長崎県議会 > 2005-12-01 >
12月01日-02号

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  1. 長崎県議会 2005-12-01
    12月01日-02号


    取得元: 長崎県議会公式サイト
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    平成17年 11月 定例会平成17年11月定例会                  平成17年12月1日                  議事日程                                   第7日目---------------------------------------  1 開議  2 第235号議案乃至第240号議案一括上程  3 知事議案説明  4 県政一般に対する質問  5 散会平成17年12月1日(木曜日) 出席議員(47名)       1番   山北正久君       2番   江口 健君       3番   小林駿介君       4番   高見 健君       5番   高比良末男君       6番   渡辺敏勝君       7番   楠 大典君       8番   田中克史君       9番   瀬川光之君      10番   山口壮三君      11番   押渕礼子君      12番   北浦定昭君      13番   中島廣義君           欠番           欠番      16番   中山 功君      17番   織田 長君      18番   吉村庄二君      19番   松尾 等君      20番   萩原康雄君      21番   外間雅広君      22番   溝口芙美雄君      23番   江上 忍君      24番   黒田成彦君      25番   四辻弘雄君      26番   永淵勝幸君      27番   坂本智徳君      28番   青崎 寛君      29番   林田 悧君      30番   吉川 豊君           欠番           欠番      33番   中田晋介君      34番   橋本希俊君      35番   川越孝洋君      36番   森 信也君      37番   前田富雄君      38番   佐藤 了君      39番   浜崎祐一郎君      40番   馬込 彰君      41番   松島世佳君      42番   田中愛国君      43番   西川忠彦君      44番   朝長則男君      45番   三好徳明君      46番   八江利春君      47番   大石 保君      48番   末吉光徳君      49番   松田正民君      50番   宮内雪夫君      51番   末永美喜君--------------------- 説明のため出席した者   知事       金子原二郎君   副知事      田中裕司君   出納長      白浜重晴君   病院事業管理者  矢野右人君   総務部長     高原 剛君   地域振興部長   横田修一郎君   県民生活            村上公幸君   環境部長   福祉保健部長   山崎晋一朗君   商工労働部長   中本豊治君   水産部長     本田直久君   農林部長     中村法道君   土木部長     城下伸生君   政策調整局長   諸谷英敏君   交通局長     安永憲一君   出納局長     田村正弘君   総務部理事    上川秀男君   地域振興部            多門勝良君   理事   土木部理事    松尾弥太郎君   教育委員会            赤崎眞弓君   委員長   教育長      立石 暁君   教育次長     廣田 勲君   監査委員     清浦義廣君   監査事務局長   村下 晃君   人事委員会            小野伸夫君   委員   人事委員会            南里雅彦君   事務局長   公安委員会            小田信彦君   委員長   警察本部長    深草雅利君   労働委員会            立花正文君   事務局長   選挙管理委員            池原 泉君   会委員   選挙管理委員            松尾太一君   会書記長--------------------- 事務局職員出席者   局長       古賀利満君   総務課長     伊藤順一君   議事課長     城田治幸君   政務調査課長   金子知充君   議事課課長補佐  福島範継君   議事課係長    呼子正行君   議事課係長    宮崎貴久君   議事課主査    松岡正晃君---------------------     -午前10時0分 開議- ○議長(末永美喜君) おはようございます。 ただいまから、本日の会議を開きます。 知事より、第235号議案ないし第240号議案の送付がありましたので、これを一括上程いたします。 ただいま、上程いたしました議案について、知事の説明を求めます-知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕本日提出いたしました追加議案について、ご説明いたします。 第235号議案から第240号議案までの6議案は、原油高騰対策並びに給与改定及び職員給与関係既定予算の過不足の調整等に要する経費を補正しようとするものであります。 何とぞ慎重にご審議の上、適正なるご決定を賜りますようにお願いを申し上げます。 ○議長(末永美喜君) これより、一般質問を行います。 三好議員-45番。 ◆45番(三好徳明君) (拍手)〔登壇〕おはようございます。 自由民主党の三好徳明でございます。 金子知事におかれましては、さきの9月定例会において、来る知事選挙に出馬する意向を表明されました。2期目の任期もあと残すところ、実質2カ月足らずとなったわけでございます。年が改まると、2月5日は、県民の審判を仰ぐことになる知事選の投票日であります。 現在、県内各地において、政治家金子原二郎としての行動を起こされているようでございますが、どうぞ、健康にご留意の上、県民との対話を満足のいくまで進められ、晴れて三たび、この議場に登壇されることを心よりご期待申し上げます。 それでは、県政の山積する課題の中から、通告に沿って質問をしてまいりますので、知事はじめ、教育長、関係部長のご答弁をお願いいたします。 1、知事選3選出馬に向けた基本姿勢について。 知事は、就任以来今日まで、公平・公正を旨とした、県民本位、開かれた県政を基本に、徹底した情報公開と政策づくりへの県民参画、そして、成果重視、民間と行政の適切な役割分担、連携による県政改革を推進してこられました。 また、時代の大転換期にあることを繰り返し訴えながら、厳しい課題にも決してめげることのない真摯な姿勢、従来の枠組みにとらわれない新たな視点で、諸施策に積極果敢に取り組んでこられました。 県出資法人の見直しや県立病院改革長崎ITモデルの導入などの行財政運営の改革、地方分権時代の到来を見越して全国に先駆けて進めてきた市町村合併、美術館や歴史文化博物館など地域振興の拠点づくり、福祉、医療、教育、子育てといった県民に身近な暮らしの問題、産業の高度化対策などの政策展開において、着実に成果を上げてこられたことは、私のみならず、多くの県民が認め、大いに評価するものであると確信いたしております。 こうした中、知事は、前回の県議会の出馬表明において、「こうした施策や改革は着実に進展しているが、なお道半ばであり、しっかりと事柄を成就させる責任を痛感している」と述べられております。 なるほど、県政は日々動いておりますし、また、なかなかすぐには解決が得られない物事もあろうかと存じます。 そこで、2期目を総括する時期を迎えるに当たり、長崎県政を預かる最高責任者として、特に心に残っておられる懸案事項について、ぜひお聞かせをお願いいたしたいと思います。 あわせて、今後、県政を取り巻く諸情勢が厳しさを増す中、長崎県をどのような方向にかじ取りしていこうとされているのか、3期目出馬に臨む知事の基本姿勢についてお伺いをいたします。 次に、財政運営についてでありますが、本年9月に公表された県の中期財政見通しによれば、昨年末に策定した収支改善対策の実施により、財政再建団体への転落という事態は、当面、5年間は回避できる見込みとされております。しかしながら、毎年、基金を取り崩して財源不足を補うという状況には変わりなく、平成16年度末に506億円あった基金も、平成22年度末には41億円まで減少する見通しとなっております。 さらにまた、県税などの自主財源が少なく、地方交付税や国庫補助金に財源の多くを依存している本県の財政構造では、このような財政見通しも、結局は国の方針次第で大きく左右されることとなります。 特に、現在、三位一体の改革として国と地方の財源配分のあり方の大きな見直しが進められ、本県の生命線とも言える地方交付税についても、国は、平成18年度までは安定的な財政運営に必要な額を確保するとしておりますが、財務省を中心に大幅な削減が声高に論じられるなど、平成19年度以降の削減の懸念はぬぐいきれない状況にあります。 このような中で、常々、知事が言われているように、今後の長崎県の発展をしっかりと見据えて、必要な施策には果敢に取り組んでいくことを求められるところであり、そのために一層の行財政改革を着実に進めていく必要があることは言うまでもありません。 加えて、財源確保の手段として県債を活用していくことも、なお必要と思われることから、将来への負担を考慮しつつ、適切な運用を図っていくことも重要な課題となっております。 まさに、本県の財政は、荒波に浮かぶ小舟のような不安定な状況に置かれており、来年度以降の4年間は、これまでにも増して難しい財政運営のかじ取りが求められるものと考えております。 そこで、知事は、今後、どのような基本姿勢で財政運営に取り組もうとされておられるのか、お考えをお聞かせいただきたいと存じます。 2、九州各県との連携施策について。 我が国は、明治以降、中央集権型行政システムにより、限られた資源を中央に集中させ、これを部門間、地域間に重点的に配分して効率的に活用することにより、急速な近代化と経済発展を遂げてまいりました。 しかしながら、少子・高齢化や高度情報化、グローバル化の進展、環境問題等、経済社会情勢が大きく変化してきた今日、地域自ら知恵を出して、自らの価値を創造していく地方分権の時代を迎えております。 特に、九州は、オランダ一国に匹敵する人口や経済規模を有しており、また、古来よりアジアへの玄関口としての役割を果たしてまいりました。ASEAN諸国の経済発展に引き続き、中国は世界の工場となるなど、今後も、アジアは世界経済における重要な地位を占めるものと予想され、九州にとりましても、飛躍への大きなチャンスに恵まれていると考えております。 私は、このような地方分権の時代において、地域間競争がますます激しくなっていく中、自立・発展していくためには、「九州はひとつ」の理念のもと、道州制への移行も視野に入れながら、九州各県が幅広い分野で広域的な連携を積み重ね、戦略性を持った施策の展開を実施していくことが重要であると考えますが、知事のご所見をお伺いいたします。 また、今県議会の冒頭、知事からもご説明がありました九州北部三県の副知事をメンバーとする「九州北部三県政策協力推進会議」についてでございますが、私は、九州新幹線西九州ルートをはじめ、高速交通体系の整備が進む中で、地理的、歴史的に近いこれらの地域が県境にとどまることなく、一体的に発展していくことは、ある意味、大変自然なことだと考えております。 したがって、3県が相互の意見をどんどん出し合えるこうした場づくりというものは結構なことだと思うわけですが、一方で、九州一体での政策連合の取り組みも行われているわけでございまして、そことの関係も踏まえながら、今回の推進会議設置の趣旨と、その目指すものについてお聞かせ願いたいと存じます。 3、教育問題について。 (1) 栄養教諭の配置について。 近年、日本人の食生活は、ライフスタイルの多様化とともに、大きく変化してまいりました。食への感謝の心や、すぐれた日本型食文化が失われつつあるだけでなく、栄養バランスの崩れや不規則な食事、あるいは食に関する正しい知識を持たない人たちが増加するなど、さまざまな問題が生じております。健全な食生活へ戻すことが緊急的な課題であると考えております。 このような食生活の荒れや欧米化が、日本における生活習慣病の急増の一因となっているとの指摘もあり、規則正しい食事や栄養バランスのとれた食生活を実施するために、家庭や地域、学校等における食育を推進することが非常に重要であります。とりわけ、生まれてから毎日毎日、だれもがとる食事の積み重ねが健康な心と体をつくることを思う時、子どもの時から栄養に関する知識や食事のとり方など、正しく身につけておくことが大切であります。 まさに、子どもたちが1日の大半を過ごす学校において、健康で豊かな食生活や食習慣を身につけ、地域の食材や、その生産、流通にかかわる人たちを知り、食べ物の大切さや、それをはぐくむ自然のすばらしさを学ぶ機会が必要であると考えます。 そのためには、栄養に関する専門性を持ち、学校における食育を支える栄養教諭の役割は、ますます重要となってくると思われます。 現在、全国でも栄養教諭の配置が進んできているとお聞きしておりますが、学校における食に関する指導の充実を図るためには、本県でも栄養教諭の配置が必要であると考えるところであります。 これまで栄養教諭の免許を取得するための認定講習会が開催されているとお聞きしておりますが、本県における栄養教諭の配置については、どのようなお考えなのか、教育長にご所見をお尋ねいたします。 (2) 少人数学級編制について。 昨今、子どもたちを取り巻く環境は大きく変化し、子どもたちの成長や生活の実態が多様化しており、一人ひとりの子どもに目を配り、よりきめ細かな指導と配慮を行うことが今日の教育に求められております。 これらの問題に対応するため、少人数学級の導入が全国的に進んでおりますが、本県においても、さきの9月の文教委員会において、小中学校の少人数学級編制のあり方について、県教委の基本的な考え方について説明がなされました。 その際、実施時期や教室の確保の問題等について質疑があり、今後、市町村教育委員会など、関係機関からの意見を聞きながら検討を進めていくとのことでありました。 今回、本会議冒頭において、小中学校の特定の学年において、少人数学級編制を実施したいとの知事のご説明がありましたが、具体的にはどのように進めていかれるのか、教育長にお尋ねをいたします。 (3) 全国高等学校総合文化祭の誘致について。 先月、子どもたちが主役の文化芸術の催しが県内各地で開催され、私もそれに出席させていただきました。一つは、今年はじめて開催された県高等学校総合文化祭総合開会式であります。これは、高校生たちが自らつくり上げたもので、皆さんにすばらしい感動を与え、私自身も、高校生とは思えない書や絵画などに大変感心させられたところであります。 また、「長崎県子ども芸能大会」が大村市で開催されましたが、地域の伝統芸能を活き活きとした表情で一生懸命に演じる姿に深い感銘を受けました。 私は、子どもたちの文化、芸術活動は、豊かな心を育てるためにも大変重要であり、活動に取り組む子どもたちの発表の場を提供することは、必要なことだと思います。 また、平成15年に「長崎ゆめ総体」が開催された際には、県内の高校生たちの活動は、競技だけにとどまらず、一人一役運動など、大きな成果をおさめました。 このようなことから、文化部のインターハイとも言える全国高等学校総合文化祭の本県開催を誘致すべきではないかと思います。知事のご所見をお伺いいたします。 4、産業振興について。 (1) 地場企業の振興について。 特定の業種に偏った本県の産業構造を転換し、県内経済の活性化を図るためには、県内従業員総数の7割強を支えている地場中小企業の活性化が極めて重要なことであります。 県では、地場企業の発展、支援を産業振興策の柱の一つとして位置づけ、地場中小企業の新事業展開を機動的に支援する他県にない事業や、地場企業が開発した製品を県が率先して使用するトライアル発注及び地域の産業間連携により生まれる新商品の開発等を支援する事業など、新たな取り組みがなされてきており、このことを一定評価するものであります。 しかしながら、本県の地場中小企業が現下の厳しい経済環境の中で新たな市場を開拓し、仕事量を増大、確保していくためには、企業独自の技術力の向上と販売力の強化、人材の育成、活用及び企業間の連携強化を進めていくことが必要であり、新分野、新事業に前向きに取り組む企業に対する支援策をさらに積極的に展開していくべきだと考えます。 また、北九州では、近年、自動車関連産業の一大集積地として100万台を超える生産体制ができつつあると伺っております。 本県としても、この機をとらえ、地場企業が将来性のある市場に食い込んでいけるよう、積極的に取り組んでいくことも重要ではないかと認識しております。 そこで、本県の産業基盤を支えている地場中小企業の振興、活性化について、これからどのように取り組んでいこうと考えられるのか、お尋ねをいたします。 (2) 企業誘致の推進について。 企業誘致については、雇用の確保と地域経済の活性化を図る上で即効性があることから、極めて重要な施策であると考えております。 県においても、雇用創出効果の大きい自動車関連産業や、本県の豊かな農水産物を活用した食品加工分野などの製造業を中心に、積極的に誘致活動に取り組んでおられると伺っております。 近年では、製造業が国内回帰の傾向にあると言われており、九州地区において、自動車関連産業情報関連産業を中心として活発な設備投資が行われております。 特に、ダイハツ車体の進出やトヨタ自動車の生産能力の増強により、自動車メーカーを支える関連協力企業の九州への立地が顕著となってきております。 本県でも、自動車関連企業航空機関連企業の誘致が実現するなど、一定の成果も上がっているようであり、この流れを絶好の機会としてとらえ、1社でも多くの誘致を実現していただきたいと考えております。 しかしながら、地理的な制約から物流コストの面で恵まれていないだけでなく、工場用地や工業用水の確保が難しいといった状況もあります。 県としては、こうしたハンディーを抱えた中で他県との誘致競争に打ち勝つために、今後、どのような戦略をもって誘致活動に取り組もうとされておられるのか、お伺いいたします。 5、水産物の中国輸出について。 今、世界の市場として目覚ましい経済発展を遂げている中国との経済交流を図ることは、本県経済の活性化にとって重要であります。地理的にも歴史的にも本県と深いつながりのある中国は、近年、経済発展が目覚ましく、消費動向も次第に高級化しており、県産品等の輸出については、各県で積極的に取り組まれている状況にあります。 本県においても、この潮流に乗り遅れることなく、昨年度から中国における消費高級化の先導地である上海をターゲットに、本県のすぐれた産品を使ったホテルでの料理フェア、商談会や物産展などに取り組まれてきたことを承知しており、このことを一定評価したいと思います。 また、中国側の検疫所の問題があり、農産物の輸出については、非常に困難なこともあり、全国有数の豊かな漁獲量を誇る水産県長崎にとって、水産物を中心にして今後の輸出戦略を立てるべきと考えます。 折しも、先頃、上海市で開催された「国際食品見本市」の機会をとらえ、県と漁業団体が一体となって鮮魚のテスト輸出をされたところ、見本市で試食した現地のバイヤー等の反応は、すこぶる好評であったと聞いております。 近年、国内市場における魚価の低迷が著しく進んでおり、海外市場に販路を拡大することは、本県水産業の振興にとって非常に重要であります。 そこで、改めて、最近の県の中国に対する水産物輸出の取り組みと今後の見通しについて、お尋ねをいたします。 6、イノシシ被害防止対策について。 イノシシによる被害が県内各地に拡大し、農村地域にとって重大な脅威となっております。本年も、秋の収穫時期になり、田畑の農作物がイノシシに食い荒らされたり、踏み倒されたりしているとの話が後を絶ちません。丹精込めてつくった収穫を目前にした農作物が、一夜にして見るも無残に荒らされてしまった農家の皆さんの痛ましい心情は、はかり知れないものだと察しています。地元の方、特に高齢者の方は、手の出しようがないとの現状でございます。 このような状況が続きますと、農家の皆さんの生産意欲が減退するばかりか、農村地域全体の衰退にもつながりかねません。 県におかれましては、これまでイノシシの捕獲や電気柵、わななどの導入、設置などへの助成により被害防止を図ってきたとの報告を受けておりますが、これがなかなか被害を減少させるには至っておらず、もう少し根本的な対策を考える必要がありはしないかと考えているところでございます。 本年、農林水産省では、有識者による検討会を開催し、その報告書の中で、県や関係機関がとるべき方向や技術指導者の必要性など、今後、イノシシ対策のあるべき姿や考え方についてまとめられているようです。こうした研究者らによる提言を参考にしながら対策を講じていくことも必要ではないかと思います。 イノシシ被害は、これまで被害がなかった新たな地域にも広がっております。これに対抗するためには、これまでの対策を見直し、技術指導者の育成や地域農業者まで行き届く被害防止体制の確立など、鳥獣被害に対する基本をしっかり踏まえた対策を講じていかなければならないと考えますが、この点について県のお考えをお伺いいたします。 以上をもちまして、本壇からの質問を終わり、必要に応じて自席から再質問をさせていただきます。 ご清聴まことにありがとうございました。(拍手) ○議長(末永美喜君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕答弁に入ります前に、三好議員におかれましては、私のこれまでの取り組みに対しまして、過分なるご評価を賜りますとともに、3期目出馬の決意に対しまして、大変温かい激励を賜りまして、厚く感謝申し上げる次第でございます。 それでは、答弁にお答えしますが、県政の責任者として、特に心に残っている懸案事業についてのお尋ねでございますが、この8年間、県政をお預かりした中で多くの厳しい問題に直面しまして、それらを一つひとつ挙げるときりがございませんが、特に、私の心に残る懸案事業といたしましては、まず、九州新幹線西九州ルートの建設についてであります。 着工まで、本当にいま一歩のところまできておりまして、本県のみならず、西九州、さらには九州全体の発展のために、何としても着工にこぎつけられるように最大の努力を重ねてまいりたいと存じます。 次に、諫早湾干拓事業でありますが、完成を間近に迎えた平成14年に短期開門調査や事業計画の見直しが行われるなど、紆余曲折を経まして今日に至っております。新しい時代の農業経営に対する農業者の方々の期待に応えるためにも、国と協力いたしまして、我が国のモデルとなるような意欲ある農業者による大規模農業や環境にやさしい農業を積極的に展開してまいりたいと存じます。 しかし、なんといっても私の心に残っておりますのは、地方分権時代の到来を見据えまして、全国に先駆けて取り組んできた市町村合併についてであります。全国でもトップクラスの再編を見た本県の市町村合併は、県議会のご協力、また、関係市町村の首長や議会の皆さん方、地域の皆さん方の決断があったればこそでありまして、これをしっかりと心にとめまして、合併後の新しいまちづくりを支援していくことが私に課せられた重大な責務であると考えております。 3期目に臨んで長崎県をどのような方向にかじ取りしていくかというお尋ねでございますが、今後の県政の基本姿勢につきましては、県議会の議決をいただいて、去る8月に策定いたしました「ながさき夢・元気づくりプラン」の中で、「交流を拡げる魅力的なまちづくり」、「競争力のあるたくましい産業の育成」、「安心で快適な暮らしの実現」を重点目標として取り組んでいくこととしてお示しいたしました。 今後の県政運営の柱となるこのプランでは、各施策を推進していくため、具体的な数値目標を掲げておりまして、私は、その目標実現のために県民お一人おひとりの立場に立ちまして、誠心誠意、全力を傾けてまいりたいと存じます。 そのためには、これまで以上に施策の有効性や効率性を高める工夫が求められることから、さらなる行財政改革に努めるとともに、長崎県の将来を築くために必要な事業につきましては、時機を失することなく、積極的に実施してまいりたいと考えております。 今後とも、これらの山積する課題に対しましては、なお一層、現場主義に徹しつつ、議員はじめ、県民の皆様と一緒になりまして、地方分権時代にふさわしい県民主役の県政を積極果敢に展開いたしまして、夢あふれる元気な長崎県づくりに邁進してまいりたいと存じます。 次に、財政運営についてのお尋ねでございますが、本県の財政は、自主財源に乏しく、国の予算や地方財政計画などによって大きく左右されることは、議員ご指摘のとおりであります。 三位一体改革の初年度であった平成16年度におきましては、実質的な地方交付税が210億円もの減少になったことから、過去最大となる75億円の基金の取り崩しを余儀なくされました。 先般、策定いたしました中期財政見通しにおいても、昨年末に取りまとめた収支改善対策を実施しても、なお依然として厳しい財政運営を強いられる見通しとなっております。 このため、今後の財政運営に当たりましては、毎年策定する中期的な財政見通しを踏まえつつ、収支改善対策を着実に実施していくことに加えまして、新たな行政改革への取り組みによりまして、さらなる歳出の削減を図るとともに、県債の活用も視野に入れながら、収支均衡を目指していく必要があると考えております。 同時に、自主財源の確保のため、税源の涵養につながる施策を思い切って推進し、全国に比べまして脆弱な税収構造の改善を目指していかなければならないと考えております。 さらには、国に対しても、地方の行革の努力や地方の実情を踏まえた地方財政対策を要望しつつ、政策評価の活用などによりまして、一層の事業の重点化、効率化を図っていくとともに、将来を見据えて、今実施しておくべき事業は積極的に実施して柔軟かつ積極的な財政運営に努めてまいりたいと考えております。 次に、九州各県との連携についてのお尋ねでございますが、市町村合併の進展による地方分権時代の到来や、国、地方を通じた厳しい財政状況などを背景に、地域間の競争に打ち勝てる自立した地域の確立が求められている中、各地域が、お互いの人材や施設、情報などの資源を補完し、広域的に連携していくことは、地域の力を高めていく上で大変効果的であると考えております。 特に、九州は、議員ご指摘のように、オランダ一国に匹敵する人口や経済規模を持っていることから、一体的な取り組みによりまして、九州全体としての戦略的な施策の展開が可能となり、地域の競争力の向上が期待されます。 また、九州におきましては、海外との交流の歴史や文化など、他の地域にはない独自の財産があり、これらを一体的に活用、発信し、交流人口の拡大などにつなげていくことが大変重要になってまいります。 これまでも、「九州はひとつ」という理念のもと、九州7県による産業廃棄物税の一斉導入や、官民一体で広域の観光振興に取り組む「九州観光推進機構」を立ち上げました。 また、去る10月24日に長崎県美術館で開催いたしました「九州地方知事会議」におきましては、公設試験研究機関による共同研究や、水産高校実習船の共同運航、農業大学校の連携について、さらに検討を進めていくことを確認したほか、鳥インフルエンザなどの感染症の広域連携に関する協定締結や、中心市街地の再生にかかる共同研究などに取り組むことを新たに合意いたしました。 翌25日には、官民一体で取り組んでいる「九州地域戦略会議」を開催いたしまして、道州制の必要性や目指すべき姿などを検討する「道州制検討委員会」の設置を決定いたしたところであります。 今後とも、九州地方知事会議や九州地域戦略会議の場を活用しながら、将来的には道州制への移行も視野に入れまして、九州の自立的かつ一体的な発展とともに、本県の活性化につながる広域連携を積極的に推進してまいりたいと存じます。 また、先般、発足しました「九州北部三県政策協力推進会議」は、去る9月の九州北部三県懇話会におきまして、私から提案をいたしまして、設置に向けて合意したところであります。 その趣旨といたしましては、今後、福岡県、佐賀県、長崎県の3県による政策協議の頻度を上げて、3県での政策連携を加速していくというものでありまして、九州全体で取り組まれていないものについて、3県で先導的に取り組むことなどを考えております。 第1回の推進会議では、3県副知事出席のもと、産業振興や科学技術振興の分野を中心に率直な意見交換が行われており、具体的には企業誘致やベンチャー企業支援での連携、水素エネルギー等の新エネルギーに関する共同研究開発、新技術分野に関する研究施設の共同利用などが今後の検討のテーマの候補に挙がったということであります。 今後は、さらに議論を深めまして、政策協力ができる事項について、実務者による推進組織も設けながら、具体的な成果が積み上げられるよう、積極的に進めてまいりたいと思います。 次に、全国高等学校総合文化祭を本県に誘致する考えはないかというお尋ねでありますが、私は、先般行われました県高等学校総合文化祭の「パレードの出発式」や、「長崎県子ども伝統芸能大会」の子どもたちのはつらつとした、若い力にあふれた演奏や踊りを拝見して頼もしく感じました。 近年、本県の高校生は、スポーツの分野のみならず、文化芸術分野においても活躍がすばらしく、県民の皆様に感動と希望を与えてくれております。 また、子どもたちが地域に伝わる伝統芸能を継承し、未来に伝えることは、子どもたちのふるさとへの誇りや愛着を育み、日本文化の理解につながってまいると思います。 このため、県といたしましては、これまでも郷土芸能の発表の場や、すぐれた舞台芸術の観賞機会を提供するなど、子どもたちの文化芸術活動に積極的な支援行ってまいりました。 お尋ねの「全国高等学校総合文化祭」は、文化を担う人づくりや子どもたちの豊かな感性、創造性を育てるとともに、県民の文化活動の活性化にもつながっていくものと考えます。 このため、九州地区での開催が予定されております平成25年の誘致を目指しまして、「全国高等学校文化連盟」に対しまして積極的に働きかけを進めてまいりたいと思います。 次に、地場企業の振興についてのお尋ねでございますが、県内経済の活性化のためには、今ある地場企業に元気になっていただくことが何よりも重要であります。 そのためには、地場企業の生産性を高め、製品の付加価値を向上させることが不可欠でありまして、優秀な人材を確保、育成して、独自の技術、独自の商品を持ち、しっかりとした販売体制を整えることが大切であると考えております。 そのため、今年度から、先ほど議員からもお話がありましたように、県内企業が独自に開発した製品を県が試験的に購入しまして、使用結果を評価するトライアル発注事業を立ち上げまして、現在まで15品目の購入、使用を決定し、販路開拓を支援しております。 また、本県のすぐれた農水産物を製造業と結びつける事業も創設しまして、既に島原半島のグループが地元の農畜産物を活用した取り組みを行っております。 今後とも、新事業展開などに取り組む意欲のある地場企業をさらに積極的に支援するとともに、現在、誘致を進めている大学連携型起業家育成施設を活用しまして、医学、薬学、工学等の連携による新たな産業の創出にも取り組んでまいります。 また、今後、高い成長が期待できる情報関連産業の集積を図るため、ハウステンボスの近くに情報関連企業の新たな事業展開を支援する事業用地と集積施設の整備を進めているところであります。 さらに、2,000億円を超す製造品出荷額を有しております輸送用機械器具製造業に次ぐ基幹産業である食料品製造業は、景気の変動に左右されにくい安定的な分野であるとともに、県内の豊かな農水産物を活用しながら、今後とも、成長が期待できる分野であるため、重点的な振興を図ってまいりたいと考えております。 次に、企業誘致の推進についてのお尋ねでございますが、議員ご指摘のとおり、九州地区において、最近、自動車関連産業情報関連産業を中心として活発な設備投資が行われておりますが、立地企業の設備投資の特徴を見てみますと、立地決定後、極めて短期間で工場を立ち上げまして操業開始を図る傾向が強まっておりまして、既存の生産拠点の周辺地域への立地が非常に多くなっております。 しかし、企業立地が活発化している北部九州では、労働力の需給が逼迫化してきておりまして、県では、こうした状況を踏まえ、質の高い豊かな労働力の存在をセールスポイントといたしまして、自動車産業の誘致に全力を傾注するとともに、企業誘致の事業活動を支える地場企業の育成支援にも取り組んでいるところであります。 また、そうした取り組みに合わせまして、交通アクセスに恵まれた一定規模の優良な工場用地を企業のニーズに応じまして、いかにタイミングよく提供できるかも大事であるために、新たな工場適地の調査を早急に実施してまいりたいと考えております。 加えまして、企業の初期投資を一層軽減するため、これまでの用地の賃貸制度に加えまして、新たに賃貸工場制度を導入することを検討いたしております。 今後とも、県内の企業及び市町と一体となった誘致活動を展開するとともに、佐賀県との広域的な連携も視野に入れまして、企業誘致活動を強力に推進してまいりたいと存じます。 残余の質問につきましては、関係部長より答弁させていただきます。 ○議長(末永美喜君) 教育長。 ◎教育長(立石暁君) 教育の問題について、2点、お尋ねがございました。 第1点は、食育の推進のために栄養教諭を配置すべきではないかというお尋ねでございました。 栄養教諭につきましては、現在、北海道、それから福井県、高知県の一部の学校で既に配置がはじまっているというふうに聞いております。 本県におきましても、栄養教諭の配置に向けまして、今年度、栄養教諭免許取得のための認定講習会を開催いたしますとともに、学校栄養職員の業務の実態について調査を実施しているところでございます。 また、平成18年度におきまして、従来の給食管理のほかに、新しく加わる食の指導のあり方、あるいは配置された学校以外の近隣校への指導方法など、いろいろ課題もございますので、こういった点について栄養教諭免許取得者を中心に実践的な研究を進めてまいりたいと考えております。 これらの実践的研究の成果等を踏まえまして、市町村教育委員会とも協議をしながら、できるだけ早期に栄養教諭の配置について努力してまいりたいというふうに考えております。 2点目、少人数学級編制について、その実施について、具体的にどのように進めていくかというお尋ねでございます。 9月定例会の文教委員会で、県といたしましての基本的な考え方をお示しし、議論をいただいてまいりました。これを受けまして市や町の教育委員会や校長会、あるいはPTAなどの関係団体からご意見をお聞きしてまいりました。 その中でいただいたご意見を参考にいたしまして、より具体的な、弾力的な見直し案を作成をいたしまして、改めて市、町の教育委員会にご説明をさせていただき、現在、大方のご理解をいただいたところでございまして、平成18年度から新しい基準の学級編制により実施をしたいと考えております。 具体的に申しますと、基本的な生活習慣や学習態度を身につけさせる必要がある小学校1年生、これを1学級30人、それから2年生は段階的に規模の大きな学級に慣れさせるために、平成19年度から35人と。また、思春期のはじまりや教科担任制による不安、あるいは悩みなどによってきめ細かな対応が必要となっております小学校6年生、それと中学校1年生、これについては1学級35人にしたいと考えております。 一部の市、町におきまして、教室が不足する、あるいは学校選択制というものを導入したばかりであるというような、こういった点について調整が残っておりますけれども、今後とも、さらに各学校の実情を踏まえまして、市、町の教育委員会と十分協議しながら、実施に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(末永美喜君) 商工労働部長。 ◎商工労働部長(中本豊治君) 中国に対する本県水産物の輸出の取り組み状況と、今後の見通しについてのお尋ねでございますが、県としては、県産品の輸出促進を図るため、昨年度から消費高級化の先導地であります上海市をターゲットにして、ホテルでの長崎県料理フェアや商談会等を実施いたしております。 中国に輸出する水産物のうち、生鮮、冷凍品等の取り扱いについては、従来、毎回必要でありました衛生検査が、本年9月1日から緩和され、初回の検査結果が半年間、有効になるなど、生鮮品の輸出可能性が開けてまいりました。 これを受けて、県といたしましては、マダイ及びブリの鮮魚について、11月14日の上海便ではじめて空輸を行い、翌日、通関し、11月15日から開催された上海国際食品見本市等で行った試食会では、鮮度、味ともに高い評価を得たところであります。 また、北松地域の生産者団体等で構成されます輸出促進協議会は、中国大連市の魚市場での評価、中国国内の流通実態、事業の採算性等を把握するため、昨年から小型冷凍サバの試験出荷等に取り組んでおります。 特に、上海市場では、県産水産物については、安全・安心であると評価されているところであり、地理的優位性や豊富な魚種を持つ本県水産物の輸出の可能性は十分にあるものと考えております。 今後、他の地域に先んじて、本県の水産物のブランド化を早めるため、上海市においては、生産団体と一体となって民間ベースでの本格的な輸出ルート確立に努力するとともに、新たに北京などの華北地域を対象とした県産品のテスト輸出にも取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(末永美喜君) 農林部長。 ◎農林部長(中村法道君) イノシシの被害防止対策についてのお尋ねでございますが、昨年度のイノシシによる県内農作物の被害額は4億6,000万円に上っておりまして、地域農業にとって大変深刻な課題となっております。 県といたしましては、これまでもわな等によるイノシシの捕獲対策や電気柵等の防護施設の整備、わな免許取得者の拡大等について支援策を講じたところでありますが、先進県での調査や専門家の意見等によりますと、これまでの対策に加えて収穫物残渣の適正処理や緩衝地帯の設置など、イノシシが侵入しにくい環境づくりを進めますとともに、集落全体で取り組む被害防止体制を整備することが重要であるとされているところでございます。 このため、県下に総合的な指導推進体制を整備することとし、県にイノシシ対策の専門家を配置いたしますほか、県、市町村及び農業団体の各職員を指導員として養成し、農家の捕獲・防護技術の向上を図りますとともに、イノシシの通り道となりやすい耕作放棄地等の適正管理を推進してまいりたいと考えております。 また、これらの諸活動に加え、集落全体で防護柵を整備するモデル地域を設置するなど、総合的な対策の推進に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○議長(末永美喜君) 三好議員-45番。 ◆45番(三好徳明君) ご答弁いただきましたが、少しばかり再質問をさせていただきたいと思います。 身近なことから、逆にいきたいと思うんですが、農林部長に、イノシシの件は、私が知っている以上に、県の方がいろいろな情報を知っていらっしゃると思うんですが、昨年暮れあたりから、11月から2月半ばぐらいですか、その後も、特に隣のまちあたりから、農家の、ある程度年をとられた方たちだったと思うんですが、わなを簡単にかけられる許可をどんどんくれという話をされました。 私、聞いてみたら、申請すれば勉強してちゃんと取れるという話でした。皆さんは、箱わなは許可してもらったけれども、普通のわなというか、足をくくるわなみたいなのはできないと思っていらっしゃった。網わなと一緒でないとだめだったということでなかなか取れなかったというのがあるのかどうか知りませんけれども。それと、地域の場所によっては、民家に近い山の入り口とかというのは、子どもが遊んだり、そういうことで規制がどこというのがあったのかどうか知りませんけれども、なかなか厳しくて取れないと。箱わなは、年寄りが1人では、鉄の重いのを、50キロも60キロもあるものを抱えては登っていけないので、わなだけだったら持って行って木にくくって昔からやっている方法でやれるという話でした。 昨日、再度確認しましたら、何でも取れるという話で、私が勉強不足だったと思うんですが。ただ、皆さんにそう徹底してない面があるんじゃないかなと。 そして、半年もしたら、また同じ人から、本当にまちの中に来て、婦人の方が後ろから突き飛ばされたとかという話も聞いて、人家の近くまで来ている。 昨日、担当の方に聞きましたら、家の近くに来るイノシシと山の中を走って回るイノシシは別群れがあるんだという話を聞きました。 今後、国の方のいろんな指導があって、今おっしゃったように、指導者を置いて県内各地で今後はやっていかれるということですから、わかりますけれども、ただ、農家の人、イノシシのことでいつも心配して、昨年も各議員さんたちがいろいろ質問されました、対馬とか五島とかですね。それぞれの農協を通じて、どういう方法があるかということを農家の皆さんに徹底して伝えてほしいなと。それと、わなはどこでもかけていいと。本当に子どもが遊ぶような山の入り口でかけると子どもが引っかかるんじゃないかと。私も、そういう気持ちがしましたけれども、その人に言わせれば、いや、絶対大丈夫だと、自分のところの畑と山の入り口は、絶対、子どもが来ぬからとおっしゃるんですが、そこを行政的にはどこまで許可するのかというのがなかなか、境目が一般の人はなかなかわからないんじゃないかな。 そうであれば、それぞれのまちで、この山は何メートルのところからどのくらいという地図か何かあればいいなという思いがするんですが、その辺どうなんでしょうか。 ○議長(末永美喜君) 県民生活環境部長。 ◎県民生活環境部長(村上公幸君) 今、ご指摘のとおり、通常やっておりますのは箱わなでございますが、これは先ほど言いましたように、大体60キロから180キロぐらいの重さがあるということで、2人から4人の人が設置には必要だということになっているわけでございます。 もう一つは、簡易なわなとしては、くくりわなというのがございます。これは簡易な分で、要するに、片足だけしか捕獲しないと。それで、一定の範囲で逃げ回ることができるということで、やっぱり危害を及ぼす状況があるということもありまして、ここ数年間を見ても、何件か、その事故が起きているようでございます。 したがいまして、地域住民の安全や事故防止を考慮してイノシシの捕獲を進めるためには、設置に適したわなの使用という形で、私どもは、講習会等で今後とも指導してまいりたいと思っているところでございます。 以上でございます。 ○議長(末永美喜君) 三好議員-45番。 ◆45番(三好徳明君) 箱わなは、お年寄りが2人ぐらいでは、西彼杵は特に段々畑ですから、鉄工所でつくって運ぶにしても、山の中まで1人や2人では運べない。それで、先ほどおっしゃったくくりわなというのをさせてほしいと。私もそれを聞いた時に、子どもが引っかかるんじゃないか、宙づりされたり、半日じゅう離しきらなかったら、子どもがけがしてしまうんじゃないかと話したら、そういうことは絶対ないとその人はおっしゃったんですが、昨日聞いたところによると、やはり家が近い畑の山ぎわとか、そういうのは場所によってできないという話をちょっと聞きました。そうであれば、そういうくくりわなは許可してもらってないというふうに私は解釈していたものですから、危険があるからできないんですよという話をしたんですけれども、きのうの結果では、だれでも取れるということですから、そうなってくると、ここではだめだとか、そういう場所を、農協の管轄の中で、それぞれ町単位である程度の場所を、ここはだめというところを示さないと、許可を取った人がどこでもわなをかけたら、そういう事件が起きるだろうと。 その辺の、今後、何人ぐらい、くくりわなの許可を一般の農家の人が持っているのかというのはわかりますか。 ○議長(末永美喜君) 県民生活環境部長。
    ◎県民生活環境部長(村上公幸君) 数は、今、ちょっと承知しておりません。 ○議長(末永美喜君) 三好議員-45番。 ◆45番(三好徳明君) それでは、そういう場所を指定するようなことも将来は考えていらっしゃいますか。 ○議長(末永美喜君) 県民生活環境部長。 ◎県民生活環境部長(村上公幸君) それぞれ、講習会等でそういうような指導をやっているということでございますが、実際、どこまで場所を指定できるか、基本的には山奥の方であれば安全性等からくくりわなも大丈夫であろう。農家の近くであれば箱わな等が適当であろうということが言えますけれど、場所を指定できるかどうか、今後とも研究してみたいと思っております。 ○議長(末永美喜君) 三好議員-45番。 ◆45番(三好徳明君) 今、県民生活環境部長がおっしゃるように、農家の方たちが聞いていると、やっぱり箱わなしか許可をもらえないという感覚になる。くくりわなは、場所としては山の中。昨日聞いたところによると、山の中のイノシシは下におりてこない。下におりてくるイノシシをとりたいということですから、その辺が、試験を受けても、あまり身近ではだめですよと言われると、自分たちの畑の近くの山ぎわではかけられないというジレンマがあるのかなというふうに、今、気づきました。 その辺の指導をある程度、地域、地域の農協の許可を取って、ここだったらかけられるというのがある程度あるのであればいいですけれど、山の中でないとだめですよと言われると、入り口でかけて、もし事故が起きた時には、それは許可をやっても、事故が起きれば、その人の責任は免れないと思うんですけれど、その人は絶対、人に危害を加えることはないから許可をくれというふうな話をされた経緯がございますので、また、私も電話をかけられた方と直接、もう一回、話をしてみたいとは思いますけれども、もう少し、行政が指導されることが皆さんに理解できるように指導してもらいたい。試験を受けに来た人が、山奥でしかだめですよと。ところが、畑の周りにしょっちゅう出てくるイノシシをとらえたいということであれば、山奥じゃなくて、出てくる入り口のところにわなをかけたいということもあると思うので、もう一回皆さんに勉強を、私自身も、その人にも話をしたいし、指導を受けたいと思います。 それと、今度は教育長に質問をさせていただきますけれども、昨年も栄養教諭の資格が与えられた。全国それぞれの県によって、栄養教諭を採用するのは県単位でという答弁を聞きましたし、講習会も今年の夏からするんだという話を聞きまして、聞いてみましたら、60人以上の方が講習を受けて資格を取っていると。採用するに当たっては、先ほどおっしゃったように、栄養士さんたちが教諭になった時にどこで指導をするのか、時間をどうとるのかという問題が、まだ県ではっきり決められていないような話も聞いております。また、栄養士を栄養教諭とするための試験をどういうふうにするかという見通しも立っていないのか。何年度からという目的は、今から実験をする。実験してみて、なかなか。今、150~160人、県の栄養士さんがいらっしゃるのかどうか知りませんけれども、そのうちの全部が試験を受けて全部が受かれば、全部が配置されて栄養教諭になるんでしょうけれど、試験に受からなければ、3分の1か4分の1が教諭になられた時に、教諭になった人だけが指導をするとなると、県下全部に、配置しているところの指導もしながら教諭もしてもらわなければならないということで当然足らなくなると思うんですが、今の栄養士さんの数でも、全部の学校の1学年の1クラスずつ授業をしていくとなれば、1年間に1時間もできないんじゃないかというふうに私の計算でなるんですけれども、その辺の見通しというのは、どういうふうに考えていらっしゃるんでしょうか。 ○議長(末永美喜君) 教育長。 ◎教育長(立石暁君) 学校栄養職員の方は、今、本務でずっと仕事をしておられる方が県内に137名いらっしゃいます。そのうち、既に栄養教諭の免許を所持されている方が17名いらっしゃいます。そして、今年度中にいろんな講習会等で免許を取得される予定の方が約40名ということですから、大体60名近くは栄養教諭の資格を今年度中に取得されるのかなと。 おっしゃるように、どういう仕事をしてもらうか、どういう時間の配分をやってもらうか、どこで指導してもらうかということが非常に重要になってまいりますので、市町村の教育委員会、それから、学校の実態等、よく協議、調整をする必要がございます。できれば、できるところから順次取り組んでいきたいというふうに考えております。その間にまた免許取得者を増やしていくという考え方で進んだらどうかというふうに思っているところでございます。 ○議長(末永美喜君) 三好議員-45番。 ◆45番(三好徳明君) 教育長がお話しされたように、はっきり決まってないので、いつからということは今から研究するということのようですけれども、よその県では、昨年の6月かに参議院を通って、今年から栄養教諭にした県も、先ほど教育長がおっしゃったように3県かあるというふうに聞いています。 食育の話は、知事が昨年か今年のはじめぐらいに、県下全部でやらないといけないと。多くの人が病気で病院にかからないためということが一つあって、予防医学の面からも食育が大事だというふうに私は思っていますし、その辺は皆さん承知の上で、30年前から食育の話をしていますけれども、知事がはじめて食育という話をされたのは昨年か今年からだと。国の方もそうだと思うんですが、実際は、文部省は、終戦直後は食べ物がなくて学校給食がはじまったと思うんですが、途中から飽食の時代になって、食べ過ぎないようなという学校給食のための指導をずっとされてきたというように思っています。 その中で、栄養士さんたちは30年かかって栄養教諭の資格を、やっと国に陳情して決まった。でも、137人の栄養士が全部栄養教諭になっても、県下全部の各クラスごとに授業をするというのはなかなか難しいと思います。例えば…。 終わります。 ○議長(末永美喜君) これより、関連質問に入ります。 馬込議員-40番。     〔関連質問〕 ◆40番(馬込彰君) 三好議員のイノシシ被害防止対策について、関連してお尋ねいたします。 これは農作物の被害を何とかして食い止めてほしいというようなことなんですけれども、これはどっちが責任を持って取り組むのかな。農林部と県民生活環境部、どっちが責任持って取り組むんですか。 ○議長(末永美喜君) 農林部長。 ◎農林部長(中村法道君) 農作物被害が非常に深刻な状況でありますことから、被害防止対策等については、農林部の方で取り組んでいるところでございます。 ○議長(末永美喜君) 馬込議員-40番。 ◆40番(馬込彰君) 農林部で取り組むんだったら、イノシシを捕獲することについても、最後まで農林部で取り組んでもらわなきゃおかしくなる。どうなんですかね、農林部長。 ○議長(末永美喜君) 農林部長。 ◎農林部長(中村法道君) イノシシを捕獲することに関しましてのさまざまな支援施策等については、農林部の方で準備をさせていただいておりますが、例えば、免許制度等につきましては、農林部の方で所管できない項目でもございますので、これは県民生活環境部の方と十分連携を取りながら施策を進めさせていただいているところでございます。 ○議長(末永美喜君) 馬込議員-40番。 ◆40番(馬込彰君) 免許だけの問題なら、先ほど県民生活環境部長が答弁されたようなことも、農林部長の方で答弁できたんじゃないですか。どうなんですか。 ○議長(末永美喜君) 農林部長。 ◎農林部長(中村法道君) 先ほどは、わなの免許によって、箱わなしか使えないんではないかという方々がいらっしゃる。実は、それは免許制度についてのご質問だとお受けとめをいたしまして、内容については、農林部の方でも承知をしておりましたけれども、県民生活環境部長の方でお答えをいたしたということでございます。 ○議長(末永美喜君) 馬込議員-40番。 ◆40番(馬込彰君) そういうところが責任をあいまいにしてしまうんですよ。責任をあいまいにして、いつまでたってもイノシシの捕獲作戦は完了しないよ。 農林部長、あなた、さっきの答弁の中で、耕作放棄地に対する対策も考えてやると言っていますけれども、明日、私はそのことで質問しますけれども、耕作放棄率は、全国一を何年間も続けているんですよ。そんな無責任なことを言ってもらったら困る。イノシシをどういうふうにするのか、明確に。今、把握している頭数と、増える頭数、つかまえる頭数、自然に死ぬ頭数もあるやろうけれども、本当に減らしきるんですか、そこら辺の決意のほどをお聞かせいただきたい。(発言する者あり) ○議長(末永美喜君) 農林部長。 ◎農林部長(中村法道君) イノシシの頭数全体を把握するというのは、なかなかに難しい話でございまして、全体の把握は、捕捉はいたしておりません。 ただ、毎年、わな、あるいは有害鳥獣駆除、狩猟を含めて捕獲をいたしております頭数が年々増加をいたしておりまして、これは生息頭数全体が増えているのではないかというふうには考えているところでございます。 先ほどもお答えをいたしましたけれども、これまでは物理的な対策等を中心に講じてまいりましたけれども、やはり集落全体で取り組むことによって効果が上がるというような先進県等の事例も調査をいたしてまいっております。これから専門的な知識をもとにして、ぜひ地域の方々と相談をさせていただきながら取り組んで、少しでも被害を減らすように努力してまいりたいと考えております。 ○議長(末永美喜君) 馬込議員-40番。 ◆40番(馬込彰君) 全体の頭数を把握しろと言ったって、それは無理なところもありますけれども、増えているというのは実感されているわけでしょう。というのは、とっている頭数ではもう間に合わないわけですよ。少なくとも2,000頭なら2,000頭、3,000頭なら3,000頭とると、死に物狂いで対策をやってもらわないと、農家は困っているんだ、正直言って。とったイノシシは、どうやって処理するんですか。農林部に全部宅急便で送れば処理してくれるんですか、とったやつ。一貫して、捕獲したイノシシはどうするのか、全部はっきりわかるように説明して、そのことを農林部が責任を持ってやるんだったらやると、しっかりとそこら辺を県民に情報を流してもらわなきゃ困る。(発言する者あり) ○議長(末永美喜君) 農林部長。 ◎農林部長(中村法道君) 関係市町村並びに地元の方々とも相談しながら、しっかり取り組んでまいりたいと思います。(発言する者あり) ○議長(末永美喜君) 黒田議員-24番。     〔関連質問〕 ◆24番(黒田成彦君) 重ね重ねで恐縮ですが、私も、三好議員のイノシシ対策について関連をして質問します。 先ほど農林部長から集落ぐるみの面的体制が不可欠だというふうなご答弁がありました。私もそれに同感いたします。 しかしながら、集落や谷合いが、いわゆる市町村の行政区域を超えた場合、これに格差が生じております。例えば、佐世保に合併しました世知原の人から聞くと、イノシシ捕獲報奨金が、佐世保は1頭当たり5,000円なんです、佐々は1万円なんですよ。こうなると、いわゆる集落全体の、谷合い全体の農家の士気の低下、意欲の減退になるんですね。世知原でとっても一緒やねと、こうなります。さらに、世知原は100頭という上限が定められているんですよ。これは市の財政を反映しての予算措置だから、当然、制限があることはわかりますが、その辺がひとり歩きすると、集落で一体化して防護策をやろう、あるいは取り囲みをしようという、その辺のマイナスのバイアスがかかるんじゃないかと思うんですが、県が主体的に、もっと統一した対策を市町村に働きかけるようなことはできないんでしょうか。 ○議長(末永美喜君) 農林部長。 ◎農林部長(中村法道君) イノシシの捕獲報奨金の状況でございますけれども、これは有害鳥獣捕獲の目的で市町村が捕獲報奨金を交付する場合に、その2分の1、もしくは2,500円を上限にして県の方で単独の助成措置を講ずるという制度でございまして、ご指摘のとおり、各市町村の実態等を見ますと、3,000円から2万円までの差があるようでございます。これはそれぞれの地域の、それぞれの受けとめ方によって、これだけの単価の差が生じているものと考えておりますが、これからいよいよ集落全体での防護対策に取り組んでいただくという際に、確かに、議員ご指摘のような格差が生じて、そのまま残っているということに関しては、住民の方々の合意形成にとって非常に難しい面もあろうかと思います。 先ほどもお答えをいたしましたように、これからは県の機関、あるいは市町村、農業団体等を含めて、それぞれの集落ごとにどういった防護対策を講じていくのか。周辺環境の整備を含めて具体的な話し合いを進めてまいりたいと考えております。 そういった中で、こういった制度のあり方等についても検討をさせていただきたいと考えております。 ○議長(末永美喜君) 黒田議員-24番。 ◆24番(黒田成彦君) さらに加えまして、この間、くくりわなの免許の緩和、特区を平戸地区ということで、生月、大島も含んでなされていると聞いております。 ただ、現地部の被害がかなり深刻になっておりまして、離島といえども、イノシシが泳いで渡ってくるような現状にあります。 そこで、大島村民は、農家が一列になって何メートル置きに面をスキャナーして追い込もうというぐらいの意気込みが今あるんですけれども、それに対する、行政側が合併したことによって、今回、県北振興局では、佐世保、松浦、平戸、鹿町の4つの地区でモデル地区としてやると言っていますが、こういう限定空間、離島だからこそ、いわゆる効果的な、住民を巻き込んでやるということに対して、果たして市がそこまでやるのかどうか、大島村としては不安を抱いているようであります。 この辺についても、県がまず具体的な取り組み事例、いわゆる地域の集落の住民が一致団結したところに先進的に支援して、その具体例を県民に示すということをやっていくべきじゃないかと思うんですが、そういった限定空間、離島に対するところを優先的に県がバックアップするというお考えはございませんか。 ○議長(末永美喜君) 農林部長。 ◎農林部長(中村法道君) 先ほどもお答えいたしましたように、そういったモデル的な取り組み事例というのをまずつくっていく必要があろうかと考えております。そういった具体的な実例を参考にしていただきながら、それをさらに面的に広げていきたいと考えているところでございます。ぜひ離島を含めてそういった検討をさせていただきたいと思います。 ○議長(末永美喜君) 黒田議員-24番。 ◆24番(黒田成彦君) いずれにしましても、集落であったり、面的な対応ということは、行政の垣根に格差があってはならないと思いますので、この辺はやはり市町村に対して、もっと県が主体的に、制度をつくったからあなたたちやりなさいじゃなくて、もっと県が現場に出向いて、それぞれの自治体を包括的に指導していただきたいことをお願いして、終わります。 ○議長(末永美喜君) 宮内議員-50番。 ◆50番(宮内雪夫君) (拍手)〔登壇〕自由民主党所属、宮内雪夫でございます。 通告に従いまして、7項目にわたり質問をいたします。 1、財政問題について。 いわゆるバブルの経済崩壊後の政府の財政政策は、小渕内閣における景気刺激策としての積極的な財政出動から、小泉内閣では、財政構造改革路線へと方針を一転し、急激な歳出削減が行われてまいりました。 それにより、本県では、例えば平成12年度と平成16年度の本県の最終予算額で比較しますと、国庫支出金が553億円の減でマイナス26%、地方交付税が494億円の減でマイナス17.4%、この2つを合わせると1,047億円、21%もの大幅な減少となっております。 このような厳しい状況の中にあるにもかかわらず、金子知事においては、過去の県政において、いわば手つかずとなっておりました数々の難問題の改革に取り組み、おおよそその解決を見、また、一方では、その改革によって捻出した財源、あるいは国の財政支援制度を最大限活用することによって、乳幼児の医療費に対する助成措置の拡大、こども医療福祉センターの建て替え、美術館、博物館、女神大橋、第2西海橋、西九州自動車道路などのインフラ整備など、積年の課題に着実に成果を上げておられるところであります。 本議員としても、知事がこれまで取り組まれてきた姿勢については、率直に一定の評価をするにやぶさかではないところであります。 しかしながら、このような努力にもかかわらず、平成16年度における地方交付税の実質200億円に及ぶ削減により、本県財政は大きな打撃を受けました。 今後の中期財政見通しを踏まえた応急的な対策として、昨年末に収支改善対策を策定されたところでありますが、いまだ財政再建団体への転落という懸念はぬぐい去れない状況にあることも、また事実であります。 そこで、このような不安を払拭するためにも、知事は、この財政の危機的とも言える状況を今後どのようにして乗り切っていくつもりであるのか、お考えを明らかにしていただきたいと存ずる次第であります。 2、九州新幹線西九州ルート(長崎ルート)について。 九州新幹線西九州ルート(長崎ルート)については、佐賀県議会では、10月5日に議員全体の過半数を超える議員により、「九州新幹線西九州ルート促進議員懇話会」が結成され、要望などの活動がはじめられました。 また、懸念をされておりました鹿島市議会におきましても、11月4日に市議会独自の勉強会を開催し、佐賀県知事がみずから出席して説明をされており、市議会の今後の動きが注目をされるものであります。 さらに、江北町議会では、11月22日に新幹線整備による地域振興への期待などから、JR長崎本線存続期成会から脱会する方針を決定されていることも承っておるところであります。 このような佐賀県内の動きは、西九州ルートの推進にとっては大きな変化であり、大変喜ばしいことであります。 国の来年度の予算の詰めまでは、あとわずかな時間しか残っていないのも大きな懸念の種であります。 このような状況の中で、果たして九州新幹線西九州ルートの着工が実現できるのか、はなはだ心配をされますが、これら最近の動きなどを分析して知事の着工見通しに対する直近の所見をお伺いいたしたいと存じます。 3、新市町支援と未合併地域への対応について。 本県においては、全国に先駆けて精力的に市町村合併を推進してきたところであります。その結果、取り組み前の79市町村、8市70町1村が、来年の3月末には23市町、13市10町へと大きく再編されることになり、その先見性と強い指導力に対しまして、改めて知事に対しまして敬意を表する次第であります。 さて、申し上げましたとおり、合併は手段であり、その目的は住民の利便性の向上、サービスの高度化、多様化、行財政の効率化等により、地方分権の受け皿となり得る市町村の行政能力の向上にあります。 本県は、これまで他県に先駆けた市町村合併支援特別交付金の創設や、新市町の求めに応じた職員の派遣など、新市町に対する各種の支援を実施していることは十分承知しておりますが、これが合併効果があらわれるまでには一定の時間がかかることに加えまして、国の三位一体改革による地方交付税の見直し、交付金の削減等により、合併した新市町においても、なお厳しい財政運営に直面しているというのが現実であります。 私は、将来に対する夢と希望を抱き、関係の方々の大変なご努力により、見事合併をなし遂げた13の新市町に対しては、合併を推進してきた県の責任として、何としても健全な財政運営のもとで個性あるまちづくりに取り組めるように、今後もしっかりした支援策を実行していくべきだと考えておりますが、県としてどのように対応されるのか、お尋ねをいたします。 また、今回、合併したくても種々の理由で合併ができなかった町など9町が単独で残っておりますが、地方財政全体が厳しくなる中、人口1万人に満たない小規模な町や離島の町も存在しており、果たしてこれらの町が自立した自治体として、これまでどおり適切な住民サービスを維持できるかどうか、非常に懸念をされるところでございます。 今後、これらの地域については、合併に至らなかった経過を十分に踏まえ、それぞれのご意見に配慮をしていかなければならないと考えますが、この点について、大きくは知事の基本姿勢、細かくは部長等の具体的方針について、それぞれご見解をお尋ねいたします。 4、国営諫早湾干拓事業について。 国営諫早湾干拓事業は、本年5月に工事を再開し、現在順調に工事が進められていると聞いております。去る9月30日には、最高裁が工事差し止め仮処分取り消し決定にかかわる漁業者らの抗告を棄却する決定をいたしました。まだ係争中の事件は数件あるものの、今後は、事業完了後の営農開始に向けた取り組みが重要になるものと考えております。 そこで、諫早湾干拓事業の現在の進捗状況及び営農開始に向けた干拓地での営農試験等の取り組み状況についてお尋ねをいたします。 また、事業は平成19年度に完了するとのことであり、完了後速やかに営農が開始されるものと思います。 そこで、知事による斬新な、他に例を見ないような営農計画の開示を期待して、県内外の農業者は実に多いと判断されるので、この点は、八郎潟やその他の類似の干拓と比較しながら、あっと驚くような構想を打ち出さないと、これまでの経過からして、従来型の平凡な計画ではがっくりくる農業関係者が多いのではないかと思うのであります。実際の営農開始までには、農業者等の入植、増反にかかわるさまざまな手続や、農業者等に対する支援策が必要になると考えておりますが、営農開始に向けた今後の具体的なスケジュール及び農業者等に対する支援策についてお尋ねをいたします。 また、農業振興公社とのかかわり合いはどうなるのかについても、あわせてお伺いをいたします。 5、インフラ(社会基盤)整備と今後の活用について。 本県は、九州の西端に位置するゆえに離島が多く、また、平地が少ないなど地理的条件があり、観光振興や企業誘致などで他の地域との競争力を高めていくためには、交通や産業基盤を適切に整備していくことが重要だと考えております。 公共事業のあり方に対する県民の関心が高まる中で、金子知事、県議会ともども必要な事業を選択し、国の補助事業など最大限活用しながら社会基盤の整備に積極的に取り組んできたところであります。 道路事業では、昨年には九州横断自動車道と出島道路が完成し、長崎市の交通の利便性が飛躍的によくなりました。その上、平成6年の工事着手以来、12年の歳月を要した女神大橋が、ついに12月11日に供用を開始します。 さらに、県北地域では、第2西海橋が5月10日の桁の併合式以来、着実に工事が進められております。これらの橋は、市街地や周辺の交通渋滞緩和に寄与するだけでなく、地域の大動脈として産業、経済の発展に貢献するものと確信をしております。 また、両橋とも美しい色、姿、眺望のよい歩道を持っており、観光長崎を担うシンボルとして県内外に親しまれ、観光客の誘致にも大いに力を発揮するものと考えております。 そこで、まずお伺いいたしますが、第2西海橋は、これは仮称と聞いておりますが、正式名称は決まっておるのかどうか、また、来年春と言われております供用開始は、おおよそ何月何日になるのか、お尋ねをいたします。 また、平成10年に設置した政策創造会議「諏訪の森部会」からの提言を受け建設を進めてきた長崎県美術館が4月23日に、長崎歴史文化博物館が11月23日にそれぞれ開館をいたしました。 長崎県美術館と長崎歴史文化博物館の両館とも、開館するや、外観などのハードとともに、展示内容や指定管理者制度の導入などのソフトの運営体制の両面において全国的に名をはせ、開館以来、県内外から多くの方々が訪ねており、本県の新たな観光の拠点として大いに期待されるところであります。 これらの事業に精力的に取り組んでこられた知事に対しまして、本議員としては、改めて敬意を表するにやぶさかではないのでありますが、さて、今後、これらのインフラや施設を活用することで地域振興や経済の活性化など、本県の発展にどのようにつなげていこうとしておられるのか、知事の大所高所に立ったところのお考えをお尋ねいたします。 6、「国民保護法」施行後の日米防衛体制再編と基地との連絡体制のあり方について。 10月29日に、在日米軍の再編について、日米両国から中間報告が発表されました。米軍司令部の意見、沖縄県の普天間飛行場の移転、岩国基地への空母艦載機部隊の移転、さらには宮崎県の新田原基地や福岡県の築城基地への戦闘機訓練の一部分散など、全国ではさまざまな議論がなされているところであります。しかし、当県の米海軍佐世保基地については、目下のところ変更はあっておりません。 我が国の平和と安全を守るという崇高な目的を達成するために、日米同盟のメリットを改めて考えていく上で、米軍基地の抑止力や地元負担の軽減、また、米軍の現地に対する経済効果ということも考慮されてしかるべきでありましょう。 一方、米軍人の不祥事や不法行為には、日本側として厳正に対応できるように、今までとは違った体制も整備しておく必要があるのではないかと考えるところであります。これらのことは、米軍基地のある佐世保市長だけに任せるのではなく、県として知事にも責任を持って対応していただかなければならないもの、それほど重大なものと本議員は考えているところであります。国民保護法が施行された今日、その執行の最高責任者は知事であります。 そこで、この米軍再編がまさに行われようとしている時、米海軍佐世保基地に対しまして取り組む知事の姿勢について、従前と同じ姿勢でよいものかどうか、改めて知事にお尋ねをいたします。 さらに、国民保護法との関連で知事にお伺いをしておきたいことは、去る11月15日、佐世保市において米原子力潜水艦の放射能漏れ事故を想定した防災訓練が実施されました。佐世保市は、市長を先頭に、米原子力潜水艦の入港を前提とした原子力防災訓練を毎年実施しておりますが、これまで米軍は参加をしておりません。しかしながら、類似の基地所在地である神奈川県横須賀市の原子力総合防災訓練には、米軍が参加をしたと仄聞をいたしております。佐世保市長は、外務省、防衛庁など国に対し、原子力防災訓練への米軍参加を働きかけておりますが、米軍司令官は参加をしないという明言をいたしております。米軍、防衛庁などの共同行動がなければ、事実上は砂上の楼閣の余り実を伴わない、格好だけの空訓練になって終わるのではないかと危惧されるところであります。 先月27日には、福井県において原子力発電所がテログループによる攻撃を受けたとの想定で、国、県、市、町の地域住民が参加した国民保護法に基づく全国初の実動訓練が行われたとの新聞報道がありました。 国民保護法が施行された今日、県は、一朝有事の際、米海軍佐世保基地とこれからどのような連携を図っていこうと考えておられるのかをお伺いいたします。 7、多発する大規模災害と防災体制について。 近年、国の内外を問わず、地震、風水害等において大規模な災害が発生をし、各地で甚大な被害を及ぼしておるところであります。 国外においては、昨年は、スマトラ沖大規模地震及びインド洋津波、本年は、8月から9月にかけて米国南部に相次いで上陸をしたハリケーン、10月にはパキスタン北東部、カシミール地方を震源とする大規模地震等、これによって甚大な被害が発生をいたしました。 また、国内におきましては、阪神淡路大震災以来、最大震度7を観測した新潟県中越地震が発生し、また、観測史上最多の10個の台風が上陸するなど、昨年は災いの年と言われるほど記録的な災害が全国で各地に発生をいたしました。 本県におきましても、本年3月に福岡県西方沖地震により、壱岐市において震度5強が観測されるなど、まさに予測できない場所と規模で災害が発生しており、改めて危機管理に対する行政の取り組みや、常日ごろからの備えが問われているものと痛感をするところであります。 県は、このような大規模地震や台風等の自然の驚異から、県民の安全を守るための防災体制について、どのように取り組もうとしておられるのか、ご所見をお伺いいたします。 ここでもって、一応本壇における質問を終わる予定にしておりましたけれども、まだ時間が4分、本壇においてありますので、先ほど抜かしておりました点がありますので、議員各位のお許しを得まして追加をさせていただきたいというふうに思います。 それは、インフラ(社会基盤)整備について、私が、第2西海橋、あるいは女神大橋等々について、知事が大変頑張って持ってこられたと、そういうことを申し上げましたが、新規の橋も、規模の非常に大きい橋も、これまた県民の欲するところであり、利便性についてももちろんであります。 しかしながら、考えてみると、おおよそ今から30年前、平戸大橋というものができ上がりました。あるいは世知原、吉井と、いわゆる北松と佐世保市を結ぶための国見トンネルというのができました。おおよそ30年、時を同じくして、相前後してこれはでき上がったわけでありますが、この通行料は、依然として取られておる現況であります。例えば、その比較の対象として、生月大橋、大島大橋につきましては、これはご案内のとおり、コストダウンしてあります。うんと下げてあります。ところが、もう30年も頑張ってやっておる平戸大橋と国見トンネルについては、確かにコストダウンはありますけれども、まだまだ払っております。 私は、新しい橋は新しい橋でそれなりの意味がある、あるいはトンネルについても意味がある、そういうふうに思いますけれども、もうここらで平戸大橋について、あるいは国見トンネルについてもそろそろ無料化を考えてもいいのではないか。なぜならば、この2つの橋、1つのトンネルは、それぞれ市町村合併と重大なかかわり合いがあります。そういう意味で、市町村合併の一体化を図るために、国見トンネルないしは平戸大橋、これらについては、できればこの際、おおよそ30年を経過したという時点をとらえて無料化にすることは、佐世保市、平戸市の一体化を進めるというような意味においても、私は考慮してしかるべきであると、このように考えておるような次第であります。 以上をもちまして、本壇からの質問を終わりまして、必要があれば、自席から再質問をお許し願いたい、このように思う次第であります。 ご清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(末永美喜君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕宮内議員のご質問にお答えいたします。 財政問題についての今後の見通しについてのお尋ねでございますが、私は、知事に就任した当時から、これまでの国や地方の財政のあり方が継続されることは、いずれ不可能になると考えまして、時代にそぐわなくなった行政の仕組みや体質を改めるために、課題を先送りすることなく、病院改革や県出資団体の見直し、職員数の削減など、さまざまな改革に先頭に立って取り組んでまいりました。 一方、福祉の充実や安全・安心の確保など、県民生活に直結する施策や県内産業の振興など、今後の本県の発展のために必要な施策につきましては、懸命に充実、確保に努めてまいりました。 この間、国におきましては、急激な財政構造改革を進め、交付税総額が毎年連続して減少するという、かつて経験したことのない時代になってまいりました。 このように不安定な状況の中で財政運営を行っていくには、まずもって中期的な財政見通しを毎年策定し、議会や県民の皆様へ具体的な数値でお示しし、十分説明していく必要があると考えております。 昨年、いわゆる緊急的な措置といたしまして取りまとめた収支改善対策についても、こうした中期的な財政見通しで見込まれた危機的な状況を踏まえて取り組んだものであります。しかしながら、この対策によって、今後見込まれる収支不足の抜本的な改善が図られたわけではありません。 このため、従来の行政改革の取り組みに加えまして、新たな行政改革大綱の策定を通じまして、より一層の行政コストの縮減を図っていく必要があると考えます。 この新たな大綱の策定に向けまして、これまで県議会の特別委員会や民間の懇話会において活発なご議論をいただいてまいりました。こうしたご意見を十分に踏まえまして、組織体制の見直しや職員数の削減、給与制度の見直しなどにより、人件費をはじめとする歳出のさらなる削減に取り組むとともに、資金収支を確保するため、将来に過大な負担とならない範囲で県債の活用を図っていくことも検討する必要があると考えております。 こうした新たな行政改革への取り組みと収支改善対策の着実な実施などによりまして、今後、見込まれる収支不足に対処し、必要な財源の確保に努めるとともに、効果的、効率的な事業への一層の重点化を図りつつ、競争力のあるたくましい産業の育成や交流の拡大にさらに積極的に取り組み、可能な限り自立的な財政構造への転換を目指してまいりたいと考えております。 次に、新幹線についてのお尋ねでございますが、佐賀県にあっては、西九州ルートの本年度着工のため、現在、JR長崎本線存続期成会との協議や住民説明会など、全力を挙げてご努力をいただいております。 また、本県におきましても、佐賀県内での協議に関しての協力とともに、西九州地域振興懇話会の提言に基づいて、九州北部3県の連携強化に努め、さらに、長崎県内だけではなく、佐賀県内に対しても広報を展開するなどの取り組みを行ってまいりました。 議員ご指摘のように、この間、佐賀県にあっては、県議会や並行在来線の沿線自治体の議会にも大きな変化が見られ、また、佐賀県、長崎県、それぞれ新幹線を地域活性化に活かすための研究会が設置されまして、昨日は、両研究会が協力してシンポジウムを開催されております。また、両県の経済同友会が共同して西九州地域の振興策を検討する動きも出てきております。 先日、長崎、佐賀両県民を対象に行われた新聞アンケートで、両県ともに、新幹線の整備計画に賛成との意見が反対意見を大きく上回る結果をもたらしたのは、このような新幹線への理解の深まりと期待の高まりの賜と考えております。 国の来年度予算編成時期は目前に迫っておりますが、盛り上がってきている将来の地域の発展に対する両県民の期待を実現させるために、何としても着工にこぎつけるよう、佐賀県やJR九州とともに努力してまいりますので、県議会はじめ、県民の皆様のご協力をよろしくお願いいたします。 合併市町村に対して、県の責任としてしっかりと支援していくべきではないかということでございますが、議員ご指摘のとおり、県内の市町村がこれからの地方分権時代に対応し、国、地方の厳しい財政状況の中で生き残るための手段として市町村合併を推進してきたところであり、各地域のご努力によりまして、一定の成果を上げることができました。 県としましても、「長崎県合併・新市町支援行動計画」に基づきまして、合併後の体制整備、行財政運営及びまちづくりなどに対しまして積極的に支援を現在行っているところであります。 そのような中で、地方交付税の見直しや合併までの先行投資等の影響によりまして、収支の悪化が懸念されている団体もあり、人件費の削減や補助金の見直しをはじめとする行財政改革の推進が新市町の共通の課題となっております。 県といたしましては、これまでの支援策に加えまして、新市町と個別の意見交換等を開催し、各地域の問題点や要望の把握に努めるなど、よりきめ細かい助言を行いまして、建設計画に基づく個性あるまちづくりを早期に実施できるよう支援してまいりたいと思います。 未合併9町についてのお尋ねでございますが、合併していない9町は、ぎりぎりまで合併協議を行った末、さまざまな事情や理由によりまして、結果的に合併に至らなかった地域であります。 このため、県といたしましては、引き続き自主的な合併を推進する立場にかわりないものの、新法のもとでの合併につきましては、まず地元での合意形成を第一に検討していただきたいと考えております。 今後とも、今までのそれぞれの地域での合併協議会での経過を踏まえ、丁寧に相談に乗りながら、情報の提供に努め、各地域の求めに応じた対応を行ってまいりたいと思います。 次に、諫早湾干拓地での営農についてのお尋ねでございます。 諫早湾干拓地は、平坦かつ広大な農地の優位性を十分に活かし、県内外から農業生産法人等の意欲ある経営体の参入を得て、企業的、戦略的な農業を展開し、我が国畑作農業のモデルとなる環境と調和した先進的な農業を推進いたしたいと思います。 このため、全国でも類を見ない、約700ヘクタールの農地すべてで環境保全型農業を強力に推進することとし、これによりまして安全・安心な農産物を供給する一大産地を形成してまいりたいと考えております。 また、将来にわたって干拓農地の細分化を防止するために、経営の早期安定化等を図るために、営農開始当初からすべての農地についてリース方式を導入するなど、諫早湾干拓独自の新しい営農システムを確立してまいります。 このように、干拓営農は、担い手となる経営体、環境に配慮した農法、農地管理等の面において大きな特徴を有するものでありまして、県といたしましては、引き続き国等と連携を図りながら、干拓営農が持続的に発展するよう、効果的、効率的な施策の推進に努めてまいりたいと思います。 次に、インフラ整備と今後の活用についてのお尋ねでございます。また、第2西海橋の正式名称、供用開始についてのお尋ねでもありますが、第2西海橋の正式名称につきましては、佐世保市、西海市とも協議した結果、「新西海橋」といたしたいと思います。 「新西海橋」を含む西海パールラインの延伸部につきましては、現在、橋梁の本体工事や道路部の工事がほぼ完成いたしまして、針尾インターや小迎インターの工事も順調に進んでおりますので、来年3月5日に供用開始する予定であります。 また、橋につり下げる形で設ける遊歩道も同時に供用いたします。 女神大橋や第2西海橋を本県の活性化にどのようにつなげていくのかというお尋ねでありますが、女神大橋は、長崎市内の中心部に一極集中する交通を分散させ、渋滞緩和を図るものであります。 また、神の島などの工業団地へのアクセスが向上し、企業等の立地条件が改善されることが見込まれますので、積極的にPRを行い、企業誘致を促進してまいりたいと考えております。 今後、戸町から田上間の4キロメートルを整備いたしまして、高速道路の長崎インターと直結することによりまして、広域的な交流促進、物流の効率化など、整備効果が最大限発揮されるものと考えております。 新西海橋は、西海パールラインの一部であり、今後、佐世保市側の指方バイパスの3キロメートルと西海市側の大串までの小迎バイパスの6キロメートルが整備されることによりまして、より一層定時性の確保と時間短縮が図られます。 これによりまして、西海市から西九州自動車道へのアクセスが大幅に改善されるとともに、佐世保市との連携が強化されることによって、通勤・通学や業務活動圏の拡大、買い物や通院など、日常生活における利便性の向上、救急医療体制の充実などにも役立つと考えております。 さらに、大島大橋や美しい海岸線、夕陽の景勝地などの豊かな自然にあふれた観光ポイントへの時間短縮が大幅に図られ、西彼杵半島の地域振興に大きな効果が発揮されると考えております。 また、両橋とも周辺の景観との調和を十分に配慮したデザインとなっておりまして、その美しいシルエットと橋からの眺望で観光客を魅了し、新たな観光資源として大きな力を発揮するものと期待をしておる次第であります。 次に、美術館と博物館を活用することで地域振興や経済の活性化など、本県の発展にどのようにつなげていこうとしているのかというお尋ねでございますが、私は、国会議員のころから、欧米などの美術館や博物館が、国内外から多くの人を集め、また、その都市に住む人々にとっても地域に溶け込み、生活空間に欠かせない要素になっている様子を見まして、本県にも全国に誇れる歴史と文化を活かした、そのような施設が必要であると痛感しておりました。 平成10年、知事に就任して以来、県議会をはじめ、多くの方々のご支援をいただきながら、誇りあるふるさとづくりのために、美術館と博物館の建設を進めてまいりました。 建設に当たりましては、まちづくりという視点から、まちの魅力を高める都市機能を持つ施設として位置づけるとともに、美術館につきましては、芸術文化活動の拠点としてのみならず、長崎のまちや水辺の森公園と一体となり、にぎわいの場ややすらぎを感じられる、長崎に今までなかった憩いの空間として、また、博物館につきましては、長崎を訪れた観光客が、ここで本県特有の歴史、文化に触れ、各地域を訪れるきっかけとなる観光の拠点としての施設にもなることを目指してまいりました。このような思いがようやく実り、今年の春、長崎県美術館が、去る11月3日には長崎歴史文化博物館が開館いたしました。 両館とも、県内外から多くの方々にご来館をいただいておりまして、長崎県美術館におきましては、39万人という今年度の入館者数目標を半年で達成して、現在では約46万人の方が訪れています。 また、長崎歴史文化博物館におきましても、既に7万人を超える方々にご来館いただいておりまして、今年度末までの目標入館者数16万人は、早い時期に達成することができるのではないかと考えております。 今後、美術館は、館が主催する企画展や常設展だけでなく、県民の利用も、今、大変活発になされておりまして、県民ギャラリーでは常にさまざまな展覧会が催されており、ボランティアの皆様の支援をいただきながら、県民の皆様の感性を育み、憩える場として活用されるとともに、館と学校をインターネットで結んだ遠隔授業など、県内小・中・高校の美術教育の場としても現在活用されております。 また、長崎歴史文化博物館は、本県の歴史と文化を未来に伝え、県内外に発信するという館本来の重要な役割を果たしていくとともに、オランダのライデン国立民族学博物館、東京国立博物館、九州国立博物館をはじめ、国内外の博物館と連携を深めることによりまして、本県の特徴を活かして、これまでの博物館にない、新しい博物館運営を目指してまいります。 さらに、県内に、あるいは長崎市内の各史跡、資料館など、それぞれの点をつないだ動線に沿って面的な広がりを持つ新しい周遊ルートの開発が可能になると思います。 長崎県美術館、長崎歴史文化博物館の両館ともに、県民の生涯学習の支援、学校教育との連携、学術研究などを進めていくとともに、長崎市をはじめ、県内各地と連携いたしまして、本県のイメージを高めて交流人口の拡大を図り、本県の経済活性化につなげてまいりたいと思います。 次に、在日米軍再編に際して、米軍基地への取り組みや米軍基地との連携についてのお尋ねでございますが、米軍への基地の提供は、日米安全保障条約と日米地位協定に基づきまして、国民の平和と安全に関する国の施策として行われております。 県としても、県民の生活に著しい支障を及ぼすことがないよう十分に配慮しながら、これに協力していくことを基本方針としております。 在日米軍再編の中間報告に関しては、渉外知事会を通じまして、地元の意見を十分反映されるよう国に要望を行っているところであり、日米の良好な関係を維持していくためにも、基地問題を解決していく必要性を改めて再認識しているところであります。 また、佐世保市が実施している原子力潜水艦の訓練は、放射能漏れを想定した防災訓練であるため、これまで米軍の参加は得られていないと聞いております。 一方、米軍基地にかかる国民保護法上の課題に関しましては、関係省庁による検討会議が設置されまして、現在、米国側との調整が行われているところでありまして、県としましても、先月、米海軍佐世保基地などと意見交換を行い、米軍側との連絡窓口の設置について確認を行ったところであります。 今後とも、国と米国側との協議内容を踏まえながら、緊急時における米軍からの情報提供をはじめ、国民保護訓練への米軍参加も含め、佐世保市と連携し、さらに米軍との協議を深めてまいりたいと考えております。 残余の質問につきましては、関係部長より答弁をさせていただきます。 ○議長(末永美喜君) 地域振興部長。 ◎地域振興部長(横田修一郎君) 市町村合併で未合併の9町についての具体的な対応方針はどうかというお尋ねでございますが、未合併の町の中には、自主財源に乏しくて、交付税に大きく依存をしている小規模な町もございます。それらの町は、国の三位一体改革等の影響を大きく受けるものと思われ、行財政全般にわたる徹底した見直しが迫られますし、その必要な住民サービスを維持するには、さらなる努力が必要かと思っております。 県といたしましても、この9町に対しまして、中・長期的な財政計画の策定を要請し、必要な助言を行うためのやりとりを行っているところでございます。 また、合併につきましては、担当理事のもとで、各町との意見交換を行うなど、状況の把握に努めているところでございます。 今後とも、各町の意向を十分に踏まえながら、適切な対応を図っていきたいと考えております。 ○議長(末永美喜君) 農林部長。 ◎農林部長(中村法道君) 諫早湾干拓事業の進捗状況等についてのお尋ねでございます。 国営諫早湾干拓事業は、平成19年度の事業完了に向け、現在、前面堤防、排水機場、農地等の整備工事が急ピッチで進められており、平成17年度末の進捗率は97%になる見込みでございます。 営農試験の状況でありますが、これまでに実施いたしました試験作物については、安定した収量、品質が得られることが判明いたしましたことから、今後は、大規模機械化体系や環境保全型農業の技術確立に向けた試験に重点を置くことといたしております。 営農開始に向けたスケジュールにつきましては、平成18年度中に公募基準を策定、公表し、平成19年度から公募を行い、応募者の選考を経て、早期に営農が開始されるよう準備を進めてまいりたいと考えております。 営農支援策につきましては、営農開始後の初期段階において、施設整備や大型機械の導入、営農技術の確立等の諸課題が発生すると考えられますので、現在、国等と連携しながら、支援策について検討を進めているところでございます。 また、農業振興公社とのかかわりにつきましては、干拓農地の一括配分を受け、農業者等へリースする主体は、土地改良法上、農地保有合理化法人に限定されておりまして、このため、県の既存機関であります「長崎県農業振興公社」がこれを担うことについて、課題の検討を行っているところでございます。 ○議長(末永美喜君) 総務部理事。 ◎総務部理事(上川秀男君) 大規模災害の防災体制について、どのように取り組んでいるのかというお尋ねでありますけれども、最近、国内外で大規模な災害が多発していることは、議員ご指摘のとおりであります。 本県におきましても、地震、津波、災害等が発生するというような危機感から、地震を含む防災対策の強化に取り組んでいるところであります。 防災体制につきましては、早急に取り組むべき事項として、職員の初動対応マニュアルを作成し、初動体制を整備いたしました。 また、庁内に「防災対策強化検討委員会」を設置し、無線室、防災室等の集中化による災害対策本部の充実強化や防災拠点施設の耐震化など、12分野67項目の課題について検討を現在進めております。 さらに、大学研究者等による「地震発生想定検討委員会」を設置し、本県が被害を受ける地震の予測や被災範囲、津波の影響などについて検討を進めており、これと並行しまして、「地震等防災アセスメント調査委員会」を設置し、斜面崩壊、建物倒壊等の物的・人的被害について予測を行い、その結果を「地域防災計画」に反映することといたしております。 県といたしましては、今後とも、県民の安全確保に万全を期すため、いかなる事態にも対応できる危機管理体制の確立に努めてまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(末永美喜君) 土木部長。 ◎土木部長(城下伸生君) 国見有料道路と平戸大橋を無料にしたらどうかというご提案でございましたが、国見有料道路は、昭和52年の11月に供用開始をいたしまして、現在、310円の普通車の料金をいただいております。平成16年度末で未償還額がまだ22億円残っておりますので、料金徴収期間であります平成19年の11月29日まで料金を徴収させていただいて、11月30日をもって無料開放をいたしたいというふうに考えております。 次に、平戸大橋でございますが、これは昭和52年の4月に供用開始をいたしまして、平成8年3月に建設費の償還を終わりまして、その後、維持管理有料道路に移行をいたしました。この時に、乗用車につきまして700円の通行料であったものを100円に値下げをいたしております。 平成16年度の平戸大橋の収支を見ますと、収入が約3億9,000万円ございまして、維持費、交通管理費等、約1億8,000万円を支出しておりまして、約2億円の収益が上がっております。しかしながら、平戸大橋につきましては、塗装の面積が約4万6,000平米ございまして、この塗り替えを年間に直しますと、先ほど申し上げたほかに、年間5,000万円程度の費用が必要等、ほかの多額の管理費用も要しますので、当面は100円の有料を続けさせていただきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(末永美喜君) 宮内議員-50番。 ◆50番(宮内雪夫君) それぞれ答弁をいただいたわけでありますが、まだ十分答弁を完了していないんじゃないですか。土木部長、あなたの答弁では十分ではないというふうに私は思いますが、特に、平戸大橋と国見有料道路等については、十分答弁をされていないというような感じがいたします。 それから、大島大橋、それから生月大橋、それの減額はなされておりながら、国見トンネル、それから平戸大橋は、そういうのと比較するというと、非常に、ある意味では不利益をこうむっているというような感じがするというようなことを私は聞いたわけですが、そこのところはどうなんですか。今のようなご答弁では、ちょっと私は満足できないと思いますが。 ○議長(末永美喜君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) なかなか離島架橋を含めて、無料にすることは非常に難しいと思います。維持管理に非常に金がかかります。維持管理に金がかかるというのは、一番の維持管理はやっぱり塗装なんですね。したがって、正直言ってこれからかける高島、伊王島間についても、今のところ、まだ料金設定というものについては、有料をどれだけ入れるかということについて検討をいたしている時点ですから、はっきり申し上げられませんが、ただ、女神大橋は、有料をできるだけ少なくして、そして100円にいたしました。本来ならば、ある程度公共を入れて、そういう維持管理だけでやっていくという考え方もあるんですが、そういうのが今、法律的に認められておりませんので、現在ではできるだけ有料を少なくして、そういうふうなやり方をしておると。 平戸大橋の場合も、維持管理に大変な金がかかってまいりますので、そこはやっぱりある程度理解をしていただかなきゃいけない。 道路公社全体の運営等の中身を見てみまして、いろいろ判断していくと、どうしてもある一定のそういった管理費をとっていかないと、結果的には全部県費で維持管理を賄わなきゃいかぬと。なかなか道路整備費というのは、国の予算も少ないし、県単の中で、今、それをやっていくというと、非常に財源的に厳しいところもありますので、そこはやっぱり架橋によって結ばれた橋というのも、その辺のご理解をいただくことが必要かなというように思っておりますけれどね。 ○議長(末永美喜君) 宮内議員-50番。 ◆50番(宮内雪夫君) それでは、それぞれ答弁をいただきましたので、若干再質問を続けたいというふうに思います。 まず第一番目に、財政問題でありますが、知事が真摯な姿勢で今日まで努力をしてこられた。これについてはそれなりに評価をすると先ほども申し上げました。 例えば、離島特別昇給制度などの給与制度の見直し、あるいは職員数の削減、あるいは多良見病院の民間委譲をはじめとする県立病院の改革、あるいは政策評価に基づく成果を踏まえた事業の見直し等々、なかなか過去手がつけられなかったところに手をつけてやってこられたことは十分認めます。 しかし、結論的に申し上げますと、知事がいろいろとるる説明をされましたけれども、それなりの努力をしておられるということは十分わかるわけですけれども、やはり県民全般にわたって頭の中に残っておるのは、果たして今のようなことで進めていかれるならば、財政再建団体に転落をするというようなことは、よもやないのであろう、全面的に信頼をして、それについていけばいいのであろう、そういうふうに思っておる県民も多いと私は思いますけれども、反面、そのことについて財政再建団体に落ち込んだ場合の各般にわたる大きな影響、また、後世に響いてくる大きな影響、そういうことを考えると、そのことについて非常に懸念をしているというふうに思います。 少なくとも財政再建団体に落ち込むようなことのないように、最善の努力を、それは議会もそれなりの協力をしなければいかぬわけでありますけれども、ぜひひとつ知事におかれては、なお一層の努力を県職員挙げて頑張ってもらいたいと、こういうふうに思う次第であります。 それから、新幹線の問題でありますけれども、新幹線の問題については、知事がそれなりに大変努力をして頑張っておられることについては、先ほども申し上げましたように、私はそれなりの評価をすることはいとわないわけでありますけれども、このところ、例えば「着工同意、越年の可能性」という意見があるかと思うと、「国の予算を確保した」というような意見も報道関係の中で流されておるわけであります。 反対派の1市2町の皆さん方が佐賀県と合意形成がなされるならば、私は、少なくとも着工が認められて、そして予算の獲得が前進をするというふうに理解をするわけでありますけれども、この付近について、どうもすっきりした形の情報が入ってこないというような感じがいたします。 したがいまして、大村でシンポジウムがありました。これは、本県もそれなりにやっているということを佐賀県にも示した形になっているわけでありますけれども、ただ佐賀県側の動きを見ているということではなくして、やはり佐賀県は佐賀県なりに1市2町の皆さん方に対して最大限の努力をしておるわけでありますから、やはり根っこはそこですから、本県としても、何とかその1市2町の皆さん方に、議会はおおよそ前進の方向に向きつつあるわけでありますから、ぜひ市長さんと2つの町長さんに対して、できる限りのご同意を得られるような努力を、我々も知事とともにやるべきだというふうに思いますが、先ほども申し上げましたように、直近の情報といいますか、データといいますか、そこら辺については知事はどうなんでしょうか、公開できないでしょうか。 ○議長(末永美喜君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 現時点で私たちは、年内に同意を取りつけて、そして一日も早く着工したいというような気持ちで今進めておりますので、予算の越年なんていうのは、到底考えておりません。 しかも、今おそらく財務省と関係機関と来年度の予算についてのいろいろな折衝が行われていると思いますが、その中では、今、まだ予算の詰めが行われている段階でして、来年度の予算がつくということはまだ決まっていないというように私は思うんですね。 我々は、来年の予算というよりも、今ついた予算を執行したいということで、佐賀県側にぜひ県内の同意を取りつけてほしいというお願いをしている段階でございますので、これからもそういった気持ちで一応お願いをしていきたい。 ただ、佐賀県内の問題について、私たちがどうお手伝いをするかということについては、佐賀県の知事にも機会あるごとに、我々でお手伝いできることがあればお手伝いしますというお話はさせていただいております。 ただ、やっぱり他の市に出ていくことについては、私も最初、冒頭この問題が起きた時には、鹿島市、関係市町村にもずっと回ってお願いしてまいりましたけれども、現時点では、佐賀県側にお願いしているので、佐賀県にお任せしていた方がいいのかなと思っております。 ○議長(末永美喜君) 宮内議員-50番。 ◆50番(宮内雪夫君) もう時間がありませんから、知事に再確認をしておきたいと思いますが、国民保護法施行後…。 ○議長(末永美喜君) 時間です。 ◆50番(宮内雪夫君) ありがとうございました。 ○議長(末永美喜君) これより、関連質問に入ります。 松田議員-49番。     〔関連質問〕 ◆49番(松田正民君) 新幹線についてでありますが、今、佐賀県の知事が積極的に盛んな動きをしておられますので、大変好意的に受けとめたいし、ありがたいと、そういう感謝の気持ちを私自身感ずると同時に受けとめたいというふうに思います。知事も一緒だと思いますが。 条件整備というものが必要になってくると思うんですが、この町村の合意ですね、今鹿島市だけが反対勢力で「反対」ということになっているんですか。ほかの町村についてはどうなのか、もう一度確認をしたいというふうに思うんですね。 反対の勢力の問題点というのは、並行在来線ですね、このことに終始しているのかどうか。この反対勢力としての反対という動きのテーマというのは何であるのか、あわせて、参考までにお伺いをしておきたいというふうに思います。 それと、来年度に向けての予算の確保というものについては、国の方から承認をされるような経緯になっておりますが、当然、必然的に時間的な制約というのが出てくると思うんですよ。来年度までの予算の確保と同時に、前提としては時間的なものの取り扱いというのが出てくると思います。来年まではよろしいかもしれませんが、その時間的な取り扱いというものは、国の方はどのような考え方を持っておるのかどうか、その辺、また参考までにお伺いをしておきたいというふうに思います。 ○議長(末永美喜君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 後段からお答えしますが、来年度はいいというふうには決まっておりません。(発言する者あり)現時点では、年内着工という前提でやっておりますので、来年度の問題については、これからの問題ということになると思います。じゃ、沿線の同意が12月までに得られなかった時に、果たして国として予算を認めるかどうかについては、現時点ではまだクエスチョンマークでございます。 それから、今、1市2町は並行在来線を存続するという前提です。したがって、協議会の中では存続が前提になって、あとの条件的なものについては一切話し合いをしないというのが現在の姿勢です。鹿島市長さんは特にですね。(発言する者あり)いやいや、それは、それぞれですね。そして、江北町の町議会が先般協議会から脱退しましたから、現時点では、鹿島市は市も議会も、太良町は両方ともいますので、今の時点では、やっぱり江北町の首長さん、それから鹿島市議会と首長さん、それから太良町の首長さんと議長さんはそういうふうな考え方を堅持しているということと思いますね。 ○議長(末永美喜君) 松田議員-49番。 ◆49番(松田正民君) そういたしますと、予算の確保というのは図られていないということで、わかりましたけれども、いずれにいたしましても、今年の問題として解決をしなければいかん、時間的な問題が出てきているということだけを認識するということで理解をしたいというふうに思います。 あわせて、市町村自治体の合意形成というものが、1市2町ですか、そういうような話も知事の方からの答弁として承ったというふうに認識をしたいと思います。 いずれにいたしましても、新幹線、西九州一帯としての地域の浮揚、経済の効果というものを考えてまいります時に、鹿児島新幹線があのように走ってきたわけです。停滞する西部の長崎、そして佐賀、この沿線に対する地域の浮揚というものを考えてまいりますと、何としてもこの新幹線は建設をする必要がある、そのことについては、知事も同じ考えであろうと思いますので、どうぞ積極的な、前向きな行動をとっていただきますように、心から祈念をいたしまして、私自身の再質問にかえさせていただきます。 ありがとうございました。 ○議長(末永美喜君) 青崎議員-28番。     〔関連質問〕 ◆28番(青崎寛君) 宮内議員の質問の中から、インフラ整備と今後の活用について関連して質問させていただきたいと思います。 先ほど、土木部長から答弁があったわけですが、平戸大橋は3億9,000万円の収入で1億8,000万円ばかり利益が出ておると。しかし、ペンキ塗り替えその他で5,000万円ばかりまだ経費がかかるんだというお話だったんですが、それでも1億3,000万円は、まだ余っているわけですね。 最近、合併してからいろんな会合に出席して、つくづく思うんですが、今までそこそこで行われていた会議が、合併後は1カ所で行われるようになってきているわけですね。特に、市役所の職員の交流というのは非常に多くなっていると思います。 それから、昨日、老人会の総会があったんですが、生月からも会員が田平に見えているんですよ。そうすると、生月から田平に来るには、生月大橋の代金と平戸大橋の代金、これは個人で払って行かなければならない。しかし、老人会とか、婦人会、あるいはその他消防団もそうでしょうけれども、そういう会合に出席するには、ある程度の公な部分もあるんじゃなかろうかという気がするんですが、現在、そういう会合に対して何らかの補助がなされているのかどうか、まず、それからお尋ねしたいと思います。(発言する者あり) ○議長(末永美喜君) 土木部長。 ◎土木部長(城下伸生君) 補助というお話でしたが、有料道路の制度上、料金を免除するというのは規定がございませんので、今ここでそういうことを、補助等に言及することは難しいと思っております。 ○議長(末永美喜君) 青崎議員-28番。 ◆28番(青崎寛君) 多分そういう答弁だうろと思うんですよ。 そこで、もう知事は国会議員を経験されているのでおわかりだと思うんですが、国会議員の先生方は航空券は1年に何回かただになりますよね。(笑声)あれは法的な責任があるからただになるんだろうと思うんです。 そういうことを考えると、まけてくださいというつもりはありません。ただ、1億3,000万円利益が上がっているので、この際、合併市町村に、平戸市にその一部を提供することによって、あと市がどうするかについては、それはわかりませんけれども、何らかの恩典をやらなければ、こういう平戸市のように離島を抱え、そして通行料金を払いながら、各種行事に参加するというのは大変になってきているんですよ。それは市の問題だから、市が補助すればいいじゃないかということかもしれません。しかし、市も合併した後、財政も厳しい折なんですから、この際、通行が多くなれば平戸大橋でも生月大橋でも、あなたたちはもうかるんです。もうかった一部を還元するという意味で、何かの形がとれないのかなという気がするんですが、これはひょっとすれば政治判断になるのかもしれませんので、できれば土木部長の後、知事の答弁をいただければと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(末永美喜君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 生月大橋は600円が200円になったんですよね。それだけでも大変な、いろんな国との折衝の結果そうなったんですよね。そこはやっぱり理解していただかなければいけないんじゃないでしょうかね。だから、最初につくる時の組み立て方にも問題があったかもしれないんですよね、正直言って。女神大橋だって100円でできるわけですからね。だから、そこはやっぱりぜひ理解してもらいたいということと、もう一つは、国会議員の、これは誤解されたらいかぬから、私は言っておきますけれども、(笑声)あれは国が航空会社に年間使用した分について料金を払っているんです。だから、必ず予算措置をしているんですよ。何も航空会社が面倒見ているんじゃなくて、要するにチケットがありまして、年間使った分を国がちゃんとお金を払っているという制度になっていますので。 ○議長(末永美喜君) 青崎議員-28番。 ◆28番(青崎寛君) 国がお金を払っているのと一緒に、道路公社がお金を払ってくれればいいわけですから。知事のおっしゃることはわかるんですよ。 終わります。 ○議長(末永美喜君) 午前中の会議はこれにてとどめ、しばらく休憩いたします。 午後は、1時30分から再開いたします。     -午後零時25分 休憩----------------------     -午後1時30分 再開- ○副議長(西川忠彦君) 会議を再開いたします。 午前中に引き続き、一般質問を行います。 川越議員-35番。 ◆35番(川越孝洋君) (拍手)〔登壇〕改革21、民主党の川越孝洋であります。 質問通告に従い、順次、質問をしてまいります。明快なご答弁を求めるものであります。 1、財政問題について。 (1) 平成18年度の予算編成について。 県財政課は、去る10月26日、「平成18年度予算編成方針」を提示しました。 それによれば、国の予算の動向は、1、従来の歳出改革路線の維持、強化、2、国庫補助負担金は三位一体改革の着実推進、3、地方交付税総額の抑制が引き続き強化されることとなっております。 これを踏まえた本県の財政状況と平成18年度の収支見通しについて、自主財源に乏しく歳入の50%以上を国に依存している。2、県債残高が1兆円を超え、義務的経費の割合が高い。3、平成16年度は実質的な地方交付税を210億円削られた結果、基金の取り崩しが平成15年度、16年度の2年間で100億円に達した。その結果、単年度の収支均衡のための基金残高が年々減少する厳しい見通しであることを踏まえ、平成18年度予算の編成指針を示しております。 基本的姿勢としては、1つ、「ながさき夢・元気づくりプラン」に掲げる基本的方向、交流とにぎわい、長崎のふるさとづくりの実現に向け、10の重点プロジェクトとして掲げた施策に一層の重点化を図る。2つ、収支改善対策に基づく見直しの実施。3つ、行財政改革の実施。4つ、政策評価の有効活用を掲げ、要求ガイドラインとして、1つ、平成17年度予算枠内経費から平成18年度枠内経費配分額を引いたものの1.2倍まで新規拡充事業に限定して充てることができる。2つ、普通建設単独事業は平成17年度当初予算の97%以内。3つ、公共事業は前年同額とし、港湾、漁港、農道は95%以内とするなどを示し、特に、厳しい厳しいだけでなく、平成17年度に節減努力した分は、その1.2倍まで新規・拡充事業に追加要求できるなど、部局のやる気を引き出す内容となっております。それに基づき、各部局からの要求により、平成18年度予算の要求概要が発表されました。 それによると、人件費を除く一般会計で、5,105億7,848万5,000円となり、平成17年度当初予算に比べて2.2%の伸びとなっております。 最終的には、これから折衝が行われることになりますが、現時点において、1つ、一般会計、特別会計をあわせた予算規模はどうなっているのでしょうか。 2つ、平成18年度重点施策推進プログラム案は、「ながさき夢・元気づくりプラン」の第一歩を踏み出すものとして満足のいくものとなっていますでしょうか。 3つ、厳しい財政状況下にあっても、県民所得の向上、雇用対策としての産業振興策、少子化対策としての子育て支援策に思い切った予算措置が必要だと思いますが、ご所見をお伺いいたします。 4つ、平成16年度決算特別委員会の指摘事項は、どのように活かされていますか。 (2) 財政制度審議会の平成18年度予算の編成に関する建議について。 本年6月に閣議決定された「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005」、いわゆる「骨太の方針2005」では、平成18年度は、地方団体の安定的な財政運営に必要な地方交付税、地方税などの一般財源の総額を確保するとされていますけれども、財務大臣の諮問機関、財政制度等審議会が、平成18年度予算の編成等に関する建議では、地方財政計画の財源不足額4.3兆円の解消を目指すべきであると、さらに厳しいことを上申しております。閣議決定ではないにしろ、財務省の予算編成に影響を与えるだけに、このことはいずれ地方にも求められてくると思われますが、そこで質問です。 地方財政対策の見通しと本県への影響、その対応についてお伺いをいたします。 (3) 収入未済額とその対応について。 平成16年度決算特別委員会の報告によれば、例年指摘しているにもかかわらず、前年度と比べ増加しているとあります。 長崎県の経済状況は、国は不況を脱したと言っておりますけれども、まだまだ厳しい状況にあります。が、国民は、納税の義務を背負っているわけで、厳しい家計に耐えながらも、まじめに納税している人々もおるわけであります。 人々は、乏しきを憂うのではなく、等しからずを憂うものであります。国民、県民である以上、等しく負担すべきと考えますが、指摘にあるように、滞納者の実情を十分に把握しながら、不公平とならないように徴収を図っていただきたい。 そこで、お伺いをいたします。 1つ、平成16年度県税未納額、過年度未納額の実情について。 2つ、収入未済が平成15年度と比較して平成16年度は増加しているということであるが、これはどういうことなのか。 3つ、指摘にあるように、市町との連携、県による直接徴収の実施、また、そのほか考えられることはないでしょうか。それにより、納税率は現状よりどれぐらい向上していくものでしょうか。 以上、お伺いをいたします。 2、教育行政について。 長崎県では、児童、少年による命にかかわる事件が3年連続して起こり、今年は中高生の自殺が相次いで発生しております。 この事態を受けて7月1日には、知事による「長崎の子どもを育むための緊急アピール」が発表され、7月5日には、議会による「児童生徒の健全育成に関する非常事態宣言」が可決されました。 総じて子どもの健全育成は、学校、家庭、地域が連帯して行わなければ、どれか一つ欠けても難しいし、それぞれが補完しながら推進していこうというものであろうと思います。 学校教育では、学力の向上とともに、心の教育の充実が求められており、県教委は、9月定例会で、少人数指導から、小学校1年30人、2年35人、6年35人と中学1年35人で、少人数学級を来年4月から実施すべく取り組んでいることを表明し、文教委員会で論議をされております。 少人数学級編制は、少人数教育指導の成果をさらに進めるものであり、いろいろな団体からもこれまで少人数学級は求められておるわけですから、異を唱えるものではありませんし、むしろ評価されるべきかと考えます。 しかしながら、市町村教育委員会への説明が文教委員会の後となったことから、急ぎ過ぎるのではないか、また、少人数学級編制という新しい制度を導入する場合は、学校現場の実情を一番よく知っている市町村教育委員会との事前の協議を十分にしておけばよかったものをと、いろいろと問題が指摘されております。 そこで、質問をいたします。 (1) 少人数学級について。 1つ、少人数学級編制を実施した場合、空き教室の不足などの理由で、来年度実施は困難な学校があるやに聞いております。加えて長崎市は、学校選択制を実施しており、その関係から難しいとも聞いております。弾力的運用はあるのでしょうか。 2つ、県教委の説明では、少人数教育のための加配教員516名のうち294名を少人数学級編制に活用するので、教員数の増員は生じないとのことで、総枠として、このことは理解できますが、個別には、中学校では教科ごとの専門教員、また、学校規模による違いもありますし、学級増分の教員配置で人数的に本当に大丈夫なのでしょうか。 3つ、少人数学級の研究指定校からは、いじめ、不登校の減少、基本的な生活習慣の定着など、生活面での少人数指導の効果があったと聞いておりますが、少人数学級編制を実施した場合、少人数指導の先生が減少する結果となり、これまでのティーム・ティーチング等の少人数指導に影響が生じないか。 4つ、政府の骨太方針では、公務員の総人件費の削減、そして定員の純減目標を閣議決定しております。また、財政制度等審議会では、義務教育教職員の人員に関しても純減を行うよう提起しております。 私としては、教育に予算を惜しむべきではない、こういう基本的な考えを持っておるわけですけれども、国から措置されている少人数加配教員が、このことによって削減された場合、県が実施しようとしておる少人数学級編制への影響はないものか、どのように考えておられるのか、お伺いいたします。 (2) 地域での健全育成について。 その1、事件等起こるたびに、地域の取り組みが必要とばかりに、次々と組織を立ち上げたり、会議の数が増えてまいります。 長崎県では、学校支援会議を立ち上げることを求めているようですが、各小学校区や中学校区を単位に育成協議会が結成されており、この組織を強化することにより、目的は十分に果たせると思っています。いろいろな提起をすることは否定いたしませんけれども、何かあるたびに、また、教育長が考えるごとに、変わるたびに組織を考えられたのでは、屋上屋を架すことであり、地域で対応する者はたまったものではありません。(発言する者あり) 育成協議会はあらゆる団体を網羅しているわけですから、そこの強化を図ることが先決と思いますが、ご所見をお伺いします。 その2、会議のあり方について。 県民会議等、あらゆる会議は平日に行われます。今はOBにとっても仕事に就いており、地域で運動を推進する者は、行きたくても行けません。すべての行事は会議からはじまるわけですから、主催者よりも、地域で推進している者の立場に立って考えていただきたいと思います。 その3、緊急アピールを実行するために、私は以前、質問で、佐世保市長のアピール、「PTAに参加の時は休暇を」を例に、同様のアピールを知事が行ってほしい旨、お願いいたしたことがあります。 今回も同じですけれども、緊急アピールにあるように、週に1回は家族で食事を、PTAの授業参観には参加を、各事業主あてに知事からのメッセージを送っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 3、労働行政について。 人が安心して働け、よい仕事ができるのは、雇用が安定し、退職後も安心して生活ができる賃金や社会保障制度が確立していることだと教わってきました。日本の伝統的雇用形態、終身雇用制もそこから生まれ、企業は雇用を守ることが社会的責任であると言われてきました。 ところが、近年、雇用に緊張感がないことがぬるまゆのように言われ、リストラが正義であるかのような風潮が太平洋を隔てた国から吹き込まれ、日本的雇用、賃金形態を否定する考えが横行していることを、嘆かわしく思っております。 そのような中で、私が知った2つの件を例に挙げ、ご所見をお伺いしたいと思います。 (1) 指定管理者制度への移行について。 今議会で36の施設が指定管理者施設に移行されます。そのことにより県は、3億円余の経費節減ができました。このことは、厳しい県の財政状況から見れば、大きな改善施策であります。ところが、その削減費用は、ほとんどが人件費の圧縮と聞いております。 賃金の単価は、どれぐらいを見積もって指定管理者に移行し、不当に人件費を安く見積もっていないか、お伺いをいたします。 次に、雇用面です。 現在の委託先が指定管理者に指定されなかった10施設の雇用は86人、そのうち、定年や別業務従事者を除く74名の者が、いまだに再就職先が決まっていないということであります。 今までの雇用者が新規入札に負けたのだから仕方ないよ、で済まされるのでしょうか。県の施策により仕事を失った者に対して、どのような対策をお考えか、お聞きをいたしたいと思います。 最後に、指定管理者との契約期間は3年となっています。3年後に自分の雇用はどうなるのだろうと不安を抱きつつ働いている者の気持ちを考える時、労働者を使い捨てにするような施策が本当に正しかったのか、疑問に感じております。ご見解をお伺いします。 (2) 社会福祉施設に働く者の賃金について。 介護施設に働く者から、賃金と労働条件が合わないといった相談が労働団体に多く寄せられているとお聞きいたしております。 私は、ある争議を契機に、その組織の賃金条件を知ることができました。 30歳を過ぎても月14万円程度で、これではどうやって食べていけるのかといった不満と、将来に対する不安でした。ちなみに、施設長は月150万円であります。 幸い、その施設は、県の指導もあり、給料表を設け、かなりの改善がされたとお聞きをいたしました。 しかし、今なお多くの施設で、労働条件の劣悪、そのために勤める人の出入りが激しいと聞いております。 少子化対策と言いますが、雇用の場があっても、結婚し、子どもを産み育てられる賃金、すなわち労働再生産できる賃金でなければ、何の対策もむなしくなります。 これら施設を監査する担当課としても、特に、賃金表は存在し単価は守られているか、しっかり見てほしいと思いますが、ご所見をお伺いいたします。 4、厚生環境行政について。 (1) 地球温暖化防止対策。 今年2月、地球温暖化防止のための「京都議定書」が、昨年、ロシアが批准したことにより発効しました。 その年に、先進国中最大の温暖化ガス排出国であり、この枠組みから、自国の利益を最優先し離脱したアメリカに、「カトリーナ」、「リタ」というハリケーンが上陸し、多大な人命と財産が奪われたことは、皮肉としか言いようがありません。 しかし、被害を受けられた地域の皆さんには、心よりお見舞いを申し上げます。 「京都議定書」の発効により日本は、2008年から2012年の間の温暖化ガス排出量を1990年比で6%削減しなければなりません。1990年以降も排出量は増え続け、2003年時点でも8%の増加でしたから、相当の取り組みをしなければ、目標達成は難しいと考えます。 長崎県は、環境基本計画の中で、2009年度に6%の879万トンを達成することを目標として掲げております。 そして、今年度、「長崎県地球温暖化防止対策行動計画」を官民挙げて策定し、省エネルギー運動の展開など、具体的な地球温暖化防止活動を進めると、私の昨年の質問に答えております。 そこで質問します。 1つ、温暖化ガス削減のための具体的取り組みの目玉というべき取り組みは。 2つ、その結果、2009年度の目標達成の見込みは。 3つ、今年の夏、取り組んだ、県庁におけるクールビズ運動の成果はどうだったのでしょうか。 (2) アスベスト対策。 今年6月末、兵庫県内のアスベスト製品製造工場の元従業員、家族、近隣住民の健康被害が表に出たことによって、アスベスト問題は一気に全国的に問題になりました。 県としても、7月15日に、健康、環境、建築の3部門において、各保健所及び本庁に相談窓口を設け、県民からの相談に応じるとともに、アスベストの使用状況を調査いたしております。 結果、先月22日、アスベスト使用が判明したのは、1,000平米以上の民間施設83カ所、教育施設を除いた市町村有施設79カ所、社会福祉施設50カ所など計304カ所となっております。 そこでお尋ねします。 1つ、県民の健康被害調査で、中皮腫等アスベスト被害を被った者は何人ぐらいいるのか、その対策は。 2つ、市町村施設の除去対策と費用分担は。 3つ、県有施設の状況と費用は、9月補正で十分か。 4つ、教育関係施設の状況と対策。 5つ、民間施設に対する対策は。 6つ、最終処分場対策はできておるのか。 (3) 新型インフルエンザ対策。 中国、東南アジアで大流行している鳥インフルエンザは、人にも感染し、11月17日現在、感染者数128名、うち死亡者67名と発表されております。 鳥インフルエンザウイルスとヒトインフルエンザウイルスが、人や豚の体内で混じると新型インフルエンザウイルスが発生する可能性があり、厚生労働省は、大流行した場合に、4人に1人が感染し、国内でも最大2,500万人の患者、64万人の死亡者が出るであろうと予測しております。2003年の春に中国で大流行したSARSの例もあり、対策が急がれるところです。 そこで質問ですが、1つ、大流行する段階ごとの対応策を定めた行動計画の、県レベルの策定はどうなっているのでしょうか。 2つ、治療薬タミフルの備蓄計画は。 3つ、県民に対しての情報提供方法は。 タミフルは、効果はあるが、服用すると幻覚症状が出、それによる死亡者も発生しているし、いずれにしても、インフルエンザにかからないように日ごろ注意しておくこと、治療薬等に対する扱いなど、早目に、服用方法等いろんなことを知らせて安心を抱かせておくことが大切だと思います。ご所見をお伺いします。 5、土木行政について。 (1) 耐震偽造建築物について。 姉歯一級建築士が構造計算したマンション、ホテルで、構造計算を偽造していたことが判明して以降、連日、マスコミをにぎわしています。 偽造されたマンションの建築主であるヒューザーの小嶋社長にしても、姉歯一級建築士にしても、全く悪びれた様子もなく、開き直った態度に腹立たしささえ覚えます。 また、建築審査をする機関は、平成10年度までは、県をはじめ、公的機関が行っていましたが、民間活力導入とやらで、平成11年5月以降は民間の指定確認検査機関も行えるようになっております。 審査を行ったイーホームズは、すべて問題なしで通していました。まさに、建築会社、設計事務所、検査機関一体となった偽造事件と言えます。 あわれなのは、何も知らずに購入したマンション住民、ホテル会社で、マンション住民は、市の用意した市営アパート等に。新しく手に入れたマイホームにも住めず、ローン払いだけに追い込まれることになりました。これらについて、被害は12都府県、49施設に上ると聞いております。 そこで質問です。 県内で、姉歯建築設計事務所がかかわった建物はあるか。また、木村建設の施工した建物が県内にもあると聞いておりますけれども、この建物は大丈夫か。 マンション住民から、これは長崎県でですよ、自分のところは大丈夫かといった不安の声が挙がっていますけれども、県民に安心を与えるためにどのような取り組みをしているか。また、しようとしているか。 建築確認審査等一連の審査をする指定確認検査機関の指定は、どのように行っているのか。また、長崎県にはどのような機関があるのか。 (2) 長崎バイパス有料道路の料金について。 12月11日には、待望久しかった女神大橋が開通します。より多くの人が利用できるように通行料が100円に設定されました。 この低料金の波紋は大きく、他の有料橋についても、大島大橋が700円を300円、生月大橋600円を200円に引き下げ、利用者の負担を減らし、このことにより利用者の便、人や物の流れがよくなると思います。 ところで、道路公団が民営化され、それに伴い、高速道路と接続している有料道路は、今後45年間、料金を徴収し続けるということが判明しました。 ほとんど生活道路となっている長崎バイパスの通行料の高さは、本会議でもたびたび取り上げられておりますが、平成37年には無料となる予定でした。それを3倍の期間、料金を徴収し続けるというのですから、民営化に乗じた道路公団の焼け太りをねらってのことであることは明々白々であります。 そこで質問ですが、本当は、長崎バイパスの無料化を主張したいのですが、100歩下がって、徴収期間を3倍とするならば、料金も単純に3分の1と考えるが、いかがか。 ○副議長(西川忠彦君) 川越議員、時間です。あとは自席からお願いいたします。 ◆35番(川越孝洋君) あとは、自席より質問をいたします。(拍手) ○副議長(西川忠彦君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕川越議員のご質問にお答えいたします。 平成18年度の予算編成についてのお尋ねでございますが、県議会はじめ、多くの県民の皆様からご意見をちょうだいいたしまして、去る8月に策定した「ながさき夢・元気づくりプラン」は、今後5年間の県政運営の柱として、特に力を入れていく政策をお示ししたものでありますが、各年度の新規事業等につきましては、これまで同様、毎年作成する重点施策推進プログラムの中で具体化させていく考えであり、先般、平成18年度のプログラムとして、その案を取りまとめまして、今議会の冒頭でご説明申し上げた次第であります。 プランの初年度に当たる平成18年度は、人口減少社会への分岐点と言われ、全国的に地域の活力低下が懸念されております。 本県といたしましても、観光マーケティングの強化などの観光振興対策とともに、UIターン希望者の受け入れ体制づくりの支援など、団塊世代の大量退職を見越した取り組みを進めるほか、新たな工業団地の候補地調査や賃貸工場制度の導入によりまして、企業誘致の推進、革新的、独創的なベンチャー企業への支援、インターンシップの充実による産業人材の育成などの産業振興対策を講ずることで、雇用の拡大など地域活力の向上を図ってまいりたいと考えております。 また、放課後児童クラブの設置促進などの子育て支援の充実や総合的な防災対策の構築など、県民が安心して生き生きと暮らせるための取り組みも、具体的にプログラム案の中でお示ししているところであります。 プログラムにつきましては、私も入った庁内の政策検討会議で、各部各課と十分議論をしてきたものでありますが、今議会での議論や県民の皆様のご意見などを引き続き賜りながら、来年度の予算編成の中でさらに検討を進め、必要な事業につきましては積極的に取り組んでまいりたいと存じます。 議員各位の積極的なご意見、ご提案をよろしくお願い申し上げます。 次に、財政制度審議会の平成18年度予算の編成等に関する建議について、地方財政対策の見通しや本県への影響、その対応についてのお尋ねでございますが、議員ご指摘のとおり、財務大臣の諮問機関である財政制度審議会が、去る11月21日に財務大臣に提出した建議の中では、平成18年度において、地方財政計画における歳出、歳入両面の思い切った見直しによりまして、4兆3,000億円の地方財源不足額の解消を目指すべきだとされております。 この地方財政計画の財源不足の解消とは、言うまでもなく臨時財政対策債を含めた地方交付税総額の抑制にほかなりません。 平成16年度に実質的な地方交付税が全国総額で2兆7,000億円削減されましたが、その際、長崎県は210億円もの影響を受けました。仮に、全国で4兆3,000億円もの削減が行われますと、300億円を超える影響を受けることになり、本県の財政運営に重大な支障をもたらすことになります。 今後、来年度の地方財政対策は、年末に向けて最終的に決定されてまいりますが、地方の実情を十分に踏まえ、あくまでも地方団体の財政運営に必要な一般財源を確保するとした骨太の方針にのっとりまして、必要な総額が確保されるよう、全国知事会などと連携を図りながら、適切に対処してまいりたいと思います。 次に、地域での健全育成について、緊急アピールを実効あるものにするための企業への働きかけについてのお尋ねでございますが、私は、子育ての基本は、まず家庭だと思います。親が、子どもの人格を認めまして、子どもの目を見て話を聞き、親の思いをしっかりと語る、このような親の姿勢が、子どもを健やかに育むための原点であると考えています。 しかし、残念ながら、最近、家庭にはさまざまな課題があって、その教育力も低下しており、子どもたちにかかわる問題を家庭だけで解決することは難しい状況にあります。 このような中、すべての子どもが等しく学び、育つ場である学校の重要性がますます大きいものとなっていると言わざるを得ませんし、地域も学校、家庭を支え、一体となって子育てにかかわることも必要であります。 また、議員のご指摘のとおり、保護者が学校行事に参加したり、家族で一緒に食事をしたりするためには、企業に子育ての環境整備をしていただくことが大変重要であると考えています。 そのため、7月に発表した「長崎の子どもを育むための緊急アピール」におきまして、「子育てしやすい職場環境をつくりましょう」と、企業の皆さんに訴えたわけであります。 今後とも、子どもたちが未来の豊かな社会を支えるという認識のもと、子育て支援をする環境を整えるために、県内の各企業に積極的にお願いしてまいりたいと思います。 新型インフルエンザ対策についてのお尋ねでございますが、去る11月22日に、県庁関係各課長からなる「対策本部」を立ち上げまして、11月29日には、感染症の専門医師、医療機関、消防機関、その他の関係機関からなる「対策会議」を開催しました。 今後、家禽類での発生状況の監視、感染予防対策や新型インフルエンザ発生時の搬送体制、医療供給体制など、段階に応じた対応策を定めた「行動計画」を年内をめどに策定する予定といたしております。 治療薬タミフルの備蓄計画についてのお尋ねでありますが、国と都道府県でそれぞれ1,050万人分を備蓄するという目標が、国の行動計画に策定されておりまして、平成19年度までの達成を目指しております。 県といたしましては、新型インフルエンザの発生動向を見ながら、適正な備蓄が確実に行えるよう努めてまいりたいと考えております。 県民に対する情報提供方法についてのお尋ねでございますが、海外の流行状況、症状や病気の概要、薬の服用方法、うがい、手洗いなどの予防方法について、わかりやすく解説した県民向けのリーフレットを年内に作成するとともに、県のホームページ上でも同様の内容を公開するなど、正確かつ最新の情報を提供してまいりたいと思っております。 さらに、観光施設や商工団体等の関係者に講習会を開催するなど、きめ細かな対応を図ってまいりたいと考えております。 残余の質問につきましては、関係部長より答弁をさせていただきます。 ○副議長(西川忠彦君) 総務部長。 ◎総務部長(高原剛君) 財政問題について、数点ご答弁申し上げます。 まず、平成18年度予算の要求概要における予算規模についてのお尋ねがございました。 一般会計の要求額は、5,105億7,848万5,000円、特別会計の要求額は、103億6,574万8,000円で、合計すると5,209億4,423万3,000円となっております。 なお、職員給与費については、今後、所要額を積算していくため、今回の要求額には含まれておりませんので、同じベースで平成17年度当初予算額と比較いたしますと87億6,678万7,000円、1.7%の増となっております。 次に、平成16年度決算審査特別委員会の指摘事項の予算要求への反映について、お尋ねがございました。 決算審査特別委員会の委員の皆様におかれましては、去る10月19日から9日間にわたり、決算の認定について慎重にご審議いただき、今後の予算執行などに対して、さまざまなご意見をいただきました。 この間、各部局においては、ほぼ同時期に、翌年度に重点的に取り組む施策の立案について最終的な作業を進めており、委員会におけるご指摘やご論議を踏まえた上で予算要求を行っております。 各部局とも、事務事業の見直しや収入未済の解消といった指摘事項だけではなく、ご論議の中でいただいたご意見も踏まえまして、事業の拡充や手法の見直しを行った上で要求がなされているとの報告を受けております。 現時点では、予算要求がなされた段階であり、その内容について詳細な整理ができておりませんが、幾つか具体例を申し上げますと、地震発生時における避難場所としての県立学校の安全性についてのご意見に対しまして、県立学校の耐震化を推進するため、耐震診断及び補強工事を実施する、放課後児童クラブ設置数の目標値未達成についてのご意見に対しまして、小規模クラブ等に対する支援を県独自で拡大するといった予算要求がなされております。 今後の予算編成過程においても、委員会からのご指摘やご意見を十分踏まえて検討を進めてまいりたいと存じます。 次に、県税未納額の実情と未納額増加理由についてのお尋ねでございますが、平成16年度決算における県税収入未済額は、約36億3,400万円で、前年度比約7億2,200万円の増加となっております。内訳といたしましては、個人県民税及び自動車税が全体の62%を占めておる状況でございます。 未収増加分の大半は、外形標準課税の導入に伴い創設されました徴収猶予制度の適用という特殊事情によるものでありますが、現時点における当該未収額については、1億3,400万円まで減少しておるというところでございます。 次に、未収金対策に関連いたしまして、決算審査特別委員会での指摘への対応及び徴収率の向上についてお尋ねがございました。 市町との共同徴収や県税職員の併任徴収制度の積極的な活用により連携を図りますとともに、個人県民税の直接徴収につきましても、既に170件、309万6,000円を対象に実施をしているところでありますが、今後とも市町に対しまして、徴収の引継ぎをより積極的に要請してまいります。 また、本年度はこのほかに、自動車税の特別対策を実施しておりまして、特に今月は、滞納者への給与等の一斉差し押さえを実施いたします。 今後とも、さまざまな施策を講じまして、徴収率を前年度の95.9%から本年度の目標値である97%まで向上させるべく、県税収入の確保に努めてまいります。 次に、指定管理者制度導入における雇用と賃金について、数点ご答弁を申し上げます。 まず、指定管理者制度への移行に当たり、不当に人件費を安く見積もっていないかとのお尋ねがございましたが、指定管理者制度の導入に当たりまして、公募により管理者を選定する場合は、外部有識者を含む選定委員会を設置し、単に経費削減といった視点だけでなく、施設の効用が最大限発揮されることなどの視点も含め総合的に判断をいたしております。 したがいまして、ご指摘のような人件費を不当に安くした団体が選定された事例はございませんで、今後とも適正な管理者の選定に努めてまいります。 次に、制度導入により仕事を失った方に対して、どのような対策を考えているのかとのお尋ねがございましたが、各団体における職員の雇用問題に関しましては、基本的に当該団体で対応されるものというふうに認識しております。 しかし、県がその団体の設立に関わってきました一部の団体にあっては、必要に応じ、新たな管理者に対し、雇用の継続を県として要請することも検討してまいります。 最後に、指定管理者制度の導入が施策としてどうだったのかというお尋ねでございますが、幅広く民間の能力を活用していこうとする本制度において、雇用の切り捨てといったご議論ではございますが、一方で、民間参入の機会の拡大と新たな雇用につながる点もあるというふうに認識しております。 県といたしましては、今後も本制度の積極的な活用並びに適正な運用に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(西川忠彦君) 教育長。 ◎教育長(立石暁君) 少人数学級の導入に関しまして、幾つかご懸念の点をご質問になりました。 まず、第1点でございますけれども、どうしても教室が不足するとか、あるいは学校選択制を導入したばかりでなかなかうまくいかないというような事情等によりまして、少人数学級編制を実施できない学校についてはどうするのかというようなことでございました。 この点につきましては、少人数学級編制に充てる加配の中から、少人数指導の教員として加配をしていきたいというふうに考えております。 それから、対象となるすべての学年で実施できないような場合、教室が不足して実施できないような場合はどうするのかということでございますが、少人数学級編制が実施できない学校につきましても、学校の実情を踏まえまして、実施学年を市町教育委員会と協議するなどして、弾力的に対応していきたいと考えております。 それから、少人数学級編制における教員の加配に当たっては、小学校では増加する学級と同数の教員を配置することとしておりますが、議員ご指摘のとおり、中学校においてはどうするのかということがございました。 確かに、教科等の指導に支障がないように教員を配置する必要があるというふうに考えておりまして、これも学校現場の実情をよく聞いて、弾力的に対応していきたいというふうに考えております。 それから、少人数学級編制の実施に伴って、少人数指導の教員の数が減少するのではないかということでございます。 確かにそのとおりでございますが、少人数指導の効果が、これまでいろいろ、T・Tとか、あるいは習熟度別指導というような点で効果が見込まれる学校に重点的に配置することで対処していきたいと考えております。 最後になりますが、教職員の定数削減が行われた場合のご懸念ですけれども、中央教育審議会の答申で、少人数教育の一層の推進が提言されるとともに、文部科学省におきましても、現行の教職員定数の維持について、最大限の努力をすると聞いておりますので、少人数教育に支障を来すような大幅な削減はないものというふうに考えております。 それからもう1点でございますが、地域での健全育成について、各地域の健全育成協議会というものは、非行防止活動、あるいはスポーツ、レクリエーション活動を行うなど、その地域の中で大変重要な役割を果たしていただいているということは十分承知をいたしております。 一方、学校支援会議というものは、それぞれの学校の単位で、授業の補助とか、あるいは体験活動への支援、あるいは学校を拠点にした家庭、地域が教育活動へ参画することで、地域の大人が積極的に子どもにかかわることをねらいとしたものでございます。 今後、学校支援会議の設置をきっかけとして、地域の実情に応じて、健全育成協議会等ともしっかり一緒にスクラムを組みながら、真に地域に開かれた学校づくりと、地域、家庭の教育力向上に努めてまいります。 また、会議の開催日などについては、地域や保護者の皆様が参加しやすいように設定することが必要だというふうに考えておりますので、関係団体に対して、今後、さまざまな機会にお願いをしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○副議長(西川忠彦君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(山崎晋一朗君) 社会福祉施設の監査におきまして、賃金表等をしっかり見るべきとのお尋ねでございますが、社会福祉施設において、入所者処遇に当たる職員の労働条件の改善は非常に重要なことと考えております。 従来から、給料表など給与規程が整備されているか、給与の格付け、昇給、諸手当などはその規程に沿って適正に運用されているかなどを重点項目として監査しております。 特に、高額繰越金を有している施設については、入所者や職員の処遇の改善に努めるよう指導しているところであり、今後とも、職員の処遇について適切に指導してまいります。 以上でございます。 ○副議長(西川忠彦君) 県民生活環境部長。 ◎県民生活環境部長(村上公幸君) まず、地球温暖化防止対策行動計画の目玉と目標達成の見込みについてのお尋ねでございますが、この計画は、民間主導で考え、行動することを基本理念に、各種団体等で構成する「長崎県地球温暖化対策協議会」において策定し、かつ実践することを特徴としております。 計画では、電気や燃料等の節約に取り組む「もったいない運動」の推進などを柱としております。 今後、国による京都議定書目標達成計画の着実な実施に加え、本県においても、この民間計画に基づき、県民総参加による温暖化対策を推進することにより、削減目標達成に努めてまいります。 県庁におけるクールビズ運動の成果についてでございますが、全機関におきましてクールビズ運動に取り組んだ結果、夏場の県庁本館の空調用ガス使用量は、昨年度比で2.3%、二酸化炭素換算で約4トンの削減となりました。 今後とも、クールビズ、ウォームビズなど、省エネルギーの取り組みをさらに推進してまいります。 次に、アスベスト対策についてでございますが、アスベスト被害を被った人とその対策についてのお尋ねでございます。 長崎労働局によれば、アスベストによる中皮腫や肺ガンと認定されている方は10名となっております。 救済につきましては、現在、国で法整備が進められており、本県としても、国と連携して対応してまいります。 市町村施設の除去対策と費用分担についてでございますが、アスベストの使用が確認された79施設につきましては、必要に応じ、応急措置等が講じられております。 また、除去費用等に関しましては、特段の補助制度はなく、一般財源等での対応が見込まれます。 県有施設の状況と費用は、9月補正で十分かとのお尋ねでございますが、アスベストの使用が確認された8施設について、今年度中に除去等を行うこととしており、現在分析中の38施設についても、分析結果を踏まえ、来年度までに適切に対応してまいります。 教育関係施設の状況と対策についてでございますが、公立の教育関係施設につきましては、25施設でアスベストの使用が確認され、70施設で分析調査を継続中であります。 なお、使用が確認された県立学校につきましては、今年度中に除去することにしており、市町立学校等についても、計画的に除去等を講じるよう指導しているところでございます。 一方、私立の幼稚園、学校につきましては、19校で使用が確認されておりますが、現状では損傷、劣化等による飛散のおそれがない状態であります。このほか、調査、分析中のものが15校あります。 民間施設に対する対策についてでございますが、アスベストの使用が確認された83施設につきましては、現在、長崎市及び佐世保市と協力し、アスベスト対策工法の指導をしております。 アスベスト廃棄物の最終処分場対策についてでございますが、県内に管理型最終処分場がないため、他県に受け入れを依頼し、現在、本県で発生したものは、他県の民間施設で適正に処理されております。 以上でございます。 ○副議長(西川忠彦君) 土木部長。 ◎土木部長(城下伸生君) 土木行政について、お答えいたします。 耐震偽装問題について、県内に姉歯建築設計事務所がかかわった建物があるのか、また、木村建設の施工した建物は大丈夫かとのお尋ねですが、県内には、姉歯建築設計事務所が関与した建物は、現時点までの調査ではございません。 また、木村建設株式会社が施工した建物は、現在、6件確認しておりますが、これらの建物については問題ないと思っております。 しかし、所有者の要望があれば、県で構造計算書の再チェックを行うこととしております。 県民に安心を与えるための取り組みについてのお尋ねですが、現在、国土交通省の要請に基づく建築確認にかかる構造計算書の再点検とともに、マンションの構造等に関する相談を県、長崎市、佐世保市で受けており、要望があれば、県内の構造設計事務所を紹介することとしております。 指定確認検査機関についてのお尋ねですが、指定確認検査機関制度は、確認及び検査業務について必要な審査能力を備えた民間の機関を指定する制度であります。一つの都道府県の区域で業務を行う機関については都道府県が、2つ以上の場合は国が指定を行います。 県内には、長崎県知事が指定した財団法人長崎県住宅・建築総合センターがあり、主に木造の住宅等で構造計算を必要としない建物の確認・検査業務を行っております。 次に、長崎バイパス通行料金の値下げについてのお尋ねですが、道路公団の一般有料道路のうち高速自動車国道と一体となって機能するネットワーク型の道路については、高速自動車国道と同様に、今後、45年間有料となることが法律で定められました。 長崎バイパスについては、高速自動車国道と直結する道路であることから、国によりネットワーク型に指定されたところであります。 県としては、これまでに地元から早期無料化や料金値下げの強い要望があったことから、国に対して、それを踏まえた対応を強くお願いしてまいりましたが、長崎バイパスだけを特別扱いすることはできなかったと聞いております。 しかしながら、利用者の立場に立った取り組みが必要と考え、利便性向上や利用促進を図る方策として、料金値下げを要望しております。 現在、今年度中に料金値下げの社会実験が行えるよう、国など関係機関と準備を進めております。 以上でございます。 ○副議長(西川忠彦君) 川越議員-35番。 ◆35番(川越孝洋君) 質問がちょっと多岐にわたり過ぎまして、答弁していただく理事者の皆さんに大変慌ただしい思いをさせたことを、まずもっておわびをいたしておきます。 実は、教育問題で1点だけ、質問を時間中にできなかったので、この件をちょっとお尋ねいたします。 これについては、議長のお許しを得て追加した分でありますけれども、統廃合後の学校施設の利用についてであります。 1年後には、西陵高校の東長崎分校が廃校となります。2年後には式見高校、そして長崎南商業高校、有馬商業高校が廃校になります。あとの利用計画が、もうできておるのか、計画されておるのか、お尋ねをいたしたい。 長崎市と合併した旧高島町の高島高校は、廃校後10年以上といいますか、20年に近いと言った方が正解かと思いますが、損傷も激しくて、早急に結論を出さねばならないというふうに私は考えますけれども、現状の取り組みについてお伺いをいたします。
    ○副議長(西川忠彦君) 教育長。 ◎教育長(立石暁君) 県立高校の統廃合後の学校施設の利用計画、あるいは跡地利用についてのお尋ねでございますが、県立高校の廃校に伴います跡地利用につきましては、教育庁の中にプロジェクトチームを設けておりまして、検討をはじめているところでございます。 地元市町、それから地元住民がどのような要望を持っておられるか、計画を持っておられるかということが何よりも大切だというふうに考えておりますので、地元市町、あるいは地域住民の意見、要望等を順次、聞いているところでございまして、地元説明をする時には必ず地元市町村と一緒に説明をするというようなことにも気をつかっているところでございます。今後、これらを踏まえた有効な利用策を検討してまいりたいというふうに考えております。 それから、旧高島高校の跡地につきましては、平成元年3月の閉校以来、利用計画はなくて、今日に至っておりますが、現在、長崎市から、地元の活性化策として、その跡地を含め有効活用を検討していきたいというお話があっておりますので、今後、長崎市とも十分協議をし、対応してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長(西川忠彦君) 川越議員-35番。 ◆35番(川越孝洋君) 高島高校の場合は17年になるわけですから、危険な建物をそのままにしておくということは、不審火があったり、世の中が非常に物騒なので、やはり早目にちゃんとした対策をとってほしい、そのことを申し上げておきます。 あとの地域との十分な協議、これはもう当然必要なことですので、ぜひそのことを踏まえてやっていただきたいというふうに思います。 次に、教育問題についてはまた後ほどとして、土木行政の方です。 耐震設計ですね。テレビ等を見ておりますと、せっかく努力してマンションを手に入れたと思ったら、住めないばかりか、借金だけが残ったという、全くあわれな事件でありまして、長崎県にないのは、長崎県民としては不幸中の幸いであったと私は思います。 しかしながら、建築確認等については、建築審査については、今後とも十分気を引き締めてやってほしいと思います。聞くところによれば、まだ長崎県においては7割が佐世保、長崎、県土木事務所でやられておるというふうに聞いております。 私は、実を言えば、民活の代償がこういうことかという質問をするつもりでつくっておりましたら、実は公的機関の方も、行政機関の方も確認ミスが出てきたものですから、こういう内容に変えさせていただいたんですが、これをおさおさ怠りのないようによろしくお願いをしておきたいと思います。 人間は、性善説に立たなければ何もすることはできません。その性善説を逆手にとって、そして、いけしゃあしゃあとああいったことを国の国土交通委員会の中でも言う。そのことがまかり通るような世の中であってはいけないと私は思います。(発言する者あり) 後ほどの教育問題とも絡みますけれども、子どもには、悪いことをするなよ、お父さん、お母さんを大事にしろよといろいろ教えるわけですけれども、まさに、悪いことをするなら、小さなことをやらぬで、でっかいことをやれよと、国も困るような、もう自分でどうにもできぬような悪いことをせよと、こそどろはするなよと、やるなら大きな泥棒をせよと言っておるようなことを、社会が教えておるようなものです。(発言する者あり)子どもの健全育成と言ったって、子どもたちがそのことをマスコミを通して知るわけですから、できるわけないんです。 こういうものは勧善懲悪、しっかりとした懲らしめを、長崎でもあったら、やっていただきたいなというふうに私は思っておるわけであります。 それから、長崎バイパスの有料道路の軽減について、今、交渉しているということですが、経過的にはどうなんでしょうか。ご覚悟のほどをもう一回お聞きしたいと思います。 ○副議長(西川忠彦君) 土木部長。 ◎土木部長(城下伸生君) 長崎バイパスにつきましては、地元等からかねてから値下げですとか、そういう強い要望を受けておりましたので、私どもも国には強くお願いをしたところでございます。知事からも、ことあるごとに国、あるいは株式会社の方にお願いをしているところでございます。しかしながら、制度の壁というのはなかなか越えられないところがございます。 そういうことで、私どもは、社会実験、例えば今、高速道路ではETC割引等が行われておりますが、そういうことででも実験ができないかということを国にお願いをしておりまして、そういうものをまず実現をさせて、今後の値下げ等の足がかりをつくっていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○副議長(西川忠彦君) 川越議員-35番。 ◆35番(川越孝洋君) 3月末には正式に結論が出るわけですので、粘り強くやってほしいと思います。 私は、この問題の質問書をまとめながら、同僚、杉議員が買い取れ、買い取れと、あの時に買い取っておったらなというような思いもしながら質問をさせていただいたわけであります。 先ほど、タミフルの件とか、新型インフルエンザ対策について質問をさせていただき、適切な答弁をいただいたと思っておりますけれども、長崎は、中国、東南アジアに一番近いんですね。特に、中国とは交流も非常に多うございます。盛んでございますので、やはりこの件にはおさおさ怠りがないように、心してかかっていただきたい、このことを申し上げておきます。 それから、教育問題ですけれど、いろんな施策をやる場合には、根回しと言ったらいけませんけれども、お互いに胸襟を開いて話し合うことが、非常に物事をスムーズにやることだと私は思っております。 私自身も、地域での育成協議会の活動等のお手伝いをさせていただいておりますけれども、やはり大人が変わらなければ、子どもは変わらぬわけです。 例えば、一番よく言われるのは、これは皮肉ではないんですよ、知事の緊急アピールにもあるように挨拶をせよと、挨拶をしましょうということはよく言われるんです。これは一番よく出てくるんです。子どもが挨拶をしない、挨拶を交わしたらなと、簡単に言いますけれども、知事も選挙等を通してよくご存じと思いますけど、挨拶ぐらい難しいことはありません。これは、子どもたちからの挨拶を求めるよりも、いかにこの場に座っておる理事者や議員の皆さんが、子どもたちに、この近所で安心して、私の顔は大丈夫ですよとわかってもらえるまで、挨拶をし続けることだと私は思うんです。(発言する者あり)そうすれば、子どもたちから私たちに返事が返ってきます。そのうちに、子どもたちから先に挨拶が返ってきます。 ぜひ、求める、こういうふうにやろうという提起もいいですが、そのために私たちが何をすべきか、そのことをお互いに、自分たちの部課、その担当部門でしっかりと話し合って、一体となって、教育庁だけの問題じゃなくて、長崎県庁挙げてそういったことに取り組んでいただけるように、最後にご要望を申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。 ○副議長(西川忠彦君) これより、関連質問に入ります。 萩原議員-20番。     〔関連質問〕 ◆20番(萩原康雄君) 川越議員の、いわゆる耐震偽造建築物に関連をいたしまして質問をいたします。 質問にもありましたように、民間でできることは民でという規制緩和の流れの中で、建築確認の審査は、自治体に限られておったものが、1998年から民間でも代行できるようになりました。 現在、問題になっている一級建築士は、偽造の動機について、建築会社から、鉄筋の量を減らせ、できなければ他に発注すると言われ、仕事を失いたくないためと伝えられています。 このことからしても、命と財産を守る確認事務が営利目的になじむのかという問題もありますが、このことについては、今回はさておきます。 この事件は、建築行政の根幹を揺るがす事態であり、建築確認に対する信頼を著しく損ないました。 民間の指定確認検査機関であるイーホームズの藤田社長は、衆議院の国土交通委員会に参考人として出席をし、今回の偽造を見抜けなかったのは当社だけではなくて、多くの行政、他の民間機関でも同じだと言われており、建築確認事務のあり方も問われていると思います。 そこで、お尋ねですが、本県で構造計算を必要とする対象建築物が、建築確認されている総件数の中においてどのくらいあるのか。いわゆる民間の指定確認検査機関で行った検査がどの程度あるのかが第1点でございます。 2点目には、今申し上げましたように、建築確認のあり方そのものが、今、改めて問われておるのではないかというふうに思います。事後チェックの体制とあわせて、このことについての見直し作業もしなければならない事態ではないだろうかと。民間が建築確認を行うことができるようになった時に、行政側は、事後のチェック体制を十分やっていく、違法建築物等に対する取り締まりを強化していく、こういうことが言われておったというふうに思いますが、その点に対するお考えもあわせてお聞かせいただきたいと思います。 以上です。 ○副議長(西川忠彦君) 土木部長。 ◎土木部長(城下伸生君) 建築確認でございますが、平成14年度以降、建築確認は1万7,000件ぐらい県内でございますが、そのうち4,500件程度が構造計算を必要とするものでございます。 それから、建築確認を今後、間違いなく、どうやっていくかということかと思いますが、今後、長崎県の建築士会、あるいは長崎県建築設計事務所協会等関係団体、業界団体への指導、あるいはこれらの団体との連携をこれまで以上に深めていくほか、今後、国土交通省から示されると思われます方策をもとに長崎市、あるいは佐世保市と構造計算の審査にかかる検討会を開催するなどして、今後の対策を講じてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○副議長(西川忠彦君) 萩原議員-20番。 ◆20番(萩原康雄君) 私がお尋ねをしたのは、いわゆる構造計算を必要とする対象物件、平成14年度以降4,500件ぐらいのうちに、民間の指定確認検査機関が何件ぐらい行ったのか。 もう一つお尋ねしますけれども、そのうち、主な民間の検査会社はどのくらいやっておるのか、本県で一番多いのはどこなのか、そこら辺をお尋ねしているんです。 ○副議長(西川忠彦君) 土木部長。 ◎土木部長(城下伸生君) 本県で建築確認業務を行っていますのは、日本ERI株式会社の福岡支店1社でありまして、今年度は約200件の建築確認業務を行っております。(発言する者あり) ○副議長(西川忠彦君) 高比良議員-5番。     〔関連質問〕 ◆5番(高比良末男君) 川越議員の少人数学級編制についての関連質問をいたします。 少人数学級編制につきましては、県の教育委員会としては、9月の定例会終了後、精力的といいますか、慌ただしくといいますか、各市町の教育委員会、それから校長会、PTA、これらへの説明を行ったという報告がございますし、また、その結果、大方の理解は得られたという教育長の答弁もありましたし、先ほど、川越議員の幾つかの懸念する点についても、教育長は、特段問題ないというような答弁でございました。 私も、順調に推移することを願っているんですが、しかし、突然に方向転換をしたような今回の少人数学級だと私は認識しております。そういうことで、少し理解を深めたいというふうに思いますので。 まず、いろんな説明会でどういう意見が出たのか、主な意見で結構でございます。そういうところを教えてください。 2つ目に、県の教育委員会として、実施までにどのような課題があるというふうに位置づけておられるのかですね。 3つ目は、来年度から実施できる学校の把握ができているのかどうかですね。240~250ぐらいになると思いますが、先ほどありましたように、空き教室がないとか、財政的に乏しいとか、いろいろ事情があって踏み込めないところがあろうかと思います。大体、どれくらいが来年度から実施できるのか、そういう把握ができておれば、教えていただきたいと思います。 以上です。 ○副議長(西川忠彦君) 教育長。 ◎教育長(立石暁君) 少人数学級の編制につきましては、先ほど来ご説明いたしておりますように、9月の文教委員会で基本的な考え方を示し、そこでの論議を踏まえまして、各市町村教育委員会、教育関係者に精力的にお話をいたしました。 その中から、いろんな貴重な、具体的なご意見が出てまいりました。その中でやっぱり一番大きかったのは、施設面でどうしても教室が準備できないというようなことがございました。それから、学校選択制というものを導入したところがございまして、そういったところは、40人学級というのを前提にして学校選択制を保護者の方に投げかけているということで、なかなかそれを崩すのは難しいというようなお話もございました。 しかし、大方は、この少人数学級編制については、もう2年以上前から研究指定モデル校で研究もしてきておりましたし、全国的にもかなり先駆的な取り組みもなされているわけでございまして、これは今日の教育の方向性としては大変いいのではないかということで、大方のご理解をいただいているわけでございます。 そして、そういうご意見を踏まえまして、先ほど川越議員のご質問にもお答えしたとおり、それぞれの懸念点に対して、どういった柔軟な、弾力的な対応策があるかということを検討いたしまして、先ほど答弁したような弾力的な実践方法というものを決めたわけでございます。 平成18年度から実施対象となる学校がどれくらいかという点でございますけれども、各学校の実情、あるいは学校選択制への影響など、一部に不確定な要素はございますけれども、小・中学校をあわせまして大体170校ぐらいで実践できるのではないかというふうに考えております。 ○副議長(西川忠彦君) 吉川議員-30番。 ◆30番(吉川豊君) (拍手)〔登壇〕大村市選出・自由民主党の吉川 豊でございます。 4番目でございますので、皆さん、非常にお疲れだとは思いますけれども、しばらくの間、おつき合いをお願いいたします。 質問に入ります前に、私は、金子知事には特別な思いがございます。それは、平成10年2月、知事が初当選された時に、私も補欠でこの県政に送ってもらったからでございます。 すばらしい県民の支持を得られて、3期目を迎えられますことを祈念いたしまして、質問に入ります。 三好議員、宮内議員とやや重複するところもあろうと思いますけれども、よろしくお願いいたします。 1、知事、3期目に向けての心構えと財政問題について。 (1) 3期目に向けての知事の心構えについて。 金子知事におかれましては、就任以来、2期8年の間、長崎県の発展のため、県政が抱える幅広く、かつ県民生活に直結するすべての分野において、常に全力投球で立ち向かってこられました。 バブル崩壊後の大変厳しい経済環境からなかなか立ち直りが見られない時期にあっての知事就任で、この間、大変難しいかじ取りを余儀なくされたのではないかと推察いたしますが、そのような中にあっても、将来を見据え、手堅い行財政運営により、県勢の発展に尽力してこられました。 中でも、九州新幹線西九州ルート整備促進や諫早湾干拓事業、石木ダム建設事業の推進、佐世保港のすみ分け問題など、長崎県政にとって長年の懸案であった事項に対して、決してひるむことなく、その解決にチャレンジされ、文化面でも、美術館や歴史文化博物館等が完成し、今、これらが着実なる進展を見せておりますことについては、高く評価するものであります。 しかしながら、本県の景気は、緩やかながらも持ち直しの動きが見られ、雇用情勢も幾分改善されてきているものの、全国に比べると、やはりまだ厳しい状況にあると言わざるを得ません。 さらに、「三位一体の改革」による財政への影響や少子・高齢化の進展などにより、本県を取り巻く環境は、今後、ますます厳しくなることが予想されます。 このような中にあって、知事は、来る2月の知事選に出馬を表明されておるわけでございますが、今後、どういう時代認識のもとに、どういった分野の取り組みを強化していく必要があると考えておられるのか、3期目に向けての心構えのほどをお聞かせください。 (2) 県債の動向について。 財政問題でございますけれども、特に、県債の動向について、質問をいたします。 本県の県債残高は、10年前の平成6年度末には5,152億円でありましたが、平成16年度末には1兆328億円に達し、この10年間で倍増しております。 また、今後5年間の「中期財政見通し」においても、平成22年度末までには、さらに1,000億円以上増加する見通しとなっております。 このような増加の要因として、景気対策のための公共事業の追加や、地方交付税にかわる財源対策などのさまざまな要因があり、また、地方交付税などによって償還の財源が手当てされるものも相当数あるわけでございます。このことは承知いたしております。 しかし、その地方交付税も、全体としては削減の方向にあり、このまま県債残高の増加が続いた場合、本県の財政は本当に大丈夫なのかという危惧を抱かざるを得ません。 財政破綻といった事態を決して招くことのないよう、本県の財政力から、おのずと県債の発行できる限界もあるのではないかと思われますが、この点について、県のお考えをお聞かせください。 2、土木行政について。 (1) 道路行政について。 本県の中央に位置する大村地区は、地理的条件に恵まれ、長崎空港をはじめ、九州横断自動車道の大村インターなど、高速交通の拠点となっております。 今後とも、高速交通拠点であるという現状を最大限活かし、県勢発展の中核を担う地域として、道路などの社会基盤を整備・拡充し、雇用の場の創出・充実、定住促進など、バランスのとれた地域づくりを進める必要があります。 道路につきましては、諫早から大村間の国道34号の交通状況を見ますと、朝夕はまだかなり、そして、日曜、祭日は交通渋滞を来している状況にあります。 このため、国においては、特に、混雑が激しかった杭出津から与崎間3.7キロメートルを大村拡幅として、平成3年、金子知事が建設政務次官の時に事業化され、その整備に努力していただいているところであります。 私は、地元の方々と話をする時、いつごろ完成するのか、よく聞かれますが、予算の問題、用地の問題などもあるわけでございますけれども、急には進まないと言っておりましたが、現在、実際に目に見える形で仕事が進んでおります。 特に、大村公園入口、市役所前、そして、下波止から長崎インターナショナル前付近の一部の区間も供用開始され、その効果もあらわれ、現在、残る区間の用地買収や工事が着々と進められ、これまでより随分と完成時期が早まったやに聞いております。 これもひとえに国土交通省や知事のご尽力のおかげと考えておりますが、現在の整備状況と今後の見通しについて、お尋ねします。 加えて、諫早北バイパスから大村鈴田峠までの交通渋滞についてでありますが、この区間は、朝夕の渋滞がかなりひどうございます。地域の皆様からも、早く整備をしてくれとの要望をよく聞くわけでございます。 県として、この区間の渋滞緩和策をどう考えておられるのか、お尋ねします。 次に、国道444号ですが、本県と佐賀県境の平谷黒木トンネルの開通により、交通不能区間が解消され、以来、佐賀県との交流促進や地域の経済、産業の発展において重要な役割を果たしてきております。 また、地域の生活道路としても機能を果たしており、これからも本路線に対する地域の期待はますます高まるものと期待されております。 現在、本県側の未改良区間は、田下地域と荒瀬地区のみとなっており、田下バイパスは、完成に向け着々と工事が進んでおります。荒瀬工区につきましては、用地取得もほぼ完了していると聞いておるわけでございますけれども、西教寺前付近は非常に道路が狭隘で、大型トラックが行き来をしております。 利便性の向上と交通安全の確保を図るため、地元から早期整備に対する要望がなされており、着手時期について、いつごろを予定されているのか、お尋ねいたします。 また、これは土木の方ではございませんけれど、広域農道の大村・東彼地区の進捗状況はどうなっているのか、お尋ねいたします。 (2) 千葉県姉歯建築設計事務所で発生した不正建築問題への県の対応は。 川越議員の質問とやや重複するものがあろうかと思いますけれども、よろしくお願いいたします。 11月17日、国土交通省から、「姉歯建築設計事務所がマンションやホテルで構造計算書を偽造したものが21件ある」と公表されました。 新聞報道では、調査が進むにつれ、偽造物件が増え、本来必要とされる耐震強度の3割から7割しか強度が確保されていないものが多く、震度5強の地震で倒壊するおそれがあると報道されております。 震度5以上の地震といえば、3月に発生いたしました福岡県西方沖地震をはじめ、最近は、日本中あらゆるところで頻発しております。 そのため、構造計算に偽造があったホテルなどは営業停止に追い込まれ、マンションは使用禁止になるなど、入居者の不安は広がっています。 最近は、姉歯建築設計事務所に関係なく、自分が住んでいるマンションや住居は大丈夫か、どこに相談したらいいのか。また、新たにマンションを購入したいが、どのようにマンションの安全性を確かめればいいのかという声も聞こえてくるわけでございます。 今回、構造計算が偽造された建物で施工者として判明した、九州に本社のある木村建設株式会社は広範囲に仕事をしており、関与した建物が耐震構造上問題があるという報道もなされております。 幸いに、現在、長崎県ではないということでございますけれども、県は、今まで、姉歯建築設計事務所による構造計算書の偽造問題に関し、どのような対応をされてきているのか。 また、今後、このようなことが発生しないように、県の対応を考えておられるのか。 3点目に、建築確認を行った建物に、違反や不具合があった場合は、だれの責任になるのか。 4点目に、設計事務所が社会的重大な違反行為を行った場合、県は、設計事務所を指導、監督する権限があるのか。 以上、4点について、お知らせください。 (3) 大村2級河川郡川の整備の進め方について。 2級河川郡川は、延長約16キロメートル、流域面積が55平方キロメートルで、大村市の全面積の4割以上を占めるほどの自然豊かな県内有数の河川であり、郡川の水は、流域内の水田の農業用水に使われるとともに、大村市、長崎市の水道用水の貴重な水源ともなっています。 郡川流域では、大村市の人口の増加に伴い、宅地化が年々進行しておりますが、アユやウナギ、オイカワ、ヨシノボリなどの魚が生息する瀬や淵などがたくさんある自然豊かな郡川の水辺は、ますます貴重な存在となってくると思っております。 鬼橋付近をはじめ、川沿いには桜などが植えられており、郡川沿線は、地域住民の憩いの場となっております。 特に、自然豊かな上流には、郡川砂防公園や荒瀬萱瀬ダム公園、榎木茶屋河川公園が整備され、四季折々の風情を楽しみに、市民ばかりでなく、市外から多くの人々が訪れられ、花見や蛍狩り、もみじ狩り、水遊びなどをしておられます。 中流部の大村鬼橋付近では、毎年3月には菜の花祭り、そして、5月末には河童祭りなど、多くの子どもを含めた地域住民によるイベントも行われているわけでございます。 郡川沿線は、昭和32年、そして昭和51年と、過去、台風などにより甚大な被害を受けております。 近年の全国各地における頻発する異常な豪雨による災害を考えますと、河川整備の推進が急務であると考えております。 今後、平成16年の河川整備計画の策定に基づき、河川整備が進められようとしておりますが、このような状況を踏まえ、今後の河川整備をどのように進めていかれるのか、お伺いいたします。 また、地域住民も、郡川をふるさとの川として大切に考えており、自らの団体をつくり、川の清掃や草木の伐採など、美化活動を熱心に行うほか、子どもたちへの河川での体験学習指導を熱心に行っております。 このような河川の愛護活動や河川での体験教育を行っている団体に対して、県は、どのような取り組み方をしていかれるのか、お尋ねいたします。 3、大村湾漁業振興策について。 (1) 大村湾の水産振興でのナマコの資源回復について。 大村湾の重要資源であるナマコの資源回復への取り組みについて、お尋ねします。 近年、大村湾特産のアオナマコの漁獲が減少する一方で、市場価格の低いクロナマコの割合が増加していることなどから、県は、アオナマコの人工種苗の放流や、クロナマコ駆除等の実証事業を実施するとともに、漁獲量の削減によるナマコ資源の回復を目的とした「大村湾ナマコ資源回復計画」を本年8月に策定し、ナマコの資源の回復に取り組んでいると伺っております。 県や関係漁業者等が一体となって、この資源回復計画に取り組むことにより、大村湾特産のアオナマコ資源が早急に回復することを期待しているところでございます。 ナマコ資源回復計画の具体的内容と取り組み状況について、お尋ねします。 (2) カキ養殖の振興について。 カキ養殖は、従来から、大村湾内の多良見町や西彼町などで行われております。 大村市においても、平成13年度から県央水産業普及指導センターの指導を受け、平成15年度から地元漁業者がカキ養殖を開始し、平成16年度には約22トンの生産を上げ、本年1月には、大村市漁協主催で、「新城かきまつり」を開催するなど、地元産カキのPR活動に取り組まれ、高い評価を得ております。 そこで、今後、さらに生産量を増やし、大村湾の特産品としてカキ養殖を振興すべきではないかと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。 (3) 振興策としての海底耕うんについて、事業規模。 大村湾の漁業振興策として毎回出ております海底耕うんについて、お尋ねします。 先般の議会でも質問があっておりました、大村湾の海底耕うんについて、県は、大村湾の漁業振興策の一つとして海底耕うんを検討されているとお伺いしております。 大村湾全体の事業規模の拡大を計画されておるようでございますけれども、改めまして、事業規模など、計画されている内容をお尋ねいたします。 4、新衛生公害研究所の建設に伴う研究内容と今後の取組について。 (1) 研究内容について、今までの研究所と違うところは。研究の重点は。 平成10年、金子知事が当選されて以来、大村市とすれば常時要望してきたところでございます新しい衛生公害研究所は、平成19年4月、大村市に設置されるということで、今議会にも建築工事の契約案件が議案として上程されております。地元といたしましても、非常に喜んでいるところであります。 衛生公害研究所は、昭和48年に名称を改称されたと聞いております。その名の示すとおり、衛生行政にあわせ、公害行政を強力かつ円滑に推進する機関としての役割を果たしてきたものであります。 その後、近年、急速な社会環境の変化に伴い、県民を取り巻く保健、環境の分野でもさまざまな変化が生じてきています。 先ほども触れたところでございますけれども、大村湾は、昭和51年以降、水質が環境基準を超えた状態がずっと続いておるわけでございます。 また、東アジア規模の酸性雨の問題もあり、地球温暖化など、地球規模の環境問題も発生しておるわけでございます。 平成15年には、新型肺炎SARSが世界的に流行しました。そして、最近では、鳥インフルエンザの人への感染、さらに人から人への感染が危惧されるなど、新たな環境・保健問題が発生しています。 これらの諸課題に関する試験研究や検査及び必要な情報の提供については、県民からのニーズも大きいものがあると考えます。 今後とも、衛生公害研究所に期待するものでありますが、衛生公害研究所は、これまでの衛生公害研究所とどう違うのか。 また、大村湾の水質対策を含め、今後、どのような研究に重点的に取り組もうとしておられるのか、お尋ねいたします。 以上、壇上からの質問を終わらせていただきます。 ご清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(西川忠彦君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕答弁に入ります前に、大変温かい激励の言葉をいただきましたこと、厚くお礼申し上げます。 それでは、吉川議員のご質問にお答えいたします。 3期目に向けて、どういう時代認識のもとで、どういった分野の取り組みを強化していく必要があると考えているのかというお尋ねでございますが、私が知事に就任した平成10年当時は、バブル崩壊後の景気低迷に対処するために、国においては、大型の経済対策を打ち、公共事業による地域経済の浮揚を図っていた時期でもありました。 本県は、議員もご指摘のとおり、インフラ整備が遅れておりましたので、こういった公共事業をできるだけ活用しまして、積極的に予算を計上し、各種インフラ整備を進めてまいりました。 その結果が、九州横断自動車道の延伸、出島バイパス、女神大橋、第二西海橋などの交通網となって、今、姿を見せており、今後も、県内産業の生産性や県民所得の向上につながる社会資本の整備につきましては、積極的に実施してまいる考えであります。 しかしながら、公共事業による相次ぐ景気浮揚策は、地域が過度に公共事業に依存するような体質を招いた面がありました。 私は、国、地方を通じた昨今の財政状況を考えますと、公共事業の抑制傾向は、今後も劇的に変わるものではないと受けとめております。 こうした中で、公共事業依存の経済体質の転換を進め、地域や事業者が知恵と工夫を発揮し、地元の雇用、所得を守っていけるように、時代に合った産業構造をつくることが重要であると考えております。 そのためには、産業の高度化、高付加価値化を図ることが重要であることから、地場企業の新分野進出の支援や製造業を中心とした企業誘致の推進に取り組むとともに、意欲のある起業家によるベンチャー企業の支援や産学官連携による科学技術の振興などを進めてまいりました。 本県の基幹産業であります農林水産業につきましては、生産性の向上対策とともに、ブランド化による販路、販売の拡大に努めてまいりました。 また、本県には、豊かな自然環境や海外との長い交流の歴史、文化など、魅力に富んだ地域資源が多数ありますが、私は、かねてより、それらが十分に活かされていないとの問題意識から、観光振興を進めるに当たりましても、地域資源を活かした個性あふれるまちづくりに徹底してこだわり、美しいまちづくり条例の制定、県美術館、歴史文化博物館の整備、21世紀まちづくり補助金による地域支援などに取り組んでまいりました。 この8年間を振り返り、先般、「いまだ道半ば」との所感を申し上げましたとおりで、こうした施策が機能して成果が出せるまでには時間がかかるというのが率直な感想であります。 私といたしましては、これらの取り組みが実を結ぶよう、今後も引き続き、雇用の拡大、県民所得の向上につながる産業振興や観光振興に重点的に取り組んでまいりたいと考えており、去る8月に策定した「ながさき夢・元気づくりプラン」におきましても、まちづくりや産業育成を重点目標として掲げた次第であります。 今後は、市町村合併の実現により、新市町の新しいまちづくりが本格化していくとともに、県にあっては、道州制を見据えた九州各県との広域連携が求められるなど、地方分権が大きく進展してまいります。 また、中国、韓国などの東アジア地域の経済成長が続いており、国内外との交流、競争が活発になっていくものと認識しております。 今後の政策運営に当たりましては、こうしたシステムを重視しながら、「ながさき夢・元気づくりプラン」に盛り込んだ各種施策について、積極果敢に事業を展開してまいります。 さらに、交流を広げていくためには、地域に住む人々が活き活きと、安心して暮らせる環境をつくることが何よりも大切になってくると思います。防災対策や福祉の充実、環境保全など、安心で快適な暮らしの実現を図るための施策についても、今後、一層積極的に展開してまいります。 特に、最近は、少子化の問題がさまざまな場面で提起されていますが、私といたしましては、一昨年、昨年と起こった少年による悲しい事件を教訓に、子どもたちの健全な育成や子育ての支援について、地域が一体となって取り組む必要性を痛感しており、そうした日ごろの積み重ねが少子化対策にもつながっていくものと信じております。 子どもの育成につきましては、県組織のあり方の見直しも含めまして、誠心誠意全力を傾けてまいります。 これからは、行政だけではなく、行政と住民が協働して地域をつくっていく時代であります。 今後は、なお一層、県民の皆様の声に耳を傾けながら、県民お一人おひとりの立場に立ちまして、地方分権時代にふさわしい「県民主役の県政」を進めてまいりたいと思います。 県議会の皆様のご指導、ご協力を賜りますように、お願い申し上げます。 次に、県債発行についてのお尋ねでございます。 本県の県債残高は、平成15年度末には1兆円を超え、平成16年度末には1兆327億7,900万円に達しておりますが、その増加の要因は、これまでの累次の経済対策に積極的に対応してきたことに加え、地方交付税の原資不足に対する地方財政上の措置として、財源対策債や臨時財政対策債などの特例的な県債の発行を余儀なくされたことにあります。 なお、県債残高の約6割が地方交付税などによって償還財源が手当てされております。 また、この県債残高は、平成6年度から平成10年度までの5年間で約3,087億円、59.9%の増でありましたが、近年の重点的な公共投資の実施を反映いたしまして、平成10年度と平成16年度の比較では、平成13年度から新たに加わった臨時財政対策債を含めましても、2,089億円、25.4%の増にとどまっております。 去る9月にお示しした「中期財政見通し」においても、臨時財政対策債を除いた県債の残高は、今後、減少していく見込みとなっております。 一方で、地方交付税については、国は、平成18年度までに、必要な地方交付税、地方税などの一般財源の総額を確保することとしておりますが、議員ご指摘のように、引き続き抑制の方針も示しておりまして、今後は、確かに予断を許さない状況にあります。 このような中で、今後の県債の発行につきましては、国の予算や地方財政の今後の見通し、県の財政状況などを総合的に勘案する必要があり、現状では、発行の限界を具体的にお示しすることは困難でありますが、引き続き、「中期財政見通し」を踏まえた計画的な発行に努めるとともに、長崎県行政改革懇話会の専門部会の中間報告に示された「資金収支の確保のための活用」も含めまして、将来に過大な負担とならないように適切に対処してまいりたいと存じます。 次に、国道34号大村拡幅の進捗状況についてのお尋ねでございますが、県としましては、これまでも交通混雑の緩和と安全確保を図るため、国に対して、国道34号大村拡幅全体の早期完成を強く要望してまいりました。 既に、市役所から大村高校前までの延長500メートルが完成し、今年の3月には、大村駅入口交差点付近から西本町交差点付近の延長400メートルが、暫定的でありますが、供用しております。これにより、最も混雑していた区間の交通混雑が緩和されております。 現在、西本町交差点から市役所間について、琴之浦橋などの工事が発注されております。 また、大村高校前から久原交差点間については、用地取得が集中的に進められております。 このように、国において積極的に取り組んでいただいておりまして、「ちゃくちゃくプロジェクト」でも、水主町交差点から久原交差点間の延長1,800メートルにつきましては、平成20年度の供用予定と公表されております。 次に、新衛生公害研究所の研究内容についてのお尋ねでございますが、新衛生公害研究所の整備に当たりましては、まず、県が担うべき分野を明確にすることによりまして、民間の検査機関でできることは極力外部化を行い、これまで業務の大半を占めていた試験検査業務については、効率化を図りたいと考えております。 県が担うべき分野として、大村湾をはじめとする閉鎖性水域等の地域環境対策に加え、地球環境問題、新興感染症対策など、新たな環境、保健衛生課題の解決を目指した調査研究や技術開発を重点的に推し進めてまいりたいと考えております。 地域課題となっている大村湾の水質浄化の研究につきましては、カキ養殖と海水の中に空気を送り込む方法を組み合わせることで、良質なカキ生産と水質浄化の両面での効果を確認したところであります。 今後、この手法をアコヤガイに応用するなど、水質浄化を行いながら水産業の振興を図る研究を計画しているところであります。 新研究所の整備に当たりましては、鳥インフルエンザ等の新興感染症に対応できる、より安全性の高い実験室、いわゆる安全実験室(P3レベル)を整備しまして、新型ウイルス等病原体の迅速分離法の研究等に取り組みます。 また、感染症の研究においては、レジオネラ菌の検査技術の開発と商品化について、大学や国の研究機関と連携した研究に取り組んでまいります。 この技術を温泉施設に普及することによりまして、県内観光産業の活性化にもつながっていくものと考えられます。 このように、新しい研究所においては、県民や産業界のニーズや地域特性を踏まえた研究に重点的に取り組んでまいりたいと考えております。 残余の質問については、関係部長より答弁させていただきます。 ○副議長(西川忠彦君) 土木部長。 ◎土木部長(城下伸生君) 土木行政について、お答えいたします。 まず、道路行政について。 諫早北バイパスから大村鈴田峠までの交通渋滞解消対策についてのお尋ねですが、諫早北バイパスから鈴田峠までのうち、本野交差点については、本年3月の調査では、最大渋滞長が夕方6時で、大村から諫早方面に1,150メートルであり、渋滞ポイントとなっております。 現在、国では、国道34号において、主要渋滞ポイントの交差点改良が計画的に進められており、このうち、市布交差点が平成17年度、小船越交差点が平成18年度の供用予定であります。 県としては、これらに引き続き本野交差点に着手していただくよう、要望しているところであります。 次に、国道444号荒瀬工区の着工についてのお尋ねですが、国道444号は、大村市と佐賀県を結ぶ重要な路線であり、県内の未改良区間は、田下地区と荒瀬地区の2カ所となっております。 このうち、田下地区の田下バイパス延長850メートルは、現在、新横川橋の架設を行っており、今年度末に完成予定であります。 荒瀬工区は、延長276メートルのうち、11月はじめに、荒瀬交差点部分55メートルに着工するとともに、用地取得に努めております。残る区間につきましても、年度内に工事を発注することを予定しておりまして、暫定的にでも車道2車線の確保を図りたいと考えております。 次に、姉歯建築設計事務所で発生した不正建築問題について、県は、今まで、姉歯建築設計事務所による構造計算書の偽造問題に関し、どのような対応をしたのかとのお尋ねですが、姉歯建築設計事務所がかかわった194件の建物の所在地について、千葉県より情報を受けましたが、所在地が明らかな174件は、県内のものは含まれておりませんでした。所在地不明の20件についても、情報提供のあった元請設計事務所名、工事名称名等を調査した結果、県内で該当するものはありませんでした。 また、今回、構造計算の偽造が判明した建物の施工業者で、九州に本社がある業者がかかわった建物が県内にあるか調査した結果、現在のところ、6件確認できましたが、いずれも姉歯建築設計事務所がかかわっているものではありませんでした。 なお、申請書類が保管されている平成14年度以降の約1万7,000件の確認申請のうち、構造計算を必要とする約4,500件について、現在、国土交通省の要請に基づき、特定行政庁である県、長崎市、佐世保市が連携して、建築確認にかかる構造計算書を再点検しております。 途中経過については、12月2日に国土交通省へ報告することにしております。 また、県民からのマンションの構造等についての相談は、県、長崎市、佐世保市の建築指導部局で受け付けております。 今後、このようなことが発生しないような県の対応はとのお尋ねですが、今後、長崎県建築士会、長崎県建築設計事務所協会等、業界団体への指導並びにこれらの団体との連携をこれまで以上に行うほか、国土交通省から今後示される方策をもとに、長崎市、佐世保市とともに、構造計算の審査にかかる検討会を開催するなどの対策を講じてまいりたいと存じます。 建築確認を行った建物に違反や不具合があった場合は、だれの責任になるのかとのお尋ねですが、建物の確認は建築主事が行いますので、確認行為に瑕疵があれば、場合によっては建築主事に責任が発生することがありますが、県内では、これまで事例はありません。 また、工事に不具合があった場合は、その原因の特定について建築主と施工者、設計者等が協議することになりますが、不調の場合は民事裁判で争うことになります。 設計事務所が違反行為を行った場合、県は、設計事務所を指導、監督する権限があるのかとのお尋ねですが、建築士法に基づき、1級建築士に対する免許取消等の懲戒処分は、免許を与えた国土交通省が行いますが、建築士事務所に対する指導、監督は、事務所所在地の都道府県知事が行います。 建築士事務所を管理する建築士が懲戒処分を受けた場合など、都道府県知事は、事務所の閉鎖などの監督処分を行うことができます。 次に、2級河川郡川について、今後、河川整備をどのように進めるのかとのお尋ねですが、郡川の治水対策は、昭和51年9月の台風被害を受けて、治水対策を見直し、平成13年3月に、萱瀬ダムかさ上げ工事を完成させ、洪水に対する安全性の向上を図ってきました。 郡川の具体的整備内容を示す河川整備計画につきましては、治水や利水、郡川の持つ河川環境について、河川工学や環境等の学識経験者や地域代表者の皆様からなる委員会においてご審議をいただくとともに、公聴会において、住民の皆様のさまざまなご意見をお聞きし、平成16年11月に策定いたしました。 その中で、洪水を安全に流下させるとともに、瀬や淵などの自然豊かな水辺の保全や、生息する動植物に配慮した川づくりを実施することにしております。 また、この計画では、河口から南川内川合流点下流までの約9キロメートルの区間の河川整備に取り組んでいくこととしております。 当面は、下流部のJR橋までの区間の整備を優先的に進めることとしており、今年度から用地交渉に入っております。 河川の愛護活動や体験教育を行っている団体に対して、県はどのような取り組みをしているかとのお尋ねですが、郡川では、現在、河川愛護団体として4団体、450名の登録をいただいており、平成17年度は、10月末までに11回にわたり、延べ1,000名を超える方々が活動に参加されております。 県といたしましては、愛護団体の皆様が安心して清掃・美化活動に取り組めるよう、一括して傷害保険に加入するとともに、軍手や花苗の支給、草刈り機や草刈りがまの貸与などの支援を行っております。 今後とも、より多くの地域の皆様が積極的に参加していただけるように、引き続き支援を行っていきたいと考えております。 また、子どもたちの川での体験学習を実施している団体間の情報交換やネットワークづくりのため、県民生活環境部、教育庁と連携して、「子どもの水辺」長崎県連絡会議を平成15年から開催しております。 この会議の中で、他県や本県での活動の事例を紹介、また、活動に対する支援の情報の提供などを行ってまいります。 以上でございます。 ○副議長(西川忠彦君) 農林部長。 ◎農林部長(中村法道君) 広域農道についてお尋ねでございますが、大村、東彼杵地区につきましては、全長12キロの農道として、平成12年度から事業を進めているところでありますが、現在、大村市側5,750メートルの1期地区につきましては、平成17年度までに4,954メートルが着工済みでございます。このうち、大村市側から900メートルの区間については、本年度末までに供用開始の予定となっております。 また、平成17年度採択の2期地区6,200メートルにつきましては、現在、用地買収中でございまして、平成18年度から本格着工する予定といたしております。 以上でございます。 ○副議長(西川忠彦君) 水産部長。 ◎水産部長(本田直久君) 大村湾の水産振興に関し、3点お答えいたします。 まず、大村湾ナマコ資源回復計画についてでございます。 大村湾ナマコ資源回復計画につきましては、平成15年度から、大村湾内10漁協などの関係機関で構成する「大村湾ナマコ資源回復計画作成協議会」において検討を重ね、本年8月に計画を策定、公表いたしました。 本計画は、県漁業調整規則に定める採捕禁止期間に加え、11月、2月、3月を禁漁とし、操業期間を12月と1月の2カ月間に限定すること、体重100グラム以下の小型ナマコの採捕を禁止することなどを主な内容とし、これらにつきましては、県南部海区漁業調整委員会指示により公的に規制いたしております。 県は、ポスターやチラシにより、市場等の漁業関係者に対し、取り組みの周知や協力要請を行うとともに、密漁に対する取り締まりを強化しております。 また、休漁期間中に漁業者が行う漁場監視に対しては、長崎県資源回復計画推進支援事業で支援しております。 今後とも、漁業関係者等と一体となって、大村湾のナマコ資源の回復に向け取り組んでまいります。 次に、大村湾のカキ養殖の振興についてでございます。 カキは、簡易な施設で養殖が可能であり、えさを与える必要もないことから、比較的着業が容易な養殖対象種であると考えており、養殖に適した環境であれば、生産効率の高い持続的、安定的な養殖業として期待できるものと考えております。 議員ご指摘のとおり、大村湾においても、新たにカキ養殖の取り組みが見られていることから、今後、販路開拓や漁場の拡大等の振興策について、地元漁協や養殖業者の方々と協議を進めてまいります。 最後に、海底耕うんに関するお尋ねでございますが、大村湾における海底耕うんについては、地元漁業者が実施しているナマコなどの種苗放流や、資源管理の取り組みと相まって、漁業の生産性の向上に大きく寄与すると考えられます。 このため、県としては、来年度から3カ年の計画で、大村湾のほぼ全域を対象とした大規模な海底耕うんを公共事業により実施することについて、現在、国に要望しているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(西川忠彦君) 吉川議員-30番。 ◆30番(吉川豊君) 姉歯建築設計事務所の問題でございますけれども、建築許可を取ったということは、それに基づいて安心して仕事ができ、そしてまた、そのできた建築物を自分のものに所有できるというふうなことを考えておるわけでございますけれども、県として、やはりこの建築許可を与えた重みというんですか、それをどう考えておられるのか。 それと、これは長崎県には全く関係ないことでございますけれども、やはり他山の石として、何か事が起こる時は、いつもその前に何らかの予告があると私は思っておるわけでございます。 そういうことを考えますと、やはり長崎県でもそういう建物がないのかどうか、実際に調べておかれるゆとりがあるのかどうか。1万7,000件もあって、そのうち4,500件のものを監督する必要があるというふうに聞いておるわけでございますけれども、土木部長、今後、そういうことに関しまして何か細かな指示とか、検討があればお聞かせください。 ○副議長(西川忠彦君) 土木部長。 ◎土木部長(城下伸生君) まず、建築確認の件でございますが、説明の中でも申し上げましたように、建築確認に瑕疵があれば、建築確認をした建築主事が罰せられるということでございますので、建築確認の重みは非常に重いというふうには認識をいたしております。 その上で、平成14年度から建築確認が1万7,000件ありまして、そのうちの4,500件が構造計算を必要とするものでございますが、現在、国の指示に従いまして、この4,500件について、すべてを点検をしているということでございます。 今後、この点検の中で疑問等があれば、さらに進んだ検討を行っていきたいと思っております。 国全体の話でありますので、国等の指示にも従いながら、同じ特定行政庁であります長崎市、佐世保市とも協議をしながら、対策について、今後、協議をしていきたいというふうに考えております。 ○副議長(西川忠彦君) 吉川議員-30番。 ◆30番(吉川豊君) 建築主事が罰せられるというふうにお聞きしたわけでございますけれども、その罰というのが、罰することによって行いを防ごうとする考え方はよくないと思っておるわけでございますけれども、こういう場合に、その主事に対する経済的な制裁なり何なり、何らかの形があるわけなんですか、それとも、免許を取り上げられるだけなんでしょうか。 ○副議長(西川忠彦君) 土木部長。 ◎土木部長(城下伸生君) 現在、県で建築確認を行う場合は、建築課の職員が建築主事ということでございまして、個人としての措置を行いますので、県として責任を負うものではなくて、瑕疵があれば、その建築確認をした県の職員が責任を負うことになります。 そういう意味で、我々もこの建築主事ということは、非常に務めるのが難しいと思っております。 ただし、建築主事を処分したことはまだございませんので、申しわけございませんが、どういう処分があるか、それから、どういう制裁があるかということは、今、コメントできません。お許しいただきたいと思います。 ○副議長(西川忠彦君) 吉川議員-30番。 ◆30番(吉川豊君) できますれば、やはり県の職員ということであれば、県自体もその重みを受けて、今後、十分そういう瑕疵がないような状態の教育をぜひしていただきたいと思っております。(発言する者あり) それから、郡川の改修でございますけれども、現在、河口からJRの線路下までの、これは何キロメートルとおっしゃいましたか。 当初は、河口から南川内川までの9キロメートルを事業に入れておるというふうにお聞きしたわけでございますけれども、第1期をいつごろから、どのような形で進められるのか、お聞かせください。 ○副議長(西川忠彦君) 土木部長。 ◎土木部長(城下伸生君) 郡川の河川整備計画につきましては、先ほどご説明しましたように、計画全体としては、河口から南川内川合流点下流までの約9キロでございます。 このうち、当面、河口から1.4キロでございますが、JRの橋までの区間を整備をしたいと考えております。 この区間に堰が2基、橋梁が2本ありまして、事業費としては約25億円ぐらいを予定いたしております。 現在は、この一部区間であります、河口から、平四郎堰というのがあるんですが、そこまでの600メートルの区間について用地買収を今年度からはじめたところでございます。 以上でございます。 ○副議長(西川忠彦君) 吉川議員-30番。 ◆30番(吉川豊君) 大変ありがとうございました。 水産振興策で、ナマコの振興策でございます。 前は11月1日から3月いっぱいだったですか、の解禁だったんですけれど、今年に限って12月、1月、この2カ月を解禁してナマコを捕らせるようにというふうな申し合わせが出ておるようでございますけれども、県の試算とされまして、こうすることによって資源の回復にどのくらいつながっていくのか、細かいところはおわかりにならないと思いますけれども、もし、そういう計画がございましたら、お聞かせください。 ○副議長(西川忠彦君) 水産部長。 ◎水産部長(本田直久君) はじめて取り組むことでございますので、効果のほどは正確にここで予測することはできませんが、この回復計画自体、今、「今年1年」と議員はおっしゃられましたが、今年から少なくとも3年間はまずやってみて、その時点での回復効果を見ながら、現在かけている規制をどうするかというふうな形に進んでいこうかというふうに考えております。 ○副議長(西川忠彦君) 吉川議員-30番。 ◆30番(吉川豊君) そういたしますと、この事業は3年間は続けていかれるということになるわけですか。 ○副議長(西川忠彦君) 水産部長。 ◎水産部長(本田直久君) 資源回復計画に伴う支援事業を、県としては、平成19年度までの3カ年という形で計画を組んでございます。 ○副議長(西川忠彦君) 吉川議員-30番。 ◆30番(吉川豊君) そこであんまり疑っても悪いんですけれど、やはり自分の地先にナマコがいるわけなんですね。そういたしますと、漁民の皆さん方は、やっぱりとりたいという気持ちがあるわけでございますけれども、何か漁民に罪をつくらせるような形にならぬのかなと心配するわけでございますけれども、この努力というんですか、ナマコをとらないその努力というふうなことは、組合等との話し合いで何か基準を設けておられるのかどうか、聞かせてください。 ○副議長(西川忠彦君) 水産部長。 ◎水産部長(本田直久君) まず、この資源回復計画につきましては、県が策定者になっておりますが、策定に当たりましては、平成15年から、大村湾内の10漁協すべてが関係者として参加した計画の作成協議会というところで協議を重ねながら、漁業者も守れる範囲内でいろんな規制をやっていこうということで、全漁協が合意した中でスタートした計画でございますので、当然、我々としては、守れる範囲内での規制が行われているものというふうに理解しております。 ○副議長(西川忠彦君) 吉川議員-30番。 ◆30番(吉川豊君) 続いて、カキの養殖の振興でございますけれども、非常にもろもろの形で努力していただいておることを感謝するわけでございます。 先般、カキいかだを見に行ったわけでございますけれども、このカキのいかだにナマコの稚魚が何万匹と付着しておるそうなんですね。 それで、このカキの養殖をすること自体がナマコの養殖にもつながるんじゃなかろうかというふうなことをお聞きして帰ってきたわけでございます。 しかし、それが問題の繁殖力が強いクロナマコか、アオナマコか、アカナマコかわからぬわけですけれども、そこら辺の県としての何らかの指導、それからまた、研究成果というものがあれば聞かせてください。 ○副議長(西川忠彦君) 水産部長。 ◎水産部長(本田直久君) ご指摘のとおり、ナマコは浮遊幼生期というのがございまして、そういったカキの垂下式の施設等に付着して、それから、その下に落ちて、そこで成長するというような生態がございますので、カキ養殖いかだによってナマコが付着するということは十分考えられますけれども、自然発生の浮遊幼生ですので、今、現実には、大村湾はクロナマコが一番優占種として多いということですので、そこで自然発生した幼生自体はクロナマコである確率が一番高いということでございますので、今、県がやっているクロナマコの駆除、あるいはアオナマコの転化というような取り組みが功を奏してくれば、価値の高いアオナマコが自然発生的にそういったところで成長していくという可能性もあるかと存じます。 ○副議長(西川忠彦君) 吉川議員-30番。 ◆30番(吉川豊君) いまひとつ、現在は、大村市漁協だけでカキの養殖をやっておるわけなんですね。それで、もう一つ、近所に東部漁協というのがあるわけでございますけれども、その組合員の皆さん方がそれをやりたいという申し出があった場合に、県の方は、それに対応していただけますか。 ○副議長(西川忠彦君) 水産部長。 ◎水産部長(本田直久君) 東部漁協の場合、市漁協と異なりまして、現在、カキ養殖を全くやってなくて、漁業権漁場も有していないということですので、まずはそういった技術的な指導、それから、漁場の確保という2つの大きな問題がございますけれども、そういう希望がございますれば、県の方もそういった方向でできないかということは相談を受けて、一緒に考えていきたいというふうに思っております。 ○副議長(西川忠彦君) これより、関連質問に入ります。 浜崎議員-39番。     〔関連質問〕 ◆39番(浜崎祐一郎君) 私は、同僚吉川議員の千葉県姉歯建築設計事務所で発生した不正建築問題への県の対応はというのに関連して質問させていただきます。 私も気になったので建築課で調べたんですけれど、土木部長の数字と私のが、件数なんかも若干違いがあるんですが、土木部長ですから、土木部長の方が多分正しいんだろうなと思って話をさせていただきたいんですが、土木部長が言われた件数というのは、土木部が構造計算の一つの確認申請があって、その100ページとも、200ページとも言われております構造計算書を、自分たちのところで書類も上がって検査をする対象じゃないかと思うんです。 今、テレビでやっていることというのは、その間に、私はちょっと詳しく名前を覚えていませんが、イーホームズさんとか何かが入って、その構造計算をする大臣認可の会社が入って、そこが検査をして、印鑑を押して、そこは検査をしましたよというのが上がってきて、県の方ではその内容に関しては計算書がついてこないということで、そこの国土交通省の認可をもらったところのものを全面的に信じてやっておった、そこの部分の問題じゃないかなと思っているんですが、その数字は、4,500か、4,600という数字の中に入っているんですか。 ○副議長(西川忠彦君) 土木部長。 ◎土木部長(城下伸生君) 先ほど申し上げましたのは、建築確認は、書類を保管する期限が決まっておりまして、平成14年度以降1万7,000件の書類が残っておりまして、その中の構造計算を必要とするのが4,500件というふうに申し上げました。 現在、平成14年度から平成16年度までに、特定行政庁の長崎県、長崎市、佐世保市で建築確認を行ったものが建物で約1万4,000件ございまして、それから、指定確認検査機関が行ったものが、長崎県でいいますと、建築センターとほかの民間のものでございますが、それで約2,000件建築確認をしております。 その中で、大体550件程度が構造計算を必要とするんじゃないかというふうに報告を受けております。 以上です。 ○副議長(西川忠彦君) 浜崎議員-39番。 ◆39番(浜崎祐一郎君) 答弁になっていないです。「はっ」じゃないでしょう、わかっているでしょう。 その550件のものは、あなたたちが構造計算書を確認しているわけじゃないんですよね。要するに、今問題になっているところでしょう。それは構造計算書を確認しなくてもいいわけでしょう。大臣認可のそこの会社が確認すれば、結局うちの方は、その確認した印鑑さえもらっているのがあれば確認せずに通すというものじゃないですか。そこは、その民間会社が構造計算をするんですよ。 今回の問題というのは、そういうところで発覚した問題であるから、そういうところでもし発覚した場合、県はどういう対処ができるのかと聞いていると私は思うんですけれどね。 ○副議長(西川忠彦君) 土木部長。 ◎土木部長(城下伸生君) 確かに建築確認申請が出てきた時に、構造設計については、ほかの構造計算をされたところの証明書等が添付されております。 そういう場合に、現実的に計算書の中身を全部チェックするというのは、現在のシステムでは、時間、人員の点からなかなか難しいところがあると思っております。 ○副議長(西川忠彦君) 浜崎議員-39番。 ◆39番(浜崎祐一郎君) 4,600件もしているんだから、あと500件の話だから、変な話だけれどね。だから、それができないというのはおかしいんです。 ただ、システム的に国土交通省だから私どもが言えない、県から言いにくいというだけの話であって、本来、こういう事件が出てきたわけだから、それぐらいは国土交通省に言って、民間から長崎県分だけはうちでもちょっと1回チェックをしたいというぐらいの気持ちを持ってやっていただかないと、向こうが発覚して、「いや、県はそれは知らなかったですもんね」という話が今、こういう話になっているんじゃないかと、ほかの県の話だけれども。 だから、それもやっぱりチェックするような意識を持ってやっていただかないといけないと思いますので、ひとつよろしくお願いをします。 以上です。 ○副議長(西川忠彦君) 松田議員-49番。     〔関連質問〕 ◆49番(松田正民君) 知事の3期目に向けての心構えということで、その所信を吉川議員の質問に対してのご答弁をいただいて、私もお聞きをしながら全くそのとおりだなという感じもいたしました。 というのは、公共事業で、社会資本の整備ということで、重点的な配分、いわゆる政策決定の中で推進をされてきたわけでもありますが、このところ10%前後、ずっと下降気味ですね。その中で、やはりやる事業というものは、今の社会のニーズ、状況というものを判断した時には、先ほど知事が申されましたように、地場企業に対する育成政策、あるいは県産品のブランド化であるとか、製造業に対しての企業誘致を中心とした発展的な取り組み、あるいは、高付加価値を高めていく、そういった政策というものがこれからの必要的な課題の大きな問題ではないかというようなことを言われておりました。そのとおりだと思うんですね。 公共事業を見捨てるわけでもありませんけれども、しかし、事業そのものについてはずっと下がってきております。 今後についても、公共事業についてはかなり下がってくる傾向のようなお話をなされておりましたけれども、参考までにお伺いいたしますが、一番のピーク時から今年度の予算と比較対照をした時に、どのようなずれというか、落ち込みがあるのか。 それと同時に、今後、公共事業というものをどのようなスパンの中で展開をしようとされておるのか、考えようとしておるのか、まだまだ下がってくるのかどうか。 まだ事業というものはたくさんありますね。社会資本の整備はやらにゃいかぬということを知事も言われておりますから、やるならばやるで、これが下がりっぱなしであると、今の建設業界はとにかく仕事がなくて困っておるわけですね。どういうような考え方の中でいけばいいのかというお話もよく聞くわけです。 したがって、今後、公共事業というものをどのような位置づけの中でやろうとするのか。まだまだ今後も下がってくる傾向があるのか。これは国との関係、調整というものがあろうかと思いますけれども、その点を含めて知事の方からのご答弁をいただければありがたいというふうに思います。 ○副議長(西川忠彦君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 先ほど私が答弁しましたのは、昔みたいに公共事業がまたもとに戻るということは難しいんじゃないかというような話だったわけでして、実は、私は先般からいろいろお話をしているのは、長崎県の公共事業もピークの時から比較すると相当な数字のダウンでございますので、これから長崎県のいろいろなインフラの整備をしていくためには、もう平成17年度ぐらいのものを維持していかないとなかなか難しいんじゃないかという考え方を持っております。 したがって、国の公共事業は、来年度3%カットするような話が出ておりますが、我々といたしましては、できるだけ本年度並みにはやりたいと思っていますが、ただし、中身によって、例えば、今回の概算要求の中でも、漁港とか港湾は前年度の95%だったですかね、そういった数字を一応目標にしていただいておりまして、できれば急傾斜地とか、そういった県民の安全に関するような事業については積極的にやっていきたいと。 したがって、中身によっていろいろと少し数字が変わってまいりますが、全体的な大枠としては、財政的に許せば、今の公共事業の水準を今後は維持していきたいという考え方を持っております。 ○副議長(西川忠彦君) 松田議員-49番。 ◆49番(松田正民君) 知事、私が聞かんとするところは、これからの公共事業の予算化としてどのように考えておるのかということです、それが一つ。 それともう一つは、土木部長、時間がないですね。 では、そのことについて。 ○副議長(西川忠彦君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) だから、それを今答弁したんです。 水準として本年度並みを大体維持していくように、財政的な確保ができれば考えなきゃいけないんじゃないかというお話をしたんです。 わかりましたか、本年度の水準です。 ○副議長(西川忠彦君) 本日の会議は、これにて終了いたします。 明日は、定刻より本会議を開き、一般質問を続行いたします。 本日は、これをもって散会いたします。     -午後3時52分 散会-...