長崎県議会 > 2005-12-05 >
12月05日-04号

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  1. 長崎県議会 2005-12-05
    12月05日-04号


    取得元: 長崎県議会公式サイト
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    平成17年 11月 定例会平成17年11月定例会                  平成17年12月5日                  議事日程                                  第11日目---------------------------------------  1 開議  2 県政一般に対する質問  3 散会平成17年12月5日(月曜日) 出席議員(47名)       1番   山北正久君       2番   江口 健君       3番   小林駿介君       4番   高見 健君       5番   高比良末男君       6番   渡辺敏勝君       7番   楠 大典君       8番   田中克史君       9番   瀬川光之君      10番   山口壮三君      11番   押渕礼子君      12番   北浦定昭君      13番   中島廣義君           欠番           欠番      16番   中山 功君      17番   織田 長君      18番   吉村庄二君      19番   松尾 等君      20番   萩原康雄君      21番   外間雅広君      22番   溝口芙美雄君      23番   江上 忍君      24番   黒田成彦君      25番   四辻弘雄君      26番   永淵勝幸君      27番   坂本智徳君      28番   青崎 寛君      29番   林田 悧君      30番   吉川 豊君           欠番           欠番      33番   中田晋介君      34番   橋本希俊君      35番   川越孝洋君      36番   森 信也君      37番   前田富雄君      38番   佐藤 了君      39番   浜崎祐一郎君      40番   馬込 彰君      41番   松島世佳君      42番   田中愛国君      43番   西川忠彦君      44番   朝長則男君      45番   三好徳明君      46番   八江利春君      47番   大石 保君      48番   末吉光徳君      49番   松田正民君      50番   宮内雪夫君      51番   末永美喜君--------------------- 説明のため出席した者   知事       金子原二郎君   副知事      田中裕司君   出納長      白浜重晴君   病院事業管理者  矢野右人君   総務部長     高原 剛君   地域振興部長   横田修一郎君   県民生活            村上公幸君   環境部長   福祉保健部長   山崎晋一朗君   商工労働部長   中本豊治君   水産部長     本田直久君   農林部長     中村法道君   土木部長     城下伸生君   政策調整局長   諸谷英敏君   交通局長     安永憲一君   出納局長     田村正弘君   総務部理事    上川秀男君   地域振興部            多門勝良君   理事   土木部理事    松尾弥太郎君   教育委員会            古賀良一君   委員   教育長      立石 暁君   教育次長     廣田 勲君   監査委員     清浦義廣君   監査事務局長   村下 晃君   人事委員会            川口春利君   委員長   人事委員会            南里雅彦君   事務局長   公安委員会            犬尾博治君   委員   警察本部長    深草雅利君   労働委員会            立花正文君   事務局長   選挙管理委員            大川美津男君   会委員   選挙管理委員            松尾太一君   会書記長--------------------- 事務局職員出席者   局長       古賀利満君   総務課長     伊藤順一君   議事課長     城田治幸君   政務調査課長   金子知充君   議事課課長補佐  福島範継君   議事課係長    呼子正行君   議事課係長    宮崎貴久君   議事課主査    松岡正晃君---------------------     -午前10時0分 開議- ○議長(末永美喜君) おはようございます。 ただいまから、本日の会議を開きます。 これより、12月2日に引き続き、一般質問を行います。 山口議員-10番。 ◆10番(山口壮三君) (拍手)〔登壇〕皆さん、おはようございます。 壱岐選挙区選出・無所属・新風クラブの山口壮三でございます。 金子知事におかれましては、3選出馬を表明されております。 引き続き、今後、ますます県民の福祉の向上と県勢浮揚のために、一層のご活躍を期待し、ご健闘を心からお祈りを申し上げます。 それでは、通告に従いまして、質問させていただきます。 1、県の財政状況と新年度予算編成について。 県の財政については、収入源が落ち込む中で、知事は、これまで外部委託の推進による職員数の削減、退職手当など、給与制度の見直しに取り組まれ、人件費総額を抑制するとともに、県立病院など公営企業の改革や電算システム開発手法の見直し、いわゆる「ながさきITモデル」によるコスト削減などさまざまな分野で行政コストの削減を進めてこられました。 平成16年度には、本県の基幹的な財源である地方交付税が実質的に210億円削減され、昨年の「中期財政見通し」では、財政再建団体に陥ることさえ懸念されたところですが、これを踏まえた収支改善対策を早急に策定し、人件費や内部管理経費をはじめ、一層の歳出削減に努められ、一応平成18年度から平成22年度までの見通しでは、このような危機的状況は当面5年間は回避できる見込みです。 これまでの知事並びに執行部のご努力については、私としても評価しておりますし、敬意を表したいと思います。 しかしながら、財源調整3基金の残高は年々減少して、推移では、平成22年度には41億円になる見込みであります。 今後の財政運営に当たっては、収入改善の対策はもとより、行政コストの一層の縮減と事業の効率・重点化、将来の税収につながる新規事業のアイデア、税源の涵養に努め、県内の経済活性化や県民の生活の向上に取り組まれると思います。 現在の県の財政構造では、歳入面で自主財源比率が29.4%(全国平均平成15年度決算で40.3%)、歳出面で義務的経費(人件費、扶助費、公債費)の割合が49.5%(平成15年度全国平均47.3%)で、前年度比1.1ポイント上昇、経常収支比率が96.9%(全国平均89.1%)と財政構造の弾力性の指標を大きく超え、高水準となり、3.6ポイント上昇しております。 また、県債残高も、平成16年度末1兆327億円と216億円増加し、財源調整3基金の残高が505億円と厳しい状況が続いております。 特に、県税収入が前年に引き続き1,000億円を割り込み、また、未収金は、県税が前年度に比べ増加している状況。さらには、実質収支は6億1,000万円の黒字ですが、財源不足を補てんする基金取り崩し額、いわゆる繰入金75億円がなかった場合は赤字決算となる。 そこで、平成18年度の厳しい財政状況下での予算編成について、ガイドラインを示し、より重点的、効率的に、「ながさき夢・元気づくりプラン」の重点プロジェクトを中心に事業展開を目指した予算編成方針も決定して、知事の意気込みが感じられますが、県の財政力指数0.2379、公債費比率19.3、義務的経費の割合49.5%、経常収支比率96.9%が改善されるような予算となるのか、人件費、職員の純減計画も含め、思いきった歳出削減対策を考えておられるのか、知事のお考えをお聞かせください。 2、職員の給与等改革について。 本年の人事院、並びに本県人事委員会の職員給与に関する勧告においては、給与制度の抜本的改革について言及されているのが特徴であります。 昨年も検討の方向性が示されておりましたが、民間賃金が全国平均より低い地域では、公務員の給与が地場企業の賃金より高くなっているため、今回の勧告では、民間賃金の地域差をより公務員給与に反映させるため、民間賃金の低い地域を考慮して、給料表全体の水準が引き下げられております。 このたびの改革は、年功的な給与上昇の抑制と職務・職責に応じた給与構造への転換を図るため、平成18年度から、激変緩和措置を設けた上での給料表水準の引き下げや、評価制度による査定昇給の導入など、昭和32年以来約50年ぶりの大がかりな改革となっております。 リストラにさらされながら業務向上に立ち向かわざるを得ない民間サラリーマンに比べると、解雇や競争が無縁の公務員は、今回の改革を真摯に受けとめてもらいたいと思います。 そこで、県職員の給与については、平成18年4月からの構造改革に向けて大幅な改革をされると思うので、この点について伺います。 (1) 来年4月から、行政職給料表にあっては、給料表が11級制から9級制、あるいは10級制になるようであります。 国が示した級別標準職務を超えて格付している県の制度を見直すためにも、この際、級別定数を導入すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 人事委員会の資料によりますと、現行の行政職給料表適用職員は4,859人のうち、1級から5級まで1,871人、ここまでの級は、峰わたりで昇級、6級以上の職員数が2,988人で、その割合は、全職員の61.5%を占めており、国の42.6%とは差があります。 また、新聞情報では、都道府県平均で59.5%、つまり都道府県では、給与水準の高い管理職級の職員が一般職員よりはるかに多く、もし、この比率が国の水準であれば、都道府県の人件費は、年間2,000億円の節減ができると推定されています。 これが実現しますと、厳しい財政状況の中でも、特に人件費で悩んでいる県下各市町村に波及します。 (2) 枠外昇給制度の廃止の措置はどうなるのか。 (3) 現在、号給があるにもかかわらず、5級までの峰わたりの昇格の方法については、どのように見直すのか。 (4) 現業職給料表における国の行政二表への適用についてであります。 これは、現業職員の給与水準が国と比べて高いとの指摘もあり、現行の独自給料表の廃止、あるいは見直しを打ち出しておられるのか。また、その検討状況はどうなのか。 (5) 現業職員の職種によっては、民間委託等見直すべきものがあると思うが、どのように考えておられるのか。 3、職員厚生福利制度の見直しについて。 県職員の福利厚生については、地方公務員法第42条で厚生制度及び第43条の共済制度に基づき、厚生福利制度が法により定められており、県は、昭和36年3月30日、「職員の互助共済制度に関する条例」が制定されました。 この条例第3条第2項に、「県は、毎年度予算の範囲内で、互助会に補助金を交付することができる」とされており、互助会に対し、県の補助対象事業の給付がありますが、この中で、短期給付、長期給付、文化厚生費が給付されております。 そこで、会長である知事にお尋ねしますが、県が職員互助会に補助している給付で、地方職員共済組合等と重複して給付している分が見受けられますが、県財政厳しい折、見直しと改善の時期ではないでしょうか。 また、職員への被服の貸与についても、期間延長や見直しをすべきと思いますが、いかがですか、お伺いいたします。 4、ユニバーサルデザインの推進について。 少子・高齢化や国際化、人々の価値観の多様化が進んでいる中で、障害のある人や高齢者、外国人、男女など、それぞれの特性や違いを越えて、すべての人が暮らしやすく、活動しやすい社会をつくっていく、いわゆるユニバーサルデザインの考え方が広まっています。 ユニバーサルデザインは、「すべての人のためのデザイン」と言われ、はじめからできるだけすべての人に配慮した環境、建物、施設、製品、サービス等のデザインをしていこうとする考え方であり、地方自治体でも全国的にユニバーサルデザインが推進されており、この普及啓発、ガイドラインの策定、まちづくりなど、いろいろな事業が進められています。 国においては、国土交通省がユニバーサルデザインの考え方を踏まえ、生活環境をハード・ソフトの両面から継続して整備・改善していくという理念に基づき、「ユニバーサルデザイン政策大綱」を策定し、国土交通行政を推進するとしています。 また、企業のものづくりにおいても、利用者の視点に立った発想から、製品の開発や、さまざまな人にとってより使いやすいものを求めて努力し、改良されております。 このような状況の中、長崎県においても、今年度、だれもが暮らしやすい社会を目指した「ユニバーサルデザイン推進基本指針」を策定され、この基本指針では、意識づくり、まちづくり、ものづくり、情報サービスづくりと4つの分野の想定される取り組み例を挙げておられるが、県として、現在の取り組み状況と、また、今後、基本指針をもとに、ユニバーサルデザインをどのように推進されるのか、お尋ねします。 5、県産農水産物及び地場産品のブランド化について。 県におかれては、農水産物のブランド化を推進する「ブランドながさき総合プロデュース事業」と、地場産品の産地のブランド化を支援する「産地ブランド確立支援事業」という2つの県産品のブランド化事業に取り組まれておりますが、大変時宜を得た事業であると思っております。 そして、これら両事業を通じて、壱岐市関係では、長崎和牛の「壱岐牛」、剣先イカの「壱岐剣」、「壱岐焼酎」のブランド化に積極的に取り組んでいただいており、また、首都圏を中心とした販売促進事業が展開され、非常に好調であります。大変ありがたく存じております。 申すまでもなく、ブランド化は、壱岐市に限らず、合併で誕生したどの新市・新町においても非常に重要となる施策でありますが、新市・新町だけの力では到底実現できるものではないと思っております。 そこで、お尋ねでありますが、県産農水産物及び地場産品の全国に通じるブランド化の推進に関するこれまでの取り組みと、今後の戦略がどうなっているのか、お尋ねします。 6、離島の農業振興における国の経営所得安定対策への県の対応について。 壱岐では、今春、進学も含めて高校卒業生の8割以上が島外へ出ていきました。 来春の卒業生は、景気の低迷などで、昨年度より2割多い47人が島内で就職を希望しているにもかかわらず、公共事業の激減などで島内求人数も減って20人どまりと、しまに残って働きたくても半数以上が働く場がありません。 こういう状況でこそ、しまの基幹産業である第一次産業、とりわけ離島農業の振興が緊急かつ重要な課題と考えます。 このような状況の中、先般、農林水産省が、平成19年から導入される品目横断的な経営安定対策等の大綱を公表しました。 これは、本年3月に公表された新たな「食料・農業・農村基本計画」において、農政改革の一環として打ち出された、これまでの全農家を対象として品目ごとの価格に着目して講じてきた価格対策を、担い手に対象を絞り、経営全体に着目した所属対策に転換するという方針を具体化したものであります。 具体的には、米、麦、大豆などの土地利用作物を対象として、担い手としての認定農業者と、一定の条件を備えた集落営農組織の経営を安定させるための直接支払いを行うという内容と、対象となる担い手の規模要件などが示されたところであります。 壱岐では、現在、このような農政の改革の動きも受けて、担い手たる集落営農組織の育成に積極的に取り組んでいるところであります。 しかしながら、今回示された品目横断的な経営安定対策における対象者の規模要件を見ると、認定農業者にあっては都道府県で4ヘクタール、一定の条件を備えた集落営農組織にあっては20ヘクタールを基本としつつも、地域の実情にも配慮して、都道府県知事からの申請に基づき国が基準を定めることができるものとされております。 中山間地や離島の多い長崎県では、このような特例措置も活用しつつ、今回の施策の対象として位置づけられるような担い手の育成と、その支援に積極的に取り組んでいく必要があると考えますが、県においてはどのように取り組んでいかれようとされているのか、お尋ねします。 7、壱岐島におけるタイワンリスの被害対策について。 壱岐島に現在生息しているタイワンリスは、壱岐島在来種ではないと聞いていますが、近年、生息範囲を広げ、農業、林業への被害が発生しています。 このまま放置すると、農林業や生活基盤等に甚大な被害が及ぶことが懸念されるが、現在、どのような状況にあるのか、また、今後の対策はどのように考えているのか、住民の心配が広まっていますので、お尋ねします。 ここにパネルがあります。(パネル提示) これはヒノキの被害でございます。これはブロッコリーの被害です。(発言する者あり)タイワンリスはこれです。(発言する者あり) 8、水産県長崎の再生を目指した漁業振興策の展開について。 長崎県は、北海道に次いで全国第2位の水産県でありますが、近年の漁業生産量の推移を見てみますと、昨年、平成16年の漁業生産量は31万5,000トンであり、平成2年の漁業生産量87万7,000トンの36%であります。この15年間で約3分の1に減少しております。 内容的には、沖合漁業の減少が大きいものの、イカ釣り漁業など、沿岸漁業においても漁獲量は半減している状況であります。 加えて、昨今の燃油価格の高騰により、漁業者の経営は非常に厳しい状況が続いております。 しかしながら、一方では、壱岐・勝本のイカ釣り漁船による発光ダイオードの集魚灯を利用した省エネ漁業技術の導入の試みや新たな漁場の開発など、意欲ある漁業者の取り組みも行われているところであります。 長崎県の海域は、九州全土に匹敵する膨大な海域を有しており、まだまだ未利用、低利用の資源や漁場を開発していく余地があると思われます。 今後、このような意欲ある漁業者の創意工夫の取り組みを支援し、新たな漁業技術の導入や資源の有効利用を図っていけば、水産県長崎の再生は可能であると思われます。 折しも、水産部におかれては、現在、「水産振興基本計画」の後期5カ年計画の見直しが行われています。 そこで、今後の本県の漁業、特に沿岸漁業の振興をどのように進めていかれるのか、水産部長のご所見をお聞きいたします。 また、担い手の確保や燃油対策、意欲ある漁業者への支援対策について、今後の具体的な対策をお尋ねいたします。 9、離島の県港湾・漁港にかかる漁協関連占用・使用料の減免措置について。 県が管理する港湾・漁港施設使用料の減免及び漁港区域内の水域、または公共空き地における占用料等の減免措置について、お尋ねします。 漁業協同組合が、港湾・漁港施設用地を使用する場合の使用料は、それぞれ3分の1、あるいは10分の4と、減免率で減免されております。 港湾、漁港の建設には多額の建設費が投入されており、使用料等の徴収は当然のことと思いますが、払い下げの見込みがない上、長期間にわたる使用料金に、漁獲量の減少に加え、魚価の価格低迷、さらに燃油価格の高騰により、漁協の経営は非常に厳しい状況下にあります。 壱岐市では、第1種漁港の漁港施設用地の漁協分の占用料については、水産振興及び漁協の育成のため、全額免除しております。 県においても、離島と本土の燃油価格差等事情を勘案していただき、漁協に限って全額免除の措置がとれないものか、お尋ねします。 10、教育問題について。 (1) 壱岐高校と中国との教育交流について。 本県では、中国、韓国といった近隣諸国や、東南アジアをはじめとした世界の国々と共生を目指し、従来の姉妹交流や友好交流に加えて、技術協力などの面においても積極的な国際交流が進められています。 特に、中国との交流においては、これまで金子知事をはじめ、県議会議員もたびたび訪問されるなど、日中友好促進を従来にも増して推進されておられ、今後、本県と中国との友好交流の絆は、ますます強くなっていくものと考えております。 そのような中、県教育委員会では、離島留学制度を導入している壱岐高校の「原の辻歴史文化コース」に、平成17年4月から「中国語専攻」を設置し、中国人の常勤講師によるわかりやすい中国語の授業や、夏期休業中における上海での中国語研修など、特色ある教育活動を実践し、上海市の大学との教育交流を積極的に進められておると聞いております。 私も、本県の将来の発展のためには、中国と本県との交流を担う人材の育成を一層推進することが不可欠であると考えております。 そこで、教育長にお尋ねいたしますが、壱岐高校におけるこれまでの取り組みと、今後、中国との教育交流をどのように推進されていくおつもりなのか、ご所見をお伺いします。 (2) 壱岐市の養護学校分教室設置について。 本年2月定例会で、壱岐市における障害のある子どもとその家族が置かれた厳しい教育環境を紹介し、養護学校の分校が設置できないかという一般質問を行った際、教育長には、子どもの状況や保護者の心情等をお酌み取りいただき、「分教室規模での設置の可能性も含め、柔軟な対応が必要」との見解をお示しいただき、「地域の状況や開設時期等、今後、検討を要する課題もあるので十分検討したい」との答弁をいただきました。 この答弁を受けて、私は、地元の熱い思いに応えるために、「分教室でも構わないので、一日も早く開設していただきたい」とお願いしておりました。 地元では、来年4月にでも開設していただけるのではないかと期待しておりましたが、これまでの県や市の教育委員会の動きを見ると、来年4月というのはなかなか難しいような印象を持っております。 そこで、当時、検討を要するとされていた課題について、今まで具体的にどんな検討をなされ、どのように対応しようと考えておられるのか、教育長にお尋ねします。 (3) PTCAの取り組みについて。 少子化・核家族化や都市化が進行するなど、家庭や地域社会が大きく変容する中、子どものさまざまな問題行動が起きており、深く憂慮するところであります。 この背景としては、家庭における教育力が低下していること、また、地域全体で子育てするという意識が薄らいできていることが上げられ、それらの回復が強く求められています。 福岡県では、志を持った青少年を育むための県民運動である「青少年アンビシャス運動」が展開され、また、国においては、平成18年度から、地域ぐるみで子どもの望ましい基本的生活習慣を育成し、生活リズムを向上させるため、「子どもの生活リズム向上プロジェクト」を推進されると聞いております。 本県においても、知事は、去る7月1日に、あいさつや家族一緒の食事、父親の子育て参加などを盛り込んだ「長崎の子どもを育む緊急アピール」を出され、既にいろいろな取り組みがはじまっています。 また、県教育委員会は、子どもの心の根っこを育てるために大人のあり方を見直す「ココロねっこ運動」を県民運動として展開されるとともに、学校、家庭、地域が一体となって子どもを育む「タフな子どもを育むための実践モデル事業」に取り組んでおります。 10月に行われた県議会・文教委員会の壱岐市での現地調査に私も同行し、指定校の一つであった壱岐市立霞翠小学校を訪問いたしました。 そこでは、「タフな子どもを育むためのプログラム」を作成し、実践するとともに、地域住民による学校支援ボランティア活動が活発に行われるなど、大変すばらしいことだと感じました。 私は、このように地域の中で、親と教師と地域住民がともに取り組む、つまりPTAに地域を加えた、いわゆるPTCAとしての活動を積極的に推進してほしいと考えています。 PTCAの実践に向けて、県として今後どのようにされようとしているのか、教育長にお尋ねします。 答弁次第で、自席から再質問をさせていただきます。 ご清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(末永美喜君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕山口議員のご質問にお答えする前に、大変温かい激励をいただきまして、ありがとうございました。 それでは、ご質問にお答えいたしますが、県の財政状況と新年度予算編成についてのお尋ねでございますが、平成18年度の予算編成においては、本県の厳しい財政状況と今後の「中期財政見通し」を踏まえまして、従来の行政改革への取り組みに加え、まずもって、昨年末に取りまとめました収支改善対策を実施していくことが必要であると考えております。 この対策では、平成17年度から5年間で300人を目標とした職員数の削減、事務経費や業務委託料など内部管理経費の見直し、県出資団体などに対する財政支援の見直しなどを掲げており、来年度の予算編成におきまして、着実に取り組んでまいりたいと思います。 さらには、県議会及び民間の懇話会からいただいたご意見を踏まえまして策定する新たな行政改革大綱に基づきまして、組織体制、給与制度の見直しなどにより、人件費をはじめとする固定的な経費のさらなる削減を図ってまいりたいと思います。 その上で、交流の促進や県民の安全・安心につながる事業など、「ながさき夢・元気づくりプラン」を推進する事業への一層の重点化を図り、財政の健全化を維持しつつ、柔軟かつ積極的な予算の編成に努めてまいりたいと思います。 議員ご指摘の財政指標につきましては、県税や地方交付税などの歳入の動向にもよりますが、これらの取り組みによって可能な限り改善を図ってまいりたいと思います。 次に、国が示した級別標準職務を超えて格付している制度を見直すために、級別定数を導入すべきではないかというお尋ねでございますが、今回の給与構造改革は、これまでの給与制度を抜本的に見直す内容となっており、級別標準職務についても、職務・職責に応じたものとなるよう見直しを行う必要がある旨、人事院勧告で言及されております。 議員ご指摘のとおり、本県におきましては、国が示した級別標準職務を超える取り扱いがあり、このことが上位の級の比率を高めている要因となっております。 このため、まずは、級別標準職務の見直しに取り組むこととし、現在、職員団体と協議を進めております。 ご提案いただきました級別定数の導入については、県議会の行財政改革等特別委員会でもご議論をいただいているところであり、今後、その必要性を検証しながら検討してまいりたいと考えております。 次に、現業部門の見直しについてのお尋ねでございますが、県では、これまでも民間でできる分野は民間にゆだねることを基本といたしまして、現在行っている業務全般について積極的に見直しに取り組んできているところであります。 ご指摘があった現業部門につきましては、これまで、退職後は正規職員による補充を行わず、非常勤職員に切り替えてきたほか、公用車運転については、非常勤運転手も廃止するなど、一部の見直しに取り組んでまいりまして、現業全体で、平成13年に526人でございましたのが、平成17年度に464人と62人の減員になっております。 しかしながら、県政を取り巻く環境が大きく変わる中、県が本来担うべき役割を踏まえ、今年度、民間委託も含めた現業業務の抜本的な見直しと、それに伴う現業職員の任用替えといった、さらに踏み込んだ内容の見直し案を職員組合へ提案し、現在、協議を行っているところであります。 今後、引き続き業務の特性を十分に精査しながら協議を進め、現業部門の抜本的な見直しに取り組んでまいりたいと考えております。 県職員互助会において、県の補助対象となる給付事業で、共済組合と重複している給付が見受けられるが、見直しはどうかというお尋ねでございますが、長崎県職員互助会においては、平成14年度に、県の補助対象事業と掛金だけで運営する事業との区分を明確にするとともに、社会通念などに従い、これまでも事業の見直しを行ってきたところであります。 ご指摘のとおり、一部に給付内容が地方職員共済組合と同じか、類似するものがありますが、これらの給付は、共済組合の給付を補完する位置づけで実施しているものであります。 現在、県職員互助会においては、すべての給付事業について、外部有識者のご意見をお聞きしながら、民間や他県との比較を行い、補助対象項目や給付水準の妥当性について検証しているところであり、議員のご指摘も踏まえ、今後とも、常に点検と見直しを行うことによりまして、県民の皆様にご理解いただける事業の実施に努めてまいりたいと存じます。 次に、農業問題で、離島の農業振興における国の経営所得安定対策への県の対応についてのお尋ねでございますが、米、麦、大豆などの品目横断的な経営安定対策においては、一定規模以上の経営を行う認定農業者や集落営農が対象となっております。 この規模要件については、集落内の農地が少ないなど、物理的な制約に応じた特例や、生産調整に応じた特例、複合経営体にかかる特例が設けられたほか、さらに特別の事情がある場合には、知事の要請に基づき、個別の経営体を対象とする措置も認められたところであります。 このため、県といたしましては、これらの特例措置を積極的に活用し、可能な限り対象者の拡大に努めてまいりたいと思います。 しかしながら、これらの特例の適用に際しましては、急速な農地集積が必要なことなどから、当面、現行の麦作経営安定資金や大豆交付金の受給農家に対しまして、具体的な方策を検討してまいります。 今後、県と農業団体等で設立した「経営所得安定対策等推進会議」を中心に、新たな経営安定対策の考え方や具体的な内容の周知徹底に努めるとともに、各地域におきまして、市、町に設置する「担い手育成総合支援協議会」を核といたしまして、担い手の認定作業や土地利用調整を促進するとともに、認定農業者や集落営農の育成に全力を注いでまいりたいと思います。 残余の質問につきましては、関係部長より答弁をさせていただきます。 ○副議長(西川忠彦君) 総務部長。 ◎総務部長(高原剛君) 職員の給与につきまして、ご答弁申し上げます。 まず、枠外昇給制度についてのお尋ねでございますが、枠外昇給制度の廃止につきましては、年功的な給与制度見直しなどの観点から、本年の人事委員会勧告等で言及されておりまして、平成18年4月からの廃止に向け、現在、職員団体と協議を進めております。 次に、行政職給料表5級までの峰わたりの昇格方法についてのお尋ねがございましたが、今回の給与構造の改革における「年功的な給与上昇の抑制と職務、職責に応じた俸給構造への転換」、「勤務実績の給与への反映」という趣旨を踏まえまして、現行の行政職給料表5級までの昇格方法については、級別標準職務の見直しと合わせ、勤務実績を反映した昇給、昇格となるような制度を構築していきたいと考えております。 次に、現業職給料表の見直しの検討状況についてのお尋ねでございます。 現業職の給与水準につきましては、経済財政諮問会議などにおいて、国の同種の職種と比べて高いという指摘がなされておりますが、本県においても、県議会の行財政改革等特別委員会や民間委員からなる行政改革懇話会の議論の中でも同様の指摘をいただいております。 また、現業職以外の職について、給与構造改革への取り組みが求められていることもあり、現業職についても給与制度全般の見直しを検討しております。 ただ、現在、現業部門全体のあり方について、職員組合と別途協議を進めているところでありますので、ご指摘の給与の見直しにつきましては、これらの状況を踏まえながら対応してまいりたいと考えております。 それから、職員の被服貸与について、お尋ねがございました。 職員への被服貸与制度の見直しにつきましては、昨年策定した収支改善対策にも掲げ、既に警察本部では見直しを行っております。 知事部局、教育委員会におきましては、現在、貸与の実態について調査を進めているところであります。 この調査結果をもとに、議員ご指摘の点も踏まえながら、今後、見直しを進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(西川忠彦君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(山崎晋一朗君) ユニバーサルデザインの推進についてのお尋ねでございますが、年齢や障害の有無等にかかわらず、すべての人の利用のしやすさに配慮するユニバーサルデザインの推進につきましては、本年7月に策定した「長崎県ユニバーサルデザイン推進基本指針」に基づき実施することとし、これを全庁的な取り組みとするため、庁内に推進会議を設置いたしました。 また、県民向けにパンフレットを作成するとともに、これを県行政の各事業に反映させるため、市町村職員を含めた県職員の研修会を実施したところです。 今後の推進につきましては、利用者、事業者、行政等が協働して取り組むことが重要と考えており、特にまちづくり、ものづくり、観光等のサービスを提供する事業者に対しては、計画策定の段階からユニバーサルデザインの考え方を取り入れた取り組みがなされるよう、さまざまな機会を通じて周知してまいります。 さらに、広く県民に対して、県や市町村の広報誌やフォーラム等を利用し、啓発、普及に努めてまいります。 以上でございます。 ○副議長(西川忠彦君) 商工労働部長。 ◎商工労働部長(中本豊治君) 県産農水産物及び地場産品のブランド化についてのお尋ねでございます。 県産農水産物をブランド化するため、県では、昨年度から、ブランドながさき総合プロデュース事業を実施し、戦略商品10品目を選定の上、首都圏において集中的に販売促進活動とPRを展開しているところであります。 これまでの成果として、去る9月から、伊勢丹百貨店3店舗において、長崎和牛「壱岐牛」が、10月からは同百貨店で「ごんあじ」が、それぞれ継続販売となったのを皮切りに、今月から、「長崎みかん」、「長崎さちのか」、「長崎ばれいしょ」、「長崎アスパラ」が順次継続販売されることになっております。 今後とも、着実に事業を推進し、首都圏での流通をさらに拡大しながら、戦略商品の知名度向上と販路拡大に努力してまいります。 一方、「島原手延そうめん」、「壱岐焼酎」、「五島手延うどん」の主要地場産品につきましても、産地が一体となって取り組む販路拡大やPR事業について、昨年度から支援しております。 「壱岐焼酎」につきましては、昨年度、総合パンフレットの作成と、福岡での商談会等が実施され、今年度は、東京と大阪で商談会が実施されたところであります。 出荷状況については、折からの本格焼酎ブームもあり、順調に推移しております。 さらに、来年度からは、著名人を使ったPR、首都圏を中心としたテレビ、新聞等によるPRを実施したいと考えております。 これらの取り組みを通じて、生産者団体、市、町等との連携を一層強化しながら、長崎ブランドの確立に向けて、引き続き努力してまいります。 以上でございます。 ○副議長(西川忠彦君) 農林部長。 ◎農林部長(中村法道君) 壱岐島におけるタイワンリスの被害対策についてのお尋ねでございますが、壱岐市におけるタイワンリスの被害は、平成10年に勝本町ではじめて確認されて以来、毎年拡大する傾向にございまして、これまでのスギやヒノキの森林被害は41ヘクタール、7,400万円となっており、近年、ブロッコリーなどの農業被害も報告されております。 被害対策といたしましては、平成14年度から、壱岐地域鳥獣被害防止対策協議会と地域住民の協力で、かごわなによる捕獲が実施されており、県といたしましても、平成15年度からこの事業に助成を行い、支援しているところでございます。 この結果、捕獲頭数は年々増加し、平成16年度には3,200頭に上っております。 また、現在、壱岐市において、捕獲頭数のさらなる増加を目的にいたしまして、これまでのかごわな用えさ代の交付を捕獲奨励金制度へ見直すことが計画されているところでありまして、県といたしましても、これを支援し、被害防止対策の積極的な推進を図ってまいりたいと考えております。 ○副議長(西川忠彦君) 水産部長。 ◎水産部長(本田直久君) 水産関係につきまして、3点お答えいたします。 まず、沿岸漁業の振興を、今後、どのように進めていくのかとのお尋ねでございますが、沿岸漁業の生産は、これまでの減少傾向から横ばい傾向には転じましたものの、依然として魚価は低迷し、加えて最近の燃油価格の高騰により、漁業経営は一段と厳しくなっているものと認識しております。 このため、低コスト化や未利用資源の有効利用のための新たな漁業技術等の導入推進、漁場造成、種苗放流、資源管理の一体的推進による早期の資源回復、藻場回復等による沿岸環境の保全など、生産性、収益性の向上につながる取り組みが必要であると考えております。 今議会に上程しております「水産業振興基本計画後期5カ年計画(案)」は、このような観点から、これからの5カ年間で重点的に取り組むべき施策をとりまとめたものでございます。 今後、本計画に基づき、漁業者、漁協、市町等と一体となって、沿岸漁業の振興に積極的に取り組んでまいります。 次に、担い手の確保や意欲ある漁業者への支援対策及び燃油対策についてのお尋ねでございます。 漁業就業者の減少や高齢化が進む中、県では、新規就業者の確保と意欲ある漁業者の育成に鋭意取り組んでおります。 具体的には、新規就業者の確保のため、本年度より、漁業技術研修期間中の生活費等への支援や中古漁船をリースする漁協への支援等に取り組み、壱岐市においても実施が予定されております。 また、意欲ある漁業者の育成のため、漁業者みずからの創意工夫による新しい取り組みに対し支援を行っており、壱岐地区では、マグロの神経締めによる高鮮度出荷等が実施されております。 なお、燃油対策につきましては、運転資金に対する沿岸漁業者の借入金を無利子とするための金融措置を今議会に上程しているところでございます。 最後に、離島の県港湾・漁港にかかる漁協関連占用・使用料の減免措置についてのお尋ねでございます。 漁港施設用地の占用料等は、漁港漁場整備法第35条に基づき、漁港施設の清掃・補修などの維持管理に要する費用に充てるため料金を徴収しているものです。 しかし、漁港施設の維持管理にかかる県全体の収支を見ますと、支出が収入を大きく上回っているのが実情であります。 これまでも、お尋ねの趣旨に対しては、漁協等が荷捌き所や製氷施設など、漁港の機能施設の設置により、漁港施設用地を占用する場合は、3分の1、国等から補助を受けて設置する場合は、10分の4などの減免措置を講じてきているところでありますが、県としても、財政厳しい折、収支改善対策に取り組んでいるところ、漁港の維持管理を適切に行っていく上において、これ以上の減額は厳しい状況にあると考えております。 また、港湾施設は、使用料収入等により運営されており、現在の本県の厳しい財政状況と漁協以外の多くの利用者の方々との公平性を考慮すると、漁港施設用地と同様に、これ以上の減免措置は難しい状況にあると考えております。 以上でございます。 ○副議長(西川忠彦君) 教育長。 ◎教育長(立石暁君) 教育問題について、3点ご質問がございました。 第1点は、壱岐高校と中国との教育交流についてのお尋ねでございました。 壱岐高校では、本年度から、高校生の離島留学制度の一環といたしまして、「中国語専攻」を設置をいたしておりまして、第一期生として11名が入学をいたしております。 現在、上海外国語大学から派遣をいただいております常勤講師によりまして、生きた中国語の授業を毎日実施をしておりまして、語学力の向上を図っているところでございます。 また、この前の夏休みには、中国語専攻の生徒全員も参加をいたしまして、上海外国語大学におきまして、約3週間の中国語研修を実施いたしましたが、この研修を通じて基本的な日常会話力を習得するなど、大きな成果を上げているところでございます。 今後とも、中国の高校生との交流や、あるいはホームステイなどを通じまして、中国の生活や文化に直に触れる取り組みを一層充実させるとともに、卒業後は、上海外国語大学等への進学を実現するなど、教育交流をさらに深めまして、日中の架け橋となる人材の育成に努めてまいりたいと考えております。 2点目は、壱岐市の養護学校分教室設置についてのお尋ねでございました。 この間、県下全域の対象となる児童生徒数の推移、あるいは通学の利便性等を含めて総合的に検討をしてまいりました。 その結果、壱岐市につきましては、小・中学部段階で、今後、継続して10名程度の分教室対象児童生徒がいるということ、また、地元から、適当な学校施設を提供したいというお申し出もいただいているといった状況もありまして、小・中学部の分教室を設置することによりまして、同世代の子どもたちとの交流による大きな教育効果が期待できるというふうに考えております。 「一日も早く」という地元の声は十分承知しておりますので、平成19年度の開設に向けて、今後、壱岐市教育委員会と協議をしながら、具体的な設置校を決めまして、養護学校として必要な施設設備等を行うとともに、教育課程の編成、あるいは学校行事等の検討を行うなどの諸準備を進めていきたいというふうに考えております。 PTCAの実践に向けた取り組みについてのお尋ねがございました。 子どもたちを健やかに育むためには、保護者や教師だけではなく、地域住民も加わって、地域全体が一体となって子どもを見守り、育てることが重要であるというふうに考えております。 現在、既に、婦人会、あるいは老人クラブ、公民館等におきまして、子育て中の親に対する家庭教育支援、あるいは子どもへのあいさつ、声かけ運動、安全確保の取り組みなど、積極的に活動をはじめている地域もございます。 このように、地域の各団体と保護者、そして教師がさらに連携を深めまして、互いの役割を確認しながら、協働した取り組みを拡大していくことによりまして、いわゆるPTCAの取り組みが充実していくものというふうに考えております。 その具体的な方策といたしましては、現在、県内の小・中学校に対しまして、学校、家庭、地域の各代表者からなる「学校支援会議」というものを設置するように働きかけるとともに、その学校支援会議を中心といたしまして、中学校区を単位とした地域教育力を高めるモデル事業も実施しているところでございます。 このような取り組みを通しまして、県内各地域において、地域全体が一体となった子どもの健全育成の推進に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○副議長(西川忠彦君) 山口議員-10番。 ◆10番(山口壮三君) それぞれ答弁をいただきまして、ありがとうございました。 教育問題につきまして、壱岐市における教育文化の振興策につきましては、県並びに県の教育委員会には、原の辻遺跡の発掘、保存事業をはじめ、埋蔵文化財センターの整備、さらには、壱岐高校における全国初の取り組みである離島留学制度の導入など、単に教育のみならず、地域振興の活性策として大変ご尽力いただいておりますことに対し、深く敬意を表します。この席をかりまして、お礼を申し上げます。 また、壱岐高校も老朽化しておりましたけれども、見事新築になりまして、子どもが伸び伸びと勉学に励んでおります。 まず、教育長にお尋ねでございます。 今の子どもというのは、学校、家庭、そして地域と、このつながりが非常に足りないと。最近もいろいろな事件が次々に起こっておりますが、何だろうかということを考えますと、やはり地域との連携が一番大事じゃなかろうかと、このように思うわけでございます。 最近の子どもは夜更かしする、テレビを長時間見る、朝食をとらない、子どもたちの生活リズムが本当に乱れて問題化しております。 早寝早起き、そして朝食は必ずとり、テレビは控え目、こういうことで文部科学省は来年度から、「子どもの生活リズム向上プロジェクト」と名付けて、全国230カ所で、地域ぐるみで早寝早起きなど子どもの望ましい生活習慣を育むモデル事業を展開するということで進められております。 私が小さいころ、もう54~55年前になりますけれども、朝礼でこういうことを毎日学んできました。「オシ、オリ、ケーは町の恥、学校の恥」と、「早寝、早起き、早登校に自習熱心」と、こういったことを習ってまいりましたが、今でもそれを覚えております。毎日、朝礼の時にそれを言われるわけでございますが、やはり学校に行ったら掃除をする、家におっても掃除をする、早寝早起きをする、一生懸命勉強をすると、そういったことが学校で毎朝あるわけですね。そういったことを取り組む必要があろうかと私は思うわけでございます。 そういったことで、特に、知事も今年の7月1日に緊急アピールも出されております。そこでもやはり知事も言われておりますように、食事と、それから、父親の子育てへの参加、やはり家族一緒に食事をする。このごろ夫婦共働きということで、家族と一緒に食事をすることがなくなったと。そこで、夜でも、あるいは日曜なんか、やっぱり親と一緒に過ごす、そういう機会を余計持つような、そういった取り組みが学校でなされないものかと思っておりますが、その点、どうでしょうか。 ○副議長(西川忠彦君) 教育長。
    ◎教育長(立石暁君) 今、議員がお話になりましたように、子どもたちの健全な育成のためには、まず、基本的な生活習慣、それから、生活のリズムというものを子どもたちにしっかりと身につけさせることがすべての前提になってくる、すべての土台になってくるというふうに考えております。 そういう意味で、朝、起きたら家族であいさつを交わし、そして朝食をとり、そしてしっかり学校に行くと。そして、テレビ、あるいはビデオ、ゲームをする時間を家族の中でしっかりルールを決めて、そして早く休むと、そういう基本的な生活習慣をつくっていくということがやはり何より大事だと思います。 しかし、残念ながら、家庭の中でそういうことがなかなか難しくなっている状況がございます。今ご指摘がありましたように、離婚する家庭も非常に増えておりますし、人間関係そのものが大変希薄になっているような感じもいたします。 そういう中で、やはり学校という場で、子どもたちがそこに集まるわけでございますので、もう一回、そういうしつけと申しますか、生活のリズムというものを子どもたちの中につくっていくような努力というのは非常に大事だと思っておりますので、ぜひそういう面で指導も徹底をさせていただきたいというふうに思っております。 ○副議長(西川忠彦君) 山口議員-10番。 ◆10番(山口壮三君) 次に、農業と漁業の新規の就業者について、お尋ねをいたしたいと思います。 新規就農者が、平成12年に全国が4,804人、長崎県が110人、平成16年に全国が2,466人、長崎県が142人、それから、漁業の新規就業者数が、平成11年に全国で1,280人、長崎県が85人、それから、平成15年に全国で1,514人、長崎県が104人と、このように新規に就業する人が非常に少なくなっております。 ちなみに、医師は毎年大体7,200人、今年度は7,555人の医師が誕生しておるわけでございますが、それから見ますと、日本の農業、そしてまた、漁業については、このように担い手が大変少なくなっているということで、今度も議案には出ておりますけれども、例えば、漁業でいきますと、現在、長崎県が20,091人、漁業者がいると、それが、平成22年の目標では1万7,000人。しかし、うっかりすると1万4,000人になるんじゃないかというような予測もされておりますけれども、このように、就業者がだんだん減りますと、今後、水産業はどうなるんだろうかと、農業もどうなるんだろうかと、このように思われてきます。 そういった中で、生産性を上げるためにはどうしたらいいかといろいろ皆さん方も考えておられますが、実際に言って、どうしたら一番就業者が増えるのかということですね。学校の教育においても、水産になじむ、あるいは農業になじむ授業をじゃんじゃん取り入れていただきたいなと私は思うんですが、そういったことが農林、あるいは水産関係の県の機関では、今まで学校を巻き込んでやっているのか。 「海の日」に魚の放流とか、あるいは森林を大切にということで、「みどりの日」にはそういうのがございます。 しかしながら、そういう取り組みが、幼稚園とか小学校の時に、テレビを見たら少しはあるんですが、そういうのが日常化して、特に離島とか、あるいは農村部においては、やはり土に親しませるとか、そういったことは都会の子にも必要だと思います。特にそういうことをしていかなければ、今までの状況でいきますと、担い手がだんだん減ってきて、長崎県もそうですが、将来の日本の水産業はどうなるのかと、働く人がおるのかというようなことも懸念されますので、そういった小さい時からの教育、小学校、中学校、そして高校でもそういった親しむような農業に、漁業に、そういった教育も取り入れてやってはどうかということを私は常々思っているわけですが、そういう点、どうでしょうか。教育委員会もそうでしょうけれども、水産部長、農林部長にお尋ねしたいと思います。 ○副議長(西川忠彦君) 農林部長。 ◎農林部長(中村法道君) 確かに、議員ご指摘のとおり、担い手の減少、高齢化が進む中で、新規就農者をいかにして確保するかというのは、これからの農業を考える場合に非常に大切な課題になっていると受けとめております。 現在、将来にわたって農業を維持するためには、7,000名の認定農業者を確保しなければいけない。そのためには、毎年、新規就農者を150名確保する必要があるということで、具体的な数値目標を掲げて取り組んでまいりましたけれども、近年、平成14年が152名、その後、132名、142名と、必ずしもこの目標が達成されていない状況にありますのはご指摘のとおりでございます。 そのために、農業高校との連携、あるいは農業大学での研修制度の拡充等に努めてまいりますとともに、就農相談活動等の強化を図っておりますが、やはり、実際就農をする方々の姿を見ておりますと、現場の先進的な農業者の方々に具体的に研修に行きますと、目の色が変わってまいります。 そういったこともしっかり取り組んでまいりたいと思いますし、また、各学校の先生方が、農業に対して余りお詳しくない先生方もいらっしゃるということで、農業大学校で先生方に積極的にお出かけをいただいて、農業の現場をよく知っていただこうというような事業等も行っているところでございます。 ぜひ、これから職能教育の中で、やはり体験を通した理解というものも大切になってくると考えておりますので、積極的に取り組んで後継者の育成に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長(西川忠彦君) 水産部長。 ◎水産部長(本田直久君) 水産関係につきましても、後継者、新規就業者の確保というのは重要な課題だと認識しております。 現在、就業者数は約2万人でございますので、仮に50年働くとすれば、大体年間400人ぐらいの就業者だということなんですけれど、先ほどご指摘がありましたように、100人強というのが今の新規就業の実態ということでございます。 これは、当然上げていかなければならないということはおっしゃるとおりだと思いますが、一方、漁業というのは機械化等によりまして…。 ○副議長(西川忠彦君) 時間です。 これより、関連質問に入ります。 押渕議員-11番。     〔関連質問〕 ◆11番(押渕礼子君) 山口議員の質問の職員厚生福利制度の見直しに関連して、お尋ねいたします。 平成16年度の職員健康管理概要を見せていただきましたところ、一般定期健康診断結果におきまして、肝機能検査、血中脂質検査で有所見率、いわゆる異常のある人が、それぞれに44.5%、42.3%、そして、貧血検査でも32.2%となっております。 この数値で見ますと、県職員では、ほぼ2人に1人が肝機能、血中脂質に異常があり、3人に1人は貧血であるということになりますが、このことをどういうふうにお考えでしょうか。 また、平成12年度から各年度を見てみますと、肝機能検査では、それぞれに有所見率に関しては30%台であったのが、平成16年度には40%台に上昇しており、血中脂質では、平成12年度では45.2%であったのが、平成16年度までには幾分下降してきております。 また、貧血では、平成12年度から年々パーセントが上昇してきておりますが、このことは、職員の健康状態が悪化してきていると見ていいのでしょうか、お尋ねいたします。 ○副議長(西川忠彦君) 総務部長。 ◎総務部長(高原剛君) 確かに、ご指摘いただきましたように、肝機能、あるいは血中脂質の関係では、有所見率が全国の県庁職員の平均よりも高いというような実態がございます。 職員の健康管理につきましては、これまでも定期健康診断を実施して、健診機関からの検査結果に基づきまして、所見のあるものに対して、産業医、あるいは保健士等が医療機関への受診勧奨、個別指導を行っているところであります。 特に、私ども、肥満、高血圧、高血糖、高脂血症のうち、3項目以上に該当する職員に対しましては、所属長を通じて、文書で医療機関の受診を積極的に勧奨するとともに、健康管理を充実するため、健康教育の実施、個別指導を行っております。 今後とも、職員の健康管理対策の充実、強化に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(西川忠彦君) 押渕議員-11番。 ◆11番(押渕礼子君) いずれにいたしましても、今後、医療費の抑制を図ろうとする「医療制度改革大綱」も決定されましたし、生活習慣病の予防に力を入れなければならないと思います。 そこで、県職員も県民の一人であることを踏まえて、福祉保健部長は、県民の健康に関して、どのように対処していこうとしておられるのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長(西川忠彦君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(山崎晋一朗君) 生活習慣病の予防につきましては、やはり健診等による早期発見と、適切な生活習慣等の自後指導が重要と考えております。 このため、県では、今後、健康づくりに関する地域と職場の連携を推進するための協議会を設け、健診の受診率の向上を図りますとともに、望ましい食事のとり方について、イラストでわかりやすく示した「長崎県版食事バランスガイド」を作成し、生活習慣病の予防対策の強化に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(西川忠彦君) 押渕議員-11番。 ◆11番(押渕礼子君) それから、集計のとり方が簡単過ぎるように思いますけれども、佐賀県の結果なども参考にされて、少し詳しく分けていただいた方がいいように思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長(西川忠彦君) 総務部長。 ◎総務部長(高原剛君) 職員健康管理概要につきましては、これまでこういった形でやってきておるわけですが、暦年の比較、可能性等も考慮しながら、記載方法につきまして検討させていただきたいと思います。 ○副議長(西川忠彦君) 押渕議員-11番。 ◆11番(押渕礼子君) ありがとうございました。 平成17年度はもう変わらないといたしましても、平成18年度からは、健康診断結果の数値がよくなることを期待しております。 よろしくお願いします。 ○副議長(西川忠彦君) 瀬川議員-9番。     〔関連質問〕 ◆9番(瀬川光之君) 県の財政状況と新年度予算編成という項目に関連して、お伺いをいたしたいと思います。 三位一体の改革について、先般、1日、2日の一般質問でも議論がありましたけれども、私個人といたしまして、正式に合意したという現段階では、地方にとっては大変残念な結果ではないかなという一義的な気持ちがいたしております。 しかし、地方は、さらなる改革を求めて検討委員会等の設置等を求めておりますが、求めているという段階でありまして、さらなる改革をきちんと約束しているのかという点、大変疑問な点が残ったままではないかなというふうに思います。 そして、財政状況が厳しい地方にとって、この交付税制度の堅持といいますか、交付税をきちんと堅持してもらうという観点から考えました時に、交付税制度が一歩後退をしながら論議が進められてきたのではないかなという気がいたします。 そういった意味で、いま一度、この三位一体の改革に対する知事のご所見というものをお聞きいたしたいなという思いがいたします。 そして、さらに交付税制度を申し上げますと、私たちの県は、先ほど知事の答弁にもありましたように、再建団体に陥る可能性が出てきたということから、さらなる削減を目指して収支改善対策を打ち出し、努力を続ける中でのさらなる努力をするということをやっているにもかかわらず、本当に国がそこらあたりを認めているのかな、再建団体にまで陥る可能性があるような自治体が、そういう努力をしていることに対してきちんと認めているのかなという思いがいたします。 特に、具体的に申し上げれば、地方には起債制限比率等々の制限がありますが、国にはないわけでありまして、今までのツケを地方に対するしわ寄せ的な感覚で持ってきているのではないかなという気がいたしますが、その件についてのご見解もお願いをいたしたいと存じます。 そして、この改革の3期への取り組みについて、私は、最終的に地方分権という大前提を目的として進めていっていただきたいと思うんですが、そこらあたりを含めて、目的として、知事はどういうご見解を持っておられるか、お伺いいたしたいと存じます。 ○副議長(西川忠彦君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 今までの仕組みというのを皆さん方考えていただければ、国が手厚く地方をいろいろな面で保護していただいたから行政運営ができたんですよね。県も、小さい市町村もみんなそうなんですよ。 したがって、国が本当に起債制限比率、県と同じようなことをやったら、これはなかなか大変だと思いますよ、逆にある意味で言うと。 しかし、今回のこういった権限移譲、三位一体というのは、例えば、税源移譲を主張している各県の皆さん方、また、いろんな団体の皆さん方というのは、交付税が従来と同じように堅持されると、しかもまた、財政調整機能を十分果たすという前提の中での国に対する要望なんですね。 だから、私はその辺がもともと少し甘いんじゃないかということを知事会でも絶えず主張してまいりましたんですけれども、しかし、全体的な流れというのは、もうご承知のとおり、マスコミも含めて税源移譲、三位一体というような話になってきていますので、私は非常に危惧していますけれどね。 本当に国の仕組み、また、地方の仕組み、そしてまた、合併を推進した県と、合併を推進していない県とか、この辺は見極めをしながらやっていただかないと大変なことになるんじゃないかと思っておりますが、そういったことについては、機会あるごとに国会議員の先生方にも絶えずお話しておりますが、知事会そのものがいろんな考え方がありますから、非常に難しいなという感じがいたしておりますが、しかし…。 ○副議長(西川忠彦君) 時間です。 松田議員-49番。 ◆49番(松田正民君) (拍手)〔登壇〕自由民主党所属の松田正民でございます。 県政全般にわたって質問をいたしたいと思います。知事ないし教育長、それから各部長、それぞれ明快なるご答弁をまずもって求めたいところであります。 それぞれ項目ごとに指摘をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 1、県の財政とともに、市町村合併に伴う影響及び将来における道州制の展望について。 このたびの長崎県美術館をはじめ、長崎県歴史文化博物館、そして女神大橋の開通、落成は、願ってもない喜びであり、このことは知事の大いなる決断と実行力によることでもあり、また、県ご当局をはじめ、関係者の総合的な英知の賜物にほかならないところであります。 今後、長崎県のまた一つの文化的な顔として、県内外の人々に、感動とともに期待を募らせる効果が大きく寄与されんことを望むところであります。 これまで長崎県の歴史、文化の特性を活かした目をみはるものに、このところ、県内外の関係者の訪れはもちろんのこと、人々の交流も低調で、将来の県都としての位置づけに、何かしら、物足りなさを感じる思いが募っている矢先に、こうした立派なものが完成したことに心から喜びたいところであります。 さて、そのような背景に対する期待をよそに、長崎県の財政はいかがなものであるかと。言うまでもなく、平成21年度の財政再建団体は免れたようにも見受けられますが、しかし、実態は、臨時財政対策債等国の財政支援の裏づけがある起債によるものであり、よって、結果的には純粋に借金として大きく膨張するだけで、現在の1兆1,000億円余りの県債残高が、それ以上に大きく膨張すると考えられますが、そのような見解とともに認識をしてよろしいのかどうか。 このような財政状況は、九州の各県を考えた上でも、福岡県を除いて、他の県すべてが将来においては長崎県と同じような財政状況の運命にあることを示唆されておるようでありますが、改めて、その状況についてご説明いただきたいと思います。 長崎県は、従来から民力水準及び県民所得、あるいは県税の確保についても、都道府県の中で44番目前後の状態を常に位置づけられてきたようでありますが、そのかわりばえのない県の財政状況について、何が一番問題になっているのか。やはり何といっても、県勢の活力は財政力であることは、言うまでもありません。 その財政力をこれから先、いかに豊かな財政力に少しでも引き上げていく手だてが考えられないものかどうか、その所見について知事のご答弁をお伺いいたしたいと思います。 また、財政にも関係する市町村合併後における現在の合併をした後の新しい市、並びに町には、機能する市、町の方向性については、まだ時間的に丸くおさまることに期間を要するようでありますが、合併をした後の、今なお財政的には厳しい市、町の合併区域もあるように見受けられますが、その実情はどうであるのか、お伺いをしたいと思います。 また、合併後において、それぞれの市、町の実情にもよると思われますが、どのような問題なり課題が出てきておるのか、大体の問題提起についてお教えいただきたいと思います。 さらには、合併をしなかったところ、できなかったところの自治体については、今後、それぞれどのような手だてを考えられようとしておられるのか、お伺いいたしたいと思います。 また、道州制については、このところ、九州地域において、議論が深まるとともに、先月25日には「道州制検討委員会」が発足し、九州地域戦略会議として動き出すことに将来を見越した、先駆けた提案であると、諸般の事情を考えても、本員は的を射た考えであると思考いたします。 そこで、知事も道州制の必要性を将来考えることに前向きの姿勢のようでありますが、であるならば、その道筋としての道州制をどのように具体的な展開とともに、構想をお持ちであるのか、お伺いいたしたいと思います。 また、このたびの九州一体化の道州制については、異論を訴える知事もあるやに聞いておりますが、どのような考え方の中で、消極的とも言える考えになっているのかどうか。その具体的な、批判的な意見としてのお考えを参考までにお伺いいたしたいと思います。 さらには、九州以外の各県の模様については、道州制について、どのような位置づけをもって推移しているのか、概略ご説明いただきたいと思います。 2、農業政策の画期的転換ともいえる農業振興策について。 いわゆる意欲的な担い手育成のための経営安定対策が、2カ年間の議論を踏まえ、具体的な仕組みが先月決まりました。そのことは、集落営農であり、認定農業者を前提にした農業法人化であり、さらには、その条件の一つである農地の規模拡大による基準の設定である。つまるところは、農業を経営という立場から安定的産業へと展開するというものであります。 そのことは、これまでの小規模農業者、あるいは基準に満たない個人の農業者については、営農としての助成金、あるいは補助金など、その施策に乗って恩恵にこうむることができないというシステムのようでもありますが、具体的には、経営安定対策大綱というものについてどのような政策であるのか。そのことは本県の農業者については、どのような影響なり状況をもたらすとともに、手だてを考えていかなければならないのか、農林部長にお伺いをいたしたいと思います。 聞くところによると、来年6月から経営安定対策としての申請手続を受け付け開始をすると同時に、積極的に団体と自治体と連携をし、担い手づくりを加速するように考えられ、また、一方では、加入促進に向けて、JAについても組織を挙げて総力を上げたいという動きの模様でありますが、現在、県は、その行為について何らかの手だてを模索しようとしておられるのか、その具体的な行動についてお伺いいたしたいと思います。 また、重点推進プログラムの中で、農林業の生産性及び収益性の向上に努める計画が考えられておりますが、環境にやさしい農業に向けた産地全体での取り組みに対する支援、肉用牛基盤の強化の拡充、養豚の振興プラン推進事業、さらには、イノシシ被害防止対策事業について取り組みたいというビジョンをお持ちのようでありますが、具体的にどのような施策であるのか、重ねて農林部長にお尋ねしておきたいというふうに思います。 このところ、地産地消については、地域での直売所をはじめ、消費者が農家と直結する安全・安心の食の提供が盛んに行われておりますが、県下の直売所の模様については、経営という視点からどのような状況になっておるのか。また、自由化に伴う外国からの輸入農産物については、食の安全から、いろんな害をもたらすという影響で日本の農産物に関心を寄せる傾向にあり、活発かつ活動的な国内の農産物に期待とともに関心が寄せられ、購買力を増している昨今でもあります。 長崎県では、県産品としての取り組みの中で、その運動がいろんな施策を講じて展開されておるようでありますが、そこで考えていかなければならない側面に農水産物の県産活用という面から、販売、販路としての戦略がどのように展開されておるのか、農林部長にお伺いをしておきたいと思います。 また、本県の農業では、産業として大きな位置づけでありますが、その農業生産である生産性という面から考えた時、自給率というものはどのようになっているのか。本県の生産向上について、どのような具体的手だてなり、お考えをお持ちであるのか、知事にお伺いをしたいと思います。 3、これからの長崎県の水産振興の施策とともに、漁業者の安定的対策について。 これまで、本県水産業界は、とる漁業から、つくり育てる漁業として、その過程を推移しつつも、時代の流れとともに、ここにきて大きく県下の水産業界に異変ともいうべき、その実態というものは、厳しさの極限を増していると言っても過言ではありません。 といいますのも、現在、本県の水産漁獲高は、北海道に次ぎ2番目という対象県になっておりますけれども、しかしながら、過ぐる数十年前の漁獲量と現在の水揚げについては、比較にならない減少率であり、第2番目という漁獲量は確保されたものの、以西底びき網業者の統数は、目を覆うような激減という減船であり、これから先、業界の育成はもちろんのこと、長崎県全体の水産行政にも大きな心配と不安というもの、すなわち、とりわけ第一次産業としての本県の水産の位置づけというものが案じられるところであります。 そもそも、近年、中国、韓国を中心とする水産業界の発展は、乱獲という異常なまでの漁獲は、本県をはじめ、日本の水産業界に、このことだけでも大きな影響を与えているものであります。 そういうさなか、せんだってより、中国によるガス採掘の問題が日中間で交渉とともに話し合いが進められておりますが、そのことは採掘をすることについて、そのことだけでも漁場に影響を与えることで、漁場の確保という面からの意識とともに、問題提起として水産業界から意見が出ていることも伝え聞いておりますが、漁場としての水産物の確保という面から、果たして影響が出てくるのかどうか。 そのこととあわせて、現在の国の動向とともに、本県、長崎県としては関係が深いことを考えれば、県水産部として、国に対してどのような動きなり、考え方をもって取り組もうとされておられるのか、水産部長にお伺いをいたしたいと思います。 また、本県水産県としての行政のあり方で、魚価の安定対策、流通対策、さらに付加価値を高めるための加工の部門についても、一つの大きな課題でもあると考えられますが、その点についても本県水産部としての取り組みについて基本的見解をお伺いしてみたいと思います。 また、このところの陸上部門における養殖事業についても、あわせてかいつまんでお伺いしたいと思います。 4、今、教育に関わる基本的な原理・原則の取り組みの必要性について。 今日の社会は、いつの時代になくスピーディであり、時の流れの早さを感じる昨今であります。 それというのも、情報化の時代は、ITの構築を、改革ともいうべき大きく前進させ、さらに躍進を続けているからにほかならないと考えられます。 そのような背景の中で、平和な日本国家社会は、営々と発展を遂げ、物質的には他の国に類を見ない物質社会、平和日本を構築していると言っても過言ではないと思います。 しかしながら、一方では、人間としての心の貧しさ、いわゆる精神文化としての基本的な人間としての道徳のモラルというものが大きく欠如してきているように思われます。それはどこから発生するものなのか、いろんな問題があり、指摘されること、大きな課題があると言えましょう。 今、現在の日本の政治で一番大事なことは何なのか。それは人間としての原理・原則である理念、哲学の人間教育の改革こそ、第一の大きな課題であるとも言えるのではないでしょうか。 今日の社会の模様は、大人、子どもを問わず、到底考えられないような問題や事件が多く発生している時、何が問題であり、原因になっているのか。このことに関しては、あらゆる角度から心の教育、人間教育としてのいろんな意見や見解が交錯されているように思われます。 その原因究明を解くかぎは、本員は、一にも二にも人間としての基本的な原理・原則であるしっかりとした理念、哲学を持ち合わせるということが一番の指摘される事項であると思います。 そのことは、我々の生活圏を考えた時に、国家社会の中に人々の暮らしがある上では、当然、規律があり、秩序があり、モラルとしての道徳観というものが必要ではないでしょうか。 だがしかし、現在においては、自由と平等、そして権利、自己主張のみが先行し、そこには責任や義務というものが全く発生していないような、それこそ言いたい放題、したい放題の社会のモラルが道徳観になっているのではないでしょうか。 そこで、お尋ねをいたしますが、現在、国においては、憲法改正が一段と見直す傾向にありつつも、それに伴って教育基本法の取り扱いについても、今日、活発に議論が交わされているところであります。 大変結構なことであり、その議論とともに、将来的には、我が自主・独立の日本国憲法の制定を、ぜひ結果をもってもたらしてもらえることを期待するところであります。 今の日本国憲法、教育基本法は、私が言うまでもなく、昭和22年のアメリカの統治下にあるGHQがマッカーサー元帥の指揮のもとに、日本の精神解体を試みるためにつくられた、まさに今日に至るも、占領政策憲法のままの、時代錯誤とも言える我々の憲法として推移してきていることに、なぜ日本人がそのことに言及をし、日本人独自の新しい時代に合った自主独立としての憲法制定ができないものか、私は、歯がゆさの中で怒りを感じるところ、しばしばであります。 県教育長の答弁にもありましたように、「教育基本法の改正が必要な時期にきていると思う」と、その答えをいただいて、その後、県労連や県高教組などでつくる日教組、いわゆる「子どもと教育の未来をひらく長崎県民の会」が、極めて遺憾であるという指摘をなされたことに、全くもって考え方に大きな差異を感じるところでありますが、長崎県の教育界を背負うその最高責任者として、どのような対応と取り扱いをなされたのかどうか、お伺いをいたしたいと思います。 さらにまた、長崎県教育界としての進路に対して、ここまで厳しく落ち込んだ教育の実態を見る時、どのような指針をもって推し進めようとしてきておられるのか、その心意気というものに対してお伺いをいたしたいと思います。 5、その他。 (1) 時代の要請に応えた医療・保健のあり方について。 今日における少子・高齢の時代は、社会保障給付費にかかわる予算のウエートが、国はもちろんのこと、県及び市町村自治体に至るまで大きな予算のシェアを占める状況にあることは、言うまでもございません。 そのような背景の中で、先ごろ、医療に対する混合診療について、国の予算の状況とともに、環境の変化から、これまでの皆保険の行政では財政的にもなかなか厳しいことなどから、小さな政府としての位置づけも含め、民間活力によることと国民の負担という意味から、混合診療に取り組もうとする動きも盛んに議論が交わされ、具体的検討に入るような動きもあったように見受けられますが、現在の混合診療に対する取り組みについては、国は、今、どのような状況の中で見極めようとされておられるのか、その動きについてご説明を求めたいと思います。 あわせて、そのような取り組みになった場合に、県の混合診療としての用意、行政に、負担とともにどのような影響をもたらしてくるのか、2つの事柄についてお伺いをいたしたいと思います。 以上、その他の項を含めて質問させていただきました。どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。あわせて自席から再質問させていただきたいと思います。 ご清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(西川忠彦君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕松田議員のご質問にお答えいたします。 今後の財政力の向上についてのお尋ねでございますが、今後の財政運営に当たりましては、収支改善対策の確実な実施に加え、新たな行政改革にも取り組み、なお一層、効果的、効率的な行政を進めるとともに、厳しい状況が続いている本県の経済・雇用に活力を取り戻し、税源の涵養につなげることが重要であると考えております。 このため、これまでも県内経済の活性化を目指しまして、産業基盤の整備、交流の促進、農林水産業の振興などに全力を注いでまいりました。 こうした施策は、効果がすぐに目に見えるもの、また、継続することによって成果があらわれてくるものなど、さまざまであり、現在の厳しい社会経済状況の中で、一朝一夕に大きな成果を求めることは困難でありますが、これまでの取り組みは着実に進展しているものと考えております。 今後とも、本県の将来を見据えて「ながさき夢・元気づくりプラン」に掲げた重点プロジェクトを中心に、競争力のあるたくましい産業の育成や交流の拡大にさらに積極的に取り組み、財政力の向上を目指してまいりたいと思います。 次に、合併後の市や町の財政の実態についてのお尋ねでございますが、議員ご指摘のとおり、合併市町におきましては、事業の前倒しや三位一体の改革による地方交付税の減少の影響がある一方、合併による行政コストの節減効果があらわれるまで一定期間を要することから、収支不足を基金の取り崩しで対応するなど、非常に厳しい財政運営を強いられているところもあります。 このため、新市町では、外部委員による「行財政改革推進委員会」を設置しまして、数値目標を掲げて、人件費の抑制や建設事業の重点化など経費の節減を図り、財政の健全化をはじめとした行財政全般の見直しに取り組んでいるところであります。 合併後において、どのような問題や課題があるかというお尋ねでございますが、町が集まって市になったところ、大きな市を中心としたところ、合併後の市や町の状況はさまざまでありますが、各市と町との意見交換会を行いまして伺ったところ、厳しい財政状況に対応し、早急に財政の健全化に取り組むこと。本庁と支所の役割分担を明確にし、組織・機構の見直しや人員の適正配置を図るとともに、定員管理や給与の適正化に努めること。高度化する住民ニーズに対応するため、専門性や企画力に富んだ職員の育成が必要なこと。各地域のバランスに配慮し、住民の融和に努めながら一体的なまちづくりに取り組むこと。合併効果を活かして、産業振興などの地域活性化を図ることなどが共通の課題として挙げられています。 県といたしましては、引き続き、それぞれの市や町と個別の意見交換等を行いながら、行財政全般にわたりまして必要な助言や支援を行ってまいりたいと思います。 未合併の自治体についての今後の手だてについてのお尋ねでございますが、未合併の町は、それぞれの地域でぎりぎりまで合併協議を行ってきましたが、結果的に合併に至らなかった地域であります。 国、地方の財政状況は一段と厳しさを増す中、特に、自主財源に乏しい小規模な町においては、必要な住民サービスを維持するためには徹底した行財政改革を行う必要があるものと思われます。 県といたしましては、引き続き、自主的な合併を推進する立場に変わりはないものの、新法のもとでの合併については、まず、地元での合意形成を第一に検討していただきたいと考えており、今後とも、各町の意向を十分に踏まえながら、適切な対応を図ってまいりたいと思います。 次に、道州制にかかる具体的な展開と構想についてのお尋ねでございますが、道州制につきましては、市町村合併の進展や国、地方の厳しい財政状況などを踏まえ、今後、積極的に取り組んでいくべき課題と考えており、これまで九州地方知事会、あるいは全国知事会など、機会をとらえまして、その必要性について訴えてまいりました。 九州地方知事会におきましても、国の地方制度調査会が道州制の検討を進めつつある中で、各県共通の課題として共同で調査、研究を進めることが必要であるとの認識のもと、研究会を設置しまして、今年の6月に九州が道州制に移行した場合の課題等について報告を取りまとめております。 また、九州の経済界も、道州制の推進には大変熱心であり、九州・山口経済連合会や九州経済同友会も知事会の研究会が報告を取りまとめたのとほぼ時を同じくしまして、道州制の実現に向けた提言を行っております。 議員ご指摘のとおり、今般、経済界からの提案を受けまして、九州地域戦略会議において、「道州制検討委員会」を設置いたしました。検討委員会では、来年の秋ごろをめどに道州制の必要性や目指すべき姿について官民の共通認識を取りまとめることといたしております。 また、道州制を進めるに当たりまして、住民サービスの向上にどうつながるかという住民の視点が必要であり、広く九州全体での議論を喚起するための施策も検討してまいる予定であります。 このほか、道州制を実現させるためには、各県共通の課題に対して連携して実行していく政策連合の積み上げにより、「九州はひとつ」という共同体としての認識の醸成を図ることが必要であります。 政策連合については、既に九州地方知事会として取り組んでいるところでありますが、この官民一体の検討委員会の場でも、経済界から具体的な政策提案がなされれば検討してまいりたいと考えております。 また、九州各県には道州制について消極的な意見もあるのではないかとのご指摘でありますが、広域的な行政課題の増大や厳しい財政状況から、将来的には道州制が必要という認識では各県知事とも共通しており、このたびの検討委員会にも九州各県そろって参加しております。若干の温度差はあるかもしれませんが、九州の自立かつ一体的発展のため、引き続き、各県での議論を深めながら道州制の推進に努めてまいりたいと考えております。 次に、九州以外の各県における道州制への取り組みについてのお尋ねでございますが、全国各地域におきましても、道州制についての研究が次第に活発化しておりまして、よく知られておりますものとしては、北海道の道州制特区の試みがあります。 これまで北海道では、国の地方支分部局を道庁と統合し、北海道政府を創設することなどを内容とする計画を国に提案されておりましたが、国から道への権限移譲に関する多くの項目について、各省庁から実現困難との回答を受けるなど、必ずしも順調に進んでいないのが実情のようであります。 また、近畿、中国、四国の各地方ブロックの知事会組織におきましても、それぞれ道州制を検討するための研究会などを立ち上げておられるほか、道州制そのものではありませんが、広域連携を積極的に進めている例としては、県合併を意識した青森県、秋田県、岩手県の東北・北3県の連携や、関西の自治体、経済界などで構成する「関西分権改革研究会」における広域連合検討の取り組みなどがあります。 さらに、都道府県以外の動きでありますが、九州市長会が、去る10月19日に道州制研究のための委員会を設置しており、九州府のあり方についての骨格を来年の春までに取りまとめることを決定したと伺っております。 次に、農林関係についてのお尋ねの中で、本県の食料自給率と農業生産の向上についてのお尋ねでございますが、本県農業の食料自給率は、カロリーベースで43%、金額ベースで133%となっております。これは低カロリーで高単価の園芸作物等が主要品目となっているためであります。 「農政ビジョン後期計画」においては、主要な農産物の生産目標を掲げながら、長崎ブランドとして認知される産地の育成を図る園芸ビジョン21パワーアップ事業、肉用牛経営の規模拡大を図る肉用牛活力アップ事業などを推進しまして、平成22年の農業産出額1,500億円を目指すこととしております。 この目標の達成によりまして、食料自給率は、カロリーベースで45%、金額ベースで142%に向上すると見込まれております。 今後とも、地域の特性を活かした生産振興対策や戦略的な流通対策を講じまして、魅力ある農林業と活力ある農村の実現に向けまして、市町村や関係団体と一体となって積極的に取り組んでまいりたいと思います。 残余の質問につきましては、関係部長より答弁させていただきます。 ○副議長(西川忠彦君) 総務部長。 ◎総務部長(高原剛君) 財政問題につきまして、ご答弁申し上げます。 まず、県債残高の見通しについてのお尋ねがございました。昨年末に取りまとめました収支改善対策では、人件費や内部管理経費の見直しなどにより約219億円、それから、行革による削減効果額に応じて発行が認められる財政健全化債、公債費負担の平準化を図るための借換債、この2つの発行によりまして約250億円、合計469億円の収支改善を実施することといたしました。 今年9月に新たに策定いたしました「中期財政見通し」では、平成21年度末の県債残高は1兆1,251億円ということでございまして、昨年の中期財政見通しの1兆1,189億円と比較いたしますと、収支改善のための県債が増加する一方、その他の県債の減少に伴い、62億円の増加となっております。 また、見通しの期間中の県債残高でございますが、臨時財政対策債を除くと年々減少していく見込みとなっており、今後とも、資金収支を確保するための県債の活用に当たりましては、後年度の負担を十分考慮してまいりたいと存じます。 次に、九州各県の財政状況についてのお尋ねでございますが、九州各県は、ともに数年後には財源調整のための基金が枯渇するといった形の収支見通しを公表しておりまして、このため、財政再建計画等を策定し、歳出削減や歳入確保のための対策を講じており、財政の健全化に向けた取り組みを行っているところであります。 以上でございます。 ○副議長(西川忠彦君) 農林部長。 ◎農林部長(中村法道君) 経営安定対策大綱についてのお尋ねでございますが、経営所得安定対策等大綱は、一定の経営規模の担い手に対象を絞り、その経営の安定化を図ります「品目横断的経営安定対策」、米の生産調整を官から民へ移す「米政策改革推進対策」及び「農地、水、環境の保全向上対策」を内容としておりまして、多様な構成員から成る地域農業を担い手を中心として再編しようとするものでございます。 しかしながら、しまや中山間地を抱え、小規模農家が多い本県農業にあっては、各種特例措置が講じられているものの、施策の対象から外れる農業者が出てくることも懸念されるところでございます。 このため、各種特例措置を積極的に活用し、可能な限り対象者の拡大に努めてまいりたいと考えております。 今後、県と農業団体等で設立いたしました「経営所得安定対策等推進会議」を中心に、新たな経営安定対策等の周知徹底に努めますとともに、担い手の認定加速化や土地利用調整の促進に努め、認定農業者の育成と集落営農の組織化に全力を注いでまいりたいと考えております。 それから、農林業の重点施策推進プログラムについてのお尋ねでございますが、これからの農政は、これを貫く基本姿勢として、人と環境にやさしい農林業を推進することといたしております。 園芸においては、消費動向を踏まえた安全で安心な農産物の生産へ展開する産地計画の策定を進めまして、新品種のびわや中晩柑等の果樹、気候特性を活かした春野菜や花卉などの新たな戦略品目の育成強化を推進してまいります。 また、肉用牛では、低コスト生産施設の整備、自給飼料の増産と放牧の拡大、優良雌牛の導入促進などを通して高品質化と経営規模の拡大を図ってまいりたいと存じます。 養豚については、生産性向上のための技術対策、規模拡大に伴う家畜排せつ物処理対策等を推進してまいりたいと考えております。 また、イノシシ対策では、専門家を核とした指導体制を整備し、イノシシの侵入しにくい環境づくりや、集落全体で取り組む被害防止対策を強化してまいります。 それから、地産地消について、直売所の現状等についてのお尋ねでございます。 地産地消は、新鮮で安全な地元農産物の供給と顔の見える販売形態などにより、多くの人々の支持と共感を得て県内各地に広がっております。 その中核となる農産物直売所は、有人施設で122カ所、売上額は約40億円となり、参加農家の所得向上や地域の活性化につながっております。 また、学校給食での地元農産物の利用につきましては、平成14年度からモデル地域を設定し、地元農産物を供給するシステムづくりを推進してまいりました。この結果、県内産の利用率は65%に達しております。 今後は、こうした動きと合わせ、産地、市場、実需者が連携をし、県内流通ルートの確立を進めまして、地産地消の一層の拡大に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(西川忠彦君) 水産部長。 ◎水産部長(本田直久君) 水産関係につきまして、3点お答えいたします。 まず、中国のガス採掘について、漁場に与える影響と県の考え方についてのお尋ねでございます。 東シナ海は、本県沖合漁業の重要な漁場でありますことから、当該海域で中国が進めているガス田開発に対して、本県漁業関係者は、本年5月及び7月に漁業活動の制限によって生じる損失補償や安全操業確保のための現場情報の開示等の要望活動を国に行い、その際には県も同行いたしたところでございます。 この問題に対しましては、日本政府は重大な関心を示しており、中国側に情報提供等を求めておりますが、これまでのところ、明確な回答がなく、進展は見られないとのことでございます。 県といたしましては、引き続き状況を注視しつつ、対応を検討してまいります。 次に、魚価の安定対策、流通対策、さらに付加価値を高めるための加工対策等についてのお尋ねでございます。 魚価の低迷が続く中、新たな販路拡大等の流通対策、加工等による付加価値向上対策等を通じ、魚価の安定を図ることが重要であると認識しております。 県としましては、高品質な魚介類を対象としたブランド魚づくりの推進や定着化、東アジアに近いという地理的優位性を活かした輸出の促進、地産地消を促進するための生産者、流通業者、旅館等関係者によるネットワークづくり等に取り組んでいるところであります。 さらに、水産加工対策として、生産者と加工業者が連携し、養殖魚を地元加工場で処理する産地加工拠点の形成や、本県水産加工品のリーディング商品である平成「長崎俵物」の知名度向上と販売力の強化等に努めているところであります。 今後とも、このような取り組みを積極的に推進し、生産者の所得向上と経営の安定に努めてまいります。 最後に、陸上養殖に対する県の取り組みについてのお尋ねでございます。 陸上養殖は、赤潮や台風等の自然環境の影響を受けにくく、厳格な飼育管理により、医薬品の使用が低く抑えられ、肉質のよい魚の生産が可能であることから、安全・安心かつ高品質という付加価値を高めた養殖魚が生産できる有望な養殖方法であると考えております。 近年の陸上養殖技術の進展等を背景に、県内各地において、新たに事業を開始する動きが出ております。 県では、このような状況を踏まえ、国、県の制度事業の活用による施設整備への支援、漁港用地の利用条件の緩和などの取り組みを進めているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(西川忠彦君) 教育長。 ◎教育長(立石暁君) 教育についてのお尋ねでございます。 今年6月29日の定例会本会議におきまして、私の答弁を受けまして、「子どもと教育の未来をひらく長崎県民の会」から私に対しまして、一つは、「発言の真意を明らかにすること」、二つは、「本県教育行政において、憲法と教育基本法の理念に沿った教育行政を進めること」という文書での申し入れが、7月1日、私の留守中でございましたけれども、ございました。担当の方でお預かりして、特段、文書回答等はいたしておりません。 教育基本法改正に関する私の考え方についてでございますけれども、9月定例会でもご答弁をいたしましたとおり、現在、文部科学省におきましては、教育基本法改正についての国民的な理解を深める取り組みを行っているところでございまして、このような国の動向を見極めてまいりたいと考えております。 それから、教育の原理・原則と本県の教育の指針に関するお尋ねでございます。 人と人との絆を基盤とした社会で人間は生きているわけでございまして、社会のルールを守り、お互いに相手のことを思いやり、また、尊重し合うことによって、家庭も、地域社会も、国もまた成り立っているというふうに私は考えております。 ところが、最近、日本の社会全体に、自分さえよければという大変自己中心的な考え方や、あるいは金銭的な価値基準を中心に物事を考える風潮が蔓延し、これに同調する若者も増えてきているのではないかということを大変危惧をいたしております。 議員ご指摘のとおり、まずは、私たち大人自身が自らの生き方に関する哲学を確立し、自信と誇りを持って子どもたちに伝えることが大切だというふうに思います。 教育は、個人の資質や能力を伸ばし、人格の完成を目指すという役割と同時に、社会のために貢献できる国民を育成するという役割をあわせ持たなければならず、これは時代を超えて変わることはないというふうに信じております。 今後とも、あらゆる教育の機会を通じて、自由と放縦の違い、あるいは権利には常に責任が伴うこと、それから、集団と個人のあり方など、望ましい社会の形成者としての資質を子どもたちの中にしっかりと育んでいきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○副議長(西川忠彦君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(山崎晋一朗君) 混合診療に関する現状と影響についてのお尋ねでございますが、医療保険が適用される診療と適用されない診療を併用する混合診療の全面解禁につきましては、現行の医療保険制度では認められておらず、保険外診療を行えば、原則として診療費の全額が患者の負担とされております。 このような状況の中、未承認の抗がん剤の使用等を求める患者の切実な要望等を踏まえ、昨年12月、国においては、一定のルールのもとに未承認医薬品、先進技術、制限回数を超える医療行為等について、保険診療との併用を認めることを決定し、必要な措置が講じられております。 その影響について、県では、必要かつ適切な医療は基本的に保険診療により確保するという国民皆保険制度を堅持する観点から、引き続き、混合診療の議論の動向を注意深く見守ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(西川忠彦君) 松田議員-49番。 ◆49番(松田正民君) それぞれ質問に対する答弁をいただきましたが、質問が大まかであるがために、大まかな答弁をいただいておりました。 幾分多岐にわたりますけれども、その中で、まず教育長の方に、時間の関係もありますのでお伺いをいたしたいというふうに思います。 私が前段で申し上げましたように、やはりいろいろと議論はあると思うんですね。我々の会派以外の会派からは、憲法の問題、あるいは教育基本法に対しての反対勢力というものがあることは重々承知をしております。 しかし、人間としてのモラルというか、道徳観というか、原理・原則というものを考えた時に、やはりしっかりとした人間としての柱というかな、精神というかな、そういうものの母体というものが必要であるというふうに私は思うんですよ。それが欠如しているがために、今の道徳観というのが失われて、そして、いろんな事件というものが、問題というものが発生をしてきているというふうに思うんです。 私は、そういった側面を考えた時に、憲法、あるいは教育基本法の改正というものは、やっぱり切り花の憲法、あるいは切り花の教育基本法ではなくして、独自のいわゆる日本人としての日本人独自の自主的な憲法、あるいは教育基本法を改正をするべきであるというふうに思うんですよ。アメリカがつくられた、しかも、2週間前後の憲法であり教育基本法でしょう。まさに、政策占領下における憲法であり教育基本法であるというふうに私は思うんですよ。 それをある部分の団体であるとか関係者からは、変えることがけしからぬというわけでしょう。私はわからないんですよ。どうでしょうかね、日本人自身の手でつくられた新しい憲法、教育基本法というものをつくろうではありませんか。世界各国の先進国を見てください、皆さん、(発言する者あり)何百回も、何十回も、どこでも変えられてきてるんですよ、日本だけです、この先進国でありながら。何ら遅々として進まない。今の日本国家の社会というものを考えてください。どれだけ多く生々発展を遂げてきておりますか。いろんな形で様変わりしてきております。その時代変遷の中にあって、一番大事な大きな課題というものは、教育問題であると同時に、その母体となっておる、基本ともいうべき憲法の改正である。それすなわち、いろんな形の中で子どもたちの今の姿というものが反映されてない。私は、本当に残念でなりません。本当にそういった人たちは、反対勢力の団体の考え方が、私はわからないんですよ。本当に寂しい。これからを背負っていこうとする、いわゆる青少年、健全育成、言葉は結構なことです、美しい言葉です、心の教育、大変美しい言葉でしょう。しかし、そこには本当の理念とか姿というものが反映されないんですよ。それが骨子になるんです、憲法というものが、教育基本法というものが反映される、それが骨子になる、私はそのようにいつも考えておるところであります。 教育長も、同僚議員からいろんな質問を受けるたびに、その答弁というのが、ある意味においては抽象的というかな、大雑把な答弁しかできないこともよくわかるんです、あなたの立場を考えた時には、よくわかる。だけれどもね、やっぱり教育長として理路整然とした長崎県の教育界を指導していくと、そういう立場にある以上は、もっといわゆるしっかりとした、自分はこれでいくんだ、自分の信念はここにあると。先ほども教育基本法の、前段からお話を申し上げました先の6月定例会で申し上げました。その中で、自分は教育基本法については、その必要性の、その時期にきておる、そういう大変結構なご答弁でありましたけれども、再度お伺いをする上においては、その真意というものを確認をしたかったわけでありますが、その真意については、漠然とした、また、後退するようなお話のようでもあったように感じました。(発言する者あり)やっぱり組織であるとか、あるいはその団体というものの、それを構成していくためには、規律であり、秩序であり、そこには責任というもの、義務というものが発生をすると思うんですよ。それがもう全く今の教育界には、責任も、義務もほとんどあらわされてない。やりたい放題、したい放題、自分の言うことだけ、(発言する者あり)いや、実際そうだと思いますよ。どうですか。(発言する者あり)だから、やりたい放題、したい放題、そういう、ある意味においては、その現状、今の教育界というものがそういう実態であるがゆえに、今のいろんな問題として、事件として、考えられないような課題というものが裏づけられてきてるんじゃないでしょうか。 そこで、教育長、お尋ねをいたしますけれどね、やっぱり教育長もきついでしょう、精神的にもご苦労もあるでしょう。だけど、知事と一体となってよく話し合いをしながら、本県教育界としてのいわゆる理念というものについての教育基本法については、あるいは憲法については、この段階、この県の段階においてはできないことであります、国に向かってやることですから。 しかしながら、理念というものが、哲学というものが、教育長からの答弁として、よく身にしみるような回答が返ってこないんですよ。(発言する者あり)どうですか。同僚議員はどう思っておられるかわかりませんが、私は、もっと心にしみるような答弁というものを求めたいと思いますが、理念としての、哲学としての教育というものについての考え方というものを、人間愛、いわゆる人間主義、すなわち心の教育です。そういうものについてどのような、いわゆる理念と哲学というものをお持ちであるのか、もう一度お伺いをいたしたいと思います。 声高らかに大きな声を張り上げましたので、聞き苦しいところもあったかと思いますが、私は、今の現状というもの、長崎県政の、いわゆる県下におけるいろんな課題というものが山積をいたす中で、やはり教育というものを本当に知事が中心となって、また、教育長がそれを補佐しながら、それこそ安心に、そして安定した生活の暮らし、そして親子がいわゆる幸せを感じる教育、そして自治体というものを見たいという、そういう思いがゆえに教育長にご答弁をいただきたいというふうに思うわけでございます。 それとあわせて、そのいわゆる先頭を歩いていかんとする知事に対するご答弁も含めてお願い申し上げたいと思います。(発言する者あり) ○副議長(西川忠彦君) 教育長。 ◎教育長(立石暁君) 教育基本法が国家の理念を規定する非常に根本となる法律、そして、憲法であるということは、ご指摘のとおりでございます。 現在、憲法、あるいは教育基本法の改正について、国会、政府の中で大変真剣な議論がなされているというふうに承っておりますので、その動向をしっかりと見極めて、その理念に沿った教育行政を展開してまいりたいというふうに考えております。(発言する者あり) ○副議長(西川忠彦君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 松田議員の気持ちもよくわかるんですが、やっぱり我々行政の立場からお話をしますとね、やっぱり現憲法、また、現教育基本法の中でどういうふうにベストの事業をやっていくかということが大事なことでありまして、(発言する者あり)今後どうなるかということについては、なかなかここは難しいところだと思うんですよ。 したがって、私どもといたしましては、現在の中で最高の教育をやるためにはどうしたらいいかということを日夜考えながら教育長も取り組んでおるというように、私はそのように思っております。 ○副議長(西川忠彦君) 松田議員-49番。 ◆49番(松田正民君) 反論をあえてするわけじゃありませんけれども、また、そのことについて言及しようと思いませんが、今、私が気づくところ、「ココロねっこ運動」であるとか、「少年の日」であるとか、そういう制度の中に県費をつけて、いわゆる県税、いわゆる血税を予算化されて活発に、具体的に進められておりますけれども、その結果と、その実態というものがどうなのかな。かなりこれまでやってきましたよね。しかし、全然反映されてないんですよ。どう、そういうことについての結果を見ますか。これからも血税を予算化していくんですか。事業化していこうとするんですか。その結果というものは見えてますよ。何にも、いわゆる教育に対しての発展性というものの効果をあらわしてきてない、あらわさないであろうというふうに私は思うんですよ。 そこで、先ほど申し上げましたように、(発言する者あり)教育長、知事は首をかしげてるけれどね、知事とは見解が違うかもしれませんがね。 教育長、先ほど、私が理念というものについてどう考えておるかという話をしましたけれども、その理念というものに対する答えというのが教育長の方から返ってきませんでしたね。そこは残念なんですよ。やっぱり理念と哲学、先ほどから申し上げておりますように、教育基本法であるとか、そういったものについての入り方というものについては難しいでしょう。だけれども、長崎県教育界としてやれるということになるならば、理念なり、あるいは哲学というもの、一本筋が通った入り方というものは持ち合わせすることができるんじゃないですか。そのことに対しての質問を先ほどいたしたわけですが、それに対する答弁はない、教育長、どうですか。知事の方は、それに対する疑問を感じておられるようで首をかしげられましたけれども、(笑声)その点あわせて知事にお伺いをしておきたいというふうに思います。そうでなければ、いろんな会派の意見の違いはありますけれども、しかし、これから先もやっぱりこういった問題は出てきます。いろんなことをやろうとしておるけれど、格好じゃないんですよ、教育というのは。格好じゃない。もっと子どもに対する厳しさの中にも、学校の先生、あるいは地域、家庭、この3つが網羅するということはわかりきっておるところでありますけれども、その具体性というものが現実路線の中で教育指導というものがなっていないということについての疑問を感じるだけに、教育長に先ほどから理念と哲学ということをお伺いをいたしておるつもりであります。再度、教育長、大変恐縮でありますけれども、教育長もきつかでしょうけれども、(笑声)そのことに対しての、いわゆる考え方、そして、知事に対しても、先ほどから首をかしげておられるようでありますので、(笑声)そのことを含めてお尋ねをいたしたいというように思います。(発言する者あり) ○副議長(西川忠彦君) 教育長。 ◎教育長(立石暁君) 国家の理念、それから、人間はどう生きるかという哲学については、非常に重要なことというふうに思いますし、その根幹というものをどう構築していくかというのが、今後、日本という国がどういうふうに進んでいくかということを決するということについては、全く同感でございます。 その根本となる憲法、あるいは教育基本法について、現在、国政の場でしっかりとした議論がなされているというふうに思いますので、その結果を見極めた上で、その線に沿って進めていきたいというふうに考えております。 ○副議長(西川忠彦君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 私が首をかしげているのは、松田議員のお話をお聞きしていると、すべて今までやった教育行政がだめみたいなように聞こえたものですから、(発言する者あり)私は逆に言うと、教育の効果はすごく長崎県の場合は、スポーツにおいても、文化面においても、いろんな面であらわれている。ただ、一、二、いろんな問題が出てきたということについては、我々も謙虚に受けとめて、今後、こういうことがないようにやっていかなきゃいけないというように思っておりますが、すべてですね、何かだめみたいな言い方をされているので、それで頭をひねっておりましたので、(笑声・発言する者あり)そこはご理解いただきたい。 というのは、随分変わってきております。現場も見まして、本当に一生懸命やっている先生もおりますよ。それはなかにはいろいろおるかもしれませんけれども。 だから、具体的に、じゃ、今までやってきた教育行政の中でどういったものが問題があるのか、そこをちょっと指摘していただければ、私たちも改めていかなきゃいけないところは改めてまいりますので、そこをぜひよろしくお聞かせいただきたいと思うんですが。 ○副議長(西川忠彦君) 松田議員-49番。 ◆49番(松田正民君) 知事、言葉を返すようですけれどね、私は、全面的に今までの行政、いわゆる教育行政についてね、予算、あるいは政策の実効について否定しているものではありません。ただ、私は、基本というものを申し上げておるわけです。その基本というものが、いわゆるその一つの指針である心の教育というものを考えていくためには、理念というものを、しっかりとした哲学というものを持った上での考え方というものが明確な答弁として生きた動きができるのではないかということを教育長にも知事にも申し上げたつもりでありますので、その点、ご理解というか、私自身の考えというものについての知事に対してのお尋ねに変えさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。 それから、あと時間が2分しかありませんので、大変残念ですが、また次の機会に本会議場、あるいは委員会等でお話をさせてもらいたいと思いますけれども、一つ、私は気になるところがあるんですよ。財政再建団体ですね。同僚議員、ほかのいろんな議員の方から、長崎県はどうなのかな、心配だな。平成21年、22年には財政再建団体になるんじゃないか、そういうふうな話が矢継ぎ早に、危惧する余りの意見として出ておるわけであります。 しかし、収支改善計画ということで、その裏づけする手だて、国のいわゆる財源債としての裏づけがあるがための、そしてまた、改善対策というものを含めて5年後の財政再建団体は免れるという、そういうご答弁のようでありますけれども、しかし、それをもってしても、確かに、今の状況というものを判断した時に、この間からも、国庫支出金についても4兆円の減額、それから3兆円の税源移譲、こういうものがありますけれども、しかし、…。 ○副議長(西川忠彦君) 時間です。 これより、関連質問に入ります。 馬込議員-40番。     〔関連質問〕 ◆40番(馬込彰君) 私は、県の財政とともに、市町村合併に伴う影響及び将来における道州制の展望について、関連してお尋ねしたいと思います。 先ほど、合併効果を高めるためにどうするのかというような質問をされておられましたけれども、県の方の財政的な支援とか、あるいは助言等をもって、何とかして合併効果を高めたいというような知事答弁がございましたけれども、長崎県そのものも79から23に市町村が合併で少なくなったということで、その効果を最大限に出さなければならないと思うんです。市町村が合併した以上の効果を県自体が上げなければならない。 これをやらなければ、道州制にいっても、長崎県は対応できなくなるんじゃないかというように思うんですけれども、じゃ、そのためにどうするのか。合併効果を高めるためには支援も必要だと思うんですけれども、まずは職員の意識を変えていく、このことが最も大事じゃないかと思うんです。今までの財政的な流れ、これも完全に違っていますし、三位一体改革の中においても、知事会も半分近くの人が批判的な意見を述べておられますけれども、市町村合併、あるいは道州制の問題にしても、職員の意識をいかにして変えていくかということが一番のネックになるんじゃないかと思いますけれども、その点についていかがですか。 ○副議長(西川忠彦君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 職員の意識は、私ども、県の職員は随分変わってきたと思いますよ。合併効果を出すために、県は、今、すごくスリム化に取り組んでいるでしょう。出先の局も相当縮小しているでしょう。しかし、ただ、今、縮小しているので我々も満足しておりません。 問題は、権限移譲の中で、どうしても今の制度の中で県がやらなきゃいけない事業というのが仕分けされていますから、そういったものを含めて変わってこないと、なかなか完全に出先をなくすということはできません。しかし、そのできる範囲の中では相当努力してやっております。 しかも、去年から5年間で300人近くを一応減らすようにしておりますし、過去もう3年間で300人は減らしてきておりますので。病院の改革だってやっているでしょう。 だから、それは議会も我々も、やっぱり皆さん方も含めて一緒になって市町村には大変な迷惑をかけたんですから、我々として、我々のできるだけのものはしていかなきゃならない。同時にまた、職員の皆さん方も、そういったことを受けとめているから、例えば病院の民営化の問題、福祉関係の民営化の問題、こういったものもみんな協力してきているわけでしょう。協力があったからできたわけであって、だから、意識が全然変わってないんじゃなくて、意識は十分に持ってやっていただいていると私は思っていますけれどね。 ○副議長(西川忠彦君) 馬込議員-40番。 ◆40番(馬込彰君) 民営化していった、組織を変えていった、それを支える職員の意識を私は問うているのであって、例えば、長崎県警は47都道府県の県警の中で5本の指に入るようなすばらしい成績を常に残している。同じ条件でそれだけのことをやっている。それは常日頃の、学習もそうでしょうけれども、その職務に対する意識というものが非常に高いと思うんです。それは長崎県のいろんな経済政策、農業政策、すべてにおいて言えることだと思うんですけれども、もう少し日本の中のトップを目指すぐらいの意識、あるいはその豊かさ、あるいは観光の面にしても、癒される空間をどうやってつくるかということについても、やはり全国の中の長崎県がどうあるべきかということを常に考えることによって意識が変わっていくんじゃないかと思うんですよ。 私は、長崎県警の姿を見ていたら、もう少し県庁の職員の皆さん方は意識の変えようがあるんじゃないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○副議長(西川忠彦君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 私は、県庁の人たちは、随分ね、最近、一生懸命頑張っていらっしゃると思うんですよ。農業問題についても本当に現場に行って。 問題はね、市町村も一生懸命になってもらわなければ困りますよ、意識を変えてもらわなきゃ。これは責任転嫁するわけじゃないですよ。それはよく考えてもらわないと。県警が非常に優秀であることは我々も認めますけれども、それに劣って長崎県職員はつまらないというわけじゃないと思いますね。非常にこの3~4年は頑張っていると思います。(発言する者あり) ○副議長(西川忠彦君) 午前中の会議はこれにてとどめ、しばらく休憩いたします。 午後は、1時30分から再開いたします。     -午後零時19分 休憩----------------------     -午後1時30分 再開- ○議長(末永美喜君) 会議を再開いたします。 午前中に引き続き、一般質問を行います。 楠議員-7番。 ◆7番(楠大典君) (拍手)〔登壇〕改革21・島原市選出の楠 大典でございます。 具体的質問に入ります前に、長崎新聞11月12日の読者欄に清峰高校の優勝並びに九州一周駅伝での長崎県の活躍ぶりを褒めたたえた記事が載っておりましたので、ご紹介申し上げたいと思います。 「スポーツの秋。長崎県の勢いはすさまじい。活気ある県勢の象徴を見る思いだ。 日本有数の観光県でもある長崎県。さわやかなスポーツでの活躍は、感動の渦となり、観光面でも波及効果の実を結ぶだろう。各分野のプラス思考の相乗効果は、経済浮揚に直結するはずだ。 それにも増して、スポーツの盛況は県民の心を後押しして健康増進の源となる。元気をもらっている一人として、心から声援の言葉を届けたい」。 熊本市保田窪本町の鬼海 正さんという方が投稿されております。 逆に、私どもが元気をもらう文章であります。 さて、ただいまより具体的質問に入りますが、明快なるご答弁を賜りたいと存じます。 1、平成18年度政府施策に関する提案要望に関連して。(1)高速、広域交通網の充実。 ①九州新幹線西九州ルートの促進。 JR長崎本線存続期成会の経営分離に反対する姿勢は、依然として厳しいようですが、同意を取りつけるめどはついているのでありましょうか。 また、本年度予算10億円も未執行の中で、来年度予算の期限も迫っておりますが、本県の知事としてどう対処なされようとしているのでしょうか、お伺いを申し上げたいと思います。 ②JR長崎本線と島原鉄道の連携。 新幹線と関連して、JR長崎本線と島原鉄道の一体的運営、すなわち第三セクターによって、すばらしい眺めの有明海をぐるりと半周する鉄道が誕生することになります。地元島原半島の住民、経済界の期待は大きいものがございますが、知事のご所見を賜りたいと存じます。(2)地方財政三位一体改革。 三位一体改革によって、国庫補助金や地方交付税が削減され、税源移譲は極めて不十分で、本県のように自主財源の乏しいところは大変深刻であります。 ①義務教育費国庫負担制度の堅持について。 国の教育制度の根幹を揺るがす地方財政を圧迫し、地域格差を生じさせるものとして、大変心配をされましたが、制度を堅持するということで決着したようであります。 この制度存続のため、本議会でも数次の意見書を可決してきましたし、九州知事会会長として努力された結果だと思います。決着した内容について、ご報告をお願いいたします。 ②生活保護費の国庫負担率引き下げ問題。 最後のセーフティネットワークと言われている生活保護費の国庫負担率を引き下げようとする厚生労働省案に対して、地方6団体の強い反対により、国は引き下げ案を取りやめ、最終的には特別養護老人ホームなど、介護関係の施設設備の削減、児童扶養手当及び児童手当の国庫負担率を引き下げることとなりました。 これからも生活保護費に関しては、削減しないという見通しがあるのか、知事のご所見を賜りたいと存じます。(3)雇用対策の充実について ①フレッシュワーク。 昨年、若年者の雇用促進のため、長崎市と佐世保市で発足しており、大変有効活用されております。 その後の成果と今後の課題について、お尋ねいたしたいと思います。 また、11月には、五島市で新たに発足をしております。大変期待されているとお聞きいたしております。 島原市でもぜひ誘致したいという要望がございますが、ご所見を賜りたいと存じます。 2、水産振興について。 有明海の再生についてご尽力いただいておりますが、現実にはなかなか効果が上がっていないようであります。 そこで、お尋ねいたします。(1)謎の浮遊物の原因究明。 平成15年、16年と大規模発生し、平成17年小規模発生した、謎の浮遊物の原因究明はどうなっているのか、お伺いしたいと思います。(2)石油高騰対策。 本議会に一定の金融支援の措置を取っていただいたことに感謝申し上げますとともに、今後の県の対応についてお尋ねいたしたいと存じます。(3)FRP船の廃船処理と行政の対応。 今、有明海漁業者の間で深刻な問題になっているのが、FRP船の廃船処理の件であります。魚はとれないため、収入が少ない、年々年老いていき、後継者はほとんど育っていない中で、多額の廃船処理費は、漁業者にとって深刻な問題であります。水産振興の立場から、今こそ行政の力が必要です。ご所見を求めたいと思います。 3、農業振興について。(1)食の安全・安心に向けた環境保全型農業の推進。 化学肥料や農薬の過剰使用による環境への影響が懸念され、食の安全・安心に対する国民的ニーズが一層高まっています。 県下最大の農業地帯の島原半島には、環境保全型農業に取り組む農業生産者、いわゆるエコファーマー認定農業者が、県全体の41%、1,700人おられます。 こういう中で、先日、県島原農業改良普及センター主催で、「島原半島環境保全型農業推進大会」が開かれておりますが、その成果と今後の課題について、ご所見をお伺いしたいと存じます。(2)畜産、酪農業の推進。 ①雲仙市国見町食肉センターの改善。 当センターは、昭和48年に島原市、有明町、国見町、小浜町に散在していたと場を整理統合して、国見町営と畜場として設置され、島原半島唯一の施設として畜産業の振興に寄与し、今日に至っております。 また、平成6年の国によるガイドラインの策定、平成8年のO-157問題、平成13年のBSE問題に対応するため、施設の改善、浄化槽の維持費の増大は経営に大きな影響を及ぼしておりますが、使用料の値上げは、家畜農家の経営を直撃するため、極力抑えており、関係者の懸命の努力がなされております。 国見町町営と畜場として発足してから30年が経過し、建物などの老朽化も進み、衛生管理体制の進捗にも遅れている面も見受けられますが、関係者の要望にも上がっておりますように、建て替えの必要性があると思われます。この機会に島原半島の畜産業の振興のみならず、食の安全、信頼性の確保、地場産業としての雇用の確保、資源循環型社会の形成を目指す上からも、ハム・ソーセージづくりの体験型施設や汚泥処理のリサイクル化などの施設も加えた食肉センターとして目指してはどうかと考えます。国、県の支援を含めたところの県のお考えをお聞きしたいと思います。 また、当面して県の指導もあり、電気による牛の不動体化のための機器購入について、県の支援をお願いしたいというふうに思いますが、ご所見をお伺いしたいと思います。 ②酪農業の推進。 県民の健康増進に向けて、カルシウム、たんぱく質をはじめ、諸栄養源の確保のため、本県酪農業の果たしている役割は大であります。 また、酪農家270戸が一日の休みもなく、6万5,000トンの乳量を生産し、農業粗生産額57億円を上げており、県内第7位の地位を占めており、本県農業の発展に大きく寄与されております。 1点目、平成10年と平成16年の酪農家の戸数、乳牛の飼育頭数、農業粗生産額についてお知らせください。 2点目、酪農振興策及び消費拡大の取り組みについてお伺いをしたいと思います。 3点目、酪農団体の現状と今後の展望についてお伺いをいたしたいと存じます。(3)島原半島の地下水汚染と硝酸性窒素等環境負荷低減対策。 9月定例会でも大論議された問題でありますが、農林水産省は、平成8年に、「土づくり問題報告書」で地下水汚染が進んでいることをつかんでおります。他県では早くから取り組んできた例もあります。 本県でも、衛生公害研究所が、平成10年から3年間調査し、平成13年、14年と調査された結果を活かされておりません。生産性の向上と同時並行で、環境政策を取り組むべきであったと、県当局の対応のまずさを強く指摘しておきたいと存じます。 10月28日、「島原半島窒素負荷低減対策会議」が立ち上がっていますが、その内容についてお聞きしたいと思います。 また、県は、有明町民はもちろんのこと、島原半島全住民に対し、硝酸性窒素の地下水の状況について説明責任を果たす義務があると思いますが、見解を求めたいと思います。 4、教育行政について。 (1)獣医師と学校の連携で命の尊厳を学ぶ。 本件に関しては、過去2回質問をしていますが、さらに実践例をご紹介しておきたいと存じます。 群馬大学教育学部では、4年前から獣医師を招いて、飼育の意義と飼育方法などの講義と動物との触れ合いを実習しておりますが、実習後は、ほぼ100%の学生たちが、「今まで考えたことがなかったが、学校の動物飼育は教育上重要だ。しかし、動物を丁寧に飼育し、意識して子どもと触れ合わせなくてはならない」と答えております。 動物が苦手な学生も同じで、「小さいころにこのように教えてもらっていたら、違った自分がいただろう。怖がらなくてもよいものを、長い間怖がっていた。自分は動物は怖いが、獣医師の指導で、はじめてウサギを抱き、うれしかった。ふわふわしてかわいかった」などと子どもと同じ感想を漏らしております。 このように、命の尊厳を学ぶ上で、動物飼育がいかに効果をもたらすものか、おわかりのことと思います。 幸い、今、全国の自治体で静かに取り組みが広がりつつありますが、立石教育長もその重要性を理解しておられますので、本県でも獣医師会の先生方の協力のもとに、具体的なものが進んでいると思いますので、ご説明をお願いしたいと存じます。 5、島原眉山トンネル工事と地下水の安全性について。 昨年夏から約1年半にわたって、眉山トンネル工事が島原湧水群に及ぼす影響について、学民共同で調査検討に取り組んできた「島原未来塾」、「島原湧水を守る会」と、全日本地下水学会会長 高村弘毅立正大学学長、日本地下水学会、日本水文学学会所属の小寺浩二法政大学地理学専任講師を中心とする学術調査団が、11月19日、島原文化会館で最終報告会を開催されました。 結果は、眉山そのものが湧水の涵養源になっていることや、したがって、トンネル建設地が水の浸透域に当たっていること、工事によって水の道、すなわち水が動いていく道をふさぐ可能性があり、トンネル工事そのものも砂礫質という地質の特性からして不安材料がある。耐震対策が不十分であることなどを指摘されております。 国土交通省が言う安全性は、科学的に証明されていないとして、慎重かつ詳細な再調査が必要であるとの見解が示されました。 また、市民代表5人から島原の水を守る決意が示され、大きな拍手が寄せられました。ちなみに、同報告会には、一般市民や有明町からも参加があり、約740人が熱心に聞き入っており、関心の高さがうかがえたところであります。 11月28日、「島原未来塾」から、安全性の科学的裏づけがないとの見解が出されたのを受け、島原市長と議長に対し、国土交通省に再調査を求める要望書が提出されました。 島原市は、名水百選に指定された名水の里です。水は命であります。 知事は、本問題について、どうお考えでありましょうか、ご所見を賜りたいと存じます。 以上、本壇よりの質問を終わりますが、答弁次第では、自席より再質問をさせていただきたいと思います。 ご清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(末永美喜君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕楠議員のご質問にお答えいたします。 並行在来線区間の経営分離に関する新幹線、その他についてのお尋ねでございますが、議員ご指摘のように、佐賀県とJR長崎本線存続期成会との協議は、依然として調整に至っていない状況であります。 ただ、佐賀県議会では、過半数の議員による新幹線建設促進のための懇話会の動きが活発化いたしまして、また鹿島市議会でも、新幹線建設推進の動きが出てきております。 また、江北町議会は、11月30日にJR長崎本線存続期成会から脱会されております。 さらに、並行在来線沿線地域各地で、佐賀県知事も参加されるなどして、直接住民に対する説明会が開催されております。 このように、佐賀県内で大きく状況は変化してきており、佐賀、長崎両県の経済同友会や両県の市町村についても、県境を越えまして広域的に将来を考えていこうという動きが出てきております。 国の来年度予算編成期限は、目前に迫っておりますので、現在の状況は、佐賀県内における協議にとって強力な追い風となっております。 地域の発展に対する両県民の期待を実現させるため、何としても着工にこぎ着けるよう、佐賀県やJR九州とともに努力してまいりますので、県議会をはじめ、県民の皆さん方のご協力をよろしくお願い申し上げます。 新幹線と関連したJR長崎本線と島原鉄道の連携についてのお尋ねでございますが、JR長崎本線の肥前鹿島~諫早間につきましては、現在、佐賀県とJR長崎本線存続期成会との間で協議が続けられておりまして、まずは第三セクターでの運営について、沿線地域の皆様にご理解をいただくことが最優先であると考えております。 現段階で第三セクターの運営主体や形態につきましては、まだ決まっておりませんが、県議会をはじめ、佐賀、長崎両県の沿線の地域の皆様のご意見をお伺いしながら、地域の皆様にとって使い勝手がよく、地域の発展に寄与できる路線となるよう、運営主体や形態について、両県、JR九州などの関係者とともに検討していきたいと考えております。 次に、義務教育費国庫負担制度についてのお尋ねでございますが、義務教育は、国の責務であり、そのために必要な財源の確保は、国が責任を持って行うべきであります。 このような私の考えは、これまでもあらゆる機会を通じて国や国会議員の皆様にも繰り返し訴えてきたところであります。 去る11月30日の政府・与党協議会におきまして、義務教育制度については、その根幹を維持し、義務教育費国庫負担制度を堅持する。また費用負担については、小・中学校を通じて、国庫負担の割合を現行の2分の1から3分の1へ引き下げて、8,500億円程度の減額及び税源移譲を確実に実施することで合意が図られたところであります。 合意された内容については、県議会とともに、これまで取り組んでまいりましたことの結果として一定評価できるものと考えておりますが、税源移譲される部分が、地方交付税による調整機能も含めまして、確実に措置されるように求めていきたいと思います。 次に、生活保護費の国庫負担率引き下げの問題についてのお尋ねでございますが、生活保護制度に関しては、制度の本質的な改革の議論を行うことなく、国の負担率の引き下げを提案されたものであり、このことに対しまして、本県も全国知事会をはじめ、地方6団体の一員として、これに強く反対してまいりました。 今後とも、この制度の原則が損なわれることがないように、国に対して働きかけるとともに、本県といたしましても、生活保護を適正に実施してまいりたいと思います。 次に、島原中央道路の眉山トンネルの工事における地下水についてのお尋ねでございますが、島原中央道路は、島原道路の一部で、県央地域との時間短縮、定時性の確保や災害緊急時の避難路として島原半島に欠かせない道路であります。 島原市一帯には、地下水層が広く分布しており、湧水のまち・島原を代表する白土湖周辺の湧水群は、眉山トンネルの予定地から約1キロメートルの場所に位置しております。 眉山トンネルについては、県において環境影響評価を行った中で、トンネル予定地付近のボーリング調査などの結果をもとに、地下水への影響を検討いたしました。 その結果、地下水位はトンネルより約30メートル下方にあることが判明し、地下水に対する影響は少ないとの評価を行って、平成12年11月に環境影響評価の手続が完了しております。 これを受け、平成13年度から県にかわり、国において事業が進められております。 国は、技術的助言を受けるため、学識経験者等で構成される「眉山トンネル等技術検討委員会」を設置しております。その中で、湧水に対する議論がなされ、専門家からは、「地下水がトンネルより相当低い位置にあることから、地下水への影響はない」との意見がありました。 国としても、同様の考えでありますが、確認のため、水位や水質に関するモニタリング調査を実施されております。 県としても、島原地域における湧水群の重要性は十分認識しており、国に対し、今後とも、現在のモニタリング調査を継続し、監視していただくよう要望するとともに、地域の皆様のご理解が得られるように努めてまいりたいと思います。 また、島原中央道路が既に完成した島原深江道路や県道愛野島原線の区間とともに、一本の道路として早期につながるように要望してまいりたいと思います。 残余の質問につきましては、関係部長より答弁をさせていただきます。 ○議長(末永美喜君) 商工労働部長。 ◎商工労働部長(中本豊治君) 雇用対策の充実について、フレッシュワークの成果と今後の課題及び島原市への設置要望に対する所見についてのお尋ねでございますが、若者の就業支援の拠点である「フレッシュワーク」の利用者は、昨年4月の開設以来、本年10月までに延べ2万1,000名に達し、そのうち延べ約6,500名がカウンセリングを受け、1,200名を超える方の就職が決定しているところであります。 今後のフレッシュワークの課題といたしましては、これまでの就職支援機能に加えて、地域の産業界が求める人材を育成、供給できる機能を果たしていくことが重要となっているものと認識しております。 このため、今後さらに、企業や教育機関、地元自治体との連携を強化していく必要があると考えております。 また、議員ご指摘の島原地域におけるフレッシュワーク窓口の設置につきましては、地元自治体、商工団体及びハローワークなどの協力が不可欠であることから、現在、関係先と協議をしているところでございます。 以上でございます。 ○議長(末永美喜君) 水産部長。 ◎水産部長(本田直久君) 水産振興につきまして、3点お答えいたします。 まず、謎の浮遊物の原因究明についてでございます。粘質状浮遊物の大量発生の原因究明につきましては、昨年度までの調査結果から、ゴカイや貝類などの底生生物、または植物プランクトン由来の可能性が指摘されておりました。 このため、今年は底生生物及び植物プランクトンの発生と浮遊物発生との関係を把握するため、これまで浮遊物が大量に発生した5月上旬より2カ月早い3月はじめから、西海区水産研究所を中心に、有明関係4県水産研究機関が連携して、有明海全域にわたり底生生物のサンプル採取や植物プランクトンの分布量調査等を実施しました。 この調査結果につきましては、本年8月26日に西海区水産研究所から公表されており、その内容は、原因生物として植物プランクトン由来の可能性が高いものの、底生生物にも引き続き注意が必要となっておりますが、今年は大規模な浮遊物の発生がなかったことから、原因究明には至っておりません。 県としては、来年度以降も、一昨年、昨年と同様な浮遊物の大量発生が懸念されるため、去る11月16日には、国等に対し、改めて原因の究明等について要望するとともに、今後、西海区水産研究所を中心に、次年度の調査計画について取りまとめることとしております。 次に、燃油高騰対策についてのお尋ねでございます。 今議会に上程している燃油価格の高騰対策としての金融措置は、漁業が燃油費の高騰分を販売価格に転嫁できにくい仕組みとなっているため、十分な配慮が必要との考えから、沿岸漁業者の借入金利を無利子とするものであります。 他方、原油価格は、当面高値で推移するとの観測もあり、漁業経費に占める燃油費の割合が高い漁船漁業においては、抜本的な対策が必要と考えております。 このため、既に省エネルギー効果の高い発光ダイオードによるイカ釣り集魚灯の実用化試験を実施しております。 今後とも、省エネ化や省力化のための漁業機器、漁業技術の開発、導入を推進し、収益性の高い漁業経営の実現に取り組んでまいります。 最後に、FRP船の廃船処理についてのお尋ねでございます。 FRP廃船の処理については、これまで処理方法の制約や処理費用が高額であるなどの問題があり、適正で効率的な処理システムの確立が全国的な課題となっておりましたが、先般、社団法人日本舟艇工業会は、本県を含む西日本10県を対象に、国土交通省が開発した新たな処理システムの運用を開始しました。 このシステムの内容は、漁業者が不要となったFRP船を指定引取場所に持ち込んだ後、引取業者が解体し、山口県のセメント工場において、原料や燃料としてリサイクルされるもので、本県漁業者の利用が想定される引取場所は、大村市、熊本市、北九州市の3カ所でございます。 当該システムでは、従来の処理費用に比べ、引取費用は安く抑えられていますが、限られた引取場所への搬入方法やコストの面で課題が残されていることから、県としては、今後、県内の漁業関係者とともに、効率的な輸送方法などについて検討してまいります。 以上でございます。 ○議長(末永美喜君) 農林部長。 ◎農林部長(中村法道君) 島原半島環境保全型農業推進大会の成果と今後の課題についてのお尋ねでございますが、本大会は、自然と調和した環境にやさしい農業の展開に向け、農業者や関係機関を合わせて約350名の参加のもと開催されたところでございます。 参加者の方々には、講演会や意見交換会を通じて、国際的な有機農業の動き、我が国での環境意識の高まり等を理解していただきますとともに、環境と調和した農業を積極的に推進すべきであることを再認識されたことと存じます。 また、近隣農業者による緑肥作物を利用した土壌センチュウ対策等の事例紹介等もありまして、環境にやさしい、先進的な農業技術の導入について、意欲を新たにしていただいたものと考えております。 今後は、エコファーマーの取り組みを特別栽培農産物の認証取得にレベルアップをしていただきますとともに、環境保全型農業の推進を個々の取り組みから組織ぐるみ、地域ぐるみの取り組みへと進展させ、島原半島全体を環境保全型農業の実践地域に育てていく必要があるものと考えております このような取り組みは、農業の活性化にとって大変重要なことであり、県全体に波及するよう努めてまいりたいと考えております。 それから、本県酪農の現状についてのお尋ねでございますが、本県の酪農は、平成10年と平成16年を比較いたしますと、飼養戸数が380戸から278戸に、飼養頭数が1万3,900頭から1万2,800頭に、農業産出額は68億円から65億円となっておりまして、担い手の高齢化や後継者不足により、飼養戸数は減少傾向にありますが、一戸当たりの経営規模は着実に拡大しているところでございます。 また、酪農業振興策と消費拡大についてのお尋ねでございますが、本県では、「長崎県酪農・肉用牛生産近代化計画」に基づきまして、高品質な生乳生産を図るため、乳用牛群検定事業の推進や酪農家の休日を確保するための酪農ヘルパーの利用促進など、生産性の高い、ゆとりある酪農経営の実現に向けた支援策を講じているところであります。 また、関係団体とともに、1日3回食生活に乳製品を取り入れる「3-A-DAY(スリー・ア・デイ)」運動、こういったものの普及に努めますとともに、消費拡大運動を展開いたしております。 またあわせて、学校給食用牛乳供給事業の推進・指導を行い、牛乳の普及、啓発を図っているところでございます。 酪農団体の現状と今後の展望についてのお尋ねでございますが、本県では、生乳流通の合理化と組合運営の効率化を図りますために、酪農組合の合併を進めてまいりましたが、今年4月には、県内の生乳生産量の7割を占める新組合が誕生いたしまして、現在は4組合となっております。 県といたしましては、さらに再編統合を進め、「1県1酪農協」の実現に向け、引き続き力を注いでまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(末永美喜君) 県民生活環境部長。 ◎県民生活環境部長(村上公幸君) まず、雲仙市食肉センターの改善についてのお尋ねでございますが、本県における畜産は重要な基幹作物であり、特に、島原半島は、県内外に向けた畜産物の供給基地となっております。 お尋ねの雲仙市食肉センターにつきましては、安全・安心な食肉流通や地産地消の拠点として重要な役割を果たしております。 同センターは、築後31年が経過しておりますが、これまでの設置者であった旧国見町は、と畜場法改正による施設基準達成及び増頭処理計画のために、平成11年度から15年度にかけて設備整備等に努めてきたところでございます。 今後の建て替え並びに体験型施設等の併設につきましては、現在の設置者である雲仙市の意向や方向性を見守ってまいります。 電気による牛の不動体化の機器購入についてのお尋ねでございますが、国のBSE対策として、平成19年度までに牛の頭部にワイヤーを通すピッシングの完全廃止が指導されております。 このため、雲仙市においても、国の方針どおり対応されるとのことでございますが、その具体的な方法につきましては、現在、検討中とお聞きしております。 次に、「島原半島窒素負荷低減対策会議」の内容についてのお尋ねでございますが、当会議は、島原半島における総合的な窒素負荷低減対策を講じることを目的として、去る10月28日、関係行政機関、事業者団体、学識経験者の構成により設置したものでございます。 その中で、本年度中に対策の基本方針を策定すること及び平成18年度中に具体的な数値目標等を定めた「窒素負荷低減計画」を策定する方針を決定したところでございます。 現在、幹事会におきまして、短期的対策として飲用井戸対策、中長期的対策として施肥、畜産、生活排水対策について検討しており、今後は本会議を中心に窒素負荷の低減に着実に取り組んでまいります。 それから、住民に対する説明責任についてでございますが、地下水の調査結果及び対策会議での検討結果につきましては、広報誌やホームページ等を活用し、わかりやすい情報提供に努めてまいります。 また、島原半島全住民への周知につきましては、県で地下水の衛生管理と健康影響についての広報原稿を作成して、各市町の広報誌への掲載と各家庭への配布をお願いしたところでございます。 今後とも、関係市町と連携し、対策に万全を期してまいります。 以上でございます。 ○議長(末永美喜君) 教育長。 ◎教育長(立石暁君) 獣医師と学校の連携について、どのような取り組みを行っているかというお尋ねでございました。 子どもたちが小動物に直接触れて飼育にかかわることは、生き物の命の大切さを学ぶ上で大変役に立つというふうに考えております。 しかし、その一方、小動物を飼育する上で、アレルギー体質の子どもたちもおりますので、そういった子どもたちへの配慮も大変重要だというふうに思っております。 このようなことから、獣医師と学校が連携していくことが大切だというふうに思っております。 本年度は、諫早市と大村市の教育委員会が獣医師会と連携をいたしまして、教員に対する研修会を開催いたしました。 研修会に参加した教員からは、「言葉だけでは理解できない命について、さまざまな体験をすることが非常に大切だと思った」と、実感のこもった感想などが寄せられております。 また、佐世保市では、小学校の16校におきまして、動物教室を開催し、小動物の飼育方法だけでなく、動物の心臓の音を聞かせるなど、子どもに命を体感させる取り組みも行われました。 県の教育センターでは、これまで獣医師会の相談窓口等の情報提供を行ってまいりましたけれども、次年度からは研修講座に獣医師会より講師を招くことも検討してまいります。 今後とも、学校における適切な動物飼育の研修、あるいは命の大切さを学ばせる教育の推進のために、獣医師会が主催する研修会に教職員の積極的な参加を促すなど、地域の獣医師と学校の連携を強化するように働きかけてまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○議長(末永美喜君) 楠議員-7番。 ◆7番(楠大典君) それぞれお答えいただきましたけれども、順次再質問をさせていただきたいと思います。 まず、九州新幹線西九州ルートの促進についてでありますけれども、実は、島原半島方面でも新幹線に期待する声が非常に強いんですね。特に、諫早駅で降りたお客様に、島原半島方面にぜひおいでいただきたいという強い要望の中から、新幹線の建設促進という面も、強い声を私はお聞きいたしておりますので、現状は佐賀県側の、特に、鹿島市等の強い意思もあるようでございますけれども、引き続き知事の努力を期待したいというふうに思う次第でございます。 それから、2点目のJR長崎本線と島原鉄道の連携でありますけれども、実は昭和35年から昭和55年まで、島原鉄道が長崎本線に乗り入れて、最初は博多駅まで、その後、小倉駅まで延ばして直通列車を乗り入れた経過があるんです。そして、大村線の佐世保駅までですね。そういったことで直接乗り入れて運行して、JRの列車の先頭を切って島原鉄道がずっと運行されたという経過もありますので、ぜひこのJR九州の長崎本線と島原鉄道が、今、第三セクターということで説得がなされておりますけれども、ぜひその際には、島原鉄道は、本県における唯一の民営鉄道でもございますし、一部県、あるいは関係市町の補助金も出ておりますけれども、ぜひJR九州長崎本線と島原鉄道の第三セクターということについてご尽力賜りたいというふうに思いますが、申し上げましたように、既にJR長崎本線に乗り入れてきたという経過がありますので、私はできるというふうに思うわけですけれども、再度、知事のご所見を賜りたいというふうに思います。 ○議長(末永美喜君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 現時点では、まだどういう形でやるかということについては、具体的には決まっておりませんので、そういった地元のご要望があるということも念頭に置いておきたいと思いますし、また島原鉄道自身からの話は、まだ今のところそういったことはございませんものですから、やっぱり民間のそういった島原鉄道自身が、そういうお考えがあればまたお伺いして、いろいろと検討させていただきたいと思っています。 ○議長(末永美喜君) 楠議員-7番。 ◆7番(楠大典君) わかりました。今後の知事の取り組みを期待したいというふうに思う次第でございます。 それから、三位一体改革の問題で、義務教育費の国庫負担の問題は先日議論されましたので省略することにいたしまして、生活保護費の問題でございますけれども、いわゆる「地方は、生活保護の適正化に真摯に取り組む。効果がない場合には、必要な改革を実施する」という確認書が取り交わされているんですね。で、私は、非常に不思議に思うんですが、では、現在行われている生活保護費の適用というものは、この文章を見る時に、適正には行われていないというふうにも、言葉のあやかもしれませんけれども、私は本当に県の職員、あるいは市町村の職員が、実際に保護家庭に出向いて、いろんな調査をして、そして、これほど調査をしないといかぬとじゃろうかというぐらい調査をして、そして生活保護を適用されているというふうに私は認識しておるんですけれども、さらに、適正化ということは、おそらく徹底的に生活保護に値する家庭であるのかどうかということを、さらに厳しくしなさいというふうにも受けとめられるわけでございますけれども、この点について、効果がない場合は必要な改革も実施するということで、ややもすれば、生活保護費を今後も削りますよと、国庫負担を下げますよというふうにも、非常に心配する向きもあるわけですけれども、知事のご所見を再度お伺いしたいというふうに思います。 ○議長(末永美喜君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(山崎晋一朗君) 生活保護に関しましては、国の方は、例えば地域差が大きいではないかというようなことがあったわけですけれども、地域の方では、それは決して事務を担当している自治体の問題ではなくて、いろいろなその地域の産業構造ですとか、人口構造ですとか、そういう構造的な問題が大きいというようなことを主張していたところであります。 ですので、この適正化というのは、そういった制度の全体のあり方等も含めて、国と地方がもっと話し合って、今後の生活保護制度の趣旨を堅持していくようにという意味でこのように記載されているというふうに理解しておりますので、今後とも、そうした方向で県としても努めてまいりたいと考えております。 ○議長(末永美喜君) 楠議員-7番。 ◆7番(楠大典君) わかりました。 それから、雇用対策の充実でありますけれども、4月から10月で2万1,000件の相談があって、1,200名の人が既に就職をしたというすばらしい効果があっておるわけですけれども、五島市でも今度、11月にフレッシュワークが発足したわけですけれども、島原半島の一拠点として島原市への話が昨年からありましたので、地元も受け入れのための意欲が非常にありますので、今後、商工労働部のご努力をお願いしたいというふうに思うわけでございますが、前回、協議なされた時に、島原市の答えとして、場所的に非常に困難であるというようなこともお聞きしておったんですよ。実は、来年3月31日をもって島原半島に3市ができますので、南高来福祉事務所のスペースが空くんですね。これは福祉保健部とも関係してくるんですけれども、南高来福祉事務所というところは、今のハローワークにも近いし、車で本当に1~2分のところですよ。そして、島原市役所にも近いし、非常に便利なところにありますので、そういった場所的な問題も今後十分ご検討いただいて、誘致に向けてひとつ努力をしていただきたい。そのために、福祉保健部と商工労働部が連携を取ってやっていただきたいということをご要望申し上げておきたいというふうに思います。福祉保健部長、どうですか。(発言する者あり) ○議長(末永美喜君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(山崎晋一朗君) ご指摘のように南高来福祉事務所は、3月31日に南島原市が設置されますと廃止ということになるわけですので、廃止後のスペースの利用法について現在検討しておりますけれども、ご提案の方法も利用案の一つとして、今後検討させていただきたいと存じます。 ○議長(末永美喜君) 楠議員-7番。 ◆7番(楠大典君) ありがとうございました。ぜひお願いをしておきたいというふうに思います。 それから、水産振興についてお伺いしたいと思いますが、原因究明に向けて本年度の国への要望施策の中にも挙げておられるわけですけれども、ぜひ原因究明を、私はさぼっておるというふうに言っているんじゃないんですよ。西海区水産研究所、そして本県を含めた4県が、一生懸命原因究明のために努力されているということは重々知っておるわけですけれども、しかし、なかなか原因究明がいまだにきちっとした形で答えが出てないというふうなところに、私は一つの心配をする向きがあるわけです。今年は幸い小規模な発生で済みましたけれども、来年度はどうなるかわからぬのですよ。 と申しますのは、つい先日、同僚議員の方からエチゼンクラゲの話が出ましたよね。有明海で実際にエチゼンクラゲについての調査もなされているんですよ。これについては、今のところそういったおそれはないということで、これについては結果が出ておるようでありますけれども、外海についてはエチゼンクラゲが大変な問題を持っておりますけれども、有明海については、謎の浮遊物が最大の問題でございますから、ぜひこれについては全力を挙げて原因究明をしていただきたいと同時に、もしも発生した時には、すばやく対応していただきたいというふうに思うわけですけれども、くどいようでありますが、水産部長、どうでしょうか。 ○議長(末永美喜君) 水産部長。 ◎水産部長(本田直久君) 浮遊物の発生につきましては、今年はなかったということですが、我々も、来年また発生するおそれは十分にあるというふうに危惧しておりまして、先ほど答弁で申し上げましたように、今年は大発生があった5月より2カ月早い段階で、兆候から把握していこうという体制を組んでおりまして、来年もそういった形で取り組んでいきたいというふうに思っております。 ○議長(末永美喜君) 楠議員-7番。 ◆7番(楠大典君) ぜひお願いします。 それから、FRP船の廃船処理の問題ですが、大村にそういった処理施設ができるということで非常に期待しておるんですけれども、それにしても、先ほど言われましたように搬入費がかなりかかるんですね。そういった工夫をぜひしていただきたいと思うんですけれども、なかなか、今、有明海の漁業が非常に不振の中で、収入が少ないということで、本当にこの問題が最大の問題として今クローズアップしているんですよ。これは有明海だけではないと思いますけれどもね。これは、行政の力を借りないとどうにもならぬというところにまできておりますので、ひとつ行政の力、力を信じておりますからね、水産部長、ぜひこれについては力を入れてお願いをしたいというふうに気合いを入れてひとつお願いしますよ。(発言する者あり・笑声)この問題は本当に切実な問題ですから。(発言する者あり)もう水産部長の気合いは伝わってきておりますから、わかっております。(笑声・発言する者あり) それから、農業振興についてお尋ね申し上げたいと思います。 食の安全・安心に向けた環境保全型農業の推進ということで、これを全県下的に広めていきたいということで、ぜひこれもお願いしたいというふうに思うんですが、これは、実は先日行われた島原市での環境保全型農業について、日本有機農業研究会幹事の岩崎政利さん、長崎南部生産組合代表の近藤一海さん、それから、長崎有機農業研究会会長の近藤正明さん、この方々、いわゆる有名な有機農業の研究家であり、農家なんですね。特に、長崎南部生産組合の30周年には、知事も出られて、激励の言葉を申されましたように、ぜひこれについては今後とも進めていただきたいというふうに思うわけであります。 実は、熊本県では、熊本市の地下水が減っていくという、その原因はどこにあるかというと、阿蘇山に降った雨を水田に水をたたえておったんですけれども、遊休農地が多くなって、水をたたえる場所が非常に少なくなってきた。それが原因だということで、遊休農地に水をたたえることによって、地下水の枯渇を防ごうということで、いわゆる一つの環境支払いが実施されておることはご承知のとおりだと思います。 また、福岡県においては、「農の恵み台帳づくり」として、福岡県が環境支払い型の取り組みを今年の4月から実現されております。これも田んぼにいる多種多様の生物を調査すると。その調査をすることに対して環境支払いという形で福岡県が農家に支払いをするというふうな取り組みが既になされております。これは他県においても取り組みがなされておるんですけれども、本県においても、島原半島においては、特に、硝酸性窒素の問題がクローズアップされておりますし、こういった工夫を環境支払い型の施策というものが何かできぬものじゃろうかというふうに思うわけでありますが、農林部長、どうでしょうか。 ○議長(末永美喜君) 農林部長。 ◎農林部長(中村法道君) 現在、農林部では、平成18年度からの後期5か年の重点的な施策を取りまとめをいたしまして、農政ビジョンの後期対策というのを明らかにいたしました。この基本的な考え方、あらゆる施策をこれから進めていく際に、やはりその根っことなるのは、人と環境にやさしい農林業にこだわって、いろいろな施策を推進していこうと考えているところでございます。 具体的には、今年度から適正農業規範というのを策定をいたしておりまして、これは最低限、生産者の方々が守っていただくべき事柄とその手順を取りまとめをいたしまして、明らかにしていこうと考えております。 また、今、議員から環境支払制度等について検討すべきではないかというご指摘をいただきましたが、これはご承知のとおり、今回の「食料・農業・農村基本計画」を受けた経営安定対策の中に、「農地・水・環境の保全向上対策」というのが、これはまさに環境の直接支払制度として創設をされようとしております。これは、いかに地域の方々と広がりを持った取り組みを進めるかというのが大切になっておりますので、しっかり地域の方々と相談をしながら取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(末永美喜君) 楠議員-7番。 ◆7番(楠大典君) それから、酪農業の推進の問題でありますが、現在、4組合があるということでありますけれども、その組合以外に、いわゆる九州生乳販連に加入していない団体も、この4組合の中に入っているんですか。それはどうですか、ちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長(末永美喜君) 農林部長。 ◎農林部長(中村法道君) 先ほど4組合と申し上げましたのは、九州生乳販連の傘下に入っております組合を申し上げました。そのほかにもう1団体ございます。
    ○議長(末永美喜君) 楠議員-7番。 ◆7番(楠大典君) 昔は一つだったと思うんですよ。しかし、いろんないきさつの中で、今は4組合プラスもう一つの団体が深江町に設立されて、既に生産を一生懸命されておるわけでありますが、聞くところによると、いわゆる九州生乳販連に加入していない団体については、国の補助事業とか、融資事業については、一律に適用がなかなか受けられないということがあるんですよということをお聞きして、私はびっくりしておるんですけれども、先ほど申し上げましたように、農業というのは多種多様な形態の中で発展をし、また国もそのことを推奨しているんじゃないかなという気がしてならないわけですけれども、いわゆる酪農団体においては、そういった一つの酪農団体に加入していないと、いわゆる補助も融資事業も受けられないということがあるということは、私どもにはどうもよくわからないわけですけれども、いわゆる行政が適法に、そして公平に実施されることが、行政の最も基本でなければならないと。そして、知事がいつも公平、公正な県行政をやっていくということからすれば、私は、やや外れているような気がしてならないわけですけれども、どうですか、この件については。 ○議長(末永美喜君) 農林部長。 ◎農林部長(中村法道君) 議員ご承知のとおり、今日、生乳生産につきましては、非常に厳しい生産調整が行われているところでございます。そういう意味で、指定団体を中心に、こうした生産者みずから計画生産に努めていただいているところでございます。 国、あるいは県の立場からも、こうした生産者団体の自主的な取り組みを積極的に支援していく立場にあるわけでございますけれども、実は酪農関係の補助事業、もしくは融資事業の実施に当たっては、農林水産省から通達が出されております。この通達によって行政の取り扱い方法が定められているわけでございますけれども、先ほども申し上げましたように、計画生産を徹底するという趣旨の中で、牛舎の建設や飼料畑の整備等の補助・融資事業については、これは事業申請の前に、こうした指定団体へ協議をいたしまして、同意書を取るようにというような通知が出されております。 先ほど申し上げましたように、生乳の需給バランスを保つためには、やむを得ない面もあるのかなと思っておりますが、生産拡大につながるようなこうした事業については、今申し上げたような手続が取られることになっておりますが、その生産拡大につながらないような事業、例えば、排せつ物処理施設の整備等についてはこうした制約がかかりませんので、一律に進めていただくという方針で対応しているところでございます。 ○議長(末永美喜君) 楠議員-7番。 ◆7番(楠大典君) 私が勉強したところによると、これも各県で対応がいろいろ違うようですね。ぜひ他県の例も勉強していただいて、いわゆる行政の公平性というものを保つ必要があると私は思いますし、また言われるように乳価の問題からすれば、確かにそういった問題もあろうかと思いますけれども、やはりもっと行政の指導を徹底すべきではないかと思いますし、我々は好きこのんで九州生乳販連から離れたんじゃないんだと、いろんないきさつの中でやむを得ず離れなければならなかったといったいきさつもあるようでございますから、県におかれても、関係者の意見を十分に聞いていただいて、今後に備えていただきたいというふうに思います。 それから、牛乳の消費拡大について一つ提案があるんですけれども、島原市においては、かなり前から、お客さんが来た時には、お茶のかわりに牛乳を出されているんですよ、現在もずっと。もちろんお茶も出されますけれども。だから、長崎県産の牛乳をこの県庁内で、ぜひお客様が来られた際には、そういった配慮もひとつ、牛乳消費拡大の面から、実際に先進の島原市も取り組まれておりますので、ぜひ実施していただきたいなという要望があるわけですけれども、いかがなものでしょうか。 ○議長(末永美喜君) 農林部長。 ◎農林部長(中村法道君) 本県におきましては、多様な農産物を持っておりまして、お茶も県産品でございます。(笑声)片や、畜産課はおっしゃるように、牛乳というのを非常に大事にしておりまして、それぞれの所管課で一生懸命、畜産課が催す催し事には牛乳を積極的に使わせていただいておりますし、園芸課の方ではお茶を使わせていただく、そういう取り扱いを進めているところでございます。(発言する者あり) ○議長(末永美喜君) 楠議員-7番。 ◆7番(楠大典君) 知事、どうですか、この牛乳をお客さんに出すという話については。(笑声・発言する者あり) ○議長(末永美喜君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) それぞれ好き嫌いがありますからね。中には冷たい牛乳を飲まないお客さんもいらっしゃいますので、好みをよく聞いてから、配慮しながらやっていきたいと思っています。(笑声・発言する者あり)うちはもう牛乳を、もし、牛乳がいいですよという人には、牛乳を出していますから。もう既にやっていますから。(発言する者あり・笑声) ○議長(末永美喜君) 楠議員-7番。 ◆7番(楠大典君) 以上で、質問を終わります。 ○議長(末永美喜君) これより、関連質問に入ります。 高見議員-4番。     〔関連質問〕 ◆4番(高見健君) 楠議員の島原半島の地下水汚染と硝酸性窒素等環境負荷低減対策について関連して質問させていただきます。 楠議員も指摘をされていますように、9月定例会、農林水産委員会、厚生環境委員会でも大変大きな問題として取り上げられたところでございます。 その後、10月28日に、「島原半島窒素負荷低減対策会議」が立ち上げられた。そして、先ほどの質問に対する答弁として、村上県民生活環境部長の方から、こういうことを取り組みますよというようなこともお伺いをしたところでございました。 私は、この問題が大きく取り上げられた背景には、やっぱり県の対応のまずさ、このことが一つあったろうと思います。そのこともありますけれども、さらに、この原因が畜産業者による家畜の死骸やふん尿の不法投棄が原因であるというふうな指摘があった、このことも県民の大きな反響を呼んだ。また、私どももしっかりとこの問題に対応していかなければならないというふうに思ったところでございます。 その後、この不法投棄の調査、これを県の方でも進められたと思いますけれども、この調査の状況がどういうふうになっているのか。あるいは現在、調査が継続されているとすれば、この調査の終了のめど、こういったものがどういうふうになっているのか、この件についてお伺いしたいと思います。 ○議長(末永美喜君) 県民生活環境部長。 ◎県民生活環境部長(村上公幸君) 有明町内の畜産業者による不適正処理の調査の状況でございますが、豚の埋却及びし尿の投棄につきまして、これまで関係者に対する聞き取り調査であるとか、掘削調査を実施いたしました。 掘削調査では、具体的に指摘がございました4カ所中で、現在豚舎が建っております下を除く2カ所につきまして、3区画を掘削いたしまして、うち1区画から数頭の豚の骨を発見いたしました。発見された骨からは、埋却の時期を特定することはできませんでしたが、聞き取り調査などから、かなり古いものと推定しております。 それから、豚の尿の投棄につきましては、数カ所へ投棄したという指摘がございました。これは、かなり以前のことであり、客観的に事実を認定するまでには至りませんでした。 それから、畑の借り上げによる尿の散布でございますが、し尿を畑の肥料として散布していたという状況でございましたが、散布した量については確認はできませんでした。 これをいつまでに調査するのかという問題ですが、基本的には、一応調査は終わったものと考えておりまして、これまでの結果を踏まえ、また必要があれば引き続き調査することも今後あり得るかと思っております。 以上でございます。 ○議長(末永美喜君) 高見議員-4番。 ◆4番(高見健君) 私は、このことをなぜ質問したかといいますと、このことが明らかになって、市内の畜産業者といいましょうか、畜産農家からも電話がありまして、このことについてはしっかり調査をしてほしいと、そうしないと、自分たちにかけられた嫌疑がぬぐい去れないというようなことでもございました。ですから、今の調査の状況もお伺いしましたけれども、やっぱりしっかりと調査をしていただいて、その結果をきちんと出していただきたい、このように考えます。 そして、この原因をですね、必ずこのことだけではないと思います、先週の一般質問の折にも、生活排水対策の問題も村上県民生活環境部長は言われています。こうしたことは多岐にわたるのではないか。この原因をしっかり把握すること、そしてこの原因に向かって対策を打っていかなければ、効果的、効率的な解決策はないと思いますので、どうぞこの件につきましても、今後、取り組みの中でよろしくお願いしたいと思います。 ○議長(末永美喜君) 渡辺議員-6番。     〔関連質問〕 ◆6番(渡辺敏勝君) 楠議員の教育行政につきまして関連質問をさせていただきたいと思います。 命の尊厳という立場から、今、教育長の方から、小動物を子どもたちが飼育することによって、命の尊厳を学ぶ機会は非常に大切だと言われたのですけれども、今、マンションがどんどんできてきまして、小動物、ペットが飼えない子どもがたくさん増えてきていると思いますし、週休2日制の導入によりまして、学校での小動物の飼育の機会が少なくなってきていると思うんですけれども、小学校でいいですから、現在、そういう小動物を飼育しているところは県下でどのくらいあるのか、それと、一番飼われている動物は何なのか、ちょっと教えてください。 ○議長(末永美喜君) 教育長。 ◎教育長(立石暁君) 県内の小学校は409校ございますけれども、そのうち362校、88.5%で小動物を飼っているというデータを持っております。 その中で何が一番たくさん飼われているかということですけれども、ニワトリが一番多くて大体7割です。その次に多いのがウサギで60%ぐらいということでございます。両方飼っているところもあるようです。 ○議長(末永美喜君) 渡辺議員-6番。 ◆6番(渡辺敏勝君) 私は、子どもにこういった小動物を通じて命の尊厳さを学ばせる、体験させるというのは、私も非常に大切だと思っています。 先日、テレビで、小学校の先生が子どもたちに呼びかけて、たしか、4年、5年、6年ですか、この3年間で豚を飼おうということで、(発言する者あり)私は「トンちゃん」と言われるんですけれども、(笑声)豚の名前を「ぴーちゃん」とつけて、小さい時から育てるわけですね。えさの当番も、休みの日も当番制にして決めて、トイレの掃除もさせて、そしてこれが大きくなって、飼う時に、6年生が卒業する時にはこの豚を処分するといいますか、(発言する者あり)そういうことにしようということで育て上げるんですけれど、この飼育記録をずっとカメラが追っているわけですよ。 この6年生の時に、いや、やっぱり「ぴーちゃん」を生かしたいという子どもたちの心の葛藤が出てきて、クラスが半分、半分に分かれるんですね。教育長は、これを見られたかどうかわかりませんけれども。(発言する者あり) その先生が、今は大学の助教授になって、新任の先生たちにこの飼育記録のビデオを見せて、命の尊厳、大切さを新任の学校の先生にも見せていると。そういう報道がありまして、やはり私も、その先生が子どもたちにしたのは、(発言する者あり)学校の先生が中心となって動物を飼おうということで、このチーム記録ができ上がっているんですけれども、やはり私も学校の先生がまず指導して、この命の尊厳を子どもと一緒になって体験させようと、こういう姿勢が大事だと思うんですよ。(発言する者あり)そういう面では、やはり新任の学校の先生と一緒になって、子どもたちも一緒になって、長崎は特にこういった痛ましい事件がありましたので、学校の先生も含めてこういう体制を組むべきと思うんですけれども、教育長、どうでしょうか、今後のあり方として。(発言する者あり) ○議長(末永美喜君) 教育長。 ◎教育長(立石暁君) 生き物を育てるということは、本当に大変なことで、その命を自分の手で見守り、そして育て上げるということは、体験的にも非常に重要なことを学ぶことが多いと思いますので、ぜひいろんな取り組みを進めてみたいというふうに考えております。 ○議長(末永美喜君) 渡辺議員-6番。 ◆6番(渡辺敏勝君) 教育長にお願いしたいのは、小さな、身近な子どもたちにどういった体験をさせていくか、そして、心で葛藤して、心をどう鍛えていくかと、こういう機会をどんどんつくることが大切だと私は思いますし、愛する人と別れないといかぬ、かわいかった動物と別れないといかぬ苦しみ、こういう体験をどんどん、どんどん子どもにさせることが大事だと思います。それを引っ張っていくのは、やっばり学校の先生だと思うんですよね。(発言する者あり)そういう面では、学校の先生を中心にいたしまして、この子どもたちにいかに体験をさせるか、ここをぜひ今後とも力を入れて頑張っていただきたいというように要望して終わりたいと思います。 ○議長(末永美喜君) 林田議員-29番。 ◆29番(林田悧君) (拍手)〔登壇〕自由民主党の林田 悧でございます。 大変お疲れのようでございますが、しばらくの間、ご清聴をお願いいたします。 1、障害者福祉施策について。 本県におかれましては、障害のある人も、ない人も、ともに地域で暮らす共生社会の実現を目指し、平成15年に策定された「長崎県障害者基本計画」の中では、地域で暮らしていくための住まいや日常活動の場の確保について、平成20年度までの福祉施設整備の数値目標を定められ、障害者福祉の推進を図っておられるところでありますが、三位一体改革により、本県においても、平成17年度に整備を予定された施設整備について、国庫補助金が採択された件数は、15件の整備要望に対し、わずか2件であり、このような採択状況が続きますと、障害者基本計画に定められた目標の達成は困難であろうと憂慮していたところでございます。 しかし、知事が、このような状況にいち早く対応され、計画の目標達成に向けて、さきの9月定例会において、県の厳しい財政状況の中、全国に先駆けて施設整備に対する県単独の助成制度を創設されましたことに、福祉事業にかかわる1人として、深く知事に敬意を表するものであります。 このような中で、今般、国において、障害保健福祉施策の大きな改革となる「障害者自立支援法」が制定されましたが、今後、県としてどのように障害者福祉施策の推進を図っていかれるのか、知事にお伺いいたします。 2、県財政状況について。 私は最後の付近でございまして、状況については重複する点もございますが、私は私なりで質問させていただきます。 長崎県の財政は、歳入のうち、県税などの自主財源の比率が低く、地方交付税や国庫支出金などの依存財源が約7割を占めており、脆弱な財政構造にあります。 県税収入については、全国的には、最近の景気回復を背景として、法人関係税を中心に増加傾向にありますが、長崎県では、法人関係税のうち製造業の割合が低いこと、また現在、我が国の景気を牽引している自動車産業などの関連業種が少ないことなどにより、依然として厳しい状況が続いております。 さらに、昨年は、国が進めている三位一体の改革によって、地方交付税が県税収入の2割を超える約210億円もの実質的な減少となりました。 このため、昨年県が作成した中期的な財政見通しでは、財源調整のための基金が3年後には底をつくという非常に厳しい見通しでしたが、こうしたことから、県では今年度から、今後5年間を見据えた収支改善対策に着手され、この対策は、これまでの行政改革の取り組みに加え、歳入歳出の両面から、さらに踏み込んだ見直しを行われ、この結果、今年9月に公表された財政見通しでは、昨年懸念された危機的な状況は当面の間、回避できる見通しとされていますが、しかし、財源調整のための基金残高も年々減少する傾向にあるなど、依然として厳しい見通しであることに変わりはありません。 県の財政は、国の予算や仕組みによって大きく左右されることから、引き続き、新たな行政改革に積極的に取り組む必要があります。 一方、自主財源の確保のため、県税収入を増やしていくための施策を思い切って実施していくことが必要であり、県が今後5カ年の県政の指針として策定した「ながさき夢・元気づくりプラン」においても、重点目標として、「競争力のあるたくましい産業の育成」を掲げ、戦略的に取り組んでいくことを期待しております。 本県では、収支改善対策により、財政再建団体への転落という事態は当面回避されておりますが、危機的な財政状況にあることに変わりはありませんので、鉛筆1本、紙1枚もむだにしないという意気込みで行財政改革に取り組み、効率的な行政を進め、財政の健全性を維持しながら、県民への行政サービスに最大限取り組んでいくことが重要であります。 このため、監査委員においても、県行政のチェック機関として、行政経費は効率的、効果的に使われているか、組織及び運営の合理化に努めているかという観点から、さらに積極的に指摘をしていくことが県民の期待するところと考えますが、この点について、代表監査委員のご所見をお伺いしたいと思います。 また、我々県議会も、県行政のチェック機関として、その役割を果たす立場にあることはもちろんでありますが、一方で、議会運営、議会活動としての経費を使う立場にもあります。 厳しい財政状況の中で、議会の経費の見直しについて、取り組むべき課題はないか、代表監査委員としての客観的な立場から、ご意見があれば、この際、あわせてお伺いしておきたいと思います。 3、ゆとり教育について。 政府が学校教育におけるゆとり教育の見直しを進める中、読売新聞社が実施した教育に関する全国世論調査の面接方式で、国民の8割が子どもたちの学力低下を不安に感じ、ゆとり教育を評価しない人が7割超に上ることが明らかになった。 また、学校教育への不満(複数回答)では、「教師の質」60%がトップで、この質問をはじめた1985年調査以来、最高値を記録した。 特に、子どもたちの学力低下問題は、昨年末に発表された国際学力調査を機に深刻な問題となっており、政府によるゆとり教育の見直しなどの教育改革に拍車をかけそうだと言っています。 学力低下の原因は、複数回答では、「ゲームや漫画など誘惑の増加」53%がトップ、続いて、「授業時間の削減」50%、「教師の質の低下」41%、「日常生活の乱れ」37%、「教科内容の削減」36%などの順で、学力低下は、ゆとり教育や教師の質の低下が原因と見る人が多いことがわかる。 一方、学校教育への不満では、「教師の質」が2001年の前回調査より17ポイント増の60%で最も多かった。以下、「学力の低下」45%、「道徳教育」42%、「いじめ」36%などの順。 また、教師の質では、教育者としてふさわしくない小中学校の教師が増えてきていると感じている人は80%にも上った。(発言する者あり) 教育問題は、こむずかしい話になりますが、やはり「教育基本法」が根っこにあると思われます。 「教育基本法」を読むと、美辞麗句が並んで、いいことが書いてあるなと思うでしょう。 しかし、眼光紙背に徹してよく読むと、日本人が長い間大切にしてきた家族の絆や伝統とか、文化というものはすべて捨象されてしまっている。 その上で何が強調されているかというと、個人の尊厳であります。 確かに大事なことなのですが、戦後、日教組を中心に、この個人の尊厳を前面に出した教育を行った結果、徒競走で1着、2着を決めるのはおかしいなどというばかげた話がまかり通るようになってしまった。 教育とは、本来、駆けっこが得意な子、絵がうまい子、歌が上手な子、それぞれの個性を酌み取って伸ばしていくものです。 個人の尊厳ということで、悪弊などを押しつけるというのでは話にならない。 「教育基本法」の改正は必須事項だと考えております。 つまり、教育を変えるためには、子どもを教える大人が変わらなければならないのです。 日本も、ゆとり教育などという本質から外れた方向に向かうのではなく、教える側の意識を変え、「読み、書き、そろばん」を徹底的に教えることからはじめるべきではないでしょうか。 私の小学校時代の担任は、民主教育ばやりの中、宿題を忘れると、男女の区別なくびんたをする先生でした。 しかし、愛情を持って厳しい教育をしていることは親も含めて理解していたので、どこからも文句は出ませんでした。 決して体罰を容認するわけではありませんが、先生たちには、信念と情熱を持って教育に当たってほしいと思います。 そこで、学力向上の取り組みはどうなっておるのか、教育長にお尋ねいたします。 4、ジェンダー・フリーの用語について。 ジェンダー・フリーということはどういうことかと同僚議員から聞かれましたが、簡単に申しますと、男の子どもにスカートを着せて、人形を持たせて遊ばせるようなことでございます。(発言する者あり) ジェンダー・フリーという言葉や考え方は、「男女共同参画社会基本法」が制定された平成11年以降、教育の分野においても急速に拡大した。 ジェンダー・フリーの考え方は、教育現場に導入すべきものではないと思う。 文部科学省の検定を経た社会、公民、家庭教科用の図書の中には、「ジェンダー・フリー」という用語を用いているものがある。 また、これらの教科用図書の中には、男らしさや女らしさを否定するような意味で「ジェンダー・フリー」という用語を用いているものもあります。 ジェンダー・フリーの用語を取り扱うに当たり、長崎県教育委員会はどのような指導を行っているのか、お伺いいたします。 また、男女混合名簿について、これまで学校における出席簿の名簿について、男女共同参画社会の実現に向けた取り組みの一環として、男女混合名簿の導入をしてきたが、しかし、近年、男らしさや女らしさをすべて否定するようなジェンダー・フリーの考えが出てきている。 それに基づき、男女混合名簿を導入しようとする主張が見られ、他県の学校においては混乱を招いているところもあります。 ジェンダー・フリーの思想、背景には、男女の区別を差別したり、性差を否定するなどの考え方があり、教育現場には受け入れられない、男女共同参画の実現とジェンダー・フリーの考え方を明確に区分し、教育の場における真の男女共同参画の実現に向けた男女平等教育の推進に努めていただきたいと思います。 したがって、男らしさや女らしさをすべて否定するような誤った考え方としてのジェンダー・フリーに基づく男女混合名簿を作成することがあってはならないと思うが、教育長のお考えをお伺いいたします。 その他ございましたけれども、諸般の事情で取りやめまして、これにて質問を終わらせていただきます。 ご清聴まことにありがとうございました。(拍手) ○議長(末永美喜君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕林田議員のご質問にお答えいたします。 「障害者自立支援法」の成立を受け、今後どのように障害者福祉施策を推進していくのかというお尋ねでございますが、「障害者自立支援法」は、さきの特別国会で成立いたしまして、平成18年4月1日から施行されます。 法律では、身体、知的、精神という障害の種別にかかわらず、市町村で一元的にサービスを提供する仕組みを創設し、障害の程度に応じた適切なサービスの支給がなされることとなります。 また、サービスの利用に当たっては、障害者個々の所得に配慮しつつ、定率の費用負担が導入されるとともに、サービスにかかる費用について、国及び都道府県の負担が義務化され、制度の安定化が図られます。 障害者が今後とも地域社会の中で自立した生活を送るために、県といたしましては、人材の養成や専門相談等の実施、市町間の調整などを担うとともに、ホームヘルパーサービスなどの在宅福祉サービスや生活訓練の場となる施設等、地域基盤の整備を引き続き支援してまいりたいと思います。 残余の質問につきましては、関係部長より答弁させていただきます。 ○議長(末永美喜君) 代表監査委員。 ◎監査委員(清浦義廣君) 県行政のチェック機関としての所見及び議会経費の見直しについてのお尋ねでございますが、監査委員による監査は、ご承知のとおり、「地方自治法」の規定によりまして、県の財務に関する事務の執行及び経営にかかる事業の管理を監査することとされております。 本県におきましては、毎年300以上の県の機関、各種団体の監査を実施しております。 未収金の徴収対策や補助金及び委託料の不適切な事例、あるいは交通事業や病院事業の経営などについて、多くの指摘をいたしております。そして、その改善を強く求めているところであります。 これらの監査については、4人の監査委員の協議により合意されたものについて、指摘事項等の決定を行い、県議会及び知事等に報告し、県広報により公表しております。 なお、知事等から、指摘事項等に対し、措置をした旨の通知があったときも、同様に県広報により公表しております。 県財政がますます厳しくなる中で、むだを省き、効率のよい財政運営を行うことは、議員ご指摘のとおり、極めて重要なことであり、今後の監査においても、各事業が関係法令に基づき適正に執行されているか、経費に見合う効果を上げているか、むだな支出はないかなど、しっかりチェックしてまいります。 また、議会の経費につきましても、同様な観点に立って監査を実施してきており、適正で効率的な予算の執行について、今後とも、厳正な監査に努めてまいります。 以上でございます。 ○議長(末永美喜君) 教育長。 ◎教育長(立石暁君) 本県におきます学力向上の取り組みについてのお尋ねでございました。 いわゆる「ゆとり教育」と申しますのは、子どもたちや学校に時間的、精神的なゆとりを持たせて、「生きる力」を身につけさせることを目指したものでございましたけれども、議員ご指摘のとおり、学力の低下を懸念するという声が強くあることも事実でございます。 そのような中で、私が特に気がかりなのは、学力低下もさることでございますけれども、本県が実施いたしました「学習意識調査」にも見られますように、家庭での学習時間が非常に少ないという子どもたちが多うございます。 小学校の5年生で、30分より少ない、あるいはまたほとんどしないという子が20%、それから中学校2年生では24%ぐらいになります。 こういった子どもたちの学ぶ意欲といいますか、勉強する意欲というものの減退というものが非常に進んでいるのではないかということを心配しております。 同時に、まじめに努力すると、勉強するということを軽んじるような現代の風潮もまたあるのかなというふうに思っております。 こうした状況に対処するために、現在、県内のすべての小中学校では、学力向上プランというものを作成いたしまして、基礎・基本を徹底的に教えると、そういった基礎・基本を徹底するための時間の設定や、あるいはわかりやすい授業を展開するというようなことに柱を据えて、学力向上のさまざまな対策を講じております。 また、子どもたちに家庭での学習習慣を定着させるということが非常に大事だと、それが学力向上の土台になるんだという考え方を持っておりまして、例えば、朝食をしっかりとるとか、夜更かしをせずに適切な睡眠時間を確保する、あるいはテレビを見る時間やゲームをする時間については家の中できちっと約束を決めると、こういった家庭での基本的な生活習慣についても具体的に指導してまいっているところでございます。 さらに、教職員に対しましては、教えるべきことは徹底して教え込み、鍛えるべきときはしっかり鍛えると、そして努力を重ねることの大切さを理解させると、そういった教育を推進するように指導してまいりたいというふうに考えております。 それから、ジェンダー・フリーについてのお尋ねがございました。 学校教育にあっては、男女が性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮できる男女平等教育を行っておりまして、画一的に男女の違いをなくしたり、あるいはご指摘のように、男らしさや、あるいは女らしさを否定するというような、いわゆるジェンダー・フリーの考え方は容認されるものではないというふうに考えております。 このようなことから、男女混合名簿につきましても、その目的に応じて適切に使い分けることが必要でございますけれども、ジェンダー・フリーの考え方に基づいて作成することは決してあってはならないことだというふうに考えております。 今後とも、男女共同参画社会の正確な理解のための指導等に努めてまいりたいというふうに思います。 以上でございます。 ○議長(末永美喜君) 林田議員-29番。 ◆29番(林田悧君) 障害児施設については、知事からご答弁をいただきましたので、今後ともよろしくお願いします。 それから、ゆとり教育の関係で、朝日新聞の調査で、休日の土曜日に補習をする公立高校の教員に対し、代休を認めたり、保護者からの謝礼金を受け取る許可をしたりして、実質的に土曜授業を公認している自治体が20数県に上ることがわかっております。 国は、ゆとり教育の一環で、平成2年度から、完全学校週5日制を導入したが、大学入試の対策として土曜に補習を続ける高校が後を絶たず、自治体が制度の解釈で下支えしている格好だと、文部科学省は近く土曜補習の実態を調査するというあれが出ておりますが、埼玉県では、補習を奨励するわけではないが、6日制を維持する私学との対抗上、土曜を活用せざるを得ないという声が強いようでございます。 このほか、教員が兼職業届けを出せば、補習を主催するPTAなどから謝礼金を受け取れるようにしたのは、長崎県をはじめ12県でございます。 教員だけ謝礼金を取るのはふさわしくないということもございますけれども、長崎県の場合は、土曜だけの補習だったら、時間数も余り多くないと思いますが、これをPTAからの負担じゃなくて、公費で何とか、これは「学校教育法施行規則」で簡単にはいかないと思いますが、公費で見ておる、公務扱いにしている県もありますので、これはどうにかならないのか、教育長にお尋ねします。 それから、小学校の学力低下で、今年の札幌市の日教組の大会で、やっぱり学力低下について非常に危機感を持っておるわけです。 それに対して、日本は学力のばらつきが少ないことが誇りだったがということで、参加した教師の中から相当な危機感を感じたという大分県の教諭なんか、子どもたちが勉強すれば幸せになると思っていないとか、新潟県の男性教諭は、授業への意欲がわいていない、高かったフィンランドはどうやっているんだろうかと、いろいろ問いかけておりますが、本県からは、地道な事業も報告されております。 名前は言いませんが、我が西彼杵半島でございますが、5年前からはじめた朝の算数タイムの取り組みを報告した。 週1回、4年生から6年生の朝の15分間を基礎的な計算の時間に充てた結果、学力の成果が確実に上向いたということで、地道な取り組みしかないということで、いろいろ各学校で知恵を出して授業をやっておるようですが、長崎県の学力の低下の方はどうでしょうか。 ゆとり教育に反対の方々の意見ですが、中学生の娘を塾に通わせているが、受験のためではなく、基礎学力を身につけさせるため、教育はお金で買うしかない時代になってしまったと嘆いておられます。 また、ゆとり教育を受けた小中学生はひどく暗記が苦手との印象を寄せてきた。 暗記するよう押しつけられた経験がほとんどないから、興味のないことを覚えるのをひどく面倒がると指摘、10年後が心配と警鐘を鳴らした塾の先生もいらっしゃいます。 それから、2日に馬込議員が質問しておられました、小学校の入学式のとき、「ああ、よい先生に出会えばいいな」ということを言われておりましたが、教師の質の低下の問題については、子どもたちは教師を選べない、学校から押しつけられた教師のレベルによって教わる内容が違っては子どもたちがかわいそうだという指摘も受けております。 もう少し教員の研修も必要ではないかと思いますが、長崎県の場合はどうでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(末永美喜君) 教育長。 ◎教育長(立石暁君) 2点お尋ねがあったと思います。 1つは、高等学校における土曜補習の問題でございます。 県立高校だけでございますが、県立高校の普通科の高等学校でいきますと、大体70%ぐらいの学校が土曜日に補習授業を実施しているようでございます。 ただ、この土曜日の補習というものは、PTAの要請によりまして、希望者を対象に実施をされておりまして、その受講費等について、県が負担するということは、制度上、考えられないのではないかというふうに考えております。 それから、学力に対するご懸念をご質問になりました。 私どもも、学力の低下ということを大変心配しておりますけれども、さまざまな考え方があろうかと思います。 学力も大変大事でございますけれども、人間の教育、人間性の涵養ということがその土台にあって、その中で、生活の規律、あるいは生活する習慣、そういうものが確立されていけば、おのずと学力の向上にもつながるし、そしてさまざまな困難、あるいはハードルに対しても、しっかりとそれを乗り越えていくだけの忍耐力も培われるというふうに考えております。 学力の問題については、我々も全力で取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長(末永美喜君) 林田議員-29番。 ◆29番(林田悧君) 本県はジェンダー・フリー教育は現在やっていないというようなことをお聞きしておりますけれども、私がなぜジェンダー・フリー教育にこだわるかといえば、今、教育長にお渡ししましたけれども、各県で、性教育も必要ということは十分私もわかっておりますけれども、その程度が少し過激過ぎること、恥ずかしくて私はちょっと言いきりませんので、あとは関連質問で皆さんから言っていただきたいと思います。(発言する者あり) 人前で話されないような、非常にあれでございますので、(発言する者あり)長崎県にはそのことだけは絶対取り入れないようにお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 ○議長(末永美喜君) これより、関連質問に入ります。 佐藤議員-38番。     〔関連質問〕 ◆38番(佐藤了君) 同僚林田議員のジェンダー・フリーの問題について関連質問をいたします。 この問題は、私も過去、何回か本壇上でお尋ねをいたしておりますけれども、教育長に申しますが、この「ジェンダー」というのは、内閣府によると、社会的、文化的に形成された性別という意味にとっておると思います。 このジェンダーという中に「フリー」をつけて、いろいろな角度で性差をなくすということで、これは外国から入ってきたことであろうかと思いますが、どこどこの大学教授とか、評論家というのがそういうものを取り上げてやってきた、ここ何年もそれをやってきた。 特に、先ほど話にもありましたように、男女共同参画社会の推進の中で、この問題がすうっと入ってきているということはまごう方なき事実であります。 我々は男女共同参画社会を否定するものではございませんが、そのことが大変混乱を来しておると。 今、我が党としても、この問題については、国会で盛んに調査をしたり、検討をしたりしております。 これは先ほど言いましたように、社会的、文化的に形成された性別ということを逸脱すると、いろいろな問題に波及していくわけでございます。 特に、学校現場におきましては、吹田の中学、保健体育科、大体ここらあたりからよく入ってくるんですが、女性教諭、授業の中で見せると、新聞記事にも、これは去年の話ですけれども、出産フィルムを上映、子どもができるところを見せたり、医療器具も見せるということで、これは読むと時間がかかりますので、この中で気になる点は、校長先生は、女性教諭が長年性教育に取り組んできたので、こういう映画を見せたり、医療器具も見せたりしているのを知らなかったと言っているんですね。 こういう問題がどんどん、どんどん広がっていくわけですから、長崎県としては、知事も教育長もこういう問題については、ジェンダー・フリーの問題については真剣に目を向けていると言うが、私は、むしろ、教育委員会の中にジェンダー・フリーに対する検討委員会、研修会をつくって、その中で常にチェックしていくという姿勢を示すべきじゃないかというふうに感じておりますけれども、いかがでございましょうか。 簡潔にお答えをいただきます。 ○議長(末永美喜君) 教育長。 ◎教育長(立石暁君) この問題につきましては、これまでも県の教育委員会の各課が連携を密にして、適切に対応してまいりました。 今後とも、各市町村教育委員会とも連携をとりながら、各学校への指導を徹底してまいりたいというふうに思います。 ○議長(末永美喜君) 佐藤議員-38番。 ◆38番(佐藤了君) きょうは関連質問でございますから、時間もございませんので、主質問者の意図するところを外れない程度にお尋ねして、いずれ、本壇上で徹底してこの問題をやりたいと思いますが、先ほど教育長にも資料が渡されたと思いますが、命の誕生という、これも去年の資料です。京都府の小学校3年生用教育副教材と、私もきょうもらって見て、いろいろ精子が、卵子がと、こう書いてある。 その中に、こういうものもあるのかなとびっくりしたんですけれども、男と女、これはおそらく、その先生かなにかがかいた絵でしょうね。それが男女性行為をしている絵があるわけですね。お手元にあると思いますが。 これは他県のことですけれども、こういうものを小学校3年生のときにやるというのは、非常に驚くべきことで、我々はまともに見るのも面映い感じがして、林田議員なんかは、それを取り上げることもできずに私に振り向けたんですが、(笑声・発言する者あり)こういうものをまともに見て、小学校3年生の子どもが持ってきたときに対応できるのは、県議会議員数多いといえども、医者である押渕先生か、我が党でいえば、ここらあたりぐらいしか対応できないと思うんです。(発言する者あり・笑声)我々はちょっと古いんでしょうけれども。 こういう問題が出ないように、ひとつ徹底して、先ほど言った点に注目して取り組んでいただきたいと。 終わります。 ○議長(末永美喜君) 松田議員-49番。     〔関連質問〕 ◆49番(松田正民君) 今、佐藤議員の方から、ジェンダー・フリーについての資料というものを説明をいただいたようでありますけれども、その取り扱いについて、長崎県としては、そういう方向性、そういう動きはないということでありますけれども、ジェンダー・フリーはけしからんと、教育長の方もそういう基本的な見解を述べられておったようでありますけれども、その私自身の問いかけについて、そういう認識を持っておられるか、もう一度お伺いをしたいと同時に、先ほどの資料、他県からそういうものが出てきておるということでありますけれども、どういう団体が、どういう関係者というものがこういったものを出してきておるのか。 もう見るにしのびないというか、いいかげんな今の社会の状況というものを感じるんですけれども、この2つについてお伺いをしたいというふうに思います。(発言する者あり) ○議長(末永美喜君) 教育長。 ◎教育長(立石暁君) ジェンダー・フリーに関しましては、内閣官房長官も国会の方で答弁をされておりますけれども、ジェンダー・フリーという言葉そのものが、これは男女共同参画計画の中で使われていないと、先ほど来お話があっていますような、男女の区別を画一的に否定するような考え方は、これは全くの履き違えであるという表現を使われております。 私もそのように思いますので、今後とも、そういう考え方にのっとって、厳しく指導していきたいというふうに思います。 それから、この資料の関係でございますが、私もはじめて拝見をいたしましたけれども、これは京都府の方で発行されたもののようでございます。(発言する者あり) 性教育というのは、しかし、その発達段階に応じてきちっとやっぱり教えるべきことであって、命の大切さを学ぶ上からも、性教育の大切さというものは、これは否定しがたいものがあるというふうに思っております。 ただ、小学校3年生にこれを実際に配ったのかということの確認はしておりませんけれども、もしそうであると、大変なやはり問題があるというふうに理解しますが、本県の中においては、こういった事例は、私、よく調査をしておりますけれども、ないようでございます。 ○議長(末永美喜君) 松田議員-49番。 ◆49番(松田正民君) 京都というお話がありましたけれども、どういう団体がそういった展開をしておるのか。 京都であるならば、京都そのものが府として教育委員会が指導しているのかどうか。 余りにもその資料というものは、小学校3年、低学年、これから伸びようとする、いわゆる青少年健全育成でしょう。 そういう建前の中で、そういうことを教えるということについて、本当に私は疑問を感じるんですけれども、余りにもひど過ぎる。 何でもかんでも教えればいいというものではないですよね。 その辺について、どの関係団体が教えて、それを教材なり、あるいは取り扱いをなしているのか、その点、お伺いをしたいというふうに思います。(発言する者あり) ○議長(末永美喜君) 教育長。 ◎教育長(立石暁君) この教材は、ある小学校の副教材として配られているようでございますが、(発言する者あり)おそらく、担任ないし、そういった関係で作成したものではないかと思います。 しかし、どういった団体ということについては、承知しておりません。 ○議長(末永美喜君) 松田議員-49番。 ◆49番(松田正民君) 「障害者自立支援法」が国会を通って、今回、新しくスタートいたしました。 身障者、あるいは精神、知的、この3障害について、処置体系ということで、これまでスムーズにとり行われてきたわけでありますが、これが支援法にかわって、支援費という体制になりました。 どういう経過の中で、この支援費体制にせざるを得なかったのか。 この支援費体制にしたことによって、障害者の皆さん方の負担というものが大きくかかってくるというご意見もあるようであります。 その辺についてのいわゆる流れと状況というものについて、福祉保健部長にお伺いをいたしたいというふうに思います。 ○議長(末永美喜君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(山崎晋一朗君) 「障害者自立支援法」は来年4月1日から施行されますけれども、自己負担が定率になるということでございます。 これはやはり制度の安定的な運営を図るために不可欠と判断されたものというふうに理解をしております。 今後とも、適正に実施されますよう努めてまいります。 以上でございます。 ○議長(末永美喜君) 本日の会議は、これにて終了いたします。 明日は、定刻より本会議を開き、一般質問を続行いたします。 本日は、これをもって散会いたします。 ご苦労さまでした。     -午後3時26分 散会-...