長崎県議会 > 2006-03-09 >
03月09日-02号

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  1. 長崎県議会 2006-03-09
    03月09日-02号


    取得元: 長崎県議会公式サイト
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    平成18年  3月 定例会平成18年3月定例会                    平成18年3月9日                  議事日程                                   第7日目---------------------------------------  1 開議  2 県政一般に対する質問  3 散会平成18年3月9日(木曜日) 出席議員(51名)       1番   山北正久君       2番   江口 健君       3番   小林駿介君       4番   山田博司君       5番   大久保潔重君       6番   高見 健君       7番   高比良末男君       8番   渡辺敏勝君       9番   楠 大典君      10番   田中克史君      11番   瀬川光之君      12番   山口壮三君      13番   押渕礼子君      14番   徳永達也君      15番   北浦定昭君      16番   中山 功君      17番   織田 長君      18番   吉村庄二君      19番   松尾 等君      20番   萩原康雄君      21番   中島廣義君      22番   外間雅広君      23番   溝口芙美雄君      24番   江上 忍君      25番   黒田成彦君      26番   四辻弘雄君      27番   永淵勝幸君      28番   坂本智徳君      29番   青崎 寛君      30番   林田 悧君      31番   吉川 豊君      32番   野本三雄君      33番   中田晋介君      34番   橋本希俊君      35番   川越孝洋君      36番   森 信也君      37番   前田富雄君      38番   佐藤 了君      39番   浜崎祐一郎君      40番   馬込 彰君      41番   松島世佳君      42番   田中愛国君      43番   西川忠彦君      44番   朝長則男君      45番   三好徳明君      46番   八江利春君      47番   大石 保君      48番   末吉光徳君      49番   松田正民君      50番   宮内雪夫君      51番   末永美喜君--------------------- 説明のため出席した者   知事       金子原二郎君   副知事      田中裕司君   出納長      白浜重晴君   病院事業管理者  矢野右人君   総務部長     高原 剛君   地域振興部長   横田修一郎君   県民生活            村上公幸君   環境部長   福祉保健部長   山崎晋一朗君   商工労働部長   中本豊治君   水産部長     本田直久君   農林部長     中村法道君   土木部長     城下伸生君   政策調整局長   諸谷英敏君   交通局長     安永憲一君   出納局長     田村正弘君   総務部理事    上川秀男君   地域振興部            多門勝良君   理事   土木部理事    松尾弥太郎君   教育委員会            森 泰一郎君   委員長   教育長      立石 暁君   教育次長     廣田 勲君   監査委員     清浦義廣君   監査事務局長   村下 晃君   人事委員会            武藤嘉光君   委員   人事委員会            南里雅彦君   事務局長   公安委員会            犬尾博治君   委員長   警察本部長    深草雅利君   労働委員会            立花正文君   事務局長   選挙管理委員            池原 泉君   会委員   選挙管理委員            松尾太一君   会書記長--------------------- 事務局職員出席者   局長       古賀利満君   総務課長     伊藤順一君   議事課長     城田治幸君   政務調査課長   大串近太郎君   議事課課長補佐  福島範継君   議事課係長    呼子正行君   議事課係長    宮崎貴久君   議事課主査    松岡正晃君---------------------     -午前10時0分 開議- ○議長(末永美喜君) おはようございます。 ただいまから、本日の会議を開きます。 これより、一般質問を行います。 田中愛国議員-42番。 ◆42番(田中愛国君) (拍手)〔登壇〕おはようございます。 自由民主党、田中愛国でございます。 金子知事3選後、初の議会でございます。祝意を表しますとともに、どうか今まで以上に県民のための県政推進に、ぜひ大なたを振るっていただきますようお願いをいたしまして、質問をはじめさせていただきます。 1、平成18年度予算を含む予算額の推移と財政見通しについて。 (1)予算規模、公共事業費、人件費、県税収入、地方交付税、県債残高、基金残高、各項目について。 平成18年度1号補正後の予算額については、7,263億7,500万円となっているものの、271億3,000万円の借換債が含まれており、これを差し引くと、実質6,992億4,500万円の予算となります。 前年よりマイナス予算となるわけですが、この数字をもって、平成11年度より平成18年度までの8年間、7項目について比較をしてみたいと思います。 まず、予算の規模であります。 過去、金子県政で一番大きかった平成12年度の8,556億9,800万円に対しては、1,564億5,300万円という2割近い減少率と大幅なる減少額であります。この平成12年度をピークとして、毎年毎年、予算規模は漸減となっておるわけであります。 次に、公共事業であります。 平成11年度、平成12年度、平成13年度に比して600億円前後の減少額であり、これまた漸減傾向、平成18年度は1,030億円まで落ち込んでおるわけですが、今後はどうなるのでしょうか。ここまでくると、年間1,000億円の事業費の大台が維持できるのかどうか。 事業量及び急激な公共事業が落ち込んだ原因について、長崎県における公共事業の位置づけ、影響の大きさについても、当局の考え方をただしておきたいと思います。 3番目は、人件費であります。 この人件費については、平成11年度、平成12年度、平成13年度、平成14年度と、毎年2,300億円台が必要とされましたが、平成15年度、平成16年度は、2,200億円台と減少、平成17年度、平成18年度は、2,100億円台とまたまた減少しておるようであります。 ただし、平成17年度より平成18年度においては、13億4,800万円の増となっておりますが、内容はどういうことでしょうか。 また、予算額に対しての人件費構成比率は依然として高いわけです。平成12年度、平成13年度の27.5%より、平成14年度、平成15年度、平成16年度、平成17年度と年々高くなって、平成17年度には30.2%の数字となっておるわけです。平成18年度は、29.7%とやや低くなったものの、今後の国、県、市の役割分担を考えた時、人件費は、予算額の4分の1程度、25%程度を目標とすべきと私は思いますが、県の考えはいかがでしょうか。 入りについては、まず、県税収入であります。平成18年度は、980億6,000万円とやや上向いてきたものの、平成11年度の1,085億円、平成12年度の1,088億円、平成13年度の1,068億円の大台に比べますと、まだそこまでは至っておりません。 今後について、回復基調が見込まれるのかどうか、予測をお願いしたいと思います。 次に、地方交付税についてであります。 平成12年度のピーク時の2,690億円に対しては、平成18年度の2,291億円の計上は、約400億円の減少であり、毎年の減少傾向に、今後、歯どめがかかるのかどうか、もっともっと減っていくのではないか、見解をお聞きしておきたいと思います。 なお、県債残高については、毎年増加しているものの、臨時財政対策債を含んでいるためと思われるが、どうでしょうか。 実質的には、平成16年度、平成17年度、平成18年度と、毎年11億円程度の増加となっておるようであります。 最後に、収支のバロメーターである基金残高について検証してみたいと思います。 基金残高については、平成11年度より、平成12年度、平成13年度、平成14年度、平成15年度までは、若干の変動幅でありましたが、平成16年度、急に167億8,900万円を取り崩し、翌平成17年度にも85億7,000万円、今平成18年度は249億3,700万円と、大幅なる取り崩しとなっておるようであります。 うち財源調整3基金も、平成18年度は、残高が296億7,800万円まで落ち込んでおりますが、これは赤信号と判断せざるを得ないのかどうか。 なお、基金全体の残高は、1,093億4,800万円が確保されているようですが、今後の見通しについてもただしておきたいと思います。 2、国との関係、補助金カットと税源移譲について。 (1)県の影響額、引き続く地方交付税改革について。 国の三位一体の改革として進められてきた補助金カットと税源移譲については、現状、一応の決着を見たものと判断してよいのでしょうか。 どちらにしても、現時点における影響額についてははっきりしたようですが、検証してみたいと思います。 長崎県の場合、平成16年度で影響額55億円、平成17年度の影響額は、平成18年度実施分も含んで240億円、平成18年度の影響額47億円が想定され、合計すると342億円になるようであります。 対する所得譲与税収入は、238億円程度にとどまり、その差額は、104億円と大きなものがあります。この104億円については、交付税による調整となっているようでありますが、全額保証されるのでしょうか。 今年度はともかく、将来とも確実にこの差額は補てんされるのかどうか、県当局の見通しについて、お聞かせ願いたいと思います。 また、三位一体の改革のもう一つの柱である地方交付税改革については、長崎県の場合、ここ数年、交付税が大幅に落ち込んでいるようですが、その内容において、既に改革の影響を受けてのことなのか、改革に入っていると判断できるのかどうか、今後はどうなるのかを含めて、情報、予測をぜひお聞きをしておきたいと思います。 3、給与構造改革について。 (1)50年ぶりの給与構造改革行政職給料表、離島特昇等。 職員の給与制度については、今般、国、中央において、公務員給与制度のあり方が議論され、昨年秋、約50年ぶりの給与制度、給与構造の抜本的見直しが答申されました。 その後は、国の人事院、県の人事委員会給与見直し勧告がなされ、労使双方の厳しい協議が進められたようであります。 我が県議会においても、これまで本県の給与の実態について、種々、議論をしてまいりました。 例えば、行政職給料表の8級、おおむね課長職であり、長崎県の場合、職員1,240人が集中しております。この課長職給料表である8級の構成比率が25.6%と、全国的に見ても極端に高い。このことが給与水準を引き上げている要因となっているのではないかとか、本県を含む地方全体の問題として、6級以上の職員構成比率、6級とは、おおむね課長補佐職が当てられるわけですが、この比率が60%を優に超えている。国は40%程度にとどまっており、地方は60%以上の人が課長補佐職以上となる給与をもらっているとの指摘がなされていたわけであります。 整理しますと、長崎県においては、4人に1人は課長職以上の給与であり、全職員の6割以上の人が課長補佐職以上の給与実態となっていたようであります。 なぜこのような状況、実態になってしまったのか。 加えて、現業職員の給与水準の問題、定年制の問題等も含めて、この際、抜本的に給与の見直しを実行しなければ、長崎県の財政は維持できないし、国の対応にもついていけないのではないかと思います。 今回、一部見直しは進んでいるようですが、抜本的な見直しにはまだまだと評価をしておりますが、ぜひ知事の決意のほどをお聞かせ願いたいと思います。 4、米軍基地対策について。 (1)弾薬庫、油貯蔵タンクの安全性と国内法の適用について。 佐世保市にある米海軍基地の安全性についてお尋ねをいたします。 今般、前畑弾薬庫針尾弾薬庫の方へ移転する動きが現実味をおびてきたようであります。前畑弾薬庫の跡地が市民に有効活用され、加えて、針尾弾薬庫の新たな整備により、安全性においてよりよいものになるならば、整理統合も意義あるものと思っておりますが、周辺住民への安全性の確保は不可欠のものと思っております。 そこで、前畑、針尾を合わせた弾薬そのものの貯蔵量はどのくらいの規模となるのか、その安全管理は国内法の適用となるのか、治外法権なのか、安全性の担保について、県の見解をお聞きをいたします。 加えて、現在の佐世保基地、西海市分も合わせて、油タンクの油貯蔵量はどの程度のものなのか。油タンクの安全性、安全管理についても国内法で遵守されているのかどうか、問題提起をしておきたいと思います。 5、知事選で争点となった事業について。 (1)国営諫早湾干拓事業新幹線西九州ルートについて。 今般の知事選挙で、またも争点となった2つの事業について、長崎県当局は、もっともっと県民の皆さんに説明責任を果たすべきだと思い、長年積極的に推進、促進を図ってきた自民党県連、自民党議員団の一人として総括をしてみたいと思います。 まず、国営諫早湾干拓事業についてであります。 事業の現況は、平成17年度末で、進捗率97%であり、平成18年度予算55億円が予定どおり執行されますと、99%の進捗率となるようであります。平成19年には、すべての計画された事業が完成する見込みと聞いております。 ここまできて、なぜストップさせるような政策が一部の人に支持されるのか、私にはわかりません。 干陸面積が816ヘクタール、うち農業用地693ヘクタール、堤防敷面積126ヘクタール、調整池面積2,600ヘクタールがほぼ完成し、事業の目的どおり、優良農地の造成と地域の防災機能が一層強化されていることは、既に実証、検証されているわけであります。 加えて、堤防敷道路の活用がまだ未解決でありますが、この道路が開通利用されると、その短縮効果で、両地域の人、ものの交流は飛躍的に進展するものと思われます。 残るは、この農業用地等693ヘクタール、200万坪以上の広大な農地をどう活用するのか、営農計画の実現にかかっているわけであります。 また、事業の公共事業としての経済波及効果は全然なかったのでしょうか。 総事業費は2,533億円であり、長崎県の負担は430億円が見込まれ、その中の交付税措置を考慮すると、実質負担額は326億円となるようです。昭和61年より平成19年まで、22年間の事業期間中、326億円の県負担で2,533億円の国の事業量を生み出しているわけですが、長崎県としては、国の事業で、地元の建設業界を含む経済活性に大変寄与したもの、影響があったものと思っておりますが、どうでしょうか。 以上のごとく、国営諫早湾干拓事業は、長崎県にとっては歴史的な大事業であったことは間違いなく、その総括については、広く県民に知らしめる説明責任を今後とも続けるべきと思うが、当局の考え方をお聞きしておきたいと思います。 次に、新幹線であります。 今後、事業化が進むであろう新幹線、九州新幹線西九州ルート(長崎ルート)については、長崎県の念願の大事業であります。 背景、いきさつを述べるとすれば、長崎県が30年以上も前から取り組み、新幹線整備5線として認知されている大きな財産であります。その過程において、原子力船「むつ」の佐世保港受け入れの犠牲的精神の事業もあり、「むつ念書」の存在も事実であります。平成4年、県北地域唯一の駅、新佐世保駅・早岐がアセスメントも完了し、事業認可を待つ寸前において、国の財政的要因、JR九州の内部事情から断念させられ、短絡ルートとして現在のルートが決定した経緯を含みつつも、毎年毎年、政府に大陳情をし、期待をし、ようやく手に入れた建設認可であります。整備5線の中で、今や一番遅れをとっている実情であります。 平成4年、短絡ルートを採択しました後、14年を経過した今日、いまだ進展しないことへのいらだちこそあれ、県民の理解は得られているものと思っておりましたが、今般の選挙戦で、またまた政争の具となってしまいました。 結果、新幹線に対する県民の皆さんの理解がまだまだ少ないと思うし、冷ややかな話さえ聞こえてまいります。新幹線建設について、県民の皆さんは、「反対」、「賛成」、半々のような気もいたしております。 年々、長崎新幹線の歴史を知らない世代が増えていることは承知しておりますが、ここで改めて長崎新幹線の歴史と必然性、必要性、整備5線に位置づけられている財産としての価値、必然性等々、県民の皆さんに説明をし、理解を求める努力を果たすべきだと私は考えますが、県の対応はいかがでしょうか、お聞きをいたします。 また、以下、建設費等の内容、事業項目について、述べてみたいと思います。 財源のスキームは、国が3分の2を負担し、長崎県負担は3分の1であります。なお、複線化の要望もありますが、国の財源も見込めないし、長崎県の負担も大変不利な条件となることを十分説明すべきと思います。長崎県の負担の地方負担3分の1に対しましては、その負担分の90%は地方債発行が認められ、その起債の元利償還金の半分は地方交付税措置がなされるわけです。実質の負担率は18.333%となります。2割以下であります。 そこで、今回、事業認可を受けている武雄温泉~諫早間を検証しますと、建設費総額2,700億円で、地方負担は494億円となります。地方負担494億円を工事延長キロ数で案分しますと、佐賀県は17キロ、182億円の負担、長崎県は29キロ分、312億円の負担となります。494億円の事業費負担で、新武雄駅、新嬉野駅、新大村駅、新諫早駅、4つの駅と46キロの新幹線路盤軌道ができると思います。国の財政の関係上、フリーゲージトレインの運行になるものと思われますが、立派な認知、認可された新幹線であります。十二分にその新幹線効果は見込まれ、観光面における波及効果は大きいものと判断しております。 加えて、必然的に、武雄温泉~肥前山口間の複線化が実現できると、県北佐世保線ハウステンボス線のメリットも見込まれ、フリーゲージトレインの利活用を考えると、十二分に投資した効果は期待できる内容であります。 新幹線建設に、県民の一部に不要論が根強いのは、事業の内容、情報が不足しているせいであり、また、国の財政事情とはいえ、長期間を要する事業であることから、いつ着工でき、いつ完成するのか、長崎国体に間に合うのか、県北民にもメリットがあるのか等々、不確定要素が多いからと思われますが、特に、県の説明責任がまだまだ不十分、不足しているものではないかと思っております。当局の見解をお聞かせ願いたいと思います。 以上、壇上よりの質問を終わり、自席より再質問をいたします。よろしくお願いいたします。 ご清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(末永美喜君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕田中愛国議員の答弁に入ります前に、今回の知事選挙におきましては、田中愛国議員をはじめ、関係者の皆様方にご推薦をいただきまして、心から厚くお礼を申し上げる次第でございます。 また、先ほどは、大変温かいお祝いの言葉をいただきましたこと、改めてお礼を申し上げる次第でございます。 それでは、質問にお答えいたします。 予算の推移と財政の見通しについて、お尋ねでございます。 給与制度の見直し後の平成18年度予算は、昨年と比較いたしまして2.4%の増となっておりますが、議員ご指摘のとおり、県債の借り換えに伴う公債費の増を除くと1.4%の減となり、6年連続の減少となっております。 この最大の要因は、国の急激な財政構造改革による国庫支出金や地方交付税の減少によるもので、この結果、公共事業をはじめとする投資的な経費については、抑制を余儀なくされてまいりました。 一方、限られた財源の中で、これまで県内経済の活性化や福祉や医療の充実、合併新市町の支援など、新しい時代に向けた施策を推進してまいりましたが、同時に、あらゆる分野で改革に取り組み、人件費や内部管理経費の削減に努めてきたことや、市町村合併が進んだことも予算規模が減少した一因であると考えております。 このような中で、平成18年度の予算編成に当たりましては、政策評価制度を活用して、効果的な政策手段の選択に努めるとともに、歳入、歳出両面からの収支改善対策に取り組みつつ、「ながさき夢・元気づくりプラン」の実現に向けて、重点的・効率的な施策の推進を図ることといたしました。 特に、現在の本県の社会経済情勢や今後の発展を踏まえまして、「雇用の拡大」、「安全・安心の確保」、「文化による賑わいの創出を推進する施策」は、これまで以上に積極的に充実、拡大することといたしました。 公共事業につきましては、全体としては、ダム事業の減少や女神大橋の終了などによりまして6.8%の減少となっておりますが、合併市町のまちづくりの支援や県民が安心して生活するための防災対策事業など、必要な事業につきましては、積極的に予算を計上しております。 県内の建設業は、県内総生産の7%を占め、特に離島地域におきましては、建設業の従事者比率が高くなっているなど、本県では、公共事業の減少は地域経済に相当の影響があるものと思われますが、今後の公共事業につきましては、国の動向を勘案すると、引き続き厳しい状況が続くものと考えられ、公共事業に依存したままでは地域経済がさらに厳しさを増していくものと思われます。 このため、本県経済の持続的発展に向けた産業構造への転換を図るとともに、公共事業につきましては、引き続き県内経済の活性化や県民生活の向上の観点から、効果的・効率的な事業を重点的に進めてまいりたいと存じます。 人件費につきましては、これまでの行革期間中におきましても、業務見直し実施計画市町村合併等による福祉事務所の見直しによる職員数の削減をはじめ、離島特別昇給制度特殊勤務手当の見直しなどの給与制度の見直しを進めてまいりました。 平成18年度の人件費は、平成12年度に比べまして8.4%、約198億円の減少となっております。また、平成17年度に比べて13億4,800万円の増となっておりますが、その主な増加の理由は、退職手当の増29億8,000万円であります。 歳出全体に占める人件費の割合が、平成12年度と比べて総体的に高くなっているのは、これまでの国の財政構造改革による建設事業費の大幅な削減によるものであります。 今後とも、可能な限り人件費の見直しを進めてまいりますが、こうしたことや、人件費の8割が教職員と警察の給与費で占められていることから、予算総額の構成比を目標とすることは困難であろうかと考えております。 歳入面では、国の歳出、歳入の一体改革により、地方交付税の先行きは厳しくなっていくものと予測されます。 また、県税収入は2年連続で増加しており、今後も上向きの傾向にあるものと考えておりますが、引き続き、県内経済を活性化し、税源の涵養につながる施策に積極的に取り組み、自主財源の確保を図ってまいりたいと考えております。 平成18年度における財源調整のための基金の取り崩し額は、昨年9月に策定した「中期財政見通し」の見込額を14億円下回っており、今後、可能な限り、年度中の取り崩し額の圧縮を図るとともに、「新たな行財政改革プラン」に基づく収支改善によって必要な基金の確保に努めてまいりたいと存じます。 なお、基金全体につきましては、条例に基づいて、それぞれの目的に応じて積み立てたもので、今後とも、その趣旨に沿って適切に活用してまいりたいと存じます。 県債残高につきましては、これまでの経済対策への対応や、地方財政上の措置によりまして、交付税から振り替えられた県債の発行によって増加しておりますが、その6割以上は交付税などの手当があり、また、「中期財政見通し」の期間中は、臨時財政対策債を除きますと、今後、減少に転じる見込みとなっております。 今後とも、新たな行財政改革プランに基づいた改革に努め、中期的な財政の見通しを踏まえながら、引き続き、後年度負担に配慮した適切な県債発行に努めるとともに、財政の健全性を維持しつつ、必要な施策が展開できるよう、柔軟かつ積極的な財政運営に努めてまいりたいと存じます。 次に、三位一体の改革の影響額と地方交付税の見通しについてのお尋ねでございますが、これまでの三位一体の改革による国庫補助負担金改革の影響額は、平成18年度当初予算では約342億円となっており、これに対する税源移譲額は、所得譲与税として約238億円見込まれております。この差額の約104億円は、全額、地方交付税で調整される見込みであります。 なお、平成19年度以降の税源移譲とこれに対する交付税措置についての具体的な金額などは、現時点では明らかでありません。 また、地方交付税については、この三位一体改革の期間中、5兆1,000億円が削減されており、本県の交付税の減少もこの影響によるものであります。 国は、平成18年度までは、地方の安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税などの一般財源を確保することとしておりますが、地方交付税総額については、大幅な削減の議論もあり、平成19年度以降、厳しさを増すことも想定しておく必要があると考えております。 平成18年度の地方交付税総額、約16兆円のうち、本来の原資である国税の一定割合分は約14兆円で、国の特別加算や借入金によりまして上積みされており、国の特別会計の借入残高は、約53兆円に達しております。 今後、国税収入が大幅に増加しない限り、地方交付税の見直しは避けられないのではないかと危惧いたしております。 このため、国に対しましては、地方の実情を踏まえ、地方交付税総額の確保を求めていくとともに、本県においても収支改善対策の確実な実施や新たな行革への取り組みなど、着実に改革を進めていく必要があると考えております。 次に、本県給与の実態がなぜこのような状況になったのか。また、給与制度の抜本的な見直しについてのお尋ねでございますが、今回の給与構造改革は、50年ぶりの大きな改革と言われるように、給与制度は、昭和32年におおむね今の形となり、その後の高度成長の過程で、官民とも年功序列、終身雇用を前提とした制度として運用されてきました。 しかし、社会経済情勢の変化に伴い、民間の給与制度が時代に沿った形で見直される中で、公務部門においては、地方公務員法の「均衡の原則」をよりどころに、他県との横並び的発想で実施してきた結果が、議員ご指摘の状況につながっているものと考えております。 こうした中、私は、今回の給与構造改革を本県の給与制度を見直す機会ととらえ、給与表水準の平均4.8%を引き下げるとともに、国が示した級別標準職務を超える取り扱いの見直しなど、これまでにない大幅な見直しを提案し、先月、大筋で合意に至りました。 これにより、行政職給料表の8級の構成比は、平成17年4月1日時点で試算すると、25.6%が6%程度に激減し、6級以上の構成比も、61.5%から50%程度に下がります。 また、病院局におきましても、看護師が適用される給料表の副看護部長以上の級である5級及び6級の構成比が、57.2%から2.7%に下がります。 離島特別昇給制度についても、これまでその効果を段階的にマイナス調整していたものを、異動直後に一括してマイナス調整することにより、離島に勤務する期間のみの効果となるよう見直しをしております。 このような見直しの結果、今回策定した「行財政改革プラン」の最終年度である平成22年度には、約108億円の給与費削減と、約22億円の収支改善効果額を見込んでおります。 今回の見直しに当たりましては、職員団体の皆さんも苦渋の判断だったと思いますが、厳しい財政事情のもと、県政運営に対する私の考えを理解してくれたものと受けとめております。 また、現業職員につきましては、業務自体のあり方について、これまで労働組合と鋭意協議を進め、一部課題が残っているものの、一定その方向性が見えましたので、60歳と63歳という2区分の定年制のあり方や給与制度の見直しについても、今回の給与構造改革の趣旨に沿って早急に協議をはじめることとしております。 今後とも、県政改革の歩みをとめることなく、県民の理解が得られるような制度改革に向けて、職員一体となって取り組んでまいりたいと考えております。 次に、前畑弾薬庫についてのお尋ねでございますが、前畑弾薬庫には34棟、針尾弾薬庫には41棟の弾薬庫があるとお聞きしておりますが、貯蔵量及び弾薬の種類等については、軍事上の機密であることから、明らかにされておりません。 しかしながら、弾薬庫の安全対策につきましては、火薬類取締法等の国内法が尊重されるものであり、また、「第2回日米合同委員会施設調整部会」におきましても、両政府は、弾薬庫を移設する場合、安全面が最優先であることを明示することで認識が一致しており、安全性の確保については十分な配慮がなされるものと考えております。 また、佐世保港には、赤崎、庵崎、横瀬に米海軍の貯油施設があり、それぞれ10万キロリットルを超える貯蔵量があるとお聞きしております。 安全対策については、福岡防衛施設局によると、国内法の適用外ではあるものの、赤崎貯油所については、既に「石油コンビナート等の災害防止法」に準拠した整備が完了し、庵崎、横瀬の両貯油所については、同様の整備を行うため、本年度から調査が行われているとのことであります。 県としましては、福岡防衛施設局に対しまして、国内法に定める基準、もしくはそれを上回る防災施設等の早期整備について要請しており、今後とも、佐世保市と連携を取りながら、住民の安全が図られるよう、適切に対応してまいりたいと考えております。 次に、諫早湾干拓事業の総括評価についてのお尋ねでございますが、諫早湾干拓事業は、議員ご指摘のとおり、県の実質負担額326億円をもって総額2,533億円の事業が進められており、平成19年度の完成が見込まれております。 干拓事業の効果につきましては、潮受堤防は、既にその防災効果を遺憾なく発揮しており、昨年、一昨年の台風でも、背後地域の洪水や高潮被害は皆無であるなど、地域住民からは感謝の声をいただいているところであります。 また、調整池の水位が一定に保たれ、排水条件が改善されたことから、背後地域において、麦や大豆の作付面積が飛躍的に拡大するなど、周辺地域での農業経営の改善にも効果があらわれております。 一方、造成されつつある干拓地は、本県にとって貴重な、平坦かつ広大な農地であり、営農意向調査においても、農用地の3.7倍を超える希望が示されるなど、農業者から高い関心が寄せられております。 このようなことから、干拓地を県民の新たな財産として、全国屈指の環境保全型農業を実施するなど、有効に活用しまして、安全・安心な農産物を供給する一大産地の形成を目指すとともに、生産から流通、加工、販売を視野に入れた先進的な農業を展開し、本県農業の牽引役としての役割を担ってまいりたいと思います。 県にとりましては、これらの機能を担う諫早湾干拓事業は極めて重要な事業であり、その事業効果等につきましては、今後とも、県広報誌、マスコミ等を通じて、幅広く説明を行っていきたいと思います。 九州新幹線についてのお尋ねでございますが、九州新幹線西九州ルートは、九州全体の均衡ある発展のため欠かせない高速交通手段であり、観光立県を目指す本県の将来を支える極めて重要な事業であると考えております。 鹿児島ルートが全線開通いたしますと、博多~鹿児島間が1時間20分で結ばれます。西九州ルートが整備されることによりまして、はじめて博多からの所要時間が同程度となり、対等な地域間競争が可能となります。 また、長崎本線肥前山口~諫早間は線形が悪く、複線化としても特急の時間短縮は望めませんし、また、1,000億円以上の多額の費用を要し、地元負担は新幹線整備の場合よりも大きくなってしまうため、複線化は非常に困難であります。新幹線の整備効果の一つとして、結果的には、長崎本線にとって複線化と同じような効果をもたらします。 この西九州ルートに対しては、県内の幅広い市町村も参加して、「九州新幹線西九州ルートを地域の活性化に活かす研究会」が設置されるなど、期待感が膨らんでいます。 県としては、今後とも、県民の皆様のご理解を深めるため、西九州ルートの経緯や必要性などについて、さまざまな広報手段を通じ、より一層わかりやすい情報の提供に努めてまいります。 さらに、「九州新幹線西九州ルートを地域の活性化に活かす研究会」のような、地域の自発的な取り組みにも積極的に支援してまいりたいと考えております。 ○議長(末永美喜君) 田中愛国議員-42番。 ◆42番(田中愛国君) 再質問をいたしますが、まず、給与構造改革について、お尋ねしたいと思います。 先ほど、本壇で述べましたように、長崎県においては、4人に1人は課長職以上の給与であり、全職員の6割以上の人が課長補佐職以上の給与実態となっていたと。これは本当に大変なことで進んできたんだなという感覚を持っていました。 今回、労使双方の努力でしょうけれども、ある程度の見直しは進んだようでありますが、まだまだいろいろ手当とか、そういう面においては頑張っていただかなければならぬところが出てくるんじゃないかと、今後の問題としてですね。 先ほどおっしゃいましたように、病院局の場合、改善効果は真水で入ってきますね。ところが、一般職の場合は、これをやらないと国からくる地方交付税の基準財政需要額の単価、人件費の単価とか、補助金の単価が低い数値でくるわけですから、国からくる数値を適用するためにも、県はやっぱりやらなきゃいかぬわけですからね。 そういう意味では、頑張っていただいたのは我々も評価しますが、やらなければ長崎県も困るんだと、国からくる単価で合わせるためにもですね。病院局あたりは、さっきも言いましたように、真水の効果としてあらわれると。そういうことですので、今後、やっぱりまだまだ改善の余地がある。 現業職の話が、ちょっと私は聞き取れなかったんですけれども、そこら辺を含めて、給与構造改善についてはまだまだやらなければいけないことがあると、そういう評価を持っていることを伝えておきたいと思います。 それから、今日は、県債残高について、答弁がありますか。それでは、お願いします。 ○議長(末永美喜君) 総務部長。 ◎総務部長(高原剛君) 給与構造改革につきましては、制度完成後に129億円の削減効果があるわけですが、もちろんご指摘のように、交付税、国庫補助が減る分もございますが、我々は、今回、級別標準職務表の見直し等、相当独自の取り組みをやることによりまして、真水部分でも35億円の収支改善効果を見込んでおりますので、ご理解をいただきたいと存じます。 ○議長(末永美喜君) 田中愛国議員-42番。 ◆42番(田中愛国君) 理解はしているんです。 ただ、その改善効果があらわれるまでに時間も若干かかるなと。今、こう上がっているのが、こっちが上がっていく間、並行になるまでは効果がないわけですからね。それは評価はしています。 先ほど言いましたように、今日は、私は県債残高について少し議論をしてみたいと思うんですけれども、当局からもらった県債残高についての資料があるんですが、九州各県の県債残の現在高が、平成16年度末、普通会計ベースでございますが、これによると、長崎県は1兆446億5,400万円であったわけですね。県民1人当たりが、金額で比較しますと69万5,482円、一番少ない福岡県の46万9,480円、2番目の沖縄県47万3,012円に次いで、長崎県は3番目。これは少ないんですよ、九州各県の県民1人当たりの県債残高の比較をしますと。 だから、長崎県の借金が多いんだ、多いんだというのが、私自身はそう思っていないんです。まあ、このぐらいは仕方なかろうと思っています。もっというと、県債残高をもう少し増やしてもいいんじゃないかと。九州各県の比較で言いますと、まだ3番目なんですよ。 4番以降は、佐賀県、熊本県、宮崎県、大分県、鹿児島県であり、鹿児島県は、なんと1人当たり92万2,268円、長崎県より22万6,786円、率にして132%、3割以上高い借金を持っているんです。 そういう問題もありますし、長崎県の県債残高は、先ほども言いましたように1兆円を超えているし、平成18年度で1兆781億円については、交付税措置等を入れると真水の借金はどのくらいか。これは平成18年度で4,015億7,800万円なんです、率にして37.2%。だから、1,000億円台の税収が毎年あるとすれば4年分ぐらいですね、長崎県の借金は。 ある意味においては、借金の県債残高が多いか、少ないかというのは、相対的ですから、絶対的なものじゃないですから。長崎県は九州の中では少ない方から3番目だという理解を私はしています。 それから、国の借金、これは大変なんです。これは総務部長が詳しいでしょうから、総務部長にお聞きしたいと思うんですけれども、普通国債残高だけでも542兆円程度。これは、平成18年度の一般会計の税収予想額は46兆円です、1年間の収入予想額ですね。だから、一般会計税収の約12年分に相当する借金が普通国債残高だけであるんです。国の方は12年分ぐらい持っているよと、長崎県は4年分だという理解なんです、私は。 国が持ち過ぎるのか、長崎県がどうなのかというのは相対的ですから、絶対的なものじゃないと。私は、もう少し積極的に公共事業に取り組んでもいいんじゃないかという結論に達するわけです。(発言するものあり) このほかにも、平成18年度財政投融資特別会計の国債の残高だけでも141兆円程度残っているんです、542兆円ほかにもですね。 だから、よく言われるように、もろもろすると国の借金は900兆円近くになるんじゃないか。税収は46兆円ですから、これは多くなって46兆円です、しばらくは40兆円でしたからね。 だから、大変な国の借金からすれば、長崎県はまだまだ余裕があるというのが私の見解なんです。 じゃ、知事にお答え願います。 ○議長(末永美喜君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) それぞれのお考え方があるわけですが、あんまりそういう発言をしていると、地方は余裕があるから交付税はカットしましょうという話になってきますので、なかなかそこは難しいところなんですね。しかも、地方にそれだけの負担をしないために国が面倒を見て、国が借金を抱えているということになってくるわけですから。 例えば、地方交付税でも既に53兆円の借金を抱えているという数字を見ましても、いかに地方の財政を、うまく調整機能を果たすために、国がそういった財源を負担して地方の自治を維持してきたということになるわけなんですから、なかなかそこは難しいと。 それから、もう一つは、公共事業の問題で、私も随分、今回の選挙でも借金が多い、多いと言われましたけれども、実態はこういう数字なんですよ。だから、もう少し皆さん方が、こういう数字を県民の皆さん方に、我々もいろいろお話しする機会がある時にはお話をしているけれども、伝わっていない、なかなか。大きい話ばかりする、借金が大きい、大きいという話ばかり。実質的には、借金は、こういう中で健全経営をある程度県政はしているんですよ、正直言って。 逆に言うと、県税収入は、九州では沖縄に次いで尻から2番目なんですね。ところが、借金は3番目というふうに、本来ならば、県税収入が少ないんだったら相当な借金を抱えて県政運営をやらなきゃいけないのに、有利な国の事業を取り入れて、先ほど議員からお話がありましたように、諫早湾干拓事業、新幹線、こういった有利な事業をやりながら、また、いろんな県土の整備、出島バイパスを含めて、こういったものもすべて有利な金を使いながらインフラの整備をして、地域の活性化をもたらすような事業をやってきた。こういったことをもう少し皆さん方にもわかっていただきたい。なかなかそれがわかっていただいていない。皆さん方って、県民の皆さん方という話ですから。(笑声) ただ、私が少し危惧しておりますのは、平成13年度までは、県単でやった事業に対しても国の交付税措置が応分にありました。ところが、平成13年度からは、国の財政状況が非常に厳しくなりましたので、県単事業に対する交付税措置が極端に少なくなりました。そうすると、地元負担が非常に多くなってくる、公共事業をこれからやっていくと。今までは、有利なそういった国のいろんな事業を活用しながら、できるだけ県費負担を少なくして事業を進めてきたけれども、今の一般の公共事業を仮にやっていくと、県の単独事業ではなかなか難しい。国の補助事業にうまく乗れば、ある一定の、そういった県の負担を少なくしてやっていくことができる。そうした状況の変化が、平成13年から非常に出てきたということも、我々が慎重にならざるを得ないと。 だから、平成10年、平成11年の時、私は補正予算を思い切ってやったはずですよ。これは各県に負けていない。何でかと、その時は、十分に国が財政負担をすると、そういう前提の中での公共事業の補正でしたから。だから、改めてその時に思い切ってやった。あの2年間だけで700億円以上の補正をやったんですよ。それは何でかというのは、補正でやらないとインフラの整備はできないからです。 その時、その時の国の財政の状況、国の方針というものを考えながら、私たちは今日まで予算のそういった配分の仕方、予算の決め方ということをやってきておりますので、ぜひご理解をいただきたい。 給与制度の見直しにつきましても、県議会で給与制度の議論がなされたのは、私が知事になって8年間、ほとんどなかったですね。この見直しの問題について。(発言する者あり)いや、本会議でやったのは、昨年、たしか公明党の小林議員が、病院の級別の問題の話がありました。それ以外は、級別の問題については1回もあっていない。級別の見直しができたから真水が出たんです。 級別の見直しというのはどういうことかというと、今までは、県庁に入ります、そうすると、毎年給料は上がっていくんです。皆さん方は、ベースアップがないから給料は上がっていないように思っているけれど、定昇というのがあるんです。給料は必ず毎年上がっているんです。入ってきて、1年目も、2年目も、3年目になったら級が増えるんです、主査になるわけでも何にもならなくても。それが今までの給料だったんです。要するに機械的に全員の給料がずっと上がっていくようになっていたんです。それを今回、そういった形のものを断って、主査にならないと給料は上がらないという形にしましたから。 例えば、新しく県庁に入った方が31歳にならないと次の級に上がりません、今回は。今までは3年で上がっていたんですから。これは相当な見直しですよ。 だから、内容、実態をもう少し見ていただいて、どんなにこれが厳しい中身であった中でこれだけのものをやってきたかと。今までこんなことは議論されなかったんですから、私の8年間、その以前は知りませんけれども。これはずっと以前からの持ち越しです。 こういったことも踏まえて努力をしていますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○議長(末永美喜君) 田中愛国議員-42番。 ◆42番(田中愛国君) 今度の給与改定で頑張っていただいたというのは認めているんです。 ただ、今も知事はおっしゃいましたが、単価を下げるんですね、極端に言うと、1人当たりの単価は下がる。しかし、その単価で国から今後くるから、その差額というのは、簡単には今すぐの効果はないわけです。病院の場合は確かに真水の効果はすぐあります。入ってくる金がちゃんとしてないわけですから。一般的な交付税の需要額の単価でいうと、そういうことになると私は理解しているんですけれどもね。 ○議長(末永美喜君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) それは当然ですよ。というのは、もともと標準基準があって、そこに国からの交付税措置が、ある一定の人件費はきていたと思うんですよ、一般職の場合は。学校の先生方は98%きています。警察が大体77~78%です。一般職は65%ぐらいになっているんじゃないですか。もともとは、私は8割ぐらいきていたと思うんです。 ところが、結果的には、県独自のそういった給与別をつくったから、長年にわたって、昭和33年からずっとつくってきたから、結果的にはそういった金が、国からくる金よりも以上に真水の負担が増えてきたわけなんですよ。それを今度はやろうとしているわけですから、現給を保証しなきゃできないわけですから、それは完成年度が遅れるのは当たり前ですよ。今までの間に早くやれば、こういった問題はなかったんですよ、ある意味では。 ○議長(末永美喜君) 田中愛国議員-42番。 ◆42番(田中愛国君) 知事が早くやればという話になると、ああ、そうですかと言うわけにもいかぬところが出てくるわけですけれども、しかし、今回は、国が50年ぶりに抜本的に音頭をとったというところに、やっぱり意味があると思うんですけれどもね。 ただ、北海道なんか、一律10%カットなんてところもあるわけですが、これはまたちょっと違う意味での大英断だと思うんですけれどもですね。 しかし、その議論はここでとどめて、地方交付税の問題ですけれども、交付税特別会計がもう53兆円まで膨らんできたと。どんどん、どんどん増えているんですね。しかし、国の対応は、この地方交付税、「もともと地方の借金だ」なんて言う人もいるんですね。だから、折半にしようかなんてことになるとちょっと困るんです。我々は、ちゃんと国が責任を持って地方に回しているお金だと思っていますから、そこのところは全国の知事会でしかと話していただきたいなと思っております。 特に、総額が今後減っていくということについては、そうなると思います。そうしなければ国の財政は持ちませんから。それはもう県の方も、そういう意味でとらえていかなきゃいかぬと思うんですが。 それから、最後に、知事がおっしゃった一般会計の中で、教育委員会の分野と警察の分野が大きな比重を占めているということですね。それはわかります。だから、私は思うんですが、教育委員会も警察も行財政改革で聖域じゃないんです。だから、独自のバランスシートをつくるべきだと私は思っています。 平成16年度の決算額で、私は資料を持っているんですけれども、教育費の財源は、その約90%が国からの国庫補助負担金とか、地方交付税等で、特に、職員給与については、「93%以上が国から交付されるお金であります」と書いてあるけれども、実際言うと、教育費1,529億8,900万円のうちに県費が129億9,000万円、130億円ぐらい県費の持ち出しがあるんです、私がいうバランスシートでいいますとね、教育委員会、警察という形でいいますと。 その中でも、給与費だけでも47億3,700万円という金額が出ているんです。だから、出るのは仕方ないにしても、どういう目的で、どういう形で一般会計から教育委員会、警察に出ているのかということは、検証する必要があるから、バランスシートの感覚を今後持たなければいかぬのじゃないかと思っているんですけれどもですね。 警察でも435億5,000万円の予算ですね。本県の警察関係職員のその人件費は80%以上が国からの地方交付税で賄われているということですね。しかし、その中で県費が85億3,800万円、19.6%出ているんです。出ることは当たり前だと思います。地方交付税の算定の中で、必ずしもはっきりした名目じゃない形で需要額は入ってきますからね。 だから、それはそれとして出ることは認めるんですが、その内容についてやっぱり検証が必要だと。だから、教育委員会も警察もバランスシートの感覚を、一般会計がやっぱりしかと出るところを押さえぬとだめですよ。私はそう思っているんですけれどもね。 ○議長(末永美喜君) 知事。
    ◎知事(金子原二郎君) 教育の関係で130億円出ているのは、小・中学校は、正直言って98%、義務教育の人件費は国からの補てんがありますから、あとの2%については、プラスアルファの人を雇っているということになってくるんですね。 それから、高等学校の場合の71億円は、今度は逆に義務教育みたいな交付税措置がなされておりません。90%を割っていると思います。そういった数字の中で、結果的には県費負担が出てきていると。 設備、その他についても、小・中学校の義務教育の設備関係は、市とか町が負担することになっていますが、県の高校の場合は、県が負担しなきゃいかぬという状況になっています。 警察の関係は、人件費以外について、整備につきましては、国が負担するものと県が負担するものと両方分かれております。そういう中で、国からの予算措置がされなくて、新たないろんな整備をしなきゃいけない時には、すべて県費負担ということになっております。ある一定の分析をしながらやらせていただいております。 詳しくは教育長に聞いていただきたいと思います。 ○議長(末永美喜君) 田中愛国議員-42番。 ◆42番(田中愛国君) だから、考え方なんですよ。必ずしも出ることがおかしいとは言っていません。これはもう仕方がない。需要額は全体を包んでいますからね。ただし、出ることの明細といいますか、どういう性格のもので出ているんだという検証は必要だと、そういうことですね。 最後に、諫早湾干拓事業、新幹線のことですが、いつも政争の具にされるんですね。だから、もう少し長崎県としてもやっているんだ、やっているんだでしょうけれども、粘り強く広報活動を、特に新幹線は今からですから。 長崎県の中でいろいろな議論があれば、予算がつくものもつかないようなことにもなりかねませんので、一丸となってやれるように、世論形成といいますか、県民の皆さんの流れをつくっていただきたいと思って、終わりたいと思います。 ○議長(末永美喜君) これより、関連質問に入ります。 松田議員-49番。     〔関連質問〕 ◆49番(松田正民君) 第1番目の予算額の推移と財政見通しということで、主質問で田中愛国議員の方から質疑を求められたところでありますけれども、その中でちょっと気になるというか、今後、県としては、また知事としては、どういう見解なり、あるいは見通し、お考えというものを持っておられるのか、お伺いしたい点があります。 特に、公共事業費についてでありますが、もともとをただせば、バブル崩壊しない以前の状況というのは、公共事業費だけでも県の取り組みというのは、たしか1,800億円余りあったと思うんですね。 ところが、平成18年度の当初予算を伺いますと1,020億円前後ですか、そういう予算で計上されておる。もう半分近く減ってきておるわけですね。 特に、この社会資本の整備というものはまだまだ充実強化を図らなければいけない。長崎県の基盤整備というのは、まだまだほかの都道府県と比較をすると立ち遅れておる、そういう様子がうかがえるというふうに私なりに考えるところでありますけれども、その辺のご見解というものをまずお伺いしたいとともに、公共事業に対する予算の確保というもの、この確保については、国が前提になってくると思います。交付税の見直し、あるいは国庫支出金の削減ということもあって、公共事業を下げざるを得ないということでありましょうけれども、余りの減りようによって、一番要である経済、あるいは雇用というものの確保を図る上においても、建設業者というものが大変泣いておるような状態なんですね。 したがいまして、建設業者をはじめ、社会資本の整備、あるいは経済、雇用というものの確保の面から、事業、予算というものをどのように考えようとしておられるのか、その辺、参考までに知事のご見解をお伺いしたいと思います。 ○議長(末永美喜君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 必要な予算は、全力で確保してまいりたいと思っております。 ただ、これは長崎県だけの問題じゃなくて、議員もご指摘のように、国が公共事業を大幅に減額したことによって、こういう形が出てきた。だから、九州各県を比較いたしましても、例えば、平成10年度を100としますと、九州平均の公共事業が53なんです。 実は、長崎県は、公共事業の減りぐあいでいくと、まだ九州8県では3番目なんです。ひどいところでいきますと、よその県を言っちゃいけませんが、41になったところもあります。それぐらい公共事業全体が、国の公共事業に伴って減額されたということと、もう一つは、先ほどからお話しているように、県単事業の場合に対する国の交付税が非常に薄くなってきたと。だから、要するに結果的には、物理的に下げざるを得なかったと。 実は、私どもも、そういう公共事業がこれだけ厳しい状況になってきておりますから、もう少し業者の数も減るのかなと思ったら、業者は平成18年に5,800あったんです。それが平成17年では6,300あるんですから、減っていない。仕事は半分以下になったけれど、業者は逆に増えている。こういう状況も我々は、やっぱりいろんな問題があるかもしれませんが、今後、業界の皆さん方もよく指導しながらやっていかなきゃいかんと思っておりますが、必要な予算については、全力でこれからも確保してまいります。 ○議長(末永美喜君) 松田議員-49番。 ◆49番(松田正民君) 今、知事の方から業者の数というものが指摘をされましたけれども、逆にこの予算とは裏腹に、業者の数が増えてきておるんですね。そのバランスシートというものを考え合わせた中で、いわゆる建設業協会に対しての申し送りというか、とにかく知事登録だけでも毎年毎年増えてきていますもんね。1年間で上がってきておる状況、実態というものは、100業者余り、知事登録で申請をしておるというようなことも伺っておるんですけれども、今の知事のお話を伺いましても、とにかく上がってきておる。 そういうことに対して、業者に対しての入り方といいますか、そういうふうな含みを持った話、あるいは相談というか、そういう実態であるということも含めた中でお話しするような状況にはならないんでしょうかね。 ○議長(末永美喜君) 松島議員-41番。     〔関連質問〕 ◆41番(松島世佳君) 私も1点だけ、せっかくの機会ですので。 先ほど、国債残高というんですか、520兆円という話が田中愛国議員の方からございました。国の借金の総額は、聞くところによると1,000兆円を超えているんだと、もろもろ合わせて、地方、国を合わせれば。 ちょうど戦後、昭和20年8月15日の時点で、国のGDPの倍、国の借金があったと聞いております。当時と比べて、今の日本の財政事情というのはほぼ同じだと、すなわちGDPの倍、借金を持っていると。GDPが約500兆円ですね、その倍の1,000兆円が国の借金としてあると。 これは総務部長にお尋ねをしたいんですが、その中で借金は返さなければいけません。じゃ、どうやって返していくんだと。過去、歴史に学ぶじゃないけれども、戦後どういう形で解決をしていったのか。考えるところ、非常に私自身、今、国がどうやって、財務省の方で、その面のいろんな形での検討、シミュレーションとかあっているんだろうか。これは県の中で総務部長に聞くのも酷かと思いますが、漏れ聞くところで結構ですので、そういう面での話、財務省での検討は、総務部長の方で大体のことは聞いていらっしゃいますか、ちょっとお尋ねをしておきたい。 もちろん、県政において、このことは国の交付税、その他について、補助金についても、ダイレクトに県政に響いてまいりますので、ひとつその辺のことを情報としていかなる見解をお持ちか、お伺いをしておきたい。 ○議長(末永美喜君) 総務部長。 ◎総務部長(高原剛君) ただいま、国、地方の長期債務残高についてのお話がございましたが、財務省の公式の発表の資料では、国、地方合計で775兆円という債務残高で、対GDP比で1.5倍、150.8%ということでございます。いずれにしても、非常に大きい数字になっておるということでございまして、今の日本のように、高度な資本主義社会になってまいりますと、インフレ政策とかとるわけにはまいりませんので、どうしてもこの問題を解決していくためには、もう地方も含めた政府部門の歳出を大幅にカットするか、歳入を増やすかという、いずれかの組み合わせでやっていくしかないということで、私ども、漏れ聞いておる範囲では、経済財政諮問会議等において、そういったシミュレーションが、今、順次つくられておるということでございます。 ただ、いずれにしても、政府部門の歳出削減というのが非常に大きな比重を占めるのは間違いないというふうに思っておりますので、そういったことに対応するためにも、先ほど来ご議論がございますが、人件費の問題も含めて、効率的な行政組織体制を長崎県庁でもつくっていかなきゃならないというふうに思っております。 ○議長(末永美喜君) 松島議員-41番。 ◆41番(松島世佳君) そうだろうと思うんです。 ただ、若干、私が危惧するところは、日銀の方で量的緩和を解除すると、昨日出たんですかね。そろそろインフレへの、調整インフレというのかな、そういう状況に、政府、あるいは日銀が政策の転換をする時、もちろん、これは調整インフレであればいいんですが、こういう借金をたくさん持っている時というのは、どどどっとすごいインフレがくるんじゃないか。ちょうど戦後そうであったように、我々の常識の範疇を超えた、そういうインフレというのが考えられるんじゃなかろうかと、こういうふうに危惧を、もちろん、私ごときが危惧したって同じことなんですが、そういう意味で、財務省の中でインフレで対応するしかないとか、シミュレーションが若干行われているやに私も聞いております。 そこで、我々はこうやって議論をしながら、できる範囲の歳出の削減を検討していかざるを得ない。ただ、その中で、不慮の事故じゃないけれども、来るべき危機管理というのか、財政的な危機管理というのも当然考えておかなければいけない。ただ、できる手だてというのは限られている。今、やっている、先ほどから知事の答弁がありましたとおり…。 ○議長(末永美喜君) 時間です。 八江議員-46番。 ◆46番(八江利春君) (拍手)〔登壇〕皆さん、おはようございます。 久しぶりの登壇でありまして、(笑声)これから通告に従って質問させていただきますが、その前に、この度3期目のご当選をされました金子知事に心からお祝いを申し上げる次第であります。 また、県下各地を回り、県民の皆さんと接しながら、それぞれの地域の課題も今まで以上に見えてこられたのではないかと思っております。その現実の課題をしっかりと受けとめて、長崎県の発展のために全力を尽くしていただきたいと思います。その手腕を大いに期待しておるところであります。 それでは、質問させていただきますので、ご答弁をお願い申し上げたいと思います。 1、行財政運営の基本方針について。 (1)平成18年度当初予算及び組織改革について。 まず、はじめに、金子県政3期目のスタートに当たっての行財政運営に対する知事の基本方針をお尋ねいたします。 知事は、これまで数々の県政改革を推進され、これまで固定化していた経常経費を削減し、その財源を新たな施策に振り向けるなど、厳しい財政の中にあっても、本県の将来のために、必要な施策には積極的に取り組んでこられました。 今後、金子知事のかじ取りのもとで、「長崎県長期総合計画 後期5カ年計画」に掲げられた目標が着実に実現されることを大いに期待をいたしておるところであります。 しかし、地方財政を取り巻く環境は、国の財政構造改革地方交付税の削減により年々厳しさを増しております。本県の平成18年度当初予算を見ても、県税収入は昨年より増加し、ようやく明るい兆しが見えてきたものの、一方では、地方交付税や国庫支出金といった国からの収入は、引き続き大幅な削減が続いております。 このような状況の中にあって、今、県政が取り組むべき課題を明確にし、そのために必要な施策に集中的、積極的に取り組む姿勢が従来に増して求められており、知事はこのような観点を持って、予算の面だけではなく、今回は県の組織を含めて、思い切った見直しを行われたものと存じます。 そこで、今回の予算編成並びに組織の改編に当たって、どのような方針に基づき、特にどこに重点を置かれたのか。とりわけ、県政の重要課題の一つである雇用確保の問題については、企業誘致、地場産業の育成など、産業の振興があってこそ雇用の拡大があるものと考えますが、この点についてどのように対処されるのか、お尋ねをいたします。 (2)行財政改革の推進について。 今後も財政の健全性を維持しながら、積極的な施策の推進を図るには、人件費の見直しをはじめとする行財政改革が必要であることは論を待たないところであります。この度、県議会としても意見書を出し、それを踏まえて、県は新たな「行財政改革プラン」を作成されたところでありますが、その新年度となる平成18年度においては、どのような改革が実施されるのか、また、今後の行財政改革に取り組む知事の決意を改めてお尋ねをしておきたいと思います。 (3)長崎県政策評価条例について。 本県では、長期総合計画の策定と時を合わせて、政策評価制度を導入し、事業の積極的な見直しに努めてこられました。 政策評価は、県政の各分野に、その結果を反映、活用し、一層効果的、効率的な施策を推進することはもとより、政策決定過程の透明化や県政に対する県民の参加意識の高まりなどの点でも大きな意義があるものと考えております。 今回、これまで内部規定で実施されていた政策評価を、九州ではじめて条例で規定しようとされておりますが、まず、そのねらいについてお尋ねをいたします。 また、その中で第三者による外部評価を導入することとされております。今回、新たに第三者による評価を実施するねらいはどのような点にあるのか。さらに、その評価結果の取り扱いについて、どのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。 2、教育問題について。 (1)平成26年長崎国体について。 平成26年長崎国体の開催は、本県スポーツの発展並びに活力ある長崎県づくりにとって、極めて有意義なものであります。 昨年11月には、「県準備委員会」が設立され、さらに平成18年度から「国体運営基金」が創設されることとなっており、今後、メイン会場を含め競技会場地の決定など、運営に関する準備や選手の育成、強化なども本格的に進められていくことと思います。 そこで、国体運営基金の目的や使途について、また、国体への競技力向上対策や主要施設ともなるメイン競技場について、お尋ねをいたします。 仮に、新たに整備するとなれば、私は競技会場予定地として、県住宅供給公社の諫早西部団地第2、第3工区を活用することも考えられるのではないか。それは、現競技場とも近く、一体化できるため一番適当と思い、提案するものであります。(発言する者あり) そこで、メイン競技場等はいつごろ決定されるのか、お尋ねをいたします。 (2)中高一貫教育校について。 併設型中高一貫教育についてでありますが、平成16年4月に本県初の併設型中高一貫教育が導入され、2年余りとなりますが、両県立中学校の志願状況を見ても、4~5倍近い生徒が志願しており、大きな注目と期待を集めております。 現在、長崎市及び佐世保市にそれぞれ設置されており、長崎東中学校にあっては、諫早市、大村市から全生徒の15%を超える生徒が通学している状況であります。今後、設置拡大については、教育長は、「現在実施している両校における取り組みの成果等を十分検証した上で検討する」とのことでありました。私としては、現在、県立中学校の成果も十分上がっており、また、県民の期待も大きいものと考えておりますので、できるだけ早い時期に、併設型中高一貫教育校の設置拡大を前倒して実現に努力してもらいたいと思います。 とりわけ、広域からの通学が可能な県央の諫早高校への設置が適当ではないかと思っておりますが、教育長のご見解をお尋ねいたします。 (3)学力向上対策について。 子どもたちの学力低下が懸念される中、子どもたちの生活に目を向けてみますと、ゲームや携帯電話を持ち歩き、夜になっても遊んでいるという姿を見かけることも、まれではありません。 ある新聞に、自分で朝起きられない、部屋の整理整とんができない、親や教師がいくら注意しても聞かない、そんな子どもたちが増えたという記事が載っておりました。 このような状況を見る時に、私は、次の世代を担う子どもたちが望ましく育っているのか、大変危惧をしているところであります。 国際的な学力調査の結果においても、成績の低位層が増加していることや、読解力や記述式問題に課題があることなど、学力の低下傾向が見られたと聞き及んでおり、国においても、学力向上の土台となる早寝早起き、朝ご飯などの生活習慣を定着させることが大切だとの提言がなされているところであります。 私も、子どもの学力向上は、単に学校だけの取り組みではなく、その土台となる生活習慣を考慮した取り組みが必要だと考えているところであります。 そこで、本県の次世代を担う子どもたちにどのように学力をつけようとお考えなのか、教育長にお尋ねをいたします。 3、九州新幹線西九州ルート(長崎ルート)について。 西九州ルートについては、佐賀県において、並行在来線沿線の皆様と真剣な協議が続けられておりますが、長崎県議会としても、整備、推進に寄与すべく並行在来線対策の一環として、昨年12月に、「長崎県議会国道207号等整備促進議員懇話会」を新たに設置し、太良町長や佐賀県議会との懇談や、国への要望活動を行ってまいりました。 こうした中、昨年11月に江北町議会がJR長崎本線存続期成会を脱会されたのに続き、今年1月には、太良町長と同町議会議長も同期成会を脱会され、2月28日には、太良町が並行在来線のJRからの経営分離に同意されるなど、佐賀県内での並行在来線地域の皆さんの理解も大きくなってきているものと思います。 そのような中で、諫早市の並行在来線地域対策はどのように進めようとしておられるのか、お尋ねいたします。 次に、西九州ルート建設予算について。 大村市や諫早市をはじめ、県内各地の地域づくりに寄与するためには、まず駅部の事業から着手することが最も効果的ではないかと考えますが、新幹線全体のスケジュールと合わせて、お考えをお尋ねいたします。 また、現在、並行在来線区間については、第三セクターによる運営を前提とし、両県の地元に提示されていますが、島原鉄道は、JR区間に乗り入れていた時期もあり、私は加津佐発肥前山口駅を運行すべきであると考えております。 地域交通の利便性の向上、安定的な運営のためには、100年の経営実績を持つ島原鉄道を並行在来線区間の運営に参加させることが最善ではないかと考えますが、そのご見解をお尋ねいたします。 4、農政問題について。 (1)諫早湾干拓事業について。 諫早湾干拓における営農の展開については、県は、環境保全型農業の推進や農地リース方式の導入などを柱とする基本方針を示されております。 干拓地では、安全・安心な農産物の供給はもとより、平坦地で広大な農地の有利性を活かした特色ある農業の展開が期待されているところであり、施設園芸など付加価値の高い農業を推進していくことも重要ではないかと思いますが、県としてはどのように考えておられるのか、お伺いをしたいと思います。 また、農地リースの面積等については、干拓地へ参入を計画している経営体の関心も高いと思われますので、現在の検討状況をお尋ねいたします。 加えて、背後地の増反者が希望する小規模の面積については、どのような取り扱いになるのか、お尋ねをいたします。 さらに、私は、干拓事業により創出される潮受堤防、調整池、自然干陸地などのさまざまな資源を単に農業生産の面だけではなく、景観や環境に配慮しつつ、憩いの場、学びの場など多面的な利活用を図るべきであると、これまでも言ってまいりましたし、そのように思います。そのことによって一層の地域振興が促進されるものと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。 (2)農政の転換に対応した集落営農の育成について。 国においては、新たな「食料・農業・農村基本計画」に関連して、昨年10月に、「経営所得安定対策等大綱」を示し、今後、品目横断的経営安定対策、米政策改革推進対策、農地・水・環境保全向上対策の3つの対策が、農政の柱として推進されることとなりました。 中でも、品目横断的経営安定対策は、WTO農業交渉の条件整備を踏まえた科学維持政策から所得政策への大転換であり、戦後、農政を根本から見直すものとなっております。対象となる担い手は、一定の要件を持つ認定農業者及び集落営農に重点化され、その要件は経営規模や集落営農の組織体制など、大変厳しいものがあるため、地理的、地形的条件に恵まれない本県農業の実態に合わないところもあるのではないかと懸念しているところであります。 また、このことによって零細農家や高齢農家といった弱者の切り捨てにならないのか。集落営農については、合意形成や経理一元化など、内容も複雑であり、農家の理解を十分得られるかなど、課題となっているところであります。 私は、これから農業振興の方向を考える時、国の施策の対象となる担い手の育成は極めて重要であり、特に、集落がその実態に即して協力し合い、効率的な営農の仕組みをつくっていくことが大切であると考えます。 そこで、県として集落営農のあり方についてどのように考え、制度を周知、育成していこうとされているのか、お尋ねをいたします。 (3)森林保全税について。 林業の現状は、長引く木材価格の下落などにより、厳しい状況下にあり、森林所有者による間伐などの整備意欲が低下しているものと思われます。このことは木材生産のみでなく、森林の持つ水源涵養機能、山地災害防止機能など、県民生活にかけがえのない公益的な機能の発揮に支障を来すことにならないかが非常に心配をされているところであります。 他県においては、森林の環境保全を図るために、既に8県が森林税を導入しており、本年4月には新たに8県、さらに来年4月には2県、森林税を導入し、森林整備を促進する予定と伺っております。 本県においても、森林の持つ公益的機能を確保するため、森林整備を目的とした新税導入について、昨年5月に森林保全に関する税検討委員会を設置し、検討がなされてきておりますが、現在の検討状況並びに今後の対応についてお尋ねをいたします。 5、中心市街地の商業振興について。 中心市街地は、商業をはじめ、住居、教育、医療、産業などの都市機能を担ってきた、いわば地域の顔であると同時に、文化や歴史を育み、人々が集い、楽しむコミュニティーとしての役割も担っており、中心市街地の活性化を図ることは大変重要な課題であります。 しかしながら、少子・高齢化に伴う人口減少社会の到来、大型店や公共施設の郊外の立地などにより、中心市街地はかつてのにぎわいを失いつつあり、憂慮すべき状況にあります。 このために、国においては、いわゆる「まちづくり三法」の見直しに着手し、さまざまな都市機能の市街地への集約と中心市街地のにぎわい回復を一体的に推進する、いわゆるコンパクトシティーを目指す法律改正案が今通常国会に提出されたところであります。 今回の見直しにより、大型商業施設などの大規模集客施設の郊外における立地を規制し、中心市街地に誘導する一方で、中心市街地の活性化に向けた意欲的な取り組みに対し、重点的な支援を行うようになると聞き及んでいるところであります。 こうした中、諫早市内においても、大型店の計画が数カ所あると聞いております。商店街の活性化に向けたなお一層の取り組みが求められているところであります。これまで諫早市においては、アーケード街の整備、チャレンジショップ事業、歩道のカラー舗装整備、大型店撤退後の跡地への共同店舗の建設など、国や県の補助事業も活用しながら、商業の振興に積極的に取り組んできておるところであります。 そのようなことから、諫早市を商業振興のモデル的な地域として位置づけ、さまざまな活性化策を地元と一緒になってやっていくお考えはないのか、お尋ねをいたしたいと思います。 6、県央の道路網について。 本県の中央に位置する諫早地域は、三方を海に囲まれ、長崎、島原、大村、佐世保、佐賀方面を結ぶ交通の要衝で、地理的に優位な立地条件を活かし、諫早中核工業団地や住宅団地開発が進められてきました。今後とも、道路などの社会基盤を整備・拡充し、交通ネットワークの要衝という現状を最大限活かし、雇用の場の創出、充実、定住促進など、バランスの取れた地域づくりを進める必要があります。 そこで、有明海沿岸道路と国道の整備について、お尋ねをいたします。 (1)有明海沿岸道路促進について。 地域高規格道路の有明海沿岸道路は、有明海沿岸地域の連携と振興に寄与するため、大きな期待をいたしております。既に福岡県内においては、工事が着々と進められており、佐賀県においても、環境影響評価の手続を進められるなど、積極的に取り組まれております。 一方、鹿島から諫早市までの区間については、いまだ計画もないような状況であります。議会といたしましても、「国道207号等整備促進議員懇話会」を設立し、実現へ向け努力してまいりたいと思いますが、県として今後どのように進めていきたいのか、お尋ねをいたしたいと思います。 (2)国道整備促進について。 県央地域の国道は、34号、57号、207号及び251号の4路線があります。国道34号については、現在、小船越交差点や多良見地区の市布交差点の立体化が着々と進められており、完成の暁には、懸案となっておりました渋滞も解消されるものと期待しております。 今後は、混雑が著しい本野交差点から大村国立病院までの拡幅改良をぜひお願いしたいと思っております。 国道57号の森山拡幅については、長野交差点から尾崎交差点は平成20年に完成の運びとなっておるようでありますし、尾崎交差点から愛野側については、これまで事業の進展がない状況でありました。昨年末に整備の方針が決まったと聞いております。この路線の重要性から、一日も早い完成が必要と考えますが、現在の状況とその見通しについてお尋ねをいたします。 佐賀県へつながる国道207号についてでありますが、これは現在諫早の中心部から長田までの事業が進められており、今月中に1工区の開通、2工区、3工区の工事にも着手していると聞いておりますし、今後は長田から高来町へ、そしてまた、諫早湾干拓の潮受堤防道路まで早急に整備することが必要ではないかと思っております。 また、時津から諫早の間の207号について、伊木力、佐瀬地区においては、現在も未改良区が残っており、国道として驚くほどの狭い道路であります。これは、早速整備していただきたいと、そのような思いで、今後の計画をお尋ねいたします。 以上、壇上からの質問を終わりますが、必要によっては自席から再質問をさせていただきます。 ご清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(末永美喜君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕八江議員のご質問にお答えする前に、この度の知事選挙の当選に当たりまして、温かいお祝いと励ましのお言葉を賜りまして、心から厚くお礼を申し上げます。 それでは、質問にお答えさせていただきます。 平成18年度当初予算及び組織改正についてのお尋ねでございますが、平成18年度当初予算編成に当たりましては、「ながさき夢・元気づくりプラン」に掲げる基本的方向「交流とにぎわい 長崎の郷土づくり」の実現に向けまして、プランの重点目標を予算編成の柱といたしまして、政策評価を活用した効果的な政策手段の選択に努めるとともに、歳入・歳出の両面からの収支改善対策に取り組み、重点的・効率的な施策の推進を図ることとして編成いたしました。 特に、「雇用の拡大」をはじめ、「安全・安心の確保」、「文化によるにぎわいの創出」の3つの政策について、充実・拡大することといたしております。 また、こうした重点施策の着実な実現を図るため、予算のみならず、政策を実行する県の組織についても、責任と権限を明確にすることを基本方針に、全体として思い切った見直しを行い、さらに積極的に施策の推進に取り組んでいくことといたしております。 議員ご指摘の「雇用の拡大」につきましては、雇用創出力や経済波及効果の大きい製造業を中心とした企業誘致を推進するための事業に新たに取り組むとともに、地場企業やベンチャー企業の支援の強化、産業を支える人材の確保・育成、農林水産業の生産拡大や担い手支援の充実、県産品のブランド化の推進と販路拡大、観光振興への新たな取り組みなど、全力で進めてまいりたいと思います。 これらの取り組みに当たりまして、「観光振興」、「物産流通」及び「企業振興・立地」の3部門につきましては、民間と行政との垣根が非常に低い分野であることから、より具体的な成果を生み出すためには、民間の感覚で機動的に対応する必要があります。 そのため、今回新たに「推進本部制」を導入いたしまして、部長級である専任の本部長を配置するとともに、その強力なマネージメントのもと、県観光連盟や県産業振興財団など、関係団体とともに十分に連携を図ってまいります。 次に、「安全・安心の確保」につきましては、子どもが生まれてから社会に巣立っていくまで、一貫して支えていくことを目指しまして、知事部局に「こども政策局」を新設しまして、安全・安心な子育ての環境づくり、地域における子育て支援体制の構築、子育てと仕事の両立支援など、総合的な子育て支援対策を講じるほか、小中学校における少人数学級編制の導入などに取り組んでまいります。 このほか、ドクターヘリの導入をはじめ、医療・保健・福祉の充実、犯罪のないまちづくり、災害に強い地域づくりの推進といったさまざまな施策にも取り組んでまいりたいと思います。 「文化によるにぎわいの創出」につきましては、本県の個性豊かな自然や歴史・文化を活かした新たなまちづくりとにぎわいの創出を「21世紀の長崎版ルネサンス」として推進してまいります。 こうした文化・スポーツの振興を一体的に推進し、地域活力の創出と地域振興につなげるため、知事部局に新たに、「文化・スポーツ振興部」を設置することとしております。 このほか、新年度においては、合併新市町の新たなまちづくりの支援をはじめとする各種施策につきまして、引き続き積極的な展開を図ってまいりたいと思います。 次に、今後の行財政改革に取り組む決意についてのお尋ねでございますが、新たな行財政改革を推進するため、今般、「長崎県行財政改革プラン」を策定いたしました。 このプランの基本的な考え方は、民間や市町との協働を進めるとともに、将来にわたって安定的な行財政運営を実施できる体制を構築することとしており、特に、財政健全化のために、改革期間中の累計で155億円の収支改善や県庁全体で約1,000人の職員削減といった具体的な数値目標を掲げております。 また、初年度となる平成18年度には、本庁組織の見直しのほか、市町村合併の進展を踏まえた地方機関の再編方針や市町への新たな権限移譲の計画の策定、50年ぶりの給与構造改革を踏まえた見直しなどに取り組むことといたしております。 新たな行財政改革に取り組むに当たりましては、県政全般にわたり見直すべきところは徹底して見直し、限られた財源や人員を効率的に活用することで、県政運営の指針である「ながさき夢・元気づくりプラン」の着実な実現に努めてまいりたいと思います。 次に、政策評価制度の条例化についてのお尋ねでございますが、今後の厳しい財政見通しを考えると、これまで以上に効率的かつ効果的で、成果を重視した行政運営を推進していく必要があると考えております。 このため、手法の一つとして、政策評価制度がありますが、その活用を進めるためには、制度の信頼性や客観性を高めるとともに、県議会や県民の皆様に、評価の結果について明らかにすることを県の義務として明確化したいと存じます。 そのためには、これまでの内部規程である要綱ではなく、条例に根拠を置いた制度とする必要があると考えております。 外部評価を導入することについてのお尋ねでございますが、事業の成果について県庁内部だけの視点ではなく、経営感覚を持ち、行政の事情にも明るい方など、外部の有識者による厳しい視点でチェックを行っていただきたいと考えており、こうしたチェック機関の設置についても条例で定め、これまで以上に政策評価の客観的かつ厳格な実施を推進してまいりたいと考えております。 また、外部評価結果につきましては、公表するとともに、それに対する県の考え方を含めて県議会にご報告し、県議会でのご議論を踏まえまして、予算編成や施策の企画立案等に活用することとしております。 今後とも、政策評価制度の改善・充実を図りながら、県民の皆様の目線に立って、施策を実行してまいりたいと考えております。 九州新幹線西九州ルートにつきましての諫早市の並行在来線地域対策についてのお尋ねでございますが、長崎県側の並行在来線沿線地域との協議につきましては、県、諫早市、沿線各地域の代表の方々による「長崎県鉄道輸送サービス推進協議会」を設置し、協議を続けております。 並行在来線の運営案につきましては、現在、安定した経営のため、線路等の施設を佐賀、長崎両県で維持・管理し、肥前山口~肥前鹿島間をJR九州の列車が、肥前鹿島~諫早間を第三セクターが運行することとしております。 沿線地域の皆様からは、路線の維持運営等について、ご要望もいただいているところであり、長崎県といたしましては、佐賀県側の沿線地域との協議の推移を踏まえつつ、地元のご意見を伺いながら、JR九州との相互乗り入れによる直通運行や新駅の設置、利便性の高いダイヤ編成など、サービス向上策についても積極的に検討していきたいと考えております。 西九州ルート建設の駅部を含めた全体のスケジュールについてのお尋ねでございますが、新幹線建設工事の事業主体は、鉄道・運輸機構であり、西九州ルートの建設スケジュールは、現在明らかにされておりません。 他の路線の事例では、効率的な工程のためと考えられますが、まずトンネル工事に着手し、次に路盤や橋梁、その後、駅舎等の構築物を建築するという手順がとられてきております。 広域交通の中核として新幹線駅のあり方は、周辺のまちづくりへ大きな影響を及ぼすものであることから、他の路線におきましては、着工後、駅や周辺整備のため、地元協議会が設置されております。 長崎県では、できるだけ早い時期からこうした検討ができるよう、積極的に働きかけてまいりたいと思います。 次に、島原鉄道の活用についてのお尋ねでございますが、肥前鹿島~諫早間の運営のあり方につきましては、現在、佐賀県とJR長崎本線存続期成会との間で調整が進められており、まずは第三セクターでの運営について、ご理解いただくことが最優先であると考えております。 並行在来線区間の運行がはじまるのは、新幹線開業と同時であり、その運営主体や形態については、着工後、佐賀、長崎両県の沿線地域の皆様のご意見を伺いながら、地域にとって使い勝手がよく、安全で安定した運営が行える路線となるよう、両県、JR九州など関係者とともに検討してまいりたいと思います。 その際、一般論として申し上げますと、県民の負担を抑えた効率的な運営の実現のためには、運営主体として、自らその意欲を持った者が望ましいということは言うまでもなく、ご指摘の点につきましても、こうした観点を含め、検討していくことが重要と考えています。 次に、諫早湾干拓事業についてのお尋ねでございます。 諫早湾干拓事業によって創出された潮受堤防、調整池、自然干陸地等は、防災機能はもとより、住民のくつろぎや都市との交流、環境教育、観光的利活用などを図る上で、貴重な資源となっております。 このため、国、県、地元市等が連携し、平成16年に、「諫早湾干拓調整池水辺環境の保全と創造のための行動計画」を策定したところであり、調整池の水質保全を図るとともに、潮受堤防、調整池、自然干陸地等新たな地域資源を活用した交流活動の拠点づくりや、自然豊かな水辺空間づくりを進めていくこととしております。 現在、干拓事業においては、このような観点から環境に配慮した対策を実施しておりまして、具体的には、自然干陸地における木製の遊歩道整備等自然環境の観察地としての活用、調整池におけるヨシ等の植生の創出などにより、これら新たな資源の保全や活用を進めているところであります。 さらに、地元諫早市では、地域住民による協議会が昨年10月に設立され、自然干陸地や調整池等の活用による魅力ある地域づくりのための活動が開始されております。 議員ご指摘のように、これらの資源を地域活性化に活かすことは重要なことでありまして、今後、さらに国や関係市をはじめ、地域住民の皆様と十分に連携をしながら、具体的な利活用方策の検討を進めていきたいと考えております。 次に、有明海沿岸道路についてのお尋ねでございますが、佐賀県鹿島市から諫早市間の道路につきましては、広域的なネットワークの観点から、地域高規格道路として位置づけるかどうかを検討する区間であり、県としては、これまでに社会経済調査や現道の交通状況調査などを行ってまいりました。 現在、有明海沿岸地域の将来像や総合的交通体系のあり方等について検討するため、佐賀、長崎両県と国及び学識経験者、商工関係者等で構成する「有明海沿岸地域の将来を語る懇話会(仮称)」の設立準備を進めております。 今後、この懇話会の中で、道路整備のあり方についても議論してまいりたいと考えております。 残余の質問につきましては、関係部長より答弁をさせていただきます。 ○議長(末永美喜君) 教育長。 ◎教育長(立石暁君) 教育問題に関しまして、3点お尋ねがございました。 第1点は、平成26年の長崎国体に関しまして、国体運営基金の目的と、その使途についてのお尋ねがございました。 これまでの国体開催県の状況を見てみますと、大会運営にやはりかなりの経費を要しております。このため、この度、「長崎国体運営基金」を設置させていただいて、計画的な財政運営を行おうと考えているものでございます。 この基金の使い途といたしましては、総合開会式や各競技会の運営、あるいは宿泊や輸送対策、広報活動、仮設施設整備などの経費に充てることを想定いたしております。 それから、競技力の向上対策についてのお尋ねがございました。 昨年4月に、「第二次長崎県競技力向上総合計画」というものをつくりまして、国体開催年の年に子どもたちが幾つになっているかということをしっかり考えながら、選手の発掘・育成に努めてまいりたいというふうに思っております。 開催県として、ふさわしい成績をおさめるため、中・長期的展望に立った一貫指導体制の確立に努めてまいりたいと考えております。 それから、3点目は、メイン会場等の選定時期についてのお尋ねがございました。 メイン会場につきましては、総合開会式を行うための要件等について、これまで調査を進めてまいりました。 今後、これらの調査結果を踏まえまして、観客の収容数、それから交通アクセス、それから駐車場、こういったもろもろの施設の状況など、いろんな角度から総合的に検討いたしまして、平成18年度中に選定をさせていただきたいというふうに考えております。 また、競技会場の場所につきましては、現在、各市町、それから競技団体への希望調査を実施しているところでございまして、平成20年度までに選定を進めたいというふうに考えております。 それから、中高一貫教育についてのお尋ねがございました。今後の中高一貫教育校の設置拡大につきましては、2つの時機があるというふうに考えております。 現在、既に設置しました2つの中学校の今2年生まできておりますので、中学校3年間の教育の成果を検証した後というのが、1つだというふうに思います。 それから、中高一貫校でございますので、6年間高校まで行くわけでございます。6年間の中高一貫教育の成果を検証した後と、この2つの時機があろうかと存じますけれども、現在2つの県立中学校とも大変活発な教育活動を展開しておりまして、中学校卒業後の状況を見て、できるだけ早い時期に一定の判断ができればいいのではないかというふうに考えております。 諫早高校への設置についてのお尋ねでございました。 新たに導入する高校につきましては、実は、中学生のために特別教室とか体育施設など、かなりの施設を必要といたしますし、そのためのスペース確保などの問題もございまして、さまざまな視点から検討する必要があるというふうに存じております。 それから、学力向上対策についてのお尋ねがございました。 私は子どもたちの学力向上のためには、学ぶ意欲を持って粘り強く努力を続けるという子どもをどういうふうに育てていくのかということが大事であって、そのためには、土台となります生活習慣等をしっかり身につけさせることが何よりも肝要だというふうに考えております。 本県の調査におきまして、例えば中学校の2年生では、約7割の子どもがテレビやゲーム等に2時間以上費やしていると、それから家庭学習時間は、約4割の子どもが1時間未満という大変憂慮すべき実態がございます。 そこで、県教育委員会といたしましては、この1月に、「子どもの学びの習慣化」というリーフレットを作成いたしまして、県内のすべての小・中学校に配布をいたしました。この中で、「家庭で勉強することの大事さ」ということとあわせまして、「朝食をしっかりとること」、あるいは「適切な睡眠時間を確保すること」、そして「テレビを見る時間やゲームをする時の約束を各家庭でしっかりと決めること」、こういった基本的な生活習慣を確立することが重要であるということの提言をいたしたところでございます。 このように、子どもの学びを生活習慣として築いていくためには、学校における指導はもとよりでございますけれども、家庭におきます幼児期からの取り組みというのが大変重要となってまいりますので、PTAなど関係機関とも積極的に連携しながら、啓発に努めながら、子どもたちの学力向上に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(末永美喜君) 農林部長。 ◎農林部長(中村法道君) まず、諫早湾干拓地における農業の推進についてのお尋ねでございます。 諫早湾干拓地におきましては、生産性の高い大規模な土地利用型農業に加えまして、施設園芸等の集約的な農業の展開を図ってまいることといたしております。 また、干拓農地の全域で環境保全型農業による安全・安心な農産物の生産に取り組むとともに、加工や販売等も視野に入れた多角的な営農を推進し、高付加価値型の干拓農業の実現を目指してまいりたいと存じます。 このため、国をはじめ、関係機関と連携し、早期営農の確立に向けて、技術支援体制等の整備に努めてまいる所存であります。 また、リース面積につきましては、現在中央干拓地で6ヘクタール、小江干拓地で3ヘクタールを一つの区画として整備が進められておりまして、これを基本とすることが合理的であると考えております。 また、小規模な増反希望者等に対しましては、組織的な経営体への誘導に努めてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、農地リース等の諸課題につきましては、今後、「諫早湾干拓公募基準等検討協議会」における意見などを踏まえながら、具体的な検討を進めてまいりたいと存じます。 次に、集落営農についてのお尋ねでございますが、品目横断的な経営安定対策につきましては、対象が一定要件を備えた認定農業者や集落営農に限定されておりまして、特に、本県では小規模農家なども参加できる集落営農の組織化が緊急かつ重要な課題となっております。 集落営農につきましては、農業者自らが話し合いを進め、農地の利用集積や農作業の受委託などの地域活動を活発化させ、対策の対象となり得る組織を立ち上げて、生産性の向上対策等に取り組んでいくことが必要となっております。 このため、現在、県内各地域では、「担い手育成総合支援協議会」を組織いたしまして、集落座談会やリーダー研修会等の啓発活動を展開しているところでございます。 県といたしましても、来年度から協議会の支援活動に対しまして、助成事業を創設することといたしておりまして、経理の一元化や法人化などを関係機関一丸となって推進してまいりたいと存じます。 次に、森林保全に関する税についてのお尋ねでございますが、本税につきましては、去る2月9日の第6回検討委員会におきまして、森林の公益的機能の発揮を図るためには、環境保全の観点に立った新たな施策が求められており、その財源として、県民に薄く、広く負担を求める税の導入はやむを得ないこと、課税の方法は、県民税に上乗せする方式とし、個人については年額500円、法人については個人県民税の負担額を考慮した額が適当であること、税の導入は県民の理解を得つつ、なるべく早い時期が望ましいことなどを内容といたします大筋の意見集約が図られたところでございます。 県といたしましては、今月下旬の委員会において取りまとめられる予定の報告書の提出を受けた後に、基本的な考え方を整理し、県議会並びに県民の皆様のご意見を賜りながら、税導入について検討を進めてまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○議長(末永美喜君) 八江議員-46番。 ◆46番(八江利春君) 多くの質問をしておりましたので、答弁漏れがございますから、引き続きご答弁をお願いします。 ○議長(末永美喜君) 商工労働部長。 ◎商工労働部長(中本豊治君) 諫早市を商業振興のモデル的な地域として位置づけ、市町と一体となった活性化策をやっていく考えはないのかというお尋ねでございますが、諫早市の中心商店街におきましては、コンパクトシティーの考え方に沿いまして、魅力ある商店街づくりに向けたさまざまな事業が行政と民間が一体となって進められております。 現在、国会に上程中の「中心市街地活性化法」の改正案によれば、市町村が策定した「中心市街地活性化基本計画」を国が認定した場合には、当該中心市街地の商店街が実施する共同店舗の建設など、まちぐるみで取り組む活性化事業への支援措置が重点的に受けられることになっております。 県といたしましては、今後、国による基本計画の認定と支援措置が受けられるよう、地元商店街や市町と連携して取り組んでいくとともに、認定を受けた中心市街地をモデル的な地域として位置づけ、活性化に意欲的に取り組む商店街に対しましては、商店街再発見支援事業などを通じて積極的に支援してまいりたいと存じます。 ○議長(末永美喜君) 土木部長。 ◎土木部長(城下伸生君) 国道整備についてのお尋ねですが、国道57号森山拡幅の尾崎交差点から森山町側については、国で島原道路の一部として、自動車専用道路2車線と現道2車線の併走案で整備する方針が決定されました。今後とも、国や諫早市とともに早期着手に努めてまいります。 また、森山拡幅から島原半島につながる区間については、県でルート等の検討を進めております。 なお、この両区間につきましては、地域高規格道路の区間指定を国に要望しております。 次に、国道207号については、長田町から諫早湾干拓堤防までの区間は、既に改良済みであり、著しい混雑もないため、部分的に交通安全事業による現道対策を実施しております。 また、伊木力、佐瀬地区については、待避所の設置やくらしの道緊急改良事業による側溝整備を行っております。 今後の整備につきましては、現在、実施中の事業の進捗状況や交通状況を見ながら検討しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(末永美喜君) 八江議員-46番。 ◆46番(八江利春君) ご答弁ありがとうございました。時間が少し残っておりますので、質問させていただきます。 まず、教育長にお願いしたいのは、先ほど国体のことについてご説明がありました。競技力向上対策、そしてまた、競技会場などの選定につきましては、これからだということでありまして、大いに期待もいたしますが、まず、その前に平成26年というのは、あともう9年でくるわけです。選手の強化、競技力の向上等は、これから大いに求めなければならないと思いますけれども、これまで全国の各県での開催の中で高知県の知事さんが、「成績はどうでもいいよ」というところから成績がダウンしたことがあっても、全体的には総合優勝、天皇杯を開催県で取っておるわけですね。そのことについては、先ほどから上位成績を目指してという話もありましたが、その上位成績でいいのかどうか。優勝を目指すなら目指す、天皇杯を目指すと、この際はっきり言って目標設定をしておかなければ、先に計画も進めないんじゃないかと思うんですけれども、その点についてお尋ねいたします。(発言する者あり) ○議長(末永美喜君) 教育長。 ◎教育長(立石暁君) 国体の成績につきましては、これまでも精いっぱい努力を続けて競技力向上の育成をしてきたわけでございます。 しかし、本県が主催する国体というのは、やはり格別なものだというふうな理解をいたしております。 今、優勝を目指してということも言いたいわけでございますけれども、やはり開催県としてふさわしい成績をおさめるために努力をさせていただくということで、お許しを願いたいと思います。(発言する者あり) ○議長(末永美喜君) 八江議員-46番。 ◆46番(八江利春君) 強化対策など予算を使いながら、そしてまた、施設の充実等も相当な、何十億円か、数百億円かかる大会の開催でありまして、県民が一番今期待をしているのは、長崎県が一番可能なのは、スポーツの振興であり、国体での優勝は大いに期待をしていると思うんですね。 そういう中で、今の教育長の答弁は、「開催県だから」と。開催県だから優勝を目指してと私は申し上げておるわけです。(発言する者あり)ですから、そのことについて、どうにも優勝を目指しきらなければ、知事にこの際は、「優勝を目指す」と、やっぱりトップが言っておかぬと言いにくいような感じもいたしますから、知事に、その点はお尋ねしておきたいと思います。(発言する者あり) ○議長(末永美喜君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 県民の皆さん方のすべての気持ちが、そういったお気持ちであるだろうと思いますので、私といたしましても、そういった目標を持ちながら、これから強化に努めていきたいというふうに思っております。トップと言っても、なかなか難しいところがありますけれども、頑張りましょう。(笑声・発言する者あり) ○議長(末永美喜君) 八江議員-46番。 ◆46番(八江利春君) 「難しい」ようでは、優勝が難しいと言わざるを得ませんけれども、やっぱり一致団結してやっていかなければならないと思います。もし清浦元教育長だったら、「やります」と、「頑張ります」、そういう話になっておったかもわからぬけれども、何かその点はトーンダウンしたような格好ですから、(発言する者あり)よく先輩にご相談しながら、競技力向上対策について研究してほしいと思っておきます。どうぞよろしくお願いします。 それから、会場の問題も、平成18年度中にメイン会場等も含めて、それよりすると。そして聞くところによれば、各競技種目について、県下各市町村にどういう大会を開きたいかという希望をとるようにしておるということであります。 もちろん、諫早市は現競技場があるわけですから、そこで開いてほしいということの要望はあると思いますが、ただ一つ、そこに大きな課題があるのは、今の県立運動公園は、全国に誇るぐらいのすばらしい競技場だと私は思いますし、各種大会の時に、皆さんもそう思っておられると思います。ところが、トラックのレーンが1つ少ないために、インターハイでは、かきどまり陸上競技場になったことは、皆さんご案内のとおりであります。 そうなりますと、その競技場を改良するのか、新たにつくるのかと。新たにつくった場合は、今、諫早西部台の話を申し上げました。諫早西部台は、約50ヘクタールの土地が残っております。そして今の競技場は32ヘクタールです、今の諫早の運動公園はですね。そうしたら、例えば考えますと、一部は分散をする形になるかと思いますけれども、一番近いところで、そしてまた、連携が取りやすくて、そしてまた、県も、言えば住宅供給公社ももてあましている土地です。ですから、そういったことを考えれば、(発言する者あり)一石二鳥であるということが言えるんじゃないかと思います。これは答えられないと思いますから、要望はしておきたいと思います。(笑声・発言する者あり) これは、何に使うかとしっかり考えていかなければ、民間にゆだねてといって、民間が何をするか。大型店は、先ほどのようにつくるなと私ももう正直言って言いました。そしたら何をつくるんですか。工業団地をつくる、そういったものがありますけれども、地元の感情としては、文教施設をつくってほしいという思いで、今まで地元の地権者は譲ってまいりました。それで横には、長崎ウエスレヤン大学の学長も教育委員会委員長として座っておられますけれども、(発言する者あり)やっぱり文教施設が隣にくればいいなという思いもあられると思いますよ。(笑声)そういうことを考えれば、これからしっかり考えて進めてほしいと思っております。 諫早の運動公園をちなみに申し上げますと、隣に上山公園があります。ここは自然公園で、90ヘクタールの森が広がっております。それで諫早西部台の近くには200ヘクタールの森があります。同じようなところです。そういうことを考えれば、すばらしいところだということをしっかり頭に置いて、取り組んでいただきたいと思っております。 それから、せっかくですから、もう時間がありませんが、中高一貫教育について諫早高校設置の問題でありますけれども、(発言する者あり)中高一貫教育ですね。これは、諫早である時に、前倒しをして県央地区につくりますという話がありました。公約じみたことがありました。そういうことがありますから、そのことも踏まえて私は質問をしたつもりですから、しっかりと理事者側と相談をして、決定をしていただきたいと思って、要望をいたしておきたいと思います。 以上、質問を終わります。 ○議長(末永美喜君) 午前中の会議はこれにてとどめ、しばらく休憩いたします。 午後は、2時から再開いたします。     -午後零時14分 休憩----------------------     -午後2時0分 再開- ○副議長(西川忠彦君) 会議を再開いたします。 午前中に引き続き、一般質問を行います。 前田議員-37番。 ◆37番(前田富雄君) (拍手)〔登壇〕改革21、社民党の前田富雄でございます。 まず、質問に入ります前に、去る2月5日に施行されました長崎県知事選挙におかれまして、金子知事が見事に3期目の当選を果たされましたことに対しまして、改革21を代表して、心より祝意を表したいと存じます。本当におめでとうございました。(発言する者あり) また、今日はお昼に、早速、浜の町の街頭での緑の募金に知事も参加をされていました。県民の目線で活躍されていく知事の姿に、私は本当に感激をいたしました。どうぞひとつ頑張っていただきたいと思います。(拍手・発言する者あり) 1、3期目の県政に挑む知事の抱負と基本姿勢について。 知事は、2期8年の確かな実績と貴重な経験を踏まえて、このたびの選挙を通して県内全域を歩かれ、多くの県民の皆さんに県政の課題や展望などを訴えられて、県民の声に本当に耳を傾けながら選挙戦を戦い抜いてこられました。(発言する者あり) 地理的にも、日本の西の端にある離島と半島の多い本県にとって、時代の変革期に行われた、いわゆる「聖域なき構造改革」により、地方と中央の格差は広がり、政治・経済・社会の不安が一段と増しているのも事実であります。 加えて、我が長崎県におきましては、人口の流出や企業の倒産、雇用情勢の遅れなど困難な課題を多く抱える状況でありますし、今日なお閉塞状態が続いているというふうに判断してもいいだろうと思います。これらの課題に対して、一人ひとりの県民を大切にしながら、県民の総力を挙げて知恵を結集して、県民主役の「夢あふれる元気な長崎県づくり」に全力で取り組んでいかれる知事に対して、県民のこれからの期待は大変大きなものがあるだろうと思います。 また、選挙戦を振り返られて、知事が本当に何に感動され、あるいは本当に何に興奮を覚えられたのか、心境などをこの際お聞かせいただければ幸いだと思っております。 そこで、直ちに取り組まなければならないもの、あるいは中・長期的な視野に立って県政に取り組むものなど、これから4年間の任期のはじまりに当たって、知事の抱負と基本姿勢についてお伺いをしたいと思います。 2、長崎県財政について。 既に、午前中もそれぞれの皆さんから財政問題については問われているわけでありますけれど、あえて重ねて別な視点から私は質問したいと思います。 (1)三位一体改革の影響について。 国は、国と地方の財政、税財源の仕組みを見直す「三位一体改革」について、平成18年度までに4兆円を上回る国庫補助負担金の改革と3兆円規模の税源移譲を実施するとともに、地方交付税の見直しを行うこととして改革を推し進めています。 今回、平成18年度の国の予算においても、国庫補助負担金改革の税源移譲については、数字の上では目標を達成する形で実現したと言われておりますが、その内容を見ますと、まさに義務教育費国庫負担制度は維持されたものの、国庫負担率が大幅に引き下げられ、さらには、児童扶養手当や児童手当などの国庫負担率が引き下げられ、さらには、国民健康保険制度の改革に伴う県費負担金の導入といった社会保障関係費の見直しが大半を占めており、今後予想される県の負担、とりわけ社会保障費や教育費などは多額の負担増になると思われます。 さらに、財務省は、昨年、大幅な地方交付税の削減案などを示し、国は、国庫補助負担金の削減に加えて、今後も地方の財政全体を見直していこうという動きにあります。 そこで、このような状況の中で編成された本県の平成18年度当初予算において、三位一体改革に伴いどのような影響があったのか、また、これまでの結果を総括して、知事はどのような見解をお持ちなのか、以上2点についてお伺いしたいと思います。 (2)重点施策の展開について。 小泉総理は、「官から民へ」、そして「国から地方へ」を旗印として、小さく効率的な政府、民需主導の経済成長を目指した構造改革を推進しています。 確かに、全国的に見れば、景気は回復しているとの判断がなされていますが、一方では、県内の景気は回復感にいまだ乏しく、雇用情勢も依然として低位で推移しており、地域間の回復力のばらつきが歴然とあらわれていることも、離島の皆さんから率直に聞くわけでございます。 そこで、長崎県の将来の展望を見極めた県民生活の安定と県勢の活性化を図るために、地域が抱える課題の解決に向けて積極的な事業展開をどのような点に重点を置いて取り組まれようとしておられるのか、お伺いをいたしたいと思います。 (3)県債残高について。 地方交付税や国庫支出金に歳入の多くを依存している本県においては、これらの収入が大きく減少していく中で、現在の地方財政の仕組みの中で交付税の不足を県債発行で肩代わりすることを余儀なくされている状況では、やはり県債を適切に活用することも、午前中の答弁の中から明らかではないかと思います。 しかし、本県の県債残高は1兆円を超えており、県税収入も本年度予算の大体13%といった状況の中で、今後の財政への負担もまた大いに懸念をするわけであります。 これに対して知事は、その中には交付税などによる財源措置があるため、県の実質的な負担は4割以下と説明されておられますが、特に、このたびの選挙戦を通して、私に県債残高についてあらゆるところから質問がございました。こういった問題について、私は、知事として的確な内容をもって県民に説明をする必要があるのではないかと、このように思いますので、どうかそういった内容についても詳しく説明をお願いしたいと思います。 3、景気・雇用対策について。 長崎県の経済情勢については、「今、造船関連、IC等の半導体関連の業績が、穏やかながら製造業を中心に持ち直している」との日銀の景気判断が示されておりますが、公共事業の大幅な減少、そして、個人消費の伸び悩み、観光部門も、観光地の入場者は増えているが、いわゆる宿泊客としての増加はあっていない。県内全般の景況感としてはまだまだ厳しいものがあり、それが雇用の回復にまでつながっていない状況にあると判断をいたしております。 1月の有効求人倍率が発表され、全国平均で1.03倍に回復しており、県によっては、愛知県、群馬県、三重県あたりでは1.5倍、1.6倍と人手不足といったところもある中で、私ども長崎県は1月に0.6倍、九州でも沖縄県を除くと最下位という状況にあるわけであります。 知事は、選挙期間中、経済・雇用対策などを第一の課題に掲げ、雇用創出に即効性がある企業誘致をはじめ、地場企業の支援や新産業おこしに力を入れ、雇用の拡大を目指すと言われておられます。 平成18年度当初予算においては、厳しい財政状況にあっても、雇用の拡大につながる産業の振興を図る事業をこれまで以上に充実することで予算が拡大されているようであります。 あわせて、新年度組織改正において、「企業振興・立地推進本部」を独立した組織として設置し、経済活性化を強化していくこととされています。 具体的にどのような取り組みを推進していくのか、これは商工労働部長にお伺いをしておきたいと思います。 4、小規模改修工事の事業実績と効果について。 金子知事は、これまで景気低迷を続ける本県経済の状況から、教育施設や県営住宅、あるいは道路などの県有施設の小規模改修事業を平成10年から実施されてこられました。 この事業は、中小建設業者の受注機会を拡大することで、小規模の零細建設業者とそこで働く建設技能者の雇用を守り、業界の育成を図るものであり、これまで実施された事業により、多くの小規模零細建設業者が救済されたことと思っています。 平成18年度予算には、今年度の7億円を超える10億円が予算計上されておりますが、これまでに実施してきた小規模改修工事の趣旨と事業実績及びその効果について、知事にお伺いをいたしたいと思います。 5、若年者のものづくり、人材育成・技能振興について。 ものづくりは、労働の原点であるとともに、我が国の経済社会発展の基盤であり、21世紀における国づくりにとって不可欠であると思っています。 すべての産業が安定して成長を遂げていくためには、その産業を支える、いわゆる「ものづくり」と、その担い手となる若手人材の育成が極めて重要であることは言うまでもございません。 また、雇用状況が厳しいにもかかわらず、若者の製造業離れが依然として見られるとともに、今後、団塊の世代が退職時期を迎えていく中で、これら熟練技能者のすぐれた技能を失うことなく、いかに次の世代に継承していくかが大変重要な問題でありますし、これが、いわゆる「2007年問題」となっているわけであります。 このような深刻化する後継者不足の問題に対処するためには、若者に「ものづくり技能のすばらしさ」を伝え、若者がものづくり職場に対し興味を持ち、さらに、みずから進んで技能の習得に向かって取り組んでいける環境づくり、あるいは就労につなげていくことが急務であると思います。 既に、若年者のものづくり人材育成に取り組んでいる県立高等技術専門校や民間の認定職業訓練校が今日まで果たしてきた役割は大変重要で大きなものと認識をいたしておりますが、これら職業能力開発施設の現状と今後の振興策についてお伺いをいたしたいと思います。 さらに、子どもから大人までの各世代が技能の重要性を広く認識し、ものづくりに親しむ社会、技能が尊重される社会をつくり出すことこそが大変重要であると思いますが、どのような取り組みがなされているか、以上2点について商工労働部長にお伺いをいたしたいと思います。 6、耐震構造計算偽装問題に対する県の対応と課題。 平成10年6月に「建築基準法」が改定され、これまで行政で行われていた建築確認検査が民間でもできるようになりました。住民の生命・財産を守るための重要な許認可を民間に移行してよかったのか、など疑問を持たなければなりません。民間企業は、過当な競争の中で営利を追求することが目的となり、安全性を無視してきたことは、今回の事件発生を裏づけるものであります。なぜこのような犯罪的なことが見過ごされてきたのか、私たちは、今、その本質を考える時期にきているのではないでしょうか。 今、新たに県下においても、別な立場で考えますと、45カ所の指定管理団体の指定など、今日まで、行政の出先機関が民間に委託されています。 去年11月に姉歯元建築士による耐震構造偽装問題が発覚して、早や4カ月が過ぎました。マスコミ報道によると、姉歯元建築士が構造計算にかかわった建物は県内にはないと聞いていますが、姉歯元建築士と関係があった木村建設や総合計画研究所がかかわった物件があり、また、偽装を見逃した民間の指定確認検査機関である日本ERI株式会社が長崎県内で建築確認を行っていると聞いています。そこで、土木部長に4点質問をいたしたいと思います。 1点目は、昨年11月に構造計算書偽装問題が発覚して以来、県はどのような対応をとってこられたのか、お伺いをします。 2点目は、県には日本ERI株式会社など国が指定した指定確認検査機関に対する立ち入り権限はないと聞いているが、今回の問題を受けて、国は対策を検討されているのかどうか、お伺いをしたいと思います。 3点目は、県は耐震構造偽装問題の再発防止策として何か検討されておられるのか、お伺いをします。 4点目は、姉歯設計事件の背景には何が要因していると思われるのか、以上4点お伺いをいたしたいと思います。 7、平和行政について。 (1)米国、英国の臨界前核実験について。 米国及び英国は、先月23日(日本時間24日)、米国ネバタ州において臨界前核実験を実施しましたが、知事及び議長におかれては、速やかに在日両国大使あてに厳重な抗議を行ったと伺っております。 米国としては、2004年5月以来、通算22回目、米国並びに英国の共同実験としては、2002年に続いて2回目の臨界前核実験になりますが、臨界前核実験について、米国は、「核爆発を伴わないものであり、核兵器の安全性と信頼性を維持する上で必要なものである」と主張しております。しかし、国際社会が核兵器廃絶に向かう中、被爆県長崎としては、このような動きを認めることはできません。 そこで、今後、被爆県として臨界前核実験について、どのような姿勢で対応していくお考えなのか、知事にお伺いをいたします。 (2)米国核搭載艦の長崎港入港について。 去る2月10日から13日まで、米国核搭載艦「ステッセム」が長崎港に入港しました。被爆県として、直ちに入港回避を知事は要請されたところであります。民間の港への「核ならし」、あるいは「軍艦ならし」の前触れとも言える入港であると言っても過言ではないと思います。 私たちが核兵器に反対にするのは、それが人類を滅亡に導くことを長崎県民として身をもって体験しているからであり、核兵器廃絶と恒久平和を実現するために必要不可欠な道であり、被爆地長崎に与えられた重大な使命だと信じています。日米安保条約のもとでは入港できることになっているが、被爆地はほかの港とは違う。そして、その要求を拒否することが世界平和に貢献する重要な行動と考えます。 今後とも、国及び米国に対し強く入港反対の意思を求めたいと思いますが、知事のお考えをお伺いしたいと思います。 (3)長崎県国民保護計画について。 平成11年(1999年)に周辺事態法、さらには平成15年には「自治体首長への内閣総理大臣による指示権」が明記されるなど、分権自治の流れとは全く逆行した内容の有事関連三法を成立させ、それを補完するために国民保護法を含む有事関連七法が成立、その中の「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」、いわゆる「国民保護法」が昨年6月に成立され、「国民保護に関する基本方針」を閣議決定し、本年度までは都道府県が、来年度中には市町村が計画策定することになっています。 既に、去る2月27日に長崎県国民保護協議会が開催されていますが、昨年9月下旬にパブリックコメントが行われて以来、この間、10月には市民団体や、12月に政党や労働団体から、さらに先月には被爆者の5つの団体から計画の再検討、もしくは撤回の申し入れが相次いでいます。これらの申し入れに共通するものは、まさしく長崎県が被爆県であり、現在まで営々と築いてきた世界平和へ向けた長崎の声であります。 「いつも戦争で傷つくのは、国家ではなく市民である」ことを被爆都市長崎市民は経験をしており、戦争の悲惨な現実を直視する時に、今、自治体に求められているのは、地域の安全と住民生活の確保を図ることを基本とした平和・人権政策の展開こそ重要であり、そのことが政府の安全保障政策を促すことになり、戦時を想定した避難実施要領計画などは作成する必要はなく、現状の防災訓練などで十分であると考えるわけであります。 私たちの議会手帳の末尾には、平成2年12月17日議会で議決され、『-核兵器の廃絶を願って-「自由と平和の尊厳に関する長崎県宣言」』が記述され、既に、市町村の合併前までには、県下の各市町村のほとんどは宣言を採択いたしております。 戦争や核兵器による攻撃から県民を守る唯一の道は、核兵器が使われる状況をつくり出さないことであり、それこそが外交の使命と思っています。計画案を撤回してつくり直すか、または、どのように計画に反映していくのかということであります。 私たちは、平和憲法を掲げる国民として、国民保護計画が想定されるような「有事」を起こさないために全力を尽くすことが、国や県の責務であると考えますが、知事のお考えをお尋ねしたいと思います。 あと1問残っておりますけれど、自席から再質問の中で質問をさせていただきます。 ご清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(西川忠彦君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕前田議員のご質問にお答えする前に、私の3期目の就任につきまして、大変温かいお祝い、励ましのお言葉をいただきましたことを厚くお礼を申し上げます。 選挙戦を通じて何に感動し、何に興奮を覚えるようなことがあったかというお尋ねでございますが、私は、これまで2期8年間、時間の許す限り県内各地に出向きまして、地域で頑張っておられる皆さんの率直なご意見をいただくように努めてまいりました。今回の選挙期間中も、離島や、日ごろ行けないような地域にも可能な限りお伺いいたしまして、多くの県民の皆様に私の県政運営への考えを訴え、地域の実情を直接確かめてまいりました。 その中で、私が進めてきた施策がどのように理解され、成果を上げてきたのかも再確認いたしましたが、まだ十分には皆様に伝わっていない面や、さらに力を注ぐべき分野があることを知りまして、県政が県民の皆様の肌に直接触れ、身近に感じられるような取り組みをなお一層進めるべきだと痛感した次第であります。 県内各地で、厳しい状況にあっても、ふるさとの新しいまちづくりのために懸命になって取り組んでおられる方々にお会いしたり、寒風の中、沿道やさまざまな集会でお年を召した皆さんや多くの住民の方々の温かい激励とご声援をいただきました。本当にありがたく、県政に対する強い期待と知事の責任の重さを痛感し、身が引き締まる思いがいたした次第でございます。 おかげさまで、県民の多くの皆様のご信任を賜りまして、3期目の県政を担わせていただくことになりましたので、各地での県民の皆様との触れ合いや地域の現状を忘れることなく、県民の視点に立ちまして、県民主役の県政運営に、今後全力で取り組む決意を新たにいたしているところでございます。 次に、3期目の県政に取り組む基本的な姿勢についてのお尋ねでございますが、今後の県政の基本姿勢につきましては、今回の知事選挙に臨むに当たりまして、申し上げましたとおり、県議会の議決をいただき策定いたしました「ながさき夢・元気づくりプラン」を県政運営の柱といたしまして、各種施策の着実な推進に取り組んでまいりたいと思っております。 とりわけ、プランの初年度に当たる来年度は、私は、人口減少や少子・高齢化の進行、回復が遅れている経済など、本県の厳しい情勢を踏まえまして、県民の皆様の暮らしの安定を最重要課題と位置づけ、全力を尽くしてまいりたいと考えております。 そのため、まず第1に、県民の皆様が元気で生き生きと働けるよう雇用の拡大に取り組んでまいりたいと思います。 私は、これまでも雇用の拡大の効果が大きい企業誘致をはじめ、産業振興には特に力を入れてまいりましたが、効果が出るには時間がかかるものもあり、まだ成果は十分でありません。 今後とも、引き続き企業誘致や地場企業の支援、本県の特性を活かした新産業おこしとともに、農林水産業の活性化や交流人口の拡大策に力を注ぎまして雇用の拡大に努めてまいりたいと思います。 第2に、安全・安心の確保に取り組んでまいります。 犯罪や災害から県民を守り、福祉や医療を充実させ、安全で安心な環境をつくるため、必要な財源をしっかりと確保し、的確に対応してまいりたいと思います。 中でも、子どもを安心して生み育てることのできる社会づくりは最優先の課題であり、子どもが生まれてから社会に巣立っていくまで一貫して支えていくことを目指して子育て支援の充実や、子どもの健全育成などに取り組んでまいりたいと思います。 第3に、文化によるにぎわいの創出に取り組んでまいります。 私は、近年の経済的な効率や金銭主義的な価値基準などが重視されがちな社会風潮の中にありまして、県民の皆様が本物の文化・芸術に触れることは、いわば心の豊かさにつながるものであると考えております。幸い本県には、特色ある歴史、伝統、文化など長崎ならではの魅力がたくさんあります。これらを国内外に積極的に発信し、まちづくりの中で十分に活かすことによりまして、県民の心豊かな質の高い生活環境を創出するとともに、交流人口の拡大によりまして、地域の活性化を図ってまいりたいと考えております。 なお、こうした方針については、来年度の予算の編成や組織の見直しに当たっても最大限反映するよう努めたところであります。特に、新年度の組織につきましては、これまでにないほど大幅に組織を再編いたしまして、横断性、機動性を高めたものになっております。あわせて、政策評価制度の充実や新たに策定した行政改革大綱によりまして、一層の行政コストの縮減や税源の涵養にも取り組むことといたしております。 本県では、市町村合併が進みまして、分権型社会の実現に向け、大きな一歩を踏み出すことができました。県内各地域において合併後の新しいまちづくりがはじまる中、私といたしましては、新市町を支え、ともに連携しながら、地方分権時代にふさわしい県民主役の県政を積極果敢に展開しまして、夢あふれる元気な長崎県づくりに邁進する所存であります。県民の皆様並びに議員各位のさらなるご支援、ご協力を賜りますようにお願いを申し上げます。 三位一体の改革についてのお尋ねでございますが、午前中の田中愛国議員の質問にもお答えしましたとおり、平成18年度当初予算における三位一体の改革による国庫補助負担金改革の影響額は約342億円、これに対する所得譲与税額は238億円となっておりますが、この差額の104億円は、全額地方交付税で調整される見込みであります。 地方交付税につきましては、地方財政計画の規模の抑制等により交付税総額が減少しており、本県におきましても実質的には3.4%の減となっております。 三位一体の改革について、私はかねてから、改革の金額や規模ばかりが優先され、結果として3兆円の税源移譲に見合う国庫補助負担金の削減を前提とした数字合わせに終始したという感が否めないと申し上げてまいりました。 本県における国庫補助負担金改革の影響額を見てみましても、義務教育費国庫負担金、国民健康保険や介護保険に対する県の負担金、児童手当及び児童扶養手当の合計で全体の98%を占めておりまして、地方の自由度の拡大にどこまでつながったのか疑問が残ります。 また、平成19年度からの所得税から個人住民税への税源移譲に当たりましては、移譲額が国庫補助負担金の削減に満たない団体に対する確実な財源措置が不可欠であります。 さらに、今後の改革に当たりましては、市町村合併の進展などを踏まえて、国と地方の役割を整理した上で財源配分のあり方を検討して、各地方公共団体への影響を検証しながら、地方の実情を十分踏まえて慎重に進めていくことが重要であると考えており、今後、こうしたことにつきまして、引き続き訴えてまいりたいと存じます。 県民生活の安定と県勢の活性化を図るための重点施策についてのお尋ねでございますが、昨年に引き続き、増加した県税収入を新たな事業の財源として活用せず、その分で県債の発行を抑制することで県債残高をさらに減らしていく考え方もありますが、私は、県民生活の安定と県勢の活性化のためには、財政の健全性にも気を配りつつ、国の制度を最大限に活用しまして、本県の将来を見据えて、実施すべき事業に積極的に取り組む必要があると考えております。 特に、来年度においては、全国に比べ厳しい雇用情勢が続いている本県の社会経済情勢を踏まえ、まず第一に、雇用を拡大するための産業の活性化に積極的に取り組んでまいります。 このほか、子育て支援や福祉・医療、防犯・防災対策など、県民の安全・安心の確保、歴史・文化を活かしたにぎわいの創出などを重点分野として進めていくとともに、合併した新市町の支援などの取り組みを積極的に進めていくことといたしております。 県債残高の実態や今後の見通しについてのお尋ねでございますが、県債残高の増加は、これまでの累次の経済対策への積極的な対応や地方財政対策による特例的な県債の発行を余儀なくされたことによるものでありますが、その6割以上は地方交付税などの償還財源が手当てされておりまして、県の実質的な負担は4割にとどまっております。 もとより、1兆円を超える県債残高は決して小さい金額ではありませんが、県民1人当たりの県債の残高で見ると、九州では福岡県、沖縄県に次いで、少ない方から3番目、全国では24番目と、全国中位になっております。 また、昨年9月にお示しした中期財政見通しの期間中の県債残高は、臨時財政対策債を除くと、今後減少していく見込みとなっております。 今後とも、県債の発行に当たりましては、新たな行財政改革プランでもお示ししたとおり、毎年度の中期財政見通しにおいて財政の健全性との均衡を検証しつつ、自主財源の確保対策などの取り組みによりまして、その抑制に努め、将来に過大な負担とならないよう適切に対処してまいりたいと思います。 なお、県債の現状や将来の見通しなどにつきましては、県議会や県民の皆様に対しまして、これまで以上に工夫しながら、わかりやすい説明に努めてまいりたいと考えております。 次に、小規模改修工事についてのお尋ねでありますが、県内の中小建設業者の受注機会の拡大と幅広い需要を喚起するため、施設の小規模な改修予算について、昨年、従来の5億円から7億円に拡大したところでありますが、平成18年度は、県議会からの意見書を踏まえまして、さらに10億円に拡大いたしました。 ここ数年の事業実績を見ると、1件当たり平均事業費は約200万円程度となっており、厳しい経済環境の中で地域の零細な建設業者の受注機会の確保に重要な役割を果たしてきたと認識しております。 今後とも、地域の経済状況や雇用情勢には十分配慮した予算編成を行ってまいりたいと思います。 次に、米国、英国の臨界前核実験についてのお尋ねでございますが、核実験に対しましては、これまでも県議会とともに、臨界前核実験を含むあらゆる核実験に対しまして中止を要請するとともに、実施に対しては厳重に抗議を行ってまいりました。 核を保有する一部の国が再三の中止要請を無視して、このような実験を繰り返すことは、長崎県民をはじめ、平和と核兵器廃絶を求める世界の多くの人々の願いを踏みにじるものであり、極めて遺憾であります。 今後とも、すべての核実験に対して反対するとともに、米国に対しては包括的核実験禁止条約(CTBT)の役割を再評価し、早期に批准されるように訴えてまいりたいと思います。 米国軍艦の入港についてのお尋ねでございますが、米艦船の長崎港入港については、日米地位協定に基づくものであり、これを尊重していくという立場を基本としながらも、国と米国に対しまして、被爆県としての市民・県民感情に複雑なものがあることなど本県独自の事情を訴え、入港の回避を強く要請したところであります。 また、私自身、外務省を訪問いたしまして、今後の日米関係にも多大な影響を及ぼすおそれもあることなど強く主張してまいりましたが、こうした要請にもかかわらず入港がなされたことはまことに残念であります。 今後とも、機会あるごとに、国や米国に対しまして、本県の事情等を訴え、米艦船が長崎港へ入港することのないよう、粘り強く努力をしてまいりたいと存じます。 次に、国民保護計画に対してのお尋ねでございますが、国民保護計画は、法律に基づき策定することとされておりまして、本県におきましても各種の会議やパブリックコメントなどにおいて、県議会をはじめ、関係機関や県民の皆様のご意見を十分お聞きしながら手続を進めてまいりました。 県国民保護計画案につきましては、万が一の事態に対処するため、住民の避難、誘導等を規定しており、特に本県におきましては、各種団体や県民の皆様のご意見を反映させるために、戦争のない平和な社会を願う気持ちを明確にするとともに、県としても平和への働きかけを行っていく旨を追加、修正し、計画案の第一編前文に記載いたしました。 今後とも、県民の安全を確保し、平和を維持するため、最大限の努力をしてまいりたいと思います。 残余の質問につきましては、関係部長より答弁をさせていただきます。 ○副議長(西川忠彦君) 商工労働部長。 ◎商工労働部長(中本豊治君) 景気・雇用対策につきまして、3点ご答弁申し上げます。 まず、企業誘致をはじめ、地場企業の振興や新たな産業おこしに向けて、具体的にどのような施策を展開していこうとしているのかというお尋ねでございますが、企業誘致については、平成12年以降、今年2月までに誘致企業47社を数え、新規雇用で3,227名が見込まれております。 新年度は、さらに自動車関連企業を呼び込むため、東そのぎグリーンテクノパークと吾妻工業団地に、新たに工場賃貸制度を導入するほか、企業の立地ニーズに対応できる優良な工場用地確保のための工業団地適地調査や、情報関連産業の集積を目指す佐世保ニューテクノパーク(仮称)の整備を進めてまいります。 また、地場企業に対しては、新分野に挑戦する意欲ある企業に対する助成制度を新設するほか、引き続き開発、販路開拓から設備投資に至る総合的な支援を実施してまいります。 さらに、大学発ベンチャーへの支援では、既に10社が設立しておりますが、新年度はこれを拡大し、大学発に限らず、高い技術とすぐれた事業計画を持っている企業も対象にするとともに、大学連携型起業家育成施設の誘致により、新たな産業の育成に努めてまいります。 次に、職業能力開発施設の現状と今後の振興策についてのお尋ねでございますが、県立の高等技術専門校は、平成15年度に長崎、佐世保の2校体制に再編整備され、施設、設備の充実が図られたところであります。 その結果、就職率も高まり、平成16年度実績で97.6%、うち県内企業への就職者が9割に上るなど、県内の若年者のものづくり人材育成に貢献しております。 一方、業界の事業主団体等が行う認定職業訓練校も県下23校で約2,700人の訓練を実施し、若年者ものづくり人材の育成に寄与してきたところであります。 団塊の世代が退職を迎え、技能・技術の継承が危ぶまれる、いわゆる「2007年問題」につきましては、今年度より高等技術専門校を活用した多様な産業人材育成事業を推進し、溶接など13コースにわたり熟練技能の継承等を目的とした産業人材育成セミナーを開催しております。 また、認定職業訓練校におきましても、平成18年度より地元企業のニーズの高い機械加工などの分野で、民間OBを活用した訓練を行う技能継承促進事業を実施することといたしております。 最後に、ものづくりに親しむ社会、技能が尊重される社会形成について、県としてどのように取り組むのかというお尋ねでございますが、若者のものづくり離れが進む中で技能が尊重される社会を維持していくためには、広くものづくり技能の重要性への理解を深めていくことが大切でございます。 このため、県においては、「ものづくりフェスタ」や高等技術専門校における「技能のひろば」を開催するとともに、すぐれた技能者に対する知事表彰を行うなど、ものづくりの重要性をアピールいたしております。 さらに、若年者を対象とした「技能オリンピック」に加え、今年度からは20歳以下の若者を対象とした「全国若年者ものづくり競技大会」も開催されており、こうした全国レベルへの競技への参加を通じて、若年技能者の意識の向上に努めてまいりたいと考えております。 今後とも、こうした取り組みを積極的に行い、ものづくりを尊重・評価する環境づくりに努めてまいりたいと存じます。 ○副議長(西川忠彦君) 土木部長。 ◎土木部長(城下伸生君) 耐震構造計算偽装問題についてお答えいたします。 昨年11月以来、県はどのように対応してきたかとのお尋ねですが、長崎市、佐世保市の両特定行政庁及び建築士会、建築設計事務所協会と連携して、マンションの構造等に関する県民からの相談を受け付けております。 また、平成14年度以降に行政及び県内の建築物について確認審査を行っている日本ERIが確認したものについて再点検を実施いたしましたが、構造計算書の偽装の疑いがあるものは確認されませんでした。 木村建設が工事にかかわった物件については、県内で12件が判明しておりますが、これらについても行政や第三者の構造専門の建築士による再点検の結果、耐震性に問題があるものは確認されておりません。 今回の問題を受けての国の対応策についてのお尋ねですが、今国会で建築基準法の改正が予定されておりますが、この中で特定行政庁による民間の指定確認検査機関に対する立入検査等の権限強化や処分の厳格化などが挙げられております。 県としての再発防止策についてのお尋ねですが、当面の対策として、構造計算書についての、より精度の高い審査方法等を検討しているところでございます。 今後は、国で予定されている制度改正に基づき、関係機関と協力しながら再発防止策に取り組んでまいりたいと考えております。 耐震偽装問題の背景には何があったと思うかとのお尋ねですが、現在の建築確認制度は、建築物の計画から完成までの各段階にかかわる技術者が、みずからの責任において適切な対応を行うことを前提として構築されております。 今回の事件が起こった背景といたしましては、安全な建築物をつくるという社会的責任に対する関係者の意識の低さもその要因としてあったのではないかと言われております。 以上でございます。 ○副議長(西川忠彦君) 前田議員-37番。 ◆37番(前田富雄君) 本壇で質問が漏れました最後の1点について、自席から質問をしたいと思います。 今回、「第3回核兵器廃絶-地球市民集会ナガサキ」が長崎において開催をされるわけであります。10月21日に開催予定がされているわけでありますが、世界の核を取り巻く情勢にかんがみまして、2005年に開催された「核不拡散条約再検討会議」では、核保有国と非核国との激しい対立から、最終文書の採択が得られない、いわゆる不調に終わったと聞いているわけであります。 このように国内外のNGOとともに、平成22年の「核不拡散条約再検討会議」に向け、その方策を検討することは大変重要であり、この集会が大変意義あるものだと、このように思っているわけであります。 そこで、地球市民集会ナガサキの開催に向けて、県としての取り組む姿勢、こういったものを知事にお伺いいたします。 ○副議長(西川忠彦君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 今回の集会では、昨年開催された「核不拡散条約再検討会議」におきまして、核軍縮及び核不拡散などに関する最終文書の採択が得られないなどの具体的な成果が得られなかった結果を踏まえまして、平成22年の「核不拡散条約再検討会議」に向けまして、国際的な取り組みを再構築することを目的としております。 集会の中では、「被爆者フォーラム」や「平和教育」など6つの分科会をはじめ、平和団体等による自主企画やNGOによる展示などを計画しておりまして、長崎市や各団体と連携をしながら、長崎から世界に向けて核兵器廃絶と恒久平和の願いを発信してまいりたいと思います。 ○副議長(西川忠彦君) 前田議員-37番。 ◆37番(前田富雄君) それでは、再質問をいたしたいと思います。 先ほどから質問をいたしました国民保護計画について、もう少し知事にお尋ねをしておきたいと思います。 金子知事は、長崎県国民保護協議会の会長として、どのようなスタンスで参加されておられるのか、まず1点、お伺いをしたいと思います。 次に2点目は、今後のスケジュールはどのようになっておるのか、お伺いをしたいと思います。 ○副議長(西川忠彦君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 国民保護協議会会長としてのスタンスのお尋ねでございますが、私も皆様と同様に、自由で平和な社会を願っておりまして、住民の安全を確保し平和を維持するためには、国において諸外国との友好に努めまして一層の外交努力を行うことが何よりも重要であると考えております。 しかしながら、万が一外国からの武力攻撃や大規模テロが発生した場合、知事といたしまして県民を守る責務があることから、県における国民保護措置に関する施策を総合的に推進するために、県国民保護計画を作成する必要があり、これまでに多くのご意見をお聞きしながら作成をしてまいりました。 なお、今後のスケジュールについてのお尋ねでございますが、間もなく国に対して正式な協議を行い、今月中に閣議をもって完成する予定と伺っております。 また、来年度、県といたしましては、市町の国民保護計画作成への支援を行っていくことといたしております。 ○副議長(西川忠彦君) 前田議員-37番。 ◆37番(前田富雄君) 計画法案の中には、昭和52年に採択されました、いわゆるジュネーブ条約の追加議定書に基づき、地域住民の生命と安全を守るためには、「無防備地域宣言」を行う、無防備のところについては世界の攻撃が本当に避けられるのかどうなのか、そういう面でいろいろ問われているわけでありますけれど、いわゆる「無防備地域宣言」というものが我が長崎県としてできないものなのか、お伺いをしておきたいと思います。 ○副議長(西川忠彦君) 総務部理事。 ◎総務部理事(上川秀男君) ただいまジュネーブ条約の追加議定書に基づきまして、「無防備地域宣言」を行う考えは県としてないのかというお尋ねでありますけれども、同条約第1追加議定書の第59条の規定では、「敵対する紛争当事者による占領に対して開放されるものを無防備地区として宣言することができる」と、その宣言は、敵対する紛争当事者に対して行うものであるというふうに規定をされております。 現在、我が国は武力紛争の状態にはなく、平時でありますので、この平時において無防備地区を宣言するということではありません。 なお、宣言は、国防に責任を有しております国が紛争当事者でありますので、国において行うものと考えております。 ○副議長(西川忠彦君) 前田議員-37番。 ◆37番(前田富雄君) これからの議論として、また進めていきたいと思います。 次に、予定をいたしておりましたけれど、耐震構造計算偽装問題に対する県の対応の中では、いろいろその背景があったろうと思います。その背景について、私は、今期、土木委員会に所属いたしましたので、具体的には十数点、問題点を提起いたしておりますが、これは後で質問をしたいと、このように思います。 とりわけ、この中で、私が非常に心配するのは、こういう事件が発生しますと、業界に対する監視体制、管理体制、こういったものがどんどん、どんどん圧力としてかかってくる。そうしますと、現場は非常に混乱というよりも、むしろ厳しい材料、あるいは厳しい単価の中で、下請、孫請の現場は仕事はしたくないというふうな現状も私は聞いておるわけでありますが、いずれにしてもそうした問題については、後で、私は土木委員会へ、もっと詳しい内容として質問をさせていただくことをお許しいただいて、私の質問を終わりたいと思います。 以上です。 ○副議長(西川忠彦君) これより、関連質問に入ります。 吉村議員-18番。     〔関連質問〕 ◆18番(吉村庄二君) 我が先輩前田富雄議員の質問に関連して、いわゆる国民保護法に基づく県の保護計画、及びそれと並行する来年度策定が予定をされる市町の保護計画、これについてお尋ねをさせていただきたいと思います。 今日、たまたまでございますが、最終案といいますか、先ほど知事も申されました、閣議決定に持っていくための県の国民保護計画案なるものをいただきました。ここには概要だけしか持ってきておりませんが。 ご承知のように、法律に基づいて来年は市町がつくると、今年度は県だと、こういうことになっているんですけれども、私どももこの問題については、基本的な姿勢を含めて知事に申し入れをさせていただきました。 この点について、先ほどからありますように、平和を希求する具体的な行動といいますか、国も当然だけれども、県としても努力をするんだという問題ですね、報道の自由だとか、基本的な人権云々については法律ももちろんございますけれども、そういう点についての配慮は、当然この範囲ではされていると、こういうふうに思っております。 そこで、市町がこれからつくっていくんですけれども、この法律によって計画をつくらなければならないという意味では、計画をつくることについては義務規定、こういうふうになっているんですけれども、実は、これは罰則規定がございませんね。ですから、今から市町がつくっていく場合に、仮につくらなかったとしても罰則はないわけですから、本当の意味での強制力は持たないのではないかと、こういうふうに思いますが、つくらなければペナルティーなどが予定をされているのかどうかですね。 そして、それをなぜ申し上げるかといいますと、私どものところの長崎県でもそうなんですけれども、非常に小さい町、長崎にはもう村はないんですかね、一定規模の離島あたりでは、1島1町で人口が4,000前後のところもあるんですけれども、こういうところだって保護計画をつくるということになっているんですね。本当に中身として意味があるのかどうか、現在、既に防災計画は一定の法律に基づいてあるわけでございますから。 そこで、仮に全島避難、ここにも書いてありますけれども、師団を使って本土に避難をさせるんですよと、一応事があった場合にはその地域にと、こういうことになっているんですけれども、こういうことを一律につくることについて、本当に意味があるのかどうかと私は思っているんですけれども、この点についての見解を聞かせていただきたいと思います。 ○副議長(西川忠彦君) 総務部理事。 ◎総務部理事(上川秀男君) 確かに今、議員が言われましたように、罰則はないわけでありますけれども、我が国が外国から武力攻撃を受けるというような、国にとって、あるいは国民にとって極めて重要な事態が発生しておる時に、国あるいは県、市町村としては、国民の生命、身体、財産を守るという責務があるわけであります。その責務を責務として法整備されたのが国民保護法と、それに基づいて各県の国民保護計画を作成するということでありますので、義務づけられております以上は、県も、市町村も国民の生命、身体、財産を守るという責務を果たすためにこの計画を作成するということであります。 それから、確かに小さな市町村等もありますけれども、有事の場合の想定というのは千差万別でありますので、その千差万別が起こった状態に応じて、それぞれの対応をとっていくということになるわけでありますけれども、県の基本計画というのは、そのための基本的な考え方を示しておると、それに基づいて有事の際にそれぞれの最も適した対応をとっていくということになりますので、これは各市町でも来年度中に作成するということであります。 以上です。 ○副議長(西川忠彦君) 吉村議員-18番。 ◆18番(吉村庄二君) 時間がございませんから、私の思いを申し上げさせていただきますと、防災計画によって特定重大防災云々というのもあるんですね。非常に大きな災害と、こういうことになるんですけれども、これは、特に被爆県長崎という意味で言いますと、弾道ミサイル攻撃だとか何だとかということを想定すること自体が、私は非常に問題があると、こう言わざるを得ないと、こういうふうなことを申し上げて関連質問を終わらせていただきたいと思います。 ○副議長(西川忠彦君) 森議員-36番。     〔関連質問〕 ◆36番(森信也君) 前田議員の質問に関連しまして、今の部分の国民保護計画、私も前議会、総務委員会でこの論議についてはしてきたところでございますが、この法制をつくる、その前提条件として、しっかりと国に対し平和を確立するように、有事が起こらないように、そういうことをしっかり求めていくべきだということを前提条件として議論をしてきた経過があるわけでございますけれども、そのことについてどのように扱いがなっているのか、理事の方で結構ですから、簡単に述べていただきたいと思います。 ○副議長(西川忠彦君) 総務部理事。 ◎総務部理事(上川秀男君) 知事の先ほどの答弁の中にもありましたように、今、議員が言われましたようなご意見等がいろいろな団体の方、あるいは県民の方からもありましたので、冒頭の前段のところに、長崎県の平和に対する思いというようなものと、それから、国の外交努力、それに対して県も引き続き働きかけを行っていきますということで、平和の実現についての県の思いというようなものを県の計画に入れております。 しかしながら、やはり有事の場合を想定して計画をつくるということは、これは法でも定められておりますし、当然の責務でありますので、我々としては粛々とその作業を進めておるということであります。 ○副議長(西川忠彦君) 森議員-36番。 ◆36番(森信也君) 知事の3期目の抱負、基本的姿勢ということで前田議員から質問がございました。知事も議会初日に、今度の選挙を受けて、まだまだ県民の皆さん方から、県政に対するいろんな努力をやっているけれども、十二分に理解されていないと、こういう思いを述べられまして、今また、前田議員の質問に対して、各地を回ってみて、県民の皆さん方の声でそういうことを感じたと。私は、知事の初日の施政方針を聞いておりまして、批判票が22万ぐらいあったので、そのことをおっしゃっているのかなというふうに思いましたけれども、自身が回られて県民の声があったからということです。 具体的に、どういうことで感じておられるのか、それと、そういう部分をしっかり県民の理解を得るためにこれから頑張っていきたいと、説明をする工夫もしていきたいということも述べておられるわけですけれども、10年前に比べると「県政だより」も月1回発行されておりますし、全世帯配布、それから「夢百景」を含めていろんなことでやってきておられる。私は、もう少し広報予算を増やしたいということが根っこにあっておっしゃっているのかなというふうに最初は思ったりしておったわけですけれども、具体的に、県民の皆さん方の声、理解がまだまだ得られていないという知事の思いというのがどの辺にあるのか、その辺をもう少し聞かせていただければというふうに思います。 それと、具体的に広報予算がどうなってきているのか、簡単で結構ですから。 ○副議長(西川忠彦君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 今回の選挙を通じまして、前のいろいろな後援会活動とか、そういった会合の中で、新幹線の必要性とか、県の財政状況というのをお話ししますと、ほとんど皆さん、はじめて聞くという人が多いんです。それを直に聞くと、「ああ、やっぱりそうかな」というようなことで、結構帰りがけに握手しながら、「今日はようわかりました、県の状況が」というようなことを何回もお聞きしました。街頭でも一緒なんですよ。 ところが、私がお話ししたことは、ほとんど県の広報誌で、また、あらゆる機会を通じて広報、またはPRに努めてきているんですよね。いかに皆さん方がなかなかそれを読もうとしないか、県の広報誌についてもいろいろと努力はしておりますが、余り十分に読まれていないところもあるのかなと。 それと、また一つは、これは私だけでは限界があります。県の職員も含めて、議会も含めて、新幹線のことになった時には、関係の沿線の首長の皆さん方も、経済界も一緒になって、地元に機会あるごとにお話をしていかないと、ただ一人だけが話したって限界があります。 そういうものが今までなされておったかどうかということについて反省をしながら、また、それぞれの方々にお願いしたい、県議会にもぜひよろしくお願いしたいという気持ちも含めております。 ○副議長(西川忠彦君) 森議員-36番。 ◆36番(森信也君) 小規模改修事業は修理事業だと思います、業者の200万円。Aクラスが入っておられる場合がありますから、その辺については十二分に配慮していただきたいというふうに思います。 ○副議長(西川忠彦君) 時間です。 四辻議員-26番。 ◆26番(四辻弘雄君) (拍手)〔登壇〕自由民主党の四辻弘雄でございます。 金子知事におかれましては、さきの県知事選挙で3期目の当選を果たされました。ここにそのご当選を心からお祝いを申し上げますとともに、今後一層のご活躍を期待申し上げる次第であります。 私は、さきに通告をいたしておりました5項目について、知事並びに関係部長に対し、順次質問をいたします。 1、長崎県経済の状況と見通しについて。 (1)経済動向の状況について。 昨年の県経済の状況並びに今年の見通しに関して、昨年12月に発表された日銀長崎支店の「短観調査」及び民間経済研究所の経済誌「リサーチ・インフォメーション」にその内容が詳細に公表されているところであります。 この2つの調査結果を検証してみますと、まず、平成17年の景気動向は、長崎県地域景気動向指数で見ますと、好不況の判断の分かれ目とされる50%ラインを挟んだところで推移し、景気の現状をあらわす一致指数におきましては、鉱工業生産指数や電力使用量等はプラスになっております。 また、労働関連指標である有効求人数、所定外労働時間数、並びに消費関連指標である大型小売店販売額は低調な動きで推移しているとの分析であります。 次に、平成18年の経済見通しにつきましては、この1-3月期は、製造業の底がたい動きが見られるものの、非製造業分野は、昨年に引き続き横ばいで推移をし、当面は製造業を中心とした緩やかな改善が続くと判断しており、一方、個人消費は、全国的な景気回復の動きを受けて、消費が徐々に活発化し、回復の兆しが見えてくると予測をしております。 (2)経済運営基本方針について。 このような見通しのもとで、今後の本県経済を活性化させていくためには、個々の企業が過剰債務、過剰雇用、過剰設備の解消へ向けてさらなる努力を続けることはもとより、経営資源を思い切って投資することによって県内企業の競争力のレベルアップを図ることが重要であると、日銀調査では指摘されているところであります。 また、去る2月22日に政府が発表した「月例経済報告」によりますと、全国レベルの景気判断につきましては、「緩やかに回復している」から「回復している」に上方修正をされ、地域間の格差は残っているものの、全国規模での景気回復は図られているとの見方であります。 かかる状況を踏まえ、知事は本県経済の現状をどのようにとらえ、また、今後どのような経済運営を行っていかれるのか、その基本的見解をまずお尋ねいたします。 2、長崎県経済の活性化。 本県の行政課題の中で、特にその対応が急がれている経済の活性化についてお尋ねをいたします。 (1)「緊急総合経済対策」について。 本県の地域経済は、その活性化を目指し、行政も民間も種々の取り組みをしてきているところであり、また、平成18年度本県予算案においても雇用対策、企業誘致対策等に相応の予算が組まれておりますが、今日、なお多くの課題を抱えている状況にあります。 そこで、本県の各種経済指標に目を転じてみますと、内閣府の「県民経済計算年報」によりますと、平成15年度の本県県民所得は1人当たり218万7,000円、同じく県内総生産額は1人当たり283万円で、いずれも全国順位44番目に位置しております。 一方、常用労働者30人以上の事業所の平成15年の月間実労働時間数は161.4時間で、全国順位で4番目に長い実労働時間となっているのであります。 さらに、最低賃金単価は608円で、全国順位が最下位であります。 このように主要な経済指標数値が全国順位で低ランクに甘んじている現状は、県土の約38%を離島地域が占めているという地勢上のハンディを有しているとはいえ、本県の経済活動にある種の閉塞感をもたらしており、この経済状況から早急に脱却し、長崎県経済のボトムアップを図ることが必要であります。 そのためには、まず、これまでの経済施策の展開について、その受益を受ける立場にある側の具体的な行政ニーズの把握と、それに対応する県行政の処理のスピードといった点に問題がなかったかどうか、再度、総合的な検証、点検を行う必要があると思うのであります。 その上で、本県地域経済の底上げを短期間に達成すべく、財政、税制等の公的部門の出動、また、民間活力を最大限活用しての産業振興、企業誘致等々、各般の政策を総合的に盛り込んだところの、いわゆる長崎県版の「緊急総合経済対策」を打ち立て、その計画を達成することによって県内経済のかさ上げが期待できると考えますが、この点についての知事の所見を求めるものであります。 (2)「後期5カ年計画」の一部前倒しについて。 現在、本県は長期総合計画の後期5カ年計画を推進中でありますが、本県を取り巻く経済実態にかんがみ、そのスピードアップを図る観点から、外部経済誘発効果の大きい分野の一部前倒し実施についての検討も必要ではないかと考えますが、知事の見解をお聞かせ願いたいと思います。 (3)東アジア経済戦略について。 ここ数年、県内産の農産品、水産品等が、末端流通段階で国際商品との競合にさらされている現状があります。 かかる状況下で、本県地域経済のリード役である農業・漁業の振興、発展と、これら産品の高付加価値加工を目指して新たな1.5次産業の形成を図っている中で、今後、輸入商品が末端流通市場において価格面で優位な状況が続けば、県産品は排除されてしまうのではないかといった危機感がそれぞれの産業界に高まりつつあります。 ところで、東アジア諸国から本県への輸出攻勢は、今後ますます強まり、県内流通市場において県産品との競争がより激化することは必至と見られております。 かかる事態に対し、国は地域間の均衡を配慮しなければならない視点から、個々の地域経済にまで踏み込んだ政策は、原則として採択しがたいというのが一貫した方針であります。したがって、国にかわって県が自治体国家としての自覚を持たざるを得ない状況に立ち至っているのが現状であります。 しかるところ、地域経済は、今日のグローバル時代に独自の国際経済戦略をもって経済政策を措置しておかなければ、近い将来、長崎県の第1次産業は大きな影響を受け、地域経済の持続的維持が困難な状況に直面することが十分に考えられるのであります。 知事は、東アジア諸国との多面的な交流促進を標榜しておられますが、本県地域経済の確立と自立を目指す中、一方において、これら諸国との経済交流を円滑に進めていくためにどのような「東アジア経済戦略」を考えておられるのか、その基本的な方針をお尋ねいたします。 (4)企業誘致の行政対応について。 長崎県当局は、平成12年9月に定めた「長崎県産業振興構想」の中で企業誘致に関し、平成12年度から同22年度における県外からの誘致目標を80社、これによる雇用創出人数を6,200人と見込み、その実現へ向けて取り組み中であります。 しかるところ、本年2月10日現在の誘致企業数は47社、雇用創出人数は約3,200人となっており、目標達成へ向けてさらなる行政努力をお願いいたす次第であります。 一方、本県や中小企業基盤整備機構が整備を進めている工業団地の現状は、県下各地に10団地が造成済みであり、その中で小佐々工業団地、佐世保テクノパーク、諫早中核工業団地の3団地につきましては、それぞれ立地率100%に達しており、その成果を高く評価するものであります。 しかし、他の7団地については、いまだに完売の見通しが立っていない現状であり、とりわけ神の島工業団地、吾妻工業団地については、立地率がそれぞれ62%、42%にとどまっており、今後の売却、立地が急がれるところであります。 このように、本県が工業団地として整備したものが、工業用水が十分に供給できないという不利な状況を考慮に入れたとしても、販売開始から四半世紀が経過した今、なお、何ゆえに完売しきれていないのか考えてみますと、種々の見方がある中で、おおむね次の3つの要因に収れんされるのではないかと思うところであります。 1点目に、企業誘致目標の設定に際し、誘致すべき業種、業態を的確に把握した上での戦略が描けていなかったのではないか。 2点目に、計画の具体性と実施のタイミング、スピードに問題があったのではないか。 3点目に、その立地タイミング、あるいは企業が求めるスピードに対応でき得なかったのではないか、こういった指摘ができると思うのであります。 そこで、本県における企業誘致に関する一連の行政対応をどのように取り組んでこられたのか、商工労働部長に答弁を求めます。 (5)今後の企業誘致の展開と達成予測について。 私は、昨年10月、大分県庁を訪れ、企業誘致の現状について説明を受け、立地された24時間稼働の半導体の製造工場を見てまいりました。 大分県におきましては、戦略的、効果的な企業立地の推進を図る方針のもとに、企業をめぐる環境の変化をあらゆる角度から十分に分析し、それを踏まえて、「おおいた産業クラスター」と称する21世紀型の同県の産業集積を目指し、半導体の高度な設計・製造など、先端ものづくりの事業分野と醸造発酵食品科学産業分野の2つを立地目標に掲げてこれを推進中であります。 これらを参考にした上で申し上げますと、今後、本県の企業誘致計画に求められることは、工業用水の十分な確保が困難である中、どのような目標のもとで、いかなるタイミングで、どのように円滑に実現していくのか、その具体的な戦略と戦術を組み立てることが極めて重要であると考えるものであります。 そこで、商工労働部長にお尋ねいたします。 本県の今後の企業誘致等をどのように展開していかれるのか、また、その達成結果によるところの本県経済指標のボトムアップをどのように予測されておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。 (6)新幹線誘致効果について。 経済は、常に生きた動きをしており、為政者によるアナウンス効果が、時として地域経済を上昇ムードに転じさせるきっかけになることがしばしばであります。 このたびの九州新幹線西九州ルートに関して、平成18年度の国の予算措置がとられたことに伴い、長崎県の近未来の構想を打ち上げ、これを広く全国にアピールすることによって民間に新たなビジネスチャンスを提供することにもなり、また、観光客の増加にもつながるものと思うところであります。 JR新幹線当局によりますと、これまで新幹線が延伸していった仙台、岡山、博多、鹿児島等の終着駅地域のいずれもが、着工前から民需の活性化による、いわゆる「新幹線終着駅効果」と称される経済動向の上向きが見られているとの指摘がなされております。 したがって、本県も、新幹線が延伸した他の都市と同様に、その経済効果が十分に期待できるものと予測されますが、かかる視点からの対応策を知事はどのようにお考えになっておられるか、所信をお伺いいたします。 3、中小企業の資金調達。 (1)CLO制度の導入について。 長崎県経済の現状を見る時、その中核をなしている本県製造業は、その事業者数の99%が中小企業によって占められている実情にかんがみ、一日も早く中小企業の業績の改善と安定を図ることが景気の本格的回復にとって不可欠であることは論を待ちません。そのためには、まず、中小企業の金融環境が改善されることが前提条件であります。 「中小企業白書」によりますと、平成10年の金融危機以降、金融機関は、不良債権処理を優先することを名目に、中小企業への貸し出しに慎重を期した時期がありました。 このような金融機関による貸し出しが低迷を極める中で、証券市場を活用したところの直接金融の重要性が強調され、自治体を中心としてその動きが全国的に大きな潮流となってきております。これは、中小企業のすぐれた発想力や高い技術を持つ事業者の事業資金を確保するローン担保証券、いわゆる「CLO融資制度」と呼ばれるものであります。 この融資制度は、金融機関が有する複数の貸付債権を取りまとめてプールし、そのプール資産をもとに証券を発行して、投資家からの資金を調達する方法であります。中小企業に無担保融資を行うものであります。 この制度の特色は、物的担保が不要、連帯保証人は代表者のみ、金利は5年の固定金利という中小企業者にとって極めて有利な条件の融資であります。 現に、この制度の導入を図り、最も大きな成果を上げているのは東京都であり、平成12年3月に694億円を発行以来、3年間で3,000億円、参加企業7,500社に達しているところであります。 また、佐賀県においても、平成16年4月にこの制度を複数の県と広域連携で取り組んでおり、佐賀県、宮城県、和歌山県、鳥取県に事業所を有する中小企業を対象として、このスキームにより実施をしております。ちなみに、4県のトータル実績は、参加企業が649社、発行額は171億9,000万円に達しております。 さらに、大分県においても、県独自に平成17年から制度を発足させ、84社で12億円の実績となっております。 このように、各自治体が元気のある優秀な中小企業に直接金融の道を開き、円滑な資金調達を行うことによって中小企業振興につなげているのがうかがえるのであります。 長崎県におけるこの制度導入の是非に関しては、昨年9月の関係者会議において、県下の金融機関は、導入の時期は別として、おしなべてその必要性は十分認めておられると伺っております。その後、各金融機関は財務内容が格段に好転しており、本事業を推進する素地と環境は十分に整っていると思うのであります。よって、本県においても制度導入を図るべきと思いますが、この制度導入に関する知事のお考えをお伺いいたします。 (2)中小企業の新分野への投資支援策について。 去る1月6日の日経産業新聞に報じられているところでありますが、近年、高い技術力を持ち、将来性のある中小企業であっても、新規の株式公開を望まない中小企業は、株式売却によるところの投資の回収が期待できないため、十分な資金支援を得られないのが現状であります。 そこで東京都は、こうした中小企業の取り組みを支援する新たな資金供給スキームが必要であるとの視点から、これまでの補助金や助成金制度を大幅に見直すことによって出資金を確保し、中小企業事業者を対象にファンドを創設し、研究開発などへの投資により、中小企業の研究開発事業化を進めることにしたものであります。 東京都産業労働局の見解によれば、「都内の意欲ある中小企業に投資を行い、埋もれている宝を発掘したい」として都が10億円を拠出し、さらに金融機関等から10億円の投資を募って、本年10月には投資を実施する予定で、従来の補助金・助成金行政から、金融政策も含めた中小企業の育成を図る方向へ大きくかじを切り、その実施に向けた政策誘導を行っているところであります。 このように、中小企業の育成・充実を含めた産業政策と金融政策を連動させていくことによって、競争圧力に耐え得る新しい中小企業の姿が出現し、本県の経済の明るさが展望されてくるものと確信をいたします。この点に関しての知事のお考えを問うものであります。 4、長崎空港における貨物の取り扱い状況。 (1)貨物の取扱量の減少に対する取り組みについて。 長崎空港は、本県の国際化の核として、また、長崎県の空の玄関口として、開港以来、その役割を今日まで果たしてきております。 県は、長崎空港の国際航空貨物に関して、平成4年に制定された「輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する特別措置法」に基づいて、いわゆるFAZ計画と言われている「地域輸入促進計画」を策定し、平成5年、国の同意を得てその推進を図っている状況であります。 しかるところ、その取扱量は、平成9年度の輸出入合わせて1,471トンをピークに、その後は毎年度数百トンベースで推移しておりますが、県は、取扱量が減少したのは、長崎・上海間のチャーター便が平成10年以降減少したことや、大都市空港へ貨物が集中化したことをその要因として分析をしておりますが、このような要因が判明した時点で、取り扱い増加へ向けてどのような対策をとられたのか、お伺いいたします。 (2)後期5カ年計画の数値目標の設定経緯について。 長崎空港の航空貨物ターミナルは、県が2億7,700万円の出資金を拠出しており、その視点から、積極的な事業展開と業績の向上が求められているところであります。 加えて、長崎空港は、他空港に比較し、すぐれた空港機能を有するがゆえに、今後、貨物の取り扱いを増加させ、経済活性化の一翼を担っていくべきであります。 かかる状況下で、昨年8月、県が公表した「後期5カ年計画」において、平成22年度の貨物取り扱い目標数値を23トンに設定されておりますが、定期航路の目標とはいえ、余りにも低位の数値ではないかと思料されるところ、この数値目標の設定経緯について説明を求めるものであります。 (3)今後の取扱量の増加対策について。 一方、同計画において長崎空港を24時間空港とし、国際物流センターの整備を図ることが明記されておりますが、この方針は、今後の貨物取扱量を大幅に伸ばすことを前提にして計画されたものと思われるところ、どのような戦略をもって対応するのか、その方針をお聞かせ願いたいのであります。 5、介護保険制度における施設職員の資質向上と機能分担。 (1)職員の資質向上について。 介護保険制度は、平成12年4月から実施されており、保険・医療・福祉サービスの一体的な提供、並びに措置制度から契約制度への移行など、これまで我が国の介護の歴史になかった画期的な制度として、今日定着が図られているのであります。 介護保険制度においては、特別養護老人ホーム、老人保健施設及び介護療養型医療施設が介護保険の施設として位置づけられております。 特別養護老人ホームは、昭和38年に制定された「老人福祉法」を根拠とする介護施設であり、長崎県下で104施設、定員5,976人分が整備をされております。 また、老人保健施設は、昭和62年に「老人保健法」で規定された施設であり、病院から家庭に復帰を促進する中間施設として制度化され、現在まで県下で52施設、4,584人分が整備をされております。 介護療養型医療施設は、現在長崎県下で154施設、病床数は2,459床となっています。 本県の介護老人福祉施設数は、人口10万人あたり6.1施設で、全国平均の3.8施設を大きく上回り、全国5位となっております。 これら介護保険3施設に共通する機能、役割を考えますと、施設機能の地域展開、在宅支援の強化に加え、より重度の要介護者を受け入れ、これらの人々に適切なケアを提供するという機能がますます重要になっていくものと考えられるのであります。このような重度の要介護者への対応という機能を果たしていくためには、施設職員の専門性や質の向上、職員の能力や経験年数に応じた体系的な研修の実施が求められるところであります。 介護サービスは、基本的に人が人に対して提供するサービスであります。したがって、これまで以上に介護サービスの提供に当たる職員には優秀な職員を確保し、育成していくことが求められているのであり、そのためには、介護現場に魅力を持たせること、適時適切な教育研修の体系化とそれを受ける機会の確保、従業員としての要件化を図るべきであると思いますが、どのような体系的研修が施されているのか、説明を求めます。 (2)介護3施設の機能分担について。 3施設の機能分担については、それぞれの果たすべき機能と実態との間に乖離が生じていることが見られておりますが、この点について利用者サイドに明確な説明なり、情報提供が十分に行われているのかどうか、福祉保健部長にお伺いいたします。 以上、壇上からの質問を終わり、答弁によりまして自席から再質問をさせていただきます。 ご清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(西川忠彦君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕四辻議員のご質問にお答えする前に、このたびの知事選挙の当選に対しまして温かいお祝いの励ましのお言葉を賜りまして、厚くお礼を申し上げます。 それでは、ご質問にお答えいたします。 本県経済の現状をどのようにとらえ、今後どのような経済運営を行っていくのかというお尋ねでありますが、議員ご指摘のとおり、全国レベルでの景気は回復してきており、本県の景気動向につきましても、製造業を中心に緩やかな持ち直しの動きが続いております。 しかし、雇用面では、有効求人倍率がやや上昇しておりますものの、平成18年1月の時点で本土部0.68に対して、離島部0.30となっているとおり、離島地域の倍率が低い関係から、県全体としては低い水準で推移しており、景気が回復しつつあるという実感に乏しい状況にあります。 本県経済は、製造業の割合が極めて低く、今回の景気回復の牽引役である自動車産業等の立地が少なく、造船業など特定の業種に偏っているという産業構造上の問題を抱えております。加えて、公共事業に対する依存度が高かったため、厳しい財政状況の中で公共事業の削減が地域経済に大きな影響を与えております。 特に、建設業への依存度が高かった五島、壱岐、対馬の各離島においては、建設業離職者の発生が大きく、これが本県全体の有効求人倍率を押し下げる要因ともなっております。 こうした離島の置かれている実情も十分考慮しながら、本県経済の活性化、とりわけ県民の皆様の暮らしの安定に直結する雇用の拡大を図ることが当面の緊急の課題であると考えております。 こうした認識に立って、昨年策定した「ながさき夢・元気づくりプラン」におきましては、重点目標として、「競争力のあるたくましい産業の育成」や、「交流を拡げる魅力的なまちづくり」を掲げ、計画期間内において重点的に取り組む施策を数値目標とともに、できるだけ具体的にお示しいたしました。 今後は、このプランに基づきまして、県内企業の発展支援のほか、幅広い関連産業の集積が期待できる自動車関連などの企業誘致や、産学官の連携による科学技術の振興など、第2次産業の充実強化を図るとともに、農林水産業の生産・経営体質の強化やブランド化の推進に重点的に取り組み、引き続き産業の高度化、高付加価値化を推し進めてまいりたいと思います。 また、東京などの大都市圏や成長する東アジア地域への市場開拓を進めるとともに、本県が持つ高度な技術力を継承した優秀な産業人材の育成など、本県の将来を見据えた施策にも時機を失することなく、積極的に取り組んでまいりたいと思います。 さらに、観光県長崎として、地域間の交流拡大による活性化を推し進めるために、交通網、情報網の整備充実や国内外からの観光客誘致にも全力で取り組んでまいりたいと思います。 次に、長崎県版の緊急総合経済対策を打ち立てるべきではないかというお尋ねでございますが、私は、これまでも産業振興対策として企業誘致や地場産業の支援、ベンチャー企業の育成等による製造業の振興に積極的に取り組むなど、産業の高度化、高付加価値化を進めてまいりました。 また、農林水産業につきましても、生産性や収益性の向上に結びつく取り組みについては予算を増額して対応してまいりましたし、観光振興による交流人口の拡大にも努力し、本県経済の活性化を図ってまいりました。 新年度におきましても、新たな工業団地の候補地調査や賃貸工場制度の導入、革新的、独創的なベンチャー企業への支援充実や研究開発型のインキュベーション施設の整備支援、さらには、インターンシップの充実による産業人材の育成など、厳しい財政事情の中ではありますが、基金を取り崩すなどしながら、経済活性化に必要な対策については、可能な限り予算に盛り込んだところであります。 また、特に、雇用情勢の厳しい離島地域につきましては、情報通信関連企業の立地促進を図るため、補助金の加算措置を設けるなど手厚い助成制度を活用して、先般、新上五島町にコールセンターの誘致を実現させたところでありますが、今後も、企業誘致をはじめ、農林水産業の活性化や地域の自然、文化を活かした交流人口拡大策に積極的に取り組み、雇用の場の確保を図ってまいる考えであります。 さらに、この4月には、より具体的な成果を出せるよう、企業的なスピード感や柔軟性を持たせることを基本理念に、新たに企業振興、企業立地、物産流通、観光振興の各推進本部を立ち上げまして、経済活性化にとって重要な役割を担う部門を強化したところであります。 いずれにしましても、私といたしましては、昨今の経済情勢や本県特有の産業構造など諸課題を踏まえながら、昨年策定した「ながさき夢・元気づくりプラン」の実現に向けまして、まずは全力で取り組んでまいりたいと考えておりますので、議員のご理解とご協力をお願い申し上げる次第でございます。 次に、後期5カ年計画については、外部誘発効果の大きい分野への一部前倒し実施を検討すべきではないかというお尋ねでございますが、「ながさき夢・元気づくりプラン」の実施に当たりましては、あらかじめ事業ごとの年次計画や事業規模を固定せず、財政状況や行政改革の取り組みとの関係に留意しながら、政策評価制度に基づく施策の進捗状況、さらには、社会経済情勢を踏まえて毎年の予算編成の中で事業を具体化していくこととしております。 プランに掲げる10の重点プロジェクトにつきましては、いずれも県政の重要なテーマでございますが、厳しい経済・雇用情勢にある中、これらの施策を展開する中で、議員ご指摘の経済波及効果や雇用創出が大きい分野に力を入れるべきであるとの視点は大変大事なことであると認識いたしております。 今後の政策推進に当たりましては、議員ご指摘の点について十分、意を用いて、必要な事業には、時機を失することなく、積極的に対応してまいりたいと思います。 次に、東アジア経済戦略についてのお尋ねでございますが、東アジアとの経済交流については、地理的優位性や友好交流の歴史を活かしながら、中国、韓国との航空路や韓国とのコンテナ航路などの交通アクセスを活用して、相互にメリットのある経済交流を進めるべきであると考えております。 特に、近年目覚ましい経済成長を遂げている中国につきましては、県産品の輸出、企業間の取引の拡大などの対中国戦略を重点的に推進することといたしております。 県産品の輸出促進につきましては、上海市において料理フェアや物産展、商談会などを開催するほか、新たに現地メディアを活用した効果的な広報を実施しまして、生産団体と一体となって販路の確立及びブランド化を図ってまいります。 また、2008年の北京オリンピックに向けた取り組みとして、華北地域への県産品のテスト輸出を行うことといたしております。 次に、本県企業の中国でのビジネス展開につきましては、蓄積されたものづくりの技術を活かしまして、将来有望な環境分野等の市場開拓を支援するため、民間コンサルタントによる助言や中国見本市への出展による商談機会の拡大等に積極的に取り組んでまいります。 このほか観光面では、中国、韓国などの東アジア地域を主なターゲットといたしまして、航空会社、旅行会社などとのタイアップ、修学旅行や新婚旅行など各国の状況に対応した旅行商品の企画、長崎の知名度を高めるための広報宣伝などによりまして積極的な誘客に取り組んでまいります。 このような経済、観光の分野等における東アジア諸国との交流拡大により、県内経済の活性化を目指してまいりたいと考えております。 次に、新幹線整備の経済効果に向けた対応策についてのお尋ねでございますが、議員ご指摘のように、既に整備、開業された路線では、いずれも開業効果が顕著であり、九州新幹線鹿児島ルートでも新幹線の利用者は、開業から1年間の累計で、前年同期の約2.3倍の伸びとなっており、これら鹿児島県への入り込み客数の増加によりまして、県内消費増加額は約96億円、経済波及効果は年間で約165億7,000万円と試算されております。 西九州ルートでも、早期の取り組みを行うことによって、地元に大きな経済波及効果をもたらすことを目的に、昨年10月、大村市、諫早市、長崎市をはじめ7市5町で構成される「九州新幹線西九州ルート(長崎ルート)を地域の活性化に活かす研究会」が結成されまして、県も顧問として参加させていただいております。 現在まで、他のルートの研究やシンポジウム等が行われているところですが、着工が決まれば、より機運が盛り上がり、各地域の活性化策や他の地域との連携策についての議論も深まっていくことを期待しており、長崎県としても積極的に支援してまいりたいと考えております。 次に、本県におけるCLO制度の導入についてのお尋ねでございますが、本県においても、昨年9月、県内の金融機関に対してローン担保証券、いわゆるCLOに関する説明会を開催し、また、個別に取り組みを要請したところであります。 金融機関においては、新しい金融支援の手法として、将来的な必要性は認識しながらも、CLOは、中小企業に対する優良貸付債権を主な対象としており、金融機関にとっては当該貸付債権を保有し続ける方が業務運営上有利であるとの観点から、現在までのところ実施されていない状況にあります。 県におきましては、ご指摘のCLOのような無担保、無保証人による資金調達を支援するため、平成16年度に「長崎パワーアップ資金」を創設したところであり、現在、そのリスクについては、県、金融機関、信用保証協会の三者で分担しているところであります。 この資金の本年2月末までの融資実績は3,338件、約441億円と広く利用されており、中小企業の資金調達への支援の効果があらわれているものと考えております。 企業にとっては、直接金融への第一歩となるCLOなどの新たな資金調達の手段が増えることは望ましいものであり、県といたしましても、県内金融機関に対して、引き続き取り組みを要請してまいりたいと存じます。 次に、中小企業の研究開発事業化を継続的に支援するためのファンドの創設についてのお尋ねでございますが、本県においては、県産業振興構想に基づき、平成13年度に九州ではじめての投資事業有限責任組合を設立しまして、株式上場を目指すベンチャー企業等に対し、投資による直接的な支援を実施してまいりました。 平成15年度からは、大学発ベンチャー企業に対し補助金と投資による支援を実施してまいりましたが、平成18年度からは、大学発に限定せず、高い技術力とすぐれた事業計画を有する成長性の高い有望なベンチャー企業にも対象を広げることといたしております。 また、既存の地場企業がすぐれたアイデアや技術力を活かして新分野等へ進出する場合に必要となる資金につきましても、社債の引き受けや株式の取得による支援を行ってまいりたいと考えております。 さらに、中小企業基盤整備機構が九州の有力企業と共同で、今年度中に九州の企業を対象とした広域的なファンドを創設する予定であることから、今後は県内の企業が当該ファンドを活用できるように支援してまいりたいと存じます。 残余の質問につきましては、関係部長より答弁をさせていただきます。 ○副議長(西川忠彦君) 商工労働部長。 ◎商工労働部長(中本豊治君) 企業誘致につきまして、2点お答え申し上げたいと思います。 企業誘致に関する一連の行政対応として、これまでどのように取り組んできたのかというお尋ねでございますが、企業誘致については、平成13年度から産業振興財団に移管し、本部はもとより、東京、大阪の企業立地センターにも民間営業経験者を配置するとともに、民間企業と誘致情報の提供に関する業務提携を結ぶなど、民間の営業力や情報収集力を活用した取り組みを進めております。 また、企業にとって魅力ある立地条件を整備するため、工業団地の分譲価格の引き下げや用地の賃貸制度を導入するとともに、助成対象業種を3業種から11業種へ拡大し、投資要件についても5億円から3億円に緩和してまいりました。 さらに、立地済み企業が行う200億円を超える大規模増設や過疎地域での10億円以上の増設に対する新たな支援制度を創設するなど積極的な取り組みを行った結果、平成15年度には、コマツ電子金属の大村市への本社移転が実現し、それに伴い約150名が増員され、現在約1,700名の雇用となっております。 また、平成13年度には、雇用吸収力の大きいコールセンター等を誘致するための助成制度を創設し、これまでAIGをはじめ17社の誘致が実現し、最終的に2,260名の雇用が新たに見込まれるなど大きな成果を上げております。 次に、今後の企業誘致の展開と経済指標のボトムアップの予測についてのお尋ねでございますが、平成16年度に松浦市に立地いたしました自動車用エアバッグ部品を製造する住商エアバッグシステムズでは、現在約60名が雇用され、今後も大幅な雇用の拡大が見込まれております。 産業振興財団では、このように雇用創出力が大きい自動車関連産業の集積が期待できます県北地域、半導体関連産業の集積が進む県央地域など、各地域の既存産業の集積状況や交通アクセスなどを踏まえて誘致対象分野を重点化し、市町と連携し誘致活動に取り組んでおります。 今後は、これらの分野に加え、環境、新エネルギー産業や医療・福祉関連産業分野の企業誘致にも積極的に取り組んでまいります。 なお、誘致を実現するためには、誘致企業を支える技術力を持った地場企業の集積が不可欠であり、そのため県としては、意欲ある県内企業に対し、その組織化や進出企業等の情報提供、取引あっせん等を積極的に推進しているところであります。 また、来年度からは、新たに工場賃貸制度を導入するとともに、企業誘致を独立の本部として専任の本部長を置き、責任体制の明確化を図ることとしております。 これらの取り組みにより、産業振興構想に掲げる平成22年度までに80社、6,200人の雇用創出という数値目標を実現し、県民所得の向上等ボトムアップを図ってまいりたいと存じます。 ○副議長(西川忠彦君) 地域振興部長。 ◎地域振興部長(横田修一郎君) 長崎空港における貨物の取り扱い状況について、3点ございました。 まず、長崎空港における国際航空貨物の取扱量が減少しているが、その要因が判明した時点で、これまでどのような対策をとってきたかというお尋ねでございます。 長崎空港の国際航空貨物は、議員ご指摘のように、集荷の中心でありました中国側の貨物チャーター便が、機材の大型化に伴いまして、都市圏の空港へ集約されたことによりまして取扱量が減少し、近年は500トン程度で推移をしております。 これまで、中国側の航空会社や貨物集荷業者に対しまして、現地での商談会の実施やエアポートセールス等を通じまして長崎空港利用を働きかけてまいりました。しかしながら、貨物チャーター便の就航は困難な状況にあることから、現在は、国際定期旅客便の増便や機材の大型化を目指した貨客一体事業として取り組んでおります。 次に、今後、貨物取扱量の増加について、どのような戦略を持っているかというお尋ねでございます。 貨物量の拡大は、本県経済の発展にとって重要な課題であると考えておりまして、今後とも、中国への販路開拓を目指しまして、水産物の輸出など長崎ブランド産品輸出促進事業などによる経済交流を推進するとともに、航空貨物ターミナルによる集荷活動の強化や中国側荷主に対するPRに努力をしてまいります。 次に、後期5カ年計画の貨物取り扱い目標が、なぜ定期路線の貨物量23トンとなったのか、低過ぎはしないかというお尋ねでございます。 この数値目標は、国際定期旅客便の維持拡大を図るため、貨客一体事業の中で貨物量を、平成13年度実績であります16トンから、定期航空路線のキャパの能力を最大限活用しようという目的で44%伸ばそうとするものであります。 今後、農水産物を含めた集荷努力により、貨物量を増加させ、一方で旅客の増を図ることで機材の大型化及び増便に向け努力をしてまいりたいと考えております。 ○副議長(西川忠彦君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(山崎晋一朗君) まず、介護保険施設の職員に対する研修についてのお尋ねでございますが、介護保険施設において提供されるサービスについては、利用者のニーズに対応して質の確保と向上を図っていくことが求められており、担い手である職員の資質向上のための研修の充実強化が重要な課題でございます。 これまでも、施設の職員を対象とした認知症介護研修や身体拘束廃止推進員養成研修などを実施してきたところですが、今後は、県社会福祉協議会や施設関係の団体と連携を図りながら、チームケアを実践できる技量やコミュニケーション能力の向上など、実務経験に応じた能力の開発が図られるように研修の充実を図ってまいります。 次に、介護保険3施設の機能分担と利用者への情報提供についてのお尋ねでございますが、介護保険施設には、日常生活を支援する特別養護老人ホーム、在宅生活への復帰を支援する老人保健施設、長期の療養を支援する介護療養型医療施設の3施設があり、それぞれの機能を分担しながら施設サービスが提供されております。 これらの施設サービスを利用者が適切に選択するためには、的確なケアプランを作成する介護支援専門員の役割が重要であることから、今回の介護保険法の改正で資格の更新制が導入されたところであり、県といたしましても、介護支援専門員の資質の向上を図るための研修に努めてまいりたいと存じます。 また、施設サービスの種類や内容については、県のホームページ等を通じて情報の提供に努めてきたところですが、今後は、来年度から導入される介護サービス情報の公表制度を活用しながら、施設サービスの情報の提供を推進してまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○副議長(西川忠彦君) 四辻議員-26番。 ◆26番(四辻弘雄君) それぞれにお答えいただきまして、ありがとうございました。若干、自席から再質問をいたします。 国際航空貨物の便の増加策でございますが、長崎・上海間に今就航しておりますエアライン、これは中国東方航空だと思うんですが、貨客一体ということで今後増やしていくというご方針の説明が今ございました。ところが、この機材が、荷物のキャパシティーが非常に小さいということで、なかなか大型のものを積み込んでいけないという物理的な限界があるやに承知いたしております。 そこで、相手方のエアラインに申し入れをするというのはなかなか困難でありましょうから、国内のエアラインとの交渉で大型機材を導入せざるを得ないんじゃないかというように考えますが、その方法論と申しますか、輸出を増やしていくための機材の大型化ということについて、どのようなお考えでございましょうか。 ○副議長(西川忠彦君) 地域振興部長。 ◎地域振興部長(横田修一郎君) 先般、2月でございますが、エアポートセールスを行いました。その際に、乗り継ぎ客の増大対策、水産物等の輸出、そういうものに取り組むということでMU側とも相談をしてまいりました。MU側もそういう努力に対して一定の評価をしてくれておりますし、私どもも、商工労働部の方で取り組んでいただいております上海での商談会等にも大いに期待をしているところでございます。 国内会社の乗り入れというのは、これは相互の航空協定等がございますので、その辺との関連もありまして、また、貨物量そのものが、今のところ新たに飛ばす需要もないというのが現実でございますので、まずはMU便の大型化の貨客の増大に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 ○副議長(西川忠彦君) 四辻議員-26番。 ◆26番(四辻弘雄君) 日本の貿易収支が非常に多くて黒字経営ということになっておりまして、その後の黒字をいかに減らすかというのが求められて法律ができたと思うんですが、FAZ法も5月には期限切れという中で、輸出を相当増やしていかないといけないという時代だろうと思います。 そこで、輸入の時と変わった形での輸出展開による貨物便の増加ということが今必要とされているように思いますけれども、国際航空貨物の荷主であるところの大型輸入商社に対する集荷活動というものについて、補助金を出しながらこれまで対応してきておりますけれども、これについての成果というのはどういうものがあったのか、お教え願いたいと思います。 ○副議長(西川忠彦君) 地域振興部理事。 ◎地域振興部理事(多門勝良君) ご指摘のように、もともとFAZ法ができました時に、当時の経済情勢からして、輸入を増やすということを前提に、当時の計画も含めて立てられ、そのための貨物の集荷活動というものを、ご指摘のとおり、例えば横持ちの補助金を出すなどの対応によって進めてまいったところでございます。 ただ、現在におきましては、経済情勢がかなり変化しておりまして、自治体は、今、地域振興部長からも答弁を申し上げましたとおり、中国東方航空のベリー輸送、いわゆる旅客機の機腹を利用した輸送というので、直接行ってるものが非常に量が少なくなっておるという状況の中で、成田への保税転送貨物、こういった形で長崎空港で通関という措置をとりながら、例えば成田から出すといったような国際貨物の集荷活動というものに新たに展開してまいっているところでございます。 こうした結果、そちらの方の貨物も400トン均とうにかなり集まってきておりますし、こういった取り組みを通じて、現在では長崎空港の貨物利用といったものの利用促進を図っていくということを検討しているところでございます。(発言する者あり) 補助金自体については、たしか平成14年過ぎぐらいまで実施されていたかと思いますけれども、実際、その補助金での成果はございました。詳しい数字がすぐご用意できませんが、補助金を受けて実際貨物が動いたものはございますけれども、結果的に、貨物機材が大型化される中で大都市圏に貨物が集中し、それがなくなっていったというような現状になってございます。 ○副議長(西川忠彦君) 四辻議員-26番。 ◆26番(四辻弘雄君) 先ほど本県の地域経済のレベルアップ、あるいは維持を図っていくためには、農業、漁業の水産加工品の付加価値の高いものをつくってこれを国内販売、あるいは輸出へ向けていくということの話をしたわけですけれども、一方において、輸入制限がなかなか、相手国の対抗措置として関税をかけるということしか直接規制はないわけなんですが、それをやると、鉱工業生産品について相手方から高い設定をされて輸出がうまくいかなくなる、こういう相矛盾することになります。しかしながら、かといって、これをそのまま放置しておけば、現状、経営がやりづらくなってくるという状況が目に見えているわけでございますけれども、これは長崎県だけじゃなくて、ほかの産地では農業分野、あるいは漁業分野以外の業種のものについても同様のことが起こっているんじゃないかというふうに拝察されるわけでございます。 そういった面で技術指導を国内で行うことによって、東南アジア各国からの輸入品をある程度抑制するということが考えられますが、こういう点について自治体としての政策の限界があると思いますが、この点についてどのようにお考えでございましょうか。 ○副議長(西川忠彦君) 農林部長。 ◎農林部長(中村法道君) 議員ご指摘のとおり、国際的な情勢の中で外国産の農産物等輸入量がどんどん拡大しつつありまして、非常に競合する中で厳しい状況になっております。 確かに、海外との関連で考えます時に、唯一優位性を保っておりますのは、いかに安全・安心、並びに高品質の生産物を確保できるかという観点でありますので、国内産業の振興のためには、まず技術力を高めようという形でいろいろな施策を推進してきたところでございます。 したがいまして、一方では、海外に産地を移す中でいろんな技術が海外に流出しつつあるという現状もあるわけでございますけれども、それに負けないような産地づくりに努めてまいる必要があるのではないかと考えております。
    ○副議長(西川忠彦君) これより、関連質問に入ります。 永淵議員-27番。     〔関連質問〕 ◆27番(永淵勝幸君) 四辻議員質問の企業誘致について、関連してお尋ねをしたいと思います。 先ほど部長の方からもそれぞれ答弁があったわけでございますが、先だって配付されました「長崎県新産業創造構想」の中にも掲げてありますが、大概、企業誘致については、それぞれ各県競争が激しいだろうと思っております。先ほど報告がありましたとおり、松浦市にも、思わぬといいますか、企業誘致していただきましてありがとうございました。 そういうことに感謝しながら質問するわけでございますが、知事から話がありましたとおり、雇用の拡大、それとまた、就労の場の確保、これが一番大切だろうと、それが地域、あるいはまちづくりの活性化の基本になるだろうということで説いておられます。それを基本にしながら、先ほど商工労働部長から答弁がありましが、企業誘致に向けての営業といいますか、そういった営業活動について、県としてどういった形で取り組まれておるのか、再度お尋ねをしたいと思います。 ○副議長(西川忠彦君) 商工労働部長。 ◎商工労働部長(中本豊治君) 企業誘致の営業実態についてのお尋ねでございますけれども、まず、誘致活動に取り組んでおります体制でございますが、商工労働部内の産業振興課の助成支援制度を検討する部署を除きまして、産業振興財団、本部、東京企業立地センター、大阪企業立地センターを通じて、専務も含めて11名の体制で当たっております。そのうち民間経験のある職員が全部で8名従事しておりまして、こういった民間感覚での企業誘致、年間2,200件弱の企業を回って情報収集しているのが実態でございますし、それで不足するところは、民間企業と情報提供の業務提携を6社ほど実施いたしておりまして、そういったものを合わせながら立地情報の収集強化をしているのが実情でございます。 ○副議長(西川忠彦君) 永淵議員-27番。 ◆27番(永淵勝幸君) その体制の中に、県からの出向は3名ということですか、11名の中で8名が民間ということですが。 ○副議長(西川忠彦君) 商工労働部長。 ◎商工労働部長(中本豊治君) 県から誘致部隊に出向しております職員は4名でございます。そのうち全く民間経験のない職員が2名で、残り2名については、民間経験を持つ、現時点における県職員を派遣しているという状況でございます。 ○副議長(西川忠彦君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 私から補足して説明しますけれど、民間の8名という方は、ほとんど大体50歳ぐらいで、民間企業を長年経験して中途採用した方なんです。それは本採用じゃなくて、たしか嘱託契約をしておりまして、過去の自分たちの経験を活かして第二の人生を送りたいという方々を募集いたしまして、そういった8名の方々に全国を飛び回っていただいております。 ○副議長(西川忠彦君) 永淵議員-27番。 ◆27番(永淵勝幸君) はい、わかりました。 それでは、この素案の中にもありますとおり、長崎県の強みを活かすといいますか、長崎県独自の地域特性を活かした企業誘致ということになろうかと思います。結びの方には、県任せの企業誘致ではなくて、市町含めて一体となった企業誘致を図らなければいけないと思っております。そういったことを含めて、ひとつ連携をとった企業誘致を進めていただきますことをお願いをして終わります。 ○副議長(西川忠彦君) 本日の会議は、これにて終了いたします。 明日は、定刻より本会議を開き、一般質問を続行いたします。 本日は、これをもって散会いたします。     -午後4時9分 散会-...