長崎県議会 > 2005-09-22 >
09月22日-04号

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  1. 長崎県議会 2005-09-22
    09月22日-04号


    取得元: 長崎県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-13
    平成17年  9月 定例会平成17年9月定例会               平成17年9月22日               議事日程                              第10日目-----------------------------------  1 開議  2 県政一般に対する質問  3 上程議案委員会付託  4 請願上程、委員会付託  5 散会平成17年9月22日(木曜日) 出席議員(48名)    1番   山北正久君    2番   江口 健君    3番   小林駿介君    4番   高見 健君    5番   高比良末男君    6番   渡辺敏勝君    7番   楠 大典君    8番   田中克史君    9番   瀬川光之君   10番   山口壮三君   11番   押渕礼子君   12番   北浦定昭君   13番   中島廣義君       欠番       欠番   16番   中山 功君   17番   織田 長君   18番   吉村庄二君   19番   松尾 等君   20番   萩原康雄君   21番   外間雅広君   22番   溝口芙美雄君   23番   江上 忍君   24番   黒田成彦君   25番   四辻弘雄君   26番   永淵勝幸君   27番   坂本智徳君   28番   青崎 寛君   29番   林田 悧君   30番   吉川 豊君   31番   佐藤 了君       欠番   33番   中田晋介君   34番   橋本希俊君   35番   川越孝洋君   36番   森 信也君   37番   前田富雄君   38番   浜崎祐一郎君   39番   馬込 彰君   40番   松島世佳君   41番   田中愛国君   42番   西川忠彦君   43番   朝長則男君   44番   三好徳明君   45番   八江利春君   46番   奥村愼太郎君   47番   大石 保君   48番   末吉光徳君   49番   松田正民君   50番   宮内雪夫君   51番   末永美喜君----------------------------------- 説明のため出席した者   知事       金子原二郎君   副知事      田中裕司君   出納長      白浜重晴君   病院事業管理者  矢野右人君   総務部長     高原 剛君   地域振興部長   横田修一郎君   県民生活            村上公幸君   環境部長   福祉保健部長   山崎晋一朗君   商工労働部長   中本豊治君   水産部長     本田直久君   農林部長     中村法道君   土木部長     城下伸生君   政策調整局長   諸谷英敏君   交通局長     安永憲一君   出納局長     田村正弘君   総務部理事    上川秀男君   地域振興部            多門勝良君   理事   土木部理事    松尾弥太郎君   教育委員会            古賀良一君   委員   教育長      立石 暁君   教育次長     廣田 勲君   監査委員     清浦義廣君   監査事務局長   村下 晃君   人事委員会            小野伸夫君   委員   人事委員会            南里雅彦君   事務局長   公安委員会            小田信彦君   委員長   警察本部長    深草雅利君   労働委員会            立花正文君   事務局長   選挙管理委員            大川美津男君   会委員   選挙管理委員            松尾太一君   会書記長----------------------------------- 事務局職員出席者   局長       古賀利満君   総務課長     伊藤順一君   議事課長     城田治幸君   政務調査課長   金子知充君   議事課課長補佐  福島範継君   議事課係長    呼子正行君   議事課係長    宮崎貴久君   議事課主査    松岡正晃君-----------------------------------    -午前10時0分 開議- ○議長(末永美喜君) おはようございます。 ただいまから、本日の会議を開きます。 これより、昨日に引き続き、一般質問を行います。 押渕議員-11番。 ◆11番(押渕礼子君) (拍手)〔登壇〕おはようございます。 新風クラブの押渕礼子でございます。 まずはじめに、今回、金子知事におかれましては、3選ご出馬の決意を表明されました。ご健闘を心からお祈り申し上げます。(発言する者あり) 本日は、また早朝からお出かけくださいました傍聴席の皆様、ご苦労さまでございます。ありがとうございました。(拍手) それでは、通告に従いまして質問に入らせていただきます。 1、女神大橋への夢について。 (1)経済効果と観光。 長崎のランドマーク女神大橋も、いよいよ開通が目前に迫ってまいりました。本県の21世紀の大事業、夢のかけ橋の実現に心からお喜びを申し上げます。 そして、通行料金を普通車1台100円と、これまでになく安くしていただきました知事のご英断には大変感謝申し上げます。本当にありがとうございました。 そこで、これまで半円で切れておりました長崎市内が、これから円としてつながり、長崎南環状線が完成する時に、県としてはどのような経済効果をねらっておられるのでしょうか、その考えをお伺いします。 また、女神大橋は、観光スポットとして大いに役立っていくことは疑いありません。そこで、観光客を呼び寄せるための手だてを考えておられますか、お尋ねします。 (2)自然保護について。 この女神大橋の完成のためには、周辺の山が切り崩され、民家の土地が犠牲になってきております。これは明らかに自然破壊であります。 そこで、今後、残された海、山はもちろん、景観を損なわないように豊かな自然を保護していくためにはどのようにしていかれるのか、お伺いします。 (3)次世代へ夢と希望を。 すばらしい未来へつながる夢のかけ橋とも言うべき女神大橋の開通に際して、子どもたちのために夢と希望を与えてほしいと思います。 まず、身近なこととしては、渡り初めの際に、かわいらしい幼稚園児や保育園児を参加させていただけないものでしょうか。あどけない手に小さな旗を持って歩く姿は、渡り初めにふさわしいものでしょうし、参加した園児にとっては一生の思い出に残る貴重な体験になることはもちろん、郷土愛を育むよい機会になるのではないかと思います。 また、市民参加のイベントなどについて、県として何かお考えがありましたら、お伺いしたい思います。 2、アスベスト対策について。 (1)県有のアスベスト使用建築の当面及び将来措置。 アスベストの問題は、7月9日の西日本新聞に掲載以来、連日新聞紙上で、各地で指摘されているところであります。 本県も9月の補正予算で、この関連金額が大きく出ております。 アスベストについては、過去の放置について責任を問う面もありますが、大切なことは、現在及び今後のことと思います。 日本経済新聞の8月30日付紙面で、長崎県は、アスベストを使用して建物を建てたアスベスト台帳の作成済みとする都道府県に入っていましたが、条例や規制づくり、解体時の飛散を防ぐための自治体独自の作業マニュアルづくりには入っておりませんでした。 長崎県内には、アスベスト製品の製造・加工事業所がなかったことは幸いなことでありましたが、アスベストを使用した建物は、県所有施設をはじめ、民間施設など県内には多数あるものと思われますので、今後の対応を含めてお伺いします。 まず、県有施設でアスベスト使用が確認されたものについてはどうしていくのか、お尋ねします。 具体的には、新聞報道もされた県営バスの駅前ターミナルのバス通路については、飛散防止の措置をした後、できるだけ早期に除去したいとのことでありますが、当該施設を含めて、今後の県としてのアスベスト除去対策をお伺いします。 (2)アスベスト被災者の健康措置。 昨日、石綿に関する健康診断が可能な労災保険医療機関78施設が、長崎労働局から公表されたところです。肺がんや中皮腫等の診断や治療に対応できる県内の医療機関の状況についてお尋ねします。 (3)アスベスト対策条例の制定。 長崎県としての独自の条例を定めることについて、どのように考えておられるのでしょうか。 福井県と鳥取県は、9月定例会で「大気汚染防止法」よりも届け出基準を強化した条例を提出するということです。 長崎県からも、今後、一定規模以上のアスベスト使用建物を取り壊す時に職員が立ち会うなど、きめ細かな対策を織り込んだ内容の条例を作成すべきと考えますが、いかがでしょうか。 また、アスベストの最終的な廃棄処分はどのようにしておられるのでしょうか、お尋ねします。 3、禁煙措置の一層の展開策について。 この9月から県立学校敷地内での禁煙措置をおとりいただき、ありがとうございました。 喫煙は、世界の主要死因の第2位を占め、その規制に関する世界保健機関(WHO)枠組条約に日本も含めて57カ国が調印し、禁煙とたばこ規制を支持する意向を表明しております。禁煙の動きが一層進んでいると私は考えています。 そこで、2つの点でさらに禁煙を推し進めていきたいと思います。 (1)公的施設での禁煙の推進。 公的施設での全面禁煙の措置を一層進めてほしいことです。 長野県は、県有施設の敷地内全面禁煙を実施しています。唯一例外として、文化会館、歴史館、信濃美術館、勤労福祉センター信州まつもと空港、野球場は、喫煙場所を設けることができる施設となっております。 現在、議会棟においては、県知事と議長間で、例外的に、喫煙箇所を議会棟ではなく、屋外に設置することで話し合いがなされているようです。 長野県は、県知事名で各市町村長あてに、公有施設でのたばこ対策の推進を依頼する文書を発送しているところのようです。 そこで、お伺いします。 本県の公有施設でのたばこ対策は、どの程度の段階にあるのか、お聞かせください。 また、禁煙を進めるために禁煙を実施している施設名の公表等の検討をお願いします。 (2)路上禁煙措置の推進。 東京都千代田区の「歩きたばこ禁止条例」が施行されて以来、全国各地で歩行中の喫煙禁止がなされています。この路上禁煙は、市町村レベルの条例による方法がとられています。この点について長崎県としてどのように考え、これから市町村にどう進めていくのか、お伺いします。 また、現在、県内市町村で路上禁煙の措置をとろうとしている自治体があれば、お聞かせいただきたいと思います。 4、県庁の組織の改編問題について。 私が、なぜこれを提案するのか。組織の改編は、2つの理由からです。 まずは、行財政改革の観点から小さな政府を目指していく必要があります。長崎県も市町村合併がかなり進められました。これに県庁も対応していく必要があります。 次に、問題に明確に対応できる組織に変えていくという点です。 組織はいじらず、変えずにではなく、当面、あるいは近い将来の問題のため、県庁の組織を変えていくべきです。もちろん問題ばかりではなく、知事の政策実現という面からも組織を対応させていくべきと考えます。 そこで、2点についてお伺いします。 (1)振興局、地方局の組織変更。 県内の市町村合併により、これに対応していくため、島原振興局、県北振興局の再編、対馬、壱岐、五島の各地方局の改組を考えてはいかがでしょうか。 私たちは、7月、山梨県に委員会視察で出かけました時、山梨県は、平成18年4月1日から地域振興局を廃止していくことを伺いました。理由は、市町村合併の進展に対応し、簡素で効率的な組織体制をつくるというものです。 内容は、地元に残す業務と本庁に移管するものとに区分しています。地元に残す業務は5つの業務です。地域県民センター保健福祉事務所林務環境事務所、農務事務所、建設事務所です。 長崎県においても、島原地域も町村部分がなくなり、市部だけになりますし、対馬、壱岐も一島一自治体になりました。県北地域も合併がかなり進行しておりますし、五島も2自治体となりました。この際、長崎県内の地方機関を総合的に見直していく必要があると考えますが、いかがでしょうか。 (2)新組織の設置の必要性。 県庁の組織も変化させていく必要があると考えます。そこで、具体的に提案したいと思います。 第1に、新しく観光部を設置することです。 長崎県は、観光立県と知事も表明されています。しかし、観光は、地域間競争が激化しており、長崎県も対応に苦心しているところです。残念ながら、長崎県への入り込み客数は減少しています。 そこで、観光を総合的に取り組む新しい部の創設を提案したいと思います。 観光部は、全国の都道府県では山梨県が実施しており、3つの課を設けています。県の考えをお伺いします。 第2に、危機管理・消防防災課を部と同格の「危機管理室」へ昇格させてはどうでしょうか。アメリカのハリケーンの被害や新潟県の中越地震などを見る時、どうしても緊急時の対策を日ごろから立てておく必要があります。 長野県を視察した時に、県庁の組織の中に部と同格、同列に「危機管理室」があることを知りました。新潟県においても、県民生活環境部の中に「防災局」があり、ここに「危機管理監」という専門スタッフを配置しています。 長崎県の危機管理・消防防災課の具体的業務の中で目立つのは、防災・災害対策などのこと、防災会議、石油コンビナートなどに関すること、防災行政無線に関することなどで、まだまだ内容的にも発生した災害に対応する面での内容に欠けています。災害発生時の対応面を想定しての部と同格の「危機管理室」へぜひ昇格させるとともに、スタッフを充実させて、万全を期していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 5、県税の収入の見通しと「森林税」について。 (1)県税の減少と歯止め策。 長崎県の県税収入について、お伺いします。 県税は、普通税と目的税に分けられております。普通税収入の割合から言えば、事業税、県民税、自動車税、地方消費税が大半を占め、目的税では自動車取得税と言えます。以上の県税が3年連続で減少しています。実際に平成13年度は1,084億円、14年度は997億円、15年度は940億円、16年度の見込額は930億円となっております。 長崎県中期財政見通しの中で、県税の収入見込みでは、平成18年度946億円、19年度943億円、20年度942億円、21年度943億円、22年度944億円となっております。 そこで、お伺いします。 ①県税の収入減の理由は、不況と人口減ということですが、これがすべての原因となっているのでしょうか。 ②県の中期財政見通しでは、県税の収入は942億円ないし946億円と、ほぼ横並びです。この背景となっているのは何でしょうか。ただ数字を並べた感じがいたしますが、いかがでしょうか。 県税の収入を増やすにはどうしたらよいとお考えでしょうか。 関連して、県税の滞納額とその徴収をどのようにされているのか、お伺いします。 (2)「森林税」の導入について。 いきなり個別の点に触れることになりますが、長崎県が考えておられる森林税のことです。 森林税については、「森林保全に関する税検討委員会」が設置されて、既に4回の検討委員会が開催されています。 伺いたいことは、長崎県としては、検討委員会の答申待ちであるとは思いますが、環境保全という政策面をどう考えておられるのかという点です。 検討委員会の議事録では、林業振興という政策なのか、税収増という面なのか、はっきりしないとも受け取られます。 他の県の状況を見ますと、兵庫県の県民緑税が税収規模で21億円、それ以外の12県では1億円から10億円で、導入を検討している都道府県は28もあるとのことです。 県として、全面的に検討委員会に結論をゆだねるのではなく、大きな方向性を示してよいのではないかと考えます。そうでないと2~3億円の税収なら、ほかで吸収できる金額という意見も強く出かねないのではと考えますが、いかがでしょうか、お尋ねします。 6、職務目標の目的と評価について。 知事と県庁各部局長との職務目標についてお伺いします。 知事は、今年6月、2回目の職務目標の提出を受けたとホームページで公表し、事実、私どもは文書を手にいたしました。今回は、1回目の達成率と2回目の具体的目標102項目が発表されています。このような知事と部局長間の、いわば約束事の取り交わしは珍しいことと思いますが、私としましては若干感じることがございますので、伺わせていただきます。 (1)「職務目標」の導入目的。 職務目標のもともとの目標は何であったのかという点です。 知事は、「自分たちのつくった政策について、しっかりした認識を持って取り組んでもらいたい」と発言されていますが、これを実施したいというねらいは何であったのでしょうか、お尋ねします。 (2)「職務目標」の作成プロセス。 どのようなプロセスで職務目標をつくらせたのかという点です。 2回目の今年度は、課長も出席し、各部局に個別面接などをして項目を決定されました。「3つの部局はやり直した」ということが発言されています。一体どのようにして職務目標をつくられていったのかを示してください。 (3)「職務目標」の選択項目。 県は、平成12年度策定の長期総合計画では数値目標を盛り込んでいます。この数値目標は、毎年の進捗状況を見ながら、本年度に見直しをしています。わかりやすい数値の例を挙げますと、長崎県美術館の入館者数は、平成16年度ゼロ、開館前ですので当然ですが、平成22年度30万人となっています。ところが、政策調整局長が出された項目の6番目に、平成17年度の入場者数は39万人となっています。 このように検証していけば、各部局は何を基準として項目を選択し、数値目標を立てているのかよくわからないのです。この各部局への項目選択の指示はどうなっていたのでしょうか、お尋ねします。 (4)達成率と評価方法。 1回目の達成率は、知事部局でも7割ということでした。意地悪な質問をすれば、目標値を下げておけば達成率は高まるということも言えるわけです。今年度は、数値目標の数値のないものもありました。あくまで各部局に数値目標はゆだねるとしても、判断に苦しむところです。 そこで、知事は、この数値目標の達成率を見てどう評価されるのか、お伺いします。 私は、この職務目標は、官に目標を達成してもらうという前向きの姿勢を評価しています。せっかくの努力が、県民にはたった1回か2回、新聞に小さくしか掲載されないことを残念に思っている一人です。 7、学校施設の耐震化率について。 文部科学省の発表で、各都道府県ごと公立小・中学校の校舎、体育館の耐震化への取り組み状況は、長崎県はワースト1にはならず、ワースト2という状態でありました。一番悪かったのは香川県で31.2%、次いで長崎県の34.3%、次が徳島県の36.6%でありました。逆に最も高かったのが神奈川県の80.6%で、平均は51.8%であります。 そこで、教育長に伺います。 (1)耐震化率の低さに対する県の考えは。 ワースト2という結果を見て、教育委員会としてどう判断されましたか。 (2)今後の早急の対策。 校舎や体育館は、児童・生徒が多く集まり、また、時には避難所にもなり得ると思います。今後、どういう対策をとろうとお考えなのか、また、耐震化率34.3%の根拠、県内の状況についてもあわせてお伺いします。 8、その他。 (1)市町村合併後の医療について。 殊に、離島の医療に関して影響はないものでしょうか、現況と今後のあり方についてお尋ねします。 (2)婦人相談所の機能強化について。 さきに、長崎新聞の「記者の目」という記事で、建物の老朽化が指摘されていましたので、私も訪れてみました。門扉をあけるなり階段が続き、転げ落ちそうでした。中に入ると、カビ臭くて薄暗く、劣悪な環境の中にあることがわかりました。心身の傷を負って入っておられる女性や子どもたちのために、安らげるいやしの空間であり、県立として十二分に機能を発揮できる建物を考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お尋ねします。 (3)中学・高校生の自殺防止について。 8月末から中学・高校生の自殺が相次ぎ、なぜだろうと思っているうち、9月15日、また女子中学生の自殺が報道されました。続いて、また9月10日に高校生の自殺があったことが報じられました。 原因がわからない、どうしようもないでは済まされないことと思います。生徒の素直な意見を聞き、これまでの検証をもとにして何らかの対策が立てられないものでしょうか、お尋ねいたします。 以上、壇上からの質問を終わります。 ご清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(末永美喜君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕押渕議員のご質問にお答えする前に、大変激励いただきましたことに厚くお礼を申し上げる次第でございます。 それでは、お答えいたします。 女神大橋の経済効果についてのお尋ねでございますが、女神大橋は、環状道路を形成することで、長崎市内の中心部に一極集中する交通を分散させて、交通渋滞緩和を図るものであります。 また一方、奥の深い長崎港内に分散する柳埠頭や神の島工業団地などを橋でつなぐことによりまして、港湾施設の有効利用を図るため、整備を進めてまいりました。 女神大橋完成までの建設工事に伴う資材の調達、雇用など、経済波及効果は、建設費850億円に対しまして約1,300億円となっており、また、完成後における走行時間の短縮や走行経費の節約などの直接的な経済波及効果は、今後40年間で約1,400億円と算定いたしております。 また、今後、九州横断自動車道長崎インターと直結することによりまして、広域的な交流が促進され、県内外との連携強化、物流の効率化などが進み、さらに経済効果が高まるものと考えております。 次に、女神大橋を活用した観光客誘致についてのお尋ねでございますが、女神大橋につきましては、その名のとおり、美しいデザインによりまして、港から栄えた長崎の新しいシンボルとして、港街全体の景観が向上するとともに、ライトアップによりまして長崎の夜景の魅力がさらに高まり、観光客の皆様により楽しんでいただけるものと考えております。 また、橋自体から長崎市中心部、あるいは香焼、伊王島などを一望できるほか、グラバー園方面から女神大橋を通りまして、教会群や遠藤周作文学館など、外海方面に至る新たな周遊ルートの形成も考えられます。 県といたしましては、女神大橋をはじめ、長崎県美術館や水辺の森公園、長崎歴史文化博物館など、長崎の新しい魅力を県外の皆様に積極的にPRするとともに、魅力ある周遊ルートの提案などによりまして、観光客の誘致促進を図ってまいりたいと考えております。 次に、女神大橋周辺の自然保護、景観の問題についてのお尋ねでございますが、女神大橋の周辺に残っている豊かな自然につきましては、県といたしましても、保護していく必要性が高いと考えております。 当該地区の山地部は、大部分が開発抑制を目的とした市街化調整区域に定められております。 さらに、木鉢側につきましては、自然を保護するための風致公園として、西泊公園約28ヘクタールを都市計画決定いたしております。 また、女神側につきましては、良好な自然環境を維持することを目的といたしまして、約88ヘクタールを魚見風致地区に指定しております。 このように、市街化調整区域都市計画公園及び風致地区の指定によりまして、民間開発の規制を行っております。 今後とも、長崎市とこれらの自然保護のあり方や自然の活用のあり方について協議してまいりたいと思います。 また、海域部、港湾部、海の部の開発に当たりましては、港湾機能の確保と環境の保全が両立するよう引き続き努力してまいりたいと考えております。 次に、女神大橋完成に伴うイベントについてのお尋ねでございますが、女神大橋の開通に伴う各種イベントにつきましては、県内はもとより、全国に女神大橋の開通を情報発信できるようなものになるよう現在検討をさせております。 今後、各種団体からもアイデアをいただきながら、議員ご提案の長崎県の将来を担う子どもたちを含め、県民の皆様に幅広く参加していただけるようなイベントを企画してまいりたいと考えております。 また、県以外の団体が行うイベントにつきましても、できる限りの協力をしてまいりたいと思います。 次に、県庁の組織の改編問題について、特に、出先の振興局、地方局についてのお尋ねでございますが、市町村合併の進展に伴い、地域の課題には、新たな市や町が主体的に取り組むこととなり、県は、今後も積極的に新しい市町への権限移譲を推進していくこととしております。 こうした県と市町の新たな役割分担や事務の見直しに伴いまして、各振興局のあり方ついては、今後、新たな市町が自立性を高めるための支援も念頭に置きながら、各地域の実情を十分に見極めながら、見直しの方向で検討する必要があると考えております。 また、今年度、しまの合併に伴いまして、地元市町といろいろ話し合いをした結果、仕事の分担等についても話し合いをいたしまして、今まで支庁であったのを地方局に変え、組織体制を縮小した離島の地域におきましても、今後の状況を十分に検証しながら、さらに必要な見直しを検討してまいりたいと考えております。 次に、職務目標の導入目的についてのお尋ねでございますが、「部局長の職務目標」を導入した趣旨につきましては、昨日も萩原議員のご質問にお答えいたしましたように、成果重視の行政への転換、責任の明確化、県民の皆様に県がその年度に取り組む事業をわかりやすくお示しすること、部局全体の士気の高揚、そして、組織体質の改善でございます。 平成17年度の職務目標の作成に当たりましては、各部の部長、課長と意見交換を実施いたしましたが、昨年度の未達成項目については、目標を達成できなかったという事実をきちんと受けとめ、その原因を考えて、反省を今後に活かしていくことが大切であると私から指導を行い、各部局の一層の奮起を求めたところであります。 また、お尋ねの達成率の評価についてでありますが、職務目標の初年度となる昨年度は、各部局長から合計102項目の目標が提出され、そのうち当初の目標を達成したものは72項目であり、全体項目数の約7割の達成率となっております。 この数字そのものについては、議員ご指摘のとおり、目標ごとに温度差がありますが、私自身が、その中身について十分吟味をしております。まだまだ数値目標の設定が不十分な項目もありますので、単純に評価を下せるものではないと考えております。 職務目標の仕組みは、全国的にも例が少なく、まだ試行錯誤の段階であります。議員のご指摘も踏まえながら、目標の設定や評価のあり方など、今後検証を行いながら、さらによい仕組みになるように努めてまいります。 そして、職務目標を設定する過程で、それぞれの部局内で十分な議論をしていただき、すべての職員が目標に向かって力を合わせていくという意識をさらに高めてまいりたいと考えております。 次に、老朽化が著しい婦人相談所についてのお尋ねでございますが、婦人相談所及び一時保護所については、築後47年が経過し、老朽化が著しい状況です。 一時保護所の施設の整備については、プライバシー、セキュリティー等の入所者の環境に十分配慮し、検討してまいります。 また、女性相談機能については、子ども、女性、障害などの福祉相談窓口を統合した総合相談機関としての整備を進めてまいりますので、その状況を見極めながら、婦人相談所及び一時保護所については、できるだけ早く建て替えをしたいというふうに考えておる次第でございます。 残余の質問につきましては、関係部長より答弁をさせていただきます。 ○議長(末永美喜君) 県民生活環境部長。 ◎県民生活環境部長(村上公幸君) アスベストの使用が確認された県有施設の今後の除去対策についてのお尋ねでございますが、県有施設の吹きつけアスベストの使用実態につきましては、現在、専門分析機関による分析調査を実施いたしております。 県営バス長崎駅前ターミナルのバスコースの天井につきましては、アスベストの使用が判明したため、応急措置として8月22日から25日の間で飛散防止工事を行っており、除去工事は9月補正予算成立後、実施することにしております。 その他の施設につきましても、アスベストの使用が判明した場合、利用者の安全を確実にする必要がある施設については、速やかにアスベストの除去等の対策を講じてまいります。 次に、アスベスト被災者の肺がんや中皮腫等の診断や治療が対応可能な病院についてのお尋ねですが、アスベスト関係疾患の診断、または治療が可能な病院につきましては、県内43病院が対応可能であり、既に県民の皆様からの相談内容に応じて適切な病院を紹介しております。 次に、アスベスト対策条例の制定と現状における廃棄処分についてのお尋ねでございますが、ご指摘のように、一部の自治体において届け出対象の規模要件の撤廃、建築物の所有者等の点検義務やアスベスト廃棄予定量の届け出制度の導入などを盛り込んだ条例の制定が検討されております。 一方、国においては、現行の規模要件を撤廃し、すべての吹きつけアスベストの除去作業を規制の対象にするなど、現在、関係法令の改正作業が進められております。 このような状況を考慮し、本県独自の条例につきましては、今後、「県アスベスト対策連絡会議」において、その必要性も含め十分検討してまいります。 また、アスベスト廃棄物の処理につきましては、現在、「廃棄物処理法」に基づき、二重梱包など飛散防止措置を講じた後、県外の管理型産業廃棄物最終処分場に埋め立てております。 以上でございます。 ○議長(末永美喜君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(山崎晋一朗君) まず、公的施設の禁煙状況及びその公表についてのお尋ねでございます。 県と市町村におきましては、公共施設の禁煙、完全分煙を推進しておりまして、平成15年からの2年間で4割から7割へと改善が図られてきております。 また、議員ご提案の「禁煙を実施している施設の公表」につきましては、禁煙・分煙対策を推進する上で効果があると考えておりますので、今年度中に実施をいたしたいと考えております。 次に、路上禁煙防止条例についてのお尋ねでございます。 佐世保市においては、市の働きかけによりまして、平成15年6月から三ヶ町、四ヶ町両商店街で、「歩きたばこ自粛運動」の取り組みがなされております。 路上喫煙防止の条例は、受動喫煙の防止及び分煙意識の向上の観点から有用と考えますが、禁煙地域の指定を行うことから、市町村での条例制定が望ましいと考えております。 県といたしましては、路上禁煙に関し、市町村の取り組み状況の調査や全国の事例の情報提供などを行い、条例化を促してまいりたいと存じます。 次に、市町村合併後の離島医療への影響と今後のあり方についてのお尋ねでございますが、市町村合併の進展で、五島、壱岐、対馬地域では、市町村数が21から4市町に減少いたしました。 病院や診療所数など、医療供給体制には変更はございませんが、対馬市、五島市、新上五島町においては、それぞれ3つある離島医療圏組合病院と多くの公立診療所の経営を各市町長が一元的に管理することになりました。 このことによりまして、効率的な医療連携体制を整備し、住民へのより質の高い医療を提供するための具体的な検討が可能となりましたので、県といたしましても、協力・支援を積極的に行ってまいります。 以上でございます。 ○議長(末永美喜君) 地域振興部長。 ◎地域振興部長(横田修一郎君) お答えいたします。 観光を総合的に取り組む新しい部の設置についての提案のお尋ねでございます。 観光は、他産業への波及効果が高い総合産業であると認識いたしております。このため、県では、総合行政として観光振興に取り組むことといたしまして、平成11年度には知事を本部長とする「観光活性化推進本部」を設置し、各部が横断的に取り組む体制として、「長崎県観光活性化行動計画」を策定いたしました。 その後、平成13年度には、県観光連盟の組織体制の充実、強化に合わせまして、観光、交通、国際交流を一括所管して専任をする専任理事の配置によりまして、一体的な観光振興に取り組むことのできる体制整備を図ったところでございます。 しかし、ご指摘のとおり、入り込み観光客数の減少など厳しい状況が続いております。これまでの取り組み実績等も検証しながら、今後の観光振興の進め方を幅広い見地から検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(末永美喜君) 総務部長。 ◎総務部長(高原剛君) まず、「危機管理室」の設置についてのお尋ねがございました。 本県の防災体制は、平成9年度に初動体制の充実を図るため、24時間体制の防災室を設置し、平成15年度からは危機管理担当理事を配置いたしております。 現在、危機管理・消防防災課が防災全般を所管し、自然災害への対応のみならず、佐賀県の玄海原子力発電所及び原子力艦にかかる原子力災害、石油コンビナート等特別防災区域にかかる災害について防災計画を策定し、万全を期しております。 県といたしましては、いかなる事態にも対応できる危機管理体制の確立のための組織のあり方について、議員のご提案も参考にしながら検討してまいりたいと考えております。 次に、県税収入につきまして、数点ご質問がございました。 まず、県税の収入減についてでありますが、県税収入が、平成16年度まで4年連続で前年度を下回っている主な要因といたしましては、企業業績の悪化や、これに伴う企業のリストラ、賃金の抑制等による法人二税及び個人県民税の減少、またグリーン化税制等による自動車税の減少等によるものでございます。 次に、中期財政見通しにおける県税収入についてでありますが、平成16年度決算見込額をベースに、定率減税の縮小や外形標準課税の導入等の税制改正、産業廃棄物税等の特殊要因の影響を別途算定するとともに、収支改善対策に盛り込みました徴収率の向上に伴う増収分も含めまして計上したものでございます。 次に、県税収入の確保についてのお尋ねでございますが、県税の増収を図るためには、税源涵養に向けた経済の活性化につながる施策を思い切って推進し、全国に比べ脆弱な税収構造の改善を目指していく必要があると考えております。 今後、税源涵養に向けましては、「ながさき夢・元気づくりプラン」でお示しした重点プロジェクトに積極的に取り組んでまいります。 次に、県税の未収額でございますが、平成15年度決算において、約29億1,200万円となってございます。 県税の収入未済の解消につきましては、これまでの対策に加えまして、本年度は、滞納額の半分以上を占める個人県民税と自動車税に対する特別対策を実施いたしますとともに、来年度からはインターネット公売を導入する予定にしており、今後とも、さまざまな施策を講じ、県税収入の確保と徴収率の向上に努めてまいります。 以上でございます。 ○議長(末永美喜君) 農林部長。 ◎農林部長(中村法道君) 「森林税」に関するお尋ねでございますが、森林の公益的な機能は、これまで木材生産を目的とする林業生産活動により維持されてまいりましたけれども、近年の木材価格の低迷により、森林整備意欲が減退をし、その機能低下が危惧される状況となっております。 このため、環境保全を目的とした森林整備の必要性が高まっておりますが、県民の皆様方に新たな負担を求めてこれを推進すべきかどうか、慎重な対応が必要なため、現在、「森林保全に関する税検討委員会」を設置し、検討を進めているところでございます。 検討委員会では、これまで森林の多面的な機能の状況、深刻な本県森林・林業の実態、林業施策の現況、合理的な負担のあり方などについてご説明を申し上げ、検討をいただいてまいりました。 今後は、さらに税の使途、目的等をご議論いただき、最終検討結果並びに県議会、県民の皆様のご意見をお伺いしながら、判断をしてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(末永美喜君) 政策調整局長。 ◎政策調整局長(諸谷英敏君) 職務目標の作成プロセスについて、お尋ねでございます。 全体の取りまとめの窓口は、私どもの政策調整局で行っておりますが、政策調整局の場合を例で申し上げますと、私が各課長や担当班長などと意見交換を行いまして、項目並びに目標数値等の原案を作成いたしました。他の部局長も同様の手順で作成されたものと思います。 その上で、原案につきまして、知事と各部長、各課長とが率直な意見交換を行いまして、知事よりアドバイスをいただきました点は、再検討をして内容を修正し、最終的に各部局から知事に提出をしたという次第でございます。 それから、どういった項目を選択して数値を決めてあるのかというお尋ねでございますが、各部局では、職務目標の目的、趣旨に照らしまして議論を行っておりまして、今年度は、特に、重点を置いて取り組んでいこうという項目を選択しております。それぞれの部局のすべての仕事がもちろん大切ではございますが、それぞれの部局長のお考えや職場の個性もございまして、職務目標の項目は、長期総合計画などを踏まえた政策的なものから、内部管理、行政運営といった、いわゆる執務的なものまで多岐にわたる内容になっております。 なお、議員ご指摘の長崎県美術館の入館者数につきましてでございますけれども、平成17年度はオープニング効果を期待いたしまして、平年度より3割増しの39万人を目標と設定した次第でございます。 先ほど知事からもお答えいたしましたように、まだ試行錯誤の段階の仕組みでございますので、目標の設定の仕方など、今後検証を行いまして、改善に努めていきたいというように考えております。 以上でございます。 ○議長(末永美喜君) 教育長。 ◎教育長(立石暁君) 学校施設の耐震化率についてのお尋ねでございました。 議員ご指摘のとおり、学校は、児童・生徒の学習、生活の場であるとともに、地域の防災拠点でもございます。校舎等の安全性の確保というものは大変大事なことだというふうに存じております。 本県の公立小・中学校は595校ございますけれども、この中に2,602棟ございます。この中で耐震性が確保されているのが893棟でございます。 耐震化率が34.3%にとどまっておりまして、全国順位が46位という大変憂慮すべき状況にあるわけでございます。 今後、どのような対策をとろうとしているのかというお尋ねでございますが、耐震化を進めるためには、何よりも設置者である市町村におきまして耐震化の重要性を認識し、積極的に取り組む必要があると存じております。 このため、本年度は、特に、市町村長等を対象にした研修会を開催いたしましたし、それから個々の学校施設の耐震性を的確に把握するため、耐震診断を早急に実施するように指導しているところでございます。その上で緊急性の高いものから、補強や改築等が計画的に行われるよう、今後とも積極的に働きかけてまいりたいと存じます。 それから、中学・高校生の自殺予防についてのお尋ねでございました。 8月末から県内におきまして、中・高生が相次いで亡くなるという大変痛ましい出来事が発生しておりますことは、極めて残念でなりません。 それぞれのケースについて、学校、教育委員会、警察による調査が行われておりますが、原因、背景等の解明については、なかなか容易ではございません。 いずれに要因があるにいたしましても、かけがえのない子どもたちの命が失われていくことは大変胸の痛むことであり、私ども教育に携わる者といたしましては、重く受けとめなければならないというふうに考えております。 子どもたちの尊い命を守るため、医師、臨床心理士等の専門家のご意見を十分に伺いながら、家庭、地域社会との連携のもと、かけがえのない命の重みを実感させる教育の一層の充実に全力を挙げて取り組んでまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○議長(末永美喜君) 押渕議員-11番。
    ◆11番(押渕礼子君) 緊急課題から再質問をさせていただきます。 ただいまの自殺防止の件ですが、教育だけに責任があるものでもなく、教育だけで防止できるものではないことがわかりました。また、教育だけで事に当たられるのは無理ではないかと思われました。もっと学際的な取り組み、すなわち幾つかの異なる分野のかかわりが必要と思われます。 調査結果に対しては、すぐ対応できるようにしないといけないと思いますし、子どもに対しての押しつけの調査はよくないと思います。 そこで、まず、精神科医との連携を取るべきだと思いますが、いかがでしょうか。 また、学校医としても精神科医に携わっていただくとか、早急な対処をしていただきたいと思います。お伺いいたします。 ○議長(末永美喜君) 教育長。 ◎教育長(立石暁君) 議員ご指摘のとおり、精神科医との連携というものは大変重要であると考えております。 現在、学校におきましては、臨床心理士をスクールカウンセラーとして配置をいたしましたし、それから、精神科医を学校や市町村の教育委員会の要請に応じてカウンセラーとして派遣したりするなど、こういう教育相談体制の充実を図っているところでございます。 既に県立学校におきましては、県下を6つに分けまして、各地区担当の精神科医を拠点校に学校医として配置しておりますが、今後、この制度をより一層活用することによりまして、学校との連携をさらに深めてまいりたいというふうに思います。 以上でございます。 ○議長(末永美喜君) 押渕議員-11番。 ◆11番(押渕礼子君) ちょうど9月17日の朝日新聞のひとの欄で、WHOの自殺予防の第一人者であられるジョセ・マノエル・ベルトローテさんという方が、「自殺は防ぐことができる、避けられる死なら必ず減らせる」と述べておられます。 精神科医にどの程度かかわっていただいているのかよくわかりませんが、事が起こってからいろいろ相談、カウンセラーを行っておられるようですけれども、起こる前にどうしてできないんでしょうか。 例えば、この間、私立高校から県立高校に移って来られて、すぐ自殺をされましたよね。その高校生の方だって、やっぱり最初からおかしいとか、前兆があったと思うんですけれども、どうなんでしょうか。 ○議長(末永美喜君) 教育長。 ◎教育長(立石暁君) 今、議員がご指摘になりましたWHOの自殺防止対策についてのマニュアルは、私も繰り返し読ませていただきました。大変示唆に富む内容であったと思います。こういったものをやはり教職員一人ひとりが自分のものにしていくと、そして、必ずサインがあるということでございますので、そのサインを見逃さないで、だれがそれを察知していくかということが一番大事だと思います。そういう点についても、教職員も含めて研修を深め、努力してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(末永美喜君) 押渕議員-11番。 ◆11番(押渕礼子君) その点に関しまして、教育だけではなくて、福祉保健部の方もかかわっていただけないのかと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(末永美喜君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(山崎晋一朗君) 私どもの方も、例えば、現在ですと精神保健福祉センターで児童思春期の精神保健に関するような基本的な知識ですとか、心の問題を抱えた児童・家族へ対する基本的な援助や連携の技術の習得ということを目的として、毎年度研修会等に参加しておりまして、こちらには小・中・高等学校関係者等の参加も得ているところでございます。 今後とも、引き続きまして教育現場との連携に努めて、自殺の防止に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(末永美喜君) 押渕議員-11番。 ◆11番(押渕礼子君) どうぞよろしくお願いいたします。 次に、禁煙措置についてでありますが、県立学校のみならず、私立学校でもお願いしたいのですが、いかがでしょうか。 一部の私立高校で、校長先生が喫煙されるために、通報を握りつぶして、学校そのものがたばこ問題に対応する意思の全くないところがあって困っている方がおられます。県立ほど指導が及ばないのでしょうか、お伺いします。(発言する者あり) ○議長(末永美喜君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(山崎晋一朗君) 先ほど公的施設の禁煙状況についてお答え申し上げました。特に、私立学校だけではないんですけれども、いわゆる民間施設の禁煙・分煙状況につきまして、今後、禁煙・分煙を行っている施設について、例えば、県で認証のステッカーみたいなものをつくりまして、申請によりまして、そういったものを交付していくようなことを現在検討しております。 そういった中で、民間施設につきましても、禁煙・分煙のご理解をいただくように努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(末永美喜君) 押渕議員-11番。 ◆11番(押渕礼子君) 今、後ろの方で「たばこをやめよう」という声が聞こえましたけれども、たばこの影響はいろいろあります。 これも9月19日の西日本新聞の報道で、長崎大学の千住秀明先生が慢性閉塞性肺疾患について、北松田平町の住民を調査された報告をしておられました。喫煙者の発症の危険性は、非喫煙者の8倍であると言われております。この病気は悪化すると酸素吸入が必要になって、日常生活に支障を来すようになりますので、皆様もご注意いただきたいと思います。(発言する者あり・笑声) 次に、職務目標の項目でお尋ねいたします。 私は、原稿の中に、教育長、警察本部長も挙げておいたのですが、知事部局ではないということで外されました。 そうしますと、このお二人の分は一体だれがチェックされるのでしょうか。職務目標の部門に入れておきながら、教育長、警察本部長が自分の書いたものを自分でチェックするということになり、不思議なことですが、いかがでしょうか。 ○議長(末永美喜君) 政策調整局長。 ◎政策調整局長(諸谷英敏君) この職務目標につきましては、私どもの方から一つの形といいますか、考え方をお示ししまして、警察本部、それから、教育庁に置かれても同じような形でやっていただいているところでございます。 また、項目の設定の仕方、それから、なるべく数字で目標を作成していただきたいといったところにつきましては、私ども知事部局と同じような形でやっていただいているところでございます。 私どもは、知事部局でございますので、知事あてに文書を提出しておりますけれども、知事は、私どもの上司であると同時に県民の代表でございまして、私どもは県民の代表の知事に提出をしておるという気持ちで作成をしております。 そして、これをインターネットで公表いたしておりますので、県民の皆様方が、私どもの最終的な評価をしていただく、そういうつもりでこの職務目標をやっておりまして、警察本部、教育委員会におかれても、同じような形で、私どもと一緒にホームページで公表しているということでございます。 以上でございます。 ○議長(末永美喜君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 県警本部、教育庁はそれぞれ分かれておりますけれども、ちゃんと私にも出していただいて、私も目を通した上で、よく話し合いをお互いにした上でやっております。 ○議長(末永美喜君) 押渕議員-11番 ◆11番(押渕礼子君) そういうことのようで、きのう「再質問を外してくれ」と言われたんですね。(発言する者あり・笑声)それで私は、やっぱり上下の連携がうまくいっていないと思うんです。どうしてこういうことになるのか、お尋ねします。(発言する者あり・笑声) ○議長(末永美喜君) 政策調整局長。 ◎政策調整局長(諸谷英敏君) 私の方から適切な指導をいたしたいと思います。(発言する者あり・笑声) ○議長(末永美喜君) 押渕議員-11番。 ◆11番(押渕礼子君) わかりました。 それでは、アスベストの項で1つ追加してお尋ねいたします。 石綿使用の自転車や業務用のセメダインにも石綿が含まれているという報道がありました。まず、本県ではいかがでしょうか。 それから、こういうことになりますと、次々また出てくるのではないかと心配ですが、いかがでしょうか、お尋ねします。 ○議長(末永美喜君) 県民生活環境部長。 ◎県民生活環境部長(村上公幸君) 自転車等についても、アスベストの使用状況というのが新聞に出ておりますけれども、本県について、まだそこまで行政としては調査をしていないというふうな状況でございます。 以上でございます。 ○議長(末永美喜君) 押渕議員-11番。 ◆11番(押渕礼子君) そうしますと、ほかにアスベストを含んでいるものは出てこないということでよろしいでしょうか。 ○議長(末永美喜君) 県民生活環境部長。 ◎県民生活環境部長(村上公幸君) 一つには、飛散性のアスベストというのがございます。また別の方では非飛散性のアスベストというのがございます。今、重点的に対策をしておりますのは、飛散性の吹きつけアスベスト、そこに重点をかけて現在対策をしているわけでございまして、非飛散性のもの、これもいろんな住宅等の中にもいろんな形成板といいますか、そういうものがたくさんあるわけでございまして、そこまでの調査というのは、私どもはまだ行っていないというふうな状況でございます。 ○議長(末永美喜君) これより、関連質問に入ります。 田中克史議員-8番。          〔関連質問〕 ◆8番(田中克史君) 押渕議員の後を絶たない中学・高校生の自殺問題に関連して質問させていただきます。 最初に、押渕議員の方からの質問に対しまして精神カウンセラーの設置について前向きなご答弁をいただきましたけれども、名称は精神科医だとか、あるいは心療内科だとか、あるいは臨床心理士だとか、あるいは内科の先生でも最近はその分野について研究をなさっている先生もおられますので、そういった観点から設置についてぜひとも前向きにご検討を賜りたいと存じます。 先ほど押渕議員からも、この問題については、医療問題もあわせまして学際的なアプローチが必要だという発言がございました。 そこで、私は、この問題に対応するために長期的な視点から命の尊さに対する感性を高める教育の一環として、例えば花や緑を育てる、あるいは小動物など生き物との触れ合いを通じて命への感性を高める教育施策を、市町村に対して助言、指導されたらいかがかと思っておりますが、ご所見を承りたいと存じます。 と申しますのは、子どもが自殺に追いやられる背景というのは、遺伝子的要因だけではなくて、子ども同士の人間関係であるとか、あるいは教師との人間関係、さらには家庭内のトラブル、そういった多面的な要因があると思うわけでございます。 そういった中で、私は子どもが周囲の方々の温かい愛情の中ではぐくまれているという信頼感を持つならば、やはり思いとどまるといいますか、そういったこともあるのではないかというふうに考えます。 翻って考えますと、私たち大人も含めまして現代人というのは、他人の悲しみに対する同情だとか、あるいは他人の喜びを喜びとする思いだとか、いわゆる命の尊さに対する感受性が低下してきているのではないか、そういった危惧を私は持っているわけでございます。これは別の言葉で申し上げれば、人間性の喪失だとか、あるいは内面的な豊かさを失いつつあるのかと、そういう思いを抱いているわけでございます。 私は、先ほど申し上げましたように、これまで花のまちづくりを通じて、あるいは小動物等との触れ合いを通じて、花に水やりをする、あるいは動物に水をやったり、えさをやったりする、そのことを通じて生き物が反応してくる、そういった生き物との交流を通じて命のすばらしさというものを体験してもらう、そういった施策をやったことがございます。 おかげさまで、例えば近隣の保育園だとか、小学校からたくさんおいでいただきまして、うさぎの心臓の音を聞いたり、あるいは動物をかわいがってやると反応してくる、そういったことを通じて命のすばらしさを感じたという作文を先生方からたくさん寄せられた経験があります。 「星の王子様」という本にも、「自分が水をやったバラは、みすぼらしくても人一倍かわいい」という言葉があるようでございますけれども、そういったことを通じまして命の尊さに対する感受性を高める教育に取り組んでいただきたいと思うものでございます。 けさほど、私もよく知っている獣医に、「私たちがやってきた施策の成果はどうだろうか」というふうに聞きましたところ、「確かに道徳の時間に言葉で命の大切さを説くことも大事だけれども、やはり感性というんでしょうか、実感、これが非常に大きいんですよ」と、そういう言葉をいただいたところでございますので、こういった私なりの提言を踏まえまして、教育長のご所見を承りたいと存じます。 以上でございます。 ○議長(末永美喜君) 教育長。 ◎教育長(立石暁君) 私も全く同感でございます。(発言する者あり)君の命は必要とされているんだと、あなたの命は必要とされているんだという認識が、やはり一番根本に必要なことだと思います。そのためには、他人の痛みをわかり合い、そして感性的に動物とか、あるいはそういう感性を磨いていくということが重要だと思います。 そのためには、単に言葉だけじゃなくて、実感、体験というのが必要だと思いますので、そちらに力を置いた教育を進めていきたいというふうに考えております。(発言する者あり) ○議長(末永美喜君) 瀬川議員-9番。          〔関連質問〕 ◆9番(瀬川光之君) 私も押渕議員の中学・高校生の自殺防止に関連をいたしまして、幾つか質問をさせていただきたいと思います。 まず、先ほどの答弁にもありましたように、家庭、学校との連携を強めていきたいというお話でありましたが、そもそも自殺をする前兆として、やはりその生徒の行動なりに変化が見られると私は思っておりますし、それをどうして見逃してしまったのかな、まず、そこに問題があるんじゃないかなというふうに思います。これは家庭にしてもそうですし、一義的には家庭なんですけれども、学校との連携が本当にきちんとできていたのか。小学校とかであれば連絡ノート的なもので確認ができると思いますが、少なくとも電話でなり、家庭から学校へ、学校から家庭へというのが、この亡くなられた方々に関してどういう状況だったのか、そこらあたりは把握されておられるのか、まず、お伺いをいたしたいと思います。 ○議長(末永美喜君) 教育長。 ◎教育長(立石暁君) そういった学校とのかかわりについて、どういう状況だったのかということに大変私は関心を持っておりまして、可能な限り調査を進めております。一つひとつのケースでいろんな違いがございますので、この席ではなかなか申し上げられませんけれども、やはり学校とのかかわりというものをもう一回ちゃんと押さえる必要があるというふうに思います。 ○議長(末永美喜君) 瀬川議員-9番。 ◆9番(瀬川光之君) なぜこういうことを申し上げるかと申しますと、学校と家庭の連携を強めると言いながら、今回は自殺の問題なんですが、些細なことかもしれませんが、実際、学校から何の連絡もこないと。子どもは大変傷ついた状況にあっても、そういう状況にない。学校と家庭の連携が取れていないということを多々私は聞くことがあります。 ですから、こういう方々、今回お亡くなりになられた方々、実際に学校と家庭が本当に連絡、連携を取り合っていたのかどうなのか。本当にそういう事実を確認しながら、教育界としては、学校と家庭との連携を強めると言いさえすればいいのかという思いさえするもんですから、お伺いをいたしたわけです。そのあたりをもう一回お願いいたしたいと思います。 続いて、これは一般の自殺全般の対策についていろいろとやられていることも承知しております。ただ、この対策がなかなか難しいことも私自身わかっているつもりでありますけれども、民間がやっていることについて、やっぱりもうちょっと力を入れていただければいいなということがあろうかと思います。例えば「いのちの電話」なんです。24時間にしたいんだ、そういう思いも6月定例会で申し上げたことがございました。その件について福祉保健部長からも一言お願いをいたしたいと思います。 ○議長(末永美喜君) 教育長。 ◎教育長(立石暁君) 児童・生徒は、学校での顔と家庭での顔というものを使い分けているケースというものもたくさんあるというふうに思います。だからこそ、今、議員がおっしゃったように、学校と家庭というものが連携を取って、その子どもの状況というものをしっかりと把握する必要があるというふうに思いますので、その点についても努力をしてまいりたいというふうに思います。(発言する者あり) ○議長(末永美喜君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(山崎晋一朗君) 「いのちの電話」については、前回の定例会でもご指摘、ご示唆をいただいております。その後、「いのちの電話」の担当の方からお話を伺うなどいたしまして、現時点でボランティアの募集に課題があるということも伺っておりまして、今後、広報の協力等に努めてまいりたいと考えております。 また、継続的に「いのちの電話」のスタッフのご意見をお伺いする機会を設けまして、必要な支援を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(末永美喜君) 外間議員-21番。 ◆21番(外間雅広君) (拍手)〔登壇〕自由民主党の外間雅広でございます。 質問に入ります前に、金子原二郎知事におかれましては、知事選出馬、3選に挑戦ということで、出馬の表明を謹んでお受けいたしまして、その出馬の理由が極めて重要であり、私も心に強く動くものがございました。ご支援とともに、知事におかれましては、所期の目的達成のためにご健闘をお祈りいたします。 通告に従いまして、質問をさせていただきますが、8番目のその他は割愛させていただきます。 1、我が県の国民保護計画の策定について。 我が国の防衛は、日米ガイドラインの見直しによる「周辺事態法」、「武力攻撃事態対処法」などの有事法制の中で生まれた「国民保護法」に伴う「国民保護計画」の作成が、策定準備のために大詰めを迎えていると聞いております。昨日、その素案をいただきました。 我が長崎県は、日本本土最西端に位置し、海岸線は国内で2番目に長く、韓国、北朝鮮や中国、台湾等、東アジアとの国境と最も近く、その位置づけは極めて重要であり、その中にあって、北東アジアの一部は決して平穏な関係ではないことを認識すべきだと思います。 「国民保護計画」を作成するためには、「地域防災計画」では必要としなかった軍事的ノウハウが必要ですし、このほかにも電車やバスなどの輸送機関、医療機関、公共性の高い放送機関などの協力が不可欠であると存じますが、この計画を策定するに当たり、知事は、これら関係機関とどのように連携を図り、この計画に取り組まれているのか、お尋ねをいたします。 また、市町村との連携についてはどのように図っていかれるのか、あわせてお尋ねをいたします。 これまで我が県では、危機管理のための行政機構として、消防、警察などが中心にかかわってまいりましたが、有事の際の武力攻撃事態や武力攻撃災害などの危険管理には、自衛隊の存在が欠かせないものと考えます。 県内にある自衛隊は、陸上自衛隊が第4師団(第16普通科連隊、対馬警備隊、第4施設大隊)、第2高射特科団(第7高射特科群)、第3教育団(第5陸曹教育隊、第118教育大隊)、西部方面普通科連隊、海上自衛隊が佐世保地方総監部(第23並びに第26護衛隊、大村航空隊、佐世保警備隊、佐世保教育隊、佐世保防備隊、佐世保補給所等、対馬防備隊等)、総勢約1万人の自衛隊員が長崎県内外の防衛に携わっておられます。 これらの自衛隊員は、武力攻撃に対処する一方で、テロ攻撃に備えた訓練も必要です。県民の避難誘導、避難救援、武力攻撃災害への対処などに自衛隊員、あるいは自衛隊OBのプロの技術を県の危機管理体制の中にぜひとも組み入れてはいかがかと提案するものであります。 より効果的な県民保護のため、消防、警察、自衛隊など、特に、今回は、自衛隊などの外部からの人材の登用について、知事のご見解をいただきたいと存じます。 2、子育て支援対策について。 厚生労働省の人口動態調査によると、今年の上半期において、はじめて死亡数が出生数を約3万人上回りました。人口減少が現実問題として認識されてきた今日、子育て支援を含む少子化対策は、国の最重要施策と位置づけられています。 人口の流出、減少に歯どめのかからない長崎県では、子育て支援策はより切実な喫緊の課題であります。 少子化対策は、経済的に豊かになった先進国共通の課題ではありますが、子どもを産まないだけでなく、産めず、育てられない社会には、明るい未来は描けません。子どもは未来の希望であり、社会の宝です。将来の希望、夢がなければ、人に元気は出ないし、社会に活力も生じません。だからこそ、有効な子育て支援策は、県活性化への重要な起爆剤となり得るのです。 本県は、子育てに伴う育児不安の解消や、女性の就労機会創出などを目的として、九州で最も早く、平成16年度より、「ながさき幼稚園早期入園特区」、すなわち幼稚園入園の対象となる満3歳を迎える年度の4月当初から入園を認める構造改革特区制度を実施しています。 少子化により園児が減少し、大変厳しい経営環境に置かれている私立幼稚園にとって、この特区制度により、3歳未満児が相当数入園することは歓迎すべきことではあります。 しかし、3歳未満児を受け入れるについては、相応の教員の配置などが必要であり、そのための経費負担増が幼稚園を財政面で圧迫しかねない状況であります。 また、幼稚園の教育時間終了後も、園児を幼稚園内で過ごさせる保育事業、すなわち預かり保育については、働く女性が増加していることもあり、そのニーズが高まり、かなりの私立幼稚園において実施されているところでありますが、この預かり保育実施においても、そのためのハード面の環境整備や人的配置が必要であります。 日々の実践の中で、よりよい幼児教育を行うべく、さまざまな努力を続けている私立幼稚園の熱い思いの灯を消さないためにも、早期入園特区や預かり保育を実施する私立幼稚園に対して、県からのより一層の支援が必要であると思いますが、県としてどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。 また、県内で地域によっては、保育所への入所を待つ、いわゆる待機児童が相当数ある中で、一方、幼稚園においては空き施設を抱えるところもあります。 小学校への就学前の幼児教育という側面から見ると、幼稚園と保育所をあえて区別する必要はないものと考えられ、国においても、幼保一元化による総合施設での幼児教育実施に向けて制度の構築がなされつつあります。 これらの幼児教育において、総合施設は十分検討に値するものと思われますが、県としてどのように取り組んでいかれるつもりなのか、その見解もあわせてお伺いしたいと存じます。 3、指定管理者制度に伴う情報公開について。 平成15年9月に地方自治法の一部が改正され、公の施設の効率的、効果的な管理運営を実現するため、これまでの公共団体や公的団体に限定されていた管理運営について、地方公共団体が指定した民間事業者も幅広く対象とすることを可能とした指定管理者制度が導入されました。 県においては、これを受けて積極的にこの制度を活用していくこととしており、具体的には、平成18年4月からの制度導入に向けて、現在、事務が進められているようであります。 私は、住民サービスの向上といった点からも、経費の節減といった点においても、民間事業者等の参入を可能としたこの制度は大いに期待をしているものでありますが、一部気になる点もあります。それは、管理者の指定における透明性、公平性の確保がいかに図られるかという点であります。 県では、管理者の指定については原則として公募とし、選定に当たっては外部委員を含めた選定委員会を設置することとされており、透明性、公平性の確保に一定努力されていると認識しているところですが、大切なのは、我々県民に対し公募情報を十分に提供することや、選定に当たっては、選定結果はもちろんのこと、選定の基準や理由などの情報が公表されることであります。それがなされてはじめて、透明性、公平性が確保されることになるのではないかと思います。 そこで、まず県としての指定管理者の決定に当たっての情報公開について、どのように対応されるのか、お尋ねをいたします。 また、指定管理者制度においては、指定管理者たる民間企業が施設の使用許可などの重い権限を持ち、ある意味、県行政当局と同じレベルの公権力を行使する権限を保有することになっております。 したがって、該当施設の運営は、ある程度の県の指導・監督はあるものとしても、指定管理者の経営方針が経営状況に左右され、もし万が一、経営悪化となった場合には、利用者の方々への影響は大きなものがあると思われます。 これまでは、県民の皆様がこうした形で資料請求ができたわけですが、民間企業や民間非営利団体(NPO)などの民間事業者が指定管理者になった場合には、従来の情報公開制度は適用できないわけであります。 当然、県当局も情報公開条例31条の2に「指定管理者の情報公開」ということで、「指定管理者は、この条例の趣旨にのっとりその保有する文書であって同項に規定する公の施設の管理に係るものの公開に努めるものとする」と、また第2項で、「実施機関は、指定管理者に対し、その情報の公開が推進されるよう、必要な指導に努めるものとする」と規定されておりますが、あくまでも努力規定であり、指定管理者側に対応をゆだねる形となっております。 一方、この点の先進的と言われる神奈川県藤沢市では、指定管理者を市長や議会などと同等の実施機関と位置づけ、情報公開制度を義務づけておられます。 また、徳島県では、今月20日に開会した9月定例会に、指定管理者に情報公開の一定の義務を課すという「情報公開条例の一部改正案」を提出されております。 長崎県として、これまでの努力規定から一歩進んで、現在の情報公開条例を改定し、指定管理者に情報公開を義務づける規定を入れることはできないか、お考えをお聞きしたいと思います。(発言する者あり) 4、集落営農の組織化推進について。 集落営農の組織化推進に対する現状と今後の課題について。 農業を取り巻く環境は、担い手の減少や農業従事者の高齢化などが急速に進んでおります。本来であれば、地域の担い手になる農業者が規模拡大を進めながら地域を集落し、効果的に利活用していく姿が望ましいところですが、担い手不足に伴い、農地の遊休化が進んでおり、農業生産の低下をはじめ、地域経済の停滞や景観の悪化が進み、ひいては国土保全上の観点からも憂慮する事態を招くのではないかと危惧しているところであります。 本年3月に公表された国の「食料・農業・農村基本計画」においては、農業の担い手として認定農業者や集落営農を明確に位置づけております。 農業振興の基本は、人づくり、組織づくり、ものづくりであり、人づくりや担い手づくりにおいては、自立した農業経営を行う意欲ある認定農業者の確保、育成が最も重要であると思っています。 しかしながら、認定農業者だけではなく、県内農業のすべてを担うことが可能なのでありましょうか。 私は、今日の農業、農村に何が必要かと考えた時、担い手たる認定農業者の育成とあわせ、より多くの農業者の力を結集し、集落ぐるみで地域農業、地域経済を支える仕組みづくりが必要であると考えております。すなわち集落営農の組織化推進こそが今こそ重要なのであります。 そこで、集落営農にどのような期待をしているのか、また、組織化の現状と今後の育成について、県はどのようにお考えか、お尋ねをいたします。 5、佐世保ニューテクノパーク(仮称)について。 県北地域における企業の受け皿として新たに計画されている佐世保ニューテクノパーク(仮称)につきましては、本県産業の将来等を考慮し、ハウステンボス周辺に情報関連産業を念頭に置いたソフト産業を中心とする団地の造成が進められていると認識しております。 情報技術が飛躍的に発展している今日、情報関連産業は将来にわたって成長していく可能性を多く秘めていると思います。 佐世保市は、九十九島など豊かな自然やハウステンボスなどの観光資源に恵まれた魅力的なところではありますが、企業誘致については、地理的に難しい状況にあると言われています。産業の多様化が求められている中で、県北地域における新しい産業の誕生、雇用の増加など、大いに期待するものであります。 地理的に厳しい環境にある中で、この計画を着実に推進し、企業誘致を進めるためには、県だけではなく、地元佐世保市と一体となった取り組みが必要であると考えますが、事業の進捗状況について、お尋ねをいたします。 次に、企業の誘致、集積に向けた取り組みでありますが、意欲ある企業の立地を進めるためには、何よりも企業が進出しやすい環境整備が必要であると考えます。 佐世保地区での産業集積団地の当初の計画であった佐世保木原・横手地区で計画されていた時には、分譲価格が坪単価5~6万円との話でありましたが、今回計画されている土地はハウステンボス近くの一等地であり、その分譲価格についても企業の進出意欲に大いに関係するところであります。 そこで、新たに整備される団地の分譲価格や企業に対する支援策について、どのように考えておられるのか、あわせてお尋ねをいたします。 6、建設業者の新分野進出について。 本県の公共投資額は年々減少し、平成17年度には、平成10年度の6割に落ち込んでおり、今後も公共投資の大きな伸びは見込めないため、本県の建設事業者は厳しい経営状況に直面しております。 また、建設業の許可業者数は、近年、6,300社前後の横ばいの状況であり、限られた建設投資の中で、このまま競争を続けていけば、さらに受注減少、利益率の低下により、企業の淘汰は避けられないのではないかと憂慮しています。 しかしながら、このような厳しい経営環境にもかかわらず、建設業者の状況認識は十分でないと感じられます。 私は、建設業者が生き残るためには、みずからの技術力の向上や経営革新に取り組んだり、また、建設業以外にも目を向け、新たな分野を開拓していくことが重要と考えており、私の周りにも意欲ある建設業者はたくさんおります。 そこで、知事にお尋ねいたしますが、知事は、冒頭説明の中で、建設業者の新分野への進出等を支援するために、県内全域に相談窓口を設置し、常時相談を受ける体制にするなど、対策の充実に努めるとおっしゃっていますが、具体的にはどのような対策を立てられるのか。また、相談窓口はいつから開設することにしているのか、お伺いをいたします。 7、期日前投票制度の導入について。 今回の衆議院議員選挙は、8月30日に公示され、9月11日までの投票日まで行われました。 まず、今回、期日前投票制度の導入によって、長崎県の投票率は、前回の投票率62.08%よりも6.27%高い68.35%で、この制度の導入は大きな効果を上げたものと思われます。 長崎新聞の調査によれば、投票率の上昇は、無党派層の多い都市部で顕著だったそうであります。同新聞の世論調査で、「必ず投票に行く」と答えた有権者は88.4%ですから、投票率にあらわれた形になっているようです。 そして、今回の期日前投票と不在者投票者数は、2万1,364人上回る13万562人に上り、当日有権者数の10.89%に達したそうであります。 投票率は、候補者本人が本来押し上げていくものですし、選挙の争点など、その時の選挙のやり方によって変わるものですが、その中にあって、この期日前投票制度は至って簡素との評判で、投票所整理券があれば、市役所、支所単位で投票できます。投票所整理券がなくても、名前と生年月日を伝え、照合できれば簡単な書類を書いて投票ができます。投票日前に投票を済ませる人がだんだん増加傾向にあることは、総体的に了とすべきことです。 この際、最終日曜日を投票日と定義づけることを避けて、告示から終日の投票日までの期間を別の言い方で、例えば、「毎日が投票日と定義する」と提案したいのですが、選挙管理委員会委員長のご見解を承りたいと存じます。 また、その一方で、1票の重みがうたわれ、最高裁では、「海外に住む日本人に国政選挙が制限されているのは憲法違反」との判決が言い渡されました。改めましてその1票の重みを感じるものでございます。 東京では、替え玉投票や詐偽投票など、不正が取りざたされているようですが、余りにも簡素化されているところにつけ込んで、かえって違反摘発が極めて困難な状況をつくり出しているということも考えられるのですが、この点についてもご見解をいただきたいと存じます。 以上、壇上からの質問を終わります。 後ほど、自席より再質問をさせていただきます。 ご清聴まことにありがとうございました。(拍手) ○議長(末永美喜君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕外間議員のご質問にお答えする前に、大変温かい激励のお言葉をいただきましたことに、改めて厚くお礼を申し上げる次第でございます。 それでは、お答えいたします。 我が県の国民保護計画の策定についてのお尋ねでございますが、本県の「国民保護計画」策定に当たりましては、本年3月に「長崎県国民保護協議会」に、海上保安部、警察とともに陸・海・空各自衛隊からも委員として就任していただき、さらに関係機関連絡会議のメンバーとしても参加いただいており、計画の策定の段階から自衛隊等との連携を図ってまいりました。 また、輸送機関や放送事業者など、公益性の高い42の法人を指定地方公共機関として指定し、市町村へは、県と一体とした国民保護計画の策定を要請するなど、連携を図ってきたところであります。 今月の26日から実施する国民保護計画の素案のパブリックコメントにおいて、広く県民の皆様の意見をお聞きするとともに、市町村、消防機関、指定地方公共機関への説明会を開催するなど、県議会をはじめ、関係機関の意見も十分に踏まえながら計画を策定してまいりたいと考えております。 県の危機管理体制につきましては、担当の理事を現在配置しておりまして、充実を図っているところでありますが、武力攻撃事態等に関する専門的な知識、経験を有する自衛隊等との交流や連携も含め、議員のご提案も参考にしながら検討してまいりたいと考えております。 次に、幼稚園における子育て支援対策についてのお尋ねでございますが、核家族化の進展や共働き家庭の一般化などによりまして、地域や家庭における子どもの教育機能が低下している中で、子育て支援対策は喫緊の課題であり、その一翼を担っている幼稚園に対する支援は、県といたしましても重要であると考えております。 議員ご指摘の「ながさき幼稚園早期入園特区」を活用いたしまして、2歳児を受け入れている私立幼稚園に対しては、4年保育を推進する観点から、運営費の補助について、2歳児の受け入れ数に応じて手厚く措置をすることとしております。 預かり保育についても、担当教員の人件費や経費に対する支援を行ってきており、昨年度は、保育室や昼寝のための設備等の整備に対する支援を行いましたが、今後もなお一層、支援の充実に努めてまいりたいと考えております。 就学前の教育、保育を一体としてとらえた総合施設については、現在、国におきまして、平成18年度から本格実施に向けて検討されているところであります。本年度は、試行として全国36施設で総合施設のモデル事業が実施されておりまして、本県でも1施設が指定を受けているところであります。 県といたしましても、本格実施に向けての問題点の把握など、幼稚園関係者との協議を進めており、国の動向を見極めながら積極的に対応してまいりたいと考えております。 次に、佐世保ニューテクノパーク(仮称)整備事業についてのお尋ねでございますが、佐世保ニューテクノパーク(仮称)につきましては、年内に上下水道工事に着手し、来年度中の完成を目指して整備を進めております。 また、情報関連産業の集積の核となる誘致企業向けの賃貸オフィスや、地場の情報関連企業の発展を支援する集積施設を団地内に建設することとしており、この施設についても今年度中に設計を行い、来年度末の完成を目指しております。 団地の分譲価格や企業に対する支援策についてのお尋ねでございますが、議員ご指摘のとおり、土地の分譲価格は、企業が団地進出を判断する際の大きな要素の一つになると考えております。 このため、分譲価格の設定につきましては、近隣の地価や他の工業団地の分譲価格なども考慮しながら、できるだけ企業が進出しやすい価格となるよう、団地の造成主体である県土地開発公社と協議をしてまいりたいと存じます。 また、企業の誘致を強力に推進するために、立地企業の投資や雇用に対する支援制度をはじめ、県と佐世保市の役割分担について、既に市との協議をはじめているところであり、今後、さらに具体化していきたいと考えております。 次に、建設業者の新分野進出についての支援策のお尋ねでございますが、県では、建設業者がみずから取り組む経営基盤の強化や新分野進出などの経営改革を支援するため、「建設産業再生支援プログラム」を策定いたしました。 このプログラムは、技術力・経営基盤強化の促進、経営多角化・新分野進出の促進、企業合併・連携の促進の3つを柱としており、企業の技術力を重視する入札制度の導入や、新分野進出に関する情報提供、セミナー開催、アドバイザー派遣などを行う新分野進出モデル事業、合併を行った企業の格付や入札参加に対する優遇措置などの施策を盛り込んでおります。 また、今後のスケジュールについてのお尋ねでございますが、建設業者に対する身近な相談窓口として、10月3日から、県内10カ所の地方機関に「建設産業相談窓口」を開設しまして、職員が常時、建設業者からの相談に応じ、各種支援策の紹介などを行うこととしております。 さらに、専門的なアドバイスを行うため、中小企業診断士等の専門家が、月2回程度、相談に応じる体制を整えております。 今後とも、意欲ある建設業者が経営改革に取り組めるよう関係機関と連携を取りながら、支援に積極的に取り組んでまいりたいと思います。 残余の質問につきましては、関係部長より答弁をさせていただきます。 ○議長(末永美喜君) 総務部長。 ◎総務部長(高原剛君) ご答弁申し上げます。 指定管理者制度に伴う情報公開につきまして、2点ご質問がございました。 まず、指定管理者の決定に当たっての情報公開について、どのように対応するのかとのお尋ねでございますが、県では、これまでに県美術館など5施設について指定管理者制度を導入したほか、平成18年4月には、新たに40の施設についても当制度へと移行する予定にしております。 そのうち24の施設は、公募により管理者を選定することとしておりますが、その際、透明性、公平性の確保に十分に留意すべきことは議員ご指摘のとおりであります。 そのため、県では、去る7月に、「指定管理者制度導入に関するガイドライン」を作成し、募集や管理者の選定に当たっての具体的な事務手続を示したところであります。 具体的には、まず、募集の段階から県のホームページ上などで広く募集内容を周知するほか、応募者の方に対しても現地説明会を開催するなど、施設の現状説明を事前に十分に行うようにしております。 また、管理者の選定に当たりましては、外部委員を含む選定委員会を部局や各課ごとに設置するとともに、選定後においては、管理者や応募団体の正当な権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除き、応募状況、選定結果、選定理由及び指定された団体の事業計画書について公表を行うなど、透明性、公平性に十分に配慮した対応を行うこととしております。 次に、指定管理者に情報公開を義務づけてはどうかとのお尋ねをいただきました。 本年3月に改正いたしました長崎県の情報公開条例では、「指定管理者みずからがその管理業務に関する情報公開への対応に努める」という規定を設けております。これは指定管理者制度そのものが民間事業者の参入促進も目的としており、株主等への配慮を必要とする民間事業者の性格から、県と同様の情報公開の義務づけまでは行っていないところであります。 しかし、指定管理者は県の業務を代行するもので、情報公開の必要性は十分認識しているところであり、今後、指定管理者の情報公開をより一層促進するため、モデル規程を示すなどして、さらに指導に努めてまいりたいと考えております。 指定管理者に対する情報公開の義務づけにつきましては、今後の取り組み状況等を見ながら検討してまいりたいというふうに存じます。 以上でございます。 ○議長(末永美喜君) 農林部長。 ◎農林部長(中村法道君) 集落営農にどのような効果を期待しているのか。また、組織化の現状と今後の育成についてのお尋ねでございます。 本県農業の担い手として、5年後、10年後の将来を見据えました時、認定農業者や集落営農組織を育成、確保することが緊急かつ重要な課題となっております。 集落営農につきましては、構成農家の合意のもと、土地の利用調整や生産の共同化など、組織的な営農活動に取り組むことで、生産性の向上や集落機能の維持、農業機械の有効利用によるコストの低減、農地の効率的利用による遊休化の防止などの効果が期待でき、積極的な推進が必要であると考えております。 現在、全国的には、水田農業を中心に一集落一農場、あるいは法人経営といった集落営農の組織化の事例も見られるところでございます。 本県におきましては、現在、171の組織が農作業受託や機械の共同利用などの集落活動を行っておりますが、さらに集落の農地を集積し、経理の一元化や法人化など、生産から出荷までを担う経営体への育成については、まだまだ十分ではない現状でございます。 このため、地域の実態把握のもとに、リーダーの育成や集落の合意形成を進めまして、集落営農の面的拡大を図ってまいりますとともに、国の経営安定対策の対象となり得るような経営への体質強化に力を注いでまいりたいと存じます。 また、今年4月には、県段階におきまして、関係機関一体となって、「長崎県担い手育成総合支援協議会」を立ち上げたところでございまして、認定農業者はもとより、農業法人、集落営農組織等、多様な担い手を育成、支援していく体制を整備したところでございます。 今後、市町村段階におきましても、この協議会を設立し、集落営農支援の拠点づくりを推進いたしまして、積極的に育成に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(末永美喜君) 選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員(大川美津男君) 外間議員から2点、選挙管理委員会への質問をいただきました。 選挙を取り巻く情勢といいますか、投票率だけ見てみましても非常に投票率が低い、ある意味では、民主主義の根幹を揺るがすような、そういう危惧さえございました。 昨年の参議院議員選挙は、おっしゃるように投票率が60%余り、今回の衆議院議員選挙が68.35%と、そういうふうな改善を見たわけでございます。 ただ、平成15年末に導入いたしました期日前投票制度、これがすべてとは思いません。おっしゃるように、いろんな状況がありますでしょう。ただ、この期日前投票というものが、投票率の改善をしていくことに大きく寄与をしていったことは否めない事実だと私たちは自負いたしておるところでございます。 ご指摘の公示日以降毎日投票日の定義、そういうふうなことでございますけれども、結論から申し上げれば、ちょっと困難ではないかと、そういうふうに思っています。 1つには、法的な措置、そういうものを改善していかなくちゃいけないというふうに思いますし、2つ目には、投票所の執行管理の体制の維持というものがなかなかにして難しい。投票所1カ所に対して、大体最低8人ほどいなくては機能の維持ができないというふうな状況にございますから、この辺をすべて網羅していくには、民間の立会人のお姿も含めて、たくさんの人の動員が必要になってくるというふうに思っています。 3つ目には、これは言っていいのかどうかわかりませんが、予算面から見まして、なかなかにして厳しいような気がいたします。去年の参議院議員選挙で見てみますと、大体9億円ほど管理執行費がかかったのでございますけれども、この投票に関しましては、その中の3億5,000万円ほどかかりましたから、これを膨らましていくということがどうなのかと。いろんな皆さん方の了解といいますか、そういうものも必要になってくるのではないかというふうに思っています。 ただ、有権者の利便性を高めていくということについては非常に大きな効果があるわけですから、今回の選挙において、期日前投票の投票所が112カ所で、当日の投票所は979カ所ということですから、112カ所を少しずつ膨らましていきながら、少しでも有権者の利便性を高めていく方向で検討していったらどうかというふうに思っています。 2点目の替え玉投票といいますか、こういうのはもう論外というふうに思っています。これ自身がもう犯罪でございます。そうは言っても、やっぱり現実にあったわけでございますから、そういうのをなくすために、私どもといたしましても本人確認などの適切なことをきちんとやっていくために、市町村の選管の皆さん方と今後話し合いながらやってまいりたいというふうに思っています。どうぞご理解いただきたいと思います。 以上でございます。 ○議長(末永美喜君) 外間議員-21番。 ◆21番(外間雅広君) 再質問をさせていただきます。 最初に、知事の方から、「国民保護計画」の策定に当たっての見解をいただいたわけでありまして、昨日、その素案というものをいただいて、まだ私自身も具体的に内容を吟味しておりませんし、これからしっかりとレクチャーをやったり、パブリックコメントをやったりして中身のあるものにしていって、本当に今後の緊急避難対策のガイドラインをつくっていく、そういう計画書でありますから、これから見極めていきたいというふうにも思っております。 私は、この国民保護計画の質問を切り口として、我が長崎県の防衛体制といったことについても触れさせていただいたのは、県議会議員になって最初の質問に立った時に、議員団でぜひ防衛議員懇話会を立ち上げさせていただきたいというふうな話をいたし、議員の先輩方からも多くのご賛同をいただいて、去年の1月には、自民党だけによる防衛議員懇話会を25名で立ち上げました。そして、防衛に関するさまざまな活動を続け、今年の6月に、何と県議会議員40名の超党派による防衛議員懇話会を立ち上げることができました。 会長には、自由民主党の宮内雪夫県議会議員になっていただいて、さまざまな防衛に関する普及活動を、最近ではイージス艦に体験乗船をいたしましたし、あるいは、今年が「日本海海戦100周年」ということで、そういう記念事業にも参加をいたしましたし、また、戦後60年という節目の年に当たり、天皇陛下もサイパン島に慰霊にお行きになられたということで、私どもも今年の冬か、来年の春ごろには硫黄島に慰霊に行こうというふうな計画も含めまして、防衛議員懇話会としての活動を進めていっているところでございます。 金子知事におかれましては、長崎県の防衛協会の会長として、各地域の防衛協会と連携を大いに図っていただいております。 各地域の防衛協会は、市町村長が会長として、すべてあるというわけではありませんけれどもほぼ各市町に防衛協会がございまして、その連携を図りながら、民間レベル等と交流を深めていただいていることに敬意を表したいと思います。 最近では、第4師団長であるとか、あるいは佐世保地方総監部とか、部隊のトップリーダーにも会っていただきまして、防衛協会会長としての活動を盛んにやっていただいております。 今後、自衛隊の入隊式であるとか、修業式であるとか、自衛隊が行う地域密着型の行事、イベントにも積極的にご参加いただきたいと存じますが、知事、いかがでございますか。 ○議長(末永美喜君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 私は就任いたしましてから、実は自衛隊の幹部の皆さん方、各基地の司令の方が交代の時には必ず県庁にお見えになっておりますので、必ず私がお会いするようにしております。もうそれは7年半続けておりますし、また、いろんな行事のご案内につきましては、スケジュールの都合で私が出席できない時には代理を出席させていただいております。 今後の参加につきましては、事情が許せば、できる限り出席したいというふうに思っておりますので、別に意図して行かないわけではございませんので、そこはご理解いただきたいと。先般も、イラクの時にも行かせていただきましたし、それから、あれは48周年ですか、そういったことにも出席させていただきました。 いずれにしましても、自衛隊、特に、海上自衛隊におかれましては、救急搬送関係でも大変お世話になっておりまして、離島医療の救急医療というのは、この自衛隊の搬送体制がなかったならほとんど不可能に近いぐらい、実は各県、福岡県とか、ほかの県に聞いても長崎県ほどやっていないんですね。本当に長崎県の場合は、自衛隊の皆さん方が非常に積極的に取り組んでいただいておると。 また、過去の災害におきましても、大変いろいろとご支援をいただいて今日があるわけでございますので、それと同時に、また我が国を守るといった高い使命感のもとに、皆さん方それぞれ勤務なされておるわけでございますので、できるだけ機会あるごとに激励したいというふうに思っております。 ○議長(末永美喜君) 外間議員-21番。 ◆21番(外間雅広君) 確かに知事がおっしゃるとおり、最近では、県北地域における自衛隊の行事、イベントには、県北振興局長が知事の代理ではなくて、知事がお忙しい時は、もっぱら出納長が知事の代理としてご出席をいただくということで、いかに自衛隊に対する感謝と、そして、それに対する対応ということに敬意を表したいと存じるところであります。 私が、なぜ地域防災の中で自衛隊の存在というものを強く質問し、力説するかということについては、やはり私も一度自分の体験上、阪神・淡路大震災、ここでの自衛隊の活躍は本当に目覚ましいものがありましたし、あるいはああいう震災において、日本という国はいかにコミュニティーが重要であるかということを知らされたわけでありまして、本当にコミュニティーが豊かなところ、例えば喫茶店とか、病院とか、普段のおつきあいが本当に豊かなところというのは、復興支援が早かったというふうに聞いております。 まさに自衛隊は、地域密着型で、地域の皆さん方と連携して図ろうと、そういう意味では、非常時に本来の力が発揮できるのであれば、やはり自衛隊との連携というものは非常に大きいものであるということで質問させていただいたところであり、なお、ご答弁については、自衛隊のこの長崎県当局における行政機構の一角にぜひとも加わっていけますよう、私もともに参加をさせていただきたいというふうに思っております。 それから、指定管理者制度の情報公開について再質問させていただきますが、私も行財政改革等特別委員会の一員として、今回の質問は、指定管理者制度の情報公開制度のあり方を切り口に、何といっても知事がおっしゃる財政逼迫の中で、民間でできることは民間でやっていくんだと。民間と行政で協働してやっていくものも合わせてやっていかなければいけないというふうに、さまざまな創造、創意工夫、そういったものでこの難局を乗り越えなければいけない。 それは、人の面、物の面、情報の面、お金の面というふうに分けて、それぞれのカテゴリーで、皆様方も部局でそれぞれに、人の問題の給与のカットの問題であるとか、自分の部局でできる経費削減は何なんだろうか。そして、指定管理者制度に出せるものは一体何があるのか。あるいは、そうやって民でできることは何があるのか。民と一緒になって協働で参画できるようなものは何なのかということを本当に真剣勝負でやっていただいているのは、行財政改革等特別委員会でよく見られるところでありますので、今回は、この指定管理者制度を切り口に質問をさせていただきました。 特に、最近では、お隣の県の美術館、これとて当初の人件費の計画では、経費はたしか5億数千万円だったと思いますが、実際これが指定管理者制度で民間になったら3億円台ということで、一気に1億数千万円カットできるんだというふうな収支改善策が見られているわけですね。 そこでお尋ねいたしますが、先ほど総務部長からもお話があった、まず、24の施設に対して指定管理者制度を導入するに当たっての見通しといいますか、収支改善策の見通し、全部出そろった段階で具体的に収支効果のほどをお聞きしたいと思いますけれども、その辺の収支改善効果策の見通しについて、まず、総務部長にお尋ねしたいと思います。 ○議長(末永美喜君) 総務部長。 ◎総務部長(高原剛君) ご答弁申し上げます。 今、ご指摘いただきました指定管理者制度を24施設について、公募で管理者を選定する作業を進めておるわけでございますが、申しわけありませんが、現時点で、これによってどれだけ収支改善効果が図られるのかというのは、私どもは把握しておりません。 ただ、議員ご指摘いただきましたように、やはりこの指定管理者制度導入によって、財政改善効果というか、そういったものも求めていかなければならないと思っております。行財政改革等特別委員会でもご議論いただいておりますし、民間の行革懇話会でも議論が出ておりますが、やはり指定管理者制度を来年の4月に導入すれば終わりというだけじゃなくて、どれだけ効果が上がったのか、そういったものを検証したり、あるいは既存の施設を、さらに指定管理者制度の方に向けていくような仕組みを、今後、私どもといたしましても検討させていただきたいというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長(末永美喜君) 外間議員-21番。 ◆21番(外間雅広君) ありがとうございました。 先ほど、総務部長から情報公開条例について、努力目標から義務規定に向けて努力する旨のご答弁をいただきましたけれども、その中に「モデル規定」というふうなことをちょっとおっしゃいましたけれども、「モデル規定」というのはどのような規定でございますか。 ○議長(末永美喜君) 総務部長。 ◎総務部長(高原剛君) 「モデル規定」と申しますのは、私ども情報公開担当の方で、県の外郭団体等に対して、こういう形で情報公開規定を設けていただきたいといったような規定をつくっておりまして、指定管理者の方にもそういったモデル規定を示すといったようなことを考えております。 また、あわせて今後の取り組みでございますが、各部局に対して、例えば指定管理者と協定を結ぶ際に、情報公開を行う旨の規定を盛り込めないかとか、そういったことも今後、私ども情報公開班、あるいは行革担当の組織の方で各部局に対して働きかけてまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(末永美喜君) 外間議員-21番。 ◆21番(外間雅広君) わかりました。 私は、先ほど申し上げたとおり、行財政改革等特別委員会として、埼玉県の志木市、あるいは長野県、それから北海道、さまざまな行革にたけた先進の事例を求めるべく視察に行かせていただきました。今日はうちの後援会のメンバーで後援会長も来ておるんですが、「あんまり視察にばかり行くな」と言って叱咤されることもあるんですけれども、北海道の旭山動物園に視察に行ってまいりました。 この旭山動物園というところは、札幌から車で4時間かかるところでありまして、そんなところに、「そんなところ」と言ったら大変失礼がありますけれども、そのような遠いところに上野動物園をしのぐような入園客を集めていると。どうしても気になって、どのような経営体制で、どのような運営体制で、どのようなことをやっていらっしゃるのか、とにかく聞きたくて行かせていただきました。 コンセプトというのは、命の尊さを伝えるということと、行動展示という新しい発想でやってはいるんですけれども、4,000人近いマスコミが殺到して、その効果で売り上げが一気に6倍ということになっているそうであります。働いていらっしゃる人たちは、じゃ、民間活力でやっているのかといったら、そうではなくて、公務員でやっていらっしゃったんですね。 だから、何でもかんでも民間だとうまくいくのかと思っていたんですけれども、公務員でもやれるということは、結局やる気と情熱。とにかく公務員であろうが、民間であろうが、やる気と情熱、そのことがとても大事だったんだなと。行革は、やる人の情熱と総意だということがわかりましたので、どうか県の改革も、みんなでやる気、気概と覚悟を持ってやればできるんだと、そう信じて総務部を中心に、さらなる行革の推進に努めていただきたいというふうに思います。 続きまして、建設業界の件について、知事から答弁をいただきましたけれども、10年ぐらい前は5,000社ほどあった建設業界、それがこの10年間で6,300社に増えたと。当然10年間の間にリストラにあって独立をして、やはりこの道しか進めないということで会社を興して、その結果が現在の6,300社と。5年前の売り上げの60%では、何度も同じことを申し上げますけれども、会社は20%増えて、売り上げは40%ダウンでは、供給過剰の状況に当然陥るわけであります。 産業全体の疲弊と優良企業の淘汰、公共工事の品質低下と、本当に全く負のサイクルをひた走りに走っている状態だと思います。 最近、上五島の建設業者の方とちょっとお会いして、新しい仕事をはじめたよということで、五島の天日乾燥の「とっぺん塩」というのをいただきました。この「とっぺん塩」というのは海藻を使った新しい技術で、これを焼き肉に使うととびっきりうまいんです。建設業者がつくったものかと思うぐらいとてもおいしいので、これは売れるのではないかなというふうに思いました。 また、佐世保のある食堂では、五島うどんの細麺というものがあって、あごだしで出しているうどんが、これまたとびっきりうまいんです。金子知事もぜひご賞味していただきたいと、ご紹介したいと思います。本当にこれもおいしいんですけれども、これも卸元が上五島の建設業者の方のところでして、そうやって少しずつ転業の渡りをつくっておられるようです。 私も経験があるんですけれども、事業が非常にうまくいっている時は、新しい仕事に手を出したり、新規拡大をやったり、分社をしたりというふうに非常にいいんですけれども、会社が厳しい状況に陥ると、新しい仕事に転業するという勇気はなかなかわかないものでありまして、ぜひともそういった面での新事業への転業、こういったことに対して資金調達、あるいは人材育成の面で本当に大きな不安を抱えている建設業者の皆様方の支援体制については、先ほど知事から答弁をいただいたとおり、10月4日から専門相談員の充実をさせて、さらなる支援体制をしいていただきたいというふうに思います。 それから、集落営農について、農林部長よりご答弁をいただきましたけれども、農水省が新しい「食料・農業・農村基本計画」の骨子案を示しまして、ある報道では、力強さに欠けているのではと、少子・高齢化という地殻変動を生み出す巨大な断絶への備えが明らかに弱いのだと言いのけております。 仮に離農や規模を縮小する場合に、農地を担い手に出したいという農家が80%に上りながら、受け手となる担い手を十分に確保できないで、せっかくのチャンスを活かしきっていないということであります。 大切なことは、受け手を育てることであります。さまざまな受け手が出てくれば、尊重し、育てるべきだと思います。この点、県は受け手育成をどのようにお考えでありますか。 ○議長(末永美喜君) 農林部長。 ◎農林部長(中村法道君) 農地の受け手としての担い手の育成についてのお尋ねでございますけれども、今、私どもが最も急がなければならないと考えておりますのは、農業生産の中心的な役割を果たします認定農業者、そして、先ほどお話にございました集落営農の組織化、育成をいかにして進めていくか、そして、ここに農地をどうやって利用集積をしていくかというのが一番急がれる課題であろうと考えております。これはやはりこれからの大きな課題の一つとしてしっかり取り組んでまいらねばならないと考えております。 ただ、こうした担い手だけで地域全体の農地、農業が守られるかというと、なかなかこれも難しい側面があるのはそうであろうと考えております。 例えば、それぞれの地域で農産物の直売所に出荷をしておられます女性農業者の方々、高齢農業者の方々、これもやはり大切な地域農業の担い手であろうと思いますし、これから増加が予想されておりますUターン者、Iターン者、あるいは定年帰農者、それから、先ほどもございましたけれども、異分野から農業へ参入を目指される方々、こういった方々もいらっしゃるかと思います。 これから、そうした新たな参入希望に対してどう支援をしていくかというのも非常に大切なことになってこようと考えております。 あわせて、また、農地の利活用から考えました場合に、例えば、グリーン・ツーリズムに取り組んでいただく中で、体験農園としての活用でありますとか、市民農園としての活用、さまざまな利活用の方策もあるところでございまして、やはり中核であります農業を産業として支えていただく担い手の方々、そしてまた、その周辺で地域農業を支えていただく方々をしっかり育ててまいりたいと考えております。 ○議長(末永美喜君) これより、関連質問に入ります。 黒田議員-24番。          〔関連質問〕 ◆24番(黒田成彦君) 外間議員の集落営農の組織化推進に関連してお尋ねいたします。 ただいまも農林部長からご答弁がありまして、この集落営農を推進していくためには、これを担う中核的な集落リーダー、あるいはそのリーダーをまとめ上げていくコーディネーターの存在が第一義的に不可欠な条件であろうと思っております。 しかし、農村社会は人間関係が濃密なため、なかなかリーダーを輩出する素地が得られにくいと。先祖代々から受け継ぐような対立構図もあったりなんかして、この辺が非常に困難を極めているところであります。 その一方で、さて、どういう人がそういったリーダーに適しているのかという条件を考える時に、やはりいろんな複雑な人間関係を越えた中立性を有している人とか、あるいは農家が信頼を寄せるに値する専門的、あるいは技術的なノウハウを有する人、加えていろんな手続上の事務作業にたけた人と、そういうリーダーが求められるのではないかということを考えると、例えば、県農政に携わって営農指導にかかわる立場の技術職員、農業改良普及員とか、営農指導員などが農村にはまり込んで、この集落営農の組織化への意気込み、志を抱くことで退職を希望した場合に、これを県が積極的に支援していくべきではないかと、こう思いつくわけであります。 これは農業政策というか、公務員制度というか、人事みたいな感覚なので、知事にもご意見をお伺いしたいんですけれども、こういう県の職員の退職後のそういった集落営農組織化への支援とか、あるいは同時に、県職員OB並びに市町村職員、それとかJA職員などが同様の志を持って集落営農法人形成、組織化にリーダー的な役割を担おうとする場合に、これに政策的なインセンティブを与えたり、奨励し、支援していく方策がないのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長(末永美喜君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 私から答えてもいいんですが、やっぱり責任者が答えた方がちゃんと責任を持ってやるだろうと思いますので、(笑声・発言する者あり)私も各地域の視察をしてみまして、やっぱりうまくいっている地域はリーダーですよ。リーダーが不足しているところはやっぱりだめ。リーダーがいいところは本当にどんどん、どんどん伸びていっていますよ。そういう意味でそういった質問があったんだろうと思いますので、部長より答弁させます。 ○議長(末永美喜君) 農林部長。 ◎農林部長(中村法道君) 確かにご指摘のとおり、集落営農を組織化、法人化をする際には、リーダーの存在というのが欠かせない要素でございまして、これまでも県、市町村の職員、あるいは農業団体の職員等、大変重要な役割を果たしていただいておりますし、また、これからも期待していかなければならないと考えております。 現実の問題といたしまして、例えば県の職員等も、退職後、それぞれの地域の土地改良区の指導的な立場で活躍をしたりというような実例もあるところでございます。 県の普及指導員等に限定して特別の措置を講ずるというのは非常に難しいところがございますけれども、先ほどもお話を申し上げましたように、こうした集落営農の支援拠点として協議会を立ち上げたところでございますので、そうした組織を通してしっかり支援してまいりたいと考えております。 ○議長(末永美喜君) 黒田議員-24番。 ◆24番(黒田成彦君) それから、集落営農の舞台なんですが、県内には人口1,000人未満の小規模の離島が約40前後あるんです。そこで、こうした島々を舞台に、島ごと集落営農できないかなと思います。そういう小規模離島は、島民相互の連携がスムーズであり、ある意味では集落営農を果たしていくには理想的な環境ではないかと。 大分県では、一村一品運動がありましたけれども、本県は離島が多いから、知事のリーダーシップによって、一島一品運動とか、あるいは二品以上あるところは、一島一農場運動のようなものが旗印にできないかと、地域的な盛り上がりによって離島のハンディ克服ができないものか、ちょっと知事にお尋ねしたいと思うんですが。 ○議長(末永美喜君) 農林部長。 ◎農林部長(中村法道君) 現在、離島の状況等を考えました時に、非常に特色のある営農が展開されている地域があるのも事実でございます。それぞれの主体的な取り組みをしっかり支援してまいりたいと考えております。 ○議長(末永美喜君) 黒田議員-24番。 ◆24番(黒田成彦君) 例えば、平戸市度島は、スイカやスナックエンドウが盛んであり、小値賀町の納島は、落花生が盛んであります。ただ、ばらばらなんですね。これをきちっと体系づけていかなければならない。そのための集落営農組織が必要であると思いますので、引き続きご支援をよろしくお願いします。 ○議長(末永美喜君) 朝長議員-43番。          〔関連質問〕 ◆43番(朝長則男君) 外間議員の一般質問、期日前投票制度に関連いたしまして質問をさせていただきたいと思います。選挙管理委員会委員のご答弁をよろしくお願いいたします。 期日前投票制度につきましては、先ほど質問、また答弁でございましたように、非常に順調に推移をしていると思いますし、投票率が上昇しているということは、大変すばらしいことだと思いますし、私も高く評価をさせていただきたいと、そのように思っておる次第でございます。 そういう中におきまして、私は4区しか知らないので、ほかの地区がどうかわかりませんが、第4区の管内におきましては、投票時間の問題でばらつきがあったというふうに思っております。 というのは、佐世保市の本庁では、公示当日から朝9時から夜8時までいいよというようなことだったんですね。そのほかのところにおきましては、若干日にちが遅れて、多分5日からだったと思うんですが、5日からというようなことでございましたし、また、佐世保市の支所においては9時から午後5時までということだったんですね。そういうことで、若干時間に問題があるんじゃないかなというふうに思うんですね。やはり仕事が終わって投票できるような、そういう形が望ましいということから考えると、やはり午後8時まで投票できるような形に延ばしていただけないかなというような声がかなりございましたので、その辺で、いろいろな人的な問題、あるいは財政的な問題、そういうものもあるんじゃないかと思うんですけれども、そういう面で時間の問題が今後可能なのかどうか、お尋ねをさせていただきたいと思います。 ○議長(末永美喜君) 選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員(大川美津男君) ただいまの質問ですが、期日前投票制度は、一行政に1カ所以上の投票所をつくりなさいと。2カ所以上になりますと、時間的な設定というのは、そこの選挙管理委員会の状況で決めていいことになっています。2カ所までは朝の8時半から夜の8時までというのが大原則になっておりまして、それ以上になりますと、そういうふうにそこそこの実情で時間設定をしていいわけですから、今もそういうふうにして設定をさせていただいておるはずなんですけれども、やはりその辺まで十分かゆいところに手の届くような、そういうことになっていないかもわかりませんから、今後、市町村選挙管理委員会などと十分連携を取りながら、おっしゃる趣旨に沿って有権者の利便を十分活かしていきながらやってまいりたいと、そういうふうに思っております。 ○議長(末永美喜君) 朝長議員-43番。 ◆43番(朝長則男君) 大川選挙管理委員会委員のご答弁は大変明快でよく理解できるわけでございますけれども、できれば仕事をされる方の立場に立って、最後の時間はやっぱり午後5時じゃなくて、午後8時に延ばしていただくように、逆にスタートは午前8時半とか9時じゃなくていいと思うんですね。勤務の時間とか何とかの関連があるとすれば、12時から午後8時までとか、そういうような形で、仕事が終わってから行けるというような体制をつくっていただくことが、有権者の皆様方はより理解できるし、そしてまた、投票率のアップにつながってくるんじゃないかと、そのように思いますので、ぜひそういう面で、全県的にご協議をいただきながら、また、ご指導いただくことができればありがたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 以上です。 ○議長(末永美喜君) 午前中の会議はこれにてとどめ、しばらく休憩いたします。 午後は、1時30分から再開いたします。    -午後零時20分 休憩------------------------------------    -午後1時30分 再開- ○副議長(西川忠彦君) 会議を再開いたします。 午前中に引き続き、一般質問を行います。 高見議員-4番。 ◆4番(高見健君) (拍手)〔登壇〕大村市選出、改革21の高見 健でございます。 質問に入ります前に、台風14号で被災されました皆様にお見舞いを申し上げますとともに、19日夕刻、ご逝去されました後藤田正晴元副総理のご冥福をお祈り申し上げます。(発言する者あり) 後藤田氏は、憲法改正論議では、護憲の姿勢を貫かれた護憲派の重鎮でございました。戦後60年、時代の大きな転換点においてお亡くなりになったことは、時代の変化を象徴する出来事のように感じられてなりませんが、平和な日本、平和をもって世界への貢献が果たせる国であり続けるためにも、私も微力ながらご遺志を受け継ぐ決意でございます。(発言する者あり) それでは、質問に移りますが、その前に、7、子どもたちの健全育成について、(4)を割愛いたしますので、よろしくお願いいたします。 本壇からの質問は3回目になります。これまでに質問しました件も含めて、どのような検討状況になっているのか、お伺いをいたしますので、明快なるご答弁をお願いいたします。 1、大村湾環境保全・活性化行動計画について。 (1)海底耕うんの科学的効果の検証状況。 平成15年12月、大村湾の水質改善や自然環境の保全を進めるとともに、大村湾域の活性化を図るための基本的な指針として、「大村湾環境保全・活性化行動計画」が策定されました。 現在、スナメリウォッチング等の各種事業を行い、県民に広く参加いただいていると伺っています。 この計画の中で、底質の改善策としての海底耕うんについて科学的効果を検証するとされてきましたが、その検証状況がどのように進んでいるのか伺います。 (2)臼島の自然の活用に対する県の支援。 大村競艇場と空港を結ぶ線上に臼島があります。この島は、これまで幾度か開発構想が出されましたが、具体化されないまま今日に至っています。 現在、市や市内業者で、この島を観光や漁業振興に役立てることはできないものかと検討されているところですが、開発の手が入らない貴重な島であるとともに、希少な動植物の存在が確認されており、島の活用には、これらの自然を守りながら慎重に進められなければならないと考えています。 「大村湾環境保全・活性化行動計画」の中にも、自然と触れ合える大村湾の再発見や湾の特性を活かした観光などの産業振興がうたわれていますが、そうした立場で臼島の自然の活用に県の支援、指導が必要であると思いますが、いかがお考えでしょうか。 2、産廃最終処分場について。 (1)建設予定地周辺住民の同意。 産廃最終処分場については、全国的にも大きな問題としてクローズアップされていますが、行政の監視から逃れ、利益を優先した企業体質がこうした問題を発生させた要因であろうと考えられます。 こうした問題が新たに最終処分場を計画されている周辺住民の不安となり、反対運動を取り組まれているところも少なくありません。しかし、現実には、建設業者が土地を先に取得して、開発計画を明らかにしていることや、建設に周辺住民の同意を必要としないことから、地元民の理解が得られないままに、業者側のペースで事が運んでいるように思われます。(発言する者あり)一度許可されてしまえば、永久に影響を受け続ける地元民の声が反映されない現行の制度は、明らかに業者優先であり、欠陥法であると言わざるを得ません。(発言する者あり) 県が策定した指導要綱に、住民の声、住民の同意の必要性を明文化すべきであると思いますが、いかがでしょうか。 (2)産廃税の使途。 新たに導入された産廃税でありますが、目的税として、基本的には基金化すると伺っています。 本年6月定例会では、計量器設置の補助として予算措置がなされました。徴税する側からの公平と公正を確保するために必要な措置であろうと理解もしますが、先ほども述べましたように、産廃業に対する県民の不安や不信は極度に高まっているのであり、これらに対応するために、例えば監視員を増やして監視体制を強化することや、定期的に業者が行う水質検査などを行政が行う、こうした公的関与が強く求められていると思います。 産廃税の使途として、こうしたお考えはないものか、伺います。 3、農林水産業の振興について。 (1)長崎県の自給率(43%)向上について。 先般、農水省が発表したデータによりますと、長崎県のカロリーベースでの自給率は43%でした。全国平均よりも高いとはいえ、余り変わらない数値にがっかりもしましたが、今後の長崎県における食料自給率向上に対するお考えについて伺います。 (2)荒廃した樹園地から畑地への転換対策について。 就農者の高齢化と担い手不足、さらには価格の低迷等により、中山間における果樹園などにおいては、地形条件が厳しいことから、耕作放棄地が増加していると認識しています。 耕作放棄地の問題は、隣接農業者への影響もあることから、隣接者への耕作依頼や市民農園などの対策もなされていますが、こうした小規模な条件不利地に対して、基盤を整備する事業が考えられないものか、伺います。 (3)和牛の現場検定導入。 県内産優良牛の研究開発に努力をされ、数々の成果を上げられていますが、これまで生後20カ月齢牛を対象に行われてきた間接検定では不十分であるとの声を聞いてきました。それは、確かに20カ月の検定ではいい成績なのですが、実際に出荷する30カ月では期待する成績が出ないということなのです。 牛にも人間と同様に血統があり、育て方もそれぞれあると思います。最良の成績を引き出すために、現場検定が必要と思いますが、いかがでしょうか。 (4)海底耕うんに対する費用負担の軽減。 前述した海底耕うんの科学的効果とは別に、大村湾内漁業者からは、海底耕うんの効果が高く評価されています。しかし、現行の負担割合では、大がかりにできないとの悩みの声を聞いています。費用負担軽減のお考えがないか伺います。 4、福祉行政について。 (1)民間福祉施設に対する行政指導。 県内の民間福祉施設でいろいろと問題が生じています。経営にかかわること、入所者に対する暴力や虐待など、こうした問題は、これがはじめてではなく、明らかになったのが今回であったと思われてなりません。 行政が、施設に対して行っている監査指導、これだけではこうした問題に対応できないのではないかと考えますが、改善策等があればお示しください。 (2)県立福祉施設の民間移譲等方針の見直し。 「民にできるものは民へ」という基本的考え方のもとに、県立福祉施設の民間移譲等方針が示されていますが、移譲先となるであろう民間福祉施設の不祥事は、必ずしも「民にできるもの」と規定できない新たな問題と言えます。採算だけでなく、こうしたことも踏まえて慎重に検討されなければならないと思いますが、民間移譲等方針を見直すお考えはないか伺います。 5、FAZの今後の見通しについて。 全国で22カ所を承認している「FAZ法」が、来年5月29日に期限切れを迎えます。長崎FAZは、国際航空貨物流通の促進と地域振興を図ることを目的として、平成5年3月に国の承認を受け、長崎空港の持つ特性を最大限に活かして、空港並びに周辺地域の総合的な整備を行う「長崎エアフロント計画」の一環として推進されてきました。 ハード事業として、航空会社棟、貨物代理店棟、固定式テント倉庫、関連施設として大村市体育文化センターが整備されましたが、貨物取り扱い目標量は、年間2,200トンであるのに対して、ピーク時で1,471トン、昨年で448トンにとどまっています。これには、月1回程度定期的に運航されていた上海~長崎間の貨物チャーター便の大幅減少がありますが、目標値を達成できずに、期限切れを目前にしている現状です。 そこでお伺いしますが、FAZの今後の見通しはどうか。また、目標値を達成できていない現状に対して、今後どのように対応されようとするのか、お聞かせください。 6、県立図書館について。 この件につきましては、昨年9月定例会で大村市への誘致について一般質問しましたが、今後、建設予定の長崎市立図書館の内容が明らかになっていないとして判断されませんでした。長崎市は、平成20年1月開館に向けて工事に着手され、既にその内容も明らかにされていますが、本年11月開館の歴史文化博物館との機能のすみ分けも含め、県立図書館を建設する場合の具備すべき条件、今後のタイムスケジュールをどのように検討されているか伺います。 さらに、大村市への移転について、どのようにお考えか、お伺いします。 7、子どもたちの健全育成について。 (1)長崎っ子を育む県民会議と青少年育成県民会議の役割。 青少年の重大事件が起きた本県では、「PTCA」、「緊急アピール」などとともに、今回、新たに「長崎っ子を育む県民会議」が発足を見ました。 主管が、「青少年育成県民会議」とは若干異なるようですが、この両組織は、それぞれどのような役割を担うのか、お伺いします。 また、青少年育成県民会議は、歴史的にも経験が長く、市町にも小学校区ごとに組織化され、活発に活動されている状況から、今後とも、青少年の健全育成に中心的役割を担っていただくべきと考えますが、この点はいかがでしょうか。 また、頻発する新たな事態に対して、新たな組織結成で対応される現状では、必ずしも効果が期待できないのではないか。じっくりと腰を据えて取り組むためにも、組織統合のお考えはないものか、お伺いします。 (2)青少年育成県民会議の組織運営。 私も、地域の健全協の役員をしていますが、先般、市の理事会があった折にこんな話がございました。 1つは、市健全協に県民会議から補助金をもらったとの話です。市健全協は、市少年センターが事務局となり、小学校区健全協やPTAなどの各種団体で構成される、基本的には行政主体の組織です。この行政主体の組織運営に行政の補助金を出されるのはいかがなものでしょうか。 2つは、県民会議に市健全協が加入していますが、小学校区健全協も会費を納め、二重に加入しているとのことです。加入の理由は、補助金がもらいやすいとのことですが、こんな話があること自体おかしいと思います。組織を整理し、運営されなければならないと思いますが、いかがでしょうか。 (3)教育基本法改正の必要性とは何か。 6月定例会で、立石教育長は、「教育基本法の改正が必要だ」と明言されていますが、教育基本法は理念法であって、具体的に詳細を示しているわけではありません。改正の必要がどこにあるのか、具体的にお示しいただきたいと思います。 以上で、本壇からの質問を終わり、答弁によっては自席から再質問させていただきます。 ご清聴まことにありがとうございました。(拍手) ○副議長(西川忠彦君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕高見議員のご質問にお答えいたします。 大村湾海底耕うんについてのお尋ねでございますが、大村湾においては、平成13年度から15年度にかけまして、湾内10漁協が漁場環境の改善を図るため、県単独の補助事業で小規模な海底耕うんを実施しており、多くの漁業者からはナマコやエビなどの漁獲増に効果があったとの評価を聞いております。 このような海底耕うんは、地元漁業者が実施しているナマコなどの種苗放流や資源管理の取り組みと相まって、漁業の生産性の向上に大きく寄与することが期待できるために、その実施規模を拡大しまして、大村湾全域で早急な効果の発現を図る必要があると考えております。 このため、県といたしましては、来年度から大村湾の全域を対象とした大規模な海底耕うんを、県が事業主体となって、公共事業である水産基盤整備事業により実施することを検討しておる次第であります。 次に、民間福祉施設の運営についてのお尋ねでございますが、福祉施設の運営改善につきましては、監査指導の強化とあわせまして、日ごろから利用者の立場に立った運営が行われるよう福祉サービス第三者評価事業による外部評価や運営適正化委員会による苦情の解決等を推進してまいります。 また、施設経営者に対しましても、研修等を通じまして、運営の適正化について指導してまいりたいと思います。 次に、県立福祉施設の民間委譲等についてのお話でございますが、県立福祉施設につきましては、官と民との役割分担、県の限られた財源や人員の効率的、効果的な活用などの観点から施設の運営は民間の運営手法にゆだねることを原則としております。 県が直接運営していく施設は、法律で規定があるもの、福祉政策推進上の拠点的なもの等に特化することを基本的な方針といたしております。 なお、施設の運営を民間にゆだねる場合におきましては、審査基準等を設けまして、適正な施設運営が可能な団体を選定していきたいと考えております。 次に、FAZの今後の見通しについてのお尋ねでございますが、「輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法」、いわゆるFAZ法は、貿易不均衡の是正、地方の貿易関連インフラの強化を目的といたしまして、平成4年7月に施行されましたが、来年の5月に期限を迎える同法の取り扱いにつきましては、国際環境、経済情勢などの変化によりまして、輸入促進策の意義、役割が薄れていることを踏まえ、現在、国におきまして見直しの検討がなされていると聞いておりますので、県としても、その見直しの状況を注視していきたいと存じます。 ご指摘のとおり、FAZ計画上の輸出入貨物量は、目標を大きく下回っておりますが、近年、航空貨物の取り扱いにつきましては、東京、大阪などの大都市周辺に集中し、地域空港にとっては厳しい環境にあることや、県内における航空貨物量の現状や将来予測から見ましても、目標とする輸出入貨物量の達成は大変難しい状況にあります。 しかし、長崎空港の国際航空貨物を拡大することは、本県経済の発展にとって重要であると考えており、今後は中国への販路開拓を目指す長崎ブランド産品輸出促進事業の推進や、県内外の航空貨物情報のデータベース化等によりまして、長崎空港を活用した国際航空貨物の拡大を図るように努力をしてまいりたいと存じます。 残余の質問につきましては、関係部長より答弁をさせていただきます。 ○副議長(西川忠彦君) 県民生活環境部長。 ◎県民生活環境部長(村上公幸君) まず、海底耕うんの科学的効果の検証状況がどのように進んでいるのかというお尋ねでございますが、本年1月に琴海町の形上湾において、貝けたなどを用いた海底耕うんを実施し、その後、定期的に改善効果の検証を行っております。 現在のところ、耕うん前と比べて、酸素の供給により、底生微生物が活性化し、魚介類のえさとなるゴカイ類やヨコエビの仲間である底生生物の個体数の増加を確認しております。 また、これら底生生物に対する効果につきましては、耕うんの隣接区域にも及んでいることをあわせて確認しております。 これらの効果が、漁場環境の改善に寄与するものと考えております。 次に、臼島の自然の活用についてのお尋ねでございますが、大村湾には、世界で最も小さなクジラ、イルカの仲間であるスナメリや、生きた化石と呼ばれるカブトガニ、それに美しい花を咲かせるハマボウなど、貴重な動植物が生息、生育し、豊かな自然環境が今なお残されているところでございます。 県といたしましては、この大村湾の自然環境を保護するとともに、有効に活用することが重要であると考えております。 そのために、平成16年、17年の2カ年計画で、大村湾の動植物の調査を実施しており、ご指摘のありました臼島につきましては、今年度に調査を予定しております。 調査で得られた情報は、今後、県のホームページなどで積極的に提供し、臼島の貴重な自然を活かした地域の取り組みを支援していきたいと考えております。 次に、産業廃棄物の指導要綱に住民の同意を明文化すべきであるとのお尋ねでございますが、産業廃棄物にかかる許認可等の事務は、法定受託事務と定められておりまして、自治体において法の定める規制を越えるような条件を付すことはできないため、県の指導要綱において地域住民の同意を規定しておりません。 しかしながら、指導要綱では、市町村長は、設置者に対し、「生活環境保全協定の締結を要請することができる」こととなっており、住民の意向の反映ができるものと考えられます。 また、廃棄物処理法では、最終処分場の設置許可に当たって、設置者には生活環境影響調査を義務づけるとともに、生活環境保全上の見地から利害関係者は意見書の提出ができるほか、市町村長及び専門的知識を有する者から意見を聴取することが必要な制度とされております。 次に、産業廃棄物税を活用して、最終処分場の監視強化はできないかというお尋ねでございますが、県では、すべての最終処分場について、毎年、水質検査を実施するとともに、立ち入り検査を行うほか、不適切な処理等が見られる施設については、集中的に立ち入り検査を行っております。 また、不法投棄防止の観点から、産業廃棄物税を活用して、夜間の監視パトロールを民間に委託しておりますが、民間を活用した処分場への監視体制の強化については、立ち入り権限等の問題もあり、困難と考えております。 今後とも、廃棄物の処理が適正になされるよう監視指導に努めてまいります。 以上でございます。 ○副議長(西川忠彦君) 農林部長。 ◎農林部長(中村法道君) 食料自給率の向上に向けた取り組みについてのお尋ねでございます。 食料自給率につきましては、国の新たな「食料・農業・農村基本計画」において、これまでのカロリーベースでの目標に加えまして、金額ベースでの目標が設定されたところでございます。 議員ご指摘のとおり、本県のカロリーベースの自給率は43%、金額ベースで127%となっております。 これは、カロリーの高い米、麦等の穀類の生産が他県に比較して少ないこと、カロリーの低い果実や野菜、飼料の輸入依存度が高い畜産、また、自給率に関係しない花卉、葉たばこなどといった地域の特性を活かした多様な農業が展開されてきたことによるものと理解をいたしております。 県では、現在、見直しを行っております農政ビジョンの後期計画におきまして、主要な農産物の生産量や地産地消の目標を設定することといたしておりますが、現在の食料自給率につきましては、これを高めることが本県の農業振興の方向と必ずしも合致しないことから、達成目標ではなく、参考値としてお示ししてまいりたいと考えております。 県といたしましては、農家所得の向上に結びつく多様な農業の展開を図り、本県農業、農村の発展に努めてまいりたいと考えております。 それから、耕作放棄地解消対策としての小規模基盤整備についてのお尋ねでございますが、現行の国の補助事業では、基盤整備を実施する場合、受益面積など一定の要件が設定されております。 このため、この要件に満たない地区につきましては、地域振興作物の導入を図るなど、整備後の営農が確実に展開される地区を対象といたしまして、県単独事業により、受益面積0.5ヘクタール以上、受益戸数2戸以上などの要件をもって基盤整備を実施しているところでございます。 また一方、中山間地域等直接支払制度では、集落がみずから行う共同活動として、農道、水路の維持管理や狭地直しなど、簡易な整備にも取り組むことが可能となっております。 今後とも、条件不利地域における基盤整備や集落が行う農地の保全活動によりまして、耕作放棄地の発生防止と魅力のある営農の確立に努めてまいりたいと考えております。 それから、和牛の現場検定の導入についてのお尋ねでございます。 本県では、これまで種雄牛の能力を判定いたしますため、間接検定の手法を用いて種雄牛の造成を図ってまいりました。 しかしながら、議員ご指摘のとおり、肉用牛改良センターで行ってまいりました間接検定は、一般の肥育方法と比較して、肥育期間が短く、飼料や管理方法が異なりますことから、優秀な成績をおさめた種雄牛につきましても、一般農家の肥育結果が得られるまでの間、農家に利用されにくいという問題がございました。 このため、来年度から新たに肥育期間等が農家の飼育実態により近い、現場後代検定に移行をいたしまして、肉用牛改良センターと同時に、肥育農家でも検定を行うことといたしました。 これにより、いち早く検定成績が農家に評価され、検定終了と同時に、種雄牛が本格的に活用されることとなり、さらなる改良の迅速化が図られるものと期待いたしております。 あわせて、また種雄牛の能力を最大限に発揮させますため、今後とも、雌牛の血統を考慮した適切な交配や飼養管理技術等の指導によりまして、引き続き高品質肉用牛の生産に力を注いでまいりたいと考えております。 以上でございます。
    ○副議長(西川忠彦君) 教育長。 ◎教育長(立石暁君) 県立図書館として備えるべき条件についてお尋ねでございました。 県立長崎図書館につきましては、今年11月の長崎歴史文化博物館の開館に伴いまして、明治期以前、長崎学関係の郷土資料のほとんどが歴史文化博物館の方へ移管されることになります。 それから、平成20年の1月に予定をされております長崎市立図書館の開館後は、長崎市民への直接貸し出しサービスの大半は市立図書館の方へ移行するのではないかというふうに想定をされます。 このように、県立図書館を取り巻く状況が大きく変わりつつありまして、それぞれの機能・役割をしっかりと分担していく必要があると考えております。 このような状況も踏まえまして、県立図書館が備えるべき機能・条件といたしましては、文部科学省の方から「公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準」というものが出されておりますが、この中で県立図書館の機能ということについても触れてございまして、1つは市町村立図書館への支援、それから、県立と市町村立図書館とのネットワークの構築・運用、それから3つ目が国会図書館等との連携・協力や図書館間の連絡調整と、こういったものが大きな機能として想定をされているわけでございます。 今後、県立図書館としてどのような機能を担っていくか、しっかりと検討していく必要があると考えております。 それから、今後のタイムスケジュール、それから大村市への移転についてのお尋ねでございますが、各市町村における図書館の整備状況なども踏まえまして、広く県民の皆様や関係者のご意見等も伺いながら検討を行い、その中で本県における県立図書館のあるべき姿というものを模索してまいりたいと考えております。 それから、子どもたちの健全育成に関しまして、「長崎っ子を育む県民会議」と、それから「青少年育成県民会議」の役割などについてのお尋ねでございました。 「長崎っ子を育む県民会議」は、去る7月に知事の方から発表をされました「長崎の子どもを育むための緊急アピール」、この具体化に向けまして、市町村の代表や保健福祉、教育関係者、そして、子どもにかかわりの深い各界の代表者から広くご意見を賜りながら審議をしていくため設置された組織でございます。 一方、「長崎県青少年育成県民会議」は、古い組織でございまして、県の子ども会育成連合会などの青少年団体や各地の青少年育成協議会、PTAなどの健全育成団体等を主な構成メンバーとしておりまして、この組織は実際に青少年の健全な育成を図る事業を実践する団体でございます。 今後、青少年育成県民会議では、緊急アピールの趣旨や、あるいは長崎っ子を育む県民会議の審議内容を踏まえまして、地域におきます健全育成活動や非行防止などに積極的に取り組んでいくこととしております。 それから、同じく青少年県民会議が実施する補助事業に関するお尋ねでございました。 青少年育成県民会議では、先ほど申しました会員である青少年育成団体等が行う健全育成活動を奨励することを目的といたしまして、そうした団体が主催をする社会環境の浄化活動、あるいは指導者の研修等に対する助成事業を行っております。 本事業は、その活動の目的や内容等を十分に勘案して、その団体が行政主体の団体であるか否かを問わず助成を行っているものでございます。 今後とも、会員の健全育成活動の推進のために、この事業は必要と考えておりまして、県教育委員会といたしましても、県民会議と連携をしながら、県内の青少年育成団体への支援を行ってまいりたいと考えております。 それから、青少年育成県民会議への健全育成協議会の加入についてのお尋ねでございました。 現在、青少年育成県民会議には、市町村単位の健全育成協議会が加入したり、それから校区単位の健全育成協議会が加入するなど、市町村ごとにその状況が異なっております。 県の教育委員会といたしましては、健全育成活動を充実していくために、できるだけ多くの団体に加入してもらえるよう、今後は、より地域に根ざした活動の実践団体である校区単位の健全育成協議会の加入について、積極的に働きかけてまいりたいというふうに考えております。 それから、教育基本法の改正の必要がどこにあるのかというお尋ねでございました。 中央教育審議会は、平成15年の3月に、「新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画の在り方について」という答申をまとめ、その中で、現行の教育基本法の個人の尊厳、それから人格の完成、平和的な国家及び社会の形成者などの理念は、憲法の精神にのっとった普遍的なものとして、今後とも大切にしながら、「21世紀を切り拓く心豊かでたくましい日本人の育成」を目指す観点から、今日極めて重要と考えられる、1つは、家庭の教育力の回復、学校・家庭・地域社会の連携・協力の推進、2つが公共に主体的に参画する意識や態度の涵養、3つに日本の伝統・文化の尊重、郷土や国を愛する心と国際社会の一員としての意識の涵養と、こういった教育の重要な理念や原則を今日的な観点から明確にすることが大切であり、そのために教育基本法を改正する必要があるというふうに答申をいたしております。 文部科学省におきましては、現在、この答申を踏まえまして、教育基本法の改正についての国民的な理解を深める取り組みを行っているところであり、県教育委員会といたしましては、このような国の動向を見極めたいと考えております。 なお、6月定例会で、私の答弁につきまして、「教育基本法の改正が必要」と明言したというお話がございましたけれども、今申しましたような中教審の答申、あるいは文部科学省などの動向を鑑みまして、改正が必要な時期にきているのではないかという認識を申し上げたものでございます。 以上でございます。 ○副議長(西川忠彦君) 高見議員-4番。 ◆4番(高見健君) 今の教育長の方から、私が言ったじゃないかと、「教育基本法を改正する必要がある」というふうに発言されたじゃないかというようなところで、どういうふうな内容で、じゃ、必要なんですかというような質問をしたわけですけれども、昨日の佐藤議員の質問でも、県の考え方としては、こういうふうな状況、経過にございますよと、これからの動向を注視をしてまいりますというような、今日と同じような答弁内容だったと思うんですが、その際にも言われましたけれども、以前の会議録ではそういう答弁になってないじゃないか。今の教育基本法の改正の問題にしても、この会議録では、「教育基本法の改正は、必要な時期にきておりますよ」というふうに教育長は言われているんですよね、実際。(発言する者あり)ところが、今、そういう時期的な周りの状況が、そういうふうに動いてきている、そういう時期ではないかというふうに言われたということで、かなりすりかえ的な意味合いとして私は受けとったわけなんですけれども、(発言する者あり)そういう意味では、やはり軽々な発言というのは、これは議場ですから控えていただきたい。むしろ、しっかりとした、ぶれない、そういう基本姿勢というものを出していただかないと、その一つひとつの答弁内容によって、質問者がころころ、ころころ内容も変えて質問しなくてはいけないというのでは、やっぱり心もとない。 これから、先ほども言いましたけれども、この間、いろんな重大事件が頻発しています。そういったものにしっかりと対処をしていく上でも、こんな一つひとつの事態に対して、ころころ、ころころ対応が変わっているようでは、やっぱりいけないと思うんですね。しっかりと、ここは腰を据えて、どこに問題があるのか、いろんな角度から検討を加えて、しっかりとした対処の仕方を今求められているのではないか、そのように思うわけですけれども、教育長としてはいかがでしょうか。(発言する者あり) ○副議長(西川忠彦君) 教育長。 ◎教育長(立石暁君) 教育基本法の改正につきましては、昨日も佐藤議員のご質問にお答えいたしましたし、今も県教育委員会としては、こうした国の動向を見極めたいというご答弁を申し上げました。 6月定例会の中で、その必要な時期にきているのではないかというようなご質問があったと思います。それに対して、そういった中教審の答申、あるいは、国の動向等を鑑みますと、必要な時期にきているのではないかと、そういうふうに答弁をしたつもりでございます。私の認識としては、いささかも変わっていないというふうにご理解をいただきたいと存じます。 ○副議長(西川忠彦君) 高見議員-4番。 ◆4番(高見健君) 事実は、会議録が知っています。(発言する者あり)ですから、それぞれ言葉で何というふうに言われようとも、こういう事実が残っていますから、これ以上は私も詰めるつもりはございません。質問するつもりはございません。言いましたように、今、いろんな事件も起こっている、こういうものを一つの法律、いわゆる教育基本法だけにその解決を求めていくのは間違いなのではないかということを私は言いたいんです。(発言する者あり)もっとしっかりした考え方、理念のもとに行動していく、その行動も、やっぱりいろんな事象がございますから、そういったものをどんなふうに判断をしながら、やっていくのかということが大事になりますけれども、そんなところを求めたい。 今回、自殺を含めていろんな事件が起きていますけれども、これらが頻発するようであったら、今後も引き続き起こるようであったら、やっぱり教育委員会としても、ますます窮地に立たされるといいましょうか、駿ちゃん事件以降、どういう対応をやってきたのかということも問われると私は思うんですよね。(発言する者あり)ですから、そういう意味でも、しっかりとこの間の分析に限らず、もっと広い角度から検討を加えていただいて、このことについてはしっかりとした対処をやっていただきたいというふうにお願いをしたいと思います。 それから、「長崎っ子を育む県民会議」と「青少年育成県民会議」の関係なんですが、知事も先般言われましたように、この「長崎っ子を育む県民会議」の内容について、各市町の指導者を集めて協議をされたというようなお話もございましたね。 その時の話をちょっと聞いてみたんですが、事あるたびに、いろんなものをつくって、どんどん、どんどん上から下に下ろされるというんですね。もうとてもじゃないけれども、今、今回の県民会議の内容を聞いて、じゃ、どういうふうにやっていくのかというのを、もうばたばたして、とてもじゃないと言うんですね、忙しいと、大変だと。 そういう意味では、この間の新しい事態に対して新しい組織をつくっていく、あるいは、また新しい行動を起こしていく、こういったことでは求めようとしている効果、いわゆるこういった事件が再発をしないようにやっていく、このことに必ずしもつながっていないんじゃないかというふうな気もしています。 今、やっぱりじっくりと考察をしながら、どういうところに原因があるのか、あるいは、どういったところにこの問題の根源があるのか。こういったことをしっかりと見つめなくてはいけない、そんな時期にきているんじゃないかなというように私自身は思うわけですね。 そういう意味で、現場段階での取り組みが大変だという事態も含めて、この「青少年育成県民会議」と「長崎っ子を育む県民会議」とは、ちょっと違うと思いますけれども、将来的に統合をして、運動体である小学校区の健全協、こういったところに基本的に運動の主体を任せていくような、そういったことはお考えにならないんですか、いかがでしょうか。 ○副議長(西川忠彦君) 教育長。 ◎教育長(立石暁君) こういった運動の中で一番重要なのは、やはり地域社会の中で一番具体的な活動を担って、そして、それを展開している方たちの気持ちだというふうに考えております。 そういう意味で、先ほども申しましたけれども、各校区ごとの育成協等を尊重した組織というものが、これが実質的に一番の実践母体だというふうに認識しておりますので、今、議員がお話になった点も踏まえまして、今後、考えていきたいと存じます。(発言する者あり) ○副議長(西川忠彦君) 高見議員-4番。 ◆4番(高見健君) 実践部隊であるということで、各校区の健全協の方にそういったお話もしてまいりましょうというようなことですから、そういった形でやっていただきたいと思います。 ただ、この間、いろんな事件が起こった中で、私、関連質問を含めてやってきたんですが、これだけ歴史の長い健全協の取り組みに対して、あるいはこの組織に対して、これまで起きた、要するに小学生、中学生のいろんな事件、これについてどういうふうに取り組もうとするのか、あるいは取り組めばいいのかとか、いろんな相談がこの間全くなされてきていないですね。むしろ運動体はそのままにしておいて、上層部の方で何をやろう、かにをやろう、どんな対策を打っていこうというようなことが協議をされて運動体の方に下ろされていますけれども、こんなことはやられてないんですね。 今、「青少年育成県民会議」の中でもこんなことをやろうというふうにやられるし、「長崎っ子を育む県民会議」でも、今後こういうことをやっていこうということで、いわば、みんな運動組織であるそれぞれの小学校区の健全協にかかってきているんですよね。 だから、そういう意味で、私は2つの組織を1つに統合できないかというような考え方もするわけですけれども、2つの頭から1つの組織にどんどん、どんどん、いろんなものが個別に下ろされてくるというのは、とてもじゃないけれども、対応できない。その不満の声も聞いているものですから、こういうことを申し上げているんですが、そういう意味で、この状況を踏まえた上で、しっかりと健全協の果たしてきている役割も認めた上で、きちんとした運動体として、これ以降も中心的役割を担えるように、そうした取り組みをぜひとも教育長の方からも進めていただきたい、このようにお願いをしたいと思います。 それから、県民会議の組織運営の中で、市の方も、あるいは町の方も、健全協がやられる運動であれば、それに対する補助金を出してもいいですよというようなお話がございましたね。例えば、行政から行政に出すということもあり得ますよと。 私は、つぶさに言わせていただければ、大村市の少年センターが特段、運動の実践部隊としていろんなことをやられているわけじゃないんですよね。そこに対して補助金が出される、これはやっぱり事務経費としての補助になってしまうんじゃないか。そんな気がしているんですよ。ですから、これを申し上げたわけです。ここら辺については、そのように言われていますから、きちんと精査をしていただいて、私も市や町や、そういうふうに運動をされることについて出される補助金については、よしというふうに思っていますから、そこら辺についてはきちんと精査をしていただいて出していただきたいというふうに思います。 それから、組織の関係ですね、市の健全協が県民会議に入っていますと。市の健全協には、それぞれ校区の健全協が入っていますと。 教育長の先ほどの答弁を聞くと、それぞれの小学校区健全協からも県民会議に入っていただくように今後は進めていきますよというふうに伺ったんですけれども、これは組織の構成上、非常に難しいですよ。じゃ、各市や町の健全協ですね、これはどういう位置づけになるのかなというふうに思ったりするんですね。 しかも、会費負担の問題がございますよね。この校区の健全協ですね、行政からの補助金をいただいていますけれども、それぞれ1戸当たり幾らという格好で、その地域の皆さんのご協力もいただいて成り立って運動をやっているわけですね。その中から、例えば3,000円にしても、市の方にも納める、県の方にも納める、こんな状況になってしまうし、一番問題なのが、やっぱり組織系統として、上で決めたものを例えば下に下ろしていく場合、こういうふうに二重になっていていいのかどうかというのもあるんですね。ですから、そういう意味では、先ほど言われた分については、私はちょっと不満があります。そういう意味では、再検討をしていただけないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長(西川忠彦君) 教育長。 ◎教育長(立石暁君) 県民会議への健全育成協議会の加入についてのお話でございますけれども、市町村単位の健全協というのが現在設置数が42ございまして、そのうちこの県民会議に入っている市町村単位の健全協が37ございます。 一方、校区単位の健全協は、全体で243のうち、加入数は21という非常に少のうございます。市町村単位の健全協は、今後、市町村合併等で縮小していくと存じますので、やはり今、高見議員がおっしゃいましたように、実践部隊、本当にその地域活動を担っている母体である小学校・中学校単位の育成協というものを中心に組織を再編していくと、そのことがまた重なりを削減していくということにつながるのではないかというふうに思っておりますので、それぞれの地域で実態は異なると思いますので、少しその辺の精査をさせていただいて、検討させていただきたいと存じます。 ○副議長(西川忠彦君) 高見議員-4番。 ◆4番(高見健君) 検討するというふうに言われていますから、余り追及することもないと思いますが、確かに、市や町の健全協の数が減っているというのは、これはもう市町村合併の関係ですから、これは当たり前のことなんですよね。 ただ、私が問題にしたいのは、今、20幾つ入っている各校区の健全協、これがなぜ入っているのかというふうに聞いた時に、先ほど言いましたように補助金がもらいやすいと。入っているのと入っていないのだったら、入っていた方がもらいやすいということだから、こういうボランティア活動をしながら、こんな基準で判断されていいのかなというふうに思ったから、こういうふうに質問したんですけれどもね。 整理の仕方とすれば、確かに市町村合併で市や町の健全協はもちろん減りますよね。しかし、そのもとに校区の健全協は入るわけですから、市と町の健全協の中に入っているわけですから、組織系統からいけば、県民会議があり、市の健全協があり、各地区の健全協があるという、こうした形が一番スマートですっきりしていていいのではないか。ですから、そういうところでご検討いただきたいということでございますので、もう答弁は要りませんけれども、そういったことも踏まえてご検討いただきたいなというふうにお願いをしておきたいと思います。 それから、海底耕うんの関係は、知事からもご答弁いただきました。大村湾全域にわたって費用負担も軽減できる公共事業としてやりたいというようなご答弁をいただきました。まことにありがたいことだというふうに思っています。 そこで、県の予算関係でいきますと、今が概算要求期というようなところに当たると思うんですが、こうした今回の海底耕うんの内容については、この概算要求期に間に合うようにといいましょうか、お願いできているんでしょうか。そこら辺を確認させていただきたいと思いますが。 ○副議長(西川忠彦君) 水産部長。 ◎水産部長(本田直久君) 来年度からスタートできるようにというふうに、今、考えております。 ○副議長(西川忠彦君) 高見議員-4番。 ◆4番(高見健君) 私は、「概算要求期を迎えているが、手続は取られていますか」というふうな質問だったのに対して、それに対しての直接な回答はなかったわけですけれども、(発言する者あり)約束されたんですか。(発言する者あり)失礼しました。そうしたら、そういうところで、ぜひお願いをしたいと思います。 それから、あと臼島の自然活用については、やっぱり貴重な資源であるというようなことも含めて、しっかりとこの間の「大村湾環境保全・活性化行動計画」の趣旨も踏まえて、乱開発とかありますから、そういったところにはくれぐれも慎重に、またご支援をお願いをしておきたいというふうに思います。 それから、先ほどの農林部長の荒廃した樹園地からの畑地への転換対策ということで、私は、どちらかと言えば、耕作放棄地が増えていくのを懸念しました。 実は、今、資料として手元にあるのが、日本の農地が約471万ヘクタール、日本の食料生産に要する外国の土地が1,200万ヘクタール。もちろん、この1,200万ヘクタールで栽培をされて輸入をされた農産物が、すべて食材に回っている、あるいは、また全部食されているということではないと思うんですが、「飽食日本」という言葉もございますからね。しかし、これだけの農産物生産に要する土地を外国に求めているという現状からいけば、非常に問題があるんじゃないか。もちろん、知事もいつも言われていますように、「米の裏作に何かつくれよ」と、「基盤整備はしたけれど、ひとつも生産高は上がってこないではないか」というようなこともございます。ですから、その裏作ももちろんですけれども、今後、つくりにくいところの土地が、どんどん、どんどん耕作放棄地として増えていくんではないか。そうした意味合いから小さな狭地直し、そういったものも含めて何らかの対策がないかというようなご質問をさせていただきました。 答弁では、県でも5反以下、2戸以上というようなことで、また中山間地の補助金、こうしたものを含めて使えるということですから、やっぱりそういう制度があることをもう少し知らしめてほしいなと、PRしてほしいな。そうすることによって、こうした制度を利用される方も増えてくるんではないかなと思っていますので、その点については、ぜひ農業改良普及センターや、あるいは農協や、そういった機関を通じて、ぜひご周知方をお願いしたいというふうに思います。 それから、あと福祉施設の関係ですけれども、特に、指導監査でなかなか発見できないといいましょうか、私も福祉法人の理事長をしている関係で、昨年もうちの法人の監査に立ち会ったんですけれども、指定項目がもう定められています。やっぱりその内容でやられているんですね。 昨日の萩原議員の質問に対する答弁でも、もう少しそれから幅を広げて、例えばそこで働く保育士さんたちの意見も聞いたりとか、話も聞いたりとかというふうに広げていただけるというようなことですから、十分に、今回はこういった不祥事が明らかになっていることを踏まえて、再発しないように、そうした立場でもっとご検討いただきたいなというふうに思っています。 それから、これも要望になるんでしょうけれども、県内の福祉施設がすべて、毎年、県の監査が行われるという状態じゃないですよね。(発言する者あり)ですから、そこら辺についても、できる限りこまめにという意味ではやっていただきたいなというようにお願いをしたいわけですけれども、いかがでしょうか。(発言する者あり) ○副議長(西川忠彦君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(山崎晋一朗君) 福祉施設の監査指導につきましては、若干その施設の種類に応じまして、例えば、1年で全施設というのもありますし、2年で全施設させていただくようなところですとか、そういう計画を立ててやっております。 ただ、ご指摘のようなこととか、不祥事の予防というようなことを含めて、少しやり方を重点的に必要なところに力を傾注できるようなことについても引き続き検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(西川忠彦君) 高見議員-4番。 ◆4番(高見健君) それから、産廃処分場の関係なんですが、産廃税の使途については、いろいろこれからもご検討いただけるというようなことでございますので、ぜひ不安、不信を払拭するような、そうした立場でくれぐれもお願いをしたいというふうに思います。 同意の問題なんですけれども、これは常々こうした施設が計画予定をされる場合には起きてくる問題なんですが、私のところもそうした建設予定地の近くにございまして、皆さん方からは、どうしてこういう内容が整理できないのかと、常々追及をされています。 そういう意味では、言われていますように、なかなか県単独ではいかないというようなこともあります。そういったこともご説明申し上げるわけですけれども、特に、反対の理由、私のところは、要するに市の飲料水の上流側に位置するところなんですよね。ですから、市に対しても、例えばそういう地域ですから、水質を保全をする条例だとか、そういったものをつくっていただけないかというお願いをしているのも現実にあるんですけれども、県としても、やっぱり地域によってはこういうところはできませんよというふうな、そういった内容のものだけでも整備ができないものかと思っているわけですけれども、そんなところはいかがでしょうか。 ○副議長(西川忠彦君) 県民生活環境部長。 ◎県民生活環境部長(村上公幸君) 同意の件については、先ほど明確にお答えしたとおりでございますが、この手続等につきましては、国も全く昔から同じ規制というか、考え方ではございませんで、平成9年にもかなり抜本的な廃棄物の許認可手続の改正というのが行われておりまして、それを踏まえて、先ほど申しましたような生活環境影響調査の実施の義務であるとか、そのほか意見聴取の手続とか、そういうのが新しく入っているわけでございます。先ほど言いましたように、法定受託事務でございますので、もし、それを越えるような手続を我が県の方で取りますと、違法の問題がどうしても出てくると。そういうことを踏まえまして、許可権者としては、それを踏まえて厳格に、今、運用をしているというのが実態でございまして、そういうことでご理解願いたいと思っております。 ○副議長(西川忠彦君) 時間です。 これより、関連質問に入ります。 橋本議員-34番。          〔関連質問〕 ◆34番(橋本希俊君) 高見議員の質問に関連して質問させていただきます。 大村湾の水質浄化にかかわる問題でございます。 先ほど、海底耕うんによる効果というのが、ある一定評価されてきつつありまして、それを来年度から実施するということになっております。 実は、ここに「大村湾」という本がございますが、長崎大学の副学長で水産学部の教授で松岡先生という方が出されています。最近の本です。この先生は、言ってみれば大村湾を診断できる唯一のプロであるというふうに言われております。この先生が最後の方で環境保全について触れられておりますけれども、終局的には大村湾は水産振興を図ることで浄化が図られ、維持存続できるという結論になっております。 それはどういうことかといいますと、今、東京湾とか、大阪湾みたいなところに比べると、いわゆるCODというのは3ミリグラム程度ですので、そんなに悪くない。しかし、環境基準が2ミリグラムですので、それより上回っている状況にある。ただ、大村湾で一番問題なのは、超閉鎖性であるために、窒素・リンですよ、これが富栄養化の問題になっている。この窒素・リンを取り除かなければ、循環したそういう環境を守れないということが、その発想の一つの水産振興を図れという意味のことになっているわけですが、今、形上湾で、いわゆるカキの養殖でもってその実証がなされております。 これは、海底耕うんによって、あるいは魚もその栄養分を取って、そしてそれが漁獲高にも反映できるんじゃないかと思うんですけれども、やはり窒素・リンが、いわゆる人口が密集しているようなところに非常に多いわけで、そういったところにカキの養殖だとか、あるいはそれと同じような効果のある振興を図る、これが一つの大きな手だてになるんじゃないかと思います。 水産部長の方には委員会の方でお尋ねしたいと思いますが、まず、こういう研究の取り組みそのものを県としてどういうふうに評価されて、今後、これを各部間の連携したプレーに結びつけていこうとされているのか、その体制についてお尋ねしたいと思います。 ○副議長(西川忠彦君) 県民生活環境部長。 ◎県民生活環境部長(村上公幸君) 今、形上湾のカキの養殖の件でございますが、これは衛生公害研究所と国の海洋研究開発機構でやっているわけでございます。これは空気を送り込みまして、カキの養殖を行って水質を浄化しようという方法でございます。 これまでの研究を見てみますと、カキの成長、それから生存率の向上、そういうことに伴いまして窒素・リンの吸収効果が通常のカキの養殖の6倍程度に向上するということが確認されておりまして、これも水質改善に大きな効果があるものと思っているわけでございます。 当初、試算の時に、このような浄化方法による場合は、大村湾の面積の5%ほどの面積でカキ養殖を行えば、窒素・リンの河川からの流入負荷が削減できるんじゃないかと考えられておりましたが、実際上はそれ以上の効果が出ているようでございまして、このようなことを踏まえまして、水質改善、産業振興、両面からの事業につきましては、県民生活環境部としても積極的に連携を図っていきたいと思っております。 以上でございます。 ○副議長(西川忠彦君) 橋本議員-34番。 ◆34番(橋本希俊君) そして、この松岡先生は、最後は地産地消でそれは達成できるというふうに言われております。大村湾で取れたものを近隣の方々に消費していただく、そういう習慣をつくっていただくことが、大村湾を守る一つの大きな手だてだということをおっしゃっておりますので、ぜひこれは水産部として政策的な取り組みをお願いしたいと思っております。よろしくお願いします。 ○副議長(西川忠彦君) 吉村議員-18番。          〔関連質問〕 ◆18番(吉村庄二君) 高見議員の民間福祉施設に対する行政指導ということについて関連してお尋ねいたします。 民間福祉施設の入所者の処遇といいますか、そういった面で本県の「太陽寮」問題は、非常に大きな問題事件ということになりまして、ここら辺は経営者本体の本質的な、経営者そのものが大きな社会問題ともなったと、こういう経過がございます。一般的には、経営陣もそうなんですけれども、そういうところに従事される、働いていらっしゃる皆さん方の処遇との関係、こういうものも非常に大事ではないかと私は思っているわけです。 そういう働いていらっしゃる方の労働条件がきちっと確保されて、そして、そこで働いていらっしゃる皆さん方が意欲を持ち、安心して働ける条件や環境が確保されているかどうか。こういうことが入所者や被介護者の人権や生活が保障されるところと非常に大きな関係があるんではないかと、こういうふうに思うんですね。 そこで、行政庁の一つとしての県は、労働条件の確保について、民間福祉施設への指導が十分になされているのかどうか、どういうふうに監査指導体制あたりで行っておられるのか、お尋ねをいたします。 ○副議長(西川忠彦君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(山崎晋一朗君) 社会福祉施設における入所者処遇を支えます職員の方々の労働環境の整備・充実は非常に重要であると考えておりまして、従来から就業規則や給与規程の整備、運用状況など、労働基準法の遵守を基本として指導監査を行ってまいりました。 昨年の6月に長崎労働局と連絡会議を設けまして、その際、同局からも社会福祉施設の労働条件改善の指導について、今後、連携をして行っていきたいという会議の結果となりまして、指導監査員が行きましても、そういう労働条件の調査項目をより充実して行うこととしております。 今後とも、労働条件の確保等、労働環境の改善がなされますよう指導に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○副議長(西川忠彦君) 吉村議員-18番。 ◆18番(吉村庄二君) それで、民間福祉施設労働者、それは公的なところでも、当然労働条件の確保というのは一緒なんですれども、そこで働いていらっしゃる皆さん方の場合、比較的経営者を通じて、あるいは先ほどの高見議員からの話のように、いろいろ監査される時に範囲を広げていただいたりして、労働者の意見、そういうものも聴取をしていただくような体制になっていくと、案外、指導体制というのは行き渡るといいますか、そういうところが出てくると思います。 また、もう一つの問題としては、登録ホームヘルパーというか、これはいろいろ言い方はありますが、非提携パートタイムヘルパーといいますか、派遣するといいますか、そういう皆さん方の労働条件という問題について、この点での県としての指導体制というのは一体どうなっているか、お尋ねをいたします。 ○副議長(西川忠彦君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(山崎晋一朗君) ホームヘルパーの労働条件の関係につきましては、特に、業務に従事するための移動や待機に要する時間を労働時間に算入するかどうかといったような点について、特に課題がございまして、こういったことに関しまして、昨年8月に国の方からも通達が出ております。 県では、これらを市町村や関係団体に周知いたしますとともに、訪問介護事業所の指導監査の際に、この通知にもありました、今申し上げましたような労働時間への算入の事項等を具体的なチェック項目に入れまして、指導に当たっているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(西川忠彦君) 小林議員-3番。 ◆3番(小林駿介君) (拍手)〔登壇〕皆さん、こんにちは。 9月定例会一般質問も最後の登壇となりました。 公明党の小林駿介でございます。 連日の本会議で、大変お疲れと思いますが、どうかよろしくお願い申し上げます。 それでは、質問通告に従い、被爆行政、連続立体交差事業、道路行政、学校図書館専任司書配置支援事業、本県畜産業の現状と課題の5点につきまして、順次お尋ねしてまいりますので、知事並びに関係理事者の明快かつ前向きのご答弁を期待するものであります。 1、被爆行政について。 (1)被爆体験者支援事業の改善について。 一発の原子爆弾によって廃墟と化した浦上の丘、瞬時に何万人もの尊い命を奪われしあの日より60年を迎えた本年8月9日、本員も、市民、県民の皆様とともに平和祈念像の前で被爆者代表の重い一言一言をかみしめながら、平和祈念式典に参列をいたしました。二度と再び、人類は原爆の惨禍を繰り返してはならぬと固く誓いながら。 平成14年、同じ原爆に遭いながら、国の施策で救済されずにいた方々に、ようやく支援の手が差し伸べられました。市民、県民、各種議会、各首長、そして、本県選出の国会議員、各政党の力にあずかるところ大なりと言わざるを得ません。 そして、本県内で9,110名の方が被爆者支援事業の恩恵を受け、ようやくきた春の喜びに浸ったのであります。 ところが、実施して3年目の本年、突然、厚生労働省は、大幅な制度見直しを行い、今年度審査を受けた1万40人中、以前の該当者3,079人の方が支援事業から除外され、各地で相当の不満と反発が巻き起こっているのであります。 特に、問題としたいのは、スクリーニングに当たった保健師等の面接のやり方であります。 私どもが、長崎市内で県民から聴取したケースでは、被爆当時1歳から3歳までの年少者については、頭から被爆体験があるはずがないとの高圧的な態度や、ろうあ者のご夫婦の面接の折には、余り口をきくことのできない奥様の代弁者としてご主人が語ろうとすると、その発言を封じたりと、おおよそ保健師として考えられない態度の人もいたりして、涙を流さんばかりに訴えるケースがあったわけであります。(発言する者あり) 本来の被爆者援護法から、当時の行政区の関係上、いわば全く人為的に漏れた皆さん方を救済するための支援事業であったはず。 今回の改正は、一定人員を除外する、あるいは排除するとの論理に立ったものと判断せざるを得ません。 このような状況を、長崎県並びに長崎市は、どのようなスタンスに立って指導しようとしているのか。県民、市民の側に立つことを明示し、国に対して、再度、面接基準の改善等を要求していくべきであると思うが、いかがか。 (2)不服申立制度。 今回、除外された方々に対し、今後、どのような対応策を考えているのか、お尋ねをいたします。 2、長崎駅周辺連続立体交差事業について。 (1)事業の状況及び現在までの経緯と今後の見通し。 平成15年5月の調査によりますと、長崎駅周辺4地点における1日当たりの踏切遮断時間は、竹岩橋踏切で4時間33分、茂里町踏切で3時間56分、宝町踏切で4時間4分、幸町踏切で7時間5分となっており、これら4地点の踏切を利用せざるを得ない県民にとっては、大いなる経済的損失であり、早期解決が待たれるところであります。 その決定打が、長崎駅周辺連続立体交差事業であります。1日も早い着工が望まれるところでありますが、現在の状況はどのようになっているのか、また、現在までの経緯と今後の見通しについて、できれば年度まで踏み込んでご答弁ください。 (2)連続立体交差事業完成までの間の踏切対策について。 さきに述べましたように、根本的な解決は、連立事業しかないと認識しておりますが、着工後、それでもおよそ15年を要するわけであります。この間、賢い踏切の導入、あるいは他に安全な遮断時間短縮に寄与する方策がないか、お尋ねをいたします。 3、道路行政について。 (1)「森山拡幅」の早期着工への結論。 県下の幹線道路の整備において、今後、重点整備をしていかなくてはならないのが、島原道路を視野におさめた森山~愛野間であるとの知事のご発言がありました。まさに、ポイントを突いたご指摘であります。 年内に結論を得て、森山拡幅の早期着工が待たれるわけでありますが、今後のタイムスケジュールについてお尋ねをいたします。 先輩議員と重複する部分がありますが、本路線の重要性に鑑み質問をさせていただきます。 4、学校司書配置の支援事業について。 (1)どのような成果を期待するか。 昨年の9月定例会で、本壇より義務教育課程の学校への専任司書を配置するモデル事業を立ち上げてはいかがと提案しましたところ、「県内の市町村の教育委員会が司書を配置する場合に、県は応分の支援をしたい」との教育長の答弁があり、この支援事業が動き出しました。 この支援事業によって期待し得る効果についてお尋ねをいたします。 (2)研修制度の構築について。 専任司書に応募される方は、学校図書館の使命に深い関心を寄せ、気力充実して任につかれる方と思います。 県の教育委員会としましても、その熱意に呼応すべく、種々の研修を講ずるべきと思うが、いかがでしょうか。 5、本県畜産業の現状と課題について。 (1)畜産業と環境保全。 本県畜産業、特に、肉用牛と豚は、毎年、本県農業産出額の上位部門を占め、本県農業界の先導的役割を担っております。そういう意味でも、これからも畜産業の振興等について意を払わなければならないところであります。 一方、県は、長崎県農政ビジョンの中で、安全・安心な農林水産物の生産及び供給、並びに環境と調和した持続的な農林漁業を推進する「人と環境にやさしい長崎県農林漁業推進条例」を制定したごとく、農産物の安全性の確保と環境配慮を重視しているのであります。 そのような中、数年前の県の調査によっても、南高、島原半島、とりわけ有明町の地下水汚染のデータが公表されておりますが、本県畜産業界の振興と環境保全との調和をどのように図ろうとしているのか、お尋ねをいたします。 (2)有明町の環境問題への対応。 先般、5月初旬、有明町大三東の路上にて、丸々と太った野犬10数頭を発見し、不審に思った住民が、豚の死骸を現認したことがきっかけとなり、5月中旬に県の立ち入り調査が入り、養豚業者2社が、化製場等に関する法律、水質汚濁防止法、家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律違反に問われ、県より直ちに改善指導がなされたところであります。 また同じく、有明畜産クリーンセンターも立ち入り調査が入り、水質汚濁防止法、家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律違反に問われ、直ちに改善指導が行われたところであります。 さらに、クリーンセンターは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反に問われたところであります。 この法律は、処罰規定が厳しく、「5年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金に処す」とある。 県は、関係機関とともに、この時の立ち入り調査ですべて完了したとの認識のようであるが、実はそうではなく、氷山の一角に過ぎないわけであります。 有明町の平成17年の地下水水質検査報告書によれば、昨日、渡辺議員からの指摘もありましたけれども、大三東地区、24計測地点中、21カ所が飲用に不適切、適はわずか3地点のみであります。 さらに、指摘するならば、県の機関が2年前からこの汚染の実態、原因についても示唆をしているところであります。 このような水質汚染、あるいは作物を育てる土壌の汚染は、どのような経緯で進行したのでありましょうか。 大三東地区の養豚業のし尿処理施設の処理能力は5,300頭、日和産業のグループを中心に、現在の飼育頭数は2万3,000頭、その排せつ物の総和は、施設の処理能力をはるかに上回っております。この現実を県はどのように把握をしているのでありましょうか。 つい先日、現地汚染対策協議会に寄せられた情報によれば、日和産業の、東和畜産の養豚舎近くに、大量の病死した豚のむくろが埋設をされており、また雨天時に豚のし尿の貯溜槽から不法投棄を10数年にわたって実行したとのことであります。 さらに、日和産業の幹部は、ある場所で発言し、尿を散布することを目的に畑を賃借、年間50万円の契約書を交わしたとも述べております。 これらの行為は、関係法規に照らして、いかなる法律違反となるのか、また、違反行為の軽重、軽微、重大さ、これはどうなるのでありましょうか。ぜひとも真相を究明し、現地の立ち入り調査、水質、土壌の検査等を実施すべきと思うがいかがか。 (3)農林行政における遵法精神に即した畜産体制の強化。 「ごみ出しにもルールあり」、これは現地汚染対策協議会のメンバーとの意見交換会の席上聞いた言葉であります。 これからの農業、畜産業におきましても、持続可能な生活資源を保全するためにも、環境重視の視点は重要であります。有明町における汚染の事例に鑑み、今後、農林部としてどのような施策を講じていかれるのか、お尋ねをいたします。 (4)原状回復及び清流の確保。 今後、種々の広範な調査の結果、仮に想定外の汚染の実態並びに原因者が明らかになった場合、原状回復及び清流の確保に向けて、どのように取り組まれるのか、お尋ねをいたします。 以上で、本壇よりの質問を終わり、あとは自席よりの再質問とさせていただきます。 ご清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(末永美喜君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕小林議員のご質問にお答えいたします。 被爆体験者支援事業の改善についてのお尋ねでございますが、本年の6月に見直しが行われた被爆体験者精神影響等調査研究事業における被爆体験者のスクリーニング検査結果については、実施した1万40人のうち30.7%に当たる3,079人の方々が対象外となり、このうち約70%は、被爆当時5歳以下の幼児であったために、被爆体験の記憶がないなどとして対象外になったものと考えられます。 県といたしましては、市と共同で設置している「被爆地域拡大に係る事業検討会」において、スクリーニング検査結果など、事業の実施状況について、分析と検討をしていただき、その結果を踏まえて、被爆体験者の援護を充実させる観点から、実態にあった事業の運用について国に強く要望してまいりたいと考えております。 次に、スクリーニング検査で除外された被爆体験者への対応についてのお尋ねでございますが、原爆被爆者対策課に設置した相談や苦情に関する専用電話には、対象外となった方々から、制度の変更に関する厳しいご意見やスクリーニング検査に対するご不満をいただき、これに対しては制度の内容やスクリーニングのやり方について丁寧に説明してまいりました。 しかしながら、県としましては、スクリーニング検査の段階において、旧受給者証所持者の中から多くの方が除外されていることが大きな問題であると認識しており、スクリーニング検査の内容や方法に問題がないのか、事業検討会のご意見も伺いながら、実態にあった事業の実施がなされるよう、長崎市とともに国に対して強く要望してまいりたいと考えています。 県議会の皆様におかれましては、今後とも、ご支援、ご協力を賜りますようにお願いを申し上げます。 次に、長崎駅周辺連続立体交差事業についてのお尋ねでございます。 JR長崎本線連続立体交差事業は、長崎市川口町から長崎駅までの約2.4キロメートルの区間の4カ所の踏切をなくすことによる交通の円滑化、市街地の一体化などを目的とした事業でありまして、平成13年度に新規着工準備の採択を受けております。 これまで、県といたしましては、JR九州をはじめ、関係機関と長崎駅の基本的な施設計画や車両基地移転等について協議、調整を行ってまいりました。 車両基地の移転につきましては、佐世保線早岐駅構内の既存施設を活用する方針がJR九州から示され、具体的な検討に着手されています。 今後、さらに、駅部の詳細な検討を行いまして、JR九州や国との協議を進め、平成18年度都市計画決定、平成19年度事業着手へ向け、最大限の取り組みを行ってまいりたいと思います。 次に、森山拡幅に対するお尋ねでございますが、国道57号森山拡幅のうち、長野交差点から尾崎交差点間の1.6キロメートルにつきましては、現在、用地取得が進められており、平成20年度の供用目標と公表されております。 これに続く未着手の尾崎交差点から愛野町間につきましては、地域高規格道路の島原道路との整合を図るため、国におきましても、現在4車線拡幅案と自動車専用道路2車線と現道2車線の併走案のどちらを採用するか、検討されております。 そのため、昨年3月と7月に、旧諫早市及び森山町におきまして地元説明会が開催され、これらの案について、利用者や沿線の皆様の意見を聞いております。 さらに、本年の7月には、地域の意見を集約するため、島原半島を含む地域代表者との懇談会も開催されております。 この中で、併走案に賛同する意見が多く出されました。また、早期に具体的な計画を提示し、事業を着手してほしいとの意見が強く出されております。 県は、地域の皆様の沿道利用やまちづくりの観点と、島原半島と諫早間の高速での定時性確保などの面から、併走案での早期着手を国に強く要望しており、これを踏まえ、今年中にも整備方針が決定されるものと考えております。 今後の整備のスケジュールについてのお尋ねでございますが、尾崎交差点から愛野町につきましては、整備方針が決定され次第、都市計画変更や地元説明などを進めるとともに、地元の了解が得られれば現地の測量、地質調査、設計等を進めていくと聞いております。 また、森山拡幅と、これに続く愛野町の区間につきましては、地域高規格道路の区間指定を国に強く要望してまいります。 残余の質問につきましては、関係部長より答弁させていただきます。 ○議長(末永美喜君) 土木部長。 ◎土木部長(城下伸生君) 長崎駅周辺連続立体交差事業について、事業完成までの間の踏切対策について、賢い踏切の導入、あるいは車両交通の確保に寄与する方策についてのお尋ねですが、短期間で効果が期待できる踏切対策の一つとして、国において踏切遮断時間を短くすることを目的とした賢い踏切が、今年度新規施策として創設されました。その中で実証実験が行われることになっております。 今後は、当該実験の効果分析を行い、導入方策の検討や制御システムの技術開発が行われる予定でありますので、県といたしましては、その結果を注意深く見守り、対応してまいりたいと考えております。 なお、浦上駅南側の梁川橋踏切においては、平成11年度に下り線普通列車に対する踏切遮断時間短縮の改良工事がJR九州で実施されており、一定の効果が上がっていると聞いております。 今後、さらに遮断時間の短縮ができないか、また、竹岩橋踏切についても、梁川橋踏切と同様の取り扱いができないか、JR九州を含め、関係機関と協議してまいります。 以上でございます。 ○議長(末永美喜君) 教育長。 ◎教育長(立石暁君) 学校司書配置の支援事業によって、どのような効果を期待するかというお尋ねでございました。 この事業は、市町村が学校司書を配置する場合に、その経費の一部を助成することによりまして、小・中学校図書館の充実を図りまして、児童生徒の読書活動が根づくことをその目的として、今年度から新たに取り組んでいる事業でございます。 専任の学校司書が配置されることによりまして、子どもたち一人ひとりに、きめ細かな対応ができるようになり、貸し出し冊数というのは確実に増えてまいります。 読書量が増えることは、子どもたちの表現力の向上につながり、ひいては豊かな感性をはぐくむ一助になるのではないかというふうに考えております。 さらに、図書ボランティアとの連携及び司書教諭をはじめ、先生方と協力した授業の支援などが円滑に行われまして、学校運営の中に図書館機能が十分活かされていくものと期待をいたしております。 それから、学校司書の研修制度についてのお尋ねでございました。 学校図書館の活性化のためには、司書等の研修が大変重要だというふうに思っております。 昨年度新たに発令をいたしました司書教諭を対象とした研修会を実施いたしまして、さらに今年度から学校図書館の活用方法等の技能向上を図るためのスキルアップセミナー、それから図書ボランティアや地域読書グループの核となる人たちを対象とした読書活動推進指導者の育成セミナー、こういったものを実施いたしております。 新たに司書になられた方々には、これらの研修会への参加を義務づけるとともに、県教育委員会からもその学校に出向きまして、魅力のある学校図書館づくりへのアドバイスや支援を引き続き積極的に行ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(末永美喜君) 農林部長。 ◎農林部長(中村法道君) 本県畜産の振興策と環境保全との調和をどのように図るのかというお尋ねでございます。 畜産は、ご承知のとおり、本県農業産出額の約3割を占めておりまして、特に、離島や中山間地域においては欠かせない産業となっており、引き続き積極的に振興を図っていく必要があると考えております。 しかしながら、近年、県民の環境問題への意識が高まる中で、畜産につきましても、経営規模拡大に伴う家畜排せつ物の処理、悪臭対策、死亡獣畜の適正処理等、一層環境へ配慮した取り組みが強く求められております。 このため、県といたしましては、畜産農家に対しまして、家畜排せつ物の適正管理をはじめ、畜産環境対策にかかる関係諸法令の遵守を指導いたしますとともに、耕種農家との連携により、堆肥を土づくりに活かす資源循環型畜産を推進し、環境保全との調和を図りつつ、本県畜産の健全な育成に力を注いでまいりたいと考えております。 それから、有明町の環境問題に関連いたしまして、硝酸性窒素による地下水汚染など、どのような経緯で進行するのかというお尋ねでございますが、硝酸性窒素による地下水汚染は、家畜排せつ物、化学肥料や有機質肥料、生活排水等、さまざまな要因が考えられます。 これらの要因が複合している場合には、地下の水脈問題と絡んで十分な調査方法が確立していないため、因果関係やメカニズムを特定、解明することは非常に困難であると考えております。 土壌における硝酸塩の蓄積につきましては、特に、ハウス施設では、作物に吸収されなかった肥料由来の硝酸性窒素が土壌中に残留し、硝酸塩の蓄積を引き起こすことがございますが、地下水の汚染に起因する問題ではないと考えております。 それから、同じく大三東地区の養豚業者の家畜排せつ物処理の現状についてのお尋ねでございます。 議員ご指摘の施設は、平成10年度に有明町内の養豚農家が共同して建設したものでありまして、処理能力は、豚約6,300頭分、日量45トンの尿汚水を受け入れて処理するよう設計されております。 また、その処理実態について現地調査を行いました結果、運転状況や処理水の水質等に問題はなく、施設の処理能力を超える部分につきましては、各農家が個々に保有する施設で処理、または踏み込み式豚舎で敷き料とあわせて醗酵・蒸散させていることを確認しております。 また、有明町をはじめ、畜産の盛んな地域については、現在、飼養状況や糞尿の処理、流通状況について再点検を実施中でございまして、今後、不適切な処理事例等が確認されました場合には、関係各課と連携をして、厳正に対処してまいりたいと存じます。 それから、遵法精神に基づいた畜産体制の強化でございますが、特に、環境重視の視点で農業、畜産業に対し、どのような施策を講じていくのかというお尋ねでございます。 県といたしましては、これまでも平成11年度に施行されました「持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律」に基づきまして、良質堆肥による土づくりと化学肥料、化学農薬などの使用を低減するエコファーマーの認定を進めるなど、環境保全型農業の実現に力を注いでまいったところでございます。 さらに、今年度は、「長崎県適正農業規範推進協議会」を設置いたしまして、農産物の生産過程における環境面や衛生面などの適切な管理方法を示した「適正農業規範」を策定し、今後、その実践に取り組む集団や産地を育成してまいりたいと考えております。 また、島原半島等は、畜産が盛んな地域でございまして、家畜排せつ物からできる堆肥に地域での余剰が生じてまいりますことから、県内他地域への広域流通を推進してまいりたいと考えております。 今後とも、環境保全を重視した施策を積極的に推進いたしまして、消費者に信頼される人と環境にやさしい農業の実現に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(末永美喜君) 県民生活環境部長。 ◎県民生活環境部長(村上公幸君) 同じく有明町の環境問題につきましてでございますが、新たな違反事実の真相究明について、どのように対応するのかというお尋ねでございますが、有明町内の畜産施設については、関係各課が連携し、立ち入り検査を行い、改善指導を行っているところでございます。 ご指摘の新たな違反行為の情報につきましては、早急に現地での聞き取り調査を行うとともに、立ち入り検査等により、事実確認を行ってまいります。 それから、原因者が判明した場合、原状回復と清流の確保にどのように取り組むのかとのお尋ねでございますが、新たな違反行為が確認された場合は、関係機関との連携を図りながら、原因者に対しまして関係法令に基づき厳正に対処をいたします。 以上でございます。 ○議長(末永美喜君) 小林議員-3番。 ◆3番(小林駿介君) それぞれご答弁いただきまして、ありがとうございます。 まず、原爆の件からやりたいと思うんですが、その検討会を県、市ともに立ち上げられるということで、その中に多分入ってくるんではないかと思いますが、例えば、これまで医療を受けておられた医師会、あるいは歯科医師会ですね、こういったところとも意見交換会をやって、そして問題点をさらに要約といいますか、つかんで国の方に申し入れをしていかれる方がいいんではないかと思います。その辺はどうなんでしょうか。 また、国に対して、最終的に陳情行動、要請行動を行うと思うんですが、そういうことをもう既に決定しているのであれば明らかにしていただきたいと思います。 それから、JRの連続立体交差事業、これは平成19年度着工のいわゆる明かりが見えてきたということで、一日も早く、きちっとそのとおりに着手されることを心から期待をするものであります。 そして、またさらに、約15年間要するその間の踏切遮断時間の短縮についても、今お話いただきましたので、その努力をさらに傾注をしていただきたいと思います。 それから、昨日、知事の方からも、いわゆる島原半島が長崎の中で一番遠くなってしまったと、これを何とかせにゃいかぬと、すごく重視をされておられるということを、私も知りまして、本当に心強く思っております。そのためにも、森山~愛野間の拡幅事業をぴしぴしっと早く進めていただきますように、これも要望しておきたい思います。 それから、図書館の司書の配置支援事業につきましても、研修についても十分力を入れていかれるという姿勢を酌み取りましたので、了としたいと思います。(発言する者あり) ○議長(末永美喜君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(山崎晋一朗君) 先ほどの被爆地域拡大に係る事業検討会は、長崎国際大学の中根先生を委員長といたしまして、ほかにも長崎市医師会の先生方、県医師会の先生方等、関係する医師も多く含まれております。 国への要望でございますけれども、こちらについては、まずこの検討会の検査結果、こちらを踏まえてと考えております。 今の時点では、具体的な日程はまだ出ておりませんけれども、いずれにいたしましても、検討結果を踏まえて、なるべく早く、これは長崎市とも協議をしながら、要望していきたいと存じています。 以上でございます。 ○議長(末永美喜君) 小林議員-3番。 ◆3番(小林駿介君) それでは、この畜産業の問題につきまして、農林部長は、私が思っているとおりにお答えしていただきました。(笑声・発言する者あり)本壇の原稿でも書いておりましたけれども、つまり農林部長は、今、すべて問題は解決していると、ちゃんと行政指導して改善も出したと、そこで終わりとしているわけですね。今、この本壇でそれぞれ聞いている、各先輩、同僚の議員の皆様も、あるいはこのインターネットで聞いている皆さん方も、農林部長のそのお答えのとおりであれば、これはだれも問題に気がつきません。昨日、渡辺議員が、やっぱり2年前に県の衛生公害研究所がこれだけ深く調査をして、そして、その結果も出ているじゃないかと、問題点も指摘をしているじゃないかということで、はじめて知事もそれをお認めになったわけなんですけれども、私は、農林部長がこういった考え方でいいのかなということを心底思いますよ。(発言する者あり) 今回のこの問題も、有明町の地下水汚染対策協議会の皆さんが、町に言ってもなかなか声を聞かない。どこに訴えても、なかなか本気でこの声が通らない。そういったことで必死の思いでずっと長い期間かけて、だれかにこのことを訴えたいということで、やっとこれが県議会に届いたわけなんですよ、今から明かしますけれどもね。 まず、簡単に言われましたけれども、このクリーンセンターも、立ち入り調査の結果はどういうぐあいになっていますか。あなたは、蒸散施設で何も問題がないというぐあいに、今、お答えしたんですよ。しかし、これは県からもらった資料ですが、5月10日、立ち入り検査したんでしょう、5月20日、6月28日。そして、「違反事項、蒸発散施設からの処理排水の放流」、5月10日、「蒸発散施設ビニールシート破損による処理水地下浸透のおそれ、法第7条違反の疑い」、これは水質汚濁防止法ですね。それから、廃掃法からも、「し尿処理施設で発生した汚泥の不法投棄があっている」と、「家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律違反と同じ案件である」と。法の第25条、これはこの廃掃法の罰則規定です。それで、個人の場合でも「5年以下の懲役もしくは1,000万円の罰金」と。法人の場合は、1億円の罰金ですよ。こういう指摘事項があって、あなたもこのことは十分知っているわけじゃないですか。でも、これがすべて解決したということで事足れりとするのは、おかしいというんですよ。 今からお話しますけれども、これは今、私が本壇で言いました日和産業グループの養豚舎ですね。図面もあります。書いたのではうそだと言われるから図面を持ってきました。この図面の中に、県道のそばに、いいですか、山林の間に草だけが生えているところがあるんですよ。「ここに豚の死骸を埋めています」と、確たる証言をもらっております。いいですか。 そして、さらに、その奥の豚舎、今は豚舎の中になっているけれども、そこも下に埋め込んでいるんですよ。これが1カ所目。 次が、そのクリーンセンター、クリーンセンターができてから、つい先日、立ち入り調査をやったんですよ。ところが、クリーンセンターができる、その底ですね、ここにも尿を大量投棄しているんですよ。全然つかんでいないはずです。 それから、さらに、これは東和畜産が、見た目は結構新しい大きな施設です。ここの施設の、養豚舎がそれぞれありますけれども、その中のここの部分に埋まっているよという、これは図面です。これは正式な図面ですから、作図じゃありませんから、そこの下に大量に埋めていますと。これは豚の死骸です。業者が、自分の土地であっても、この豚の死骸を捨てたらどういう法律違反に問われますか、農林部長。 ○議長(末永美喜君) 農林部長。 ◎農林部長(中村法道君) 死亡獣畜につきましては、適正な許可を受けた処理場でないと、埋却、あるいは処分できないという定めがございまして、化製場法という定めがございまして、その違反に問われるところでございます。 ○議長(末永美喜君) 小林議員-3番。 ◆3番(小林駿介君) つまり、豚の死骸は産廃物になりますよね、産廃物を処理業者の許可を持っていないのに、みずからそれを処分する、埋設する、これは何法違反になりますか。農林部長、あなたから答えてください。 ○議長(末永美喜君) 農林部長。 ◎農林部長(中村法道君) 廃棄物関係の規定に違反すると考えております。 ○議長(末永美喜君) 小林議員-3番。 ◆3番(小林駿介君) では、県民生活環境部長、お答えください。同じ質問です。 ○議長(末永美喜君) 県民生活環境部長。 ◎県民生活環境部長(村上公幸君) 先ほどの2点につきましては、事実であれば、化製場法の違反、産業廃棄物処理法の違反に該当すると思います。 ○議長(末永美喜君) 小林議員-3番。 ◆3番(小林駿介君) この法律は、本壇でも少しお聞きしましたけれども、つまり、軽微な違反なのか、ハナから法律を無視して、いわゆる全然見えないようにして、今はその上に豚舎が建っているわけですから、そういったことは軽微な違反なのか、重大な違反なのか、その判断を、仮にこれが真実であれば、どうなりますか、県民生活環境部長。(発言する者あり) ○議長(末永美喜君) 県民生活環境部長。 ◎県民生活環境部長(村上公幸君) 先ほど、廃棄物処理法で言いますと、先ほど議員が登壇された時におっしゃったみたいに、1,000万円以下の罰金、5年以下の懲役、そういう大きな罰則がかかる、廃棄物処理法ではそういうことになっております。 ○議長(末永美喜君) 小林議員-3番。 ◆3番(小林駿介君) 罰則も随分厳しくなって、法人では5億円の罰金になっているかと思うんですが、もちろん、これは、決して、私がつくって言えるわけでもありませんし、県議会で言う以上、私も責任を持って、この発言をしております。そして、その裏づけはいろんなことでやっております。はっきり申せば、ある証言記録、その中のことも引用させていただきます。それはつまり、日和産業が社名で、ある現場責任者が尿を散布をするだけに、つまりそれだけの処理施設がないから、どこかではかせないといけないわけですよ。一つは、これははっきり証言があるんですけれども、「雨の日に、どんどん、どんどん不法投棄を10数年間やってきました」と。もう一つは、「これはもう明らかにその散布をするためだけに畑を求めて、その地主さんと年間50万円の賃貸借契約を結びました」と、こういう証言もあるわけです。だから、本当に私は本県畜産業界が、いわゆるこの法律をちゃんと守って、そしてまじめに、熱心にやっていかれる業者と、あるいはそうでない、この中には、かなりの補助金も投入されていると私は思うんですよ。そういう中にあって、全く、つまり県も無視をして、いろんな法律も無視して、もうやりたい放題やっていると、垂れ流しをやっていると、こういった業者というのは、きちんと峻別をすべきではないかと思うんですよ。その辺の基本的な考え方を、まず農林部長、お答えください。(発言する者あり) ○議長(末永美喜君) 農林部長。 ◎農林部長(中村法道君) おっしゃるとおりであると思います。畜産は、本当に本県農業にとって大変重要な産業でありまして、(発言する者あり)そのほとんどの方々が、やっぱり家畜排せつ物法等の規定に基づき、しっかり努力をしていただいていると考えております。(発言する者あり)その中で、一部遵法精神のない方があられるというのは非常に残念なことでありまして、これは関係諸法に照らしてしっかりと指導してまいりたいと考えております。(発言する者あり) ○議長(末永美喜君) 小林議員-3番。 ◆3番(小林駿介君) この日和産業グループという会社は、いわゆる中堅のいい会社と、私は正直言って思っていました。インターネットでお引きになると、皆さんわかるんですけれども、経済産業省の環境セミナーに、日和産業グループの部長が講師として方々に行って環境についてセミナーをやっていらっしゃると、そういう会社だという認識が最初にあったものですから、私は地元でこういういろんな相談を受けて、現場を歩いてみて、そして臭気漂う、何の処理もされてない尿が、本当に、「あれ、これはどうなっているのかな」と、泡だって色が変わって、周りの草は真っ黒けに変色していました。さらに、その先に行きますと、草地とかを通っていくものですから、だんだん、だんだん水自体は澄んだように見えるんですよ。しかし、私は素人目で澄んでいると言ったら、対策協議会の皆さんは、「いや、色合い自体が赤茶けた色だ」と。そして、かがんでにおいをかいだとたん、「臭い」と言って、もう大変なことだったんですよ。それが24時間ずっと垂れっぱなしなんです。これは今もあるでしょうし、多分、部下は現場視察して、私はカメラかビデオにおさめておくようにと、今の状況が変化がないうちに、ちゃんとそのことは確認しておきなさいと、そういうことも実はお願いをしておりました。 そういう実態だということは、おぼろげながらわかってこられたでしょうか、農林部長。(発言する者あり) ○議長(末永美喜君) 農林部長。 ◎農林部長(中村法道君) 現場を見させていただきました。確認をいたしましたが、し尿等のいわゆる垂れ流しという事実ではございませんで、豚が豚舎で水を飲むわけでございますが、その水がどうしてもこぼれます。で、水路を伝って流れてくるわけでございますが、どうも一部、醗酵床豚舎で飼養管理されておりまして、一部敷き料を切り出している、それが堆積されて、そこを経由して水路に流れているという実情のようでございます。(発言する者あり) ○議長(末永美喜君) 小林議員-3番。 ◆3番(小林駿介君) 今の農林部長の先ほどの答弁と、現在の認識とはちょっと違うと思うんですが、それでは、いわゆる長崎県として、私が今提示しました、こういったことに基づいて、緊急の立ち入り調査をやるのか、やらないのか、いま一度ちゃんと所管の部長にお尋ねしたいと思います。(発言する者あり) ○議長(末永美喜君) 県民生活環境部長。 ◎県民生活環境部長(村上公幸君) 先ほどもご答弁いたしました。 今の議員からお聞きした内容につきましては、早急に現地での聞き取り調査を行いまして、立ち入り調査等により事実確認を行います。 以上でございます。 ○議長(末永美喜君) 小林議員-3番。 ◆3番(小林駿介君) この際ですから、警察本部長にお尋ねしたいと思うんですが、今のこうした議論のやりとりを見ていて、今、どのような思いでいらっしゃいますか、ちょっとお尋ねしたいと思います。(発言する者あり) ○議長(末永美喜君) 警察本部長。 ◎警察本部長(深草雅利君) 犯罪になるかどうかというのは、それぞれの具体的事案に即してケース・バイ・ケースで判断せざるを得ないと思いますが、今のご質問の関係につきまして、警察の対応ということであれば、監督官庁である県の担当課と連携を密にして、実態を的確に把握し、具体的な事実が犯罪になるものであれば、法と証拠に基づいて適切に対処してまいりたいということでございます。 ○議長(末永美喜君) 小林議員-3番。 ◆3番(小林駿介君) 実は、この日和産業グループの長崎の現場の総責任者は、鹿児島の現場の総責任者でもありました。同じような手法を取っている可能性があるわけです。皆さん、ご承知のように、長崎と鹿児島というのは、畜産、養豚がすごく振興しておりまして、私はあくまでも最初にこれを言いましたように、まじめな、熱心に、真剣にやっておられる業者と、そうではない業者というのは峻別をすべきではないかと。大事な税金である補助金も投入されているわけですから、そういった意味でこの業者については、やはり要チェックではないかと、このように思うわけであります。 最後に、これまで、有明町、特に、この日和産業グループに対します補助金、その投資額は総額お幾らになりますか。 ○議長(末永美喜君) 農林部長。 ◎農林部長(中村法道君) おそれいります、日和産業個別に対する助成の実績等の資料を手元に置いておりません。 ○議長(末永美喜君) 小林議員-3番。 ◆3番(小林駿介君) 有明町の養豚業における日和産業の位置づけ、これは何割ぐらいになりますか。 ○議長(末永美喜君) 農林部長。 ◎農林部長(中村法道君) 約4分の1ないし3分の1に当たるのではないかと考えられます。 ○議長(末永美喜君) 小林議員-3番。 ◆3番(小林駿介君) 有明町に対する環境関連も含めて、補助金の投資額はお幾らになりますか。それはわかるでしょう。(発言する者あり) また、この後、委員会もあることですし、それについては、必要な論議がまたあると思います。 私は、本壇より、県の畜産業の中で、一部の心ない業者によって、汚染がかなり広く進行したのではないかと、そう危惧するわけであります。 そして、ここ有明町は、昔は蛍が飛び交うすばらしいところであったと、そういう清流をぜひとも取り戻していただいて、そして原状回復の上、皆さんが安心して、後世にこの土地を伝えていけるように、心から念願をしまして、私の質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。 ○議長(末永美喜君) これより、関連質問に入ります。 江口議員-2番。          〔関連質問〕 ◆2番(江口健君) 同僚小林議員の質問に関連をして質問させていただきますが、私の方からも、ただいまの有明町の問題につきましては、県として毅然とした態度で臨んでいただきたいということを、まず要望しておきたいと思います。 私は、被爆行政の問題につきまして質問させていただきたいと思いますが、この件につきましては、先ほど知事からも、特に、3,079名の方が今回のスクリーニングで却下されたと話されておりましたけれども、この人たちに対して、これからの対応をどうするかということに対しては、長崎市とも連携を取りながら、これは国にも要望していきたいというような趣旨の発言があっておりますので、それはそれで了としたいと思いますが、私はこの地域拡大の今までの歴史がどういうことであったかということをもう一遍考え直していただいて、前回、平成14年の4月1日に実施された12キロの地域拡大、それから、今回の居住要件の撤廃ということになってくるわけでありますけれども、過去は昭和49年、それから昭和51年に地域拡大がなされて以降、26年間この地域拡大がずっとなされていなかった。それがやっと26年目にして、中心から12キロの円を描いたところまで救済していこうということになったわけですよ。これも、今までは、科学的根拠に基づかないとだめだということで、なかなか国・厚生労働省はこの要望を聞いてくれなかった。だけれども、長崎市が、この人たちに対する被爆体験の手記を求めて、それぞれから手記を書いてもらったんですね。 その後、先ほど名前が出ましたけれども、山田先生なんかを中心に、これこそPTSDということを中心に分析をされた結果、国が改めてこういう被爆体験に基づく事項であってでも、科学的根拠に基づくものと同等の扱いをしようということで、平成14年の4月1日から地域拡大がやっと認められたんですね。 その時に、先ほど数がありましたように、約1万人の方々がその恩恵を受けた。しかし、今回、この居住要件の撤廃ということで、当時、12キロ以内におった人たちが、それから12キロ外れて出ていった。それは今回については、長崎県内に居住する人たちに限って居住要件の撤廃を認めましょうということになったわけですよ。 それに伴って、今まで3年前に手帳交付を受けていた人たちが、このスクリーニングで落とされた。これが長崎としては非常に問題になっている。ましてや、先ほどの数にもありましたように、この3,079人というのは、全体のうちの、この数は5歳未満の人たちの7割に匹敵するという数ですからね。そうすると、ゼロ歳、1歳、2歳、3歳の人たちが、「60年前の時にあなたはどこにいましたか。どういう体験をしましたか」と聞かれて、「私は大変驚きました」とか、「びっくりしました」、「火の玉を見ました」、そういう具体的な証言ができるかという問題なんですよ。(発言する者あり) だから、私は、そういうことを含めて、このスクリーニングについては問題ありと思っておりますので、結論から言うならば、今回、ふるい落とされた3,079名の方々については、早急に長崎市とも連携を取ってもらって、何らかの措置で救済をしていただきたい、このように思っております。 今度はじめて、2回目の調査でこういうことになったわけでしょうから、今年中にしてくれというのは難しいかわかりませんけれども、これは国・厚生労働省ともよく相談をしながら、来年のはじめのうちにでも、この人たちに対してもう一回スクリーニングをやりながら、何とか救済できないものか、そのことをちょっとお願いしたいと思っていますけれども、福祉保健部長、いかがでしょうか。
    ○議長(末永美喜君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(山崎晋一朗君) 県といたしましても、そのスクリーニング検査によりまして、旧受給者証所持者の中から多くの方が除外されているということについては、大きな問題と考えております。検討会の検討結果も踏まえまして、早急に対応を検討させていただきたいと考えております。 ○議長(末永美喜君) 江口議員-2番。 ◆2番(江口健君) 当時ゼロ歳、1歳、2歳の人たちに、「その当時、あなたはどこにいましたか。どういう体験をしましたか」と聞くこと自体が、これは難しい問題ですよ。そんなことで、「はいはい、私はあそこにおって、火の玉を見ました。おそろしかったですよ」と言い切れる人は、まさかおりませんよ。(発言する者あり) 国が、この予算が随分かかるから、何とかしてこの人たちの予算を幾らかでも縮小しようということではじめたものだと思っていますよ。 だから、そういうことは、もっと長崎に軸を置いて、福祉保健部長も本省から来られたんでしょうけれども、どうか長崎市民、県民を軸足にしてもらって、この件についてはぜひ要望が満たされるように努力をしていただきたいと、これは要望しておきたいと思います。 ○議長(末永美喜君) 織田議員-17番。          〔関連質問〕 ◆17番(織田長君) 私も、先ほどの小林議員から質問がありました畜産の排せつ物の処理の件で再度確認をさせていただきたいと思うんですが、この対策協議会の皆さんの要望書を見させていただきました。それから、小林議員が最後に質問しました原状回復、それから清流の確保についてどう取り組むかということがありましたが、厳正に対処するというお話はあったんですけれども、どうもこの要望書を見る限り、行政の怠慢というのもこの中に出てくるんじゃないかと、こういうふうに思うんですね。 そういうことになると、行政がかわりに執行して処分をする、あるいは撤去をする、こういったことも視野に入れないといけないんじゃないかと、こういうふうに思うんですね。これは実態調査に伴うものですが、そこら辺まで含めて、これは現地の町とも含めて調査をしっかりやっていただく必要があるんじゃないかと、こういうふうに思うんですが、いかがでしょうか。 もう一つ、行政の処分のあり方なんですけれども、2年前に実態がある程度わかっていた。ところが、2年間うやむやのうちになってきたわけですね。これは、県の職員の皆さん、市の職員の皆さんも含めて、職員の資質、能力によってこういったことが判断されるのであれば、職員の裁量で2年間も延ばされたということであれば大変な問題ですから、もうちょっと厳格に、法もあります、さらにもう少しこの行政処分のあり方というのを突っ込んで考える必要があるんじゃないかと、この2つを思うんですが、いかがですか。 ○議長(末永美喜君) 県民生活環境部長。 ◎県民生活環境部長(村上公幸君) 先ほどの、対策が少しずさんだったんじゃないかというような話でございますが、この水質汚濁防止法等を見ますと、例えば、水質汚濁防止法においては、畜産農家からの排水基準というのは、まだ暫定措置ということになっているわけでございます。 また、例えば農地などの施肥であるとか、生活排水、そういうものは現在のところ規制がまだないわけでございます。これは窒素の関係でございますが、そういう状況でございます。そういうことで、先般、環境省等委託調査というのがあって、その後、畜産対策、生活排水対策、環境対策、それぞれ取りまとめが行われたわけでございますが、環境サイドとしては、平成14年から地下水の定期モニタリングを早速はじめておりまして、そして、また今後すぐに、10月ごろになるかと思いますけれども、島原半島の窒素負荷低減のための対策会議を学識者を入れてやっていこうと、そういうような一連の流れになっているわけで、特に対策が遅れたということじゃない。 ただ、今回の有明の問題は、今年度そういう地元の方からの話があって、やっとその事実が確認できたというような状況でございます。 以上でございます。 ○議長(末永美喜君) 織田議員-17番。 ◆17番(織田長君) どうも2年前にわかっていて、どこまでそれに対して厳正に対応したかという点については、職員の皆さんも、何とかそこまで踏み込まんでいいだろうという期待があったのかもしれませんね、わかりませんが。 ただ、実態としては、ここに書いてあるように、水の水質汚染が24カ所測定したうち21カ所が不適切で、3カ所のみしか使えなかったと。場合によっては、この報告によると、健康被害も考えざるを得ないようなことも出ているんじゃないかと、こういう話もあっているんですよね。 職員の皆さんが、どこまでそこを実態調査でつかんだかわかりませんけれども、もう少し厳格に行政処分のあり方を明確にして、こういうものは取り組んでいかなきゃならないということが一つと、先ほど水道水源の話で、高見議員から話がありましたけれども、産廃も含めて、健康被害等々が出てくる前に、何とかこの再発防止のために、水道水源に対する上の部分については、しっかりした公的関与を含めた対策が必要だと、このように訴えさせていただきたいと思います。 ○議長(末永美喜君) 以上で、県政一般に対する質問を終了いたします。 さきに上程いたしました第164号議案ないし第186号議案及び認定第1号ないし認定第3号、並びに報告第17号につきましては、お手元の議案付託表のとおり、それぞれの委員会に付託いたします。 次に、第5号請願「最低保障年金制度の創設を求める請願」が提出されておりますので、これを上程いたします。 ただいま上程いたしました請願につきましては、厚生環境委員会に付託いたします。 各委員会は、お手元の日程のとおり、それぞれ開催されますようお願いいたします。 以上で、本日の会議を終了いたします。 明日より10月4日までは、委員会開催等のため、本会議は休会、10月5日は、定刻より本会議を開きます。 本日は、これをもって散会いたします。 ご苦労さまでした。    -午後3時42分 散会-...