長崎県議会 > 2005-11-25 >
11月25日-01号

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  1. 長崎県議会 2005-11-25
    11月25日-01号


    取得元: 長崎県議会公式サイト
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    平成17年 11月 定例会平成17年11月定例会                 平成17年11月25日                  議事日程                                   第1日目---------------------------------------  1 開会  2 開議  3 議席の一部変更  4 会期決定  5 会議録署名議員指名  6 議長報告  7 決算審査特別委員長報告、質疑・討論、採決  8 第188号議案乃至第234号議案一括上程  9 知事議案説明 10 第234号議案委員会付託 11 委員長審査結果報告、質疑・討論、採決 12 発議第133号上程、質疑・討論、採決 13 散会平成17年11月25日(金曜日) 出席議員(46名)       1番   山北正久君       2番   江口 健君       3番   小林駿介君       4番   高見 健君       5番   高比良末男君       6番   渡辺敏勝君       7番   楠 大典君       9番   瀬川光之君      10番   山口壮三君      11番   押渕礼子君      12番   北浦定昭君      13番   中島廣義君           欠番           欠番      16番   中山 功君      17番   織田 長君      18番   吉村庄二君      19番   松尾 等君      20番   萩原康雄君      21番   外間雅広君      22番   溝口芙美雄君      23番   江上 忍君      24番   黒田成彦君      25番   四辻弘雄君      26番   永淵勝幸君      27番   坂本智徳君      28番   青崎 寛君      29番   林田 悧君      30番   吉川 豊君           欠番           欠番      33番   中田晋介君      34番   橋本希俊君      35番   川越孝洋君      36番   森 信也君      37番   前田富雄君      38番   佐藤 了君      39番   浜崎祐一郎君      40番   馬込 彰君      41番   松島世佳君      42番   田中愛国君      43番   西川忠彦君      44番   朝長則男君      45番   三好徳明君      46番   八江利春君      47番   大石 保君      48番   末吉光徳君      49番   松田正民君      50番   宮内雪夫君      51番   末永美喜--------------------- 欠席議員(1名)       8番   田中克史--------------------- 説明のため出席した者   知事       金子原二郎君   副知事      田中裕司君   出納長      白浜重晴君   病院事業管理者  矢野右人君   総務部長     高原 剛君   地域振興部長   横田修一郎君   県民生活            村上公幸君   環境部長   福祉保健部長   山崎晋一朗君   商工労働部長   中本豊治君   水産部長     本田直久君   農林部長     中村法道君   土木部長     城下伸生君   政策調整局長   諸谷英敏君   交通局長     安永憲一君   出納局長     田村正弘君   総務部理事    上川秀男君   地域振興部            多門勝良君   理事   土木部理事    松尾弥太郎君   教育委員会            赤崎眞弓君   委員長   教育長      立石 暁君   教育次長     廣田 勲君   監査委員     清浦義廣君   監査事務局長   村下 晃君   人事委員会            小野伸夫君   委員   人事委員会            南里雅彦君   事務局長   公安委員会            犬尾博治君   委員   警察本部長    深草雅利君   労働委員会            立花正文君   事務局長   選挙管理委員            村木文郎君   会委員長   選挙管理委員            松尾太一君   会書記長--------------------- 事務局職員出席者   局長       古賀利満君   総務課長     伊藤順一君   議事課長     城田治幸君   政務調査課長   金子知充君   議事課課長補佐  福島範継君   議事課係長    呼子正行君   議事課係長    宮崎貴久君   議事課主査    松岡正晃君---------------------     -午前10時0分 開会- ○議長(末永美喜君) おはようございます。 ただいまから、平成17年11月定例会を開会いたします。 これより、本日の会議を開きます。 まず、議席の一部変更を行います。 議席の一部変更につきましては、お手元の議席表のとおり決定いたします。 次に、会期の決定をいたします。 本定例会の会期は、お手元に配付いたしております会期日程表のとおり、本日より12月16日までの22日間とすることにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(末永美喜君) ご異議なしと認めます。 よって、会期は、22日間と決定されました。 次に、会議録署名議員の指名をいたします。 本定例会の会議録署名議員につきましては、松島世佳議員及び中山 功議員を指名いたします。 この際、ご報告いたします。 10月6日、奥村愼太郎議員から、一身上の都合により10月13日をもって議員を辞職いたしたい旨申し出があり、地方自治法第126条の規定により、同日、これを許可いたしましたので、ご報告申し上げます。 次に、先般、秋の褒章におきまして、地方自治功績により、萩原康雄議員並びに楠 大典議員が藍綬褒章を受章されました。 また、全国都道府県議会議長会より、議員在職15年以上により大石 保議員、前田富雄議員並びに森 信也議員が、議員在職10年以上により西川忠彦議員橋本希俊議員萩原康雄議員、松尾 等議員、田中愛国議員松島世佳議員、馬込 彰議員並びに浜崎祐一郎議員が、自治功労者として、それぞれ表彰されました。 心からお祝い申し上げます。 まことにおめでとうございました。(拍手) 次に、知事より知事専決事項報告書が先に配付いたしましたとおり提出されておりますので、ご報告いたします。 次に、議会閉会中の付託事件及び諸会議の経過等につきましては、お手元に配付いたしております前会報告書のとおりでありますので、ご了承をお願いいたします。 次に、議会閉会中の継続審査事件として、決算審査特別委員会に付託いたしておりました認定第4号「平成16年度長崎県一般会計決算及び各特別会計決算の認定」につきましては、既に審査を終了されておりますので、この際、委員長の報告を求めることにいたします。 浜崎委員長-39番。 ◆39番(浜崎祐一郎君) (拍手)〔登壇〕おはようございます。 決算審査特別委員会の審査結果並びに経過の概要について、ご報告申し上げます。 平成17年9月定例会において、本委員会に付託されました議案は、認定第4号「平成16年度長崎県一般会計決算及び各特別会計決算の認定について」であります。 去る10月19日から10月27日までの9日間にわたって委員会を開催し、慎重に審査いたしました結果、異議なく認定すべきものと決定されました。 審査にあたっては、予算の執行が議決の趣旨及び目的に沿って適正かつ効率的に行われたか、また、事業の行政効果はどうか、さらに今後の財政運営及び事業の実施において、どのような改善がなされるべきか、などの事項に着目し、監査委員の意見を参考にするとともに、決算関係資料を基に、出納長はじめ理事者からの説明を受け、慎重に審査いたしました。 まず、決算の状況でありますが、平成16年度の一般会計特別会計をあわせた決算総額は、歳入が、約7,658億円、歳出が、約7,470億円となっており、差引形式収支では、約188億円の剰余金が生じております。 ただし、この剰余金の中には、予算を翌年度へ繰り越した事業の財源として、約122億円が含まれており、これを差し引いた実質収支は、約66億円の黒字となっております。 また、一般会計における歳入決算額及び歳出決算額の対前年度比は、それぞれ96.5%、96.2%と減少しており、その主な要因は、歳入決算額においては、国庫支出金地方交付税、諸収入及び県債発行額の減少であり、歳出決算額においては、職員給与費及び公共事業費等の減少であります。 なお、一般会計及び各特別会計の歳入・歳出については、ともにほぼ適正に執行がなされ、実施されたそれぞれの事業も概ねその目的が達成されたものと認められました。 しかしながら、本県経済は、緩やかながら製造業を中心に持ち直しの傾向は見られるものの、全体としては依然厳しい状況にあります。 また、本県財政は、自主財源比率が低く、昨年度に引き続き、県税収入が減収となる一方、県債残高も1兆円を超えてなお累増するなど厳しい状況が続いており、今後、国が進める「三位一体の改革」の動向によっては、さらに厳しさを増すことが予想されます。 したがって、行財政システム改革政策評価により、事務事業全般の不断の見直しと徹底した経費の節減に取り組み、諸施策の効果的な遂行を図ることが必要であります。 それでは、これらの状況を踏まえ、委員会で厳しい論議を重ねた結果、特に努力、改善を求めることとされたものについて、ご報告いたします。 まず、事務事業の見直しについては、事業そのものの意義、その執行の透明性、公正性等を精査し、時代のニーズや県民生活に合った事業となるよう機会あるごとに見直しを行うこと。 また、県と市町との役割分担については、市町村合併が進展している状況を踏まえ、その見直しに努めることとの指摘がありました。 次に、収入未済については、滞納者の実情を十分に把握し、専門回収機関の活用など、新たな対策の検討も含め、その解消に最大限の努力をすること。 特に、県税の収入未済については、例年、指摘しているにもかかわらず、前年度と比べ増加しており、市町との連携をさらに強化するとともに、県による直接徴収の実施も視野に入れて、より一層の徴収促進を図ることとの指摘がありました。 次に、補助金等については、その目的が十分果たされるよう、適切な時期に交付するとともに、その執行については、書類審査にとどまることなく、積極的に現地調査を行うことにより、事業の実態把握に努め、事業が補助金等の目的に沿って適正に実施されているか十分確認することとの指摘がありました。 次に、予算の繰り越しについては、前年度に比べ減少しているものの、依然として多額に上っており、計画的な執行管理に留意し、事業効果を十分に発揮するためにも、繰り越しが最小限になるように努めることとの指摘がありました。 次に、公有財産の未利用地や未利用建物については、適正な管理を行うとともに、利用計画等を十分に検討して、有効活用を図る一方、それが見込まれないものについては、年次ごとの処分目標数値を設定するなど、積極的に処分の促進を図ること。 なお、有効活用や処分にあたっては民間の活用についても検討すること。 また、用地取得にあたっては、地元市町等と連携をとりながら、計画的かつ円滑な取得に努め、事業執行の促進を図ることとの指摘がありました。 次に、公共用地等の未登記については、解消の努力が見られるが、今後とも、未登記の原因や難易度等を十分把握し、司法的手法を用いるなどして、登記事務を促進するとともに、新規発生の防止に努めることとの指摘がありました。 なお、このほかの主な論議事項として、県税収入経済成長率などの統計指標では、ここ10年程度は、本県の全国順位が下降していることを踏まえ、現下の経済情勢に対応した即効性のある事業の創出を図ること、掲げた成果指標に対する達成率が低い事業が見受けられるが、成果指標の妥当性も十分検討したうえで、事業効果を高めるための創意工夫を図ること、公共事業が減少し、それに伴う過当競争により、地域経済を支えてきた建設業は厳しい環境にあるが、最低制限価格の適切な設定や地元への優先発注など入札制度の改善も含め、地域経済に配慮した公共事業の実施に努めること、間接補助金である緊急地域雇用創出特別交付金事業の不正受給が発覚し、また、他団体と連携して実施した男女共同参画事業で、その事業内容を把握していない事例が見受けられたが、直接間接を問わず、県の関与する事業の適正な執行の確保に努めること、本県の教育を取り巻く厳しい現状を踏まえると、教員の研修のあり方も見直す必要があると考えるが、研修体系は従前と変わっていない。また、新たに配置することとしたスクールカウンセラーの選任についても、有資格者ということで、学校現場への適性を考慮する方法が欠けているように見受けられるが、新たな視点での研修など教職員等の資質向上を図ること、決算審査資料である「主要な施策の成果に関する説明書」で事業費用の未記載が散見されたが、決算審査事業費用は必要不可欠であるので、今後、記載を徹底することとの意見がありました。 以上のほか、一、包括外部監査監査委員監査との連携について、一、三位一体の改革の中での財政運営の考え方について、一、県債の見通しと管理運営について、一、随意契約の見直し等委託契約のあり方について、など種々活発な論議が交わされましたが、その詳細については、この際、省略させていただきます。 今回、指摘をいたしましたそれぞれの事項については、知事をはじめ、理事者において十分検討をなされ、善処方を求めるものでございます。 以上をもって、平成16年度決算審査特別委員会の報告といたします。 議員各位のご賛同をいただきますよう、よろしくお願いいたします。(拍手) ○議長(末永美喜君) お諮りいたします。 本議案は、質疑・討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(末永美喜君) ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 認定第4号は、委員長報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(末永美喜君) 起立多数。 よって、認定第4号は、委員長報告のとおり認定されました。 以上をもちまして、本委員会に付託いたしておりました案件の審査は終了いたしましたので、決算審査特別委員会は、廃止することにいたします。ご苦労さまでした。 次に、知事より第188号議案ないし第234号議案の送付がありましたので、これを一括上程いたします。 ただいま上程いたしました議案について、知事の説明を求めます-知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕本日、ここに、平成17年11月定例県議会を招集いたしましたところ、議員の皆様には、ご健勝にてご出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。 説明に入ります前に、去る11月15日、清子内親王殿下のご婚儀がめでたく執り行われました。お二人の末永いお幸せをお祈り申し上げ、ここに謹んで、県民の皆様とともに、心よりお慶びを申し上げます。 それでは開会に当たり、前定例会以降、今日までの県政の重要事項について、ご報告を申し上げますとともに、当面する諸課題について所信を申し述べたいと存じます。(長崎歴史文化博物館の開館) 長崎歴史文化博物館については、これまで県と長崎市が一体となって整備を進めてまいりましたが、去る11月3日、本県の文化や観光、教育の新たな拠点として開館いたしました。 その開館式典には、県議会及び長崎市議会国会議員、駐日オランダ大使、駐長崎中国総領事など国内外からのご来賓をはじめ、多くの皆様のご臨席とご祝福を賜り、晴れの船出を迎えることができました。 この博物館は、県と長崎市が所有する我が国有数海外交流史に関する貴重な実物資料をはじめ、4万8,000点に及ぶ多様な資料を誇り、復元された長崎奉行所とともに、長崎の歴史と文化が一覧できる施設として、県内外から多くの皆様にご来館いただいております。 また、開館に先立ち、オランダライデン国立民族学博物館交流促進に関する協定を締結いたしました。これからは協定に基づき、資料の相互利用や学術面での共同研究などを行うこととしております。 今後とも、長崎歴史文化博物館が県民の皆様に親しまれ、長崎県美術館とともに本県の新たな魅力となり、交流人口の拡大など地域の活性化に貢献するように努めてまいります。(九州新幹線西九州ルート長崎ルート〕の建設) 現在進められている佐賀県とJR長崎本線存続期成会との協議については、一日も早い解決が求められておりますが、現在、佐賀県議会議員24人により「九州新幹線西九州ルート促進議員懇話会」が結成されているほか、鹿島市議会江北町議会においても地域振興策の話し合いに向けた動きが見られるなど、佐賀県内新幹線建設推進の動きが高まりをみせております。 また、先月24日に西九州地域振興懇話会から、九州新幹線西九州ルート長崎ルート)を含めた新たな高速交通ネットワークの整備等を基本方針とする提言がなされたほか、県内においても7市5町により新幹線を地域の活性化に活かすための研究会が設立されております。今後、懇話会の提言を踏まえて、新幹線整備の効果がルート沿線のみならず、西九州地域全体に及ぶよう、佐賀県と一体となって取り組んでまいりたいと存じます。 このような動きの中で、国においては平成18年度予算編成作業が進められており、本県としても、何としても着工にこぎつけるよう、JR九州とともに協力してまいりますので、県議会や市町村、経済団体など関係各位をはじめ県民の皆様には、なお一層のお力添えをいただきますようお願いいたします。(「九州はひとつ」への取組み) 先月24日から25日までの2日間、九州地方知事会議及び九州地域戦略会議が長崎市において開催されました。 今回の九州地方知事会議は、私が会長に就任後、初めての会議でありましたが、「九州はひとつ」の理念の下、農業大学校や公設試験研究機関の連携、水産高校の実習船の共同運航など、広域的な視点に立って、各県が協調して取り組む政策連合を一層推進していくことが合意されました。 また、官民一体で取り組んでいる九州地域戦略会議では、三位一体の改革や市町村合併の進展など、地方分権型社会に向けた動きの中で、道州制について官民が共同して検討することも必要であるとの経済界からの提案を受け、行政と民間の委員で構成する「道州制検討委員会」を新たに設置することといたしました。 さらに、11月4日には、福岡、佐賀、長崎の3県の副知事により、3県が連携・協力しながら進めていく施策を検討する「九州北部三県政策協力推進会議」を新たに立ち上げました。今後、産業振興科学技術振興の分野を中心に議論を深め、政策協力ができる事項について、実務者による推進組織を設け、積極的に進めてまいります。 本県としては、このような取組を通じて、今後とも九州各県と協調しながら、地域の一体的な発展に向けて取り組んでまいりたいと存じます。(女神大橋の開通) 着工以来12年にわたって、長崎市南部と西部を結ぶ幹線道路として建設を進めてまいりました女神大橋が、来月11日、いよいよ開通します。 橋そのものの美しさに加え、ライトアップにより長崎の夜景に新たな彩が加えられるなど、新たな観光資源として観光客の誘致にも貢献するものと期待しております。 県としては、女神大橋を長崎港の新たなシンボルと位置づけ、広く県内外の皆様に親しまれる愛称を募集するとともに、開通に併せた記念イベントを実施し、全国に向けて情報を発信してまいります。(経済状況雇用対策) 本県の景気は、緩やかながら製造業を中心に持ち直しの動きが続いておりますが、雇用情勢は、昨年に比べてやや改善しているものの、9月の有効求人倍率は0.56倍と、4か月連続して0.5倍台で推移しており、全国平均の0.97倍に比べ厳しい状況にあります。 一方、来春卒業予定の高校生や大学生への求人は増加しており、特に県外からの求人が大きく増加していることから、県内の産業人材確保の観点から新規学卒者を対象とした合同企業面談会を開催するなど、県内企業への就職支援対策を進めております。 なお、10月3日に閉鎖し、300名を超える従業員が解雇された株式会社CASジャパンについては、地元西海市や長崎労働局などと合同で「離職者支援相談会」や「離職者と企業との合同面談会」を開催したところであり、今後とも、関係機関と連携して離職者の早期再就職に向けた支援に努めてまいります。 また、経済産業省から発表された平成17年上期の工場立地動向調査によると、本県の工場立地件数は、食料品製造業等の増加により、前年同期より12件多い17件と大幅に増加し、前年同期に比べた増加件数では全国第2位となっております。 さらに、11月18日には、航空機関連部品等を製造している株式会社ウラノの東そのぎグリーンテクノパークへの立地が決定いたしました。投資額は約8億円、新規雇用者数は30人が予定されており、今後の地域経済への波及効果が期待されます。(原油価格高騰対策) 原油価格の高騰は、公共交通産業分野をはじめ、県民生活全般にわたり深刻な影響を与えております。 特に、農業や漁業においては、燃油や資材価格の上昇分を販売価格に転嫁しにくい仕組みとなっているため、十分な配慮が求められます。 このような状況を踏まえ、去る11月17日に実施した政府施策に関する提案・要望において、県選出国会議員関係省庁に対し、特段の配慮を要望してまいりました。 県としては、農業者や漁業者に対し、全国に先駆けて、無利子資金を融資することとしたほか、中小企業者に対しても全国で最も低利な資金を融資するなど、思い切った対策を実施することといたしました。また、新たに国が創設した園芸用省エネルギー施設への助成にも取り組んでまいります。 今後とも、原油価格高騰対策については、国に対して強く働きかけてまいります。(子どもたち健全育成) 7月に発表した「長崎の子どもを育むための緊急アピール」を、県民の方々に広く実践していただくため、今月11日、長崎市において「長崎の子どもを育むための県民大会」を開催いたしました。大会では、「保健・医療現場から見た親子の関わりの変化と課題」や「地域の子育て支援活動を通じて見た家庭の子育て力」、「教育現場における道徳教育の実践」など、各分野からの貴重な実践発表やご提言をいただいたところであり、今後の具体的な対策に活かしてまいりたいと存じます。 本大会は来月、佐世保市においても開催することといたしておりますが、地域に根ざした県民運動となるよう、市町とも連携しながら取組みを進めるとともに、長崎の子どもたちがたくましく生きる力を身につけ、他人を思いやる心を育みながら成長できる地域社会となるよう、全力で取り組んでまいりたいと存じます。 なお、子どもたち健全育成子育て支援については、県を挙げて一体的に取り組む必要があると考えており、就学前からの一貫した支援など、そのための推進体制も含めて、今後検討してまいります。(県立福祉施設の改革) 身体障害者及び肢体不自由児療護施設の「県立コロニー」と児童養護施設及び乳児院の「光と緑の園」については、平成18年4月1日付けで、現在、運営を委託している社会福祉法人へ、それぞれ移譲する準備を進めております。 両施設の移譲に当たっては、利用者の利便性の向上や入所者のプライバシー保護の観点から個室を増室するなど、安全で快適な生活環境の充実を図るため、老朽化している現在の施設を早急に建て替える必要があります。そのため、移譲を受ける社会福祉法人が建て替える際には、助成を行ってまいりたいと存じます。 また、県北地域には重症心身障害児のための施設がないことから、県立コロニーの建替時に、重症心身障害児施設の機能も併せて整備したいと考えております。(在外被爆者援護の推進) 海外に居住する在外被爆者の健康管理手当等については、これまで来日して申請する必要がありましたが、福岡高裁における在外被爆者からの健康管理手当等の申請の可否が問われた裁判において、国外からの申請を認める判決が確定したことに伴い、国においては、国外からの申請を認める方向で政省令の改正を行うこととされました。 県としては、これまで在外被爆者の各種手当等について、国外からの申請を認めるよう国に対して求めてきたところであり、今回の改正により、在外被爆者の援護が一層推進されるものと期待しております。(国際交流の推進) 去る11月8日に、王毅中国駐日大使をはじめ、歴代の駐長崎総領事や中国外交部の皆様などをお招きし、「中国駐長崎総領事館開設20周年記念シンポジウム・祝賀会」を開催いたしました。 王毅大使は、シンポジウムの講演の中で、本県がこれまで日中友好の先頭に立ってきたことを高く評価されました。また、これから地方交流を進めるに当たって、経済や観光面で、地方レベルの実務交流の展開について具体的に提案をされ、本県が大きな時代の流れに合わせて、北東アジアにおける地域間協力で積極的な役割を果たすことについて、期待を表明されました。 シンポジウムの後の祝賀会においても、参加いただいた県議会をはじめ、経済・友好団体等の皆様と、友好親善はもとより経済、観光、文化など幅広い分野にわたって意見交換を行ったところであります。 今後とも、本県と中国との友好のきずなを深め、さらなる交流の発展と関係の強化に努めてまいります。 また、11月1日、福岡市において「第14回日韓海峡沿岸県市道知事交流会議」が開催されました。会議では、本県が提案した、映像を通じて観光客誘致を図る事業を含め、日韓双方から提案された事業について活発な意見交換が行われ、映画や音楽、アニメなどの若者文化による交流を進めることなどについて共同声明を発表し、より一層の交流促進に取り組んでいくことといたしました。(島原半島における地下水汚染対策) 島原半島地域の地下水については、硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素が水質環境基準を超えており、また、その超過率が県内の他地域と比べて高いことから、半島全域で窒素負荷を低減する対策等を総合的に検討するため、去る10月28日、「島原半島窒素負荷低減対策会議」を設置いたしました。 この会議において、今年度内に窒素負荷低減対策の方針を策定し、平成18年度内に具体的な窒素負荷低減計画を策定することを決定したところであります。 県としては、この会議の検討結果を踏まえ、今後とも環境保全を重視した、肥料の適正使用、家畜排泄物の適正処理、生活排水対策や地下水定期モニタリングの実施など、総合的な対策に取り組んでまいります。(スポーツの振興) 先月22日から27日まで岡山県で開催された第60回国民体育大会秋季大会において、団体競技では、バレーボール競技少年女子の2連覇をはじめ、バスケットボール競技成年女子で初優勝、個人競技では、陸上、ウエイトリフティング、相撲、ライフル競技で優勝するなど、団体・個人を合わせて53の入賞を果たしました。その結果、冬季・夏季・秋季大会を合わせた天皇杯総合成績は25位となり、目標である20位台を確保いたしました。 選手・監督の皆様のご健闘を心から讃えるとともに、引き続きジュニア層の強化や成年層の競技水準の向上に努めてまいります。 また、先に行われた第54回九州一周駅伝競走大会において、7つの区間賞と8日目に日間首位を獲得した結果、本県チームは3年連続の3位となりました。 県民の熱い声援を受けて走り続けた選手の皆様を心から称賛したいと存じます。 さらに、今月21日、平成26年長崎国体の開催に向けて、「長崎県準備委員会」を設立し、大会の基本理念となる開催方針等を決定いたしました。 今後は、準備計画の策定や競技会場地の選定など、具体的な検討を進めてまいります。(平成18年度の重点施策) 私は、これまで、政策形成過程を含めて情報の公開を進め、県議会をはじめ県民の皆様のご意見を伺いながら、県政運営に当たってまいりました。こうした基本姿勢の下、今回も、来年度の予算編成に向けて議論を深めるため、「平成18年度重点施策推進プログラム案」を作成いたしました。 このプログラム案は、県議会や多くの県民の皆様の声を踏まえて、去る8月に策定した「ながさき夢・元気づくりプラン」の実現を目指すものであり、プランに掲げた3つの重点目標に沿って、新たな取組みを中心に、その概要を説明いたします。-交流を拡げる魅力的なまちづくり- 「ながさき夢・元気づくりプラン」の基本的方向である多様な交流を推進するため、本県ならではの自然や歴史、文化など豊かな資源を活かして、人々が訪れたくなるような魅力ある地域の創出に努めてまいります。 観光の分野では、団体型から個人型への観光形態の変化など、時代のニーズや観光客の嗜好にあった施策を展開するため、観光マーケティングを強化します。さらに、観光リーダーや地域限定通訳ガイドの育成、観光振興人材バンクの創設など、観光を担う組織や人材の育成を図るとともに、留学生を活用・支援するネットワークづくりなどにも取り組んでまいります。 また、交流人口拡大の基盤となる高速・広域交通網の充実を図るため、西九州自動車道や島原道路などの整備を重点的に進めてまいります。 合併した新市町の新しいまちづくりについては、市町村合併支援特別交付金等により引き続き支援していくほか、新たに団塊世代の退職等を背景に、中高年層を中心とするUIターン希望者の受入体制づくりを支援してまいります。 さらに、県北地域の基幹的な交通基盤である松浦鉄道について、安全運行と沿線住民の交通手段を確保するため、老朽化した車両の更新や橋梁の整備等に対する支援を行ってまいります。 文化面においては、県全体の埋蔵文化財保護行政の中心的役割を担う埋蔵文化財センターを、壱岐市立一支国博物館(仮称)と一体的に整備してまいりたいと考えております。 また、新市町の文化施設が住民と協働して実施する事業への支援や地域文化活動の核となる人材の育成等に取り組むとともに、中学校や高等学校の文化活動を強化していくため、文化活動推進校の指定や県総合文化祭の開催を支援してまいります。さらには、芸術系の専門的な指導を受ける機会が少ない子どもたちを支援するため、小規模校などに美術や音楽の教員を派遣するなど、文化を活かした地域の活力創出に努めてまいります。-競争力のあるたくましい産業の育成- 本県では、全国に比べ景気の回復が遅れており、産業全般にわたってその基盤を強化し、経済の活性化を図っていくことが急務であります。そのため、農林水産物をはじめとする質の高い県産品のブランド化をさらに推進してまいります。 特に、首都圏でのアンテナショップの設置を具体的に検討するほか、これまでブランド化を支援してきた五島手延うどんや島原手延そうめん、壱岐焼酎等についても、一層の産地の知名度向上と販路拡大を図るため、首都圏を中心に総合的な宣伝活動を実施してまいります。 また、「長崎の食の魅力」については、地域の食材を活用した名物料理の開発支援や旬の食材を使った料理を提供する味体験フェアの実施、料亭や旅館等で著名人を招き食事や懇談を楽しむ「ながさき食談」に取り組んでまいります。 さらに、海外においては、経済成長が著しい中国などでの市場開拓と販路拡大が重要であることから、上海市において料理フェアや物産展、商談会を開催するほか、新たに、北京等の華北地域を対象とした県産品のテスト輸出等による販売ルートの確立に取り組むなど、海外への県産品の輸出促進に努めてまいります。 製造業等の振興については、大型の企業誘致にも対応できる新たな工業団地の候補地調査を行うほか、東そのぎグリーンテクノパークと吾妻工業団地において、企業がより進出しやすくするための賃貸工場制度を導入します。また、ベンチャー企業に対する資金や人的な支援については、その支援の対象を大学発に限定せず、革新的・独創的な技術を持つ有望な企業にまで拡大するとともに、大学等の先端的研究成果を活かした起業化のために、中小企業基盤整備機構が設置する研究開発型の起業支援施設を誘致してまいります。 さらに、製造業等を支える人材の育成・確保については、本県に従来なかった基盤技術を習得するために、他県における長期インターンシップへの派遣や県域を越えた広域インターンシップの仕組みを整備するほか、離島における高校生のインターンシップを促進してまいります。 農林水産業の振興については、環境にやさしい農業に向けた産地全体での取組みに対する支援や肉用牛経営の規模拡大、養豚の技術向上などの畜産振興対策、イノシシ被害防止対策を実施してまいります。また、原油価格の高騰などに対応した省エネルギー対策に積極的に取り組む漁業者グループへの支援を行うなど、生産性や収益性の向上につながる構造改革を進めてまいります。 さらに、就農希望者を対象に市町が行う実践的な農業研修などの就農促進対策を支援するとともに、水産人材バンクを設置し、漁業経営や漁村活性化など登録した専門家による現地指導や研修受入の仕組みを構築し、農林水産業の担い手を育成してまいります。-安心で快適な暮らしの実現- 「安全と安心」については、県民の日常生活の基盤であり、地域に住む人々が生き生きと安心して暮らせる環境づくりに努めます。 まず、県民が必要な時に災害情報等を入手できるようにするため、インターネットによる情報提供など、総合的な防災情報ネットワークシステムを構築してまいります。 また、防災拠点となる県の地方機関の耐震化や児童・生徒の安全・安心を確保するための県立学校の耐震化を積極的に進めるとともに、災害に強い地域づくりのため、砂防事業や治山事業などを推進し、防災対策を強化してまいります。 さらに、県下一斉防犯パトロールの実施や地域において防犯に取り組む人材の育成等により、犯罪が起こりにくい地域社会の実現を図ってまいります。 健康づくりについては、生活習慣病の予防対策を強化するため、適正な食事と運動を一体的に啓発・指導する事業を実施するほか、健康診断の受診率を向上させるため、地域と職域が連携して行う保健事業などに取り組んでまいります。 環境への取組みについては、県民の快適な暮らしを実現するために、水環境の保全や自然環境の維持・回復、資源循環型の社会づくりに取り組んでいくことが不可欠であることから、諌早湾干拓地周辺における自然豊かな水辺空間づくりや島原半島での地下水汚染対策、ゴミゼロながさき県民運動などを一層推進してまいります。 子どもの育成については、子ども一人ひとりに目が行き届く教育を推進し、子どもたちが抱える様々な問題にきめ細やかに対応するため、小中学校の特定の学年において少人数学級編制を実施したいと考えております。また、地域社会全体で子どもを健やかに育む「ココロねっこ運動」をさらに推進し、NPOや大学等と連携した、親子で参加できる「ココロねっこ広場」の開催等に取り組んでまいります。 さらに、過疎地域等における小規模放課後児童クラブの設置を促進するとともに、障害児の児童クラブへの受入を支援してまいります。 県立図書館については、平成20年に開館する予定の長崎市立図書館等との役割分担なども含めて、今後のあり方について検討してまいります。 県民の社会参画を促進するため、県民との協働・連携については、NPOとの意見交換の場の設置や協働事業の公募など、多くのNPOが参画できるオープンな仕組みを導入するとともに、住民団体の自発的な清掃・美化活動に対する支援を拡充し、県民参加の地域づくりを推進いたします。 また、新たに難病相談・支援センターを設置し、難病患者とその家族の日常生活における相談や社会参画等を支援してまいります。 重点施策推進プログラム案では、以上のような事業を展開しながら、「ながさき夢・元気づくりプラン」が掲げる多様な交流を通したにぎわいの創出と活力向上を目指していくこととしておりますが、今後、今議会での議論などを踏まえて、来年度の予算編成の中でさらに検討を進め、積極的な施策展開を図ってまいります。 以上、当面する県政の諸課題について申し上げましたが、県政全般にわたり、今議会において、さらなるご意見、ご提案を賜りたいと存じます。 次に、議案関係についてご説明いたします。 まず、補正予算でありますが、今回は、台風等災害対策に要する経費、その他緊急を要する経費について編成いたしました。 一般会計の補正総額は、41億7,313万5,000円で、この結果、現計予算と合算した本年度の一般会計の歳入歳出予算額は、7,178億5,024万9,000円となり、前年同期の予算に比べ378億5,410万5,000円の減となっております。 次に、予算以外の議案のうち、主なものについてご説明いたします。 第199号議案「長崎県身体障害者更生援護施設設置条例を廃止する条例」は、長崎県身体障害者更生指導所を廃止しようとするものであります。 第204号議案「公の施設の指定管理者の指定について」は、雲仙岳災害記念館の管理を行う指定管理者を指定しようとするものであります。なお、このほか35の県有施設についても、今議会に指定管理者を指定する議案を提出しております。 第226号議案及び第227号議案「契約の締結について」は、一般県道伊王島香焼線道路改良工事(伊王島大橋)の請負契約を締結しようとするものであります。 第234号議案「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」は、去る10月11日に行われた県人事委員会の職員の給与等に関する報告及び勧告や国家公務員の給与の取り扱いの状況を踏まえ、本年の給与改定を実施するため関係条例を改正しようとするものであります。 その他の案件については、説明を省略させていただきますので、ご了承を賜りたいと存じます。 以上をもちまして、本日提出いたしました議案の説明を終わります。 なにとぞ、慎重にご審議のうえ、適正なるご決定を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(末永美喜君) 先に上程いたしました議案のうち、第234号議案「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」につきましては、お手元の議案付託表のとおり総務委員会及び文教委員会に付託いたします。 各委員会は、お手元の日程表のとおり、それぞれ開催されますようお願いいたします。 各委員会での審査が終了するまでの間、休憩することにいたします。     -午前10時49分 休憩----------------------     -午後2時46分 再開- ○議長(末永美喜君) 会議を再開いたします。 これより、午前中に、総務委員会及び文教委員会に分割付託して審査をお願いいたしておりました第234号議案「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」について、審議することにいたします。 まず、文教委員長の報告を求めます。 黒田委員長-24番。 ◆24番(黒田成彦君) (拍手)〔登壇〕文教委員会の審査結果並びに経過の概要について、ご報告申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、第234号議案「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」のうち関係部分であります。 慎重に審査いたしました結果、議案につきましては、起立採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決定されました。 以下、本委員会で論議のありました主な事項について、ご報告申し上げます。 まず、教職員の給与は民間の給与と比べてどうかとの質問に対して、民間にはさまざまな職種があり一概に比べられないが、大学卒の20年勤務の行政職職員と比べて4%ほど教職員が高いとの答弁がありました。 また、勤労者全体の給与水準が低下している中、経済の活性化を図り、勤労者の生活を守るためにも今回の議案は問題があるとの意見など、議案について熱心な論議が交わされましたが、その詳細については、この際、省略させていただきます。 以上で、文教委員会の報告といたします。 議員各位のご賛同をいただきますよう、よろしくお願いいたします。(拍手) ○議長(末永美喜君) この際、念のため申し上げます。 本議案につきましては、総務委員会の報告終了後に、一括して審議することにいたしますので、ご了承願います。 次に、総務委員長の報告を求めます。 吉川委員長-30番。 ◆30番(吉川豊君) (拍手)〔登壇〕総務委員会の審査の結果並びに経過の概要について、ご報告いたします。 本委員会に付託されました案件は、第234号議案「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」のうち関係部分であります。 慎重に審査いたしました結果、異議なく原案のとおり可決すべきものと決定されました。 以下、本委員会で論議のありました、主な事項についてご報告いたします。 まず、時間外勤務の実態はどのように推移しているのか。また、時間外勤務の縮減に向けてどのように取り組んでいるのかとの質問に対し、ここ数年、時間外勤務の時間数は、微増傾向にあるが、事務の効率的執行などにより、時間外勤務の縮減に向けて努力を続けているとの答弁がありました。 また、職員の再任用制度について、扶養手当支給の民間事業所の実態についてなど、熱心な論議が交わされましたが、その詳細については、この際省略させていただきます。 以上をもって、総務委員会の報告といたします。 議員各位のご賛同をいただきますよう、よろしくお願いいたします。(拍手) ○議長(末永美喜君) お諮りいたします。 本委員会と文教委員会に分割して付託しておりました第234号議案は、質疑討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(末永美喜君) ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 本議案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(末永美喜君) 起立多数。 よって、第234号議案は、原案のとおり可決されました。 次に、宮内雪夫議員外24名より、発議第133号「議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例」が、お手元に配付いたしておりますとおり提出されておりますので、これを議題といたします。---------------------------------------発議第133号 議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例(案)を別紙とおり提出する。  平成17年11月25日                 議員  宮内雪夫    議員  松田正民                 議員  末吉光徳    議員  大石 保                 議員  八江利春    議員  三好徳明                 議員  朝長則男    議員  西川忠彦                 議員  田中愛国    議員  松島世佳                 議員  馬込 彰    議員  浜崎祐一郎                 議員  佐藤 了    議員  吉川 豊                 議員  林田 悧    議員  青崎 寛                 議員  坂本智徳    議員  永淵勝幸                 議員  四辻弘雄    議員  黒田成彦                 議員  江上 忍    議員  溝口芙美雄                 議員  外間雅広    議員  中島廣義                 議員  北浦定昭 長崎県議会議長   末永美喜様       議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例 議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和31年長崎県条例第60号)の一部を次のように改正する。 第7条第2項中「100分の170」を「100分の175」に改める。  附則 この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。(提案理由) 議会の議員の期末手当の支給率を、国の給与関係法令の改正状況等を踏まえ、改正しようとするものである。 これが、条例案を提出する理由である。(新旧対照表)┌──────────────────┬──────────────────┐│       改正案        │        現行        │├──────────────────┼──────────────────┤│第7条 略             │第7条 略             ││2 期末手当の額は、それぞれその基準│2 期末手当の額は、それぞれその基準││ 日現在(前項後段の規定の適用を受け│ 日現在(前項後段の規定の適用を受け││ る者にあっては、任期満了、辞職、失│ る者にあっては、任期満了、辞職、失││ 職、除名、死亡又は議会の解散による│ 職、除名、死亡又は議会の解散による││ 任期満了の日現在)において議員が受│ 任期満了の日現在)において議員が受││ けるべき報酬月額及びその報酬月額に│ けるべき報酬月額及びその報酬月額に││  100分の45を乗じて得た額の合計額に│  100分の45を乗じて得た額の合計額に││ 、6月に支給する場合においては 100│ 、6月に支給する場合においては 100││ 分の 160、12月に支給する場合におい│ 分の 160、12月に支給する場合におい││ ては 100分の 175を乗じて得た額に、│ ては 100分の 170を乗じて得た額に、││ 基準日以前6箇月以内の期間における│ 基準日以前6箇月以内の期間における││ その者の在職期間の次の各号に掲げる│ その者の在職期間の次の各号に掲げる││ 区分に応じ、当該各号に定める割合を│ 区分に応じ、当該各号に定める割合を││ 乗じて得た額とする。       │ 乗じて得た額とする。       ││ (1)~(4) 略           │ (1)~(4) 略           │└──────────────────┴──────────────────┘--------------------------------------- ○議長(末永美喜君) お諮りいたします。 発議第133号につきましては、質疑討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(末永美喜君) ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 発議第133号「議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例」について、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(末永美喜君) 起立多数。 よって、発議第133号は、原案のとおり可決されました。 本日の会議は、これにて終了いたします。 明日から11月30日までは、議案調査等のため本会議は休会、12月1日は、定刻より本会議を開きます。 本日は、これをもって散会いたします。     -午後2時53分 散会-...