長崎県議会 > 2005-09-21 >
09月21日-03号

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  1. 長崎県議会 2005-09-21
    09月21日-03号


    取得元: 長崎県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-13
    平成17年  9月 定例会平成17年9月定例会               平成17年9月21日               議事日程                               第9日目-----------------------------------  1 開議  2 県政一般に対する質問  3 散会平成17年9月21日(水曜日) 出席議員(48名)    1番   山北正久君    2番   江口 健君    3番   小林駿介君    4番   高見 健君    5番   高比良末男君    6番   渡辺敏勝君    7番   楠 大典君    8番   田中克史君    9番   瀬川光之君   10番   山口壮三君   11番   押渕礼子君   12番   北浦定昭君   13番   中島廣義君       欠番       欠番   16番   中山 功君   17番   織田 長君   18番   吉村庄二君   19番   松尾 等君   20番   萩原康雄君   21番   外間雅広君   22番   溝口芙美雄君   23番   江上 忍君   24番   黒田成彦君   25番   四辻弘雄君   26番   永淵勝幸君   27番   坂本智徳君   28番   青崎 寛君   29番   林田 悧君   30番   吉川 豊君   31番   佐藤 了君       欠番   33番   中田晋介君   34番   橋本希俊君   35番   川越孝洋君   36番   森 信也君   37番   前田富雄君   38番   浜崎祐一郎君   39番   馬込 彰君   40番   松島世佳君   41番   田中愛国君   42番   西川忠彦君   43番   朝長則男君   44番   三好徳明君   45番   八江利春君   46番   奥村愼太郎君   47番   大石 保君   48番   末吉光徳君   49番   松田正民君   50番   宮内雪夫君   51番   末永美喜君----------------------------------- 説明のため出席した者   知事       金子原二郎君   副知事      田中裕司君   出納長      白浜重晴君   病院事業管理者  矢野右人君   総務部長     高原 剛君   地域振興部長   横田修一郎君   県民生活            村上公幸君   環境部長   福祉保健部長   山崎晋一朗君   商工労働部長   中本豊治君   水産部長     本田直久君   農林部長     中村法道君   土木部長     城下伸生君   政策調整局長   諸谷英敏君   交通局長     安永憲一君   出納局長     田村正弘君   総務部理事    上川秀男君   地域振興部            多門勝良君   理事   教育委員会            赤崎眞弓君   委員長   教育長      立石 暁君   教育次長     廣田 勲君   監査委員     清浦義廣君   監査事務局長   村下 晃君   人事委員会            武藤嘉光君   委員   人事委員会            南里雅彦君   事務局長   公安委員会            川添一巳君   委員   警察本部長    深草雅利君   労働委員会            立花正文君   事務局長   選挙管理            廣川 豊君   委員会委員   選挙管理委員            松尾太一君   会書記長----------------------------------- 事務局職員出席者   局長       古賀利満君   総務課長     伊藤順一君   議事課長     城田治幸君   政務調査課長   金子知充君   議事課課長補佐  福島範継君   議事課係長    呼子正行君   議事課係長    宮崎貴久君   議事課主査    松岡正晃君-----------------------------------    -午前10時0分 開議- ○議長(末永美喜君) ただいまから、本日の会議を開きます。 これより、昨日に引き続き、一般質問を行います。 松島議員-40番。 ◆40番(松島世佳君) (拍手)〔登壇〕皆さん、おはようございます。 自由民主党の松島世佳でございます。 通告順に従い、質問をしたいと存じますが、一部、昨日の質問と重複することをお許しいただきたいと存じます。 また、本会議冒頭、3選出馬表明をなさった金子知事に心から敬意を表し、今後、4年4カ月、金子県政が続くことを前提として質問をさせていただきたいと、(笑声・発言する者あり)こう存じております。 1、長期総合計画について。 (1)県政タウンミーティング。 金子県政においては、平成12年に策定された「長崎県長期総合計画」を県政の指針として、自立と共生による21世紀の長崎県づくりに取り組んでこられました。 しかしながら、計画策定後5年が経過することを契機として、県政が置かれている厳しい経済情勢や、市町村合併など地方分権の進展を踏まえるとともに、時代の潮流を見据え、かつ、これまでの長期総合計画の実績を点検した上で、これからの県政の進むべき方向を明らかにするため、さきの6月定例会において、来年度からの後期5カ年計画として「ながさき夢・元気づくりプラン」を提案され、本会議での審議、議決により、新たな県政運営の羅針盤となる計画が策定されました。 これまでの長期総合計画の進捗状況については、福祉や人づくりの分野はおおむね順調に推移している一方、雇用の創出に結びつく産業振興や観光関係の分野については、景気回復の遅れなどの影響もあり、進捗が遅れ気味であり、数値目標の達成状況も同じ傾向にあると言われておりますが、「ながさき夢・元気づくりプラン」では、これからの5年間で、進捗が遅れている分野や新たな施策の展開が必要な分野の取り組みを一層強化することにより、県勢の発展を図っていこうとしており、大いに期待をしているところであります。 金子知事は、平成10年の知事就任以来、「開かれた県政」、「県民本位の県政」を政治姿勢として、県民の声にしっかりと耳を傾け、県民と手を携えて県政運営に取り組んでいくことが大切であると常々明言されております。 特に、昨年からは、市町村合併により誕生した新しい市や町を皮切りとして、県内各地において、これからの地域づくりのあり方、知事と県民が直接対話する「県政タウンミーティング」を開催してこられました。 私も、地元、島原地域でのタウンミーティングに参加をいたしましたが、会場では、住民の方々から地域の生の声が出され、金子知事はじめ、壇上の登壇者との活発なやりとりが行われておりました。同様に、他の地域においても、住民の方々の地域づくりにかける熱い思いが会場全体を満たしていたと伺っております。 このたびの「ながさき夢・元気づくりプラン」を作成する過程においても、多くの県民の皆様からご意見を伺うとともに、今後、計画を進捗していく段階においても、なお一層の現場主義を徹底し、常に県民の皆様の声に耳を傾けていきたいとの表明をされておりますが、県民の意見を計画にどのように反映させ、実現に向けて、今後、どのように取り組んでいかれるのか、お伺いをいたします。 2、財政について。 (1)中期財政見通しについて。 昨年、公表された「中期財政見通し」では、平成19年度に財政調整のための基金が底をつき、平成21年度には、財政再建団体に転落する可能性があると指摘されておりましたが、先般公表された平成22年度までの見通しでは、昨年12月に取りまとめられた「収支改善対策」において、歳入・歳出両面から469億円の対策が講じられたことなどから、財政再建団体への転落といった危機的な状況は、当面の間は回避できる見込みであるとされております。 一方で、財政調整のための基金については、平成19年度98億円、平成20年度111億円、平成21年度149億円、平成22年度162億円と、毎年、多額の取り崩しを余儀なくされ、その結果、平成22年度末の基金残高は41億円と見込まれており、基金の取り崩し額が年々増大していることを考えあわせると、私は、決して楽観できるような状況ではないと存じます。 また、本県の歳入の半分以上を占める地方交付税と国庫支出金については、国において、三位一体の改革の中で地方歳出の抑制や地方交付税の見直しなどが進められており、今後、本県へのさらなる影響が避けられないのではないかと危惧しております。 さらに、県内の経済情勢は引き続き低迷しており、県税収入も直ちに大きな伸びは見込めないなど、昨年度に比べ、本県の財政を取り巻く状況は必ずしも好転しているとは言えません。 そこで、このように厳しい状況が続くと見込まれる中で、知事は、今回の中期財政見通しについて、どのように認識をしておられるのか、お尋ねをいたします。 (2)行政改革の推進。 知事は、これまでも常々、時代の変化に適切に対応した県政運営を実現するためには、見直すべきところはしっかりと見直すことが必要であると言われてきました。 その言葉どおり、知事就任以来、平成12年度には「長崎県行政システム改革大綱」を策定されるなどしながら、県立病院や県立大学改革、住宅供給公社をはじめとする3公社や長崎サンセットマリーナ、長崎空港といった県出資団体の見直しなど、あらゆる課題について、決して先送りすることなく、改革に積極的に取り組んでこられました。こうした取り組みについては、一定の成果があらわれているものと私も認識しているところであります。 しかしながら、中期財政見通しに示されているとおり、危機的状況は当面回避できたとはいえ、財政調整のための基金残高は毎年度減少する見込みであり、さらに、県税収入などの自主財源に乏しいといった本県の厳しい財政構造も依然として変わっておりません。 このような状況の中において、現在の「行政システム改革大綱」による取り組みは、本年度で計画期間の最終年度を迎えており、また、国においても、今後、地方における行政改革をより一層進めるべく、「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」を今年の3月に示し、その中で、民間委託等の推進をはじめ、定員の削減や給与の適正化といった総人件費抑制のための取り組みなど、強く地方に国は要求しているところであります。 私も県政全般を見渡した時、現業部門をはじめとして、民間委託を一層推進するなど、現在の業務や組織体制のさらなる見直しに取り組むべき部門はまだまだあろうかと思いますし、さらに、本県の厳しい財政状況や国の動きなどを踏まえると、定員や給与についても、今後、さらに踏み込んだ見直しに取り組んでいくことが必要不可欠であると考えます。 そこで、こうした点を含め、知事は今後、さらなる行政改革にどのように取り組んでいこうとされているのか、お尋ねをいたします。 3、地方分権の推進について。 (1)市町村合併の現況。 さきの衆議院議員総選挙における小泉構造改革への圧倒的な国民の支持を受けて、官から民へ、国から地方へと時代の流れはますます加速するものと予測されます。 このうち地方分権については、平成12年4月の地方分権一括法の施行により現実の歩みをはじめたわけでありますが、今後、三位一体改革による地方への税源移譲が進めば、市町村という基礎的自治体には、自らの財源で独自の施策を立案し、責任を持って遂行していくという、これまで以上に高い能力が求められることになります。 本県では、こうした時代の流れを先取りし、21世紀の地方分権時代を生き残るためには、住民に最も身近な行政主体である市町村の行財政基盤を強化することが不可欠であるとして、金子知事の力強い指導のもと、全国に先駆けて積極的に市町村合併に取り組んでこられました。 この結果、県内の市町村は、今回の取り組み前の79市町村が、来年の3月末には23市町へと大きく再編され、市町村の規模、能力が拡大することにより、地方分権の受け皿となる一定の体制は整備されたのではないかと、将来を見据えた関係者の決断に対し敬意を表する次第であります。 しかしながら、新しい長崎県の23市町の中には、今回の取り組みで単独で残ることになった9町が含まれ、依然として人口1万人に満たない小規模町も存在することを考えると、これらの町が本当に自立した自治体として、引き続き適切な住民サービスを維持していけるのか、懸念されております。 また、合併して新たに誕生した市や町についても、職員が旧市町村の意識を引きずったままでうまく機能しないとか、高度で専門的な行政サービスに十分に対応できないといった課題を抱えるところもあるのではないかと存じます。 そこで、まず、地方分権を今後とも推進していくに当たって、単独で残った町に対する県としての認識と今後の対応について、知事の所見をお伺いいたします。 (2)新市町への支援について。 合併して誕生した新しい市や町が、地方分権の担い手としてうまく機能するよう、県としてどのような支援を行っていくかについてお尋ねをいたします。 4、環境(農業、漁業、林業)問題について。 昨年、ノーベル平和賞の受賞者で、ケニアの環境副大臣であるワンガリ・マータイ氏は、我が国の「もったいない」という言葉に感銘を受け、これを国連などで紹介され、「限られた資源をむだにせず、効率的に活用する」という考え方が世界で脚光を浴びております。 また、アメリカで未曾有の被害をもたらしたハリケーン「カトリーナ」や、昨年から今年にかけて日本を襲った台風被害など、近年、世界各地で、地球温暖化の影響ではないかと考えられる異常気象が数多く観測されております。 このようなことから、私は、環境への負荷を減らし、持続可能な社会を形成することは、「環境の世紀」と言われる21世紀に生きる私たちの重要な使命であると考えております。 特に、環境型社会の構築や地球温暖化の対策については、重点的に取り組むべき課題と考えており、次の2点についてお尋ねをいたします。 (1)循環型社会の構築について。 国においては、容器包装や家電、自動車などのリサイクル制度を整備し、循環型社会の形成に取り組まれています。 このような制度の取り組みにより、廃棄物のリサイクルを推進していくことは重要でありますが、環境型社会の構築をより一層進めるためには、農林や水産など幅広い分野において資源の循環的活用に取り組むことが必要です。 県において、平成15年度に、試験研究機関の連携強化を図るため公設試験研究施設の組織を見直され、産業界や学術機関とも連携して、時代の要請に即した研究に取り組んでおられると思いますが、本県の循環型社会の構築に向けた研究も非常に重要と考えております。 そこでお尋ねいたしますが、県は、循環型社会構築のための公設試験研究機関の役割をどのように考えておられるのか、また、どのような研究に取り組んでいかれるのか、お伺いします。 また、その研究成果をいかなる方法で実現していこうとしているのか、お伺いをいたします。 (2)地球温暖化対策について。 先般、北有馬町に開設した「エコ・パーク論所原」において、「エコアクション21合同交流会」に参加しましたが、環境問題に取り組む方々の熱い思いに触れ、地球温暖化対策は、一人ひとりの意識の向上と地域における取り組みの拡大、さらには産学官民の連携が重要であることを痛感いたしました。 県におかれましては、県民、事業者、関係団体等で構成する「地球温暖化対策協議会」を設置され、官民一体となった温暖化防止対策について検討を行っているとお聞きしております。 そこでお尋ねをいたしますが、地球温暖化対策について、環境活動団体と連携した取り組みなど、今後の基本的な考え方についてご所見をお伺いいたします。 5、観光振興について。 (1)観光戦略。 観光産業は、すそ野の広い複合・総合産業であり、特に、本県においては、平成16年度、観光消費額が2,535億円と推計され、農林業や水産業の生産額を上回るなど、観光産業は、本県の経済に大きな波及効果をもたらす基幹産業であります。 このような観点から、知事におかれては、観光振興を県政の重要施策として、平成12年を「観光立県元年」と位置づけ「ながさき阿蘭陀年」を開催されたのをはじめ、以来、県観光連盟の体制強化・充実、海外観光客の誘致促進など、積極的に取り組んでこられました。 その取り組みについて、私としても大いに評価をしておりますが、観光動向を見ますと、平成16年度の「観光統計」では、観光客数が3年連続して減少し、5年振りに3,000万人台を割り込むなど、観光立県の取り組みが成果としていまだ見えてこない大変厳しい状況が続いております。 その原因として、長引く景気の低迷など、観光需要の不振のほか、少子・高齢化の進展や観光客の嗜好の多様化、地域間競争の激化など大きな環境変化の中で、本県において、修学旅行を中心とする宿泊観光客の減少やハウステンボスの破綻、再生などが大きく影響しているところと理解をいたしております。 このような状況を踏まえ、県におかれては、これから観光を支える人材の育成や体験型観光の積極的な導入、支援をはじめとする県民総参加による観光づくりを進めようとしておられますが、時まさに国内では団塊の世代の定年退職を間近に控え、また、海外でも、韓国へのノービザ化や中国全土でのビザ解禁の動きなど大きな旅行需要が見込まれる中、改めて、観光客の満足度を高めながら、さらなる観光活性化を図るために、県としてどのような観光戦略をもって観光振興に取り組もうとしておられるのか、知事のお考えをお伺いいたします。 6、その他。 最後でございますが、Jリーグ長崎クラブチームの立ち上げにかかる経過報告を申し上げたいと存じます。 平成16年12月17日、「Jリーグ長崎クラブチーム立ち上げ支援長崎県議会議員懇話会」を設立。平成17年3月13日、新チーム「V・ファーレン長崎」選手33名にて発足。同4月9日、第33回九州サッカーリーグ開幕。沖縄かりゆしFCに2-0で勝利。5月9日、後援会設立総会名誉顧問金子知事会長松藤商工会議所会頭にて発足。4月、5月、6月、7月、それぞれの節、13節まで4位、5位と「V・ファーレン長崎」低迷。8月7日、14節終了時点で第3位に躍進。9月4日、ロッソ熊本にPK戦にて勝利。10チーム中、現在、11勝4敗で3位であります。残り3節を残すのみで、九州リーグで1位、2位は、JFL、全国リーグ決勝大会への出場権を獲得いたします。いま一歩です。現在、3位であります。しかし、1年目で3位は見事だと言えると存じます。 これもひとえに金子知事をはじめ、県当局、後援会、マスコミ、そして県民の皆様のご支援のおかげだと心から厚くお礼を申し上げますとともに、さらなる支援をお願い申し上げまして、本壇からの質問を終わりたいと存じます。 ご清聴まことにありがとうございました。(拍手) ○議長(末永美喜君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕先ほどは、松島議員から温かい激励のお言葉をいただきまして、ありがとうございました。 それでは、議員のご質問にお答えいたします。 県民の意見を計画にどのように反映させたか、実現に向けて今後どのように取り組んでいくかというお尋ねでございますが、私は、知事に就任以来、「開かれた県政」を常に念頭に置きまして、徹底した情報の公開と県民の県政への参画を進め、県民本位の県政の実現に取り組んでまいりました。 そのため、「ながさき夢・元気づくりプラン」の策定に当たりましても、県民の皆様と一緒になって新しい時代の長崎県づくりに取り組めるような計画に仕上げることに心がけをいたしまして、あらゆる機会をとらえて、市町村や各界各層の方々から幅広くご意見を伺ってまいりました。 特に、議員各位にもご参加いただきました「県政タウンミーティング」は、昨年来、県内各地域におきまして10回開催をいたしまして、約1万1,000名の県民の皆様と対話を重ねてまいりました。 その際に、民宿、旅館などの快適性や魅力の向上、特産品のインターネット販売による販路拡大など、参加者の方々から貴重なご提案をいただきました。 今回、策定したプランでは、こうしたご提案も踏まえまして、「もてなしあふれる観光交流促進プロジェクト」の中で、民宿のバリアフリー化などの施設改修を支援すること、また、「ながさきブランド発信プロジェクト」の中で、インターネットなどを活用した県産品の販路戦略の展開を盛り込んだところであります。 このほか、体験型観光の振興、農林水産業の生産性、収益性の向上や地産地消の推進、NPOやボランティアへの支援、地域リーダーの育成など、さまざまなご提言を計画に反映させてまいりました。 また、私は、タウンミーティングの機会等を活用いたしまして、県内の各地域で、現場の農業者や漁業者の方々をはじめ、住民の皆さんと率直な意見交換を行う機会も設けてまいりました。 その際、大村地区におきましては、「大村湾の漁場改善のために海底耕うんを積極的に実施してはどうか」とのご意見、また、壱岐におきましては、「イカ釣り漁船の省エネ対策として、発光ダイオードを活用してはどうか」とのご意見などもいただきまして、早速、今回の9月の補正予算や「ながさき夢・元気づくりプラン」に反映させたところであります。 計画は、つくって終わりということではなく、これからがスタートでありますので、今後の政策推進の過程においても、なお一層、現場主義を徹底いたしまして、県民との協働、連携のもとに計画の実現に向けて最大限の努力を注いでまいりたいと思います。 次に、中期財政見通しについてのお尋ねでございますが、今回公表した「中期財政見通し」においては、今年度から実施している「収支改善対策」によって、昨年の見通しで懸念された危機的な状況については当面回避できるものと考えておりますが、議員ご指摘のとおり、財源調整のための基金残高も年々減少する傾向にあるなど、依然として厳しい見通しになっております。 このため、今後の財政運営に当たりましては、まずもって、これまでの行政改革や収支改善対策の着実な実施に加え、新たな行政改革大綱の策定に取り組み、より一層の行政コストの縮減に努める必要があると存じます。 同時に、一人ひとりの職員にこうした状況への一層の認識を促しつつ、収入確保についてさらに努力するとともに、政策評価のより有効的な活用などによりまして、効果的、効率的な事業への一層の重点化を図りまして、県内経済の活性化や県民生活の向上に、さらに積極的に取り組む必要があると考えております。 次に、今後の行政改革についてのお尋ねでございますが、私は、これまでも従来の考え方や手法にとらわれることなく、あらゆる分野におきまして県政の改革に取り組んでまいりました。 しかしながら、市町村合併の進展をはじめ、国が進める三位一体の改革など県政を取り巻く環境は大きく変化するとともに、県の財政も依然として厳しい状況にあることは、議員ご指摘のとおりであります。 こうした時代の変化に適切に対応しながら、さきに策定した「ながさき夢・元気づくりプラン」における県民が将来に向けて夢を持てる長崎県づくりを実現していくためには、今後も、さらなる行財政改革は必要不可欠であると考えております。 ご指摘があった現業部門におきましては、業務の民間委託を推進するなどの抜本見直し案について、既に職員組合との協議を行っているところであり、その他の業務につきましても、今後、積極的に民間委託を進めていくほか、市町村合併の進展などを踏まえた権限移譲の推進や組織体制の見直しにも取り組んでまいりたいと思います。 また、こうした見直しとあわせまして、職員数についても具体的な数値目標を掲げながら、一層のスリム化を図るとともに、職員の給与についても社会情勢の変化に対応して見直しを行い、県民の理解と納得が得られるような制度の適正化に努めてまいりたいと思います。 現在、県議会や民間懇話会におきまして、県の行財政改革に関して活発なご議論をいただいているところであり、今後は、こうしたご意見を十分に踏まえた新たな行政改革大綱を今年度中に策定した上で、これらの改革に徹底して取り組んでいく決意であります。 次に、地方分権の推進に当たり、単独で残った町についての認識と対応はどうかというお尋ねでございますが、地方分権が進みますと、市町村は、自らの判断と責任で高度・多様化する住民ニーズに的確に対応していかなければなりません。 しかしながら、市町村を取り巻く環境は、地方交付税の見直し、国庫補助金の削減など、今後、ますます厳しくなることが予想され、行財政全般にわたりまして、これまで以上の徹底した効率化が必要になると考えています。 こうした中、国は、分権型社会への着実な移行を目指して、合併新法によりまして、さらに市町村合併を推進することとしており、県としても、引き続き市町村合併を推進していくという基本方針に変わりはなく、各地域の意向に十分に配慮しながら、合併機運の醸成、合意形成に向けまして必要な助言、調整を行ってまいりたいと思います。 新市町が地方分権の担い手として機能するよう、どのように支援していくかというお尋ねでございますが、県といたしましては、合併で誕生した新市町に対して、まちづくりや行財政運営に支援を行うこととしておりますが、まず第一に、職員の意識改革と専門性や企画能力等にすぐれた人材育成が重要であると考えております。 このため、新市町の求めに応じまして、現在、39名の県職員を派遣しているほか、新市町から15名を県に受け入れまして実務研修を行っております。 また、人材育成に対する交付金の制度を創設しまして、新市町が行う職員研修等を支援するほか、先行いたしまして合併した離島地域の4市町を対象に、新たに幹部職員の意識改革を中心とした研修事業にも取り組むべく、今議会に補正予算をお願いしております。 分権の担い手としての行財政基盤が整うことから、さらに市町村に対して権限を移譲していきたいと考えております。 次に、観光振興についてのお尋ねでございますが、議員ご指摘のとおり、観光は、地域経済への波及効果が高く、地域間交流の拡大にも大きく寄与する総合産業であります。5年後、10年後を見据えてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 最近の来訪客の動向を見ますと、団体旅行から「個人旅行、グループ旅行」へ、また、ニーズについても、見る観光から「体験する観光」へとの変化が見られます。 県としては、農林漁業や陶磁器など、地場産業と連携した体験型メニューの充実をはじめ、教会巡りや軍艦島クルーズなど、長崎ならではの歴史、文化、自然、食などを活かした観光地づくりに引き続き取り組んでまいります。 また、全国の観光地との競争も非常に厳しくなっております。こうした中で、団塊の世代に退職の波が押し寄せてきています。県としては、これらゆとりのある世代に選んでもらえるよう、すべての人に優しく、憩いと癒しのある観光地づくりを積極的に推し進めてまいりたいと考えております。 さらに、中国、韓国などからの外国人観光客につきましても、今後、大きな需要の伸びが期待できます。これらに対応した通訳ガイドのすそ野拡大など、受け入れに向けての体制づくりに努めつつ、企業の社員報奨旅行など新たな需要を掘り起こすよう、積極的な誘致活動を今後とも展開してまいりたいと思います。 あわせて、これらの施策を進める上で、観光に対するデータや観光客の声を的確にとらえまして、効果的に施策に反映させていくことに努めてまいりたいと思います。 また、市町村や地域の観光協会、九州観光推進機構などとも連携をとり、今後とも、誘客に努力をしていきたいと考えておる次第でございます。 残余の質問につきましては、関係部長より答弁をさせていただきます。 ○副議長(西川忠彦君) 政策調整局長。 ◎政策調整局長(諸谷英敏君) 循環型社会の構築に向けて、県の試験研究機関はどのような役割を果たしていくべきかという点についてのお答えを申し上げます。 これまでの大量生産、大量消費、大量廃棄型の経済活動から、経済と環境が両立した循環型社会の形成が望まれておりまして、本県におきましても、さまざまな分野におきまして資源の有効活用を進めていくことが必要と考えております。 このため、県の7つの研究機関の連携を強化いたしまして、横断的、総合的な研究体制のもと、循環型社会構築に向けて技術的側面から積極的に貢献してまいりたいと考えております。 例えば、規格外の農産物などを有効利用いたしました環境保全型農業技術の開発を進めるということで、現在、衛生公害研究所、総合農林試験場、果樹試験場、畜産試験場が連携して取り組んでいるところでございます。 このほかに、繊維くずを利用した固形燃料や、窯業系の廃棄物を原料といたしました光触媒材料の量産技術の開発など、4つの研究開発に現在、取り組んでいるところでございます。 それから、いかなる方法で実現していくのかということでございます。 科学技術振興課を立ち上げました後で、産学官の共通の重点目標を決めようということでやりました中で、産学官の研究開発の3重点分野の一つといたしまして、海洋とエネルギー、環境を掲げて、それぞれ連携して協力を進めていこうということにしております。 とりわけ、民間のノウハウを活用することが大切であるというように考えておりますけれども、私どもの方で本年度から、研究開発の段階から商品化まで一貫して支援をする事業をはじめているところでございます。 それから、長崎県環境保健研究センター、これは仮称でございますが、新しい衛生公害研究所を現在、整備することを進めております。この新しい環境保健研究センターの大きなテーマの一つが、まさに環境問題や環境産業の育成でございます。そういったことで、この「ながさき夢・元気づくりプラン」の中でも、そういった観点からの計画を盛り込んでいるところでございます。 今後とも、循環型社会構築のために、良質なリサイクル製品の開発など地域に貢献する取り組みを推進してまいりたいと、このように考えているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(西川忠彦君) 県民生活環境部長。 ◎県民生活環境部長(村上公幸君) 地球温暖化対策として、環境団体などとの連携に関する基本的な考え方についてのお尋ねでございますが、地球温暖化の原因であります二酸化炭素などの排出を抑制するためには、事業者や関係団体を含むすべての県民の主体的な取り組みが必要でございます。 その取り組みを推進するためには、民間主導で考え、民間主導で行動してもらうことが重要であると考えております。 このため、県民、事業者、関係団体などで構成する「長崎県地球温暖化対策協議会」において、それぞれが主体となって取り組む行動計画の年度内策定を目指し、検討が重ねられております。 現在、各委員から提案された節電や節水、燃料の節約などの排出抑制対策やボランティア活動による森林整備などの具体的取り組み事項をもとに、素案の取りまとめ作業が行われているところでございます。 この素案につきましては、パブリックコメントに加え、地域住民の皆さんとの意見交換を重ねていただき、より具体的な行動計画になるものと期待をいたしております。 今後は、NPO法人やボランティア活動団体などとの連携を強化し、この協議会と一体となって、温暖化対策の柱でございます「もったいない運動」の展開など、県民総参加の温暖化対策を推進してまいります。 以上でございます。 ○副議長(西川忠彦君) 松島議員-40番。 ◆40番(松島世佳君) ご答弁ありがとうございました。 再質問ですが、まずは長期総合計画です。 実は、昨日の日経新聞を読んでいましたら、前総務大臣ですかね、片山虎之助さんの基調講演の記事が載っておりました。ちょっと読んでみたいと思うんです。 「1999年3月末に3,232あった市町村数は、2006年3月末には1,822まで減る予定だ。今年4月から施行された新合併特例法は期限が5年。この期間中にさらに合併を進め、1,000程度に減らすのが目標だ。新合併特例法では、府県に合併構想をつくってもらう。府県によってばらつきがあり、遅れている府県は急いでもらう。規模もできるだけ合わせてほしい。 市町村の再編が終われば、次は都道府県の再編だ。市町村数は、明治の初めに比べて70分の1程度まで減らすのが目標だが、都道府県は、明治半ばに徳島県と香川県が分かれて以来、47の体制のまま。規模の大きくなった市町村に権限と財源と人間の3つが備われば市町村にできることはすべて任せ、仕事の減った都道府県を再編する方向だ。 現在、地方制度調査会で道州制の検討をしている。来年3月がメドだが、8から13ぐらいまでさまざまな区分案が出ており、最終的には国民的な議論で決めればよい」と、こういうふうに、たまたま「道州制、国民的議論で」という片山虎之助さんの講演の記事が載っておりました。 いち早く長崎県は、先ほど申し上げましたとおり、「ながさき夢・元気づくりプラン」は平成18年度、来年度から平成22年度までの5年間の計画ですが、この期間中、道州制に関する検討ももっと進んでくると思われますが、私は、他県に先駆けて積極的な取り組みを進め、市町村合併の実績を上げている本県においては、次のステップとして、道州制に代表される広域的な自治体のあり方の検討に率先して取り組むべきではないかと考えております。 そこで、道州制についていかがな思いをお持ちであるか。幸い、九州知事会の会長として、金子知事は、リーダーシップをいかんなく発揮できる立場にあるのではなかろうかと存じております。その辺のこと、いかがでございますか。 ○副議長(西川忠彦君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 道州制の問題につきましては、今、九州知事会の中でも担当部長からなる、道州制に移行した場合の課題についてといういろんな報告書を取りまとめまして、それを今度はいろいろと内部で検討させていただいておりますが、私も、いずれはそういう道州制というものを考えざるを得ないということは、いずれそうなってくると思ってはおるんですが、ただ、私は、自分で県政をやってみまして思うことは、正直、財政的な問題というのは、平成12~13年度まではそんなに心配することはなかったんですよ。これは、地方自治体がすべてそうだと思うんですよ。 それはなんでかというのは、財源が不足すれば必ず、特別な失政があって財源的な不足があった時には国も助けてはくれませんけれど、大体通常の県政運営、または市政、町政運営をやっておって、言うならば町税収入とか、県税収入が落ち込んだら、必ずその翌年には交付税で面倒を見るという仕組みがもうでき上がっておったんですよ。だから、正直言って、県だけではなくて、市町村長さんたちも、財源で苦労するというのはほとんど、平成12~13年度まではなかったと私は思っているんです。 私自身が自分で県政をあずかりまして、当初、財源不足になるので、財源の基金の取り崩しをやります。しかし、必ず、その年末になったらそれは100%返すことができたんですよ。 それはなんでかというと、財源対策債の場合は、後で80%は国が交付税で面倒見てやるというような制度があったから、そんなに苦労しなくてもやってこれたんですよ。これが、行政の今までのやり方なんですよ。だから、地方行政がどんどん、どんどん肥大化していった。 しかも、皆さん方もお考えのとおり、市町村を考えていった時に、徴税収入が1億円にも満たない、職員の給与さえも賄えないところが、年間20億円の予算を組んで、なんで町政が運営できたかと、これはすべて、国から交付税措置がとられたからやってこれたんですよ。 そういうことをずっとやってまいりましたから、国の交付税特会だって、今、50兆円ぐらいの赤字を抱えているんじゃないんですか。それが、平成8年ぐらいまではまだ12~13兆円というふうに言われておりましたから。 昭和30年代から40年代にかけては、地方財政は非常に厳しくて、赤字再建団体も相当な数が出ましたよ、各県でも。ところが、昭和50年代の高度成長以降はもう右肩上がりですから、地方が財政不足したら国が賄って補ってやると、そういう仕組みができて、バブルがはじけて国の財政が厳しくなって、本来ならば、そこで今までの考え方を変えなきゃいけなかったのが、今まで出していた金を締めるわけにいかないから、同じように交付税措置をしていったので、交付税特会の赤字というものが出てきたわけなんですよ。 それが、国としても、このままの状況を置いておっては大変なことになるというので、平成14年ぐらいから、急に交付税の見直しがなってきた。平成15年に至っては、長崎県だけでも交付税が約280億円ぐらい一度にカットされた、これが大きな原因なんですよ。 だから、私は、合併を勧めてまいりました。合併を勧める時にも、今の財政的な国のバックアップというのは、いつまでも続くわけにはいかないと、国も財政的な厳しいそういう借金を抱えているんだから、だから、やっぱりこれは合併してというふうな話をして、地域の皆さん方も説得し、議会でも大分そういった議論をしたと思います。 だから、本来ならば、合併が済んだら、今後、地方の財政のあり方、地方はどういった財政で運営をしていくかということをはっきりマスタープランを出してもらわないと、次のステップの道州制にはいきにくいと思うんですよ。 平成16年度に思い切って210億円をカットされた、長崎県だけで見た場合、今年は、一部戻りましたけれど、カットされた数字は戻っていませんから、そうすると、恐らく市町村も全部一緒だと思うんですよ。そういう中で、これからの町の運営、市の運営、県の運営というのは本当に大変だろうと思うんですね。 いろんな企業を誘致して、また、地元のいろんな産業を振興して税を取れとみんなおっしゃる、簡単にそんな、やったからといって2~3年したらすぐ増えるなんてのはなかなかできないということは、皆さん方もご存じのとおりですよ。 そういった抜本的なものを本当は国に議論して、今後の国のあり方、地方のあり方、そして特に、一番大事なものは、どちらかというと形だけが先に議論されて、合併して大きいものをつくりましょうとか、そういったものが先に議論されて、本来やらなきゃいけない財政的な問題というのが十分に議論されていない。権限の移譲よりも、本当は財政的な問題を先に議論しなきゃいけないんですよ。 我々知事会も責任があるんですが、知事会でも税源移譲だとか言っているけれども、実際は、税源移譲されても、財源がプラスになるところとマイナスになるところと比較したら、圧倒的にマイナスのところが多いんですから。 だから、交付税というものが一番、今日の地方の行政を支えてきたんですから、この交付税というものをどうするかということを本当は国会で議論して、そして地方行政のあり方というものを真剣に議論していかないと、先にそういった仕組みが議論されていってしまうことによって非常に危険性があるなというふうに、特に私は最近思うようになった。 三位一体で交付税の件が、私が思っていたよりも早くこれが出てきた。私は、まだ15~16年先かなというふうに思っておったのが、正直言って、交付税カットがこんなに早くくるというふうに思っていなかったので、そこは少し私も計算違いかなというふうに思っていますけれど、そういった中での道州制というものを考えていった時には、まず合併をして、この合併したところがちゃんとうまくいけるような形をつくって、それから道州制を議論しないといけないですよ。私はそういうふうに思っていますけれど。 ○副議長(西川忠彦君) 松島議員-40番。 ◆40番(松島世佳君) 知事の答弁、全く私は同じ思いであります。 ただ、私は先ほど来、県の財政、あるいは国の財政自体、漏れ聞くところによると、国の財政は、公式発表で775兆円の債務、そして裏借金をあわせると1,200兆円、あるいは1,400兆円とも言われております。少なくとも表に出てきている借金の5割増し、1,160兆円、1,200兆円ぐらいの国の債務があるのではなかろうかと言われております。 そこで、我が県では、いわゆる県債、あるいはその他、借金とおぼしきものが1,000億円に及んでいると、こういうことですね。(発言する者あり)ごめんなさい、1兆円ということですね。 そうすると、その大体5割り増しぐらいに、裏、例えば住宅供給公社はああいうふうに数十億円提供しました。ああいうものを含めてもろもろいくと、裏借金じゃないけれども、そういう状態のものがやっぱり相当あるのではなかろうかと。もちろん、そのことに関してこれから行政改革をやっていくと、出資団体等いろいろ含めていけば、そういうもの、考えられます。 おっしゃるとおり、例えば市町村合併を進めてきました。そのことはすなわち、あなたたちはやめなさいと、私はよく言うんですが、町長、議員、あなたたちはやめなさいと、そういうふうにダイレクトに言えば、合併しろということはこういうことなんですよね。そうすれば、私は、対馬、五島でしたかね、町長、あるいは議長たちと市町村合併の論議をする時に、皆さん方、先立って合併に同意し、そして頑張っていただいた、自分の身を切って改革に着手していただき、結論を出していただいたことに心から敬意を表すると、こういうふうなお話をした記憶がございますが、我々もまたそうです。 私は、できれば、市町村合併をする前提として、国はこうだと、先ほど知事がおっしゃるように国の方で、そういう形の上においても、じゃ、我々代議士をこれぐらいにしますよと、仮に250なら250くらいに10年後はしましょうと、県はこういうふうな形でやりましょうと、道州制なら道州制、よって市町村はこういうふうな形で合併をしてくださいよと、こういうのが順序だろうというふうに私は思っておりました。しかし、まず市町村からということで、こういう形になっております。 ならば、次の段階においては当然、危機的な状況にある国の財政、あるいは地方の財政、こういうものを踏まえた上で、新たなる行政の区割りというんですかね、県レベル、いわゆる「九州はひとつ」ではないですけれども、日本全国を8から13ぐらいの州にというふうなことで、総務省の方でも考えているようでございますが、そういう形を踏まえた上で、私は、長期総合計画をつくるのであれば、そのことを、もちろん県ですから、県ではこうするんだということは必要でしょうけど、その背後には、まさにそういう形に向かっていく準備はしなければいけないんじゃないかと、こう思います。 我々が想像を超える状況で、日本の経済もしかり、私はここにたまたま持ってきているんですが、「日本国倒産」とか、「日本経済の自然死の瞬間」とか、本屋に行けば、こういうたぐいの本がいっぱいありますね。我々素人で、たかが県議会議員ですから、どうすることもできない。ただ、どうすればいいんだろうか、県としては何をどうすればいいんだろうかという思いで、実は今、質問をしているわけでございます。 しかも、少子化、そしてまた、やがてくるであろう団塊の世代の退職、これは大きく日本の経済に影響を与え、しかも、政治にも大きく影響を与えると思います。約1,000万人とも言われている団塊の世代が退職します。今はタックスペイヤー、税金を払う方です。しかし、彼らが退職をしますと、タックスペイヤーからタックスイーター、税金を食う方にかわります。恐らく、先ほど知事がおっしゃった、思いのほか早く交付税の削減がきたと、もっとすごいスピードでこれからはそういう形があるのではなかろうかと危惧しているところでございます。 そこで、総務部長にお尋ねをしたいと思うんですが、かかる財政状況の中で、県はこれから本当にどうしていけばいいのか、短絡的にただただ5カ年計画をというのではなくて、そういう国の状況、県の状況、市町村の状況、日本全体の状況を踏まえながら、当然、そういうのは総務部長の頭の中にはあると思いますが、いかがな処理をしていけばいいのか、また、行政として県のレベルで何をどうすればいいのか、もしいい知恵があれば、お聞かせ願いたいと思います。 ○副議長(西川忠彦君) 総務部長。 ◎総務部長(高原剛君) なかなか難しいご質問であろうかというふうに思うんですが、私も、民間の方々からなる行政改革懇話会ですとか、県議会の行財政改革等特別委員会等の審議に出させていただいているんですが、よく民間の方から言われるんですけれども、民間の場合、赤字が出れば、もう当然、人件費を含めた固定費をとにかく圧縮して収支均衡させると、そういった中で経営していくのが当たり前なんだよといったような話をよく伺います。 我々は、収支改善対策の中で、今回、財務上の地方債の借り換えであるとか、財政健全化債の活用ということで、目いっぱい収支改善対策を組みまして、当面の財政再建団体に転落するという危機は回避できたというふうに認識しておりますが、やはりここは、そういった財務的な手段はもう相当使い尽くしたといいますか、使えるものは全部使ったという感がございますので、あと、ここはもう固定費といいますか、そういったものを少しでも落としていって、毎年度の収支均衡に向けて、行革の取り組みをあらゆる面にわたってやっていくしか方法はないのかなというふうに、総務部長としては考えております。 以上でございます。 ○副議長(西川忠彦君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) ちょっと誤解されてはいけませんのでね。隠れ借金の話が、1兆円の5割ぐらいというふうな話が…。(発言する者あり)いやいや、そういう数字はないと思いますのでね。 というのは、私自身がつかんでいる数字というのか、数字としてはまだはっきり出しておりませんが、まずは林業公社がありますよね、これは隠れというよりも表に出ていますよね。それから、神の島とか、小江とか、それから空港の横に団地をつくった、こういった売れ残りがあります。それから三重の住宅団地、こういうのが、正直言って、県が抱えている、将来赤字となり得るものですよ。あとは大体整理して、裏で隠れたというようなものはございませんので、その数字がどういうふうに処理して、どういうふうに今後なるかという問題だというふうに私は思っております。 それから、道州制は、研究はこれからもしていきますから、ちゃんと7県でやろうということで、積極的にこれからは我々もそういったものを議論していこうということになっていますので。 ただ問題は、私がさっき言ったのは、道州制の前に、合併したんだから、そこをどうするかということを国はもう少し考えてもらわなきゃいかんという話を先ほどさせていただいたわけでございます。 それから、今後の見通しについては、我々がつくる今の5カ年の計画でもすべて、国のそういった交付税制度が維持されるという前提でつくっているということは、これはもう皆さん方もおわかりになると思うんですよ。だから、そこで大幅なものが狂ってきた時に、財源をどうするかということになってきた時に、事業をやっていくためには固定経費をカットしなきゃいかんという話が出てくるということなんですね。 ○副議長(西川忠彦君) 松島議員-40番。
    ◆40番(松島世佳君) まさに苦労なさっているさまがうかがえます。幸い、現在の裏借金というのがそう大したことはないんだという答弁でございますので、大変安心をするやら、しかし、それでもやっぱり1兆円というのは心配はするところでございます。 小泉さんが圧倒的な勝利をして、地方分権がもっともっと進んでいく、本当にすごいスピードで進んでいくのかなと、改革、改革、改革の名のもとに官から民へ、国から地方へという、そういうふうなものがものすごいスピードで進んでくるのかなと思っております。 これは長崎新聞ですが、「市町村合併で元気な地域に」という記事があるんですが、市町村合併を大体終わって、来年の3月でやってしまうと1,200億円の経費削減というふうなタイトルで載っていました。この市町村合併で1,200億円の経費削減ということかなというふうに思っておるんですが、いずれにしても、そういう形でダウンサイジングしていかなければいけない、国がそう、県がそう、市町村がそう。そういう中にあって、そうでなかった時代から大きく反対にいかなければいかんのは、非常に大変だなと、知事の答弁、あるいは総務部長の答弁を聞きながら、いや、これはどうなっていくのかなという思いがございます。 時間の関係がありますので、地球温暖化について、ちょっとお話をしてみたいと思います。先ほど答弁をいただきました。我々が想像を絶するような、日本に来る台風も、数もそうです、また来そうですよね。ルイジアナ州の「カトリーナ」ですか。その後また「リタ」というのが今、きているそうですね。大変な災害。こういうふうな、我々が想像を絶するような、これが地球温暖化の影響なのかどうかわかりません。多分、そうじゃないかというふうなことなんですが。 そういうことを踏まえながら、防災とか、あるいはそういうことに備えると、安心、安全な県をつくるためには、どうしてもやっぱりそういう意味での、もちろん先ほどの財政と同じだけど、自然だからわからぬけれども、何とかそういう世の中、社会をつくらないかんと、こういう思いでおります。 そこで、これは通告をしていませんでしたのであれですけれども、地球温暖化防止に関する県の具体的な何か施策、そして、それプラス防災に対するネットワークなり、そういうものがあれば教えていただきたいんですが。 ○副議長(西川忠彦君) 県民生活環境部長。 ◎県民生活環境部長(村上公幸君) 地球温暖化防止についての県の施策でございますが、一つは「環境基本計画」というのをつくっておりまして、その中で、この地球温暖化防止についての対策を規定しているわけでございます。 そういうことで、温暖化防止の実行計画を県庁でも進めておりますし、グリーン購入、エコショップ、いろんなリサイクル製品の開発、環境教育の推進、そういうもろもろの、地域が主体となった活動の中で、この温暖化防止対策を進めているというのが今の取り組みでございます。 以上でございます。 ○副議長(西川忠彦君) 松島議員-40番。 ◆40番(松島世佳君) できるだけ速やかに…。 ○副議長(西川忠彦君) 時間です。 これより、関連質問に入ります。 馬込議員-39番。          〔関連質問〕 ◆39番(馬込彰君) 循環型社会の構築について、関連してお尋ねいたします。 先ほどのご答弁では、研究機関が連携して、産官学による研究開発から商品まで一貫して環境産業を育成していくというような内容だったかと思うんですけれども、これまで国も、こういう事業を支援していくために、エコタウン事業というのを平成9年度からスタートされております。この平成9年度にできたのが、北九州市の大型エコタウンでありますけれども、廃棄物というものを新たな産業の原料にして、地域を活性化していこう、そして雇用も生み出していこうということで、この事業がはじまったものと私は理解しているわけでございますけれども、これまで、平成9年から今日に至るまで、長崎県内において、このようなエコタウンについて検討とか、議論されなかったのかどうか、まず、その点についてお尋ねしてみたいと思います。 ○副議長(西川忠彦君) 商工労働部長。 ◎商工労働部長(中本豊治君) 本県内におけるエコタウンに関する検討がなされたのかどうかというお尋ねでございますけれども、本県におきましても、平成15年3月、「エコタウン構想」が定められております。これは、本県の豊かな環境を守り、つくり、そして活かす、さらには拠点分散型のネットワーク型のエコタウンをつくろうという基本理念に基づいて構想が立てられているわけでございまして、その構想を踏まえて、平成15年度に、民間に公募いたしまして、具体的な構想を具体化する事業を公募したわけでございますけれども、約27の事業が公募で上がってまいりました中から、専門家を中心に5つの分野について絞られまして、さらに、具体化の可能性がある2事業について、その事業主体の民間事業者、あるいは学識経験者等を構成メンバーとする研究会が立ち上げられまして、具体化をされていたわけでございますけれども、いずれの2事業につきましても、経営主体になる企業者側の経営判断、そういったことで断念されて、現在に至っている状況でございます。 ○副議長(西川忠彦君) 馬込議員-39番。 ◆39番(馬込彰君) 県内で公募されたのかどうか、よくわからないんだけれども、先ほどの政策調整局長の答弁で、研究開発、そして商品の一貫生産までということでございますけれども、現在、280社ぐらい一部上場企業があるんですよね、この環境関連の企業が。東京がそのうちの約半分、そして中京が半分のうちの3分の1ぐらいかな、残りが関西というような形になっておりますけれども、一部上場企業の企業誘致等については全く検討されていなかったのかどうか、その点について、再度お尋ねいたします。 ○副議長(西川忠彦君) 商工労働部長。 ◎商工労働部長(中本豊治君) 環境型産業の一部上場企業の誘致はどうだったのかというお尋ねでございますけれども、県内でも、ある程度のベンチャー型の環境型産業は、緑化でありますとか、水質浄化等々の分野で出てまいっておりますけれども、そういった企業が参画できるような大型の上場企業の環境型産業の誘致については、これまで視野には入れておりましたけれども、例えば水処理だとかですね、誘致の実現までには至っていないというのが現状でございます。 ○副議長(西川忠彦君) 馬込議員-39番。 ◆39番(馬込彰君) 最後にお尋ねいたしますけれども、長崎県内で出ている廃棄物で一番多い物、法的にいろんな規制がかぶっているものもありますけれども、一番多い廃棄物は何ですか。上から順番に5つぐらい項目を挙げていただけないでしょうか。(発言する者あり) なければ結構でございます。終わります。 ○副議長(西川忠彦君) 青崎議員-28番。          〔関連質問〕 ◆28番(青崎寛君) 地方分権についてですが、先だって、私たち議員有志で北海道に、既に道州制の道になっているじゃないかという、有岡前総務部長さんから、ぜひ道州制の勉強に北海道に行ってみてはどうかというお話があっておったものですから、行ってみたんです。そこでいろいろお話を聞いたんですが、2つほど、私どもが驚いたといいますか、勉強させられたことがありました。 それは、2年ほど前に、小泉総理の肝いりによって、道州制特区というのが北海道はされているんだそうですが、なかなかこれが進まないというんですね。一歩も出ていないと言うんです。 私どもが行った日に、ちょうど北海道新聞にも社説で載っておりました。知事も議会も、もっとしっかりこれを進めろというような社説だったんですが。 いろいろお話を聞いてみますと、何はともあれ官僚の抵抗がものすごいという。権限も財源も全く、何一つ、いわゆる特区でありながら移譲がなされていない。これには、非常に自分たちとしても苦労しているし、これを打破しない限り道州制というのは不可能だろうというお話がありました。 そして、いま一つ、今の市町村合併に関連してですね。なかなか、北海道は、市町村合併が進んでいない。その一つの大きな理由に、地元の市民の考え方、あるいは首長の考え方が非常に大きく左右している。それは、なまじ市町村合併で苦労したり、いろんなことをするよりも、もう勝手にどうでもしてくださいと、全部道に差し上げますと、町長も要らなければ村議も要らないと、ですから、もう全部道で面倒見てくださいという意見が結構多いという話を聞いてきたんです。 こういうことを考えますと、国に対するいろんな要望も大事ですけれども、同時に、私たち国民もいま一つ目を覚まさなければ、いわゆる地方分権という言葉は格好いいんですけれども、これを実現していくのは不可能なのではなかろうかと。 先ほど知事からご答弁ありました。長崎県も、権限移譲、あるいは税源移譲をしてもらうのはいいけれども、むしろ交付金の方が多いので、長崎県は厳しくなると。どこでもそういう話だろうと思うんです。であれば、いわゆる本当の地方分権というのは、厳しくなるから、余り賛成じゃないんだというふうにも聞こえてしまうんじゃなかろうかと。 これを推し進めていくには、国民に対して、分権があれば、これだけ痛みもあるよと、しかし、それを我慢して初めてできるんだということも強調していく必要があるんじゃなかろうかと思うんですが、その辺について、できれば知事、今後、県民に対して、地方分権というのはいいことばかりではない、こんな苦労もある、しかし、我慢しなければ本当のものはできないんだというようなことについての何か、タウンミーティングなんかをしていただけないかと思うんですが、いかがでしょうか。 ○副議長(西川忠彦君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 私は、別に地方分権を進めても難しいよという話をしたんじゃないんですよ、あれは。そういう意味じゃないんですよ。 努力してみんなやってきたんだから、国が今度はそれに対してちゃんとした、どういう国のあり方というのか、財政のあり方を考えるべきじゃないかという話をしているだけであって、やらなきゃにっちもさっちもいかなくなることはもうはっきりしていたんだし、今までは、国のメニューの中でいろいろな市町村は事業をやればよかったわけなんですから、自分の発想でやると言ったって、ほとんど財源はないわけなんですから。だから、過疎債だ何だと使って、精いっぱいみんなやってきたわけなんですよ。しかし、結果的にはそういう借金が国に全部残ってしまったわけなんですから。 だから、ある一定の規模を見てみて、例えば端的に見てよくわかることは、長与町と時津町というのは人口が3万人、4万人ですけれど、一人当たりの財政規模というのは大体24~25万でしょう。ところが、人口が5,000人になったら、財政支出規模は100万になるわけでしょう。それだけでも財政支出規模からしたら全然違うわけですから、合併しなきゃいけないということについては、やっぱりこれは地域の皆さん方も汗をかかなきゃいけないということに結果的にはなってくるんですよ。 そのかわり、やっぱり合併した後は、地域のコミュニティは自分たちでやるぞという気持ちを持たなきゃいけないんですよ。今まで全部…。 ○副議長(西川忠彦君) 時間です。 萩原議員-20番。 ◆20番(萩原康雄君) (拍手)〔登壇〕改革21、民主党の萩原康雄でございます。 質問通告に従い、順次、質問をいたします。 1、知事の政治姿勢について。 (1)財政指標等から見た2期8年について。 金子知事は、「新しい時代に向けたさまざまな施策を戦略的に取り組んだ。これらの施策や改革は着実に進展しているが、なお道半ばのものもあり、一層の努力が求められている」として、知事選への出馬を表明されました。 知事就任以来、積極的な県政の推進に当たられたことは、一定、評価するものでありますが、知事就任時の平成10年度決算と平成16年度の決算を比較し、財政の面から、その成果を検証してみました。 県の財政力を判断する指標として、財政力指数がありますが、0.30から0.23と悪化しています。 財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、93.5%から96.9%と3.4%悪化し、高い数値を示しています。 財政の弾力性を見るもう一つの指標に公債費負担比率があります。この比率が高いほど、借金返済に多くの予算が割かれ財政に余裕がないことを示しますが、20.5%から3.8%増の24.3%に達し、注意ラインと言われていた20%をはるかに超えています。 公債費の比率を示すもう一つの指標に起債制限比率がありますが、12.5%から13.2%と、わずかに高くなっています。これは、基準財政需要額に算入された公債費の額が大きくなっているためと思われます。 財政力を見る場合、単年度の収支や財政構造の弾力性だけでなく、将来的な債務の負担状況や3基金の状況にも着目をする必要があります。 そこで、まず、地方債の現在高ですが、9,432億2,500万円だったものが、1,014億2,900万円増、1兆446億5,400万円に達し、起債残高は1兆円を突破しました。 次に、財政調整基金など3基金の残高は、567億5,300万円から505億5,300万円と62億円減少しており、財源不足から取り崩しが行われており、底をつくことが懸念されます。 普通会計の財政規模は、9,024億8,800万円から7,347億2,700万円と、1,677億6,100万円、19%減となっています。 地方税収入は、地方消費税の精算を含めて、1,282億4,600万円から183億7,700万円減の1,098億6,900万円で、自主財源比率は31.9%から30.0%と低下しており、地方税が自主財源の基本と考えると、厳しい数字と言わなければなりません。 県の収入の中で県税以上に大きなウエートを占めるのが、地方交付税です。歳入に占める交付税の構成比は、27.0%から、さらに大きくなり、31.9%となっています。地方交付税は、地方の固有の財源であり一般財源ですが、地方が自主的に調達できる財源ではなく、その配分権が国に留保されている依存財源であるとの認識が必要です。 次に歳出です。 支出が義務づけられている義務的経費については、人件費、扶助費、公債費がありますが、歳出に占める構成比は41.6%から7.9%増の49.5%となり、歳出の半分が、有無を言わさず払わなければならない経費に回されることになります。 以上のように、本県の財政状況は、国、地方を通じたもろもろの情勢、長引く景気低迷や累次の経済対策の実施によって一層厳しくなると同時に、弾力性を失っていると思われます。 知事は、2期8年を財政面からどのように総括をされますか。あわせて、本県財政の構造改革に向けた取り組みについてお示しください。 2点目には、自主財源の充実のため、その大宗をなす県税の確保に向け、県内産業の振興により税源の涵養を図るため、交通体系をはじめとする社会資本の整備、企業誘致の推進、農林水産業の振興など県内産業の育成に取り組んでこられました。にもかかわらず、税収の減収になかなか歯止めがかからない状況にあります。 行政コスト縮減による歳出削減には一定の成果を上げられましたが、歳入増を図るという点ではどのように評価をされているか、お伺いをいたします。 (2)部局長の職務目標について。 今回、県においては、「交流とにぎわい、長崎の郷土づくり」を県政の目指すべき基本方向として掲げた長期総合計画の後期5か年計画である「ながさき夢・元気づくりプラン」を策定されました。 プラン策定に当たっては、県民の皆様の意見を聴取するなど現場主義を徹底されたとのことで、大変な作業だったと思います。知事をはじめ、策定に携わられた職員の皆さんに敬意を表します。 さて、後期5か年計画では、目指すべき基本的な方向を実現するために、「まちづくり」、「産業」、「暮らし」の3つの分野において交流を活発化させるための戦略として重点目標を掲げ、10個の重点プロジェクトに取り組むことが明示されています。 また、平成12年8月に策定された前の長期総合計画では、196の数値目標が盛り込まれていましたが、今回は、目標追加、修正等がなされ、239の項目について数値目標が設定されております。 一方、平成16年度から、県民に、県が取り組む事業についてわかりやすく説明するとともに、すべての県職員に対し、今年度、重点を置いて取り組む事業を確認させ、責任意識をもって職務に取り組むことを目的に、部局長の職務目標が公表されるようになりました。そこで、平成17年度の知事部局の職務目標を検証してみました。 長期総合計画と同様の趣旨で数値目標が設置されていますが、長期総合計画と同じ基準で数値目標が設置されているものは、政策調整局長で11項目中4項目、総務部長は11項目中ゼロ、地域振興部長は12項目中1項目、県民生活環境部長は11項目中3項目、福祉保健部長は11項目中1項目、商工労働部長は11項目中5項目、水産部長は10項目中1項目、農林部長は11項目中6項目、土木部長は12項目中ゼロとなっています。 確かに、単年度ごとの職務目標と5年後に目指す数値目標は考え方が違うということは理解をいたしますが、単年度ごとの積み上げが5年後の姿になると思います。このように両者の目標数値の整合が図られていないことにより、部局長の数値目標と長期総合計画の関連がわかりづらくなっています。両者の整合性を図ることで、「ながさき夢・元気づくりプラン」の達成度が毎年明らかとなり、計画実現に向け、県民の皆さんへの説明責任を果たすことにもなると思いますが、お考えをお聞かせください。 2、本県産業の振興について。 本県の財政の特徴は、経済・財政基盤が弱く、地方交付税などに大きく依存している財政構造となっています。自主財源を充実させ、安定的な財政運営を図っていくためには、地場企業の振興、企業誘致など県内産業の育成が必要です。とりわけ、第二次産業、製造業が全産業に占めるウエートが、全国平均27.6%に対して、本県は18.2%と低く、ものづくり産業の育成など産業構造の転換が求められています。 県では、平成12年9月に、「長崎県産業振興構想」を策定し、同構想において、10年間に80社の企業誘致と6,200人の雇用創出を具体的目標として掲げられています。 また、「長期総合計画 後期5か年計画(ながさき夢・元気づくりプラン)」においては、幅広い関係業種の集積が期待でき雇用創出効果の大きい自動車関連産業や、本県の豊かな食材を活用した食品加工分野などの製造業関係企業を中心に誘致活動に取り組むことが盛り込まれており、その成果を期待いたしています。 そこで、1点目には、企業誘致の数値目標が示されていますが、その進捗状況と製造業を中心とする誘致活動をどのように展開されてきたのか、お伺いをいたします。 2点目には、本県の現状を見ると、第二次産業、地場企業の中でも特に製造業の振興を積極的に図っていくことが、本県経済の発展、雇用の確保にとって喫緊の課題となっています。 本県の製造業の振興のため、どのように取り組まれてきたのか、また、今後どのように取り組んでいこうとされているのか、お伺いをいたします。 3、福祉医療行政について。 (1)福祉施設の適正な管理運営について。 去る6月29日、児童養護施設「太陽寮」の前施設長が、女子児童に対する強制わいせつ容疑で逮捕される事件が発生しました。施設長という立場を利用した卑劣きわまりない行為であり、子どもを守るべき施設で起きた事件で、入所者の心理的影響は極めて大きく、断じて許されるものではありません。 県としても、施設運営を指導、監督する立場にあり、その責任を痛感していると陳謝されています。 県では、事件を受け、特別監査を実施し、管理運営が著しく欠くと認められるとして、改善命令を行うと同時に入所児童の処遇を含む管理運営の適正化が図られるよう指導されてきました。 多くの施設は適正な管理がなされている中での今回の事件ですが、福祉施設への信頼と、不信感を助長するものであり、社会的影響は極めて大きいと言わなければなりません。 県では、このような不祥事が発生したことは従来の監査に問題があったとして、監査のあり方を見直すなど監査の充実を図るとされています。問題は、このような不祥事を二度と繰り返さないための方策と信頼回復を図るには、監査のあり方を見直す程度では抜本対策とは言えません。児童福祉施設のみならず、社会福祉施設の適正な管理運営を確保するため、どのような対策を講じられているのか、お伺いをいたします。 (2)婦人相談所の充実について。 昨年12月に施行されました改正DV法、配偶者などからの暴力防止では、身体的な暴力だけでなく、精神的・性的暴力も暴力と定義されるなど、内容が前進し、市町村の役割、機能も拡充されました。緊急避難、安全確保のための法的措置、自立支援など総合的な救済・保護・自立支援ができるよう関係機関の連携と財政面、人的側面でのさらなる条件整備と環境整備が求められています。 そこで、DV防止法の改正を踏まえ、市町村の配偶者暴力相談支援センター業務の実施体制の整備、母子生活支援施設、婦人相談所、福祉事務所、保健所のネットワークの形成が求められていますが、現状はどのようになっているか、また、増え続けている相談に応じる体制の充実も必要と思いますが、あわせてお伺いをいたします。 児童虐待や家庭内暴力の複雑・多様化する問題に対応するため、総合的な児童、障害者等の相談機関を、来年12月の完成を目指し、この秋に整備に着手されることになっています。 私はかねてから、相談、一時保護、婦人保護施設が一カ所に集約されていることは、入所者の安全確保という立場から問題ではないかと指摘してきましたので、整備されることに期待をいたしております。 そこで、現在の婦人相談所「清和寮」は、築後47年を経過した木造平屋であり、老朽化が激しく、被害者の心をいやす施設とは決して言えません。総合的な相談機関の整備とあわせ、一次保護施設整備が必要だと思いますが、ご所見をお伺いいたします。 (3)難病相談・支援センターの設置について。 厚生労働省は、県に対し、地域で生活する患者等の日常生活における相談、支援、地域交流活動の促進及び就労支援などを行う施設として「難病相談・支援センター」を設置し、患者等の持つさまざまなニーズに対応したきめ細やかな相談や支援を通じ、地域における患者等支援対策を一層推進することを求めており、その体制づくりが急務となっています。 平成15年からおおむね3年間で整備することとされていることからして、本年は最終年度となっていますが、本県における取り組み状況と見通しについてお伺いをいたします。 4、家畜排せつ物の管理の適正化と地下水汚染対策について。 「家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律」が、昨年11月から全面的に施行されました。この法律では、畜産業者による家畜排せつ物の管理に関し、必要な事項が定められています。 この法律第4条、5条で、知事は、家畜排せつ物の適正な管理を確保するため、管理基準に従った家畜排せつ物の管理が行われるよう指導、助言するほか、管理基準に違反している場合には遵守勧告及び命令することができることになっています。 県内畜産業者は、この法律に基づき、適正に処理されていると思いますが、現状がどのようになっているか、お伺いをいたします。 2点目には、本年8月23日付で、家畜排せつ物の適正管理と地下水汚染対策について、「有明町地下水汚染対策協議会」から陳情がなされ、畜産課をはじめ、関係各課から回答がなされています。 島原半島においては、硝酸性窒素濃度が高いと聞いています。島原半島における現状についての説明と同時に、地下水の汚染と畜産施設の関係をどのように把握され、対策を講じられているのか、また、協議会の陳情については、どのように認識をされ、対応されているのか。 さらには、畜産業者による不法投棄があったとして、立入調査を行い、「家畜排せつ物法」による指導がなされていますが、このことと地下水の汚染との因果関係をどのように考えられているのか、これらについて、お伺いをいたします。 5、入札制度の改革について。 (1)委託契約制度の改革について。 地方財政危機のもとで民間委託が進行しています。県は、民間委託による場合でも、県民に対して質の高い公共サービスを提供するとともに、それに従事する人に対しては公正な労働条件を確保する必要があります。 平成14年、地方自治法施行令の改正によって、庁舎清掃等の労務提供型の委託契約にも最低制限価格を適用することができることとなりました。この改正を適用し、その大半が人件費からなる労務提供型委託契約においては、従事する人たちの公正な労働条件を確保するため、最低制限価格を設けるべきだと思います。 県財務規則では、最低制限価格を設けることの必要性は契約担当者の判断とされていますが、庁舎清掃や庁舎管理などの契約において最低制限価格を設けることについて、どのような検討がなされているのか、総務部長にお尋ねをいたします。 (2)公共工事品質確保法の施行について。 この法律は、本年4月1日施行され、基本理念で、「公共工事の品質は経済性に配慮しつつ価格以外の多様な要素も考慮し、価格及び品質が総合的に優れた内容の契約がなされることにより確保されなければならない」と明記され、価格以外の基準で入札を行うべきとされています。 また、地方自治体は、公共工事の品質確保の促進に関する施策を策定し、実施しなければならないことになっています。 この法律の施行によって、今後は、総合評価方式の導入など、価格競争から、価格と品質で総合的にすぐれた調達に転換する必要があると思いますが、どのように取り組まれているのか、お伺いをいたします。 6、市町村合併と公文書の保存について。 公文書館法第3条には、「国及び地方公共団体は、歴史資料として重要な公文書等の保存及び利用に関し、適切な措置を講ずる責務を有する」と規定し、地方自治体における公文書等の保存の責務を明記しています。 地方公共団体で作成された公文書等は、その団体の歩みを伝える重要な価値を有する歴史的資料であり、こうした公文書等を失うことは、その団体の歴史を失うことになります。したがって、市町村合併時における公文書等の散逸や安易な廃棄を防止し、公文書等の引き継ぎの円滑と保存の徹底が必要だと思います。 県は、どのように助言をされているのか、お伺いをいたします。 7、その他。 (1)ユニオン・ネットワーク・インターナショナル世界大会の長崎開催について。 今議会の冒頭に知事から、「第3回UNI世界大会が、平成22年に本県において開催されることとなった」との説明がありました。 この大会には複数の県が誘致に名乗りを上げて活発な誘致活動が展開されていたと聞いているだけに、本県に決まったことは関係者の努力の賜であり、敬意を表します。 大会には、世界140カ国以上の国々からの参加があるとお聞きしており、本県の観光振興や国際交流など、さまざまな面で大きな効果が期待されています。この機会を生かすため、万全の受け入れ体制をつくっていただくことが必要だと思いますので、まず、その点を要望しておきます。 そこで、この大会は具体的にどれくらいの規模になるのか、また、どのような効果が期待されているのか、お尋ねをいたします。 以上、壇上からの質問を終わります。 ご清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(西川忠彦君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕萩原議員のご質問にお答えいたします。 2期8年の財政面からの総括と財政構造改革への取り組みについてのお尋ねでございますが、私が知事に就任した平成10年度と現在では、地方財政を取り巻く環境は大きく変化しております。 平成10年度は、財政出動による景気対策がピークとなった年であり、年度途中に経済対策のための大規模な公共事業の補正が行われ、その財源のほとんどは、国庫補助金と後年度地方交付税によって措置されることを前提とした地方債によって賄われておりました。 私は当時から、このような国や地方の財政のあり方が継続されることは、いずれ不可能になると考えておりましたが、その後の国の財政構造改革で、こうした政策は大きく転換され、投資事業の削減をはじめ、地方債に対する交付税措置も見直され、かつてなかった交付税総額が連続して減少する時代になってまいりました。 本県の財政は、もともと税源に乏しく自主財源が脆弱であることから、地方交付税や国庫支出金などの依存財源に大きく頼っている中で、これらの歳入の減少により、厳しい行財政運営を強いられることになりました。 このため、時代にそぐわなくなった行政の仕組みや体質を改めるために、課題を先送りすることなく、病院改革や県出資団体の見直し、職員定数の削減など、さまざまな改革に先頭に立って取り組んでまいりました。 一方、福祉の充実や安全・安心の確保など県民生活に直結する施策や県内産業の振興など、今後の本県の発展のために必要な施策につきましては、懸命に充実、確保に努めてまいりました。 しかしながら、こうした努力にもかかわらず、昨年、三位一体の改革によりまして実質的な地方交付税が210億円もの大幅な減少となりました。このことが、財政指標悪化の最大の要因であり、財政調整のための基金を取り崩さざるを得なかった要因であります。 その影響が特に顕著にあらわれているのが、財政構造の弾力化を示す経常収支比率であります。平成15年度の経常収支比率は93.3%と、平成10年度の93.5%とほぼ同水準でありましたが、平成16年度は96.9%と15年度から3.6%の悪化となっております。 また、公債費関係の指標については、累次の経済対策への積極的な対応や地方財政上の措置として、財源対策債や臨時財政対策債などの特例的な県債の発行を余儀なくされたことによるものであります。長崎県は24%、全国平均も22%を超しております。 こうした中にあって、昨年は、この地方交付税の大幅な削減に対応するため、いわば緊急的な措置として歳入、歳出両面からの収支改善対策に取り組んだところであります。 しかしながら、厳しい国の財政状況や県内の経済情勢から、さきに公表した「中期財政見通し」においても依然として本県の財政は厳しい状況にあります。 このため、今後とも、引き続き行政改革に取り組むとともに、国に対しまして地方の実情を踏まえた地方財政対策の要望や、税源の涵養に向けた県内経済の活性化を図ってまいりたいと存じます。 歳入増についてのお尋ねでございますが、長引く景気低迷の中で厳しい状況が続いている本県の経済、雇用に活力を取り戻すことが、とりもなおさず歳入確保の根本であると考えております。 このため、これまでも、高速道路網の整備などの基盤整備をはじめ、観光振興、地場企業の新分野進出支援、ベンチャー企業の創出や育成、企業誘致、ブランド化の推進をはじめとする農林水産業の振興などに渾身の努力を傾けてまいりました。 現在の厳しい社会経済情勢の中で、一朝一夕に税収増という形で成果を求めることは困難でありますが、これまでの取り組みは着実に進展しているものと考えております。 県内経済の活性化は、県政の重要な課題の一つであり、今後、「ながさき夢・元気づくりプラン」を施策の柱として戦略的に取り組み、「もてなしあふれる観光交流促進」、「ながさきブランド発信」、「明日を拓く産業育成」、「農林水産業いきいき再生」などの施策を積極的に進めることで歳入の増加を図ってまいりたいと存じます。 次に、部局長の職務目標と長期総合計画の数値目標の整合性を図るべきではないかというお尋ねでございます。 昨年度からはじめた「部局長の職務目標」の趣旨は、公務部門におきましても、民間企業と同様に成果主義を徹底すること、責任の所在を明確にすること、県民の皆様に、県がその年度に取り組む事業をわかりやすくお示しすること、職務目標の設定に当たり、部局内で多くの職員が検討や論議を行うことにより、部局全体の志気を高めること、こうした取り組みを通じて職員の意識改革を図り、いわゆる「お役所仕事」と言われる組織体質を改善することであります。 このような趣旨から、各部局長の職務目標は、1年間という期間の中で、自らの責任において達成可能と思われる具体的な目標を、なるべく自分の言葉で簡潔に表現するようにしております。 一方、長期総合計画は、本県の将来のあるべきビジョンをお示ししておりますが、その実現に当たりましては、県だけではなく、国、市町村、民間などとの協働、連携が不可欠であり、その数値目標も5年、10年という期間の中での努力目標となっております。その進捗状況については、毎年、政策評価という形で公表しております。 部局長の職務目標の項目には、例えば企業誘致や女性の県審議会等委員への登用率など、長期総合計画の中の数値目標を用いて、その単年度の目標値を設定したものもございますが、例えば未利用地の売却促進や公共事業の総合コスト縮減といった、長期総合計画にはない行政運営や内部管理事務のようなものが含まれております。 このように、長期総合計画を促進する手段として「職務目標制度」を設けたわけではありませんので、両者の性格はおのずと異なるものと考えておりますが、今回、「ながさき夢・元気づくりプラン」を策定したところでありますので、来年度の目標の設定に当たりましては、議員のご指摘も踏まえまして検討してまいりたいと存じます。 次に、企業誘致についてのお尋ねでございますが、「長崎県産業振興構想」を策定した平成12年度以降、誘致企業数は延べ43社、目標達成率は約54%であります。 雇用につきましては、現時点において雇用計画数3,038人となっており、目標達成率は約49%となっております。 製造業を中心とした誘致活動についてのお尋ねでございますが、製造業の誘致につきましては、県内製造業の多様化を図り、誘致企業と地場企業との新たな取引関係を創出することが地域経済の振興と活性化につながることから、従来より企業誘致施策の大きな柱として一貫して取り組んでいるところであります。 具体的には、九州への投資が活発な自動車関連、県央地域に集積が進む半導体関連、本県の豊富な農林水産物を活用する食品加工関連を重点的な対象業種として誘致活動を展開しているところであります。 特に、自動車関連産業につきましては、九州での増産投資が計画されていることから、本県への誘致可能性がある第二次、第三次の協力企業が集積する東海地区を中心といたしまして、集中的な企業誘致を行ってきております。 製造業誘致の実現のためには、地場製造業自身が技術力の高度化を図ることにより、誘致企業が安心して地場企業に発注できるよう、機械金属加工及びIT関連などの地場企業で構成する誘致推進組織をつくるとともに、市町村とも連携しながら官民一体となった取り組みが不可欠であると考えております。 本県の製造業振興についてのお尋ねでございますが、本県の製造業の振興につきましては、地場企業の発展支援、県内にない新たな製造業の誘致及びベンチャー企業の創出の3つの柱を基本として取り組んでまいりました。 とりわけ地場企業の活性化は重要であり、企業がその生産性を高め付加価値を向上させるためには、独自の商品や技術の開発及び販売力強化が欠かせないとの認識のもと、企業インストラクターによる技術的助言からビジネスマッチング支援に至るまで幅広い支援を行っております。 特に、地場製造業の中核を担う中堅企業の振興は、製造業活性化の要であり、第二創業等新事業展開に伴う設備投資や研究開発に対しまして総合的な支援を行っております。 また、販売力強化のため、産業振興財団による取引拡大の集中支援及び、今年度からは、地場企業開発製品の販路開拓を支援するトライアル発注を行っております。 さらに、産業間の連携により、地域における新たなビジネスモデルを構築する事業も創設いたしました。 製造業の多様化を図るベンチャー企業の創出については、全国に先駆けまして大学発ベンチャーを支援しており、現在、誘致をしようとしている大学連携型起業家育成施設を活用した医学、工学連携等による新しい産業の創出などにも取り組んでまいりたいと思います。 今後は、これらの取り組みをさらに進めることによりまして、特定の業種に偏った本県製造業の構造転換を促し、県内経済の中核をなす製造業のより一層の活性化を図ってまいりたいと存じます。 次に、ユニオン・ネットワーク・インターナショナル世界大会の長崎開催についてのお尋ねでございますが、ユニオン・ネットワーク・インターナショナルは、情報通信、繊維関係などの労働組合による国際的な組織で、平成12年に設立されております。 その第3回世界大会が日本で開催される予定との情報を受けまして、県では、長崎市や労働関係団体とも協力して、これまで誘致に努めてまいりました。 おかげで、特に労働団体の皆さん方の大変なご協力によりまして、先月のシカゴ大会において、平成22年の長崎市での開催が正式に決定されました。 この大会には、世界140カ国以上から、約2,000人の方が参加し、1週間にわたり開催される予定で、延べ1万泊以上の宿泊が見込まれており、経済波及効果にして4億3,000万円以上になるものと予測されております。 こういった世界大会が長崎県で開かれるということは初めてのことでございますので、大変我々も期待をし、また、これは成功のうちに終えるようにしなければいかんというふうに思っております。 また、県民との交流や原爆資料館などの見学も予定されており、世界に向け、国際観光地としてのPRや恒久平和への発信を行う絶好の機会になるものと、大変な期待をしておる次第でございます。 残余の質問につきましては、関係部長より答弁をさせていただきます。 ○副議長(西川忠彦君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(山崎晋一朗君) 福祉医療関係のお尋ねについて答弁申し上げます。 まず、福祉施設の適正な管理運営についてのお尋ねでございますが、今回の事件のような不祥事はあってはならないことであり、福祉施設の適正な運営を図るために、事件の反省も踏まえ、予防の取り組みを推進してまいります。 具体的には、利用者保護の観点から、福祉サービス第三者評価事業による外部評価の推進や、各施設における苦情解決・相談窓口の機能の充実強化や、県の社会福祉協議会に設置した運営適正化委員会の活用を図るなど、利用者の意向を十分に尊重した適切な管理運営が行われるよう指導してまいります。 さらに、入所児童や入所者及び施設職員からの意見を聴取することなどにより、実態を適切に把握できるような監査や施設指導を行ってまいります。 次に、DV関係機関のネットワークの現状と体制強化についてのお尋ねでございますが、配偶者からの暴力、いわゆるDVの相談件数は年々増加しており、DV防止法の施行に伴い、平成14年4月から、婦人相談所に「配偶者暴力相談支援センター」を設置し、非常勤の心理職員の配置や婦人相談員を増員するなど被害者の支援体制の強化を図ってまいりました。 関係機関の連携協力については、毎年、離島を含めた県内6ブロックにおいて、婦人相談所を中心に警察、裁判所、法務局、福祉事務所等からなる連絡協議会を開催しております。 昨年12月に施行された「改正DV法」により、被害者支援について市町村の責務が明確化されたため、DV関係機関の連携を強化し、被害者支援体制の一層の充実に努めてまいりたいと考えております。 次に、一次保護施設の整備についてのお尋ねでございますが、一次保護所については、入所者の安全確保の観点から、相談部門とは切り離すことが適当と考えておりますが、現施設の老朽化が著しいため、入所者が安心して保護期間を過ごせるようプライバシー、セキュリティに十分配慮した施設整備を検討してまいります。 次に、難病相談・支援センターの設置についてのお尋ねでございます。 本年2月、同センターの運営に深く関わる「長崎県難病連絡協議会」が設立され、4月以降、同協議会と、センターの設置場所、施設の規模及び事業内容等について積極的に協議を行っており、他県の施設見学も行ったところでございます。 また、8月には、協議会活動の支援のため、協議会の連絡窓口を国保・健康増進課内に提供しております。 センターの設置につきましては、国の平成18年度予算においても概算要求がなされており、今後、協議会との協議を早急にとりまとめ、平成18年度中の設置を目指したいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(西川忠彦君) 農林部長。 ◎農林部長(中村法道君) 家畜排せつ物法に基づく処理の現状についてのお尋ねでございますが、県といたしましては、同法に基づき地域の実情に即した施設整備を推進し、あわせて農家の相談に対応できますよう畜産環境アドバイザーの養成に努めてまいりました。 その結果、規制対象農家1,500戸のうち2戸を除き、すべての施設整備が終了したところであり、2戸のうち1戸は廃業、1戸については整備計画を策定中でございます。 また、島原半島における畜産施設の現状と対策についてのお尋ねでございますが、島原半島にはおよそ1,000戸の畜産農家があり、その半数が法の適用を受けております。 県ではこれまでも、県関係機関や市町村、畜産関係団体で構成する「資源循環型畜産確立推進指導協議会」を中心に、畜産経営に起因する環境問題の発生防止に努めてまいりましたが、さらに現在は、畜産の盛んな地域を中心に再点検を実施中であり、不適切な処理事例が見られた場合には、法に基づき厳正に改善を指導しているところでございます。 不適切な家畜排せつ物の処理と地下水汚染との関連についてのお尋ねでございますが、汚染物質となります窒素の発生源は、家畜排せつ物のほかにも化学肥料や生活排水等多岐にわたっておりまして、また、地下水脈等の問題もあり、その因果関係を特定するのは極めて困難であると考えております。 しかしながら、島原半島における地下水汚染の改善を図りますためには、畜産由来の窒素負荷についても削減を図る必要がありますことから、家畜排せつ物の適正な管理と利用促進にさらに努めてまいりたいと考えております。 ○副議長(西川忠彦君) 県民生活環境部長。 ◎県民生活環境部長(村上公幸君) 島原半島における硝酸性窒素などによる地下水汚染の現状と対策についてのお尋ねでございますが、県では、平成10年度から、地下水の硝酸性、亜硝酸性窒素の調査を行っており、島原半島においては、144本の井戸のうち42本で、環境基準10mg/リットルを超過していることが判明いたしました。このため、平成14年度からは、17地点を対象に監視を継続しているところでございます。 それから、有明町の住民協議会からの陳情に対する認識と対応についてでございますが、陳情のあった地下水の汚染問題については、島原半島一円に共通する課題と認識しておりますが、指摘された違反行為に対しましては、関係各課で連携した指導を行っております。 今後は、島原半島全体の問題として、関係行政機関、事業者団体、学識経験者からなる対策会議を設置し、必要な調査、検討を行いながら、地下水汚染の改善に向けた対策を早急に講じてまいります。 以上でございます。 ○副議長(西川忠彦君) 総務部長。 ◎総務部長(高原剛君) 庁舎の清掃業務委託等に最低制限価格を設けることについてのお尋ねでございますが、最低制限価格の導入につきましては、平成14年から庁舎清掃業務委託などもその対象となっておりますが、本県においては現在、設けておりません。 しかし、ご指摘のとおり、庁舎等の清掃業務委託においては、人件費の占める割合が高くなっております。 今後は、県内の実情等を見ながら、契約内容に適合した履行の確保と競争性の確保など総合的な観点から、必要があれば、最低制限価格の導入について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(西川忠彦君) 土木部長。 ◎土木部長(城下伸生君) 公共工事品質確保法の施行について、どのように取り組んでいくのかとのお尋ねですが、去る8月26日に、この法律の規定に基づき、総合的に施策を推進するための基本的な方針が閣議決定されております。 概要は、公共工事の発注者が取り組む競争参加者の技術的能力の適切な審査、競争参加者からの技術提案の求め方、第三者からの意見聴取、発注者間の協力体制の強化などに関する基本的な方針であります。 県としては、これを受けて、国などとも情報交換を行いながら、品質と価格の両面から評価する総合評価方式の導入について、建設工事入札手続等検討委員会において、評価の方法や第三者委員会のあり方などの検討を進めてまいります。 また、市町村に対する支援についても、今後、国と協議しながら検討してまいります。 以上でございます。 ○副議長(西川忠彦君) 地域振興部長。 ◎地域振興部長(横田修一郎君) 合併時における公文書の保存について、県はどのように取り組んでおるかというお尋ねでございます。 重要な公文書の散逸や安易な廃棄等を防止し、保存の徹底を図ることは、議員ご指摘のとおり当然のことでございますが、この件につきましては、市町村合併時における公文書等の保存に関する総務省通知がございますが、それを踏まえまして、平成14年3月と、さらに本年7月に市町村へ通知を行いまして、合併に伴う庁舎の移転等による公文書等の散逸がないよう要請を行っているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(西川忠彦君) 萩原議員-20番。 ◆20番(萩原康雄君) 一通りご答弁いただきまして、時間が少しありますので、再質問をさせていただきたいと思います。 全部について、質問なり、締めくくりができない部分があるかと思いますので、まず、冒頭、お願いをしておきたいのは、私が本壇から質問させていただいた趣旨については十分ご理解をいただいておるというふうに思いますので、どうか、その趣旨にのっとりながら今後の県政の運営に当たっていただきたい、このことをまず要望しておきたいと思います。 その上に立ちまして、財政問題について、知事の方からご答弁をいただきました。私も、今日の本県が置かれている状況、そしてその数値が必ずしも私たちが期待をしたような数字になっていない、その理由が、本県の取り組みだけで解決できるものでもないと、そのことについても十分承知をいたしておるつもりでございます。 つまり、ご答弁いただきましたように、公共工事の削減、地方交付税の削減、そして本県の特有の問題としてはたくさんの離島を抱えておると、そういうことから、社会基盤を整備するについても、他県に比較をして多額の財政の出動をしなければならないと、こういうことについても理解をいたしております。 ただ、私がここで申し上げたかったのは、こうした財政構造を改革するに当たっては、国の三位一体改革の中において、地方交付税が財政調整機能と財政保障機能が確実に担保されるように取り組んでいただく、そのことがなければ、本県の財源を確保する上において極めて大きな課題を残すと、こういうことが1点申し上げたかったところです。 2点目には、やはり歳入と歳出の両面から解決を図らなければならないし、この間、歳出面において十分に努力をされてまいりました。そして、歳入面においては、いまだ道半ばの部分もあると思います。一朝一夕にそれができるというふうには思っておりませんけれども、知事がいつもおっしゃるように、こうした部分についても数値目標を示して、ここら辺までについては、この「ながさき夢・元気づくりプラン」を実現することによって、経済の規模をこのくらいの生産性まで高め、そして税収についてもここら辺まで高めていこうじゃないかと、こういうふうな数値目標も掲げていただいて、その目的達成のためにぜひ力を注いでいただきたいと、こういうことを申し上げたかったところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。 それから、もう一つ財政面で申し上げますと、来年度から、地方債の発行が、従来の許可制から事前協議制に移行されることになります。財政の自主権が拡大をすると同時に、これから先は、より一層、財政運営についての自己責任が求められるようになるというふうに思います。 ということは、本県が置かれておる財政状況について、県民の皆さんにより理解できるように情報を開示していかなきゃならぬということになっていくと思うんです。 したがって、それらについて、総務部長にご答弁をいただきたい点ですけれども、そうした財政の状況をこれまで以上に県民に対して公開をし、そして、これから先の財政の自己責任を果たしていく上においての県民の皆さんの判断材料をどう提供されていこうとしているのか、ここら辺についてのお考えをまずお尋ねしておきたいと思います。(発言する者あり) ○副議長(西川忠彦君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) いろいろとそういったことを考えていろいろなご質問をいただいたことに対しては、私も十分に受けとめて、これから議会と一緒になって努力をしながらやっていきたいというふうに思っていますし、また、国に対しても、この財源調整機能というのが本当になくなってしまうと、大変な厳しい地方の行政運営をしなきゃいかんということになってまいりますので、これは一緒になって国に対して強く要望していきたいと思っております。 それから、実はPRは、県の広報誌で随分やっているんですよ。問題は、それを見るか、見ないかと、どれぐらい県民の皆さんが関心を…。 だから、やっぱり先生方も県政報告会をやったさきで、財政が厳しいということを絶えず言っていただくことも大変必要なことだろうと思うんですね。 県の広報誌でやっているんですが、今月の広報誌も見ていただくと、本当に国の財政状況はこうなって、こういうふうに厳しくなるんだということを出しているんですが、関心があるところはご覧になるんですが、関心がないところは、非常にそこら辺が我々も、もう少し何か方法はないかということで、絶えず考えながらやっていますので、またいい知恵がありましたら、こういうところをもう少しこういうふうにPRした方がいいんじゃないかといったご意見等があれば、ぜひまた聞かせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○副議長(西川忠彦君) 総務部長。 ◎総務部長(高原剛君) 今、知事からもご答弁がありましたが、本県の財政はもちろん大変厳しい状況になっているわけでありますが、それは全国的な状況の中から比べると、これまで堅実な財政運営等をやっておりますし、決して全国的な流れから見て飛び抜けて悪くなっているわけではなくて、全体的な三位一体改革の流れの中で、本県の場合は税源が乏しいという非常に厳しい状況がありますけれども、47都道府県全体が財政悪化する中で財政悪化しているといったような要因がございます。 そういったことも含めて、率直な現在の情勢について、県民の皆様、それから今後は地方債について協議制に移行されますので、銀行等投資家の、長崎県債を買っていただいている皆さんに対しまして、十分説明できるように頑張ってまいりたいというふうに思います。 ○副議長(西川忠彦君) 萩原議員-20番。 ◆20番(萩原康雄君) 産業の振興にかかわる部分で、企業誘致について重ねてお尋ねをしたいと思います。 ご答弁をいただきましたように、進捗状況は目標値に対して5割近い達成をされておるわけですので、それなりの実績を上げられておるというふうに思います。 そこで、いわゆる職務目標について、いろいろご議論をされた際に指摘をされておる事項があるんです。 企業誘致も他県はいろいろ新しい取り組みを行っていると、本県は、地理的に不利な点もあるが、同様の問題を抱える宮崎県でも実績を上げていると、企業誘致の戦略はあるが、具体化できていないのではないかと、こういう指摘があるわけですね。 私は、これを見て、実績が上がっておるけれども、県が掲げておる目標には半分程度で達していないと、そうだとするならば、県全体として、もっと戦略的に具体化をしていく方策を検討すべきじゃないかということが部内でも検討されておる文章だと思うんですね。 したがって、企業誘致について先ほどるるご説明をいただきましたけれども、やはりどこが一番問題なのかと、こういう点でほかの県より長崎県は遅れているんじゃないかという点については、どのようにお考えなんでしょうか。 ○副議長(西川忠彦君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 言いわけになるので、余りお話ししにくいんですが、まず第一点は、私も確かにある程度の数字は出していますが、やっぱり製造業を誘致したい、すそ野が広い製造業をということで、いろいろ努力をしてまいりました。 今、ご承知のとおりに自動車産業が非常に新たないろいろな事業の拡張をやっておりますので、これをやってみましたけれど、まず、自動車には一次、二次、三次というのがありまして、一次というのは、まず1時間以内に商品を納入できないといけない、これはもう在庫を置かないと、必ず注文したら1時間以内に即、商品を持ってくるだけの対応ができなきゃいかんということで、まず一次的なものについてはもうほとんど難しい。 そこで、二次、三次について、今、我々も積極的に働きかけをしておるんですが、今、各地域に出てきている企業というのは、自動車産業の場合も一次的な企業が多いものですから、それに関連した二次的、三次的なものにこれから積極的に働きかけをしていこうと思っております。 ただ、新規で出てくるところ、今まで自動車産業は既に九州にありましたから、既に進出してきていた企業もあるんです、二次、三次。そういうところは、従来からあるところに拡張をしております。昭和50年代ですか、60年代に自動車産業が九州に、福岡、それから熊本に来た時に、長崎県はほとんど誘致が、何の企業も誘致ができていなかったと、そこがある意味では、競争をしていく上において、既に進出しているところにその地域に管理面から言ったら事業を拡張するのが企業としてはいいということで、どうしてもそういったものが先にいってしまっているということがあります。 しかし、既に100万台から200万台という計画をしていきますと、今までは名古屋から荷物を送っていた企業等が九州に進出というような話もありますので、そういった二次的、三次的なものをこれからもねらいを定めていきたいと。 そういった中で、実は先般、松浦に来ました、例の安全のマット関係なんですけれど、これなどは、私も今般、視察に行きましたけれども、本当に画期的な技術を持っておって、今はアメリカに輸出する車のための製品をつくっておりますが、今後、将来これが日本の標準基準になってくると非常に期待が持てると。 そういった地理的不利がちょっと条件的に悪くても、たまたま地元に中興化成工業というのがあって、その技術を活用するといった問題もありましたので、そういったものをやっぱりこれからいろいろと活用しながらやっていかないといかんかなというふうに思っております。 それから、電機、電子産業は水がなくてはだめですね。これは、水でうちは到底かなわない。先般、ある大手のフィルム会社も、やっぱり最終的には水が、日産1万トンというと到底、長崎県内の今の工業団地の中では確保できない。 実は、最近のこういった企業を見ておりますと、昨日も答弁しましたように、急に計画が変わったりする、ITというのは。自動車は、意外と計画的にずっとやっていけるんですね。ところがITというのは、その時、その時によって非常に変わるものですから、いい時に即、設備投資をしなきゃいかんというようなことが多いものですから、そういう意味からいくと、それに対応できるような新たな団地の開発も、できるだけ福岡に近くて水も確保できるようなものもやっぱり考えていかなきゃいかん時代にきたのかなと。できるだけ土地の造成は余りしたくないといふうに思っておりましたけれども。 時間がないようでございますので、そういったことも含めて、現在、やっているところでございます。 宮崎県との比較は、そういった中で単発的に私が一つ一つ見てみても、これだったらうちもやれるんじゃないかというのがありましたので、こういったことじゃだめじゃないかということで、職務目標の中で具体的な、こういったものに負けないようなものを内部で検討しなさいということで、今、やらせているところでございます。詳細は部長より。 ○副議長(西川忠彦君) 萩原議員-20番。 ◆20番(萩原康雄君) 最後に地下水汚染の問題なんですけれども、後で関連質問もありますが、私が指摘をしておきたいのは、非常に危機意識が、この地下水汚染に対する危機意識がないのではないかと、こういうふうな気がいたしております。 既に平成13年と平成14年に調査をされまして、ここに資料もあるんですけれども、衛生公害研究所の研究発表会の中において指摘をされておるんですね。その時に、これが畜産排せつ物と関連があるということで、ここの中において示唆されているんです。にもかかわらず、今の答弁では、原因が特定できないと言う。 私は、そのことについては到底納得できません。少なくとも、これらについての指摘に対して、農林部長としてはどのように受けとめられたのか、そのことを一言だけお答えいただきたいと思います。 ○副議長(西川忠彦君) 農林部長。 ◎農林部長(中村法道君) 「家畜排せつ物法」が制定されましたのが平成11年でございまして、そういったご指摘をいただいたのが平成15年でございましたけれども、その前に、畜産関係の施設整備を何としても本格的な法施行の前に進めてまいらねばならない、そのことがまた、ひいては地域に対する環境負荷を軽減する最良の方策であろうと考えてまいりまして、昨年の11月の本格施行までに施設整備を100%達成すべく全力を傾注してきたところでございます。 今後、引き続き、管理の面での適正化については、適正な指導を講じてまいりたいと考えております。 ○副議長(西川忠彦君) これより、関連質問に入ります。 楠議員-7番。          〔関連質問〕 ◆7番(楠大典君) 萩原議員の家畜排せつ物の管理の適正化について、関連して質問をいたしたいと思います。 有明町に畜産クリーンセンターという処理場があるんですけれども、ここの処理能力というのは大体何トンなのか、それから、現在ここを利用している飼育頭数は大体どれくらいというふうに把握されているのか、まずお伺いいたしたいと思います。 ○副議長(西川忠彦君) 農林部長。 ◎農林部長(中村法道君) 有明畜産クリーンセンターにかかる処理能力でございますけれども、豚の頭数にいたしまして6,300頭、日量約45立米の尿の処理がなされております。(発言する者あり) なお、この畜産クリーンセンターは、平成10年に、複数の養豚農家が事業主体となって建設を進められた施設でございますが、この構成農家が飼養しております頭数は、最新の数字であるかどうか確認できておりませんが、およそ1万9,000頭と把握しております。 ○副議長(西川忠彦君) 楠議員-7番。 ◆7番(楠大典君) 今、報告がありましたように、6,300頭の処理能力に対して、私はもっと多いと思うんですけれども、農林部長が答弁された頭数を引き合いに出しても1万9,000頭ですから、かなりの頭数がオーバーしている。ということは、オーバーした分についてはやはり垂れ流しか、そういうふうなところにしか私は解決策は出ていかないというふうに思うわけであります。 私も、実はつい先日、現場を見せていただきました。 今、農林部長は、平成11年の立法以来、法施行までの5年間の間に100%に近づけるように努力したと言われております。しかし、現実はそうなっていないんですね。 私が見たところも、確かに尿が家畜飼育場のすぐそばに流れ出しておるんです。たくさん流れ出しておりました。そして、その一部は道ばたにまで流れておるというような状況があったということは、この目で確かめてまいりましたので、この点について指摘しておきたいというふうに思うわけであります。 一方、まじめに一生懸命、家畜排せつ物を処理しながら養豚業を営んでおられる方々もいらっしゃるんですよ。こういった比較をした時に、それでは垂れ流しした方が、どう言いますかね、金も要らなくて済むし、そういったことについても悪いことをした方がましだというふうなことになれば、これは大変なことだと私は思うわけであります。 今、地球規模で環境問題が非常に叫ばれておるし、一生懸命、知事を先頭に頑張っておる、このことと逆行するのではないかと私は思うわけであります。 この家畜排泄物適正化処理法以前に、化製場法、あるいは廃棄物処理法、こういった法で適用できて、不法投棄なり、あるいは有明町の長崎県への要望書でも、平成12年から17年までの間に、豚の死がいが500頭から700頭、山の中に不法投棄されたという事実も指摘されておるんです、実は。こういうことについて、どのように農林部長なり所管担当が把握されて、処理されようとしたのか、お伺いしたいと思います。 ○副議長(西川忠彦君) 農林部長。 ◎農林部長(中村法道君) まず、先ほどのクリーンセンターの処理の状況についてご報告をさせていただきますが、施設規模は先ほど申し上げたとおりでございますが、そのほかにも、個人の単位で処理施設をお持ちの方がいらっしゃいます。その処理頭数が1,600頭ほどの能力がございます。それからクリーンセンターに持ち込まれた…。 ○副議長(西川忠彦君) 時間です。 渡辺議員-6番。          〔関連質問〕 ◆6番(渡辺敏勝君) 引き続き、この地下水汚染の問題で関連質問させていただきます。 先ほど萩原議員が言いましたように、本当に県の行政の地下水に対する危機対策意識がですね、私は今、答弁を聞いておってもまさにそう感じます。 この衛生公害研究所の研究発表で、要するに平成10年から3年間、島原半島の144カ所を調べたら、島原、有明、国見、吾妻、愛野、小浜、加津佐、有家、布津、深江、ここの井戸水で42本が汚染されておったと。これを受けてこの衛生公害研究所が、窒素負荷低減対策計画の策定に資することを目的として、特に顕著であった国見町、有明町を平成13年度に調査しています。その結果で、28井戸中23井戸、超過率が82%が不適合ですよ。平成14年度は、17井戸中9井戸、52%が不適当なんですよ。 これを受けて、この時に、有明町において平成14年度に、ふん便性大腸菌が検出された地点が見られたことから、家畜排せつ物の影響を受けていることが考えられた、これはつまり豚舎のことだと思うんですけど。 そして、このまとめが、「今回の調査から、地下水汚染の主な要因は、不適切に投与された窒素の肥料の溶脱、それと、家畜ふん尿の不適切な処理(野積み・素掘り等)が挙げられる」と、こう、まとめになっているわけじゃないですか。 これを受けて、今日まで、具体的にどう対処されたのか、これを具体的に示してください。 ○副議長(西川忠彦君) 農林部長。 ◎農林部長(中村法道君) 先ほどお答えを申し上げましたけれども、農林部といたしましては、将来にわたって地域への環境負荷をいかに低減するかという意味では、施設整備を何としても法適用前に100%達成する必要があるということで、処理施設の整備促進に全力を傾注してまいった経過がございます。 確かに、環境負荷の…。(発言する者あり) ○副議長(西川忠彦君) 渡辺議員-6番。 ◆6番(渡辺敏勝君) 私が言っているのは、ここに、地下水に汚染された井戸水がこれだけ多く出ているんだと、それは、結果的にこの衛生公害研究所が、要するに家畜ふん尿が要因であると。 こう結論づけたこの報告書を、じゃ、農林部長、知っていますか。どうなんですか。この報告書、平成15年ですよ、2年前の話ですよ。 ○副議長(西川忠彦君) 農林部長。 ◎農林部長(中村法道君) 実は、最近、存じ上げました。 ○副議長(西川忠彦君) 渡辺議員-6番。 ◆6番(渡辺敏勝君) まさに危機管理のなさなんですよ、知事。 いいですか。島原半島は、きれいな水が出ていると、みんな思っているんですよ。 その中でこれだけ汚染されたのを、衛生公害研究所は、この要因を解析し、窒素負荷低減対策計画の策定に資することを目的として調査を実施したとなっているんですよ。これは部の横の連携が非常にまずいと思うんですよね。 そして、調査した結果、先ほど言ったように、要するに肥料の過剰と家畜ふん尿の不適切な処理が要因ではないかと、ちゃんと結論づけているんですから、2年前に。 それをやっと今度、来月、県が対策会議、それから今年の6月にやっと、このし尿処理の行政指導をしているでしょう。この体制は何ですか、これは。県民の生活を守るためのですよ。 県民生活環境部長、この報告書を知っていましたか。 ○副議長(西川忠彦君) 県民生活環境部長。 ◎県民生活環境部長(村上公幸君) 今回の問題が起こりましてから、5月の時点でございますが、その時に読ませていただきました。 ○副議長(西川忠彦君) 渡辺議員-6番。 ◆6番(渡辺敏勝君) こういう大きな全国的な問題を受けて、県が調査をした結果、こういう問題が出てきておるのに、2年間、何も対策を打っていない。これはまさに…。 知事、今後の対策について、見解を求めます。 ○副議長(西川忠彦君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 議員のご指摘はごもっともでございますので、これから早急に対策会議等を立ち上げまして、いろいろな原因があるようにもお伺いしておりますので、徹底した究明をやりたいと思っております。 ○副議長(西川忠彦君) 渡辺議員-6番。 ◆6番(渡辺敏勝君) この硝酸性窒素の基準をオーバーしている、多いところは3倍ぐらいあるんですよ。それを飲ませている家畜、こういうところにも影響がかなりあるのではないか、子どもに対する影響もあると出ていますから、今後とも、その辺の対策も含めてよろしくお願いします。 ○副議長(西川忠彦君) 時間です。 午前中の会議はこれにてとどめ、しばらく休憩いたします。 午後は、1時30分から再開いたします。    -午後零時25分 休憩------------------------------------    -午後1時30分 再開- ○議長(末永美喜君) 会議を再開いたします。 午前中に引き続き、一般質問を行います。 佐藤議員-31番。 ◆31番(佐藤了君) (拍手)〔登壇〕質問通告に従いまして、順次お尋ねいたします。 知事はじめ、関係理事者の明解なご答弁をお願い申し上げます。 なお、質問通告の中で、交番・駐在所の統合整理計画につきましては、昨日、同僚議員よりお尋ねがありました。重複を避け、割愛させていただきます。 1、県住宅供給公社問題について。 (1)特定調停成立後の現状認識。 県住宅供給公社につきましては、本員は平成16年度1年間にわたり住宅供給公社対策の特別委員会委員長として同僚委員とともに問題解決について取り組んでまいりました。その間、中間報告、そして最終の報告をまとめ、議会においてお示しをいたしました。結果的には57億円の一括弁済資金融資で解決、特定調停成立を見たのであります。 調停の経緯につきましては、繰り返してのご説明は割愛させていただきますが、57億円の弁済融資で県民にご負担をおかけいたしましたが、千葉県、北海道と比較いたしましても、迅速な対応が結果的にはよかったと判断いたすものであり、それには金子知事の問題解決に向けての積極的な前向きの姿勢があったことは率直に評価いたしたいと思います。 しかしながら、問題解決へ向けての取り組みはこれからであります。 そこでお尋ねいたしますが、調停成立後、既に6カ月、この間、組合の問題も含め、現状の公社の状況はどうなっているのか、ご説明をいただきたい。 (2)地方住宅供給公社法改正と県住宅供給公社の解散について。 私は、常々、公社はその目的を終わった、従来型の公社としては一度解散をすべきとの考えを持っており、地方住宅供給公社法の新たな成立を待って解散も視野に検討すべきとの意見を示しておりました。 本年6月、公社法の改正がなされ、地方公社は、設立団体がその議会の議決を経て国土交通大臣の認可を受け解散できるとなりました。 もちろん、特定調停成立の今、直ちに解散は困難であることは承知いたしております。将来を展望する中で、解散についての検討も選択肢の一つとして考えるべきと思うが、いかがか。 (3)指定管理者制度の活用について。 前段の公社解散の考えに立脚した上でのことでありますが、今後、指定管理者制度になって県営住宅の管理も、民間ができることは民間との意見が多く出されると思います。先鋭的な組合がいる状況では運営が難しい問題と思います。民間でできることは民間でとの考えは時代の趨勢であります。今後の取り組みについて、ご見解をお示しください。 2、土木行政について。 (1)長崎南環状線(女神大橋)について。 この女神大橋の建設につきましては、本壇上で過去、幾度かお尋ねがあったと思いますが、着工に至るまでには、片や建設省、片や運輸省と役所間の激しい綱引きがあったとのことであります。その当時、本県選出の国会議員であります久間代議士、そして現知事であります金子代議士(当時建設政務次官)との調整、ご努力によって、平成3年度着工の運びとなったのであります。 以来、約15年の歳月と総額850億円の巨費を投入し、本年5月連結し、長崎港入り口に、見事その勇姿をあらわしたのであります。 この間、工事に関係した技術者、職員の皆さんには、これまでのご苦労に対し、心より敬意を表したいと思います。 いよいよ女神大橋も最後の仕上げに入ったと思います。特に、地元の皆様は、女神大橋の完成を今や遅しと待ち望んでおられることと思います。最後の工事の進捗状況と完成の具体的な見通しをお示しいただきたいと思います。 また、女神大橋の整備効果を上げるためには、九州横断自動車道路との接続が重要と考えるが、女神大橋から続く戸町から田上間の現状と今後の見通しについてもあわせてご説明をいただきたい。 (2)長期未着手道路に対する今後の取り組み。 地方都市における主要道路行政の根幹をなすものは「都市計画法」であります。無秩序な都市の開発を防ぎ、都市の安全で健全な発展を目指すためには、道路行政は必要欠くべからずのものと思います。 現行の都市計画法は、昭和30年代後半からの高度成長の過程を経て、昭和43年に新法が制定され、以来、地方の主要な道路行政は、その必要性や地域整備の見直しの中で計画決定がなされております。 しかしながら、計画決定されてから既に30年、40年の経過を経て、今日に至っては、大幅に当初計画と違った道路状況、市街地状況となっております。特に、長期にわたり未着手の状態にある道路計画については、関係する地権者住民に多大な負担をかけているところであります。 県として、この種問題について、今後どのように取り組まれていかれるのか、ご見解をお聞かせいただきたい。 3、財政問題について。 (1)本県の財政力低下の要因と県債残高の高騰について。 午前中、同僚議員よりの財政問題についての質問と重複する部分もありますが、重ねてお尋ねさせていただきます。 先般公表された平成16年度一般会計決算見込みを見ると、歳出決算額は、約7,340億円で、対前年度3.8%の減、主な歳入では、県税収入、約935億円で、対前年度0.6%の減、臨時財政対策債を含む実質的な交付税は、約2,641億円で、7.4%の減、国庫支出金は、約1,574億円で10.0%の減といずれも減少しております。 中でも、財政の根幹となる県税収入は、昭和30年代から一貫して増加しておりましたが、平成に入って、対前年度マイナスになること8回、特に、近年は、4年間連続してのマイナスになっております。 このうち法人事業税は、全国平均は13.6%増となる中で、本県は2.6%のマイナスであり、税収確保の道のりはなかなか見通しが見えないようであります。 また、実質的な地方交付税も2年連続の減少でありますが、特に、平成16年度決算では、約210億円という大きな減少になっております。 さらに、近年予算規模が縮小する中で、県債残高は増加を続け、平成16年度末には1兆327億円、県民1人当たり68万7,000円に及んでおります。 財政構造の弾力性を示す経常収支比率も年々上昇し、96.9%になっております。 こうした県財政悪化の要因について、どのように考えておられるのか、まずもって県民にわかりやすくご説明をいただきたいと思います。 私は、かねて財政運営の要諦、簡潔に申し上げて、「入るを計り出るを制する」ことにあると考えております。 去る9月7日に公表された「長崎県中期財政見通し」によりますと、昨年12月に取りまとめた収支改善対策によって、昨年の見通しで懸念された危機的な状況は当面回避されたということであります。 しかし、私は、今後の国の構造改革が地方財政に及ぼす影響を考えるとき、痛みに耐えて、さらなる削減、抑制が必要ではないかと考えますが、まずこのような「出るを制する」財政運営について、どのようなお考えを持っておられるのか、お尋ねいたします。 次に、「入るを計る」ためには、根本的には、みずから自前の財源を確保することに尽きると思いますが、そのために、今後の県内産業の活性化などにどのように取り組んでいかれるのか、ご説明をいただきたい。 以上、金子県政のこれまでの県政改革の成果は率直に評価しつつも、その本意をお尋ねいたします。 4、教育行政について。 (1)続発する教育関係者の不祥事について。 私は、昨年2月、11月定例会と二度にわたって教育関連の諸問題について本壇上において質問をいたしました。その中で、特に、教職員の不祥事につきましては厳しく指摘したのであります。 繰り返しますが、不祥事を起こした教師は、平成13年、14年、15年の3年間を見ても、わいせつ行為、体罰、酒気帯び運転など20件に及び、その後においても無免許、暴力行為、酒気帯び運転など類似する不祥事が多発しております。 さらに、今年に入りましてからも事件は続発、高校事務長60歳、部下女性職員へのセクハラ、中学教諭32歳、携帯電話を用いて女性を盗撮、逮捕、同じく中学教諭41歳、体罰、生徒1名が骨折、同じく中学教諭27歳、酒気帯び運転、以上、既に4件発生しております。 重ねて教育長にお尋ねするが、続発するこれら事件は一体何に起因するのか。本県教育委員会としてはどういう対策をとられているのか、明確なご答弁をいただきたい。 (2)我々が求める教師像とは(大久保小学校事件を教訓にして)。 昔から家庭においては、親の後ろ姿を見て子は育つと言うが、学校では、先生の姿を見て学び育っていくと思います。その教師のあるべき姿とは何でありましょうか、教育長のご高説をお聞かせいただきたい。 (3)PTSD(心的外傷後ストレス障害)への認識と取り組み。 このPTSDの言葉を我々が耳にするようになったのは阪神大震災後のことであります。特に、私どもにとって極めて身近な言葉として耳にしたのは、大久保小学校事件の時の担任の話であります。今、先生や子どもの世界に広がるPTSDの問題は、本来、精神医学の分野でありますが、おろそかに看過できない問題となっております。教育委員会としてどう対処しておられるのか、お聞きしたい。 (4)教育基本法改正と愛国心に対する県の考え方。 教育界はもとより、国会におきまして長年論議が重ねられております教育基本法の改正も、いずれ小泉内閣によって改正されると思います。中身についていろいろあると思うが、総括的に考えて、この改正が本県教育にどのような影響があるのか、特に、愛国心について教育長の考えをお聞かせいただきたい。 ここの問題、考え方については、教育長の答弁をお聞きした後、自席より再質問いたします。 その他の項でジェンダーフリーの問題、新たな人事評価制度につきましては、時間の余裕があれば、自席よりお尋ねさせていただきます。 以上をもちまして、本壇よりの質問を終わります。 ご清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(末永美喜君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕答弁に入ります前に、昨年1年間、佐藤議員におかれましては、特別委員会の委員長として公社問題解決のために大変なお力添えをいただいたことに対して、改めて厚くお礼を申し上げる次第でございます。 それでは、佐藤議員のご質問にお答えいたしますが、特定調停成立後の現状についてのお尋ねでございますが、長崎県住宅供給公社問題につきましては、昨年来、県議会及び県民の皆様に大変なご心配とご迷惑をおかけしましたが、決して問題を先送りしないこと、県民負担や地域への影響等をできるだけ少なくすることを念頭に置きまして解決に努力してまいりました。県議会のご指導、ご支援により特定調停も成立し、公社は再建に向けての道を歩みはじめたのであります。 平成16年度の決算では、特定調停の成立に伴う一時的な影響分を除いても、金利減免や人件費の削減などの効果によりまして、約4億5,000万円の経常利益を計上いたしました。当面の資金繰りについては問題なく進捗しております。 一方、労働問題におきましては、募集退職後に再雇用した契約職員の処遇等をめぐって県労働委員会へ不当労働行為の申し立てがなされ、委員調査が現在も継続されております。 公社といたしましては、一度は経営破綻しながらも、多大な県民負担をいただいて再建をスタートすることができたという厳しい状況にあることをしっかりと認識した上で、決して現時点での状況に楽観することなく、引き続き中期経営計画やその後の特定調停の経過の中で定めた再建方針に忠実に従い、労働問題についても早期解決を図り、今後、二度と県議会や県民の皆様にご迷惑をおかけすることがないよう、県といたしましても、一層、公社の指導・監督を徹底してまいりたいと思います。 次に、将来的に公社の解散という選択肢も検討するのではないかというお尋ねでございますが、住宅供給公社の自主解散規定は、6月の地方住宅供給公社法改正で新たに盛り込まれました。具体的には、設立団体が議会の議決を経まして、国土交通大臣の認可を受けた時に解散できることとされております。また、解散に当たっては、地域の住宅政策を進める上での影響や、土地・建物等の公社資産及び借入金債務の整理などの諸問題に適切かつ十分な配慮が求められています。 特定調停が成立した今、公社は、新たな分譲事業から撤退をしまして、賃貸管理事業に特化することとしており、その観点からは、公社がこれまで果たしてきた役割は小さくなっていることは事実であります。 公社の解散につきましては、債務返済のめどがついた段階で、公的賃貸住宅の管理・運営の意義や、入居者への対応等を十分考慮の上、真に公社という組織を維持していくべきか否か総合的に検討し、判断することが必要であると認識いたしております。 しかし、公社は、再建への道を歩みはじめたばかりであります。今後、弁済計画に基づいて分譲資産の処分や賃貸管理事業の収入で県や住宅金融公庫への債務を確実に返済していくという県民に対する重大な責任を負っております。 そのため、現時点では、解散の適否について判断する状況にはないことをご理解いただきたいと存じます。 次に、県営住宅の指定管理者は民間に指定すべきではないかというご意見でございますが、公の施設の指定管理者制度の導入の趣旨は、多様化する住民ニーズにより効果的、効率的に対応するため、民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図ろうとするものであり、その対象には、民間事業者も幅広く含まれますが、従来管理委託を行ってきた出資法人や公共団体等を排除するものではありません。 県としましては、県営住宅の管理については、今後とも、県民皆様に良質なサービスを提供していくことが最も重要な責務であると考えております。 指定管理者の指定の有無は、特定調停成立後の公社の弁済計画に影響を与えるものではありません。 しかし、一方で、公社は、昭和51年以来、県営住宅を管理受託してきた実績やノウハウを有するとともに、民間出身の理事長や営業部長の採用、非常勤役員への民間有識者の登用等によりまして民間的な経営手法を取り入れ、コストの縮減を図ってきたことも事実であります。 指定管理者の選定に当たっては、公社も民間業者と同様に、外部有識者で設置した「選定委員会」で事業計画等について公平・公正に審査していただくこととしております。この審査の結果に基づき、県議会にもお諮りして指定管理者を決定いたしたいと存じます。 次に、女神大橋についてのお尋ねでございますが、女神大橋は、水辺の森公園等からご覧いただけるように、橋梁の本体工事はほぼ完成し、舗装やライトアップ設備、道路管理施設などの工事を現在行っております。 これまでの工程短縮の努力と天候に恵まれたことから、工期を大幅に短縮することができました。 今後は、12月11日の供用を目標に最終段階の工事を進めております。 女神大橋から続く戸町から田上間の現状と今後についてのお尋ねでございます。 長崎南環状線の戸町から田上間は、本年度、補助事業として新規採択を受け準備を進めているところであります。 女神大橋から新戸町の県道までは、現在の用地取得率が既に98%となっており、一部工事にも着手しております。 また、今年度中に新戸町トンネルに着手する予定としており、平成19年度の供用開始を目指してまいります。 それに続く新戸町から田上間につきましては、国道324号をまたぐ田上高架橋の工事と、残る区間の調査・設計・用地取得を進めまして、平成22年度を目標に事業の促進に努めてまいりたいと考えております。 次に、財政問題について、財政悪化の要因についてのお尋ねでございます。 本県財政は、県税などの自主財源に乏しく、歳入の約7割を地方交付税や国庫支出金などの依存財源が占めておりまして、このことが脆弱な財政構造の要因となっております。 県税の収入につきましては、全国的には最近の景気回復を背景として、法人関係税を中心に増加傾向にありますが、本県におきましては、法人関係税のうち製造業の割合が低いこと、また、現在、我が国の景気を牽引している自動車産業やIT産業などの関連業種が少ないことなどにより、依然として厳しい状況が続いております。 さらに、昨年は三位一体の改革によりまして、地方交付税が県税収入の2割を超える210億円もの実質的な減少となりました。 こうした県税や地方交付税の減少は、ご指摘の経常収支比率上昇の大きな要因になっております。 また、県債残高の増加の要因は、これまでの累次の経済対策に積極的に対応してきたことに加え、地方交付税の原資不足に対する地方財政上の措置として、財源対策債や臨時財政対策債などの特例的な県債の発行を余儀なくされたものであります。 さらなる削減、抑制が必要ではないかとのお尋ねでありますが、こうした厳しい状況の中で、私は、これまで県の機関や県出資団体の改革など、あらゆる県政の分野で改革に取り組み、財政の健全性を維持しつつ、必要な施策には積極的に取り組んでまいりました。 また、昨年、国の歳出改革によりまして、先ほど申し上げました地方交付税の大幅な削減に直面したため、今年度から緊急の取り組みといたしまして、財政健全化債の発行や公債費の平準化、人件費の抑制、内部管理経費の見直しなど歳入、歳出の両面から収支改善対策を実施することとしております。 しかしながら、本県の財政運営は、国の予算や地方財政計画などによって大きく左右されることから、これまでの行政改革の取り組みに加えまして、今後とも、組織体制の見直しや職員数の削減、給与制度の適正化など、引き続き新たな行政改革に積極的に取り組む必要があると考えております。 県内産業の活性化の取り組みについてのお尋ねでございますが、また、自主財源の確保のためには、税源の涵養に向けて県内経済の活性化を図ることは、県政の重要な課題の一つであると考えております。 このたび、今後5年間の県政の指針として策定した「ながさき夢・元気づくりプラン」におきましても、重点目標として「競争力のあるたくましい産業の育成」を掲げまして、戦略的に取り組んでいくこととしております。 そのため、県産品の大都市圏内での販売拡大や成長する東アジアの市場開拓などによる「長崎ブランドの発信」、企業誘致や地場企業の支援、産学官連携による科学技術の振興、産業・人材の育成などによりまして「産業基盤の強化と雇用の創出」、生産・流通体制の強化など、生産性、収益性の向上により、「農林水産業の活力再生」を積極的に今後も推進し、特に、意欲のある事業者には思い切った支援を行うことも考えながら、本県産業の育成を図ってまいりたいと思います。 残余の質問につきましては、関係部長より答弁をさせていただきます。 ○議長(末永美喜君) 土木部長。 ◎土木部長(城下伸生君) 土木行政について、長期未着手道路に対する今後の取り組みについてのお尋ねですが、長崎県内では、これまでに348路線、延長622キロメートルの都市計画道路を決定しておりますが、さまざまな理由から、現時点での整備率は約6割にとどまっており、計画延長の4分の1程度は、いまだに事業着手のめどが立っていない状況であります。 これらの事業未着手路線の多くは、戦後の復興期から高度経済成長期にかけて計画されたもので、人口の増加と市街地の拡大が進むことを前提としておりました。 しかし、人口の減少傾向等、近年の社会情勢の変化によって、決定当時に期待された役割が変化したり、必要性が薄れた路線があるのではないかと考えております。 見直しに当たりましては、住民のご意見を十分反映させるとともに、これまで都市計画道路の予定地には、長期にわたって建築制限をかけてきたことから、ご理解を得ることが重要であると考えております。 また、都市計画道路には、交通を処理するだけではなく、沿道土地利用の促進、防災スペースの確保、都市景観の形成といったさまざまな役割があるため、多角的な観点から必要性を評価しなければならないと考えております。 そこで、県といたしましては、今年度から道路の必要性や計画の妥当性等を検証し、客観的かつ効率的な見直しを行うための手引書となる「都市計画道路の見直しガイドライン」の策定に着手したところでございます。 現在、学識経験者と公募委員等で構成する委員会を設置し、ご意見を伺いながら策定作業を進めているところでございます。 今後は、パブリックコメントを実施した後、「長崎県都市計画審議会」に諮問し、来年度の早い時期にガイドラインを策定する予定であります。 その後、長期にわたり事業に着手していない路線のうち、見直しの緊急性が高い路線のある都市計画区域から順次関係市町と協力して交通調査や土地利用動向等を調べる都市計画基礎調査を行い、分析・評価を行った上で具体的な見直し作業に取り組みたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(末永美喜君) 教育長。 ◎教育長(立石暁君) 教育行政に関しまして、まず、教育関係者の不祥事についてのお尋ねでございました。 教職員の綱紀保持につきましては、機会あるごとに厳しく指導を行っているにもかかわらず、依然として県民の皆様の信頼を裏切るような不祥事が発生していることは、まことに残念でございます。 特に、昨年度はすべての学校で不祥事を自分たちの問題としてとらえ、具体的な防止策をお互いに出し合い、実践するように努めました。 また、本年度は、各学校において校長自身が教職員一人ひとりと直接面接する機会を設けまして、教師の使命感や公務員としての自覚等を促すべく指導をしているところでございます。しかし、一部教職員には、今なお教職員としての自覚が不十分との指摘もございますので、今後とも、厳正な姿勢で粘り強く指導の徹底を図ってまいりたいと存じております。 2つ目に、教師のあるべき姿についてのお尋ねでございました。 「教育は人なり」という言葉がありますように、教育の成果は、何と申しましても、教師一人ひとりの豊かな人間性、そして、それを基盤とした実践的な指導力にかかっているというふうに考えております。今、求められている教師像は、子どもへの強い愛情と情熱を持って、一人ひとりの子どもたちとしっかりと向き合い、子どもたちが持っている資質や可能性を引き出し、伸ばしてやれる教師であろうというふうに考えております。そして、このためには、子どもと教師の間の信頼関係というものがすべての前提になるというふうに考えております。 今後とも、子どもたちや保護者、そして地域からの信頼と尊敬を集める教師を目指し、常に研さんを積み重ねるよう指導してまいりたいというふうに考えております。 3つ目に、PTSDへの認識と取り組みについてのお尋ねでございました。 PTSDは、自分自身や身近な人が生命にかかわるような重大な事件などに遭遇することによりまして、心に傷を負う精神疾患のことでございます。特に、災害、事故、事件など精神的ケアが必要な事例では、症状が深刻化する前に、いかに早く専門機関等につなげていくかということが大変重要であると認識をいたしております。 そこで県では、本年度、事件や事故などで起こった事例の際に、精神科医や臨床心理士等で構成される「こころの緊急支援チーム」、CRTと申しますが、これを派遣する制度を設けまして、児童・生徒と関係者への応急対応や教職員への助言などの支援を行っております。 県教育委員会といたしましても、児童・生徒に対し、CRTと連携を図りながらカウンセラー派遣事業、あるいはスクールカウンセラー配置事業など教育相談体制の充実を図っており、また、教職員に対しましてもメンタルヘルス研修会などを実施しているところでございます。 今後も、なお一層各関係機関との連携を図りながら、事件等に遭遇した子どもや教職員の心のケアに対応していく所存でございます。 教育基本法に関する県の考え方についてのお尋ねでございました。 現行の教育基本法は、昭和22年の制定以来、一度も改正されておらず、この間、少子化や核家族化の進行などによりまして、子どもを取り巻く社会情勢は大きく変化をしております。 このような中、子どもたちの学ぶ意欲の低下、あるいは自分だけよければいいという風潮などに代表される公共心の欠如、あるいは規範意識・道徳心の低下等が指摘されております。 また、家庭や地域社会の教育力が十分に発揮されず、さまざまな活動や経験を通じ、豊かな人間関係を築くことが難しくなっていることなど、教育全般についてさまざまな問題が生じております。 このため、文部科学省は、我が国が明るく豊かな未来を切り拓いていくためには、社会の存立基盤である教育のあり方を考えることが何よりも重要であるということから、平成13年11月に、中央教育審議会へ「新しい時代にふさわしい教育基本法の在り方」等について諮問をいたしました。平成15年3月に、教育基本法を改正する必要があるという答申を受けております。 文部科学省におきましては、この答申を踏まえまして、全国各地で「教育改革フォーラム」、あるいは「教育改革タウンミーティング」を開催するなどしながら、本年の5月には、「教育基本法改正法案の仮要綱案」というものを「与党教育基本法改正に関する検討会」へ提示をいたしまして、現在、同検討会において議論が深められていると聞いております。 県教育委員会といたしましては、このような国の今後の動向を見極めたいと存じますが、教育基本法の改正につきましては、各方面からの意見に十分留意の上、国民的な議論を深めながら検討を進めていただきたいと考えております。 それから、愛国心についてのお尋ねでございました。 学校教育におきます愛国心を育む指導につきましては、学校教育法によりまして、小学校段階では、「郷土及び国家の現状と伝統について、正しい理解に導き、進んで国際協調の精神を養うこと」、中学校段階では、「国家及び社会の形成者として必要な資質を養うこと」というふうに示されております。 それを受けて、学習指導要領におきましても、道徳や各教科の特性に応じて愛国心についての指導を行うように示されております。 例えば、道徳におきましても、国際的視野に立って日本人としての自覚を高め、国を愛する心を指導しています。 また、社会科におきましても、明治維新における近代国家の成立に力を尽くした人々の姿を学んでおりまして、愛国心を育む一つの契機となっております。 このように、愛国心を育む指導を、全教育活動を通して推進していくよう指導を続けてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(末永美喜君) 佐藤議員-31番。 ◆31番(佐藤了君) 再質問をいたします。 今日は、教育問題についてしっかりお尋ねをしないといかんと思いましたので、質問を短く、十分時間はあるつもりですが、手早く再質問をいたします。 住宅供給公社の問題につきましては、重ねて言うわけではございませんが、千葉県、北海道の例を、細々した数字、資料はありますが、取り上げるまでもなく、長崎県は、知事の決断といいますか、取り組みの速さで、今日、57億円の問題で済んだと。私は、大変すばらしい解決を見たなというふうに思っております。 ただ、私は常々、「住宅法の改正ができた段階で解散についてどうか」ということを言ってきましたけれども、先ほどの知事の説明もそのとおりだというふうにはわかっております。ただ、私がここで重ねてこの問題を取り上げましたのは、いずれ私ども議員もこの席から去っていく、知事もいずれ、あと1期するか、2期した時に去っていった後に、この種問題というのは、残しておると、また、時の為政者によって変化をしてくる、そういうことも懸念されるわけでありますので、そういう意味では、やっぱり議事録の中に自分の考え方をひとつ残したい、知事の考え方も示しておってもらいたいということでこの問題を取り上げさせていただきました。 それともう一つは、これは率直に言って、今の公社は、民間の理事長が入って非常によくやっていると思います。ただ、法的な問題、組合との問題がありまして、組合は組合の問題、考え方があろうかと思うけれども、先ほど知事が言いましたように、これは、民間で言えば、一たん倒産した会社なんですね。この会社で、恐らく今、組合との話の中で、私は直接聞いておりませんが、給与を元の額に戻せとか、あるいは従来の雇用体系に直せと、住宅供給公社がだんだん順調にいけばいくほどそういう話が出てきているんじゃないかという気がいたします。 そういうことも含んで、本来公社は、先ほど知事も言いましたように、倒産した会社なんです。しかし、これを県民の行為と議会の理解のもとに再出発をしようとしているわけですから、そのことを十分認識して組合にも対処すべきであるということだけは強く申したいと思います。 それから、財政問題は、これはいろいろご答弁がありましたが、「入るを計り出るを制する」というわけでございますから、「出るを制する」、いわゆるコストカッターも含んで、それをやればやるほど知事は批判を受けるんですね。やっぱりいろいろなところからいろいろな要求がくる、それを切っていくわけですから。しかし、財政難の時代にはやるべきことをやる、切るべき時は切る、そういう姿勢を通してほしい。そして、我々議会もそれに対応して、県民、市民、そういうところから要望はたくさんきますけれども、耐えるべきところは耐えて、県政の健全化を図るために行政と一体となってやる必要があるんじゃないかと、そういう観点から取り上げてみました。 女神大橋については、大変ご苦労様でございました。当時、我々がよく仄聞したのは、久間代議士と建設政務次官であった金子代議士の話し合いの中で、この問題が解決して今日に至った。850億円の巨費を投入してでき上がるわけですから、今後の活用、特に長崎市にとっては、観光面で大いに期待をいたしているところでございますので、今後とも、よろしくお願いを申し上げます。 それから、道路問題について、土木部長、個々の問題は取り上げていなかったんですが、建築制限をかけて、長崎市の場合だと昭和の初めから制限がかかったというようなところもあるそうですね。県の場合は、約30年から40年以上の長崎市内にかかわる大きなものだけでも5件ぐらいありました。特に、長崎外環状線の川平有料道路、現在2車線で川平から時津の方に向かって、最終的な地点として出ていますが、これがおおよそ4車線になるとは考えられない。ここも30年から40年ぐらいたってるんですかね。今後、見直しガイドラインの作成に取り組むということでございますので、期待をして見ておきたいと思います。 ○議長(末永美喜君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 公社の問題につきましては、大体私も同じような考え方なんですよ。ただ、問題は、再建を示す時に、最終的な年度というものをそれぞれの関係機関に示しておりますので、どうしてもやっぱりそれが一つの目安にならざるを得ないと。ただ、残った土地の2・3工区の処分さえめどがつけば、再建は大体8割は達成したというふうに私は思っているんです。したがって、一つは、先般、出馬に関してこの件には触れませんでしたけども、これも私の責任、再選されれば、できれば自分の任期のうちに解決したいと。4年間で解決すれば、大体8割はめどがついたことになるということでございます。 それから、先ほどから57億円というのは貸付金でありまして、これはあくまでも公社が県に返す金でございまして、実際、県のお金というのは約27億円ぐらい、結果的に県民負担をお願いしたということになっているわけでございます。 いずれにしましても、理事長はじめ、職員の皆さん方も、今、本当に一生懸命再建に取り組んでいただいておりますので、できるだけ働きやすい環境をつくりながら、そして、再建計画が今と同じように軌道に乗って順調に推移していくように最大限の努力をはらっていきたいというふうに思っておりますので、今後とも、また、いろいろな面でのご支援、ご協力をお願いしたいと思っております。 ○議長(末永美喜君) 佐藤議員-31番。 ◆31番(佐藤了君) 次に、教育問題に移りたいと思いますが、教職員の不祥事について、私は、平成16年2月にもして、11月にもやったということで、なぜこういう問題が起こるのかと。もう少し深く原因究明とか、構造的な問題もあるんじゃないかということも含んで言うんですが、あなたの答弁は、「教職員の不祥事の原因についてお尋ねと、改めて申すまでもございません。教職員は、教育に携わる者としてより高い倫理観」云々という中ですね、「不祥事の原因としては、飲酒による気のゆるみとか、あるいは軽率に判断をとか、教職員一人ひとりの自覚を高めるまでに至ってなかったと。県の教育委員会としては、市町村に、原則として飲酒運転は懲戒免職にしますよと言ったと。それから、今後とも、あらゆる機会を通じて教職員の自覚や社会性の涵養に取り組み、管理職への指導の強化と」。これは、あなたがさっき答弁したこと、平成16年11月の答弁とほぼ同じ答えしか返ってきてないんですよ。そういう観点で答弁をすること自体、私は、今の教育委員会の考え方に非常に疑問を持つわけであります。 そこで、この問題は、今後とも、そういう問題が起こらないように、私が最初に言いましたように、「子どもは親の後ろ姿を見て育つんだ」とよく言われます。同じように、教師の後ろ姿を見て子どもは育ち、また、教育を学んでいくということを私は言いたい。そのことのためには、教師がみずから襟を正してやらなければならないということがまず先にくるでしょう。今までに、平成13年以来考えたら、何十件という不祥事が起こっている。飲酒運転だ、暴力だ、セクハラだと。表に出ただけで何十件ですから、表に出ないのが幾らあるかわかりませんよ。そういうことも考えるなら、長崎の教育委員会を中心として、この教師のあるべき姿というのは、何か、どこかおかしいんじゃないかということをもっと真剣に考えなければ、昨年の2月、11月にお尋ねしたのと同じような答えしか返ってこないというのはどういうことですか。 そこで、次の問題に移りますが、我々が求める教師像というのは一体何か。先ほど言いましたように、教師の後ろ姿を見て子どもは育っていくんだと、そういう気持ちで我々は教師を見てきたと思います。あなたのお答えは、「今、求められる教師のあるべき姿、一人ひとりの子どもたちとしっかり向き合い、子どもと教師の信頼関係をつくる」、そのとおりなんです。しかし、使命感や子どもを大切に守り、育てる心を持たない先生は、私は、ある意味では先生の資格はないという気がいたします。こういういろいろな問題を起こすというのは、どこか構造的欠陥があるというふうに感じます。 そこで、教師のあるべき姿として、私たちの一つの教師像というのは、どういうことかといいますと、例の大久保小学校事件の先生ですね、私、この先生を今振り返ってみると、あの委員会で、廣田次長が、当時、学校教育課長でしたかね、この事件の調査のため苦労しておられたのを今思い出しますが、私もその時には文教委員会におりました。別にこの人を取り上げて責める意味は毛頭ございません。この人を取り上げて言うつもりはなかったんですが、これは今年ですかね、6月に「担任教師が語った、独占180分、長崎少女A、血の海の殺害現場」というのが週刊誌に載りましたね。これは5回ぐらい載ったんですけれども、第1回目の中にこの先生が、当時のことをいろいろとジャーナリストの問いかけに答えておるんです。これを見ながら、ああ、そうか、あの時そうだった、こうだったかということを考えたんですが、このことを責めるわけではございません。そして、その時に、私は、今、ある意味では反省というか、少し反省を込めて言っておるんですが、当時の廣田学校教育課長に、我々が求める教師というのは、この先生は、事件があってその現場に行ったと、そして、3日ぐらいしたら入院したんですね。たしか1カ月ぐらい入院したと思うんですが、その間にいろいろ委員会、その他やった時に、どうなってるんだと言ったけれども、現場の状況がよくわかりませんと、担任の先生が今入院しとりますと、会えませんという話でした。それから退院して、また1カ月ぐらい自宅療養したんですね。その時に私が言った言葉で、これはある意味で反省も込めて言ってるんですが、「先生というのは、自分の心的障害が出たかも知らんけれども、自分が担任した子ども、残された子どもたちはどういう状況だろうかと、はいずり回ってでも学校にたどりついて子どもたちに顔を見せてやりたいなと、見たいなという気持ちにならないんですかと、それが、私たちが求める教師というものじゃないのか」ということを言ったことがあります。ですね、教育次長、そういうふうに言いましたよね。しかし、今考えてみると、PTSDの問題に入っていくと、これは、私はちょっと言い過ぎたなという感じが、今、PTSDの問題をいろいろ調査したり、医者に話を聞いたりして反省をしています。相当な心的外傷、いわゆるトラウマからはじまって、PTSDというのはストレス障害を起こすんですね。だから、精神医学の分野の県の課長にも聞きましたし、ほかの先生たちにも聞きましたが、やっぱりすぐ入院させて精神分野の治療をする必要があるんだという言い方をしたので、そうかなと思いながらも、今、私も振り返って反省してるんですが、そういう問題を考えてみますと、PTSDというのは、非常に問題が大きい。 先ほどPTSDの問題でいろいろ説明がありましたけれども、私は、子どもたちに対するCRTというのはどういう制度か、もう少し詳しく調べてみたいと思いますが、児童・生徒に対するカウンセラーよりも、むしろ学校の先生たちに対するカウンセラーというか、指導というのが最も必要になってくるんじゃないかと。いろいろ聞いてみますと、悉皆研修とか、いろいろやって、その中でこうします、ああしますといろいろあるけれども、今、教育委員会は、ほかにも教師に対して指導とかやっているけれど、そうじゃなくて、精神分野の問題も含んで心の中にまで入って強い教師像をつくっていくというものをしていかないと、やっぱり飲酒運転をする、自分が飲んで運転すれば、どういう問題になるかということを忘れるような先生というのは失格ですよ。そういう指導を徹底してやらなければだめだと思います。 そういう意味では、先ほどの教育長の答弁は、私に言わせると納得できない。ただ単に、子どもたちに対する云々という話だけでは解決しない問題であろうと思います。 次にいきますが、教育基本法の改正の中で、教育長の答弁は、大体そんな程度しか答えは返ってこないだろうなというふうに思いましたが、教育基本法の改正には、やっぱり大きな問題として2つあると私は思います。いろいろな資料や本を読んでみました。いろいろあるけれども、第一番目に、教育の基本は家庭にあり、もう一つは、伝統文化の創造と愛国心の涵養であるということをこれから強く論議されていくと。 教育の基本は、家庭にありというのは、先ほど私は言葉を簡単に申しましたが、やっぱり親の後ろ姿を見て子は育つと、ここなんです、基本的には。そういう親をどう育てていくか、どういうふうに教育していくかと。これも今の戦後教育の中で育った先生たちには、恐らくそういうことを語り得る家庭というのは少ないと思いますよ。今、ココロねっこ運動でポスターをつくって一生懸命頑張っておりますけれども、あれはあれでおもしろいなと思って見ていますが、ちゃぶ台に集まって、「あなたは家族で話し合いをしていますか」と、そのことの趣旨はいいんですね。そういうことをもっと基本に、教育委員会の精神をどこに置いて、コンセプトをどこに置いてやるかとしないと、いつも教育長の話はばらばら、ばらばらして、基本的な精神がないと思います。 それから、伝統文化の創造と愛国心の涵養、この問題が、やっぱりこれからは出てくると思います。時間がもう余りないので、あなたの答弁を聞いてもだらだらと長くなるだけだから、余り聞きませんよ。(発言する者あり)教育基本法の改正賛成、反対という文章を2つ読みますから、よく聞いておいてくだいよ。 賛成する側、変えなさいという側は、「教育基本法の制定過程は、同法が、本来日本の伝統的な徳目の継承を前提に制定されたものであることを忘れている。歴史、伝統の継承なしに、人間の文化的発展はなく、社会性の獲得なしに人間としての生存は考えられないからである。過去から伝承されてきたことを次へと受け継ぎ、社会の一員として生きていく能力を育むことは、教育の最も重要な役割である」ということが、改正を進めようという方の話ですね。伝統、文化、そして愛国心の問題も含んでですね。 これに反対する論というのは、わかりやすく言いますと、改正しようという人たちによく聞いてみると、伝統文化というのは、天皇制と結びついた意味で使われている。これは極端な論を書いた本ですよ。「教育基本法の文化的な国家は、昭和天皇の文化国家を否定していた。それは教育勅語のように教育の中身を国家主義の方向で縛る方向性の否定だったと言っていい。教育基本法を変えろと言う人たちが言う伝統文化は、そこに回帰するという天皇中心の国家主義だ」というふうな考え方に立っておるわけです。 私は、伝統文化というのが天皇中心の国家主義、前回の質問の時に、私は教育勅語の一説をここで言いましたね。天皇中心の国家主義というふうに考えるのか、いや、そうじゃなくて、日本人の心を伝統文化として受け継いでいく歴史の流れの一つなんだというふうに考えるのか、そのことについてだけ、教育長、答弁してください。(発言する者あり)天皇に関する問題ですから、慎重に発言してください。(発言する者あり) ○議長(末永美喜君) 教育長。 ◎教育長(立石暁君) 教育基本法の改正をめぐりまして、さまざまな国民的な論議が深まりつつあるということについては、今ご指摘のあったとおりでございます。 そのことについては、しっかりと見極めてまいりたいというふうに思いますが、天皇についてのお尋ねでございますが、言葉に出すのも不敬かとは存じますけれども、深く敬愛をいたしております。 ○議長(末永美喜君) 佐藤議員-31番。 ◆31番(佐藤了君) 前回、私はこういう話をしました。立石教育長は、立て板に水の答弁をいつもやると。立て板に水なら、時々木目にしみることもあるけれど、あなたの話は立石に水だから、上からさらっと流れてしみるものも何もない。(発言する者あり)しかし、今回に関しては、あなたは立石に水よりも、むしろよいしょの立石ですな。あっちもよし、こっちもよし、これもよし、あれもよし、よいしょの立石、そういう答え方しかできないというのは非常に残念ですよ。長崎県の教育長としての姿勢をここでぴしっと示すぐらいの考え方を持って教育に臨まないと、先生たちがこれから育っていきませんよ。 それから、PTSDの問題に戻りますが、PTSDというのは、例えば大きな障害、古くはベトナム戦争で従軍した「ランボー」の映画がありましたね。あれはPTSDみたいなもので、後ずうっと障害を受けているんですが、そういう問題もあるけれども、こういう話もありますね。例えば、いわゆるココロねっこ運動の問題をやる。あのポスターを見て、あなた、家庭でよく話しなさいとがんがん、がんがんやると。それを家庭的に話し合いができなかったり、いろいろな問題がある家庭は、それを素直に受けたお母さんは、だんだん、だんだん精神的トラウマになるんですね、自分のうちはできないというようなことで。そういうことがトラウマになり、心的障害につながっていくという話もありますが、その点について、福祉保健部長、どうですか。 ○議長(末永美喜君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(山崎晋一朗君) PTSDに関しましては、先ほどもありましたように、本人または身近な人が命にかかわるような重大な事件に遭遇したような場合の後遺的な心の障害を定義されております。ですので、一般的には、今申されましたようなこととPTSDとは必ずしも直接に結びつかないかもわかりませんけれども、いろいろなストレスというものがあるわけでございますので、いろいろなストレスが心の健康を欠くというようなことは、これはケース・バイ・ケースとは思いますけれども、あり得ることだろうと考えております。 以上でございます。 ○議長(末永美喜君) 佐藤議員-31番。 ◆31番(佐藤了君) いろいろなケースがあるということですが、PTSDの治療というか、それをひも解いてみますと、トークセラピーというのがありますね。子どもで言うと遊戯セラピー、遊んで治す。大人はトークセラピーということですが、私は、長崎県の教育長の答弁とか、教育委員会のあり方を見たら、自分がPTSDになっているんではないか、自分が心的障害に、教育長の顔を見ただけで脈拍が高まるような感じがして、まさにPTSDのような雰囲気に落ち込んでいくんじゃないかなということがありますので、それをなくすためにはトークセラピーだそうですから、今後もがんがん話ながら取り組んで教育委員会のために頑張りたいと思います。 終わります。 ○議長(末永美喜君) これより、関連質問に入ります。 林田議員-29番。          〔関連質問〕 ◆29番(林田悧君) 教育長にお尋ねしますが、ジェンダーフリーと性教育をどのように取り組んでおられるか。 全国的に問題となりました「ラブ&ボディーBook」は、配布をとりやめ回収されましたが、本県ではそんなことはなかったでしょうか。あちこちでとんでもない資料、教材が学校で使われているようですが、義務教育で使う資料は、だれが責任を持って配布し、教材に使っているのでしょうか。 文部科学省が直接発行いたしました「心のノート」は、本県はどのように使われているのか、まずお尋ねをいたします。
    ○議長(末永美喜君) 教育長。 ◎教育長(立石暁君) 「ラブ&ボディー」、これでございますが、平成14年6月に国の方からつくられて保健所を通して各学校に配布がなされつつあったというふうに聞いております。その途中でいろんな問題がわかってまいりまして、教育委員会として、その配布については差し止めようということで途中で回収をしたというふうに聞いております。 2つ目の「心のノート」でございますが、県内すべての公立小・中学校におきまして道徳の時間、あるいは各教科、総合的な学習の時間を通して計画的な活用を図っているということでございます。大変すばらしい内容になっておりますので、今後とも、活用していくように指導してまいりたいというふうに思います。 ○議長(末永美喜君) 林田議員-29番。 ◆29番(林田悧君) それは、私、昨年の質問で聞きましたけれど、各学校で実際それを使用しているのか、あなたは調査しておられますか。 それから、「ジェンダーフリー教育はやっておりません」という答弁を昨年いただきましたけど、5、6年前、佐々町の口石小学校で変な授業をやられたということは、教育長は耳にしておられますか。その教諭は、現在、しまの方で勤務されておるようですが、変な教師が1人いるようにお聞きしておりますが、ご承知でしょうか。 ○議長(末永美喜君) 教育長。 ◎教育長(立石暁君) 「心のノート」の活用状況につきましては、担当を通じて、すべての学校について調査をさせていただいております。 それから、数年前に、今、林田議員がご指摘になったような例があったということは、私も聞いております。しかし、転勤校等におきまして調査をいたしましたけれども、現在は、そういうことはないというふうに聞いております。 ○議長(末永美喜君) 末吉議員-48番。          〔関連質問〕 ◆48番(末吉光徳君) 今、教育長の答弁とか、いろんなことを昨日から聞いておりますが、昨日、知事も議場で言っておりましたが、私は、やはり教育長が余りにも緊張しとらすとじゃなかろうかなと、教育長はあんまり難しく考えとらすとじゃなかろうかなと、こう思うわけですよ。本当に自分の言葉で、書いてあるのを読むだけじゃなくて、自分の能力、今まで真剣に、まじめに生きてこられておるわけですので、自分の思うままの答弁をし、会議の時でもそういう話をして、自信を持ってしてもらわないと、あっちからもこっちからも言われて頭がこんがらがってるんじゃなかろうかという話を今されますが、本当にそがんなっとらすとじゃなかろうかと思うような感じがしますよ。(発言する者あり) そういうことで、私は、議場でいい教育長だと、この教育長なら大丈夫だと言われるような答弁ができる人だと信じております。しかし、いろんな問題、いっぱい問題を並べられて、本当にどがんなっとらすとやろうかなと思いますよ。(発言する者あり)私は、教育というのは、ほうっておいてもみんないい子になろうと、みんないい生活をしようと、人のためになろうとみんな思っているんですから、少し肩の力を抜いて答弁をして、(発言する者あり)本音の答弁をすれば、ここの議場も和気あいあいになって、そして、また議会が終わっても、教育長のところにみんな遊びに行って、(発言する者あり)いろんな話をしながらいっぱいできるんじゃなかろうかと思うんですよ。今のような状況では、本当の県民の声、本当のあれが自分の心の中に入らんのじゃなかろうかなと本当に心配します。(発言する者あり)一生懸命頑張って、あまりにもまじめ過ぎるんじゃなかろうかという気がするんですよ。(発言する者あり) そういうことで、本当の今の気持ちを一言だけ聞かせていただきたいなと思います。(発言する者あり) ○議長(末永美喜君) 教育長。 ◎教育長(立石暁君) 県議会の本会議の席上でございますので、大変緊張はいたしております。したがって、議員の先生方のご質問に少しでも正確に私のお気持ちをお伝えしようという気持ちだけでございます。 いつでも私の部屋にいらっしゃって和気あいあいとお話をしていただければ、大変幸いでございます。(発言する者あり) ○議長(末永美喜君) 末吉議員-48番。 ◆48番(末吉光徳君) 本当に先生とか、委員とかそんな人だけの話じゃなくて、県民の末端まで少し足を運んでいろんな人の話を聞いて、人間的にもうちょっとスケールを大きく持てと言いたいですよ。そういうようなことで、本当に頑張ってもらいたい、私は期待をしております。そういうことでよろしくお願いします。(発言する者あり) ○議長(末永美喜君) 中島議員-13番。 ◆13番(中島廣義君) (拍手)〔登壇〕自由民主党の中島廣義でございます。 通告をいたしております項目で質問をさせていただきます。 1、少子化問題について。 (1)少子化の要因、背景、影響に対する取り組み体制を整備すべきではないか。 全国的に少子化が進む中、平成6年12月、国において「エンゼルプラン」が策定をされました。本県でも、子育て支援を総合的、計画的に推進するため、平成9年9月に「ながさきエンゼルプラン」を策定、また、平成11年12月、政府において「少子化対策推進基本方針」が策定され、6大臣合意による重点的に推進すべき少子化対策の具体的実施計画について、「新エンゼルプラン」が策定をされ、本県でもこれを受け、平成13年3月に幅広い少子化対策の重点施策についての具体的な実施計画として、子育て支援5カ年計画「スマイルながさき21」を策定し、社会全体で子育て家庭を支援するための環境整備を計画的に推進されてまいりました。 しかしながら、少子化への歯止めはかからず、平成14年9月、厚生労働省において「少子化対策プラスワン」が公表され、従来の取り組みに加え、4つの柱からなる総合的な取り組みが示され、平成15年7月、「次世代育成支援対策推進法」が成立、公布されました。この法律に基づいて、国、地方公共団体が諸施策を講ずるとともに、企業においても雇用環境の整備、その他の取り組みを推進することとなりました。 本県でも「長崎県次世代育成支援対策推進本部」を設置され、「長崎県次世代育成支援対策行動計画」が策定されました。 少子化に歯止めをかけようと、平成6年12月から次々と打ち出す施策にもかかわらず、少子化に歯止めはかからない。「エンゼルプラン」、「新エンゼルプラン」、「少子化対策プラスワン」に盛り込まれたさまざまな子育て支援は的確に、確実に実施をされなければなりません。 本県の次世代育成支援対策行動計画「ながさきこども未来21」にさまざまな子育て支援策と数値目標が記されております。5カ年の目標達成に向けて総合的に取り組んでいただかなければなりません。 今後は、生まれた子どもの支援だけでなく、結婚をし、理想の子ども数を産むことができる環境整備をしなければ、少子化に歯止めをかけることはできないと考えます。(発言する者あり)どのような方策を立て、晩婚化、未婚率の低下に取り組んでいくかが重要であろうと考えます。 少子化の要因、背景は、平成16年6月に実施されました「長崎県少子化問題基礎調査」の結果が報告をされております。 また、少子化で懸念される影響も記されており、本当に我が国にとって、本県にとって重大な問題であります。少子化の要因である晩婚化、未婚率の上昇、出生率の低下に歯止めをかける施策を立てることが必要であります。長崎県独自の施策として初婚年齢を引き下げるような方策を打つべきではないでしょうか。 少子化の要因、背景、その理由は、調査結果ではっきりといたしております。行動計画では、要因、背景に対する積極的な対策が盛り込まれているとは言いがたいものであります。 例えば、各市町村に小学校校区単位、あるいは消防団分団単位で青年層の地域組織づくりを促し、地域組織の交流を図る支援体制をつくって若者の交流を支援していくことも出会いをつくり出す方策の一つだと考えます。若者の地域間交流が広がることによって、そこから愛が必ず芽生えてくるものでしょう。また、若者が社会的に自立することが大変厳しい今日の社会経済状況であります。若者がふるさとで自立できる産業の振興に積極的に取り組むことも急務であります。将来の生活設計ができる働く場があり、若者同士が集う組織間の交流・支援体制を整備し、支援されることを強く望みます。 少子化の要因、背景、影響に対する取り組み体制の整備について、知事のお考えをお伺いいたします。 2、産業の振興について。 産業の振興と活性化を図り、雇用の場をつくり出すことが人口流出を防ぎ、若者の定着を促す第一の方策であり、少子化に歯止めをかける対策でもあります。そのためには、県内への企業誘致をさらに促進させることが有効な手段であります。 県においては、これまで誘致対象業者の範囲拡大、一部の工業団地における賃貸制度の導入など誘致促進に取り組んでおられ、新たな制度を活用した企業立地も見られるようでありますが、県内への企業進出がなかなか進んでいないようであります。 企業誘致を進めるに当たっての条件は、土地、資源、交通、労働力など他の地域より有利に提供できるかどうかであります。 県内には、県、市町村、県土地開発公社などが整備した工業団地が10カ所程度あるようでありますが、団地によっては交通の利便性やインフラの整備など、現在の企業ニーズに合っていない団地もあるのではないでしょうか。また、新たな工業団地建設も必要と聞いております。 特に、郡部においては過疎化、若者の流出、就業年齢の高齢化などが進んでおります。若者が根づき、過疎化を防ぐ雇用の場の確保が大きな課題であります。郡部は土地も安く、高速道路などの交通アクセスもよく、北部九州との連携という観点からも、企業誘致に適した地域であります。郡部が元気になることは、長崎県の均衡ある発展、自主財源の増加に欠かせないことであり、郡部に新たな工業団地の建設が必要であると考えます。 このような観点から、1つ、県内の工業団地の現状はどうなっているのか、2つ、郡部に新たな工業団地建設についての県のお考えをお伺いいたします。 3、土木行政について。 (1)地域高規格道路「東彼杵道路」の計画路線格上げを政府要望の重点項目に加えるべきだ。 東彼杵道路建設促進期成会は、平成10年、3市14町村の構成で発足し、既に7年の要望活動が行われております。 県北地域から県央、県南地域を結ぶ道路として、一般国道205号と長崎自動車道、西九州自動車道があります。しかし、西九州道路は、佐賀県を迂回するルートであり、県北住民にとって長崎空港への高速定時性が確保できず、長崎空港利用率低下にもつながっております。 また、国道205号は、直轄国道の事業整備を進めていただいておりますが、最近の車の台数の増加等で、朝夕はもちろん、平時でも交通渋滞が生じております。長崎空港や観光施設など目的まで予定どおりの時間で到達することができないような状態であります。また、渋滞解消は、沿線住民の願いでもあります。県央、県南を結ぶ道路が205号1本であります。事故が生じた場合は、波佐見町を経由し、佐賀県嬉野町を経由して行かなければなりません。また、現在の205号は、地理的状況から見て、車線を増やす拡幅も大変厳しいものがあろうかと思います。 このような状況を踏まえた時、地域高規格道路「東彼杵道路」の計画路線格上げを政府要望への重点項目に加えて積極的に要望をすべきと考えますが、ご見解をお伺いいたします。 (2)川棚川の河川整備計画はどう進める考えか、石木ダムとの関連は。 川棚川は、波佐見町、川棚町の両町を流れ、延長22キロメートル、川棚川流域の約700ヘクタールにも及ぶ水田は、川棚川水系からの取水に頼っている状況であります。 また、川棚町、波佐見町の水道水としても利用されているとともに、佐世保市へも供給をされており、川棚町、波佐見町をはじめ、地域の社会経済基盤を支え、住民生活の上で非常に重要な川であります。 また、アユやホタルなどのさまざまな動植物が生息しており、川棚川の水辺は、子どもたちにとっても遊びの場であり、学習の場でもあります。 また、川棚町では、川棚橋付近で「イカダ下り大会」、波佐見町では、波佐見町温泉センター裏の「桜つづみ河川公園」を利用し、春には「桜祭り」、夏には「波佐見夏祭り」などが開催され、川棚川は、地域の住民にとって自然と親しむ憩いの場であり、地域活動の場ともなっております。 また、一方では、平成2年の大水害をはじめとした、過去数々の洪水に見舞われており、県におかれても、昭和30年代より河川改修をはじめとする治水対策を進めていただいておりますが、今年の台風14号による宮崎県や鹿児島県の被害など、近年の豪雨による全国各地の災害状況を考えますと、洪水対策は喫緊の課題となっております。 このような状況を踏まえ、川棚川の今後の川づくりをどのように考え、整備計画をどのように策定されていくのか、また、この整備計画と石木ダムはどのように関連するのかをお伺いいたします。 以上で、壇上からの質問を終わります。(拍手) ○議長(末永美喜君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕中島議員のご質問にお答えいたします。 少子化の要因、背景、影響に対する県の取り組みについてのお尋ねでございますが、少子化の主な原因といたしましては、未婚化、晩婚化が進んでいることと、及び夫婦の出生力が低下していることにあり、その背景としては、仕事と子育てを両立できる環境整備の遅れや高学歴化、結婚・出産に対する若者の価値観の変化、子育てに対する負担感の増大、並びにニートやフリーターの増加に伴う経済的不安定などがあると言われております。 少子化の要因である晩婚化、未婚率の上昇を食いとめるため、議員ご指摘のとおり、若者が郷土に定住できる雇用の場が確保されるよう産業振興策を一層推進するとともに、青年層の交流の活発化対策などに関する効果的な取り組みについて市町村とも十分に意見交換を行い、検討してまいりたいと考えております。 次に、郡部における新たな工業団地の建設についてのお尋ねでございますが、西九州自動車道の整備に伴い、その周辺地域は交通アクセスが向上し、工業団地の適地としての条件が整いつつあります。 新しい工業団地造成の考え方につきましては、昨日、朝長議員にもお答えしましたように、最近の大手企業の立地ニーズからすると、交通アクセスがよく、日量1万トン程度の工業用水の提供が可能な10ヘクタール程度の土地をいかにタイミングよく企業に提供できるかが大事であり、現有団地の状況を踏まえますと、新しい団地の造成を検討していくことも必要ではないかと考えております。 ご指摘のとおり、郡部での工業団地造成につきましては、比較的安い農地、山林等を確保しやすい点もありますが、一方で農地法上の規制や自然環境への配慮といった問題もあります。 また、工業団地の整備に関しましては、上下水道、工業用水、取付道路の整備等、本来的に市町村事業として整備をしていただく部分も多々あります。 県といたしましては、団地開発に意欲のある市町村と密接に連携をとりまして、早急に適地等の調査を行う必要があると考えております。 残余の質問につきましては、関係部長より答弁させていただきます。 ○副議長(西川忠彦君) 商工労働部長。 ◎商工労働部長(中本豊治君) 県内の工業団地の現状についてのお尋ねでございますが、現在、県内には、立地可能な主な工業団地といたしまして、内陸型の工業団地が5カ所、約26ヘクタールと、臨海型の工業団地が3カ所、約26ヘクタールの合わせて52ヘクタールの工業団地がございます。 県といたしましては、当面、比較的交通アクセスに恵まれております内陸型の工業団地を中心にいたしまして誘致活動を行っているところでございます。 その中でも、特に、東そのぎグリーンテクノパークの11ヘクタール、それから、大村市にございますオフィスパーク大村の9ヘクタールにつきましては、それぞれ土地の賃貸制度や賃貸工場などの誘致促進策を導入いたしまして、企業誘致に積極的に取り組んでいるところでございます。 なお、九州に進出いたしております自動車関連産業やIT関連産業などの最近の立地事例から判断いたしますと、大手のメーカーが求めております10ヘクタール程度の一団の土地を1カ所で現在提供するのは難しい状況にあるというのが現状でございます。 以上でございます。 ○副議長(西川忠彦君) 土木部長。 ◎土木部長(城下伸生君) 土木行政についてお答えいたします。 地域高規格道路「東彼杵道路」の計画路線格上げを政府要望の重点事項に加えるべきだとのお尋ねですが、東彼杵道路は、佐世保市と九州横断自動車道の東そのぎインターを結び、時間短縮と高速定時性の確保や国道205号の混雑緩和などの効果が期待できます。 事業化に際しましては、国の直轄事業として実施することが想定されております。 国は、投資効果を早期に発揮させるため、現在施工中の西九州自動車道や国道34号大村拡幅などの事業に集中投資を行う方針であり、残事業も多額であるため、早期に東彼杵道路に着手ができる状況ではないということでございます。 しかし、国道205号については、国でも当面の対策が必要との判断から、歩道整備や交差点改良を実施しているところであります。 また、昨年度、国において渋滞の現状を確認するための調査が行われました。その調査結果によると、長畑交差点や大崎公園入り口交差点、東彼杵町役場前交差点において、朝夕の通勤時間帯の渋滞長は250メートルから460メートルとなっております。 このうち長畑交差点については、昨年度、交差点改良や歩道整備の地元説明会が開催され、現在は用地調査が進められており、今年度中に一部用地買収にも着手する予定と聞いております。 東彼杵町役場前交差点につきましては、昨年度、地元説明会が開催され、今年度は用地調査を進めると聞いております。 県といたしましては、国に対し、これらの現道対策を急いでいただくとともに、東彼杵道路の計画路線への格上げに向けた所要の調査促進を引き続き要望してまいります。 これらの状況を見ながら、政府施策要望の重点項目に加えることを検討してまいります。 また、県として実施できる方策がないか、研究してまいります。 次に、川棚川の河川整備計画について、川棚川の今後の川づくりをどのように考えているかとのお尋ねですが、川棚川の今後の川づくりにつきましては、過去の災害に対しても安全な治水対策や被害を少なくするための、いわゆる減災対策のための情報連絡体制の充実、水資源の安定的な確保、多様な生物の生息環境の保全、人々が楽しむことができる水辺空間の確保など、治水、利水、環境、それぞれの機能の調和を図りながら、安全、安心で、かつ豊かで潤いのある川づくりに努めてまいりたいと考えております。 次に、整備計画をどのように策定していくのかとのお尋ねですが、先ほど申し上げましたような川棚川の川づくりを進めるためには、今後20~30年間における川棚川の具体的な整備内容を示す「河川整備計画」を策定する必要があります。 河川整備計画の策定に当たりましては、「川棚川水系河川整備計画検討委員会」において整備内容をご審議いただくとともに、地元の皆様との意見交換の場を通じ、ご意見を伺ってまいります。 現在、第三者からなる「設立準備会議」において「検討委員会」の学識経験者、地元関係者の委員や公募委員の選考を行っているほか、委員会の運営方法などについて、ご提言をいただく予定にいたしております。 本年10月には、第1回の「検討委員会」を開催する予定にしております。 地元のご意見をお聞きするに当たりましては、河川整備計画の素案がまとまった時点で説明方法等について検討委員会にお諮りし、意見交換会を実施してまいります。 県といたしましては、早期の「河川整備計画」の策定に努めてまいります。 次に、河川整備計画と石木ダムはどのように関連するかとのお尋ねですが、石木ダムにつきましても、川棚川の河川整備計画を策定する中で検討委員会で審議されることになります。 県といたしましては、石木ダムは、川棚川の治水対策及び佐世保市の水源確保の上でぜひ必要であると考えております。 なお、河川整備計画の策定に当たりましては、県議会に随時報告いたしますとともに、県民の皆様にその内容について公表してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(西川忠彦君) 中島議員-13番。 ◆13番(中島廣義君) 少子化でお尋ねをしたいと思いますけれども、ちょうど6月定例会が終わりまして、「次世代育成環境整備特別委員会」で、厚生労働省と長野県、山梨県に調査に行ってまいりました。その時に長野県の職員さんから、「長崎県の行動計画、ながさきこども未来21を読ませていただきました。しかし、長崎県の行動計画は、ほとんど国に追随したものなんですね」と、そういう批評を受けました。(発言する者あり)福祉保健部長は着任されて間もないわけですけれども、実際、長崎県の行動計画の「ながさきこども未来21」をお読みになったと思うんです。ご感想はどうですか。(発言する者あり) ○副議長(西川忠彦君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(山崎晋一朗君) 「ながさきこども未来21」をつくらせていただいたところでございます。確かにご指摘のように、地域における子育ての支援とか、母性、乳幼児の健康の確保等々ということで、基本的に子育てをどう進めていったらいいかというようなことに視点を置いたつくりになっているというふうに理解をしております。 そういう中で少子化ということについては、今ご指摘のように、未婚率の上昇、晩婚化ということの影響が大きいわけですけれども、そうした中で未婚や晩婚、結婚に対しての施策というのが、今の計画の中には余り入っていないというところは、確かに事実だろうというふうに考えております。 この中身、いろいろ多岐にわたるわけですけれども、ただ、入っているものについては着実に推進していくべきものが盛り込まれていると考えております。ただ、少子化の状況というのはずっと進行していて、ご指摘のようにとまっていないわけですので、今後、新しい施策といいますか、新しい考え方等も随時取り込み、あるいは研究をしていきながら施策の推進に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長(西川忠彦君) 中島議員-13番。 ◆13番(中島廣義君) 確かに子育て支援ですので、子育てに対してのいろんな施策が盛り込まれていると思うんです。ただ、国も、長崎県も少子化に歯止めをかけようという気があれば、いろんな調査をされて、実際出ていますね、パーセントが。少子化の要因は、初婚年齢が上昇したんだとか、あるいは未婚率が高いんだとか、そういうものに対する対策をやらなければ、少子化は絶対にとまらないと。今いる子どもたちに支援はしていただかなければいけませんよ。保育所を増やすとか、あるいは育児手当をやるとか、休業保障をしてやるとか、そういうものはやらなければいけないと思います。しかし、それだけで果たして少子化をとめることができるかといったら、そうじゃないと思うんです。なるだけ若い時期に結婚をしていただいて、そして子どもをつくっていただく、その対策をやらなければ、私は少子化に歯止めはかからないと。 それと同時に、今、子どもを産んで育てて、そして子どもが学校を卒業して、実際に働くところがないじゃないですか。そういう状況であれば、私は幾ら小さい時に子どもにいろんな、例えば出産手当を100万円やりますよとか、保育料を無料にしますよとか、深夜保育をやりますよ、あるいは休みでも、日曜日でも預かりましょうとか、そういう施策だけでは、ほんの一瞬の間、何年かですね。出産手当を100万円やっても、1年もあれば使ってしまうと思いますよ。先はどうするかと。ですから、日本も、我々本県も少子化に本当に歯止めをかけようと思っているのかどうか、少子化に本当に歯止めをかけようと思うのなら、もっと対策をやるべきだと。 先ほど私、壇上で言いましたように、我々の時代は、それぞれの地域に青年団というのがありました。そして、そこでいろんな触れ合いがあったわけです。私は波佐見ですので、波佐見の青年団と長崎の青年団も一緒に話をしてみたり、そういうところが、やっぱり触れ合いがあったんですよ。そういう組織を各市町村につくるような指導体制を、私は県がやるべきだと思うんです。そういう組織ができれば、そういうものに支援をしていく。それが、私は少子化に今一番必要じゃないだろうかと、若者の出会いをつくってやるというのがですね。どうですか、知事、先ほど検討をするというようなお話でしたけれども。(発言する者あり) ○副議長(西川忠彦君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 出会いをする場をつくって結構ですから、やりましょう。 ただ、私は自分の子どもを見てみても、なかなか結婚しないですよ。ようやく結婚しましたけれどね。それは、中島議員の周りでもそうじゃないですか。時代が変わってきたということで、一言で片づけてはいけませんけれども、まず、結婚して子どもをつくった場合の不安感というものを取り除いていかなければいけないんです。それが、結果的には子育て支援の一環にもなるんです。 要するに、周りの環境が、結婚しました、生活が厳しいから共稼ぎしましょうと。今の時代は5割、6割近くの人が働いているんですよ。そうすると、働いてもちゃんと子どもを育てることができる環境をどうつくるかということが大変大事なことで、そこが、要するに幼稚園の問題が入ってきたり、保育園の問題が出てきたり、また、先ほどからお話していますように、職場環境において産休をとる時に、とりやすい環境をどうつくっていくか、そういったものが整備されない限りは、幾ら結婚しても子どもは生まれないかもしれませんよ。だって、結婚して子どもを産んでない人はたくさんいらっしゃるんですから。 だから、出会いの場をつくることも、確かに大事だと思います。我々の時の平均が、大体23~24歳で女性の方が結婚しておりましたから、23~24歳で結婚すると、子どもは大体2人から3人ぐらい。ところが、今はほとんど30歳近いですから、1人か2人ということもある。これが晩婚化なんですね。しかし、早く出会いがあったからといっても、我々の時代と変わって、今、女性は、いかに青春を謳歌すると言ったら失礼かもしれませんが、それだけ自分で生きていくだけの能力というのか、力をつけてきたんですよ。そうすると、自分の力をどれだけ社会で発揮できるかと同時に、また、子育てはどうするかということを考えていますから、だから、そういったもろもろのことも含めた上でエンゼルプランもあるわけですから、決してそれだけではだめだというわけには、私はいかないと。それは、やっぱり環境を整備していかなければ。 だから、今言った出会いも大事だと思いますので、どうかそういった出会いについては、我々も積極的に組織をつくっていきたいと思いますので、これからやっていきます。 ○副議長(西川忠彦君) 中島議員-13番。 ◆13番(中島廣義君) 知事がおっしゃるように、出会いがあったから結婚して子どもができるかと、確かにそうだと思うんです。ですから、これは産業の振興と一緒になってくるわけですよ。今の若い人たちを見ていたら、賃金が安い海外に求めて、いろんな事業所が海外に進出しました。日本は、産業の空洞化が起こったわけですね。そうしたら、働く場所がないわけですよ。そういうものを見ていたら、やはり私は結婚をして子どもをつくるという不安が、確かにあろうと思うんです、周りの環境を見て。 しかし、ようやく今、知事もさっき産業の振興でおっしゃったように、海外に進出したものが日本国内に戻りつつあるし、九州にもいろんな企業が進出してきていますと。ですから、そういう時に産業をしっかりと興していって働く場があれば、私は、そういう人たちが触れ合いの場の中で結婚をし、子どもをつくっていくと。まず、産業の振興が、少子化を食いとめる第一の方策だと思うんですよ。 確かに私たちの時代と今の時代は違います。経済的に厳しいというのが一つの理由ですね。これは、女性が高学歴になりまして、女性の地位がかなり向上してきたというのが一つあるでしょう。しかし、いかに女性が高学歴になっても、お互いの触れ合いの中で仕事が十分あれば、私は結婚をし、子どもは生まれていくと思うんですよ。ですから、そういう環境整備の中に産業の振興というのが一番大事と思うんです。 ですから、出会いの場をまずつくっていただいて、そして産業をどんどん振興させていくと。今のままでは、本当に日本も人口は減りますし、長崎県もどんどん人口が減っています。どうかしたら、考え方によっては、今の人口が減って、ちょうど日本の産業の中で、企業の中で働く人口になるかもしれません。ただ高齢化になっていくだけであって。それでは私はいけないと思うし、ですから、少子化をとめるには、もう笑われてもいいですけれども、奇策的な方策を私は使うべきだと思うんですよ。やってみることだと。昨日も、大胆な発想でやるべきじゃないかという意見もいろいろありました。実際、私もそうだと思うんです。ぜひ、若者の出会いを各市町村単位に、以前みたいな触れ合いの場ができるような、地域的な単位でそういうものを市町村につくっていただくように指導をやっていただきたいと思います。 それと工業団地のことでありますけど、昨日、朝長議員の方から先にお話がございました。私も西九州道路沿線にやはり工業団地が必要じゃないかと思っております。特に、先ほど商工労働部長のお話にありましたように、現状の中で54%ぐらいですか、そして内陸型がいいんだと、そういうことで西九州道路沿線に、昨日のお話があった波佐見インター近くとか、あるいは三川内のインター周辺ですね、こういうものについての調査も十分やっていただきたい。どうでしょう、交通的には一番いいわけですね、波佐見のインターとか、三川内のインター。そういうものの調査についてはどうですか。(発言する者あり) ○副議長(西川忠彦君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 先ほどからお話をしておりますように、工業団地については、タイミングよく対応しなければいかんということを考えると、今の工業団地ではなかなか難しいので、新たな計画をやっぱりやる必要があるということは、昨日からいろいろとお話をさせていただいているわけですから、ただ、それが波佐見地域とは限らないですよ。(笑声)だって、西九州道路といったら松浦もあるわけですから。しかも、これからは佐賀県と福岡県との連携を密にしなければいけない。やっぱりどう福岡と近いかということを考えていったときに、どこがいいかということを調査しなければいけないですから、これは、別に波佐見とか、川棚と言わないで、全地域一応検討させていただきます。(発言する者あり) それから、また、水の問題も出てまいりますし、だから、条件的にはどこがいいかというのは全県的に調べないと、離島は除いてですよ、この地域だけ、この地域だけとか言ったら不公平になりますので、やったあげく一番ベターなところ、特に三川内の周辺には、一回やる予定にしてたんです。環境でだめになったんですよ。あの地域は環境問題が非常に厳しいんです。希少動植物、これがあって、それをやると相当な金がかかって、結果的には環境問題もあるからといってやめたんですよ。したがって、そういった環境問題というのが特に厳しいところになってくると、なかなか難しいですよ。そういったことも全部総合的に調査してやりたいと思っています。 ○副議長(西川忠彦君) 中島議員-13番。 ◆13番(中島廣義君) ぜひそういう調査をやって、新たな工業団地の造成をひとつお願いしたいと思います。 それと東彼杵道路ですけれども、期成会をつくってずっと陳情をやっていただいております。先般、私たちも自民党の本部の方に要望で伺いました。その時に、東彼杵道路が長崎県の要望の重点項目の中に入っていなかったわけですね。ですから、私も何で入っていないのかというようなことで言いましたら、「長崎県が重点項目に上げてこないものは、私たちは言われません」と、代議士たちもおっしゃるわけですね。東彼杵道路は34号線と35号線をつなぐ、この道が1本しかないわけですね。今は、農協さんも合併をしまして県央農協になりまして、諫早から川棚まで作物の運搬なんかやるわけですね。そういう時に、本当にあそこで渋滞とか事故がありましたら大変だというのも一つあるんです、農業に対しても。 それと、県北の人に長崎空港を利用してもらおうというような話もしょっちゅうやっております。県北の人がなぜ福岡空港に行くかと。これは、便数も多いのはたしかです。高速道路を使って行きますと、佐世保からですと空港まで1時間20分ぐらいで行くでしょう。大村まで来ますと、ちょうどそのくらいかかるわけですね。今、西九州道路を使ってジャンボタクシーが来ておりますけれども、1,000円で。しかし、県北の人はどうしても福岡の方に行くわけです。料金的に見ても、航空運賃は2,000円ぐらいしか違わないわけですね、長崎空港からと福岡では。高速道路を使って来ますと、往復六千幾らかかります。それでも福岡に行くわけですよ。さっき言いましたように、便数も多いのもたしかです。そして、時間的にもそう変わらない。長崎空港を県北の人たちに利用してもらうには、道路の整備が私は絶対必要だと思うんです。これは今の段階ではなかなか難しいというような話ですので、今の205号の、さっきおっしゃった大崎とか、彼杵の交差点とか、こういう計画はどうなっているんですか。 ○副議長(西川忠彦君) 土木部長。 ◎土木部長(城下伸生君) 議員から、佐世保から大村方向への道が205号1本しかないということで、事故の時の渋滞ですとか、長崎空港の利用に不便があるというご指摘がありました。 私どもも東彼杵道路の必要性につきましては、先ほど申し上げたように、必要性はあると思っております。しかしながら、現在の国、県の事業計画を見ていきますと、やはり今すぐ着工できる状況ではないということでございます。国の直轄事業、西九州自動車道ですとか、34号をやっていただいている全体事業費が、西九州自動車道の松浦佐々間あたりも含めますと、今やっている工区の全体事業費が約2,700億円かかると聞いております。残事業費があと1,900億円ぐらいあると聞いていまして、現在、国が直轄事業で、平成15年度で言いますと150億円ということでございまして、やはり10年以上の残事業を抱えているというのが国の実情でございます。 私ども県では、現在、西彼杵道路、あるいは今後、島原道路について着手をしたいということを考えておりまして、必要性は感じながらも、なかなか着手できないというのが実態でございますので、その辺はご理解をいただきたいと思います。 その上で現道対策をどうするかということでございますが、先ほど2カ所の交差点についてはご説明申し上げたんですが、205号の大崎公園入り口の交差点につきましても、ここは右折車線がないために直進車が通過できないということで混雑を来しております。このようなことを改善するために、過去に国の方でも何回か調査をされたんですけれども、結果として事業化に至らなかったということでございます。県といたしましても、そういう事業につきましては、地元とともに早期着工を国にお願いをしていきたいと思っております。 また、国だけにもお願いできないということで、先ほど県として実施できる方策を研究したいということを申し上げたんですが、こういうものの中で臨港道路の活用ですとか、小規模バイパスの設置など205号の道路に対する負担を少なくする方策も今後研究していきたいというふうに考えております。 ○副議長(西川忠彦君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 東彼杵道路の件については、一応私からもお話をしておかないといけないだろうと思いますので。 私も必要性は認めているんですよ。ただ、今一番遅れているのは島原半島と西彼杵半島なんですよ。それから、平戸、北松なんですよ。東彼3カ町は、東彼杵は高速道路まですぐ行くでしょう、川棚も大体20分あれば高速道路に乗れるでしょう、波佐見は5分もあったら乗れるでしょう、だから、高速道路とどれだけの差があるかということを考えて整備をしていかないと、島原半島に至っては1時間半ぐらいかかるんですかね、西彼杵半島も1時間半ぐらいかかるんですよ。それに、仮に東彼杵道路に重点事項で予算をつけたら、直轄事業は年間140億円しかないんですよ。分散したらますます遅れるでしょう。やっぱりそこは均衡に考えて、どこに道路の必要性があるかということは認めておっても、そういったいろんな事情を考えていくと、今まで我々のやり方がまずかったのは、何でも予算をつけるんですよ。分散しちゃうんですよ。完成年度が遅れるんですよ。私は、そういうことはもうやめなさいと今言っています。だから、ある一定のめどがついて、例えば22年までに完成する、21年までに完成するといったら、次のをはじめましょうと言ってるんです。そうしないと、いつまでたったって、道路ができないと産業誘致にもならないでしょう。長崎県全体の開発を考えていかないといけないんですから。 だから、必要性は認めているけれども、ただし、これは長崎に来るまでの間ということですから、例えば西彼杵半島を整備したら、佐世保から長崎までは1時間で来れるようになるんですよ。それを2つつくる必要性があるかという話も出てくるんです。だから、私は町長さん方に、「205号で一番混んでいるのは川棚と東彼杵だから、バイパスをつくったらどうか」と言ったんですよ、「考えてもいいよ」と。そうしたら、「いや、困ります、バイパスはと。全部車がそっちに流れて町がまただめになります」と。(笑声・発言する者あり)だから、そういったいろいろなことがありながら道路事情というのは整備をしていってるんですから、そこはやっぱり理解していただかないと。 全体の浮揚を図るためにはどうするかということを考えながら、一番投資効果があるのはどうかということを、先ほどから効率的、効果的という話をさせていただいておりますから、ぜひご理解をいただきたい。でも、必要性は認めていますから。(発言する者あり) ○副議長(西川忠彦君) 中島議員-13番。 ◆13番(中島廣義君) 今、知事の答弁でわかりましたけれども、そうしたら、205号の渋滞部分は東彼3町じゃないわけですよ。長崎から来られる方も、佐世保から来る方も、あの渋滞で大変困っているわけですよ。(発言する者あり)ですから、バイパスという話が出ましたけれども、ぜひそういうものをご検討いただきたいと思います。 それと川棚川の整備ですけれども、さっきおっしゃった、人々に楽しくできる空間づくりですか、こういうものを進めて河川整備計画と一緒にやるんだという話でございますけれども、これはどういう計画なんですか。さっきおっしゃったですね、土木部長、人々が楽しくできる水辺の空間づくり。 ○副議長(西川忠彦君) 土木部長。 ◎土木部長(城下伸生君) 先ほど議員からもご指摘がありましたが、川棚川は川棚、波佐見町で非常に自然豊かな地域に流れている川でございます。 川棚川では、波佐見町の荒瀬橋から陣川橋までの左岸の約4キロメートルの堤防を拡幅したわけでございますが、その堤防の上に、町と一体になりまして、平成元年度から15年度まで桜などの植樹を行いました。それから、現在になりまして、春になれば桜が咲き、毎年「桜祭り」が恒例になって、町内外の人に訪れていただけるようになっております。 また、陣川橋から横枕橋までの2キロメーターの区間について、平成10年度から「水辺の学校プロジェクト」ということで、子どもたちが遊び、そして学ぶことのできる水辺空間の整備を行ってきました。これは、地元の皆様とどういうふうな計画にするか意見交換を行いながら、階段とか、飛び石の整備をやってきまして、今年度完成する予定となっております。 今後も、地元の皆様と協議をしながら、人々が楽しむことができる水辺空間の創造といいますか、整備に取り組んでいきたいというふうに考えております。 以上です。 ○副議長(西川忠彦君) 中島議員-13番。 ◆13番(中島廣義君) 川棚川、あるいは東彼杵205号のバイパス、そういうものをぜひ、なるだけ早く渋滞が解消できるようにやっていただきたい。 それと、やはり新たな工業団地も、知事がおっしゃったように、長崎県全域の中で見渡していただいて、適地になるだけ早く、若い人たちがそこで働けるような場をつくっていただきたい。 少子化問題もそうですけれども、やはりどうすれば初婚年齢を引き下げて、そして子どもを産んでいただいて、そのためには産業の振興を図っていただくと、この対策を私はまずやってほしいと。さっき知事がおっしゃったように、各市町村に青年層の集うような組織を奨励していただくように、促していただくようにお願いしたいと思います。 まだかなり時間が残っておりますけれども、以上で質問を終わります。 ○副議長(西川忠彦君) これより、関連質問に入ります。 馬込議員-39番。          〔関連質問〕 ◆39番(馬込彰君) 中島議員の産業の振興について、関連してお尋ねしたいと思います。 先ほどからの質問を聞いていまして、若い人たちが定着する、あるいは20代、30代の皆さん方が子どもを産んで安心して育てられる。そのためには、働く職場が近くにいっぱいあるということは、まさにそのとおりだと思うわけでありますが、52ヘクタールの工業団地の中で、現在塩漬けというか、売れ残っている面積と、それに対する支払い利息、毎年どのくらい支払っているのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。 ○副議長(西川忠彦君) 土木部長。 ◎土木部長(城下伸生君) 先ほど商工労働部長が答弁しました工業団地の所管といいますか、持ち主は土木部が関係しておりますので、私からお答えしたいと思います。 先ほど立地可能面積が約52ヘクタールあると申し上げましたけれども、約4割残っておりますので、約20ヘクタール程度残っていると思います。 利息というお尋ねがありましたけれども、まず、県の港湾整備の企業会計で持っております小江・神ノ島の土地につきましては、既に起債の償還は終えておりまして、利子負担はございません。 それから、土地開発公社が所有をしております東そのぎグリーンテクノパークと吾妻工業団地がありますが、東そのぎグリーンテクノパークで、県から約21億円借りておりまして、年利0.03%、これは今年度からでございまして、利子負担は年間約70万円ということでございます。昨年度までは0.5%で借りておりましたので、年間1,500万円ぐらいの負担がありました。それから、吾妻工業団地は土地開発公社の自己資金でやっておりますので、利子負担はございません。 以上でございます。 ○副議長(西川忠彦君) 馬込議員-39番。 ◆39番(馬込彰君) いろんなところを調べてみましたら、独立行政法人都市再生機構が分譲中の宇部新都市の商業ゾーンに誘致をあっせんした建設業者、不動産業者に対しあっせん料を支払う制度をはじめたとか、あるいは海外の企業、特に、長崎は中国と非常に関係が深いということで、華僑の皆さん方のご協力をいただいて中国からの企業誘致を図る、そういうようなことも実際神戸で進んでいるわけでございますけれども、あらゆるチャンネルを使って、まず、今空白になっている工業団地を早急に埋めるということについて、年間数百社に訪問されていると思いますけれども、それ以外に民間の力、あるいはいろんな方々のご協力をいただいて早急に埋めるということについてどういう考え方を持っておられるのか、お尋ねしたいと思います。 ○副議長(西川忠彦君) 商工労働部長。 ◎商工労働部長(中本豊治君) これまでも知事の方からも答弁申し上げておりますけれども、まず、九州への投資動向が強まっております自動車関連産業の第2次、第3次の協力企業群、これは東海地方に集中しておりますので、それの誘致に当面全力を挙げていくと。そして、そういった企業群の設備投資の情報をいち早くキャッチするために、県内の機械金属加工の企業群、あるいはIT関連の企業群、これは50~60社ございます。こういった企業を誘致推進の部隊として集まっていただきまして、民間とともに、そういった地域の対象企業群に働きかけていきたいと。と同時に、市町村も市町村独自でいろんな県人会組織も持っておりますので、そういった情報も県の方で一元的に管理して、情報を共有しながら官民一体となった誘致に取り組んでいきたいと思っております。 ○副議長(西川忠彦君) 松島議員-40番。          〔関連質問〕 ◆40番(松島世佳君) 私も、同僚中島議員に関連をいたしまして、少子化問題について福祉保健部長にお尋ねしておきたいと思います。 先ほど中島議員のお話では、長野県でこうこうだったと、国の施策をそのまま長崎県は踏襲してますねという話があったと、こういうことなんですが、福祉保健部長、国からお見えになっているから、その辺の事情をご存じだと思うんですが、日本の中で少子化対策で県独自で、もちろん、これから国もやっていくだろうと思うんですけれども、県独自の施策というものをやっている県があるのかどうか。 そしてまた、当然やらなければいけないと私も思うんですけれども、ひょっとすれば長野県はそうなのかなというふうな、今、言葉のやりとりの中でそう思ったものですから、それを一つ。もしそうしていなければ、問い合わせとかしながらやっていただきたいなと、こう思います。 それともう一つ、実は、私も不勉強でよくわからないんですが、たしか50年ほど前、1950年当時、ドゴール大統領、フランスが少子化ということで大変苦慮をしたと。その対策をいろいろやったらしいですね。50年後の2000年にどうだったかと、言われた当時よりも1,000万人人口が増えていたと。もちろん、もろもろの施策、対策があったからでしょうけれども、その辺のことも、もちろん、県と国は立場が違いますし、また、やり方も違うでしょう。小泉大統領が今度はできましたので、小泉さんは当然やってくれると思いますけれども、その辺のことをぜひ福祉保健部長にお調べをいただいて、県独自の施策に反映できるものがあるかどうか、そういう尋ねる意思があるかどうかを質問したいと思います。 ○副議長(西川忠彦君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(山崎晋一朗君) 私どもの「ながさきこども未来21」につきましても、本県独自の項目といたしまして、児童福祉施設の入所児童等のケアの充実ですとか、発達障害のある子どもと親への支援というのは項を入れておりますので、恐らく、ちょっと今、長野県の状況を含めて手元には情報を持っていないんですけれども、他県についても幾つかそういう独自の項目を盛り込んでいるところについてはあると思いますので、調査もしてみたいと思いますし、当県としても、独自施策を含めて今後とも検討してまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○副議長(西川忠彦君) 松島議員-40番。 ◆40番(松島世佳君) ぜひそうしていただきたいと思います。 国と県との政策は違うと思うんですけれども、当然国がやるべき仕事、そして県がやるべき施策はあると思います。そういう中にあって、私は少なくとも、手短に言いますけれども、今申し上げたとおり、人口が半減すると言われていると。そして、もろもろの政策をやってみたら、50年後は1,000万人増えておったと、こういうことでございます。もちろん国の方ですから、移民法であれ、あるいは外国人就労法であれ、それは内部の少子化ではなくて、よそから入れるということですけれど、それ以外に国独自で、フランスであればフランス人も増えていると、こういう事実があるみたいですので、ぜひその辺のことを、福祉保健部長、よろしくお願いをしておきたいと思います。 ○副議長(西川忠彦君) 本日の会議は、これにて終了いたします。 明日は、定刻より本会議を開き、一般質問を続行いたします。 本日は、これをもって散会いたします。    -午後3時44分 散会-...