、離島・へき地医療センターを立ち上げてはくださいましたが、「その支援は、22の離島の公設公営の診療所だけで、民間には全く支援がない」とこぼしておられます。これらは本県のみならず全国的問題であるため、東京や大阪では、厚生労働省より予算がついている女性医師バンクへの取り組みが進んでいると聞いております。 また、愛媛県では、医師会と行政と大学の三者が集まり、医師の確保への取り組みをやろうとしているようです。本県でも何らかの対策を検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。 (3) 医療制度改革大綱への対応について。 政府の「医療制度改革大綱」が発表されましたが、その要旨は、安心の医療確保、医療費適正化、高齢者医療保険制度であります。 具体的には、診療報酬改定は既に進んでおりますが、療養病床25万床を15万床へ、介護型療養病床は13万床削減が最大の問題であります。本県では5,000床以上が対象となり、廃止されると混乱は必至と考えられます。 医療構造改革の中で、本県は、良質な医療提供に関し、住民の負託にこたえられるかが問題であります。 長崎県の現状を見ますと、特に、旧長崎市は日本一の医師過密地帯であり、医療費も全国有数の高額県であるのに、医療は充実しているとは言えないと思います。 例えば、救命救急センターは、国立長崎医療センターに1カ所のみで、県庁所在地にないのは本県だけのようであります。また、小児救急も常に問題になっておりますが、解決のめどはたっておりません。 県と長崎市は、医療機関が乱立し、肝心の機能分化、体系化がなされておりません。済生会病院は、片淵より長与町移転でいろいろと協議された結果、片淵で再建、長崎市民病院の再建案は4~5年経過しておりますが、現実味のない駅裏案が出たのみであります。駅裏となりますと、車で5分のところに原爆病院がありますが、老朽化してきております。 狭い長崎の中で、医療制度改革をチャンスに、これらの病院の機能分化、あるいは病院統合を図り、高次医療機能をはぐくめないものか、知事にお尋ねいたします。 3、ドクターヘリ事業の導入について。 平成18年度の新規事業の中に、ドクターヘリ事業が取り入れられて、県の目玉事業の一つにも数えられていることは、医師の一人としてもうれしく思っています。 ドクターヘリ事業については、2年前の県議会の一般質問で、私が、「ぜひ導入してほしいのです」と長崎県の離島・半島の多いことからも必要性を要望いたしました。 今、全国で1道8県で実施して、飛んでいるヘリコプターは10機のドクターヘリ事業です。 ドクターヘリ事業は、先月、長野県の佐久病院に視察に行ってまいりましたが、導入している道や県のデータによれば、救命率が大幅に向上し、感動的なドラマが生まれているようです。 今回の導入は、国のドクターヘリ導入促進事業として2分の1の助成はあっても、運営主体はあくまでも長崎県であります。そのことから次の質問をいたします。 第1は、具体的導入計画です。 ドクターヘリの具体的運航は、この12月からと伺っています。具体的な運航計画を作成し、出動基準や運航基準などの取り決めなど、さまざまな基準が必要かと思います。現在の進行状況をお答えいただきたいと思います。 第2は、防災ヘリとの関係です。 長崎県には、自衛隊のヘリコプターもあり、これまで救急面で協力をいただいてきました。今後の防災ヘリとの関連と、防災関係機関との連携をどのように考えておられるのかを伺いたいと思います。 第3は、他県からの出動要請への対応です。 隣県の佐賀県は、福岡県と共同運航体制をとっています。しかし、佐賀県も南北にわたっています。例えば、鹿島市などは大村市から至近距離にあります。また、天草など熊本県も長崎から近い距離にあります。こういう距離的近さから、県内にとどまらず、県外への出動も救急性から考えてよいと思われますが、いかがでしょうか、お尋ねします。 4、市町村への権限移譲について。 市町村へ県からの事務移譲について伺います。 月間「ガバナンス」という雑誌に、「岩手県が2006年度に297種類の事務を市町村に移譲する」と掲載されていました。具体的には、岩手県一関市に198事務、遠野市には125事務ということです。一関市にはNPO認証事務なども移譲しています。 また、パスポートの申請については、岩手県は県内12カ所で常時受け付けているので、移譲はしていないとのことでした。この点、パスポートの受け付けについては、広島県三次市が、全国で第1号の受付業務の移譲を受けて実施に至っています。 そこで、お伺いします。 第1に、長崎県は、市町村への事務移譲をどのように考えておられるのでしょうか。 第2に、具体的例として、パスポートの受け付けを市町村から要請があったとしたら、長崎県はどのように対応されるのでしょうか。 第3に、国の法律改正で業務そのものが移管されたことの後処理について伺いたく思います。それは、グループホームの指定権限が移譲されていることです。大村市でのあの悲惨なグループホームの火災から注目されている事柄です。 長崎県は、2月24日に福祉保健部長名で、「長崎県認知症高齢者グループホーム防災安全対策指導指針」を通知して、あとは「特段の配慮をお願いします」の文書で終わってしまっています。 グループホームの件は、確かに法律で4月1日から市町村レベルでの問題対処となりました。しかし、県としては、当分の間の協力対応も必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか、お伺いします。 5、指定管理者制度の運用動向について。 長崎県の県民向けの広報誌の中で、県政の改革の1つに、指定管理者制度の積極的な活用を挙げています。「4月1日現在、43施設に、この制度を導入しており、その改革の成果は約3億円の県費を削減」とも書かれています。とてもよいことと思っています。そこで、さらに、この指定管理者制度を実効あるものにしていくために意見を述べたいと思います。 第1は、指定管理者の指定施設などの拡大です。極端な例を挙げれば、県立図書館の指定が考えられるわけです。 第2は、地方自治体や県関係団体などが多く指定管理者になっていることです。この結果は数年後でないと、その実効の度合いは見えてこないのですが、もっと民間企業、民間団体、例えばNPOが指定管理者になれるような環境整備も必要かと考えますが、いかがでしょうか。 第3に、指定管理者の裁量をどこまでの範囲とするかという点です。料金体系の見直しも条例や規則に定められていますので、議会の議決となります。年4回の定例会に間に合わないということも出てきます。今後の問題となるでしょうが、これからの変更などを、どこまで指定管理者の判断にゆだねられるか、その考えもお聞かせいただきたいと思います。 行政改革に関する意見書の中でも、「今後の運用に当たって、制度の熟成を図ること」との指摘のとおり、さらに検証して、改善が必要かと考えられますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。 6、長崎県独自の「食育プログラム」作成について。 昨年7月、「食育基本法」の施行後に、長崎県は、素早く関係部局のプロジェクトチームを立ち上げ、5月10日には、「県食育推進本部」の初会合、5月16日には、「長崎県食育推進会議」を開催するなど、ピッチを上げて取り組んでおられるのはいいことだと思います。しかし、初年度の予算は328万円で、内容は、「食育推進会議」を設置することと「県食育推進計画」を策定することとなっています。 確かに、本県の食育についての動きは素早く、しかも、5月の「県食育推進本部」の初会合で、計画素案が33施策も提示されています。この施策は、今後、協議、検討して、今年の10月に策定完了となるとのことです。 内閣府は、何と「第1回食育推進全国大会」を6月24日に大阪府で実施しました。国の進め方は、都道府県よりもピッチが早いようです。 さらに、内閣府のホームページで大阪府の具体的計画を見て驚いたことがありました。何と「健康大阪21」というテーマのもとに、大胆に企業とジョイントしていることでした。具体的に、「いずみや」というスーパー、ストア、「カゴメ」というジュースメーカー、「ローソン」というコンビニ店と連携の事業を展開していくということでした。 また、群馬県を見ましたら、県内のさまざまな団体と連携して活動していこうということでした。そこに比較しますと、長崎県の33施策は、かなり総花的になっている感じがいたしました。 そこで、お伺いします。 第1に、今回の食育推進で長崎県はどこに力点を置こうとしているのでしょうか。私も、「どこか」と言われると困ってしまうのですが、1例を挙げれば、学校教育の場での食育の実践が大事なポイントになるのではと考えていますが、いかがでしょうか。 第2に、食育の担当の所在は、県民生活部食品安全推進室となっています。この食育の運動を展開していくポジションに、「食品安全」という名称がふさわしいのか疑問に思うところです。場合によっては、「食育推進室」と単純に目標を表示するのもよいかと思いますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。 7、アンテナショップの東京への出店見込みについて。 質問に入る前に、今回、物産流通推進本部を立ち上げられた知事のご英断は、大変うれしく思っております。 県庁の玄関を入ったら、すぐに本県の物産が展示されているのを傍聴席の皆様もごらんになられたことと思います。さすがされることが素早く、違うなと思いました。これからもマンネリ化せず、変化をつけて、県民を引きつける対策をとっていただきたいと思います。 さて、平成18年度の新規施策等の中の「ながさきブランド発信プロジェクト」に総合的な販売体制の強化が掲げられ、アンテナショップのことが書かれてありました。知事の4月13日の定例記者会見の中で、物産流通推進本部長との会話で、「アンテナショップを東京につくるにしても、そこで本当に安定的に売れるものがなければ難しいんですよ」ということで、「自信を持って売れる商品がないと、幾らアンテナショップをつくっても同じなんです」という物産流通推進本部長の話がありました。知事は、「全くそのとおりだと思います」と発言しておられます。私も、アンテナショップを東京に出店しても、売る物がなければ経営的に無理と思います。しかし、「にわとりが先か、卵が先か」の論争を持ち出すのではありませんが、どうしたら出店できるかを考える段階にきていると私は思います。 今年の4月に大分県が、「座来」という店名のフラッグショップを東京銀座に出店しました。レストラン部門が中心で、大分物産はほんの少しと聞いています。東京近郊の大分県人や大分ファンの人々は、新たな拠点ができたと喜んでいるそうです。 そこで、物産流通推進本部の橋元本部長は、民間の流通企業三越の出身と伺っていますので、ぜひ民間の力をかりることで、実現を図ってほしいと私は思います。 大分県の場合も、JR九州との共同出資で「大分ブランドクリエイト株式会社」を設立して、民間人が社長になっています。しかし、民間との共同出店が無理ならば、九州で東京に出店していないのは福岡県と佐賀県です。場合によっては、九州3県の合同店でもよいかと考えます。「長崎ブランドを東京で買い求めたくても買えない」との声も聞かれます。市場調査を含めての商品開発の場としてのアンテナショップの出店を具体的に進めてほしいのですが、いかがでしょうか、県政改革のキーマンのお一人である橋元物産流通推進本部長にお尋ねいたします。 8、「まちづくり三法」の改正について。 「改正都市計画法」が、さきの国会を通過いたしました。今回の改正は、大型商業施設などの建設が線引きしていない地域や市街化調整区域などに無秩序になされることを防止しようというものです。いわゆる農地を転用して、広大な駐車場付きショッピングセンターの施設の設置をセーブしていくものです。 これに先だって、既に長崎県内では佐世保市長や県外の熊本市長が、それぞれ大型商業施設のための申請に「ノー」の結論を出しているところです。 そこで、お伺いします。 今回の改正は、コンパクトシティ構想とも言われ、郊外への拡大を歯止めするものと考えられていますが、知事はどうお考えでしょうか。 次に、「改正都市計画法」では、準都市計画区域についても改正がなされましたが、この準都市計画区域のメリットをどう考えておられるのかをお伺いします。 以上で、壇上からの質問は終わらせていただきます。 ご清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(西川忠彦君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕押渕議員のご質問にお答えいたしますが、今日は着物姿で、私も議会に大分出ましたけれども、はじめてでございまして、ぜひこれからもたびたび見たいので、来年も頑張ってください。(笑声) まず、女神大橋(ヴィーナスウィング)についてのお尋ねでございますので、お答えいたしますが、昨年12月11日に開通した「ヴィーナスウィング長崎・女神大橋」は、予測を上回る利用がありまして、長崎市中心部の交通渋滞緩和に大きな効果があらわれております。 国道202号や国道499号の交差点では、ピーク時間帯の渋滞の長さが短くなり、信号の待ち時間が少なくなっております。 開通後の調査によれば、土曜、日曜には、平日より1,000台以上多い車が橋を通っておりまして、長崎の新たな観光スポットとしてヴィーナスウィングを組み入れたツアーが企画されるなど、観光面でも大きな効果が上がっております。 さらに、架橋が輸送コストの削減や業務範囲の拡大につながるなど、物流の効率化にも役立っております。 延伸区間の進捗状況と延伸後の女神大橋の交通量についてのお尋ねでございますが、現在、高速道路と直結させるため、女神側から九州横断自動車道の長崎インター間を整備いたしております。このうち、新戸町の県道小ヶ倉田上線までは、平成19年度供用を予定しております。今年度内には、新戸町高架橋などに着手いたします。 次に、新戸町から長崎インターまでは、平成22年度供用を目標といたしまして、今年度内に唐八景トンネルなどに着手する予定であります。 また、延伸後のビーナスウイングの計画交通量は、1日当たり6,700台になると推計をいたしております。 橋げたの下の土地の利用についてのお尋ねでございますが、女神側にある築島は、主塔工事のため、工事用地として仮に埋め立てたものであります。現在、航路に支障のない範囲で、恒久的な維持管理用地とするための工事を行っておりまして、用地の一部は、簡易な緑地や駐車スペースとして利用したいと現在考えております。 ライトアップについてのお尋ねでございますが、ライトアップは、日没後30分経過してから、主塔などを点灯しまして、その後30分後に橋げたなど、すべてを点灯いたします。この後3段階で減灯し、23時に消灯いたしております。 運用基準につきましては、観光と船舶の安全を両立させるため、海上保安部などからなる委員会の判断のもとに決定をいたしております。 次に、地域における医療機関の機能分化や病院統合に関する県としての姿勢についてのお尋ねでございますが、今回の医療制度改革におきまして、県民へ質の高い医療を提供する上で、地域の医療資源の適正配置や機能分化は大変重要であると考えております。 県といたしましても、庁内にプロジェクトチームを設置いたしまして、検討を進めており、今後とも、医師会や大学など、関係機関と協議をしながら、効果的で、効率的な医療体制の実現に取り組んでまいりたいと思います。 次に、ドクターヘリ事業の導入についてのお尋ねでございます。 具体的な導入計画についてのお尋ねでございますが、5月18日にヘリ運航会社と契約を締結しました。現在、ヘリの離着陸場所の選定作業を進めております。7月中には、「運航調整委員会」を立ち上げ、運航要領、出動要請基準等の策定を開始いたしまして、12月1日の運航開始に向けて、11月より県内各地における実施訓練を行う予定としております。 防災ヘリとの関係についてのお尋ねでございますが、自衛隊ヘリと防災ヘリは、離島の病院から本土の病院への患者搬送を担っておりますが、ドクターヘリは、これらのヘリと異なった機能を持っております。救急専門医をヘリに乗せまして、救急現場に急行し、現場から救命処置を開始するとともに、受け入れ病院へ事前準備の指示をすることも可能となり、救命率の向上が期待できると考えております。 他県からの出動要請への対応についてのお話でございますが、現時点では他県からの要請はありませんが、今後、要請があれば前向きに検討してまいりたいと考えております。 次に、市町村への権限移譲についてのお尋ねでございますが、地方分権が進む中で、「住民に身近な事務は、可能な限り住民に身近な市町村で行っていくことが重要である」との基本的な考えのもとに、県ではこれまで市町への権限移譲を進めてまいりました。 具体的には、平成13年10月に策定した「長崎県権限移譲推進計画」に基づきまして、平成14年度から平成18年度までの5年間で317事務を移譲し、対象市町の住民サービスの向上が図られたところであります。 これからは、特に、市町村合併により市町の規模、能力が拡大することから、従来にも増して大幅な権限移譲に取り組んでまいりたいと考えておりまして、「移譲対象事務をメニュー化する」、「関係する一連の事務を一まとめにして移譲する」といった、新しい内容を柱とする「新たな権限移譲推進計画」を本年度中に策定したいと考えております。 次に、コンパクトシティ構想についてのお尋ねでございますが、少子・高齢化の急速な進展など、我が国を取り巻く社会状況の変化を考慮すれば、私は、これからのまちづくりは、既存のストックを活用しながら、中心市街地の活性化や再生を図る、いわゆるコンパクトシティを目指すべきものと考えております。 広域的な影響を及ぼす施設の郊外立地が無秩序に進むことは、中心市街地の衰退、空洞化の促進や高齢者の生活利便性の低下などの問題を生じることが懸念されます。 今後は、「改正都市計画法」の趣旨を踏まえまして、関係する市町と十分協議を行うとともに、地域の方々の広範な意見も踏まえながら、にぎわいとやすらぎのある新しいまちづくりの実現に向けて努力していきたいと考えております。 残余の質問につきましては、関係部長より答弁をさせていただきます。 ○副議長(西川忠彦君) 地域振興部長。 ◎地域振興部長(葺本昭晴君) 市町村への権限移譲について、パスポートの受付について、市町から権限移譲の要請があったら長崎県はどのように対応するかとのお尋ねでございます。 現在、長崎県においては、本庁のパスポートセンターをはじめ、県内10カ所でパスポートの窓口業務を行っておりますが、より一層の利便性向上のため、旅券事務の市町への権限移譲を積極的に進めてまいりたいと考えております。 今後、その実施に向け、県内全市町に対して移譲予定事務の内容についての説明を行い、できるだけ早い時期に具体的な協議に入られるよう努力してまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○副議長(西川忠彦君) 病院事業管理者。 ◎病院事業管理者(矢野右人君) 県立病院改革の進捗についてのお尋ねでございます。 病院局発足初年度は、精神医療センターの病床数削減や多良見病院の委譲など、ハードの改革により病床数を42%、職員数を28%削減してまいりました。 2年目は、ソフトの改革の年と位置づけまして、級別標準職務表の見直しと級別定数の導入など、大幅な給与制度の改革を行ってまいりました。 これらの成果を踏まえ、平成18年度に一般会計繰入金の3分の1の削減と平成21年度の経常収支の黒字化を目標といたしまして、「県立病院新運営計画」を本年3月に策定したところでございます。 一般会計繰入金3分の1の削減につきましては、平成18年度当初予算ベースで実行済みであり、経営改善につきましては、経常収支の赤字額が平成15年度が約10億円でありましたものが、平成16年度が約8億円、平成17度が約4億円で、平成15年度と比較しても、赤字額を約55%縮減いたしました。 また、累積欠損金も、多良見病院委譲により、平成17年度末で約91億円から約65億円に圧縮いたしました。県立病院改革は、計画どおり進捗していると認識しています。 次に、多良見病院の日本赤十字社への委譲についてのお尋ねですが、新病院では、多良見病院の医療機能を維持したまま運営されておりますので、住民からの苦情等は聞いていません。 また、委譲後の平成17年度の経営状況につきましては、収支も均衡していると報告を受けています。 次に、島原病院の委譲及び精神医療センターの経営改善についてのお尋ねですが、島原病院は、島原半島の地域拠点病院としての機能を発揮しており、一般医療を行っていた多良見病院とは機能の違いがあり、民間等への委譲については、慎重に検討すべきと考えておりますが、経営状況、地域の医療ニーズ及び県立病院としての役割などを踏まえまして、本年度に、改めてあり方を検討する予定にしております。 精神医療センターは、救急医療や思春期医療などに機能を特化し、それに応じまして現在の病床数といたしましたけれども、県内精神科病床数の不足に関しましては、情報は聞いていません。現在、病床数は満足しているものと思われます。 今後は、精神科救急医療センターの設置等、さらに機能の強化に努め、経常収支の黒字化を目指して努力していくつもりでございます。 以上でございます。 ○副議長(西川忠彦君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(山崎晋一朗君) 医師の偏在につきまして、本県の小児科医・産科医・麻酔科医の現状についてのお尋ねでございますが、県全体の人口10万人当たりの医師数は、小児科医・産婦人科医・麻酔科医のいずれも全国平均よりも多く、近年減少もしておりません。地域的には都市部に集中する傾向にありますものの、離島等におきましても、現在のところ、いずれも適正な医療が確保されているものと承知しております。 次に、医師確保対策に関する県の対応についてでございますが、県では、平成16年度に地域の医師確保対策を協議するための医師会、大学、地域の医療機関、行政からなる「地域医療対策協議会」を設置いたしました。同協議会の提案を受けて、平成17年度より長崎大学病院に新たな組織を立ち上げていただき、平戸市民病院と北松中央病院において、若手医師の研修プログラムを開始したところでございます。 県といたしましては、今後、各二次医療圏ごとに適正な医師数や診療科が継続的に確保できるよう、議員ご指摘の民間医療機関への支援の観点も含め、医師会や大学等と協議の上、必要に応じて、新たな医師の養成・派遣システムの構築を検討してまいります。 次に、市町村への権限移譲のうち、認知症高齢者グループホームについてのお尋ねでございますが、今回の介護保険制度の改正により、グループホームの指定及び監査権限等が市町に移行しておりますが、県としては、引き続き市町に対し支援を行うことといたしております。 特に、防火安全対策につきましては、ご指摘の指導指針について、去る3月3日の県内市町担当課長会議で説明するとともに、「グループホーム消防設備緊急整備費補助金」を創設し、市町と連携しながら、早期に安全対策が講じられるよう努めているところであります。 また、入所者への適切な処遇の確保を図るため、今年度も認知症高齢者グループホームの管理者等を対象とした研修を実施することとしております。 以上でございます。 ○副議長(西川忠彦君) 総務部長。 ◎総務部長(高原剛君) 指定管理者制度につきまして、数点ご答弁を申し上げます。 まず、指定管理者制度の導入施設の拡大についてお尋ねがございましたが、県立図書館を含みまして22の直営施設がございますが、これら施設につきましては、制度導入済み施設の検証・評価や管理運営のあり方なども踏まえまして、引き続き指定管理者制度の導入について検討してまいりたいと考えてございます。 次に、民間企業や民間団体が参入できる環境整備が必要ではないかとのお尋ねがございましたが、指定管理者制度の導入施設で14施設が民間企業や民間団体が指定管理者となっております。 今後、制度の趣旨を踏まえまして、より一層、民間活力の導入を図るためにも、制度の周知や施設に関する情報公開を積極的に行うことなど、民間企業や民間団体が参入しやすい環境の整備に努めてまいります。 3点目でございますが、指定管理者の裁量の範囲をどこまで認めるかとのお尋ねでございます。 指定管理者制度におきましては、従来の管理委託とは異なりまして、施設の使用許可や指定管理者が利用料金を設定できる利用料金制度が認められております。既に採用している施設も含めまして、指定管理者みずからの経営努力が発揮できますよう、今後とも、業務の範囲や管理方法等について改善を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(西川忠彦君) 県民生活部長。 ◎県民生活部長(村上公幸君) 「食育推進計画」については、どこに力点があるのかというお尋ねでございますが、食育推進計画につきましては、昨年度より、食育に関して熱心に取り組まれているさまざまな分野の方々のご意見を伺いながら、素案づくりを進めてまいりました。 皆様からのご意見の多くは、子どもの食育に関するものであり、現在の段階では、未来を担う子どもを中心とした施策の展開が大きなポイントになろうかと考えております。 また、長崎ならではの郷土料理を取り入れた長崎県版「バランスガイド」の作成や地域水産物の学校給食での利用促進など、本県の特性を活かした施策を織り込むことになると考えております。 次に、食育の推進に「食品安全」という担当課の名称がふさわしいかというお尋ねでございますが、食育は、健康と栄養、食の安全、地産地消、食文化など、多面性を有し、食育を推進していく関係部局も複数にまたがっております。 食育を総合的・計画的に推進していくに当たっては、関係部局と連携・調整を図るため、食育の基本でもある食品安全に関する総合調整の窓口であり、また、各部局からの兼務職員が多数配置されている食品安全推進室が、その職務を担っております。 今後とも、関係各課と連携して、食育を推進してまいります。 以上でございます。 ○副議長(西川忠彦君) 物産流通推進本部長。 ◎物産流通推進本部長(橋元和昌君) アンテナショップの具体的な検討を進めてはというお尋ねでございますが、首都圏でのアンテナショップは、県産品の販売や観光情報等を発信する拠点としまして、現在、県庁内でプロジェクトチームを立ち上げ、設置場所、運営形態等について具体的な検討を行っております。 店舗開発で最も大切なことは、どこで、だれに、どういう方法で、最高の商品、サービスを提供するかということだと思います。そのため、しっかりしたブランド戦略、事業計画を構築することが必要であり、今後、関係業界の意見も聞きながら、民間との提携、連携を含めまして、検討を進めているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(西川忠彦君) 土木部長。 ◎土木部長(上野進一郎君) 「まちづくり三法」の改正に関しまして、準都市計画区域指定のメリットについてのお尋ねですが、準都市計画区域は、都市計画区域の外側で無秩序な建築を防ぐために、用途地域などを定め、土地利用の規制ができる区域であり、平成12年に創設されました。 今回の改正により、準都市計画区域のほとんどの地域で大規模集客施設の立地はできなくなるとともに、広域的観点からの指定が必要なことから、決定権限が市町村から都道府県へ見直されました。 これにより、都市計画区域の外側で大規模集客施設の立地規制が可能となりますので、「コンパクトシティ」づくりの有効な手段になるものと考えております。 以上でございます。 ○副議長(西川忠彦君) 押渕議員-13番。 ◆13番(押渕礼子君) それぞれにご答弁ありがとうございました。2~3再質問をさせていただきたいと思います。 まず、1点目ですが、これは女神大橋に関連してでありますけれども、質問というより要望をさせていただきたいと思います。 本当は、地元の人たちが希望する道の駅の設置ができないかと質問するようにしていたのですが、これは市の事業ということで削除いたしました。 しかし、女神大橋を観光拠点と考えるならば、実際、見学者の7割以上の人が観光名所と認識しているようですから、県と市が連携して、公園を含めた、子どもたち、老人、すべての人が入られるような道の駅をつくっていただきたいということを要望させていただきます。 2点目の県立病院の改革に関連してでありますが、ご答弁ありがとうございました。答弁にありましたような改革が2年間でどうしてなされたのでしょうか、その2年前にはどうしておられたのでしょうか、お尋ねいたします。(発言する者あり・笑声) ○副議長(西川忠彦君) 病院事業管理者。 ◎病院事業管理者(矢野右人君) 「どうして」と言われると大変難しい問題でございますけれども、先ほど答弁でも申し上げましたように、規模縮小と、それから日本の自治体病院ではじめてと言われるぐらい大きな給与改革が行われたということで、新運営計画ができました。これに対しまして、やはり関係者の皆さんの努力とご理解に尽きるというふうに思っています。 ただ、こういう改革の中で、やはりもっと大事なのは、「前は」とおっしゃいましたけれど、時宜を得たということが1つございますし、また、島原病院、精神医療センターにつきまして、やはり病院力というか、改革に耐え得る病院の底力があったからというふうに私は理解しています。(発言する者あり) 以上でございます。 ○副議長(西川忠彦君) 押渕議員-13番。 ◆13番(押渕礼子君) ありがとうございました。 それでは、医師の偏在についてですけれども、県立病院内ではいかがでしょうか、お尋ねいたします。 ○副議長(西川忠彦君) 病院事業管理者。 ◎病院事業管理者(矢野右人君) 島原病院が一般病院としてでございますけれども、医師数、定員数としては、常に満たしています。 ただ、医師の配置につきましては、非常に苦労して、ぎりぎりの線でいっているというところは間違いございません。 それから、精神医療センターに関しましては、非常に特異な分野でございますので、今のところ医師数が不足しているという状況はございません。 以上でございます。 ○副議長(西川忠彦君) 押渕議員-13番。 ◆13番(押渕礼子君) 先ほど福祉保健部長は、「本県では医師の数は充足している」と言われましたけれども、実際にはそうではないんですね。ですから、大学と医師会と、そして行政が連携して、話し合いをつけて、医師の適材適所の配置や診療科の適正な配置等を考えていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○副議長(西川忠彦君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(山崎晋一朗君) ご指摘のとおり、医師の継続的な、計画的な配置、確保というのは、今後の医療体制維持の上で非常に重要になってくると考えております。ですので、今ご指摘いただきましたように、医師会、大学等々の関係者とよく連携、協議をして、適切な確保に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(西川忠彦君) 押渕議員-13番。 ◆13番(押渕礼子君) 何度も医師不足に関係してでありますが、5月30日に知事は、県内市町との意見交換会をされておられます。小児科医の不足で議論になったようですけれども、知事は拠点化を図りたいと話しておられますが、何か具体的なお考えがあられたのでしょうか、お尋ねいたします。 ○副議長(西川忠彦君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(山崎晋一朗君) 小児救急体制について、幾つかの市町からご要望をいただいております。 ただ、小児救急は、今、特に、夜間に多くの患者さんが来られて、それに対応できる病院の小児科医が少ないということが大変問題になっておりまして、多くの病院の小児科医は連日の当直で疲弊している状況でございます。 そうした中で、やはりある程度、小児科医が多くいる病院を中核的に配置をして、対応していくことが必要ではないかと、これは小児科学会とか、国もそういう方針を打ち出しております。 県では、地域の実情をよく伺いながら、そうした方向を念頭に置いて、小児医療体制の確保へ努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(西川忠彦君) 押渕議員-13番。 ◆13番(押渕礼子君) 病院の統合という点ですけれども、高知県では、県立病院と市立病院を統合した高知医療センターが昨年3月1日に開院しております。将来の長崎の医療の発展には、狭い土地柄なので、医療資源の統合しか道はないと考えます。先ほど知事も言われましたけれども、自治体や経営母体を超越したメディカルセンター設置の可能性はないものでしょうか、知事にお伺いしたいと思います。 ○副議長(西川忠彦君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) なかなか難しい問題ですよ、それぞれトップがいるわけですからね。県立病院と離島医療については、やっぱり地域医療というものを我々が担っておりますので、その必要なものについてはやろうということで、今日まで矢野先生に病院事業管理者として来ていただいて、いろいろな改革に取り組んでまいりました。 市の問題になってきますと、これはやっぱり市の行政のトップが、これからどういうふうに考えるかということも大事だろうし、ただ、公的病院というのは、長崎にはいろんな民間の病院もたくさんあります。原爆病院も、ある意味では公的であり、民間であるし、済生会もあるし、いろいろな病院があるわけですから、お互いに同じような機能を果たすのか、それとも市民病院というのは、これは市の問題ですから、私が言うことは僭越かもしれませんが、要するに、民間がやれないものに特化していくのか、そういった今後の医療体制のあり方という一つの考え方を持った上でやっていかないとなかなか難しいと思います。当然、この町のお医者さんはお医者さんとしての役目、二次病院は二次病院としての役目、三次病院は三次病院としての機能を持ったそれぞれの役目というのがあるわけですから、それをどういうふうにこれからやっていくかということについては、我々も市を含めて大学、また、いろいろな公的病院ともよくお話をしながら進めていきたいというふうに思っておりますが、なかなか県の指導というわけにはいかないところもあるかもしれません。しかし、努力をしてみたいと思っております。 ○副議長(西川忠彦君) 押渕議員-13番 ◆13番(押渕礼子君) 福祉保健部長もご意見があられたらお願いいたします。(発言する者あり) ○副議長(西川忠彦君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(山崎晋一朗君) 今、知事からお話させていただいたとおりでございます。(笑声)よく関係者のお話を伺って、進めてまいりたいと思います。 ○副議長(西川忠彦君) 押渕議員-13番。 ◆13番(押渕礼子君) いつも県と市が何か乖離しているように感じるんです。昨日の教育の問題でもそうですけれども、どうしてこの狭い長崎で、県と市が連携してできないかと思うんですけれども、矢野病院事業管理者、いかがでしょうか。(笑声) ○副議長(西川忠彦君) 病院事業管理者。 ◎病院事業管理者(矢野右人君) 押渕議員おっしゃるように、体系化としては、医療の目指す道というのが、今の機能別というのが、長崎市内ではあまり分化していないのが現状だということはよく理解できます。 ただ、これをどういう組織で、どういうふうに統合して、おっしゃるような機能分化を明確に図っていこうかということに関しましては、やはりこれから識者がいろいろ集まって、本当に前向きに考えていかなきゃいけないことだというふうに理解しています。 以上です。 ○副議長(西川忠彦君) 押渕議員-13番。 ◆13番(押渕礼子君) この点に関しては、どうかよろしくお願いいたします。 そうしますと、ドクターヘリに関しては、まだ具体的な計画は何もないんでしょうか。 ○副議長(西川忠彦君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(山崎晋一朗君) ドクターヘリにつきましては、今、「運航調整委員会」を来月中に立ち上げていこうというふうにしておりまして、この中でいろいろなことを決めていきまして、12月1日から運航を開始しようということで動いております。 以上でございます。 ○副議長(西川忠彦君) 押渕議員-13番。 ◆13番(押渕礼子君) それでは、具体的には何もないということですけれども、一点だけ、高速道路での離着陸はどうされるのか、お尋ねしたいと思います。いかがでしょうか。 ○副議長(西川忠彦君) 福祉保健部長。
    ◎福祉保健部長(山崎晋一朗君) 具体的には、「運航調整委員会」等で検討していくわけでございますけれども、高速道路への離着陸については、さきに導入している他県等におきましても、これはまた、いろいろ関係するところとの問題があると伺っております。 今後、そうした点も含めまして、いろいろな情報を収集して、必要な関係機関との調整をしてまいりたいと思います。(発言する者あり) 実際には、まず、ヘリの離着陸場所の確保、今、高速道路のご指摘がありましたけれども、なるべく傷病の発生した地点に近いところに着陸できるということが一つ重要ですので、この離着陸地点を具体的に実際の運用前に決めておかないといけませんので、これについてはいろいろな場所について、検討、選定を進めてまいろうということを考えております。 あとは、無線の使用に関しますいろいろな調整ですとか、患者発生の近くの救急医療を担当する病院との調整ですとか、そういったことを具体的に進めていくこととしております。 以上でございます。 ○副議長(西川忠彦君) 押渕議員-13番。 ◆13番(押渕礼子君) 市町村への権限移譲について、パスポートの件ですけれども、確かに長崎県では10カ所受け渡し所があるようですけれども、松浦市とか、西海市とか、新しい市になったところでももちろんされるとは思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長(西川忠彦君) 地域振興部長。 ◎地域振興部長(葺本昭晴君) 先ほども答弁させていただきましたけれども、今23市町ございますが、その団体との協議に具体的に入っていこうと思っております。 以上でございます。 ○副議長(西川忠彦君) 押渕議員-13番。 ◆13番(押渕礼子君) ありがとうございました。 最後ですけれども、「まちづくり三法」の法改正を踏まえて、長崎の都市計画をどのように考えておられるのか、関係部長にお尋ねしたいと思います。 ○副議長(西川忠彦君) 土木部長。 ◎土木部長(上野進一郎君) 今回の都市計画法の改正は、大規模な施設が郊外部に無秩序に立地するのを防いで、また、中心市街地の活性化を図るという趣旨のものでございまして、長崎市やその周辺地域でも、そういった観点から、コンパクトシティを目指す取り組みが必要だろうというふうに考えております。 まちづくりは、地元に密着しました市や町の取り組みが重要でありますが、同時にこれから都市構造の見直し誘導ということについて、広域的な観点からの取り組みが重要になるというふうに考えております。 今回の「都市計画法」の改正の中でも、先ほど答弁しましたように、準都市計画区域の手続が市や町から県に移ったこと、あるいは都市計画変更の手続を行う際に、県から当該市町だけでなく、周辺の市や町の意見も聞くというような変更もなされておりまして、そういったことも踏まえまして、県が各市や町と連携をして、まちづくりを行っていきたいというふうに思っています。 また、実際、まちづくりの実施の段階においては、基盤となる施設の整備等も重要になってくると思いますが、県が行う公共事業につきましても、こういったまちづくりを行うものを重点的に支援したいと思っておりまして、例えば長崎市内では、現在、都市計画道路の浦上川線の整備を行っております。平成21年の供用を目標にしておりますが、こういった道路ができますと、市内の渋滞が大幅に緩和しまして、中心部の活動の活性化に十分貢献するんじゃないかと思っています。 また、市や町が直接国からまちづくりについて支援を受けるという事業もございますので、こういったものを有効に活用できるように支援をしてまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○副議長(西川忠彦君) これより、関連質問に入ります。 山口議員-12番。     〔関連質問〕 ◆12番(山口壮三君) 押渕議員のドクターヘリの導入について関連質問をいたします。 ドクターヘリの導入について、金子知事の決断に敬意を表します。 つきましては、このドクターヘリの運航は、救急患者の状況によっては、医師の判断で国立長崎医療センター以外の地域、例えば壱岐から福岡市の医療機関への搬送ができるのか、確認のためにお尋ねします。 ○副議長(西川忠彦君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(山崎晋一朗君) ドクターヘリでございますけれども、ご指摘のように、このドクターヘリに乗っていくのは、国立病院機構長崎医療センターの救急医が乗って行くわけですけれども、患者さんを乗せました後には、やはりその患者さんの病状に応じて一番早く着ける、そしてまた、必要な医療を提供できる医療機関に運ぶことが、本来の目的からするといいかと思っております。 その観点から、そういう機能を持った病院と協議を進めてまいりたいと思いますけれども、また、福岡県の場合になりますと、当然、対象病院との事前の協議も必要ですし、また、福岡県もドクターヘリを運航しておりますので、やはり事前に福岡県とも十分な協議が必要だろうとは考えておりますが、ご指摘の点も含めて、12月の運航までに具体的な検討を詰めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(西川忠彦君) 山口議員-12番 ◆12番(山口壮三君) よろしくお願いいたします。 ところで、ここに「県政だより」の本年2月号がございますが、この中にドクターヘリについて記事が載っております。 そこで、この地図を見ますと、この地図のチェック体制はどのようになっておるのか、伺いたいと思います。 この地図では、五島列島が含まれておりますが、長崎空港から福江空港までは105キロ、長崎空港から壱岐空港までは92キロです。当然、地図内に壱岐は入るが、このヘリコプターの写真で壱岐が意図的に消してあるんですね。(笑声・発言する者あり)このヘリコプターを五島のこちら側に持ってくると、円内に壱岐が入ってくるわけでございます。このようなことでは県民は、壱岐・対馬の位置を確認できないということ。 それから、また、県の行政地図を見ますと、壱岐・対馬はいつも枠外に区別してあります。(笑声・発言する者あり)このようなことが今回も見落としの原因ではないのか、今後考えていただきたいと思います。 壱岐の国、対馬の国は、肥前の国長崎と併合され、長崎県となったわけですので、遠いのはわかります。 そこで、提案ですが、県内図に2センチ掛け3センチぐらいの縮小図を入れると位置がわかります。ここに小さく入れるわけです。検討されてはどうか、総務部長、いかがでしょうか。(発言する者あり) ○副議長(西川忠彦君) 総務部長。 ◎総務部長(高原剛君) 総務部長室に昔からある地図も非常に大きくて、壱岐・対馬が正確な位置に入るような地図ももちろん県の方でつくっておりますので、今後とも、できる限り対馬・壱岐が正確な形で載るようにやらせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。(発言する者あり・笑声) ○副議長(西川忠彦君) 山口議員-12番 ◆12番(山口壮三君) いつもこのことは言われるわけなんですが、長崎県でございますので、県内に壱岐と対馬、テレビでも天気予報があっておりますが、テレビはわかります、大きく拡大せにゃならぬから。しかし、こういったいろんな広報の地図には、小さくてもいいですから、その位置を必ず入れるとわかるわけですね、距離間が。そしてまた、その存在価値もわかりますので、ぜひお願いをいたしたいと思います。早急に改善していただきたいと思いますので、要望します。 終わります。 ○副議長(西川忠彦君) 田中克史議員-10番。     〔関連質問〕 ◆10番(田中克史君) 押渕議員のアンテナショップに関連して質問させていただきます。 アンテナショップの設置、検討につきましては、「ながさき夢・元気づくりプラン」の中に触れてありますけれども、先ほど橋元物産流通推進本部長から「既にプロジェクトチームを発足した」という答弁をお聞きしまして、大変心強く、そして歓迎し、賛意を送りたいと思います。 実は、私はかねて、県、もしくは市町でアンテナショップを出すところがあってもいいのではないか、単独で無理であれば、共同でも出店する意欲、あるいは気概のある自治体があればと思っていたところでございます。 といいますのは、今後、ますます厳しさを増す地域間競争に伍していく上で、欠かすことのできない戦略として、本県の個性と魅力をアピールし続け、全国での本県の認知度を高め、長崎ファンを増やす努力を粘り強く行っていくことが大事だと思っております。 それは、単に物を売るということじゃなくて、物産流通、あるいは観光、企業誘致活動、その他の面でも目に見えない形でプラスになると考えているからでございます。 しかし、向こうで生活して感じておりましたことは、「長崎」という名前は、通りのよさの割には存在感が感じられない。よほど積極的に、アグレッシブに打って出ないと、首都圏での本県の認知度は上がらないのではないかと、そういった危機を強く感じてまいったわけでございます。 そこで、「プロジェクトチームを発足した」と答弁された物産流通推進本部長にお尋ねでございますが、まず、第1番目に、全国並びに九州からのアンテナショップの出店状況、あるいはレストラン等の併設の有無について教えてください。 2点目に、その経営の状況、これは個々の県については結構でございますから、全体、概括的に教えてください。 3点目に、多分それぞれのアンテナショップについては、一般財源からの持ち出しがあろうかと存じますが、そこで、そのことに対する評価として一つには、それは一般財源から持ち出すのはむだであると、そういったことはしなくていいという見方もあろうかと思います。 もう一方は、いや、それは長崎県、あるいは長崎県民全体を広告する必要経費であると、そういった見方もあろうかと思いますけれども、そのいずれの立場に立っておられるのかについて、簡潔にお答えをいただきたいと存じます。 ○副議長(西川忠彦君) 物産流通推進本部長。 ◎物産流通推進本部長(橋元和昌君) お答えいたします。 まず、各県のアンテナショップの展開の状況ですが、全国で、今、首都圏だけに限りますと25出ております。特に、九州、沖縄に関しましては先ほどお話がありましたように、本県と福岡、佐賀を除く5県で展開しておりまして、店舗規模が九州の場合ですと大体100坪から300坪ぐらいの間で、おのおの県の物産振興協会ですとか、あるいは完全な民間への委託だとか、あるいは三セクといういろんな運営形態の中で展開をされております。 続きまして、経営の状況ということですが、今、首都圏に出ております地区は、銀座、有楽町、あるいは日本橋ということを考えますと、経済条件からいいますと、我々、小売で今まで経験したものから申しますと、売り場面積で坪当たり月100万円ぐらい売らないと通常は合いません。ですから、100坪の店舗を借りますと、売り場以外に必要なスペースを除くと、売り場として大体60坪ぐらいの展開になろうかと思います。といいますのは60坪掛ける月100万円ですから、月間6,000万円、年間でいいますと7億円ぐらい売らないと、通常の小売の商売は合わないなと。現状、今、各県が発表しております数字を見ますと、沖縄と北海道は別にしまして、平均しますと大体3億円から4億円程度で、おそらく通常の投資効果を見た場合での売り上げということになりますと、損益分岐点に達成するのはなかなか厳しいかなと。 ということで、大体各県がある程度の持ち出しをしながら、現状、各県の競争の中で皆さん方が頑張っているんじゃないかなと。 ただ、首都圏、特に、東京のお客様の今の嗜好を見ますと、かなりの方がこういう各県のアンテナショップをぐるぐる回ることが、今一つのファッションといいますか、行動になっておりまして、これから我々が展開するに当たっては、そういう中に立地条件を含めていろいろ考えながら、しっかりした店をつくっていきたいなというふうに考えております。 それと、県が推進する意義ということになりますが、これは先ほど……。 ○副議長(西川忠彦君) 時間です。 午前中の会議はこれにてとどめ、しばらく休憩いたします。 午後は、1時30分から再開いたします。 ご苦労さまでした。     -午後零時17分 休憩----------------------     -午後1時30分 再開- ○議長(末永美喜君) 会議を再開いたします。 午前中に引き続き、一般質問を行います。 外間議員-22番。 ◆22番(外間雅広君) (拍手)〔登壇〕自由民主党の外間雅広でございます。 通告に従いまして、質問させていただきますので、知事、教育長、関係部長のご答弁をよろしくお願いいたします。(発言する者あり) 1、子育て支援策並びに「認定こども園」について。 金子知事の英断によって、まさに時宜を得た「こども政策局」が新設されて、3カ月になります。 そこでは、これまで複数の課で担当していた子どもに関する施策を総合的に進め、これにより、就学前からの一貫した子どもの支援が可能になるというのが、こども政策局設立の目的だと認識しております。 中でも、小学校就学前の分野におきましては、幼稚園と保育所が、行政の都合により別々の部署で所管されてきました。それが同じ課で所管できるようになっております。 一方、国においては、「就学前の子どもに関する教育・保育等の総合的な提供の推進に関する法律」が、さきの通常国会で成立したことにより、教育・保育の機能と、地域における子育て支援の機能をあわせ持つ「認定こども園」の設置が可能になったところでもあります。 そこで、こども政策局長に、幼児教育と保育を一元的に所管されることになった感想を、これからの長崎県の幼児教育・保育のあるべき姿とあわせてご答弁いただきたく存じます。 次に、「認定こども園」について、お尋ねいたします。 この制度は、当初、手詰まり感のある幼保二元行政を打破し、保護者の就労形態にかかわらず、就学前のすべての子どもを対象とした幼児教育と保育サービスを一体的に提供し、また、幼稚園の空き教室を活用した保育所待機児童の解消や、育児不安の大きい家庭への子育て支援なども期待されて、審議されてきました。 そのため、子育てサークルをはじめとする親御さんたちはもちろん、幼稚園や保育所という施設現場の関係者の期待するところ大でありました。 しかしながら、去る3月下旬に、冨岡 勉代議士の紹介で来崎した厚生労働省の担当課長による「認定こども園」の説明会に出席する機会を得て話を聞きましたが、想定される形態のうち幼保連携型を除くと、財政措置を含めて期待外れの感が否めませんでした。(発言する者あり) そこで、改めて「認定こども園」の認定条件を確認すると、「保護者の就労の有無にかかわらず、いわゆる保育に欠ける、欠けないの別なく、保育及び教育を一体的に提供する機能と、子育て相談や親子の集いの場を提供するなど、地域における子育て支援を提供する機能を備える場合に、県から認定を受けることができる」となっていますが、「認定こども園」の設置者、あるいは利用者である保護者から見たそれぞれのメリットはどこにあるのか、お尋ねいたします。 また、この「認定こども園」の認定に当たっては、国が定める指針を参酌して、都道府県が職員配置等の具体的な認定基準を条例で定め、知事が認定することになっていますが、法施行10月1日に向けて、長崎県条例の制定についてのスケジュールはどうなっているのか、あわせてお尋ねいたします。 2、環境問題について。 (1) バイオマスの現況について。 私たちは、経済的な豊かさと便利さを手に入れ、発展する過程において、その生活基盤の多くを枯渇が予測される石炭や石油などの化石資源に依存してきております。 一方、これまでの大量生産、大量消費、大量廃棄の社会システムは、自然の浄化能力を超え、地球温暖化、廃棄物、有害物質等のさまざまな環境問題を深刻化させています。 バイオマスは、生物が光合成によってつくった再生産可能な有機性資源であり、化石資源への依存を低減する意味からも、バイオマスエネルギーの活用を推進することが、今、求められていると考えます。 我が国においては、バイオマスをエネルギーなどとして総合的に最大限利活用するため、平成14年12月に、「バイオマス・ニッポン総合戦略」を策定し、持続的に発展可能な社会をできる限り早期に実現することを目指しております。 本県でも、昨年8月、バイオマスの総合的な利活用の指針となる「長崎県バイオマスマスタープラン」が策定され、バイオマスの多くが発生する農林業の自然循環機能の発揮、さらには、県内における循環型社会の形成を目指すことが示されております。 そこで、県内におけるバイオマスの現況と、その利用状況はどうなっているのか、お尋ねいたします。 (2) 海洋投入処分廃止に伴う今後の対応について。 環境問題は、今や地球温暖化、酸性雨、オゾン層破壊など、その汚染被害が世界中に広がり、単に国内だけの対策では対応できなくなっているのが現状です。 このため、我が国でも、持続可能な開発を目指した「アジェンダ21」に基づく行動計画の策定、有害廃棄物の自国処分を原則とする「バーゼル条約」、地球温暖化防止のための「京都議定書」の採択など、世界の環境問題に積極的に取り組んできたところです。 これらの取り組みの一つに、我が国では、1980年に海洋投棄を禁止した、通称「ロンドン条約」を批准し、国内では、「海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律」、並びに「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」によって、その措置が講じられているのは、ご存じのとおりです。 この法律は、これまで幾度となく改正され、その都度規制が強化されてまいりましたが、平成14年2月に改正された内容は、「し尿及び浄化槽汚泥の海洋投入処分」を、5年後の平成19年1月末をもって、一部の廃棄物を除き、「原則全面禁止」とする厳しいものになっています。 この改正は、海に囲まれた我が国にとって、「海洋汚染を防止する」という積極的な姿勢を世界に示すもので、評価できるものですが、一方で、大きな処理場を持たない自治体にとっては、その処理をどうするのか、大変悩ましい問題だと思われます。 また、これまで廃棄物を海洋投入処分してきた事業者にとっても、陸上処理へスムーズに移行することができなければ、それこそ死活問題となりますが、一般住民への影響も心配されるところです。 そこで、お尋ねいたしますが、環境省では、この改正を受け、経過措置の期間内に、海洋投入処分されている、し尿及び浄化槽の汚泥を陸上処理するための施設の整備などを急遽図るよう、各市町に周知徹底と助言を県当局みずから行うよう促されているようですが、各市町では、平成19年1月末の海洋投入処分禁止措置に対応できるものになっているのか、その実態についてお聞かせください。 また、同時に環境省では、海洋投入処分禁止により影響を受ける処理業者等については、その業務の安定を確保する観点から、「下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業者の合理化に関する特別措置法」、つまり「合特法」に基づき、市町が合理化事業計画を策定するなど、適切な対策が講じられるよう県の役割を促していますが、どのような指導、助言がなされたのか、お尋ねいたします。 (3) 漂流・漂着ごみ対策について。 海洋を広域的に漂流し、浜辺や海岸に漂着するごみについては、日本だけではなく、国を越えた問題であり、国際的にも関心を集めているところです。 本県は、日本の最西端に位置し、多くの島と長い海岸線を有しており、漂流・漂着ごみによる沿岸環境の悪化や水産資源への影響などを受けやすく、特に、対馬や壱岐などの離島では、多くの外国由来のごみが繰り返し漂着することから、その影響は深刻な状況になっています。 そのような中で、県におかれては、対馬市とともに、本年5月20日から3日間、漂着ごみ問題について日韓の学生が考える「第1回日韓学生つしま会議」を、多くの両国学生の参加のもと開催され、漂流・漂着ごみに対する意識も高まったと聞いております。 しかしながら、これらの啓発活動や清掃活動を続けても、毎年多くのごみが繰り返し漂着しており、地元の市町は、処理及びその費用の負担等に苦慮されているところです。 そこでお尋ねいたします。 この漂流・漂着ごみ問題については、県や市町が連携して対策を講じる必要があると思いますが、市町への支援策などについて、今後、どのように取り組まれていくのか、お尋ねいたします。 3、医療問題について。 (1) ホスピス(緩和ケア)の現況について。 がんなどの根治治療が不可能で、治療に耐えられる体力も気力もない患者さんを、苦痛や症状を和らげ、不安な心を支える目的の緩和ケアの長崎県の実施状況について、お尋ねいたします。 我が国のがん治療は、診療、診断においては世界の最先端に位置づけられていますが、末期医療の面においては、ただ延命のみを目的とした治療が行われてまいりましたが、近年は、人間としての尊厳をより重視する方向にあり、インフォームド・コンセント(説明と同意)等が見直されています。 緩和ケアとは、根治治療が期待できない患者さんに対して、症状緩和、精神的・社会的援助を多職種専門家チームワークのもと、患者さんとのパートナーを確立しながら行うトータルケアのことであります。診療費も高額療養費の保険適用もあります。 体の痛みを和らげ、怒りや不安を取り除くことで、人間らしく最後を生き抜く医療に対し、本県のホスピス、緩和ケアについてはどのような状況なのか、お尋ねいたします。 (2) 歯科治療における口腔診療の実態について。 治療以前に、虫歯や歯周病などの発症を予防することの重要性についてお尋ねいたします。 口は、我々は普段、余り意識しませんが、ものを食べたり、会話したり、生活の基本であるだけでなく、身体全体の健康を保つためにも重要な器官であります。 また、食育基本法の制定により、各自治体で食育の推進協議会が発足し、そこではまだ食べるための口腔機能については触れていませんけれども、口の機能が失われてからは、生活の不便さに気づくことが多いと思われます。 虫歯や歯周病になって、治療を繰り返し、歯を失った後では遅いので、治療以前に発症を予防することが必要であることをもっと県民に認識をしてもらいたいと考えています。 しかしながら、医療保険では、予防に対しての診療点数づけが行われていないため、患者は自由診療となり、負担がかかるため、なかなか個人での予防管理が浸透することも難しい面があります。 そのために、地域で熱心に予防活動を行っている歯科技師は、ボランティアに近い形で対応している人も多いため、何らかの診療点数で、予防に対する対価があればよいと思われますが、診療報酬体系は国が決めるものであるために、国の理解を得る努力を行う以外はありませんが、このことについて、福祉保健部長のご見解をお伺いいたします。 次に、フッ素の利用や口腔ケアによる予防について、お尋ねいたします。 口腔内の疾患は、フッ素を利用した虫歯予防、口腔ケアにより、口腔内を清潔にし、歯周病をはじめ、肺炎の防止、全身の健康づくりなど、予防が可能であると聞いております。 フッ素や口腔ケアなどの予防方法について、県民に広く理解されるべきであると考えます。そこで、現在できることとして、フッ素を利用した虫歯予防や口腔ケアによる口腔衛生の向上について、地域や家庭、学校や施設等の場面に応じた予防方法を検討し、有効な予防を行っていただきたいと考えております。 そこで、長崎県の各分野での対策はどうなっているのか、その現状について、お尋ねいたします。 4、企業誘致に不可欠な情報処理基盤について。 企業立地及び産業振興を推進する上で不可欠な情報基盤整備について、お尋ねいたします。 金子県政3期目の重要な施策として、「産業振興と雇用確保」が掲げられ、知事直属の機関として、3事業推進本部が設置されることとなり、県内経済活性化や県民の所得向上に邁進しておられますことには、県民からの高い評価と大きな期待が寄せられているところであります。 また、今年度の重点プログラムにおいても、誘致企業向けのオーダーメード型の賃貸工場制度や、今後の大型企業誘致に対応するための新工業団地の適地調査事業など、積極果敢なお取り組みに、私たち県議会はもとより、地元自治体や産業関係者も注目しているところであります。 こうした事業実現可能性の裏づけには、最近の情報化の進展を背景にした企業動向の変化が見受けられます。 つまり、首都圏に所在する本社機能としての情報収集や経営方針決定にかかる中枢機関と、製品製造管理、流通機能を分離し、あえて地方に立地することで、租税負担や土地購入などのコストダウンが図られていますが、これは着実に情報インフラが整備されつつあることの証左であります。 そこで、本県の情報基盤の整備について、現状を精査してみますと、NTTや九州電力など、民間企業による光ファイバーケーブル通信や、ケーブルテレビ事業者による情報網が整備されているものの、「長崎県高度情報化推進計画」によると、離島が多い本県では、整備・維持に多額の経費を要するため、県を主体とした高速通信網の整備は基本的に行わないという消極的な立場であります。 しかしながら、企業現場では、IT化がますます進展し、製造業では、製品のデザイン、設計などの画像データ、特に、3次元CADのデータ処理、医療分野でのレントゲン写真やMRIデータのやりとりなど、大容量のデータの蓄積、処理などが必然的に求められており、こうした情報基盤が整備されていることが誘致条件における最優先課題ではないでしょうか。 先般来、新上五島町にコールセンターが誘致されましたが、こうしたタイプの企業誘致は、離島の過疎化を食い止める有効手段でもあり、女性の雇用が、へき地、離島で実現すれば、少子化対策としても目に見えた効果が実現できます。 新工業団地の適地調査については、大容量のデータを処理できる情報通信基盤が不可欠であると考えますが、現時点でこれが十分であるのかどうか、お尋ねいたします。 本県は、日本の最西端であり、離島を多く抱えているというデメリットがありますが、これを克服するために、高度情報網の整備は不可欠の政策課題であると確信します。 そういう意味からの、さきの「長崎県高度情報化推進計画」の見直しを含めて、今後、どのような施策を講じようとしておられるのか、お伺いいたします。 5、教育行政について。 (1) 少人数学級導入による加配教諭不足について。 本年度から、子ども一人ひとりに目が行き届く教育の推進という趣旨で、少人数学級編制が導入されました。 子どもたちの現状を考える時、まことに時宜を得た施策であり、徐々に効果があらわれてくるものと大きな期待を寄せているところであります。 しかしながら、この少人数学級編制は、国からの少人数加配を使って実施されているために、学校によっては、ティームティーチングや習熟度別指導等に取り組む加配教員が減少しているということも聞き及んでおります。 私としては、今後、各学校で学力向上や生徒指導の充実を図る上で影響が出てくるのではと懸念しているところでございます。 また、最近は、友達とうまくかかわれない子、教室でじっとしていられない子が増えてきていると言われています。 このような、教育上、特に配慮を要する子どもたちへの対応についても、今後、課題になってくるのではないかと考えております。 そこで、少人数学級の指導のための教員が結果的に減少することになりましたが、このことについて、県教委としてはどのように考えているのか。 また、特別な教育的支援を必要とする子どもたちに対して、どのような対応を考えておられるのか、教育長にお尋ねします。 (2) 学校獣医制度の導入について。 動物愛護、学校獣医制度の導入について、お尋ねいたします。 文部科学省は、生命尊重や命の教育を推進する観点から、学校で積極的に動物飼育を行うようにしております。 動物とのふれあいや友人と世話をする共同作業の体験、動物の性質や習性に触れて、心から感動することなど、子どもの情操教育にとても大きな役割を担っているからです。 このような観点から、小学校では、飼育担当教諭を決めて小動物を飼育しておられます。 うさぎやにわとりなど、小動物を育てることで、思いやりの心や命を大切にする心を養う実践の場として有効だと思います。 動物飼育についての質問は、楠議員が命の尊厳を学ぶ上でいかに大事かを問うておられますが、動物飼育の重要さは理解されながらも、例えば、小動物が病気になった時の治療費については、予算が確立していないために、獣医さんのボランティアによるものと伺っております。 治療費もそう安くはなくて、学校側もただというわけにはいかず、その負担や対応には苦慮しておられます。 学校保健制度の中に、獣医師の枠を導入されてはいかがでしょうか。 環境省の指導にも、小動物を飼う時は管理者を設けなければいけないとの項目などもあります。学校医や学校薬剤師制度があるように、学校獣医制度を積極的に導入すべきではと存じますが、教育長のご見解をお伺いしたいと存じます。 (3)長崎県立大学の総合化について。 長崎県立大学は、地域に愛される密着した大学として、学生本位の大学を目指し、地域に貢献する大学を目指しております。 現在の在学生は、約70%が県外出身者であります。入試があるのですから、その結果として70%が県外者となるのはやむを得ない面はあります。 また、せっかく難関を突破して県職員となる学生も出ているので、今以上にレベルを落とすことはできませんが、本来的には、できるだけ多くの県内出身者に県立大学で学んでいただいた上で、県内で就職して、学んだことを十分に活かしてもらうことが理想であります。 さて、我が県には、法学系の大学はありません。地元の大学を卒業し、国家試験をパスして弁護士や司法書士など、地元で法関係の職につくことを理想とし、ぜひとも法学部の学部を設けていただけないものでしょうか。 佐賀まで含めれば、人口的基礎は十分にあります。長崎県立大学の施設整備をするにしても地域貢献を考えるべきであり、そのためには、総合化を検討すべきであります。 これまでも期成会の要望等、繰り返し、繰り返し行ってきているところですが、長崎県立大学の総合化について、どういうご見解をお持ちか、お尋ねいたします。 以上、本壇での質問を終わりまして、ご答弁によりましては、自席から再質問をさせていただきます。 ご清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(末永美喜君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕外間議員のご質問にお答えいたします。 漂流・漂着ごみ対策についてのお尋ねでございますが、県におきましては、漂流・漂着ごみの撤去等を行う市町に対しまして、これまで処理経費等の2分の1を助成してきたところでありますが、離島地区におきましては、外国由来の漂着ごみが多いことなどから、今年度より、同地区の補助率を10分の7まで引き上げたところであります。 また、国に対しましては、政府施策要望や経済構造改革特区の提案を通じまして、財政支援措置の創設や処理体制の確立などを求めてきたところです。 その結果、本年の4月に、関係省庁の局長級会議が設置され、被害が著しい地域への当面の対策などに関する方針を今年度中に取りまとめるため、検討が進められています。 県といたしましては、今後も引き続き、市町の処理費用に対する助成を行うとともに、国の財政支援や発生源対策等について、強く要望してまいりたいと思います。 さらに、今年度からはじまった「日韓学生つしま会議」等、市町との連携事業を通じて、県民の意識の高揚などを図り、沿岸環境保全の取り組みをより一層推進してまいりたいと思います。 次に、新工業団地の適地調査においては、大容量のデータを処理できる情報通信基盤が不可欠であると考えるがというご質問でございますが、議員ご指摘のように、近年、高度情報化の進展により、企業活動においては、映像や設計データなど、大容量のデータの送受信ができる光ファイバーなどの超高速情報通信基盤の必要性が一層高まっており、企業にとりましては、工場立地に当たっての基礎的なインフラと認識されております。 新工業団地適地調査につきましては、これから詳細な調査を行うこととしておりますが、光ファイバーなど、超高速の情報通信基盤については十分とは言えない状況にあります。 県といたしましては、最近のITの動向に注意を払いながら、国の助成制度を活用し、条件不利地域の情報通信基盤整備を促進しているところであり、市町内の庁舎、学校等を結ぶ地域公共ネットワークの整備が進んでおります。 今後は、市町と連携を取りまして、民間の参入が見込まれない地域において、このネットワークを延長するなど、その活用を図りながら、産業振興や医療などの分野で必要となる超高速情報通信基盤の整備に取り組んでまいりたいと考えております。 県立大学の総合化についてのお尋ねでございますが、昨年4月に地方独立行政法人化した長崎県立大学は、学生にとって魅力のある大学、地域に根差し、地域に貢献できる大学となるよう、さまざまな改革に努めているところであります。 議員ご指摘の長崎県立大学における法学部増設をはじめとする総合化は、そのための一方策とは存じますが、財政支援を行う県といたしましては、本県の厳しい財政状況や少子化による18歳人口の減少など、大学を取り巻く環境が厳しさを増していることから、難しいものがあると考えております。 長崎県公立大学法人は、平成20年4月に、長崎県立大学及び県立長崎シーボルト大学の再編・統合を予定しておりますが、県といたしましても、教育環境の整備などでできる限りの支援をしてまいりたいと思っております。 残余の質問につきましては、関係部長より答弁させていただきます。 ○議長(末永美喜君) こども政策局長。 ◎こども政策局長(浦川末子君) 「認定こども園」について、3点答えさせていただきます。 まず1点は、幼児教育と保育を一元的に所管されることになった感想を、これからの長崎県の幼児教育・保育のあるべき姿とあわせて答弁をということですが、昔から、「三つ子の魂百まで」と言われるように、生涯にわたる人間形成の基礎を培う大切な時期である乳幼児期に、適切で質の高い幼児教育・保育が提供されることは極めて重要であると考えます。 こども政策局においては、保育所と幼稚園を一元的に所管することにより、乳幼児期の子どもたちや保護者に一層深くかかわることができるようになったことをしっかりと受けとめ、教育と保育のそれぞれのよさを活かした幼児教育及び保育の向上に努めるとともに、県民総ぐるみの子育て支援体制の確立を目指し、全力を傾注してまいります。 「認定こども園」の設置者、あるいは利用者である保護者から見たそれぞれのメリットはどこにあるのかとのお尋ねですが、「認定こども園」について、設置者側のメリットとしては、1つ、「認定こども園」の名称使用により、教育・保育及び子育て支援の機能が確保された施設である旨を地域住民に対し示すことができること。 2つ目は、幼稚園と保育所が一体的に設置される施設については、財政的な特例が一部認められることなどが挙げられます。 また、利用者側のメリットとしては、1つは、保護者が就労を中断、あるいは再開しても、子どもが施設を変わることなく、一貫した教育・保育を受けることが可能となる。 2つ目に、「認定こども園」においては、子育て支援が必須の機能とされており、在宅の子育て家庭への支援を含む地域子育て支援が充実することなどが挙げられています。 「認定こども園」の認定基準に関して、国が定める基準についてのスケジュールがどうなっているのかというお尋ねですが、この基準につきましては、実は、昨日説明会がありまして、その案が示されたところです。 県としては、これを受け、今後、市町、関係団体と意見調整を十分に図りながら、職員配置や施設設備など、具体的な認定基準案を作成し、できるだけ早い時期に条例を制定したいと考えております。 次に、医療問題の歯科治療における保育所、幼稚園におけるフッ素の利用及び口腔ケアの予防対策の現状についてのお尋ねですが、長崎県歯科医師会の調査によると、平成16年度において、保育所は、約23%に当たる99カ所で、また、幼稚園は、同じく23%に当たる44園で、それぞれフッ素洗口を実施しております。 こども政策局としては、保育所等において、虫歯の予防対策としてフッ化物洗口を実施する場合には、厚生労働省が定めた「フッ化物洗口ガイドライン」を参考とするよう、関係市町等に対し周知を図ってまいります。 以上です。 ○議長(末永美喜君) 農林部長。 ◎農林部長(中村法道君) 県内におけるバイオマスの現状とその利用状況についてのお尋ねでございますが、「長崎県バイオマスマスタープラン」による試算によりますと、本県のバイオマス発生量は、炭素換算で年間約246万トンで、その内訳は、家畜ふん尿や稲わら等の農畜産系が全体の約57%、建設廃材等の建設系が16%、間伐材等の林産系が12%、食品残渣や下水汚泥等が15%となっております。 バイオマスの利用は、堆肥化等の素材利用は進んでおりますものの、ガス化等のエネルギー利用では、コストの問題もあり、進んでいない状況にあります。 県内では、試験研究機関の連携プロジェクトによる規格外バレイショ等の飼料化、家畜排せつ物と生ごみの堆肥化、民間による建設系廃棄物の再資源化、あるいは火力発電所による木質バイオマス等の炭化による燃料化、産官学によるガス化発電システム「農林バイオマス3号機」や、ガス化メタノール精製システム「農林グリーン1号機」での実証試験などが行われているところでございます。 今後とも、マスタープランに沿って、地域の特性に応じたバイオマスの利活用促進に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○議長(末永美喜君) 環境部長。 ◎環境部長(中村保高君) 海洋投入処分廃止に伴う今後の対応について、特に、市町の対応状況、それから、県の指導状況についてのお尋ねでございます。 本県において、昨年度、し尿及び浄化槽汚泥の海洋投入処分を行った市町等は9団体ございます。 これらの市町等は、海洋投入処分禁止に向けて、施設整備や他の施設の利用、あるいは民間への委託により、経過措置が終了する来年1月末までには、陸上処理へすべて転換される見込みでございます。 また、し尿等の海洋投入処分禁止に伴い影響を受ける処理業者等への対策につきましては、関係市町に対しまして、「一般廃棄物処理業等の合理化特別措置法」に基づく合理化事業計画の策定等に関する説明や助言を行ってきたところでございます。 現在、関係市町におきましては、処理業者の受ける影響を緩和する対策等を検討しているところと聞いております。 県といたしましては、今後とも、し尿や浄化槽汚泥の処理が適正に行われるよう努めてまいります。 以上でございます。 ○議長(末永美喜君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(山崎晋一朗君) 医療問題につきまして、まず、本県のホスピス(緩和ケア)の実施状況についてのお尋ねでございますが、県内で緩和ケア病棟を有している病院は、長崎市に2施設、病床数35床となっており、現在、準備を進めている病院が、佐世保市に1施設ございます。 また、がん入院患者に対する専従の緩和ケアチームを有する病院が、長崎市に1施設、また、在宅の末期がん患者に対し、訪問診療や訪問看護を行う診療所が214施設ございます。 末期がん患者の生活の質の向上を図る緩和ケアの充実を、がん対策上の重要な課題と位置づけ、今後とも、医療関係者と協議しながら体制整備に努めてまいります。 次に、歯科治療に関しまして、発症予防のための診療報酬上の評価についてのお尋ねでございますが、議員ご指摘のとおり、現在の診療報酬では、予防行為は給付の対象とはなっていないところでございますが、治療の一環として、歯石除去やハイリスク者へのフッ素塗布など、一部予防的な治療も評価されてきていることから、今後、国の動きを見守ってまいりたいと思います。 また、口腔の健康は、身体全体の健康づくりの基本でもあることから、県民の予防に対する認識を深め、発症予防を中心とした歯科保健施策の充実を図ってまいります。 次に、フッ素の利用や口腔ケアによる予防対策の各分野における現状についてでございますが、従来から、フッ素の利用について、県民への普及啓発や市町担当者への研修等を行ってきましたが、さらに今年度から、次世代むし歯予防対策モデル事業を実施し、幼児期における虫歯予防対策の充実を図っております。 また、成人期については、歯周疾患に関する県民への啓発や健診を行っており、高齢者についても、介護予防事業等で口腔内の清掃や摂食嚥下機能の低下防止等を行っているところでございます。 さらに、障害者に対しましては、巡回して治療を行う障害者歯科診療事業などを通じて、口腔ケアの普及や指導を行っております。 今後とも、関係機関との連携を図りながら、県民の歯科保健向上に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○議長(末永美喜君) 教育長。 ◎教育長(横田修一郎君) フッ素利用を含めた3点について、お答えいたします。 フッ素を利用した虫歯予防等、学校での対策についてのお尋ねでございますが、学校では、虫歯の予防等を図るために、歯みがきの習慣化、健全な食生活の指導などを実施しております。 お尋ねのフッ素化合物を利用した虫歯の予防については、県下では、小学校13校、中学校6校で実施されております。 県教育委員会といたしましては、文部科学省の指導に基づきまして、児童生徒の実態等によって、学校においてフッ化物洗口を実施する場合には、厚生労働省が作成した「フッ化物洗口ガイドライン」を参考とするよう、市町教育委員会を通じて指導しているところでございます。 今後とも、虫歯の予防など、児童生徒の健康づくりを推進してまいりたいと存じます。 次に、教育行政に関しまして、少人数指導教員が減少したこと及び特別な教育的支援を必要とする児童生徒への対応についてのお尋ねでございますが、本年度、国からの少人数加配定数を活用しまして、少人数学級編制を実施したことによりまして、少人数指導教員が昨年度に比べ総数で減少しておりますのは、議員ご指摘のとおりでございます。 しかしながら、少人数学級編制の実施とともに、引き続き少人数指導のための教員についても、効果が見込まれる学校に配置するなどの工夫をいたしまして、児童生徒一人ひとりに目が行き届く教育の推進を図ってまいりたいと考えております。 一方、議員ご指摘のような、特別な教育的支援を必要とする児童生徒への対応につきましては、市町教育委員会の要望、学校の実態等を十分に踏まえまして、本年度は、児童生徒支援加配教員を118人配置しております。 また、本年度から、学習障害(LD)、注意欠陥多動性障害(ADHD)の軽度発達障害児に対しまして、通常学級に在籍をしながら、毎週一定時間の専門的指導を受けることができる通級指導教室を新たに設置しまして、教員18名を配置したところでございます。 今後とも、加配教員の確保に努め、特別支援教育の推進をしてまいります。 それから、学校獣医師制度の導入についてのお尋ねでございます。 子どもたちが、学校で小動物と直接ふれあうことは、生命を実感し、生き物に対するやさしさ、生命を大切にする心や畏敬の念、さらには、子どもたちに豊かな情操を育てる上で、大きな意義があるものと認識をしております。 現在、学校現場では、教員の指導のもとで、子どもたちが自主的に飼育活動に取り組んでおり、小動物の飼育方法や衛生管理については、関係通知等を踏まえ対応いたしております。 一方、小動物のけがや疾病の治療等については、議員ご指摘のとおり、一部に獣医師の方々にボランティアとしてご支援をいただいていることも承知しておりますが、お尋ねの学校獣医師の制度化については、設置根拠となる法的な整備がなされておりませんし、また、県独自の制度化も、財政上困難な状況であることをご理解いただきたいと思います。 県教育委員会としましては、獣医師会が主催する各種研修への教職員の参加促進、また、教育センターにおける研修講座の実施などに努めまして、獣医師会との連携を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(末永美喜君) 外間議員-22番。 ◆22番(外間雅広君) 一通り答弁をいただきました。 最初に、知事から答弁をいただいた漂流・漂着ごみについて、日韓の学生によるボランティアは実にすばらしく、意義があるものと敬意を表しておりますし、ただ、これは切れることのない漂着ごみでありますので、ボランティアにも限界があると思いますし、これを継続していくために、沿岸海岸清掃の技術的な施策が必要であると考えております。 この漂流・漂着ごみに直接関係するものではありませんけれども、無理に関連をさせて、あえてお尋ねをしたいことがあるんですが、昨年から、道州制の導入に最も効果のある産業廃棄物税を導入することに成功いたしました。 その産業廃棄物税の導入が、まず、どのくらい収入が見込まれたのか、お尋ねいたします。 ○議長(末永美喜君) 環境部長。 ◎環境部長(中村保高君) 産廃税につきましては、平成17年度から導入しておりますが、平成17年度の税収が、おおむね1億4,700万円程度で、平成18年度が、見込みでございますが、1億5,900万円程度であろうと思っております。 以上でございます。 ○議長(末永美喜君) 外間議員-22番。 ◆22番(外間雅広君) もともとこの産廃税というのは、目的・利用税があって、産廃の処分、こういったものに対して、今後、どう活用していくかというのが税金の使途になってくると思うんですけれども、漂流・漂着ごみの実態というものは、やはり廃プラスチックであるとか、セルロイドであるとか、県内においても非常に問題になっている産業廃棄物の処分をどうするかとこういったことも、こういった産廃税を使って、今後、対策を考えていけるものだと思っておりますが、何とかそういうふうな公益法人等と一緒に力を合わせて、こういう漂流・漂着ごみもあわせて、関連づけて処理できないものか、この件について、お尋ねしたいと思います。 ○議長(末永美喜君) 環境部長。 ◎環境部長(中村保高君) 産業廃棄物税につきましては、関係する事業者団体、処理業者の団体、それから市町の皆様方、関係する多くの意見を聞きながら、庁内にもプロジェクトチームをつくって、その使途については検討しておるところでございますが、今、議員ご指摘のように、私も対馬、壱岐の海岸線をずっとつぶさに見て回りますと、漂流・漂着ごみの状況が大変厳しい状況にあると認識しております。 したがいまして、産業廃棄物税につきましては、その技術開発等にも少しその使途を向けていきたいという思いも持っております。 これは目的税でございますので、先ほどおっしゃいますように、産業廃棄物の排出抑制とか、リサイクルということでしておりますけれども、その辺と産業廃棄物とあわせて、漂流・漂着ごみの処理が、特に、リサイクル等に向けての処理が可能であれば、長崎方式として、非常に進んだ形になろうかという考えもございますので、今後、十分検討して、関係団体の意見等を聞きながら、私どもも内部で積極的に検討してみたいと考えております。 以上です。 ○議長(末永美喜君) 外間議員-22番。 ◆22番(外間雅広君) ぜひともご答弁のような形で、産業廃棄物税を使って海岸保全の一翼を担っていかれますことを要望しておきます。 それから、ホスピス(緩和ケア)について、再度質問させていただきますが、本年6月に、「がん対策基本法」が成立をして、患者にやさしい医療体制づくりが行われることとなりました。 厚生労働省は、緩和ケアを行う全国の拠点病院に対して、先ほども申し上げました、多職種専門家のチームワークを義務づけて、そして、ホスピスのみならず、先ほど福祉保健部長からも、県内の実態をご報告いただきましたけれども、一般病棟や外来のがん患者さんにも静養ができますよう、院内体制の整備を求めていると聞いております。 新規の指定病院も、緩和ケアの充実を条件にしているということだそうであります。 実は、本来、医療費用というものを概略厚生労働省のお役人に一度聞いたことがあるんですが、医療費をざっと30兆円と考えた時に、生まれてから若い世代で約10兆円と、働いて亡くなる寸前まで10兆円と、そして、亡くなる寸前、すなわち1カ月前後でその治療費を10兆円、全体の3分の1を使っているというふうに聞いております。 冒頭申し上げたとおり、日本の医療というものは、技術は世界でも有数だと言われております。しかし、延命、延命ということで、本来患者にとって、苦痛と闘いながら延命することも大切でありますが、一方では、このように法的に「がん対策基本法」もでき上がって、世界的にも全体の3割がこういうホスピスを利用していると聞いておりますし、我が国ではまだまだ10%にも満たないという状況です。 視察に行って感じたんですけれども、とにかくモルヒネを相当量使うことによって、その患者が人間らしさを取り戻していくと。できれば、最後は人間らしく生きていくために、よく病気と向き合って、患者さんと向き合って、看護師、医師、そういうチームワークで、あるいは宗教的要素も取り入れながら、あるいはボランティアの人たちにも絵をかいてもらったり、そういうことで精神的に苦痛を取り除いて、家族も含めて亡くなった後のケアも含めた、このような緩和ケアというものについて積極的に取り組んでいかなければいけないというふうにも思っております。 私の父も20年前に他界いたしましたが、医者からは3カ月の命というふうに言われました。ただ、そのころは、延命、延命と、ただひたすら父親が生き延びることを考えてやっておりましたが、今振り返ってみたら、ただ毎日、毎日、根性と我慢の毎日だったような気がしてならないわけです。もう不可能だと、明らかに医者は、あきらめてはいけないと言いながらも、そのような、ある意味、患者が自分の痛みと苦しみと不安と闘っているというふうな状況をずっと見てまいりました。 そんな時に、父親が父親らしからぬ言動や行動をとることによって、本来の家族構成がぶっ壊れてしまったりということも経験いたしました。 そういう意味のこの緩和ケアの治療というものは、人が人らしく生きていくという分野では大いに有効であると、私はこのように思っております。 先般も、国会で、ある代議士が自分の病名を公表して、そして、たしか亡くなられたわけでありますけれども、まさにこの法律を望んで国会でも闘われたことを思い出しております。 再度、福祉保健部長に、このような緩和ケアを、長崎でもっともっと積極的に、こういう法律に伴って導入されるお考えがあるのかどうか、再度お尋ねをいたします。 ○議長(末永美喜君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(山崎晋一朗君) まさにご指摘のように、この緩和ケアは、今後、大変に重要だと考えております。 一つは、ホスピスのような専門病棟の整備とともに、やはり最前線のがん治療を行っております急性期の病院等においても、その治療の段階から緩和ケアという視点を持って診療をしていただけるような、そういった啓発といいますか、お願いが大切だと思っております。 先ほどご指摘がありました、がん診療拠点病院でございますけれども、現在、県内で4施設ございます。こういった施設にも緩和ケアの充実を働きかけ、また、お願いをしてまいりたいと思います。 あと、もう一点、残されました貴重な時間を住み慣れた家で、ご家族、あるいは知人とともに過ごせるような、在宅における末期医療の充実も必要と考えておりますので、あわせてそういった面の充実についても取り組んでまいりたいと思います。 以上でございます。 ○議長(末永美喜君) 外間議員-22番。 ◆22番(外間雅広君) ぜひともよろしくお願いいたします。 それから、海洋投棄処分の件で環境部長よりご答弁をいただきましたけれども、この海洋投入処分という方法は、我が国においては、陸上処理で、焼却を中心に溶融やリサイクルを兼ねた終末処分場というのが1万カ所あるわけですね。 唯一世界で海洋投入という最終処理方法をやっているのは、中国と韓国と日本と言われておりまして、ロンドン条約とか、世界の海洋保全に関して、アジアのこの3カ国について、海洋投棄の処分を、日本が改めて、他国とあわせてこの処理方法を廃止したというふうに聞いております。 しかし、過去、阪神・淡路大震災で、下水道整備率100%の地域が、完全に寸断をされて、仮設トイレや、そういう終末処分場が使えなくなった時に、こういう海洋投入の処理体系が大変有効であったと。 あるいはまた、昭和57年の長崎大水害においても、大変な災害があって、道路が寸断をされ、処理場が壊れ、結果、陸上輸送ができなくなった時に海洋投入が有効的であったと。その結果、伝染病が1件も出なかったというふうなことを聞いております。 非常時には、こういう海洋投入というものは非常に有効的であり、日本は昔から、陸にまく肥やしも、海にまく肥やしも同じであるということで、黒潮や親潮というやせこけたこの海流を太らすという意味で、この海洋投入を還元と、海洋循環という考え方でとらえていた時代もあったけれども、そういうロンドン条約という世界の方法に合わせていっているということであります。 しかし、非常時、今後、何が起こるかわかりませんので、常に1つだけの処理体系ということではなくて、昔から、江戸時代から続いているこういうふうな処分体系も、ある意味では残しておくべきであるということも、皆様方にこの点についてもあわせてお考えいただければなということで、お伝えをしておきたいと思います。 それから、教育長より、少人数学級の導入による加配教員についてのご答弁をいただきました。 これは知事の英断で、小学校1年生、2年生、6年生、中学校1年生の少人数学級を加配の枠内で行うことによって、その効果をどんどん見ていこうということで、今、その効果が出つつあるし、その効果をしばらく見守っていきたいわけでありますが、ただ、加配教員を使うことによって、本来加配教諭がやらなければいけなかった役割がそちらの方に回って不足していることも事実であります。 その点については、教育長の方から、ADHD等も含めて検討したいというふうなお話がありました。そうは言っても、県のある意味の考え方によって、各市町の教育委員会の方もあわせて加配教員を使った関係で、本来そういうADHD等に使いたい先生もそちらの方に回さなければ足りなかったということで、佐世保市においては、9,000万円も手出しをして、臨時教員を採用しているというふうなお話も聞いております。 そのようなことで、実際、今後は、加配の教諭が300人近く使われているわけですから、その後の対処策として、今後、国へ県の方から、加配教員の数が減っているからもっと先生を増やしてもらわないと、各地域の実態は、本当はそうではないんですよというふうなことで、強く要望していかれるお気持ちはないのかどうか、再度、教育長にお尋ねいたします。 ○議長(末永美喜君) 教育長。 ◎教育長(横田修一郎君) ただいまお尋ねのありました特別支援教育の分は、別途加配がございますので、私どもとしては、学習障害等の児童対策はちゃんと講じているつもりでございます。 なお、今年度も、加配の総数については18名、トータルでは増員をいただいております。厳しい状況ではございますけれども、加配の枠の増については、引き続き要望してまいりたいと思っております。 ○議長(末永美喜君) 外間議員-22番。 ◆22番(外間雅広君) その辺、県と市の考え方がまた食い違っているところもあろうかと思います。 実際に使っている加配というのは、すべて加配枠内、500人弱の枠内から使っているかということではなくて、やはりそういうふうな加配を使うことで、さらにADHD等の特殊な教育に必要な先生が減っているのは事実でありますので、その辺はひとつご検討いただきたいと思うんです。 それから、最後に、県立大学の総合化について、知事よりご答弁をいただきましたけれども、過去、何度も何度もこの件については要望があって、その市の要望に対して県が受けるというふうな形になっておりますけれども、例えば、検討したり、議論したりする協議会の場を通して、こういうふうな要望をぜひ県としてしっかり、はなからはねのけるということではなくて、しっかりとこういったことを受け付けて、実際に議論して検討した上で前に進むような、そういう協議会を県として設けることができないものか、お尋ねしたいと思います。 ○議長(末永美喜君) 総務部長。 ◎総務部長(高原剛君) 県立大学の問題につきましては、やはり少子化による学生数の減少という大変厳しい状況の中で、県も同様に厳しい財政状況にあると。また、裏打ちする交付税措置も年々減少する傾向がある中で、率直に言って、非常に難しいというのが現状でございます。 私ども、長崎県公立大学法人につきまして、本部を佐世保市に設置をさせていただきました。今後、県立長崎シーボルト大学との再編・統合、それから、本年度の予算にも計上しておりますが、教育環境の整備についての検討、そういったことを通じて長崎県立大学の魅力向上に努めていきたいと思っておりますので、何とぞよろしくお願いいたします。 ○議長(末永美喜君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 検討会というのは、つくろうと思えばつくれないことはないんですけれども、可能性があるなら私はつくってもいいと思いますよ。非常に難しいと思うんですよ。今の大学のあり方というのも随分変わってまいりましたからね。 交付税等の大幅な見直しが出てまいりますし、それから、国立大学も法人化して、毎年1%ずつ経費を削減していくというような状況になってきましたからね。 逆に言うと、県立でも授業料を値上げをせざるを得ない。そして、値上げをしても魅力ある大学づくりをしていかなきゃいかぬような時代になってきたと。 法学部というのは、確かに弁護士についての新しい形態ができ上がりました。しかし、これも実態は相当厳しいし、相当優秀なスタッフをそろえて、学生をそろえない限りは、今言われているような制度の中で、それを十分活かしていくのは非常に難しい。 今、国立を含めて全国各地に法学部はたくさんありますけれども、随分苦労をしている。 今、学生を集めるというのは、今はまだ、県立は一般の私立の半額ですから集まります。しかし、これがだんだん、だんだん縮まってくると、相当な魅力ある大学をつくっていかないと簡単にいかないと私は思います。 そういう意味からいくと、学部を増やすより、中身の充実をしたいと思っております。 ○議長(末永美喜君) これより、関連質問に入ります。 黒田議員-25番。     〔関連質問〕 ◆25番(黒田成彦君) 外間議員が質問された、企業誘致に不可欠な情報処理基盤について関連してお尋ねします。 先日の企業振興・立地推進本部の松尾推進本部長の新聞紙上のインタビューによれば、「本県の地理的、地形的ハンディを克服する企業誘致のコンセプトは、物流や土地の値段に左右されない分野の開拓」としており、「情報通信を活用した企業、コールセンター、金融センター、設計部門などの企業群が可能性の対象」としておられます。 さらに、前回の委員会のご答弁では、「離島やへき地、過疎地域は人間関係が濃密で、個々人の素性がはっきりとしており、また、犯罪発生率が低いことなどから、デジタルデータの管理など、セキュリティの面からも安全性が極めて高い」としておられます。 しかしながら、現状では、こうした過疎地域には、必ずしも光ファイバー等の大容量の情報通信が可能な接続サービスが十分とは言えない状況にあります。 そこで、松尾推進本部長の現状認識というか、問題把握をどのようにとらえておられるのか、お聞かせ願えますでしょうか。 ○議長(末永美喜君) 企業振興・立地推進本部長。 ◎企業振興・立地推進本部長(松尾貢君)  議員の申されるとおりで、私も先般の委員会で、そういうぐあいに答弁をしておりまして、長崎県の特性は、人材が非常にいいということが長崎県の企業誘致にとっての一番の特徴でございます。そこを訴える意味で、そういう情報通信基盤のインフラがあれば、我々はそういった分野の誘致がもっとできると確信をいたしております。 以上でございます。 ○議長(末永美喜君) 黒田議員-25番。 ◆25番(黒田成彦君) だから、行政主導でやるか、あるいは民間通信事業者を誘発するかというふうないろんな報告もあるわけですが、そこには、やはりだれもがITを使えるようにするIT事業喚起とか、それから、民間通信事業者に対して行政が働きかけを行うなどの今後の課題が必要であるというふうに専門家は申されています。 加えて、6月6日の新聞によれば、五島市が海底光ケーブルを敷設して、福江島、久賀島、奈留島の3島を結んだという記事がございます。 これは総事業費が40億円かかるわけですが、3分の1が国の補助、3分の2のうち95%は合併特例債というふうな、これは全国でも初の自治体設置ということであります。いずれにしても、離島とか、へき地における情報通信基盤網を整備する上では、非常に有効な制度活用ではないかと思います。 一方、県内の光ファイバーによる家庭向けのデータ通信サービスが図られていない自治体は、長崎市の一部、佐世保市の一部、島原市の一部、諫早市の一部、平戸市、対馬市、壱岐市、五島市、西海市、雲仙市、南島原市、東彼杵町、川棚町、小値賀町、江迎町、鹿町町、新上五島町と、かなり多くの自治体が、まだ光ファイバーによる家庭向けの通信データサービスが図られていないという現状にあります。 この際、合併特例債を活用して、それぞれの市町に働きかけて、その接続を県が支援するというふうな施策、呼びかけはできないものでしょうか。 ○議長(末永美喜君) 総務部長。 ◎総務部長(高原剛君) 今、お話がございましたのは、市町が整備いたします地域公共ネットワークということだろうというふうに思いますが、既に地域公共ネットワークにつきましては、整備中を含めまして16団体で整備ないしは整備中という状況でございまして、残り7団体についても整備計画はなされております。 我々は、そういった形で地域公共ネットワークの整備促進を市町と協力して進めていきたいと思っております。 また、民間通信事業者に対しましても、総務部といたしましても、光ファイバーによるサービスの早期提供といったようなことを働きかけてまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(末永美喜君) 黒田議員-25番。 ◆25番(黒田成彦君) この間、五島中央病院並びに大村国立病院と長大医学部が連携してやっておる「へき地・離島医療センター」の担当者に聞きましたら、医療データ、MRI、CTスキャンのそれぞれのデジタルデータは、圧縮解凍ソフトを駆使してADSLでやっているというふうな、容量からすれば大変狭い通信網であるというふうな現状もお聞きしております。 今後、離島においても、電子カルテ等が基幹病院に整備されるという流れもある時に、やはり単一病院だけで電子カルテを整備しても全く意味がないわけでありまして、そういった意味から、大きな離島同士、あるいは過疎地同士を結びつける、そういう情報基盤網を整備していくこともあわせて県が中心になってやっていただければ大変ありがたいと思っております。 ○議長(末永美喜君) 小林議員-3番。 ◆3番(小林駿介君) (拍手)〔登壇〕皆さん、こんにちは。 それでは、6月定例会最後の一般質問をさせていただきます。 1、知事の政治姿勢について。 本年2月、知事選挙において、見事3選を果たされ、長崎県のトップリーダーとしての重責を担われ、日々ご奮闘の金子知事に、まずもってお祝いと心からの敬意を表するものであります。(発言する者あり) (1) 米軍基地再編について。 九州新幹線は、長崎県の将来展望に必要欠くべからざる重要課題であり、九州のすべての皆様の賛同の声をもって、一日も早い着手を請い、待ち望むものであります。 さて、本県は、鎖国時代より、世界への窓口として、唯一門戸を開き、同時代の世界の文化を呼吸し、また太平洋戦争では、被爆という悲しい残酷な体験をもとに、平和の尊さを世界のいずれの地よりも深く学んだ地でもあります。 そのような中、本年5月1日に日米両政府間で合意した在日米軍基地再編についての最終報告の持つ意味について、知事はどのようなお考えか、ご所見を伺いたいのであります。 (2) 米国産牛肉輸入再開(食の安全)。 ついに、米国産牛肉の輸入再開が迫ってまいりました。隣国に対する米国政府や米国食肉業界の対応を見る限り、新たな不安を禁じ得ませんが、知事は、この問題をどのように受けとめておられるのか、ご所見を伺いたい。 (3) カネミ油症患者の救済の動きについて。 カネミ油症は、その原因が、長年米ぬかに混入したポリ塩化ビフェニールとされ、PCB汚染の診断基準が用いられてきた経緯があります。 近年の研究により、主因はPCBを加熱するとできる、より毒性の強いダイオキシン類で、ポリ塩化ジベンソフラン、PCBFであることがわかってまいりました。 これを受けて、与党プロジェクトチームが立ち上がり、油症患者の最も関心の深い仮払金の返還の問題や手当等の支給などについての考え方も一定の合意がなされ、法案上程も間近に迫ってまいりました。 人知れず苦しみの涙を流し続けてこられたカネミ油症患者の救済のため、どう取り組まれるのか、お示しください。 2、被爆体験者支援事業について。 6月に入って、厚生労働省より、被爆体験者から精神科医が直接被爆体験を聞き取る方式にかえるとの決定通知が入ったところであります。 前回の保健師によるスクリーニングの結果、約3割、3,000名の方々が一たん取得していた手帳を返納させられるという状況が続いていたわけでありますが、本来、この支援事業の成立の趣旨を考えますと、少々理解しがたいものがあったわけであります。 精神科医の先生方には、手帳の再取得に向けての一定のガイドラインを指し示すことも一つの方法と思われますし、体験の鮮明な記憶を欠くと思われる一部の高齢者や、被爆当時小さかった人たちに対しての適切な対応をなすべきと思いますが、いかがか。 3、公益法人制度改革について。 国の行政改革推進法などの関連5法が5月に可決、成立いたしました。 この5法は、少子・高齢社会にあって、安心の社会保障制度の維持と将来の国民負担の上昇を抑制するため、簡素で効率的な政府を目指すものであります。 その中の「公益法人制度改革3法」は、現行の法人取得の主務官庁による許認可制から、登記制へ変更するとともに、公益性の確保を再確認するというものであります。これにより、それまで指摘されていた公益法人と主務官庁との癒着や天下りを抑制し、かつ民間の非営利活動を促進するのがねらいであります。 県としては、法人制度改革に向け、どのように対応していくのか。 (1) 法令にのっとり、適正な事業報告書等をホームページへ掲載して公表している団体はどれくらいあるのか。 (2) 平成16年度分の事業報告書を県に提出していない団体の有無について。 (3) 給与等の運営費補助金を受けている法人数は、323法人中幾つあるのか。 (4) さらに、運営費補助金を受けている法人で、理事長などに報酬が支払われている法人数についてお示しいただきたいと思います。 4、産業振興政策について。 (1) 神の島・小江工業団地の企業誘致につきましては、一昨日の質疑で触れられましたので、省略したいと思います。 (2) 長崎魚市場の活性対策について。 長崎魚市場の現状は、以西底びき網や大型まき網の減船等の影響で取扱量が減少し続け、平成17年は、平成2年のピーク時の56%にまで激減しており、これに連動し、市場の中核である仲卸等の買受人も減少傾向が続いており、関係者の多くは非常に厳しい経営環境にあると伺っております。 このような状況を踏まえ、産地拠点市場である長崎魚市場の活性化を図ることは、本県の水産業の振興を図り、県産水産物を安定供給する上で重要であると考えております。 そこで、今後、予想される市場間競争の激化や流通の一層の多様化など、社会情勢の変化に対応するためには、どのような市場活性化策を取るつもりなのかについてお尋ねをしたいと思います。 (3) 人工海底山脈構築事業の現状について。 人工海底山脈の施工予定について、私が行いました平成15年9月定例会での質問において、「当初、5カ年で施工予定の事業を3カ年でやるよう努力する」との知事答弁をいただきましたが、その後の事業の進捗状況と、できた施設の効果把握のための調査についてお尋ねをしたいと思います。 また、今後の人工海底山脈の事業展開について、県のお考えをお尋ねしたいと思います。 5、シンドラー社エレベーター事故に関する諸問題について。 東京都港区の公営マンションで高校生がエレベーターにはさまれて亡くなった事故は、日常だれもが使い、安全が大前提の乗り物で起きた痛ましい事故でありました。 今、エレベーターに乗って、まず視線が集中するのは、シンドラー社製か否かであります。不安は全国に広がっております。 国内では、同社製のエレベーターは、合計8,834基と言われております。 (1) 早急な原因の究明。 本県の県有施設へのシンドラー社のエレベーターの設置数と、エレベーター事故に対する原因の早期究明が望まれるところでありますが、どのように取り組んでおられますか。 (2) 国産他社製エレベーターとの事故率の比較については、昨日の橋本議員の質疑で明らかになったので、省略させていただきます。 (3) 優良住宅部品認定事業について。 県営住宅の中で、設置実績のある主要なエレベーターメーカーごとの認定件数についてお尋ねしたいと思います。 6、入札制度のあり方について。 平成16年10月に、政府は、全省庁にわたっての随意契約の本数並びに契約総額を公表しております。 それによりますと、会計検査院140件にはじまり、内閣官房7,345件、内閣府計5万9,371件、厚生労働省2万4,008件、国土交通省計3万1,116件、環境省1,913件、総合計16万9,549件の随意契約を結んでおり、その後、国として随意契約の課題として、会計検査院での指摘等にあるが、それを踏まえ対応したい。そして、国にとって最も有利な契約方を行うことが重要と認識していると政府はコメントをしております。 さらに、天下り先との不透明な取引が問題視されている中央省庁の随意契約については、政府は、さらに本年5月11日、「公共調達の適正化に関する関係省庁連絡会議」、議長は坂内閣官房副長官補で、各省庁に対し、随意契約の対象を絞り込んだ見直し計画を6月上旬までに策定し、可能な限り一般競争入札に移行させるよう指示をしました。 同連絡会議は、公共工事の入札契約改善や随意契約適正化をテーマとしておりますが、安倍晋三官房長官が特に随意契約について、「うみを出すべきは出し、えりを正すべきは正すことを基本に徹底してやってほしい」と坂内閣官房副長官補に指示しておられました。 計画策定に当たっては、明白に契約相手が一つしかないものなど以外は、一般競争入札に移行させるとの原則で、各省庁との財務省主計局が調整して、随意契約の対象を絞り込み、計画には一般競争入札への移行割合など、わかりやすい目標値を盛り込む予定になっています。 さらに、北側一雄国土交通省は、6月13日の閣議後の記者会見で、省OBの多くが天下っている公益法人などとの随意契約について、「遅くとも2007年度から一般競争入札などに移行することにした」と述べ、原則禁止すると発表しました。 北側国土交通大臣は、「だれが見ても随意契約しかないもの以外は、一般競争入札などに移行するという考え方で、その結果、引き続き随意契約によらざるを得ないものは915件、220億円の約10%だった」と述べた。 本県も、前回の中期財政見通しでは、いずれかの手を打つことなしには、財政再建団体への転落がなきにしもあらずとして、あらゆる改革をはじめたところであります。 そこでお尋ねしますが、 (1) 全庁内各部局の随意契約件数について。 (2) 全庁内各部局の随意契約総額についてお示しをいただきたい。 (3) 電子入札における改善点。 本県、電子入札システムの中で、開札後の迅速な情報公開とランダム計数のパソコン使用を、はしとか、あみだくじにかえるべきだと思います。 ちなみに、以前パソコンによっていた長崎市の電子入札においては、現在、あみだくじにかえていることがわかっております。 7、福祉行政について。 (1) 乳幼児期の子育て支援策について(乳幼児健診の充実)。 3歳児神話は、通常、3歳までは母親が子育てに専念すべきであるという意味も含んでいます。 ちなみに、浦川こども政策局長も先ほどお示しになりましたとおり、「三つ子の魂百までも」ということわざは世界中にありまして、英語にも「The child is father ofthe man(ザ チャイルド イズ ファザー オブ マン)」という言葉があります。 このような重要性にかんがみ、本県では乳幼児期の子育て支援策の一つとして、昨年10月からは乳幼児医療費助成の対象年齢を就学前まで引き上げる等の支援策の拡充に取り組んでおられます。 現行1歳半健診、3歳児健診の未受診者には、子育て上の課題が多いとも言われております。フォローアップが虐待などの未然防止になるとの指摘もあります。どのように取り組んでおられるのか。 (2) 発達障害児サポート事業について。 高機能自閉症や注意欠陥多動性障害、学習障害など、小・中学校のクラスに1~2名の割合でいるとされる軽度発達障害、先天的な脳機能障害が原因で、言葉や動作、感覚の機能が一般的水準と異なる、早期発見、療育が重要とされておりますが、行政の支援は全国的に立ち遅れているわけであります。 佐賀県は、発達障害の疑いがある乳幼児を健診で見つけ出し、適切な療育に導く独自事業を推進中で、九州初の取り組みとして注目をされています。 「高度発達のチェックリストです。記入をお願いします」。障害の疑いを早期発見する発達障害スクリーニングを導入済みの佐賀、鳥栖両市など、同県内4市では、1歳半健診と3歳児健診の対象家庭に問診票が郵送されます。「偏食や食べ方で困っていることはありますか」など、発達障害に特徴的な行動に関する数十の質問があり、「はい」、「いいえ」でチェックをします。 健診会場では、保健師が問診票をもとに、日常生活について聞き取ったり、積み木で遊ぶ様子や声をかけたときの反応を観察したりして、障害の疑いの有無を見分ける。偏食や食べ方の問いが「はい」の場合、同じ色の食材しか食べなかったり、食感によって受けつけないものがあったりすれば、発達障害の可能性もある。あくまで疑いがあるかどうかのチェックでありますが、どうか「問題なし」と、軽はずみに言わないように注意をしています。 佐賀市の担当母子保健課長は、このように言っております。 結果的に発達障害でなくても、その子に適した療育方法を探して、親子を支援するのが目的なんです。発達障害は、脳の成長に伴い、周囲との感覚のずれが顕著になる。特定の音や色でパニックを起こしたり、対人関係でトラブルが起きたりする。障害の発見が遅れれば、育てにくい子、自分勝手、忍耐力不足と誤解をされて、過剰なしつけや虐待、いじめを受けかねない。その結果、傷ついて自己評価の低下やうつ病、他者や動物に攻撃的になるなどの行為障害といった後天的な二次障害を生み、不登校や家庭内暴力、非行につながるケースもあります。 佐賀市がスクリーニングを導入した2004年度、同市で1歳半健診と3歳児健診を受けた計3,200名のうち、約200人が発達障害の疑いありとされ、保健師が子育て相談会などを紹介しました。導入前に比べ、その数は5倍近くに増えたわけであります。 「疑いありは、おたくの子はおかしいという意味ではありません」、佐賀市の発達障害支援団体「それいゆ」理事長江口寧子さんは強調します。 「相談会は、子育ての大変さを親同士が語り合い、経験者が上手なおやつの与え方などを助言する。我が子に生まれつきの障害の疑いがあると言われた親のショックは大きい。親の気持ちを解きほぐすことが、まず一番大切」と江口さんは言われます。「もし、発達障害があっても、早い時期からの療育方法を工夫すれば、すんなり育つケースも多いんです」と。 江口さんの娘も、3歳の時に重度の自閉症であることがわかり、周囲の支えで早期療育に取り組みました。音の刺激に弱いなどの特性を知り、パニックを起こしたときの対処法を学びました。自立に向けて生活習慣を身につけ、幼いころから注意深く育てることで、予想されたトラブルをするっと乗り越えることができた。中学2年になった娘は、投薬の必要もなく、自閉症とうまくつきあえているという。 「きっかけは長崎の事件だったんです」と江口さんは言います。 2003年7月、長崎市で中学1年の男生徒による幼児誘拐殺害事件が発生、生徒は事件後、対人関係がうまく築けない軽度発達障害と診断をされた。発達障害そのものは犯罪行為とは無関係だ。ただ、生徒は、幼児期から特異行動が見られたが、親が障害とは気づかなかった。厳しくしつけたため、行為障害に陥ったと指摘する心理学の専門家もおり、親が批判をされました。 「少年の親を責めるのは、筋違い」と江口さん。軽度発達障害には、知能指数IQが人並み以上の人が少なくない。言葉の発達は遅いが、記憶力が抜群の子、集団にとけ込めないが、成績はトップの子もいます。 江口さんは、発達障害が性格かを親が判断するのは無理がある。疑いのある子をスクリーニングし、療育に導くのは行政の役割と訴えた。 県は、同年12月、「それいゆ」や専門医、教育、福祉関係者、家族会代表などで発達障害支援の連絡協議会を発足させました。乳幼児健診でのスクリーニングで疑いありの子と保護者向けの療育指導教室など、早期発見、早期療育体制整備指導を2004年7月から佐賀市で試行し、昨年度から本格スタートしました。 問診票を読み解ける保健師の育成、療育支援の受け皿充実など課題もあります。発達障害レッテル張りを懸念し、療育支援を拒む保護者もおられます。発達障害かどうか診断できる専門医は全国に約200人しかおらず、初診予約が3年待ちの医療機関もあります。ただ、佐賀市ではスクリーニングを経て、療育指導を受けた結果、子どもの状態が落ち着いてきたと喜ばれる事例が出はじめています。 県障害福祉課は、3年間で全市町でのスクリーニング導入と療育支援体制整備を目指すとしております。 このように、発達障害は、早期発見がなされると、保護者、学校現場にとっても状況に即応した指導ができるようになると言われております。 さて、本県におけるサポート事業としての1歳半、3歳児健診を通してどのように取り組んでおられるのか、また、これから取り組まれるのか、お尋ねいたします。 (3) 社会福祉法人の不祥事件については、時間があれば自席より質問させていただきます。 (4) 虚弱高齢者筋力トレーニング事業の現状と成果。 本県でも要介護高齢者の増加が認められ、特に、要支援、要介護1の高齢者が急増し、高齢者の自立した生活の継続と生き生きとした生活の質の向上、そして介護保険制度の安定的運営のために、介護予防対策が急務となりました。その一つが訓練機器を用いたマシントレーニングでありますが、利用者の身体的状況に応じた訓練、トレーニングの頻度、強度、どれくらいの期間やった方がいいのか、まだ明らかになっておらず、また、適した機器もそれほど開発されておりません。 そこで、要支援から要介護2程度にある高齢者の体力向上と健康、転倒予防に有効な虚弱高齢者筋力トレーニングモデル事業がスタートしました。この事業の成果についてお尋ねします。 (5) 介護予防の諸施策。 介護予防策として、また新たなメニューを検討されていると思います。それについても取り組みをお示しいただきたい。 8、島原半島の地下水汚染対策について。 (1) 水質検査の状況。 有明町の4地点を含む17地点の地下水のモニタリングの数値は、舞岳水源地の数値とはほど遠い数値と思われますが、昨年度の数値はどうなっているのか。特に、有明町の4地点の数値は、基準値を超えているのかどうか。 (2) 原因分析。 あらゆるデータでもそのままでは飲用不可となってしまった地下水汚染の原因分析は進んでいるのか、お尋ねします。明確な汚染原因に対する分析なしに解決法は見当たらないと思いますので、お示しください。 (3) 施設の改良について。 有明畜産クリーンセンターは、蒸発散施設として、現在では、特異のし尿専用施設であり、今日ではこの自然蒸発の力を使った方式はほとんど使われておりません。 しかしながら、水質汚濁防止法の届け出の内容は、一日の処理量が45トンで、かつ無放流となっておりました。その当時の苦肉の策とは理解いたしますが、これは補助金申請の直接の所管である農林部も承知の上であると断ぜざるを得ません。その結果、クリーンセンターの機能劣化とともに地下に浸透し、汚染が進行したと考えるわけであります。 今回、これは一滴も場外に出してはならないとの厳しい法律であります。 このたび排水型の施設に大幅変更されることになりました。排水基準内の処理水の放流となるので、これまでと比べると環境負荷の低減化に寄与するものと確信したいわけであります。 そこでお尋ねですが、既設の蒸発散施設では、構造上、管理上、無放流の枠を守ることはできなかったということを、まず環境部は認めていただきたい。農林部も同じくこのことを認めるべきであります。その上で施設変更の意義、処理能力にお尋ねをいたしたい。 以上で、壇上よりの質問を終わりまして、答弁によりましては、自席から再質問をさせていただきます。 ご清聴ありがとうございました。(拍手・発言する者あり) ○議長(末永美喜君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕答弁に入ります前に、小林議員には大変温かいお祝いの言葉をいただきまして厚くお礼を申し上げます。 在日米軍再編についてのお尋ねでございますが、このたびの在日米軍再編の最終報告において、日米同盟の重要性を確認し、国際協調の必要性について合意したとの共同発表がございました。 一方、最近の国内外の情勢を見渡しますと、北朝鮮のミサイル問題をはじめとして、世界的に緊張が高まっていることも事実であり、これまで平和を希求し、かつ米軍基地を抱えている本県といたしましては、重大な関心を持って見守っているところであります。 なお、日米安全保障条約は堅持されるべきとの考えは持っておりますが、国の外交・防衛問題につきましては、運用を含め、国の専管事項であり、国が対応すべき性質のものであると思いますので、私の意見は控えさせていただきたいと思います。 なお、米国産牛肉輸入再開についてのお尋ねでございますが、現在、輸入手続が停止されている米国産牛肉については、日本政府からの追加措置が盛り込まれ、日米合意による輸入再開に向けての手続が進められていると聞いております。 近年、食の安全・安心への国民の関心が急速に高まっておりますが、特に、BSE問題については、我が国では、世界で最も厳しい監視体制が取られており、このことが食肉の安全性に対する国民の不安の解消と信頼に結びついているものと思っています。 私も、国の全頭検査の見直しの際に、県民の理解が得られるまでは全頭検査を継続することを表明いたしましたが、このような消費者の望む食品の安全性の確保がその信頼につながっていくものと考えております。 今回の米国産牛肉の輸入再開については、従来の条件に加えて、日本向け輸出措置に事前調査の実施などの安全強化策が織り込まれておりますが、輸入再開に当たりましては、再び条件違反が起こらないよう、厳格なチェック体制の確立と正確な情報の公開が、食の安全・安心確保にとって最も重要であると考えております。 次に、カネミ油症の患者の救済についてのお尋ねですが、カネミ油症は、西日本一帯を中心に発生した、過去に例のないダイオキシン類による食中毒で、事件発生後38年が経過した今も、被害者の皆様が慢性疾患による健康被害や仮払金の返還問題など、精神的、経済的に不安な日々を送っていることに心を痛めております。 被害者の皆様が一日も早く安心できる生活を取り戻すためには、大きな負担となっている仮払金の返還問題や公害病並みの手厚い医療・保健対策の充実などの解決がぜひとも必要であり、法的な整備を含め、政治的解決にゆだねざるを得ないと考えております。 このため、去る5月に末永県議会議長ともども、国等に対しまして、被害者の苦しい実情を訴え、強く働きかけを行ってまいりました。 また、政府施策要望時におきましても、この問題に長くかかわっておられる坂口前厚生労働大臣をはじめ、本県選出の国会議員の皆様や国に対し要望を行い、救済に向けたご支援をお願いしたところであります。 今国会での解決が図られなかったことは、被害者の皆様の心情を考えると、まことに残念でありますが、早期に被害者の皆様が望んでいる形での救済が実現するよう期待をいたしております。 今後とも、国等の状況を踏まえながら、働きかけを行うとともに、県としても被害者の皆様の健康診断や健康相談の充実に十分努めてまいりたいと思います。 次に、被爆体験者のスクリーニング問題についてのお尋ねでございますが、昨年度スクリーニング検査において対象外となるなどにより、精神医療受給者証の交付がされなかった方々については、今年度はスクリーニング検査を行わず、精神科医師が専門的面接により診断を行うこととなりました。 これにより、昨年対象外となった方々のうち、被爆体験に基づく精神疾患があり、この制度の支援が必要な方々については、救済されることとなりました。 なお、本事業の実施に当たりましては、「診断ガイドライン」を作成するとともに、診断を行う精神科医師に対する説明会を開催するなど、事業の趣旨の徹底を図ってまいります。 また、高齢などの理由により、コミュニケーションがうまくとれない方につきましては、家族や周囲などの話も参考にしながら、適切に精神医学的診断を行うこととしております。 次に、公益法人制度改革に向けてのお尋ねでございますが、平成20年度中に「公益法人制度改革三法」が施行される予定であり、法の施行までに体制の整備を図り、新制度へ円滑に移行できるように指導してまいりたいと考えております。 平成17年10月現在で、県所管の323法人のうち36法人、11%であります。ホームページへの掲載については、法令上義務づけられていませんが、法人の透明性を確保する上で重要であり、掲載について指導してまいります。 事業報告書等を県に提出していない団体があるのかというお尋ねでございます。 平成16年度決算分の報告で3団体が未提出であります。これらの団体については、監督上の命令を出すなど、強い指導を行っております。 運営費補助金を受けている公益法人は、平成17年10月現在で、県所管323法人のうち28法人で、このうち12法人において、理事長等に報酬が支払われております。 公益法人の運営につきましては、適正な指導に努めてまいりたいと思います。 残余の質問につきましては、関係部長より答弁をさせていただきます。 ○議長(末永美喜君) 水産部長。 ◎水産部長(本田直久君) 産業振興政策について、2点お答えいたします。 まず、社会情勢の変化に対応するための長崎魚市場の活性化策についてのお尋ねでございます。 魚市場の活性化を図るためには、漁業情勢の変化や消費者ニーズの多様化を踏まえた集荷対策がまず何よりも重要であります。 長崎魚市場におきましても、これまで、卸売業者が、県外カツオ漁船や県内まき網漁船の誘致と付加価値の高い活魚での取り扱い強化に努めており、県としては、施設整備等の支援を行っております。 また、卸売業者が魚価の向上を図るため、水産物を中国へ輸出する取り組みや、仲卸業者が観光客のニーズに応え、観光バスを受け入れる取り組みに対しても支援いたしております。 今後とも、関係業界とともに、情勢の変化を踏まえた長崎魚市場の活性化対策に取り組んでまいります。 次に、人工海底山脈事業の進捗状況、施設の効果把握のための調査及び今後の事業展開についてのお尋ねでございます。 海底付近の栄養分を海面近くに上昇させ、プランクトンの発生や魚群の形成を促すことが期待される人工海底山脈につきましては、宇久北沖合及び対馬東沖合の2カ所が、本年5月と6月に完成いたしました。 施設の効果につきましては、水中カメラなどにより、施設に集まるメダイ、ヒラマサなどの魚群が確認され、漁業者からは、メダイの良好な漁獲があったとの意見も聞いております。 今後、物理・科学的調査、分析とあわせ、漁業者へのアンケート調査などを行うこととしております。 県としましては、「ながさき夢・元気づくりプラン」に基づき、平成22年度までに7カ所の造成を目指してまいります。 以上でございます。 ○議長(末永美喜君) 土木部長。 ◎土木部長(上野進一郎君) 県有施設へのエレベーター設置数及び事故に対する原因究明についてのお尋ねですが、県有施設における設置数は264基であり、そのすべてについて調査した結果、平成16年4月から本年5月末までの間に、人の閉じ込め事故20件、ドアや押しボタンなどの不具合が112件、合計132件が確認されております。 そのうち、シンドラー社製が、計65件と特に多く、同社からのこれまでの報告によれば、かごを動かすためのセンサーなどの不具合によるものが多いとされています。 同社に対しては、その原因の徹底した分析とともに、今後、どのように事故等の発生を減らしていくのか、改善計画を提出するよう求めているところです。 エレベーターメーカーごとの優良住宅部品認定件数についてのお尋ねですが、優良住宅部品認定事業とは、建設大臣の許可を得て設立された財団法人ベターリビングが、品質、性能、アフターサービスなどにすぐれた住宅部品の認定を行い、普及を図るための制度であります。 県営住宅に設置実績のある主なエレベーターメーカーが同法人に優良住宅部品として認定されている件数は、シンドラー社15件、日本オーチス・エレベータ11件、フジテック9件、三菱電機7件、日立製作所6件となっております。 本県電子入札システムの中で、開札後、迅速に情報公開すべきとのお尋ねですが、電子入札は、土木部などが行う設計金額1億円以上の工事の一般競争入札において実施しております。 一般競争入札では、競争参加資格審査を入札後に実施することから、開札時に落札決定を一たん保留し、予定価格、最低制限価格、ランダム係数及び第1位から第3位までの落札候補者と、その入札価格を入札参加者へ公表しております。 その後、第1位落札候補者から必要書類の提出を求め、資格審査を行い、落札者を決定しております。 このため、結果を公表するまでに、通常6日を要しますが、この事後審査は、入札参加者と発注者の負担軽減や入札期間の大幅な短縮が図られるもので、事前審査と比較してメリットが大きいと考えております。 ランダム係数を決定するに当たり、パソコン使用からあみだくじ等に変更すべきであるとのお尋ねですが、長崎県では予定価格と最低制限価格のランダム化を行っておりますが、これは機密性を保持するためのものであり、適正な競争を確保する観点から、今後もこれを継続すべきと考えております。 ランダム化を行う方法としては、恣意的にならないよう、現在はパソコンを使用しておりますが、その方法について、さらに透明性を高めるべきとの意見もあっておりますので、引き続き検討してまいります。 以上でございます。 ○議長(末永美喜君) 総務部長。 ◎総務部長(高原剛君) 随意契約についてのお尋ねでありますが、県が締結するさまざまな契約に当たりましては、入札を原則としており、随意契約は、法により規定されました一定金額未満等の契約について認められるものであります。 議員お尋ねの県全体の随意契約の件数や金額につきましては、現時点で把握をいたしておりませんが、随意契約に関しましては、これまで県が出資団体に対して行っていた随意契約による委託等の見直し、物品調達等における電子見積もりシステムの開発、導入などに取り組んでまいりました。 今後とも、契約の透明性と競争性を高め、経費の削減を図っていくことは、厳しい財政状況にある本県にとって、積極的に取り組まなければならない課題の一つと考えてございますので、全庁的な実態の把握を行った上で、制度のあり方や契約手続の改善などを検討し、事務処理の効率化の面も踏まえつつ、見直しに取り組んでまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○議長(末永美喜君) こども政策局長。 ◎こども政策局長(浦川末子君) 乳幼児健診未受診者に対するフォローアップの取り組みについてのお尋ねですが、乳幼児健診については、実施主体の市町において、受診率の向上を図るため、指定日に受診しなかった場合は、電話やはがき、あるいは保健師等が直接家庭を訪問して受診を促しているところであります。 平成16年度における県内の乳幼児健診の未受診者は、1歳6カ月健診で5.9%、3歳児健診で8.9%、2つを合わせて約2,000人となっております。 これら未受診者に対しては、発育状況などを把握するために、市町の保健師等が家庭や子どもが通う保育所等への訪問を行うとともに、必要に応じ、保護者に対して育児に関する技術的指導などの支援を行っております。 県といたしましては、乳幼児の健康の保持及び増進の観点から、市町に対し受診率の一層の向上を促すとともに、虐待の未然防止等を図るため、未受診者のフォローアップについて、さらに働きかけていきたいと考えております。 発達障害児の早期発見のため、1歳半・3歳児健診を通してどのように取り組んでいるかとのお尋ねですが、議員ご指摘のとおり、軽度発達障害については、早期発見、早期療育により、社会的な適応能力を高めることが極めて重要であると考えております。 このため、本県では、平成16年度から自閉症等を発見するための項目を追加した1歳6カ月児健診用のチェックリストを作成し、各市町での普及啓発に取り組んできたところであります。 今年度は、1歳6カ月児健診用のチェックリストの活用を各市町に導入を促すとともに、3歳児健診についても、注意欠陥多動性障害等にかかる項目を追加したチェックリストを新たに作成することとしております。 以上でございます。 ○議長(末永美喜君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(山崎晋一朗君) 虚弱高齢者筋力向上トレーニングモデル事業の成果についてでございますが、虚弱高齢者筋力向上トレーニングモデル事業は、平成15年度から平成17年度までの3年間、長崎大学医学部に委託して実施いたしました。 事業の結果、筋力向上トレーニングを実施したグループでは、実施しなかったグループに比べ、転倒発生率で2分の1、介護度改善で2倍などの効果が実証されております。 また、モデル事業で策定した「運動器の機能向上マニュアル」をもとに、市町や介護保険事業所の従事者に対する研修を実施いたしました。 17年度末におけるトレーニング機器の設置状況は、自治体で5団体、介護保険事業所で46カ所となっており、筋力向上トレーニングを含めた運動器の機能向上への取り組みが高まったのと考えております。 次に、介護予防の諸施策への取り組みについてでございますが、市町の介護予防事業では、運動器の機能向上のほかに、栄養改善、口腔機能向上などを実施することになっております。 県といたしましては、「介護予防市町支援委員会」の設置、市町等の介護予防事業従事者研修を実施するなど、市町における効果的な介護予防の実施を支援してまいります。 以上でございます。 ○議長(末永美喜君) 環境部長。 ◎環境部長(中村保高君) 島原半島の地下水汚染対策について、3点お答えいたします。 まず、昨年度の地下水の水質検査結果についてのお尋ねですが、調査した17地点のうち11地点で、硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素が環境基準の10ミリグラム/リットルを超過しております。 また、旧有明町の4地点については、12から21ミリグラム/リットルであり、いずれも環境基準を超過しております。 次に、地下水汚染の原因分析についてのお尋ねですが、これまでの調査報告書や測定結果をもとに、学識経験者等の意見を伺ったところ、農業による施肥、家畜排せつ物及び生活排水の影響が大きいと考えられ、また、これらの要因が長期的かつ複合的に関係しており、汚染源を特定することは困難であるとの意見でありました。 次に、既存の蒸発散施設の改良についてのお尋ねですが、当施設は、平成10年9月、「水質汚濁防止法」に基づく届け出があり、審査の結果、適当と認められたものであります。 本年4月、処理水の一部が敷地外へ流出しているとの連絡を受け、県で調査を行ったところ、維持管理上で不適切な対応があったため、直ちに改善を指導いたしました。 なお、事業者においては、本年3月、従来の方式に加えて、処理水の一部を公共用水域へ放流する旨の変更届けを既に提出しており、現在、7月末からの使用開始を目指して工事を進めております。 県としましては、今後とも適切な指導に努めてまいります。 以上でございます。 ○議長(末永美喜君) 農林部長。 ◎農林部長(中村法道君) 島原半島の地下水汚染に関連いたしまして、既存の蒸発散施設は、構造上無放流の枠を守ることができなかったことを認めるべきではないかというお尋ねでございます。 議員ご指摘の施設につきましては、平成10年度に管理組合から国庫補助事業として申請され、構造や機能について審査の上、適当と認め建設された施設でございます。 その処理方式は、各農家から搬入された汚水を浄化施設において排水基準値以下になるまで浄化し、遮水シートで地下浸透を防いだ上で蒸発散処理するものであり、雨水については、施設外へ自然排水することを前提に組み立てられたものでございます。 しかしながら、4月10日の豪雨時には、土手の崩壊等もありまして、一部処理水が雨水とともに流出し、当施設が「水質汚濁防止法」に基づく改善指導を受ける事態となりましたが、適正な維持管理が行われる限りにおいて、当施設は所期の機能を果たし得るものと考えているところでございます。 なお、当組合におきましては、従来の蒸発散方式に加えまして、当初からの希望でありました放流方式の導入環境が整ったことから、現在、必要な施設整備を行っており、これにより、処理能力もさらに高まるものと考えております。 今後とも、当施設を含め、家畜排せつ物処理の一層の適正化に向け指導を強化してまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○議長(末永美喜君) 小林議員-3番。 ◆3番(小林駿介君) 一通りご答弁をいただきました。再質問をさせていただきたいと思います。 米軍の基地再編につきましては、残念ながら、知事の明確なご答弁はありませんでしたけれども、知事の立場としてはやむを得ないかなとも思います。 米国の牛肉輸入再開につきましては、明確に長崎県の県民を守っていこうという姿勢にあふれたご答弁でございましたので、さすがトップリーダーだなと感銘をしたわけでございます。 カネミ油症につきましても、今、一生懸命、必死になって国への要望、陳情をされていますけれども、ぜひ議会とともに、また先頭に立ってやっていただきたいということをお願いしておきたいと思います。 それから、被爆体験者支援事業につきましても、当初のいわゆる救済ということを色濃く反映した指導体制を取るということでございますので、了としたいと思います。 公益法人の制度改革につきましては、国からの法整備はまだこれからでございますので、そういう改革の一つの準備を、いろんな方面に手を打っていただきたいなと思いますし、知事が知事になられて、一番に言われたのは情報公開であります。そういったことで事業報告書、それから収支報告書、これは省略をした形でホームページに載せる場合もよその県ではありますけれども、100%そのまま載せていただくと、これが一番透明化できるわけでございますので、その点はぜひともお願いをしておきたいと思っております。 それから、魚市場の活性化対策ですが、これは現在も観光バス等を入れておられるわけですけれども、状況がよかったり、悪かったりというようなこともありますので、活性化対策をもう少し進めて、深くやっていただけないかというように思います。 それから、人工海底山脈構築事業ですが、これは今、結果を見ると、いろんな魚が生息しているということを感じておりますけれども、いま一度きちっと、先ほど物理・科学的な調査をかけていただくというご発言がありましたので、そのようにお願いしたいと思います。 それから、シンドラー社のエレベーター事故でございますが、この事故率が極めて高いわけです。長崎県内においても、他の国産メーカーと比べて、事故の件数が抜群に多いと。 さらに、私がなぜ優良住宅部品認定事業というのを聞いたかといいますと、ベターリビングという財団法人があるんですね、この財団には天下りで4名の方が専任で入っておられます。理事長は元建設省の住宅局長、あとの3名の方もそれぞれ建設省の元幹部の方であります。 そして、このベターリビングが、快適な住まいと、そして、「私どもが十分審査をして、安全で無償の保証期間を2年から10年かけております。どうぞご安心してお使いください」と、このようなことを売り文句にしている財団法人なんです。どこで、どのような審査をすれば、死亡事故を起こすようなエレベーターを優良住宅部品として認定したのかなと、極めて疑問に思わざるを得ないわけであります。 さらに、ちょっとおかしいこともあったんですが、東京都では、入札の結果、最低制限価格に一致したと、これは一般紙の報道でありますけれども、そういったこともありますし、それから、他の国産のエレベーターメーカー各社がずっと長い時間かけて業績を伸ばし、実績を伸ばしてこられたわけなんですけれども、このシンドラーエレベーター株式会社については、本当に短期間にぐっと数量が伸びているわけです。何か不思議な感じがいたしまして、いろいろ調べてみましたら、建設省幹部が天下りした財団法人が推薦をしていると。 そして、どのように審査をされればこのように、ある報道では、調べたら続々と事故報告がありまして、240件以上の異常動作があったという事故報告がありました。 さらに、読売新聞の調査では、これがさらに増えまして、32都道府県で、少なくとも459件の事故が発生していると。 このエレベーターというのは、私どもはこれまで、三菱電機にしても日立製作所にしても、あるいは日本オーチス・エレベータにしましても、乗ったときに何ら不安を感じたことは一回もありません、何百回と乗っていますけれどもね。しかし、今、話題は、まずエレベーターに乗ったら、みんなの視線がぱっとメーカーの銘板にいくわけですよ。(笑声)「シンドラー社製じゃなかった、よかったですね」と、そこで笑いが、お互いにコミュニケーションがとれるという、(笑声)ちょっと変な話ですけれども、それぐらい不安が醸成をされております。 そういったシンドラー社製のエレベーターは、優良認定をしていただいても、だれも信頼できないんではないかと、このようなことを申しておきたいと思うわけであります。 再質問でございますが、本当に私どもの県民の信頼を揺るがすような、こうした重大な事故を起こしたメーカーについては、当然エレベーターメーカー各社、保守点検の各社については、年に1回の法定検査が義務づけられておるわけでありますけれども、そのほかにそのメーカーに限って法定検査を義務づけてはどうかと、そのように思うわけであります。 次に、入札制度のことでありますが、極めて単純なお尋ねの仕方をしました。これは大変重要なことだと思うんですが、パソコンによるランダム係数、これをどんなに土木部長がおっしゃっても、やはり目に見えないわけですね。逆に、はしとか、あるいはあみだくじというのは、どこの業者が言われるかはわからないけれども、そこに参加をした人は、目の前で展開されることを自分の目で見、自分の肌で感じることができると、まさに透明性がはるかに向上をするわけなんですね。 もう一つ、このバックアップのためではなくして、長崎市の場合は横須賀方式というのを取り入れたらしいんです。大きな違いは、各会社の事務所から電子入札をします。それは全部長崎市の市役所のサーバーに入るのではなくして、わざと別の公証局というところに全部入るんですね。そこを通じて長崎市のいわゆる入札部局のサーバーに入ってくるようになっているんですね。 だから、一たんスタートして、ずっとやりましたら、要するに、同時に、すべて、はじめから終わりまで全部のことが記録されるということになります。 つまり、何を言わんとしているかといいますと、ないとは思いますけれども、そういった横須賀、あるいは長崎では、つまり、数字を間違ったとか、あるいは途中で入れかえたとか、そういったことがないように、あるいはあったとしても即座にそれが全部、秒単位でわかるように、追跡ができるように公証局を実は別に通しているわけですね。 もちろん、いかほどかお金はかかっていますけれども、それは県民の全体の皆さんから見れば、明らかにするということで許されることではないかなと、私はそのように思うわけであります。 もう一つは、開札をしますね。そうしたら、大体おおむね15分後にはどこの業者の方が取られたか、それはぱっとインターネットに載りますので、家庭でインターネットを見ておられる人も全部わかるわけなんですね。 しかしながら、今、県がやっておられる、その落札者が決まって、結果発表までに6日ぐらいかかるというのは、事後審査方式とおっしゃいましたけれども、事前審査にかえられないものかと。そのために経営審査事項もありますし、いろんな客観的な判断事項というのはできているわけでございますので、そこのところは何かできないのかなということを、率直に、単純に考えております。どうでしょうか。 ○議長(末永美喜君) 土木部長。 ◎土木部長(上野進一郎君) 何点かご質問がございました。 最初にシンドラー社製のエレベーターに関してでございますが、議員ご指摘のとおり、本県におきましても、シンドラー社製のエレベーターの事故や不具合が多いということを重く受けとめてございます。 現在、エレベーターにつきましては、年に1回、これは建築基準法に基づく法定検査がございまして、それ以外にも、例えば県営住宅の例をとりますと、1カ月に1回、もしくは3カ月に1回、保守業者に補完の検査を求めておりますが、さらにこのシンドラー社製のエレベーターにつきましては、点検頻度を高めるなどの安全対策の強化、これについて現在、早急に検討を推し進めているところでございます。 それから、ベターリビングについてのお話がございましたが、現在、県営住宅等で工事を発注する場合は、エレベーター単独で発注するのではなくて、エレベーターも、(発言する者あり)わかりました。 それでは、ランダム係数の話でございますが、現在、パソコンを使っておりますが、パソコンの中の乱数表を用いておりまして、人為的な操作ができるものではないものでございまして、また、入札会場で行っておりますが、パソコンではわかりにくいというお話があるのも承知しておりますので、引き続き検討してまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長(末永美喜君) 小林議員-3番。 ◆3番(小林駿介君) それでは、随意契約の件についてでございます。 随意契約の実態調査をかけたいということでございます。一番大事なことは、国が、官房長官がこれだけ強い調子で、財政再建をしながら、国を活性化して、そして最終的には福祉も、年金も、医療も、持続可能な制度に持っていきたいと、安定させたいというのが一番のねらいでございますので、やはり私は改革の意思が一番大事であると思うんです。 そういう観点から申し上げますので、まず、調査期間ですね、これはじっくりかけていただいても結構と思いますので、すべてがわかるような調査期間をかけていただきたいと思います。 2点目に、本庁、各振興局・地方局別、各課別ですね。 3点目に発注担当者が1名なのか、2名以上なのか。 4点目に仕様書の発行をしているのかどうか。見積書等に日付が入っていない場合があります。そういったこともきちんと遵守事項を守っているかどうかをチェックしてほしいと思います。 5点目、見積もり業者ですね、1社、2社、3社から見積もりを取っているのかどうかですね。 6点目、随意契約の本数、随意契約の額、予定価格の決定法、これについては詳しく各課ごとにお尋ねしてもらいたいと思います。 7点目、随意契約にした理由、これについても、いろいろ外れる事案はよくわかっていますけれども、私が先ほど北側国土交通大臣の話をしたのは、通常、この行政改革をやりますね、10年前の長崎市議会ですけれども、補助金等についてもやりました。「わかりました。改革します。1年後に結果を持ってきます」と。10%なんですね。必ず10%なんです。今回、北側国土交通大臣は、「随意契約を見直しました。本当に継続して、引き続きどうしても随意契約をしなければならないのは、1割だ、10%だ」と、そのような話に国土交通省ではなってきたわけです。各省も半分にしましょうとか、あるいはそういう見直しが随分とされております。 だから、長崎県も財政再建団体を心配して、改革に本気で取り組むということがあるわけですから、これは総務部長、本気になって取り組んでいただきたいと思います。 8点目は、随意契約を2年以上継続しているケースの有無ですね。 9点目、調査の視点、これは今、お話をしました。 10点目、調査の担当責任者、これは各課の課長がぜひともちゃんとなってほしいと思うんです。 11点目は、調査の所管部、これは総務部長になるんですかね。 12点目、これは監査事務局と緊密に連携を取っていただいて、漏れがないように、そこを協力してやっていただきたいと思います。 このような提案をさせていただきたいと思いますが、総務部長いかがでしょうか。 ○議長(末永美喜君) 総務部長。 ◎総務部長(高原剛君) 今、ご指摘いただきましたが、総務部を中心にいたしましてプロジェクトチームをつくりまして、今、ご指摘いただきました項目等、要は行政改革といいますか、そういったものにつながるような形の随意契約の実態調査というのを真摯に取り組ませていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 ○議長(末永美喜君) 小林議員-3番。 ◆3番(小林駿介君) 乳幼児期の子育て支援、これが本当に大事なことであるということを浦川こども政策局長の方からもお話をいただきました。本当に大事な点であろうかと思います。 今、私もいろいろこれを通して前から思ったことがちょうどインターネットに載っていたものですから、福祉保健部長になるのか、浦川こども政策局長になるのか、ちょっとわかりませんが、ご提案をさせていただきたいと思うわけであります。 それは、テレビを見て子どもを育てていると、そのことが予想以上に弊害が多いということがいろんな場面で語られていました。 この山田真理子先生は、九州大谷短期大学の教授でございますけれども、福岡市内の乳幼児健診でアンケートをとったところ、その結果にショックを受けたと。その内容は、生まれて4カ月の子どもに母乳やミルクをやりますね。そのときに、親御さんが一番我が子を見つめて愛情を注いでやるべき時に、その親御さんは何の気なしにテレビを見ているというんですね。そうやって育てられて子どもは、親をきちんとじっくりと見つめることができないと言うんですね。これは本当にショックというか、そういうことがありまして、一日の中でも長くテレビを見せておくと、赤ちゃんがだんだん言葉を発せなくなると、先ほど、こども政策局長がおっしゃいましたけれども、「三つ子の魂百まで」という、その3歳になるまでに、大方の脳細胞が、があっと勢いよく活性化して、そして、ほぼ大人の考えるところと変わらないぐらいに脳が形成されると、そのようなお話もありますので、この時期に余りにも今テレビを見過ぎてしていくと、子どもは当然容量オーバーになりますので、パニックを起こしているわけですね。そうすると、そこからいろんな障害がはじまるというようなことも指摘をされているわけなんです。このテレビ視聴のガイドラインが必要ではないかと。こういうことで、いろいろ悲しいことも長崎はありました。どうか、ぜひ、乳幼児子育ての中で、長崎がよくやってくれたと、こういうことを真剣に解明して、プラスになったと、さすが長崎と言っていただけるように取り組んでいただけないかと思って質問をさせていただきます。いかがでしょうか。 ○議長(末永美喜君) こども政策局長。 ◎こども政策局長(浦川末子君) テレビの長時間視聴の問題点については、ご指摘のとおりの認識をしておりました。そういうことで「ココロねっこ運動」で読書推進をする中で、特に、乳幼児の保護者に向けて、子どもの目を見て話をしてください、子どもの目を見て語りかけてくださいというメッセージを込めて、テレビは見たい番組を選んで見る、食事の時はテレビを消す、そういう具体的な例を示しながら、家族の心をつなぐ我が家の決まりづくりということを積極的に取り組んできたところです。 今後も、「ありがとう、生まれてきてくれて」という冊子の中にも盛り込んでおりますけれども、これからもテレビとは賢くつき合おうということで、ご指摘の趣旨を活かしながら、本県の子どもたちが健やかに成長することができるよう努力を続けてまいりたいと思います。
    ○議長(末永美喜君) 小林議員-3番。 ◆3番(小林駿介君) 有明町の地下水汚染ですが、今、環境部長、農林部長からはさらっとお答えがありました。しかしながら、この2~3日前の大雨の時も、じゃんじゃん、じゃんじゃんあそこからあふれていました。これは違反ですよね。そういうことがずうっと今まで続いてきたわけですよ。指摘をしたのは何回かにすぎません。しかし、今回、大きな改善が行われるということで、私はそれは一応評価をしたいと思いますが、このことによって、楠議員が指摘されましたけれども、本当に1年間何百万円という不要な経費をかけねばならないと、それについてはぜひ政治的な解決を図っていただけるよう、私は努力を傾けていただきたいということをお願いして、私の質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。 ○議長(末永美喜君) これより、関連質問に入ります。 江口議員-2番。     〔関連質問〕 ◆2番(江口健君) 同僚小林議員質問の被爆体験者支援事業に関連して質問させていただきます。 先ほど知事から、これは前回、対象外になった人たちの数が、長崎市関係で2,605名、県で480名、計3,085人の方々が、平成17年の6月の時点で、その前の平成14年4月に実施された被爆地域拡大からして、実際に医療費の無料受給者証をもらった人たちが残念ながら漏れていったということに対して、今回、また改めて漏れた方々をいかに救済していくかということで、県・市一緒になって検討された結果、また、国にいろんな形で申し上げ、要請された結果が、今から進められようとされております。 先ほど、知事の答弁の中に、精神科医の先生のための「診断ガイドライン」を作成するというような答弁もあっておりましたので、ある面では非常に期待もするところであります。しかし、だからといって、この方々がすべて救済をされるということにはなりません。このあたりを含めて、また前回は、非常に短い期間に説明会が行われました。だから、対象者も非常にどきまぎするような形での受診になった。結果的に、3,000人ぐらいの人たちが漏れていったという結果になったわけですけれども、これから、この事業についてはどのようなスケジュールを考えておられるのか、このガイドラインそのものがいつごろ固まって、精神科医の先生たちにそんな話がいくのか。 また、この三千数名ということですから、長崎市内に集中している2,605名ですね、これは精神科医の先生たちを今からどんな形で確保されるのか、どういう日程で受診、検診が行われていくのか、まず、このあたりを答弁していただきたいと思います。 ○議長(末永美喜君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(山崎晋一朗君) 今後の事業の進め方でございますけれども、まずはやはり今回の精神科医師による診断ということを行いますので、その診断のガイドラインといったようなものをつくっていただいて、診断に当たられる医師の間での基準といいますか、考え方の統一を図っていただく必要があると考えております。 実は、本日もこの後、事業検討の小委員会等を開きまして、これまでこの事業に関しましてご助言、ご指導をいただいております精神科の専門家の先生等にお集まりいただいて、議論をしていただく予定としております。 今後のスケジュールでございますけれども、なるべく早く、お待ちになっていらっしゃる方も大勢いらっしゃいますので、精神科のこの事業に当たられる先生方への説明会を、来月のなるべく早いうちに実施したいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(末永美喜君) 江口議員-2番。 ◆2番(江口健君) 今、福祉保健部長がまさに答弁されたように、3,085名の方々は一日千秋の思いで待っているんですね。今まで手帳を持っていた方々が、残念ながら昨年のスクリーニングで落ちたんですよ。ですから、何とかまた復活させていただきたいという気持ちを持っておりますので、早い時期に対象者にも、この検診、受診が行われるように希望したいと私は思いますが、その3,085名の大半、6割、7割ぐらいの方々、当時ゼロ歳から1歳、2歳、3歳ぐらい人たちがほとんど漏れているんですね。 私は、毎回、この本会議、もしくは委員会の中で発言をしておりますけれども、ゼロ歳児の人がスクリーニング検査で通ったのがゼロですよ。一人も通っていないんです。1歳児の人がたった4人しか通っていません。2歳児の人が29人、3歳児ではじめて3けた、150人になっているんですけどね。だから、当時、ゼロ歳から3歳までの人たちに、私は何回もこの本会議場で言いますように、当時の記憶を思い起こしてもらって、「あなたは被爆体験をしたんですか」という聞き方そのものが、これはおかしいと思うんですね。さっき、浦川こども政策局長は、「三つ子の魂百まで」とおっしゃったんですけれども、三つ子でしょう、ゼロ歳、1歳、2歳というのはなかなか記憶にないと思うんですよ。(笑声)このような人たちに、国が幾ら何でも、当時ゼロ歳から1歳、2歳ぐらいの人たちに、「あなたは被爆体験がありますか」と聞かれても、「いや、私はあの時経験しました」、そんなことを明確に答えられる方が、まずおかしいんじゃないかなと思っていますね。ですから、当時、ゼロ歳、1歳、2歳の方々については、数もたくさんおるわけですから、この人たちを特段の配慮で、何らかの形で救済をしていくようなことを、長崎市ともよく連携を取って、ここはぜひ国に申し上げていただきたい。これは強く要望します。 一言、回答をお願いします。 ○議長(末永美喜君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(山崎晋一朗君) いずれにいたしましても、そういった方々を適切に行えるように詰めていきたいと考えております。 ○議長(末永美喜君) 織田議員-17番。     〔関連質問〕 ◆17番(織田長君) 小林議員のカネミ油症被害者に関する質問に対して答弁いただきましたけれども、関連質問をさせていただきます。 三十数年前に起こった事件が忘れられて、葬り去られたことが、今もう一度こうやって大きく取り上げられるようになりました。 実は、6年ぐらい前に、参議院議員で山下栄一さんという方が厚生委員会で、外国の文献を通して、日本でこれほど大きな食品公害があったんだということを発表しました。それを通して、はじめて厚生大臣がそれを受けとめて、今日まで導火線としてずっと引かれて今日に至りました。 その間、実は全国の被害者の会長であります矢野会長とか、それから五島の矢口会長、非常にいろんな活動をしながら、何とかこの怒りを皆さんにわかってもらいたいと、こういう話でずっと今日に至りました。この怒りとも言える情念が火を噴いて、今日、やっと今、本当に固い役所のガードがやっと破れるような状況に至ってきました。 実は、私たちも5年前に現地に調査にまいりました。当時、行った時は、この皆さんは会っていただくことさえ、またお話をされることさえありませんでした。ましてや、みんな一緒に集まられるなどということはありませんでした。 お宅に訪問して実態をお聞きしましたが、なかなか口を開いていただけなかった。その中で話を聞きながら、国会議員もそれを持ち帰って国会でやりました。やっとこうした地道な活動が今日に至り、その都度知事にも、2回調査して、2回知事に報告と同時に、患者の皆さんに集まっていだいて、この場所で知事に聞き取っていただきました。知事もその時、本当によく話を聞いていただいて、「何か私たちでできることはないですか」と、何度も声をかけていただきましたことをよく覚えております。 改めて、今、こうした段階にきて、知事、先ほど、政治的解決をしたいと、こういうお話がありました。先ほどの答弁は、役人が書いた答弁で、さらさらと読み上げられただけですから、政治家金子原二郎として、この問題に対して、あと数カ月すれば国会に上程される状況になるんじゃないかと、こう思っておりますので、改めてしっかりとした心情をお伺いしたいと思います。 ○議長(末永美喜君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 今、織田議員からもお話がありましたように、たしか5年前、私が知事に就任してから2回、代表の方々と皆さん方とご一緒にお会いしていろいろなお話を伺いました。正直言って、国にお話しましたけれども、なかなか相手にしてくれなかったということで、非常に我々もじくじたるものがあったんですけれども、今回、本当に皆さん方の熱意と自民党の国会議員の先生方一緒になって、強力に働きかけたおかげで、ああいった形ができ上がってまいりました。 私も議会の中で政党の話をするのはいかがかなと思いますが、これはもう真実でございますから。 私は、今回、東京に行って、いろいろお話を聞きまして、本当に坂口前厚生労働大臣が一番詳しく中身についてもご存じでして、PT(プロジェクトチーム)の中でも本当に大変努力していただいている。そして、坂口前厚生労働大臣をはじめ、公明党の先生方は本当に一生懸命で、また地元の国会議員の先生方も一生懸命なんですが、よその方々はあんまり関心がないみたいなんですね。そこでやっぱりPT(プロジェクトチーム)の中でもなかなかうまくいかないものがあるようでございます。 しかし、私はこれは最後のチャンスと思っていますので、今後、また、地元の国会議員はもとより、坂口前厚生労働大臣をはじめ、多くのそういった関係者の皆さん方にお願いをして、必ずや次の議会では、議員立法で法案を出していただくか、または行政的な手当てをしていただくか、強くお願いをしていきたいというふうに思っております。 ○議長(末永美喜君) 織田議員-17番。 ◆17番(織田長君) ぜひ政治的結集を図って解決していかないとならない問題ですので、知事、いろんな状況を通しながら、活動、働きかけをしていただきたいと、私たちも全力を挙げたいと、このように思っております。 具体的にいろんな要望が挙がってきていますし、これから立法化されるに当たって、被害者のサポート支援というのを拡充する必要があります。具体的に検討をお願いしたいと、このように要請しておきます。 ○議長(末永美喜君) 以上で、県政一般に対する質問を終了いたします。 さきに上程いたしました第89号議案ないし第114号議案及び報告第1号ないし報告第14号につきましては、お手元の議案付託表のとおり、それぞれの委員会に付託いたします。 各委員会は、お手元の日程表のとおり、それぞれ開催されますようお願いいたします。 以上で、本日の会議を終了いたします。 明日より7月10日までは、委員会開催等のため、本会議は休会、7月11日は、定刻より本会議を開きます。 本日は、これをもって散会いたします。 ご苦労さまでした。     -午後3時49分 散会-...