長崎県議会 > 2005-09-20 >
09月20日-02号

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  1. 長崎県議会 2005-09-20
    09月20日-02号


    取得元: 長崎県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-13
    平成17年  9月 定例会平成17年9月定例会               平成17年9月20日               議事日程                               第8日目-----------------------------------  1 開議  2 県政一般に対する質問  3 散会平成17年9月20日(火曜日) 出席議員(47名)    1番   山北正久君    2番   江口 健君    3番   小林駿介君    4番   高見 健君    5番   高比良末男君    6番   渡辺敏勝君    7番   楠 大典君    8番   田中克史君    9番   瀬川光之君   10番   山口壮三君   11番   押渕礼子君   12番   北浦定昭君   13番   中島廣義君       欠番       欠番   16番   中山 功君   17番   織田 長君   18番   吉村庄二君   19番   松尾 等君   20番   萩原康雄君   21番   外間雅広君   22番   溝口芙美雄君   23番   江上 忍君   24番   黒田成彦君   25番   四辻弘雄君   26番   永淵勝幸君   27番   坂本智徳君   29番   林田 悧君   30番   吉川 豊君   31番   佐藤 了君       欠番   33番   中田晋介君   34番   橋本希俊君   35番   川越孝洋君   36番   森 信也君   37番   前田富雄君   38番   浜崎祐一郎君   39番   馬込 彰君   40番   松島世佳君   41番   田中愛国君   42番   西川忠彦君   43番   朝長則男君   44番   三好徳明君   45番   八江利春君   46番   奥村愼太郎君   47番   大石 保君   48番   末吉光徳君   49番   松田正民君   50番   宮内雪夫君   51番   末永美喜君----------------------------------- 欠席議員(1名)   28番   青崎 寛君----------------------------------- 説明のため出席した者   知事       金子原二郎君   副知事      田中裕司君   出納長      白浜重晴君   病院事業管理者  矢野右人君   総務部長     高原 剛君   地域振興部長   横田修一郎君   県民生活            村上公幸君   環境部長   福祉保健部長   山崎晋一朗君   商工労働部長   中本豊治君   水産部長     本田直久君   農林部長     中村法道君   土木部長     城下伸生君   政策調整局長   諸谷英敏君   交通局長     安永憲一君   出納局長     田村正弘君   総務部理事    上川秀男君   地域振興部            多門勝良君   理事   教育委員会            平田徳男君   委員   教育長      立石 暁君   教育次長     廣田 勲君   監査委員     清浦義廣君   監査事務局長   村下 晃君   人事委員会            川口春利君   委員長   人事委員会            南里雅彦君   事務局長   公安委員会            犬尾博治君   委員   警察本部長    深草雅利君   労働委員会            立花正文君   事務局長   選挙管理委員            池原 泉君   会委員   選挙管理委員            松尾太一君   会書記長----------------------------------- 事務局職員出席者   局長       古賀利満君   総務課長     伊藤順一君   議事課長     城田治幸君   政務調査課長   金子知充君   議事課課長補佐  福島範継君   議事課係長    呼子正行君   議事課係長    宮崎貴久君   議事課主査    松岡正晃君-----------------------------------    -午前10時0分 開議- ○議長(末永美喜君) おはようございます。 ただいまから、本日の会議を開きます。 これより、一般質問を行います。 末吉議員-48番。 ◆48番(末吉光徳君) (拍手)〔登壇〕おはようございます。 自由民主党の末吉光徳でございます。 金子知事は、今議会冒頭で、3期目へ向けて来るべき知事選挙に出馬する意向を表明されたところであります。今、最高に輝いています。(笑声) 山積する県政の諸課題について、今後どのような方針で臨まれるのか、通告に沿って順次お尋ねいたしますので、的確かつ明瞭なご答弁をお願いいたします。 1、3期目に向けた知事の基本方針について。 (1)今後の県政運営方針について。 知事は、明治維新、戦後の改革に次ぐ第3の改革と言われる時代の大転換期の真っただ中にあった平成10年2月に就任され、激動の時代におけるニーズを的確に把握しながら、それまでの既成概念にとらわれず大胆な県政改革を推し進め、徹底した情報公開と県政への県民の参画促進、職員の意識改革を図り、県民に開かれた県政を目に見える形で実現し、確かな成果を上げてこられました。 特に、この4年間は、地域の特徴的な歴史や文化、自然景観などを活かしたまちづくりが大きく進展したと思うのであります。 水辺の森公園や長崎県美術館の誕生により、これまでの長崎にない風景が生まれ、県民や観光客にも評判がよく、今秋には長崎歴史文化博物館もオープンする予定であり、さらなる交流人口の拡大が期待されるところであります。こうした金子知事のこれまでの実績については、高く評価するものであります。 私は、今後ますます難しい舵取りが迫られる本県にとって、改革の手綱を緩めることなく、県民に対し将来のビジョンを明確に示しながら強力なリーダーシップを発揮し、諸課題の解決に取り組むことが知事に求められる大きな責務であると考えております。 そこで、3期目への決意を表明された知事に、これからの県政運営について、特に、「長崎県長期総合計画 後期5か年計画(ながさき夢・元気づくりプラン)」を推進するに当たり、1つ、どういった分野に力点を置いていこうとされるのか、2つ、具体的な施策展開をどのように図っていこうとされておられるのか、お考えをお尋ねします。 (2)公共事業について。 私は、本県においては、これまで限られた財源の中で景気対策など、国と協調して国の補助事業などを最大限活用しながら、幹線道路や産業基盤の整備などに積極的に取り組んでこられたと理解をしております。 しかし、国は、財政構造改革を推進する方針のもと、景気対策のための大幅な追加が行われていた以前の平成2年度から平成3年度の水準を目安として公共事業の削減を進められ、また、県債についても交付税による財源措置が縮小されるなど、年々、状況は厳しさを増し、本県においても、近年、事業規模が大きく縮小しております。 このような状況の中、私は公共事業の重点化、効率化を図っていくことは必要であると考えておりますが、今後、本県の発展や県民生活向上の観点から、必要な事業を着実に実施していくために必要な財源を確保することも、また重要だと考えます。 例えば、知事は、本県経済の持続的な発展に向け、各種産業の底上げを図るため、第一次産業の生産性の向上や県産品のブランド化、観光振興、企業誘致などの施策を積極的に進められておりますが、本県の置かれた地理的条件の中で、他の地域との競争力を高めていくためには、いわゆるソフト面の対策のみならず、交通や産業の基盤を適切に整備していくことがやはり重要であります。 また、先般の台風14号が各地に及ぼした被害の状況等を見ても、県民が安心して生活できる防災対策を着実に進めていくことの必要性を改めて痛感しているところであります。 そこで、今後の公共事業については、どのような方針で臨まれようとしているか、知事のご所見をお尋ねします。 2、九州新幹線長崎ルートについて。 九州新幹線長崎ルートについては、8月30日に「JR長崎本線存続期成会」から佐賀県知事に対し、「並行在来線の経営分離に不同意」との報告がなされ、今後も協議を継続していくということで、一応の同意がなされました。 佐賀県が、並行在来線地域の方々の同意を得るため、最大限に努力してこられたことは理解しておりますが、JRによる長崎本線の存続が大前提という存続期成会の主張は変わらず、議論は平行線のままであったと聞いております。 今月13日、佐賀県知事と鹿島市長との会談で、今月中に協議を再開することが確認されていますが、10月末までとも言われる短期間の間に同意が得られるかどうか、多くの県民が不安に思っているはずであります。 他の整備新幹線は4線とも着工し、既に整備が進み、地域に大きな効果をもたらしているところもあり、このままでは観光客などの人の流れが他の地域に移っていくのではないかとも懸念され、西九州地域の振興のためにも長崎ルートはぜひ早急に必要でありますが、新幹線の本年度着工実現に向けてどのように取り組んでいこうとされているのか、知事の見解をお伺いします。 3、諫早湾干拓事業について。 諫早湾干拓事業は、これまで多くの紆余曲折があったものの、平成19年度の完成に向けて順調に進められているところであり、いよいよ干拓地での営農開始が目前となってきております。 知事は、先日、知事選出馬を表明された折に、「農業者の期待に応えるためにも、国と協力して我が国のモデルとなるような大規模農業、環境にやさしい農業を展開する」と述べられました。 諫早湾干拓地は、本県にとって従来にはない新しい農業の展開が可能であり、県農業発展の起爆剤となることが期待されるところであります。 そこで、県として21世紀にふさわしい諫早湾干拓営農の基本方針について、どのようなご所見をお持ちであるのか、お伺いいたします。 4、子どもの健全育成について。 金子知事は、人づくり日本一の長崎県づくりを提唱されています。人づくりは、一番大事なことです。 我が国の社会は、核家族化、都市化、情報化等の社会環境の急激な変化に伴い、人間関係や地域における地縁的なつながりが希薄となり、家庭や地域の養育力、教育力が低下してきております。 本県では、一昨年、昨年と少年等による痛ましい事件が発生し、これまで県民を挙げて子どもたちの健全育成、再発防止に全力で取り組んでまいりましたが、そのさなか、本年6月に平戸市で事件が発生したことは、県民に深い悲しみと衝撃を与えました。また、最近、相次ぐ若者の自殺も続いています。 県議会としても、本県教育の危機ととらえ、去る6月定例会で、「児童生徒の健全育成に関する非常事態」を宣言し、知事もこのような痛ましい事件が連続して発生したことを重大に受けとめ、去る7月1日、長崎の子どもが健康で夢と希望を持って成長できるよう県民挙げての取り組みについて、緊急アピールという形で提案されました。 この6つの提案は、「あいさつをしましょう」、「家族一緒の食事を大切にしましょう」、「父親も子育てに参加しましょう」等、日常生活の根本であります。 私も、子育ての基本は、家庭にあると同時に、地域の皆さんや学校、企業、行政がしっかりと支えていくことが非常に大事なことだと思います。 緊急アピールの6つの提案の取り組みは、家庭、それを支える地域、職場へと県民すべての方へ運動を拡大していくもので、県民の方々一人ひとりが子育てに関心を持ち、家庭や地域の養育力の向上に大変有効な取り組みだと思います。 また、自分が知事として県民の先頭に立って、明日の長崎を担うすべての子どもたちの父ちゃん、じいちゃんとして、また、長崎のすべての子どもたちを自分の子や孫と思って、県民の皆さんと一緒に行動を起こし、健全に育むための環境づくりを進めようとする知事の強い思いが伝わってきます。 私たちも、県民の皆さんと一緒になって、長崎のすべての子どもたちが健康で、強く、たくましく、夢と希望を持って成長することを心から願い、努力します。 子どもたちは、県民の宝です。そこで、改めて知事が緊急アピールという形で6つの提案をなされた決意についてお伺いしたいと思います。 そして、この運動を県民一人ひとりの運動、県民全体の運動としていくためには、地域や関係団体との連携が必要であると思いますが、今後どのように進めていくお考えなのか、お尋ねします。 また、家庭・地域・学校が、それぞれの役割を担いながら、一体となって取り組むことが何よりも重要であると考えますので、県として、家庭・地域・学校がともに力を合わせ、子どもを育むためにどのように取り組んでいこうとされているのか、お尋ねいたします。 5、産業の振興について。 (1)観光振興について。 観光産業は、経済波及効果も高く、すそ野の広い産業であり、特に、本県においては、農林業、水産業に匹敵する基幹産業として、本県経済の活性化に欠かせない極めて大きな位置を占めている産業であります。 知事は、観光振興を県政の重点施策と位置づけ、県観光連盟の体制強化、充実をはじめ、長崎県美術館や長崎歴史文化博物館の建設など、魅力ある観光資源の整備に努めるとともに、海外観光客の誘致促進などに積極的に取り組まれるなど、本県の観光振興に力を注いでおられます。 しかしながら、この間、長引く景気の低迷の影響や地域間競争の激化など、観光を取り巻く状況が大きく変化する中、本県においては、平成16年の観光客数が3年連続で減少し、5年ぶりに3,000万人台を割り込むなど、厳しい状況が続いております。 近年、観光客の嗜好の多様化を背景に、個人型観光客への対応の重要性が取りざたされており、私も一定理解するところでありますが、一方で私としては、本県の主要観光地の宿泊施設が団体対応型になっている現状を踏まえれば、団体観光客の重点的な誘致促進もやはり引き続き重要と考えます。 特に、小学校、中学校、高等学校の子どもたちの修学旅行については、平和学習や歴史学習などに適した本県独特の資源を多く活用できるとともに、将来の新婚旅行や家族旅行などにも期待できます。 このような観点から、県は、団体観光客の誘致に向けて、どのような取り組みを考えておられるのか、お考えをお尋ねいたします。 (2)県産品のブランド確立対策について。 本県の水産物の生産高は、全国第2位であり、農産物でも、びわ、ばれいしょなど、全国トップレベルの生産量と品質を誇る品目を有するとともに、「島原手延そうめん」をはじめとして、全国に誇ることができる地場産品があります。 しかし、これら県産品の全国的な知名度はまだまだ低く、全国ブランドとしての地位が確立されていないのが実情であります。 このような中、県は平成16年度から「ブランドながさき総合プロデュース事業」を立ち上げ、県産農水産物の本格的なブランド化に向けて重点的に売り込む戦略商品を選定し、首都圏をターゲットにPR、販売活動の強化に取り組まれております。 また、すぐれた地場産品の産地でありながら、知名度の低さや販路面での課題を持つ産地のブランド化についても、昨年度から支援をスタートされております。 このような対策により、多くの県産品が大都市圏の消費者に認知され、売れるようになれば、県民所得が依然として低迷している本県にとって、県政の振興策として有力な方策の一つになるのではないかと思います。 そこで、昨年度から重点的に取り組まれている県産品のブランド確立対策の現状と今後の見通しがどうなっているのか、お尋ねをいたします。 (3)園芸、畜産振興対策について。 県においては、本年3月に国が策定した「新たな食料・農業・農村基本計画」及び「長崎県長期総合計画 後期5か年計画」を踏まえ、今年度中に「長崎県農政ビジョン」の見直しを行い、今後5カ年で重点的に取り組まれる施策の検討をされることとなっています。 その際、我が県の農業産出額の大宗を占める園芸及び畜産部門の振興をどのように図っていくかが、極めて重要な課題であると考えています。 まず、園芸部門についてでありますが、本県は、諫早平野など一部を除き平たん地に乏しく、農業をするには極めて不利な条件にあると言えます。 また、水田の割合が他県と比べて小さいことから、生産者の創意工夫と地域の特色を活かした園芸農業が発達し、ばれいしょ、温州みかん、びわ等の振興が図られるとともに、近年ではこれらに加え、いちご、アスパラガスなど新たな品目が定着し、全国有数の産地が育ってきております。 しかしながら、近年、販売価格の低迷や農業従事者の高齢化により、園芸産地の活力の低下が懸念されており、今後の園芸振興にどのように取り組まれるお考えなのか、お尋ねします。 次に、畜産部門についてでありますが、「長崎県長期総合計画 後期5か年計画」においては、農林業の生産性、収益性の向上対策として、優良なながさき和牛の産地づくりと養豚の振興が掲げられております。 この中で肉用牛については、離島や中山間地域の農業振興を図る上で重要な作目であるために、肉用牛の高品質化と生産の強化を図り、「全国和牛能力共進会」での日本一を目指した優良な和牛の農産地づくりを進めるとともに、養豚については、収益性の高い経営体を育成するための振興策について検討がなされることになっております。 そこで、今後5カ年で畜産振興について具体的にどのような取り組みを実施されるお考えなのか、お尋ねします。 (4)養殖業の振興について。 本県養殖業は、波静かな湾や入り江等の養殖適地に恵まれていることから、県内の各地域において魚類養殖や真珠養殖などが盛んに営まれており、平成15年の養殖生産額は312億円と、水産県長崎の漁業総生産額の約3割を占めております。 また、地域における雇用の場の創出など、重要な産業であると認識しています。 しかしながら、養殖漁家の経営は、ハマチ、マダイに偏った養殖形態等に加え、零細な経営体が多く、不安定な要素を含んでいます。 また、食生活の変化や景気の動向等により価格が低迷しており、養殖経営は非常に厳しい状況であります。 「長崎県長期総合計画 後期5か年計画」の中では、漁業の生産性向上と経営合理化を推進するため、陸上養殖など、本県特性を活かした新しい養殖業の展開や遊休養殖漁場の有効利用等による規模拡大や漁業協業化による経営の効率化、安定化など、方向性が示されております。 そこで、今後、養殖業振興についてどのように取り組んでいかれるのか、お尋ねします。 6、幹線道路の整備について。 九州の西端に位置し、離島、半島が多い本県では、まだまだ道路整備を必要とする地域が多く、他県に比べても整備が遅れていると思っております。 知事は、日ごろより、厳しい財政状況の中でも県民の生活に密接に関わる事業や県の将来のために今やっておかなければならない事業については、積極的に取り組んでいくとおっしゃっておられます。 道路整備については、これまでも県の重要な課題の一つとして重点的に取り組んでいただいていると思っておりますが、私としては、今後とも、地域の振興、活性化など、道路の果たす役割はますます増大するものと考えており、県として、引き続き道路整備に力を入れていただきたいと思っております。 このような道路の早期整備を強く願う立場から、地域高規格道路島原道路の整備状況について、お伺いいたします。 島原道路については、現在、島原市内において既に一部区間を完成し、引き続き整備が進められているようですが、現在の状況と今後の見通しについてお伺いいたします。 また、島原市から諫早市間については、いまだ計画もはっきりしていないようですが、この区間の現状と今後の見通しについてもあわせてお伺いいたします。 以上をもちまして、本壇からの質問を終わり、必要に応じて自席からの質問をお許し願いたいと存じます。 ご清聴まことにありがとうございました。(拍手) ○議長(末永美喜君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕答弁に入ります前に、私の知事就任以来の取り組みに対しまして、過分なるご評価を賜りまして、恐縮に存じますとともに、末吉議員はじめ、議員各位のこれまでの温かいご指導、ご鞭撻に対しまして、衷心より感謝を申し上げる次第であります。 今後の県政運営について、今後どういった分野に力点を置いていくのかというお尋ねでございますが、さきの6月定例会で議決いただいた「ながさき夢・元気づくりプラン」には、今後5年間を見据えたさまざまな施策を盛り込んでおります。 具体的には、3つの重点目標といたしまして、「交流を拡げる魅力的なまちづくり」、「競争力のあるたくましい産業の育成」、「安心で快適な暮らしの実現」を掲げた上、これらに戦略的に取り組むため、「観光交流促進」、「産業育成」、「すこやかな子どもの育成」等々、10項目の重点プロジェクトを設定しているところであります。いずれも大事な施策であり、プランを県政の柱として、これら重点プロジェクトの着実な推進に取り組んでまいりたいと考えております。 とりわけ、今後、本県が置かれていく状況を予測しますと、団塊の世代の定年退職、経済の低成長、科学技術や国際交流の進展、行政システムの変革などの時代の潮流の中で、少子化の進行などによる人口減少が続き、経済、財政の規模縮小や地域の活力低下が懸念されます。 これにより、本県もますます地域間競争と地域の自立という困難な課題に直面することになってまいりますので、今後の事業展開に当たりましては、本県が誇る歴史・文化などの資産を最大限に活用しながら、観光・文化・産業・生活・まちづくりなど、国内外との多様な分野での交流を拡大させ、地域ににぎわいを創出するような取り組みに全力を注いでまいりたいと考えております。 具体的な施策展開をどのように図っていくかというお尋ねでございますが、プランを掲げた重点プロジェクトの推進に当たりましては、県議会はじめ、各界各層のご意見をお聞きしながら、これまで同様、毎年度の具体的な事業内容を盛り込んだ推進プロジェクトを策定しまして、具体的な施策展開を図ってまいりたいと思います。 その際、今後、厳しい地域間競争の時代を迎えることを考えれば、施策の有効性や効率性を高める工夫がより一層求められることから、住民に身近な自治体である市町村、さまざまなノウハウを持つ民間企業、さらには活動の活発化が進むNPOやボランティアの方々などとの協働、連携を一層進めてまいりたいと思います。 また、大学などとの共同事業や九州各県との政策連合の取り組みなども強化してまいりたいと考えております。 なお、今回のプランの策定に当たりましては、新たな数値目標を加えたほか、従来の長期総合計画の数値目標を改めて見直し、より具体的な数値目標を設定しており、県の行財政改革との関係に留意しながら、政策評価を活用して、よりしっかりと事業の効果と進捗状況を検証してまいりたいと思います。 本県を取り巻く環境は、三位一体の改革により財政への影響など、依然厳しいものがございます。私は、このような中にあってこそ、なお一層現場主義に徹しつつ、徹底した情報公開と県民の県政参画を積極的に進め、県民の皆様の声に耳を傾けながら、県民お一人おひとりが将来に夢を持てる元気な長崎県づくりに邁進してまいりたいと思います。 議員各位のご理解とご協力を心からお願い申し上げる次第であります。 今後の公共事業についてのお尋ねでございますが、公共事業については、これまで国の経済対策のための補正予算などを活用しながら積極的に取り組んでまいりましたが、近年、政府の歳出改革によりまして、国の公共事業予算は大きく減少し、本県の公共事業についても減少せざるを得ない状況となっておりますことは、議員ご指摘のとおりであります。 国においては、来年度も引き続き抑制の方針を示しており、国の概算要求基準によりますと、公共事業を含む公共投資関係費は、総額で前年度当初予算の97%以内に抑制することとされております。 こうした中にあって、本県においては、県内産業の振興や生活環境の向上などといった観点から、その必要性と緊急性を十分に精査した上で、支障のないものについては可能な範囲で抑制する一方、将来の長崎県を考える上で早急に取り組むべき事業については、できる限り事業費の確保に努めてまいりました。その結果、九州各県と比較いたしましても、事業費の減少は小さいものとなっております。 一方、本県の景気は、緩やかながら持ち直しの動きが続いているものの、全国的な景気回復の中にあっては、依然として回復感に乏しく、雇用情勢も全国に比べ厳しい状況にあります。 また、現在、本県の公共事業は、国が目標としている景気対策のための大幅な追加が行われた以前の水準を既に下回っている状況にあります。 これらを踏まえ、来年度の公共事業につきましては、先ごろ定めた平成18年度予算要求ガイドラインにおいて、一部の事業を除いて前年度と同額を確保することとし、合併新市町のまちづくりの支援や、議員ご指摘の県民が安心して生活できるための防災対策事業等につきましても、積極的に取り組むこととしております。 今後とも、公共事業の実施に当たりましては、さらなるコスト縮減にも取り組みつつ、地域の経済状況や雇用情勢に十分配慮をしながら、県内経済の活性化や県民生活の向上の観点から、効果的、効率的な事業を重点的に進めてまいりたいと思います。 次に、新幹線についてのお尋ねでございますが、佐賀県内におけるこれまでの協議は、費用対効果についての議論が主体でしたが、沿線地域の皆様から地域振興策や第三セクターでの運行案について、もっと話をよく聞きたいとのご意見もあったと伺っております。 今後の協議の中で、各地域が振興していくために将来何が必要なのかを真剣に議論していただければ、きっとご理解が得られるものと期待をしておりますが、同時に長崎県民の皆様に対しましても、より一層理解を深めていただくことも重要だと考えております。 今年4月に設置された「西九州地域振興懇話会」から8月に出された中間取りまとめでは、長崎ルートの早期着工に対する期待を込め、「西九州地域の政策連合の推進について」提言がされました。これを受けまして、早速9月1日の「九州北部三県知事懇話会」で、3県として取り組むことを確認しまして、これを推進するための組織づくりを行うことを決定いたしました。 また、県内でも長崎市、諫早市、大村市を中心に、長崎ルートを地域の活性化に活かすための広域的な組織づくりを行う動きも出てきており、各地域のこのような自発的な動きに対しまして、県といたしましても全面的にバックアップをしていきたいと考えております。 新幹線の着工まで、本当にいま一歩というところまでまいりました。長崎県としましても、このチャンスを逃すことなく、佐賀、長崎の県民の皆様の理解を得ながら、西九州地域全体の振興のための基盤づくりに全力を挙げて取り組むとともに、佐賀県やJR九州と協力をいたしまして、何としても着工にこぎつけるよう、最大限の努力を重ねてまいりたいと思います。 次に、諫早湾干拓の営農の基本方針についてのお尋ねでございます。 諫早湾干拓農地は、平たん、かつ広大な土地であり、その優位性を十分に活かし、環境と調和した先進的な農業を推進していきたいと思います。 また、調整池の恒久的な水質保全を図り、諫早湾地域の環境保全に積極的に努めていく必要があると考えております。 諫早湾干拓営農にかかる基本方針といたしましては、まず、諫早湾干拓地を21世紀における本県農業のモデルとして位置づけ、安全・安心な農産物を供給する一大産地を形成することを目指します。このため、環境保全型農業の実施にかかる協定を農業者と締結し、営農開始後5年以内に県特別栽培農産物、あるいは有機農産物の認証取得を推進することといたします。 次に、平たんで大区画である干拓農地の細分化、分散化の防止、経営の早期安定化のため、公的資産として干拓農地を適正に管理することといたします。このため、営農開始当初から約700ヘクタールの農地すべてをリースする方式として、新しい営農システムを確立します。 さらに、これらの基本方針に沿って具体的な課題を検討するため、関係機関、団体等からなる協議会を設立し、議論を重ねてまいります。 県といたしましては、国、関係市町と十分に連携しながら、これらの施策に積極的に取り組み、企業的、戦略的農業の展開によりまして、いわゆる「諫干ブランド」を確立して他地域との差別化を図るとともに、本県農業発展の礎にしたいと考えているところであります。 次に、緊急アピールを行った私の決意についてのお尋ねでございますが、3年連続して少年等による痛ましい事件が発生したことは、私どもはじめ、県民の皆様にとりましても大変大きな衝撃であったと痛感しております。 今こそ、私が先頭に立ちまして県民の方々に呼びかけをして、これからの長崎県を背負って立つ子どもたちが健やかに生まれ育つために、県民一人ひとりがそれぞれの立場でできることを一緒にやっていく必要があるとの強い思いで緊急アピールを発表いたしました。 この6つの提案は、私自身の子育ての経験の中で培ってきた「子育ての基本は家庭にあり」、それを地域、企業等が支えていくとの私の思いでもあります。 提案は、だれでも取り組めるものばかりであります。県民の皆様も家庭で、地域で、職場で子どもたちのために、もう一度原点に戻り、ぜひ行動を起こしていただくことを強く願っておる次第であります。 今後の具体的な取り組みについてのお尋ねでございますが、この運動を進めていくに当たりましては、地域や関係団体との連携をもとに県民の皆様に積極的に参加していただくための機運を高めることが重要であります。 6つの提案が、県民一人ひとりの取り組みとして広く実践されるよう、関係団体からなる推進母体として、「長崎っ子を育む県民会議」を先月設置しました。 また、市町村においても、県と同じように推進母体を設置していただくため、先週、「市町村児童福祉主管課長・教育委員会教育長会議」を開催し、設置について呼びかけたところであります。 さらに、11月に長崎市、12月に佐世保市におきまして、「長崎の子どもを育むための県民大会」を開催し、直接、県民の皆様に語りかけることで緊急アピールの普及に努めてまいりたいと思います。 次に、道路の整備に関しまして、島原市内の島原道路の現状と今後の見通しについてのお尋ねでございます。 地域高規格道路の島原道路のうち、島原市内では、既に完成している島原深江道路と県道愛野島原線をつなぐ区間を島原中央道路として国において整備中であります。 昨年度より地権者の皆様からの積極的な協力を得まして、用地取得が進められております。 去る6月1日、島原市で開催されました「建設推進大会」には、会場からあふれるほどの参加者があり、地元の熱い期待が表明されました。 今後とも、地元の期待にこたえられるよう、島原市と一体となって地元調整等に努めるとともに、整備促進を国に強く要望してまいります。 愛野町から諫早市の尾崎交差点間につきましては、国において、国道57号森山拡幅の整備計画策定の中で、交差点の立体化を含む現道4車拡幅案と、自動車専用道路2車線と現道2車線の併走案のどちらを採用するか検討されております。 県は、併走案での早期着手を国に強く要望しており、これを踏まえ、今年中にも方針が決定されるものと考えております。 また、森山拡幅に続く愛野町の区間につきましては、県でルートや整備手法などの検討を行っております。これらの区間については、地域高規格道路の区間指定を国に要望してまいりたいと思います。 なお、残る区間についても、県としてルート等について引き続き調査、検討を行ってまいります。 残余の質問につきましては、関係部長より答弁をさせていただきます。 ○副議長(西川忠彦君) 教育長。 ◎教育長(立石暁君) 子どもの健全育成につきまして、家庭・地域・学校の一体となった取り組みが必要ではないかというお尋ねでございます。 議員ご指摘のとおり、子育ての基本は、家庭にあると存じております。それぞれの家庭で親が子どもたちに愛情を注ぎ、しっかりとしつけを行うことが何よりも大切なことだと考えております。 ただ、近年、家族のきずなが大変薄れておりまして、また、核家族化によって子育ての知恵がなかなか引き継がれにくくなっておりまして、大変孤立した環境の中で子育てをする家庭が増えてきているということも事実でございます。 こうしたことを考えますと、子育てを家庭だけに任せるのではなく、地域の支援、あるいは社会全体で見守り、支えていくということが必要になってきているというふうに存じております。 県の教育委員会では、これまでも家庭教育への支援を行ってまいりましたが、今後、保育所や幼稚園と連携して、「子育て出前講座」を実施いたします。 また、子どもの発達に応じた子育ての知恵や情報を盛り込んだ、いわば「第二の母子手帳」とも言うべき子育て資料を作成いたしまして、新生児を持つすべての家庭に配布していきたいというふうに考えております。 また、家庭・地域・学校の一体となった取り組みにつきましてでございますが、平成14年度から県内6小学校において、保護者や地域の住民が学校教育に参画する「学校支援会議」を設けるなどのモデル事業を実施してまいりましたが、これによりまして保護者や地域住民が一体となって子どもの健全育成に関わっていく機運が高まりを見せております。 今後、こうしたモデル事業の事例を活かしながら、県内の小・中学校に学校支援会議を設けてもらうよう、積極的に働きかけてまいりたいと存じます。 さらに、平成13年度から取り組んでまいりました「ココロねっこ運動」につきましても、家庭・地域・学校がしっかりスクラムを組み、さらに広がりのある県民運動として積極的に推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(西川忠彦君) 地域振興部理事。 ◎地域振興部理事(多門勝良君) 修学旅行など、団体観光客の誘致に向けた取り組みについてのお尋ねでございます。 議員ご指摘のとおり、団体観光客につきましては、個人旅行者に比べ、効率的に誘客、集客ができますことから、県の観光連盟を中心としまして積極的な誘致に取り組んでおるところでございます。 特に、修学旅行につきましては、早い時期に一定規模の予約を安定して確保できると、そして将来のリピーターにもつながるということから、教育委員会、関係の市町村、地域の観光協会が連携いたしまして、県外の学校や旅行会社への訪問セールス、招聘事業を実施するとともに、各地域においても、農林業、水産業、そういったものと連携いたしまして、体験学習や火山学習、さらには魅力あるメニュー開発やインストラクターの育成などの受け入れ体制づくりに努めておるところでございます。 このほか、コンベンション施設を有する関係の市町村、観光協会などと一体となりまして、コンベンション誘致にも積極的に取り組んでおります。 今後は、さらに造船業や陶磁器等、そういった産業を活かした産業学習、長崎歴史文化博物館、この秋に開館いたしますけれども、これを活かした歴史学習など、本県でしか味わえない修学旅行づくりを進めるとともに、中高年世代の趣味の旅行の会など、新たな団体客の発掘、掘り起こしや本県に強みがあるサッカーなどスポーツコンベンションにつきましても、積極的に誘致に取り組んでいきたいと考えておるところでございます。 以上でございます。 ○副議長(西川忠彦君) 商工労働部長。 ◎商工労働部長(中本豊治君) 県産品のブランド確立対策事業の現状と今後の見通しについてお答え申し上げます。 県では、昨年度から「ブランドながさき総合プロデュース事業」を実施し、県内産農水産物の中から全国ブランドとして通用する戦略商品10品目を選定し、首都圏のデパート、スーパー等での継続販売を目指して、販売促進活動とPRを展開しているところでございます。 本年4月から8月までに80店舗で延べ943日間の店頭販売を行うとともに、テレビ番組やグルメ雑誌等での商品PRを行ったところであります。 今月からは伊勢丹百貨店3店舗において、長崎和牛「壱岐牛」の継続販売が実現したほか、12月からはスーパーの小田急OXにおいて、「長崎みかん」の継続販売が決定しております。 今後とも、首都圏百貨店等での継続販売の拡大を目指して、さらに努力してまいります。 また、「島原手延べそうめん」、「壱岐焼酎」、「五島手延べうどん」については、産地ブランド化に向けた販路拡大やPR事業の支援を実施しているところであります。これら両事業を通じて、生産者団体、市町村等との連携を一層強化しながら、県産品のブランド確立に向けて引き続き努力してまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○副議長(西川忠彦君) 農林部長。 ◎農林部長(中村法道君) 園芸と畜産振興対策についてのお尋ねでございますが、園芸振興につきましては、これまで「園芸ビジョン21」に基づきまして施策の推進を図ってまいりましたが、農業産出額が伸び悩むなど、新たな課題を抱え、現在、見直しを行っているところでございます。 後期対策では、これまでの戦略品目であります、ばれいしょ、いちご、みかん等に続く品目として、トマト、カーネーション、中晩柑等を新たな候補品目と位置づけ、また、地域で特に推進する品目とあわせ、集中・重点的な振興方策を現在検討中でございます。 これらの品目につきましては、「つくった物を売る産地」から「売れる物をつくる産地」への転換を目指しまして、産地自らが策定した振興計画に基づき、必要な支援策を強化することといたしております。 さらにまた、食の安全・安心を基本といたしまして、本県で育成された新品種等を活かした果樹産地等の育成・強化、県内需要に応じた夏果実の振興、温暖な気候特性を活かした春野菜の産地拡大、企業的経営力や技術力を活かした花卉の生産振興等に力を注いでまいりたいと存じます。 また、肉用牛の振興につきましては、「肉用牛振興ビジョン21」の推進に力を注いでまいりましたが、後期対策では、低コスト牛舎の整備、自給飼料増産体制の確立と中山間地域等を活用した長崎らしい放牧の拡大、優秀な県有種雄牛を活用した高品質肉用牛生産の推進、これに加えヘルパー組織等、地域における生産技術支援体制の強化を図ってまいることといたしております。 また、あわせて「全国和牛能力共進会」での上位入賞を目指した計画的な出品牛づくりを推進してまいりたいと存じます。 一方、養豚につきましては、新たに、仮称でございますが、「養豚振興プラン105」を策定いたしまして、企業的経営感覚にすぐれた担い手の育成、環境との調和を図りながら、今後進める母豚の増頭対策、あるいは飼養管理技術の高度化対策等を検討しているところでございます。 今後とも、生産者並びに関係機関と一体となりまして、本県の園芸、畜産の振興に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○副議長(西川忠彦君) 時間です。 末吉議員-48番。 ◆48番(末吉光徳君) 丁寧な答弁をいただくのはいいわけですが、19年前に30分質問して、30分答弁だということを変えて、25分質問、25分答弁、自席から10分の質問と答弁だと決めたわけですので、どんなに質問が多くても答弁は時間内にできるようにどこかで調整をしてもらって、10分の再質問は確保できるように、はじめに自席からの質問を思い立った時には1~2分は残るようにしようということで、残った分は10分に足そうということでスタートしたわけですので、議長はじめ、議会運営委員会委員長さん方にお願いをしておきたいと思います。今後、そういうことがないようにですね。ずっと聞いておりますが、やはり答弁が時間をオーバーすることがあります。 いい答弁ですので、続けて答弁をしていただきたいと思います。(笑声) ○副議長(西川忠彦君) 水産部長。 ◎水産部長(本田直久君) 養殖業の振興の今後の取り組みについて、お答えいたします。 本県の養殖業は、経営規模が他の主要な養殖生産県に比べ、総じて小さく、魚価の低迷等により厳しい経営状況にあることから、早急に経営体質の強化を図る必要があります。 このためには、まず、環境への負荷を極力抑えた厳格な飼育管理により、本県の良好な漁場環境を維持し、消費者ニーズが高い、高品質で、安全・安心な養殖生産を行える体制づくりが何よりも重要であります。 また、本県の先進的な種苗生産技術や養殖技術を活かし、マハタ等の新魚種への転換、陸上養殖の普及等を推進することも重要であります。 さらに、経営合理化によるコスト削減や大口需要者のニーズに対応できる生産供給体制の構築等を目指し、協業化等に取り組む意欲ある養殖業者を支援し、その成果を県内に普及拡大することも重要であります。 今後、これらの施策を計画的に推進することにより、持続的、安定的な養殖業を育成してまいります。 以上でございます。 ○副議長(西川忠彦君) 末吉議員-48番。 ◆48番(末吉光徳君) 再質問をさせていただきたいと思いますが、教育の問題については、時間が足りないようですので、後でしたいと思います。 私は、高校、中学校、小学校と運動会に行ってみますと、「家庭、家庭」と「家庭で教育しろ」と言われますが、家庭はいろいろな家庭があって、その家庭をみんな理想の家庭にするために、知事はじめ、私たちが努力しておるわけですが、なかなかそこがうまいぐあいいっておりませんので、「家庭で教育せろ、せろ」と言われても、逆に効果が上がらぬのじゃないかと私は思います。自分の子どもは自分が一生懸命いい子に育てようというのは、みんな思っておるわけです。 有家中学校の運動会に行きましたが、ぴしゃっとみんなそろって行進をし、「イチ、ニッ」と言いながら楽しくやって、校長先生の話を聞いても、本当に子どもを信頼して、9日間しか練習しなかったけれども、子どもたちがみんな真剣に、一人も私語する人もいないで、よく聞いてくれると。そして終わってからもちょっと校長と話しましたが、みんな真剣に先生の話を聞いてくれると。あの楽しい姿を見れば、やはり子どもは家庭で嫌なことがあっても、学校で友達と先生とみんなでいい子になる。家庭に帰ってから、かえってお父さんや兄さんや妹たちに教えんといかん、そんな勉強をするのは学校じゃないかと私は思います。学校で、いい先生、いい校長先生、みんなで楽しい学校をつくろうと、東大に行く子どもばかりじゃなくて、みんな楽しくいい学校にしようじゃないかと。特に、有家中学校は日本一の中学校にするんだ。日本一というのは、何かで日本一になるんじゃなくて、卒業する時に自分の有家中学校が一番よかった、日本一の中学校だったと思う学校にしようじゃないかということで頑張っておられます。 そういうことで、私も目に見えていい学校になったと、こんなに思っておりますが、学校、職場、いろんなところで、家庭に押しつけるんじゃなくで、指導者、上に立つ人は自分たちが責任を持って、自分たちがいい子に育てるんだということを肝に銘じて頑張らなければ、いいことがないんじゃないかと思います。 また、ある校長先生に聞いたら、このままいけば上から「あれせろ、こうせろ」と言われる、先生は先生で「何ば言うか」と言われる、もう10年後は校長になる人がいるんだろうかという話も聞きました。そんな締めつけではまたいけない、報告だけでもいけない、こう思いますので、いい知恵を幹部の人たちは出して、本当に伸び伸び楽しい長崎県にしていただくように、少し一緒に勉強したいなと、このように思っております。 それから、地域高規格道路のことですが、順調に島原の方は進んでおるけれども、知事も約束された諫早から愛野までめどをつけていただきたいというのに、今も説明もいろいろあります。難しいことを言っても私たち下っ端ではできないんだなと、こう思っております。 島原市役所で久間先生の演説を聞いておりますと、「地元がちゃんとしたコースを決めて、ちゃんとした方針を決めて、国に予算をつけてくださいと言えば、私が力があるんだから、予算はいつでもつけるんだと、それができていない」と話をされておりました。なるほどなと思いました。 そして、ある町長さんは、「高規格道路をつくるためにやめて補選に出て県議になるんだ」と、こう言われておりますので、ああ、なるほど、そういう住民には不満があるんだと、あの末吉とか久間は何のためにもならぬと、(笑声)知事も一緒と思われておるのかなと、町長までされる人から思われておるわけですのでですね。そのことの解決については、補欠選挙が終わってからやってもらおうと思っておりますので、(笑声)いま少し時間をいただきたいなと、こう思っております。 それから、諫早湾干拓について、今突っ込んだ大事な話があったと、こう思います。すべてリース方式でやるんだと、これを早く訴えておれば、まだ早くできておるんじゃなかろうかなと、私はこう思っております。10アールですね、ざっと計算しても千何百万円、1,300万円もかかっておると。それを、でき上がったら農家に70万円で分けてやって、いい農業をしてもらうんだと、そこに問題があると私は思っておりました。みんなの海、みんな貝掘りした、みんなの干潟を埋めて日本の農業、世界の農業、食べる人たちみんなのためにやるんだと、そうしてみんなでつくった土地を、ある人にどんな方法でやるのか、公平にやると言いながらも公平にならないと私は思っております。 そういうことで、すべて県が買って、そして県主導で本当に理想の、本当のいい農業、できた品物は安心して食べられる、そんなことをしながら、そしてまた、一般県民、国民にも農業の勉強をさせながら、しながら一緒にやれるということで、49億円、それは安いもんだと私は思います。松ヶ枝の駐車場でも30億円かけたけれども、取り壊さなければいけないというようなことになれば、この700町歩は、一生、1,000年でも、2,000年でも長崎県の持ち物となるわけですので、私は、本当に安い買い物と思います。安い買い物と言いながら、もっともっといい活用ができるんだと思いますので、県に金がなければ100万円ずつでも、県債を発行して、それに賛同する人に金を出していただいて、あんたたちが株主だというような感じである程度金利を払えば、金利を払わぬでも出す人がおるんじゃなかろうかなというぐらいの、これはいい投資だと思いますので、本当にその方法でみんなで知恵を出して、いい農業、埋めてよかったと言えるようにしていただきたいと思います。 そしてまた、農林水産大臣が来たら、もう九十何%もできておるわけですので、あの農地を見たり干拓を見たら、「立派なものができたけれども、これだけのものをつくるためには迷惑をかけた人もおるんじゃないか、いろんな人たちがおるので、今後はその人たちのことを解決していこう」と、こんな答弁をするように指導をしていただきたい。「反対する人の気持ちがわからぬ」とか言うような人に来てもらったら困ると思います。 そういうふうな意味で、今後、あれを活かして本当によかったと言えるようなものにしていかなければいけないなと、このように私は思っております。 有明海が今から注目されます。九州はひとつになって、知事が言っておられるようにすれば、この有明海を中心に九州はまとまらんといかぬ。すべての県というか、すべての県が有明海に関係しておりますので、有明海を中心に発展していく、国際空港も有明海につくらなければいけない、いろんな意味で自分の県に持っていくんじゃなくて、有明海ということでやっていかんといかぬと私は思いますので、そういう面でも、今後、有明海も含めてしなければいけないということですので。これも、「すべてやる」と言われたので、質問をせんでもいいと思いますが、このことについてもう少しはっきり具体的に、知事、一言でいいですので、お願いします。 ○副議長(西川忠彦君) 知事。
    ◎知事(金子原二郎君) 先般、私も、3選出馬の表明をした際にインタビューを受けまして、この諫早湾干拓につきましては、これだけ全国でたたかれましたからね、やっぱり諫早湾を干拓して農地をつくって本当によかったと思えるようなものをつくり上げたいというような気持ちを持っておりましたので。 リースを早く立ち上げれば早く完成したというのは、ちょっとこれは、工事上の工程の問題とか、途中でいろいろな問題がありましたから、時機的に見て今が一番いいのかなということで、具体的に打ち上げをさせていただきました。 次に、島原道路は決して手を抜いているわけではございませんで、県議会の中でもいろいろなご意見があって、地元でも町単位でいろんな意見があって、それを集約するのに時間がかかってしまったというのが、正直言って私も本当は早く取りかかってやりたいという気持ちは強かったんですが、そこに手間取ってしまったということで、これは非常に申しわけなく思っております。 さっき教育の問題で、確かに私も知事に就任した当初は家庭の教育というのが大事だと思っておりましたが、家庭はやっぱり核家族化を含めて最近は非常に複雑になってまいりましたから、子どもが一堂に会するというのは学校というふうに私も思っておりますので。 特に、最近、学校のいろんな現場を見せていただいたり、それから、最近は高総体、中総体の開会式に必ず私は出るようにしているんですよ。その入場行進を見ていれば大体わかるんですよ。この学校はどうだなと、地域的にもどうだなと。 だから、やっぱり教育というものがいかに大事であるかということについては、私自身も非常に痛切に感じておりますので、これも教育長とよく話し合いをしながら、議員のご意向に沿って、これからも努力していきたいと思っております。 諫早湾干拓はちゃんとやりますので。 ○副議長(西川忠彦君) 末吉議員-48番。 ◆48番(末吉光徳君) もう知事だけを責めません。自分たちも責任があると、県民にも責任があると、いろんなことを思っております。 一つだけ、もう少し最後に言っておきたいのは、観光というか、修学旅行は、日本中、世界中で長崎に来た方が一番いい子が育つというようなことで、平和教育とか、歴史とか、いろんな面であると私は思うんですよ。そして、「大人は楽しくない」と言うんですから、特に、子どもに来てもらうということで、学校をいっぱい営業すればいいわけですので、小学校、中学校、高校の来られる範囲、中学校、高校の来られるところ、高校の来られるところに集中的に営業をしていただいて、今すぐ来てもらわなければ、困っている旅館とか、いろんな人たちがいますので、集中的に修学旅行に、日本で一番いい条件をつけて、いい勉強をしてもらうように力を入れていただきたいなということをお願いして、終わりたいと思います。 どうもありがとうございました。 ○副議長(西川忠彦君) これより、関連質問に入ります。 馬込議員-39番。          〔関連質問〕 ◆39番(馬込彰君) 末吉議員の質問に関連いたしまして、九州新幹線長崎ルートについてお尋ねいたします。 現在走っております長崎本線は、雨が降ると常に遅れると、定時運行ができないというような状況で、雨が降るたび常に遅れる、長崎を出て諫早に着く時間からずっと遅れていって、博多に着くと随分遅れてしまうというような問題を持っているわけでございまして、今取り組まれております新幹線の問題、是が非でも事業着工をしていただきたいという思いであります。 それで、知事の答弁を聞いておりまして、この九州新幹線長崎ルート着工に向けて九州北部3県で組織をしっかりして取り組まれるということでございますけれども、佐賀県の方で盛んに費用対効果が言われております。これは、私は名称を変更すれば若干違ってくるんじゃないかというような感じもするんですけれども、何か長崎のための新幹線といったような意味合いが強くて、佐賀県の皆さん方は、どうしてもそういう費用対効果でいかれると、長崎県のために何で佐賀県が負担しなければならないのかというような感じになっているんじゃないかと思うんです。 全国的な新幹線の名称を見ますと、こういう形ではなくて、九州新幹線があれば西九州新幹線、北部3県の全体の経済浮揚がこれにかかっていると、そして、それぞれの沿線自治体の地域活性化の政策は、それぞれ連動して効果を上げていくということであれば、長崎ルートの名称を変更して、西九州新幹線というような名称を定着させるべきじゃないかというふうに思うわけですけれども、いかがでしょうか。 ○副議長(西川忠彦君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 議員のご意見、ごもっともというふうに私も思っております。 実は、先般、3県の知事会の記者会見の中で古川知事からそういった話が出まして、これは決して長崎県だけのものじゃないと、西九州全体のこれからの振興のために必要だということで、西九州新幹線というような話も出たんですが、これは呼び名を変えてもいいの、ちょっと私もその辺が事務的にどういうふうになっているかわかりませんが、私どももそういった感覚で取り組みたい。 特に、費用対効果というのは、全線が開通しないと出ないんですよね、正直言いまして。だから、そこを無理にいろいろなお話があっている中で佐賀県も大分苦労なされておるようでございまして。 このルートができますと、長崎県よりも佐賀県のために絶対なると私は思っているんですよ。武雄~佐世保というのは、やっぱり一番いいところに駅ができるような形になるんですから。 それから、もう一つは、並行在来線の問題について雨の話が出ましたが、あれは昭和のはじめにできて、もう100年たっているんですよ。これからの整備は大変だと思いますよ。 それと、九州の中でも一番曲がりくねったところなんですね。そうすると、これからスピードの問題については、先般の事故以来、非常に慎重になってきましたので、そういったもろもろのことを考えていくと、これは並行在来線の沿線の皆さん方は、いろんな見解がありますから、決して今よりマイナスになることはしないと我々は言っているんですよね。必ず第三セクターでもやりながら利便性を確保して、そして、逆に中央とは直結した新たなルートを確実につくることによって地域の振興に役立てたいということで話をしておるんですが、並行在来線の沿線の皆さん方にはなかなかご理解をいただけないというのが今でございまして、我々としても、今のそういった議員のご意見も踏まえながら全体的な問題として今後取り組んでいきたいというふうに思っております。 ○副議長(西川忠彦君) 馬込議員-39番。 ◆39番(馬込彰君) 並行在来線は、特に太良町と小長井町を中心にあまり行き来がないと言われておりますけれども、この北部九州3県が本当に交流を密にすれば、この在来線は非常に活きてくるんじゃないかと思います。特に、新幹線と並行してそういう遅れが出ないように完全に整備をしていただければ、この在来線はものすごく効果を発揮されるんじゃないかというふうに思っておりますので、是が非でもこの新幹線着工に全力で取り組んでいただきたいと思っております。 ○副議長(西川忠彦君) 松田議員-49番。          〔関連質問〕 ◆49番(松田正民君) 今、馬込議員の方からご指摘があったように、知事も同感ということで、私もそう思いますね。西九州新幹線、いわゆる名称を変更するというかな、突然に急遽という、緊急避難というかな、そういう考え方もあると思いますね。適切な質問だったなと思いますし、知事も、福岡県、あるいは佐賀県の両県の知事さんにもそういうお話をなさっておるというようなことも先ほどの答弁の中でお伺いしたような感じをいたしますけれども、北海道新幹線をはじめ、北陸新幹線、九州新幹線、こういうものがもう次から次に進んでスタートしているんですね。長崎はもともと早いスタートだったんですけれども、現在においては、もうどうなるかという不安な状況であるわけです。やっぱり知事も日ごろから言っておられますように、「九州はひとつ」であります。道州制というものを強く訴えられておるわけですね。そういうことを考えてまいりますと、鹿児島新幹線は、もう着工して進んで部分開通ですね。長崎新幹線は今のような状況で遅々として進まずということで、今後、将来というものを考えた時に、九州というものを考えれば、西九州というのはもっともっとさびれてくる。南九州の方は鹿児島県を中心として、現在においても経済発展は目覚ましいものがある、そういう情報を聞いておるわけですね。そういうことを考えてまいりますと、佐賀県、長崎県だけの問題じゃないと私は思っております。 したがって、この西九州新幹線というものに対する長崎新幹線としての呼称、呼び方、そういう取り上げ方について、もう一度再検討して、いわゆる福岡県知事、あるいは佐賀県知事あたりに、いわゆる協力をする強力な用意というものがないのかどうか、やはり3県がしっかりとまとまる、そういう糾合した動きというものが必要と考えられますけれども、その点もう一度お伺いをしたいなというふうに思います。どうでしょうか。 ○副議長(西川忠彦君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 実は、本来、正式には「九州新幹線」と言うんですよね、九州新幹線鹿児島ルート、長崎ルートという形に仕分けしているでしょう。だから、正式な呼び名は本当は、「九州新幹線」なんですよ。ただ、それが長崎ルートという形になってしまっているもんですから、一部、佐賀県にそういった誤解を与えているところもあります。 先ほどの馬込議員、松田議員のご意見も十分踏まえながら、それは3県とよく相談しながら、また、国土交通省ともお話をしながら、呼び名をどういうふうにするかということについては、今後検討していきたいと思っております。 ○副議長(西川忠彦君) 松田議員-49番。 ◆49番(松田正民君) 私は、将来を憂えるんですね。長崎県、佐賀県の経済、産業の状況、地域の活性化というものを考えた時に、鹿児島県、宮崎県、熊本県から出遅れるという感じばかりするんですよ。その裏づけとして、いろんな企業というものが入ってくる、人の出入りがある、もういろんな形で往来が今盛んになりつつありますよね、南九州の方は。しかしながら、長崎県、佐賀県ということを考えてまいりますと、交通というものの不便性というかな、社会資本の整備というか、そういうものがかなり出遅れを感じる。そう思いつつも西九州新幹線、長崎新幹線ですね、このことについては、やはり大事な、基本的な基盤整備であろうというふうに思いますので、知事の方も今後とも努力をしたいというふうなこともありますので、どうぞ積極的に、我々県議会としても一体となって取り組もうという姿勢でございますので、どうぞ特段の努力方をよろしくお願いを申し上げたいというふうに思っております。 以上です。 ○副議長(西川忠彦君) 黒田議員-24番。 ◆24番(黒田成彦君) (拍手)〔登壇〕自由民主党の黒田成彦でございます。 さて、本議会冒頭に金子知事の3選出馬表明をお聞きいたしまして、大変心強く存じております。 これまで、知事におかれましては、平成10年3月のご就任以来、徹底した情報公開と県民の県政参画を進められ、また、民間活力の導入や行政コストの縮減など、行財政改革への取り組み、さらに、県庁職員の意識改革をはじめ、各種事業に対する政策評価機能の定着と強化、そして、高田県政から引き継いだ住宅供給公社などの懸案事項の処理や、諫早湾干拓事業九州新幹線長崎ルートなど、未解決の問題の推進に身を挺してのご努力に対し、改めて敬意を表する次第であります。どうか、今後におかれましては、ますます県民の福祉の増進と県勢浮揚のためになお一層のご活躍を賜りますよう、ご期待申し上げます。 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。 まず、教育行政について、お尋ねいたします。 1、思い切った長崎型青少年教育体制の構築について。 一昨年から毎年続きました青少年による犯罪や、最近、県内で5件も立て続けに起こっている中学生、高校生の自殺事件など、これまでの常識では考えられない痛ましい事件は、これら原因の究明と解決策の難しさとともに、現在の教育現場における問題の多様化、複雑化を露呈しているやに思えてなりません。 また、著しい少子・高齢社会の到来が迫りつつある中において、特に、青少年の教育は、将来、社会に役立つ有為な人材を育成するためにも極めて重要な政策として位置づけられるべきであり、まさに、今こそ思い切った長崎型教育体制の構築が急務であると確信いたします。 しかしながら、その一方で国の文教行政について、私は、最近、いささか疑問を抱いております。 それは、前回、本県議会が国に対して、「義務教育にかかる国庫負担制度の堅持」や「市町村への教職員人事権の移譲について」の意見書を決議し、提出した過程で明らかになったように、本来、義務教育は、憲法で定められた国の根幹的な責務であるにもかかわらず、現実には地方への権限移譲の名をかりた責任放棄としか言いようのない政策が国によって行われようとしているのではないかと懸念されるのであります。(発言する者あり) そこで、私は、この際、長崎県の特性を活かした長崎型青少年教育体制を構築するために、これまでタブーとされてきた問題についても思い切って議論を進め、これまで以上に積極的な施策が必要ではないかと思い、以下の7項目についてお尋ねいたします。 (1)少人数学級編制への取り組みについて。 文部科学省の「教職員配置等の在り方に関する調査研究協力者会議」は、先月、中間報告をまとめましたが、その中で懸案でありました少人数学級の実施については、見送られることとなりました。 その最大の理由は、30人学級を導入すれば、新たに採用する教員11万人と、これに要する年間8,000億円の給与費が必要になるという財政面による判断であります。 しかし、その一方で、「地域や学校の実情に合わせた柔軟な学級編制を可能とし、少人数教育を一層充実させる」としており、教職員定数の算定を従来の都道府県単位から市町村単位に改め、なんと、学校の判断で現行の40人学級を下回る学級編制もできるよう、制度の見直しが提言されております。 これは、まさに、「地方のことはお好きなようにどうぞ、でもお金は出さないよ」とでも言いたそうな、ある意味で丸投げ的な地方への責任の押しつけのあらわれとしかとらえられず、離島や僻地が多く、自治体財政力の弱い本県の教育環境の実態は完全に無視された形になっているのではないでしょうか。 実際のところ、教育現場では全国各地で少子化が進行しており、本県におきましても、既に30人以下の学級が小学校では6割を超えている実態もあるとお聞きしております。 さらに、本県の研究指定校を含め、本年までに実に全国45の道府県において少人数学級に取り組まれており、成果について検証がなされているとお聞きしております。 今や、児童・生徒に対するきめ細かな教育環境の整備は時代の流れになっていると言っても過言ではなく、もはや避けられない状況にあるのではないでしょうか。 知事の冒頭説明において、少人数学級について本格的に検討をするとの表明がなされていますが、この際、国が押しつけてきそうな「市町村単位の教職員定数算定や少人数学級編制について」は、県がこれを主体的に先取りして教職員配置に関する加配制度の弾力的運用を少人数学級に活用するなど、新たな財政負担を伴わない方策を打ち出し、時代のニーズに対応していくべきであると考えますが、いかがでしょうか。 (2)長崎県版「朝ごはん条例」の制定について。 去る8月24日、知事を会長とする「長崎っ子を育む県民会議」が発足され、現在、ワーキンググループにおいて、知事が宣言された「緊急アピール6項目」の具体的な取り組みが議論されていることは、私もその委員の一人として承知いたしております。 そこで、今回の「緊急アピール6項目」のうち、「家族一緒の食事を大切にしましょう」というメッセージの具体的な施策として、長崎県版「朝ごはん条例」の制定をされてはいかがでしょうか。 この条例の先駆的な事例については、青森県の鶴田町及び石川県宝達志水町に見られます。その内容は、1.ご飯を中心とした食生活の改善、2.食育推進の強化、3.地産地消の推進、4.安全・安心な農作物の供給など6つの基本方針が定められており、さらに、町民や関係機関の責務などが明記されています。 条例制定後1年を経過した鶴田町では、その効果として、町民のほとんどが朝食の重要性を再確認し、それぞれの家庭では従来のパンと牛乳の簡素なものから、ご飯と味噌汁に変わったという事例が多く見受けられているようであります。しかも、そうした意識の高揚に合わせ、できる限り地元でとれた作物を活用するという地産地消運動が広がったという点で、地域の農業が活性化されたという事実も大いに評価されるべきであると思います。 つまり、この条例のメリットは、家庭の会話が弾むことで家族の絆がしっかりと築かれ、また、健康面でも改善され、さらに、地域の農林水産業が元気になるという、まさに一石三鳥の効果が期待できるのであります。 こうしたよい事例はどしどし取り入れられ、知事のリーダーシップによって県の条例として制定するか、あるいは各自治体にこのような条例を提案されてはいかがでしょうか。 (3)栄養教諭制度の導入について。 飽食の時代と言われる現代社会において、食生活の多様化とともに、子どもの食生活の乱れが指摘されており、朝食を抜いたり、過度の偏食などにより、肥満をはじめ、生活習慣病につながるおそれもあると言われています。 こうした中、国においては、「食育基本法」が成立し、本年7月から施行されておりますが、この法律では、食育を生きる上での基礎となるべきものと位置づけ、政府を挙げてこれに取り組む方針とお聞きしております。 県としても、このことに連携していくための一つの手法として、学校現場における栄養教諭制度の導入があります。 この制度は、昨年の法改正で創設され、本年度から開始されているところですが、聞くところによれば、福井県や高知県においては、この4月から栄養教諭が配置され、食育の中核的な役割を果たし、その推進に大きな効果を上げているという報告があります。 本県においても、食育の推進は、県政上の大きな課題であり、その中核的担い手として食育の先導役となる栄養教諭の配置は、栄養学の普及や家庭への助言も果たしていく意味で不可欠と考えますが、この件については2月定例会における三好議員の質問にもお答えをいただいており、今後の検討課題となっておりましたが、その後の状況や配置への方針などについてどのような判断をしておられるのか、お尋ねします。 (4)子どもの脳を守るための啓発事業について。 「最近の子どもは切れやすい」という言葉をよく耳にします。また、連日報道される少年事件では、犯罪を起こす動機が「むかつく」という衝動的なものであり、自らの感情を制御できず、前後の見境をなくし、心の冷静さを欠いた状況でありますが、こうした現象が子どもたちに多く見られるのを数多くの教育関係者からお聞きいたしております。 その原因について、いろいろと議論されていますが、ここに紹介します資料は、「ゲーム脳の恐怖」という本と、「サラバ環境ホルモン」という2冊の本ですが、いずれも、成長途上にある子どもの脳に及ぼす悪影響と、それに備えるための警鐘を鳴らす著書であります。 ここでは、その具体的な項目をご紹介する時間がありませんが、いわゆる青少年による凶悪犯罪や自殺などを含む突発的な行為など、こうした事件を目の当たりにするたび、関係者の間では、「子どもの心と向き合う」とか、「心に寄り添う」とか、「心の闇を見つめる」とか、抽象的な美辞麗句が飛び交うだけで、問題の本質に一歩も近づいていないのではないかという疑問を抱いています。 子どもの精神状況を直接左右する甲状腺ホルモンの動きを攪乱させる環境ホルモンの実態や、長時間のテレビゲームが脳波を乱す弊害など、こうした議論をもっと突っ込んで行うべきであるのに、これらをプライバシーの領域として避けているのではないかと思うのであります。 そこで、こうした事業や研究の成果を示す著書や資料を、あらゆる場所と機会をとらえて、子どもの健全な発育のため、保護者や家庭に対し広く啓発し、周知してもらうべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 (5)携帯電話の使用やテレビゲームについての規制等について。 最近の青少年による犯罪、あるいは青少年を巻き込んだ犯罪は増加傾向にあり、そうした事件の背後にはパソコンや携帯電話など、インターネットサイトに関係するものが数多く指摘されています。 そもそも、生活に便利なものには、必ずその功罪が伴います。例えば、自動車は、今や、現代生活には欠かせないものですが、いまだ交通事故による死傷者が後を絶ちません。したがって、道路交通法など法的な整備を充実させるなど、あらゆる場面での取り組みが警察当局及び自治体等においてなされております。 これに比べてパソコンや携帯電話の世界では、これに対応する規制やルールづくりが不十分であり、それどころか、未熟な青少年にこれを買い与えるということが珍しいことではなくなっているようであります。しかも、携帯電話会社も家族割引などのアイデア商品を生み出したり、最近ではコマーシャルにおいて「子どもを守る携帯」などと訴えかけています。しかし、これらのメッセージは、あくまで商業主義に基づくものであり、本当に子どもの立場に立って彼らの安全を最優先したものとは言えません。 そこで、私は、この便利な情報機器についても一定のルールを定めるべきではないかと思います。 また、テレビゲームの中には、相手を完膚なまでにたたきのめす格闘技ゲームや、リアリティーあふれる殺人などの残虐なゲームがあります。 このことについて神奈川県では青少年保護育成条例に基づき、全国初の有害指定をしたとの報道がなされておりますが、本県もこれにならい、ゲーム市場を調査し、先んじて有害指定などの措置をすべきであると考えますが、いかがでしょうか。 (6)地域の教育資源を活用した子どものコミュニケーション能力向上への取り組みについて。 北松の佐々町では、夏休みの恒例のイベントの「たなばた祭り」において、子どもチャレンジショップという地域のふれあい事業を実践しておられます。これはイベントを主催する商工業者が、商いを通じ、子どもたちと触れ合うことで健全な青少年育成を実践するという試みで行われ、その結果、保護者も巻き込んで有意義なイベントとして定着しております。 こうした試みは全国各地にも見られており、香川県の三木町立小蓑小学校・中学校では、総合学習の一環で「こみの株式会社」を設立し、直売所で地元の農産物を販売するという活動を行っております。最初は中学生だけだったのが、好評を博し、本年度から小学生も参加しているとお聞きしております。 これらの活動を体験した児童・生徒たちは、「野菜販売を通じて地元への愛着がわき、地域の人たちとも協力し合うことの大切さを知った」、「お金を稼ぐことの大切さもわかった」、「地域の人たちに喜んでもらえてうれしい」、「接客からいろいろな知識が得られ、コミュニケーションの大切さを感じた」等々、大変重要な感想を述べておられます。 先月、北松浦郡内の退職校長会や教育関係者が中心になって開催したシンポジウムにおきましても、最近の子どもたちが短絡的に感情をむき出しにする傾向について、「我慢する心が足りない」、あるいは「他者とのコミュニケーション能力が欠乏している」などの指摘がなされておりました。 こうしたことを考えれば、人々と触れ合う機会の多い販売活動というものは大変意義ある学習であると確信いたします。 そこで、こうした実践モデル地域を参考に、学校が主体的に地域の自然的、社会的環境を活かしながら、PTAや各種団体等と連携を深め、子どものコミュニケーション能力を高める活動をより一層推進することを指導されてはいかがでしょうか。 (7)子育て支援ワークシェアリングの実践について。 今や、少子化は、大きな社会問題にもなり、将来の人口減少時代を見据え、さまざまな提言などがなされております。 本年4月には「次世代育成支援対策推進法」が制定されたのをはじめ、男性社員や非正社員が育児休暇を取りやすくする法改正が進められております。 これらの法の趣旨は、先に申し上げた知事の「緊急アピール6項目」のうち、「父親の子育てへの参加」と「子育てしやすい職場環境」という2つの呼びかけにマッチしており、県としても同法の推進について積極的に取り組んでいくべきであると確信いたします。 しかし、一方で、中小企業経営の現状では、なかなか育児休業への理解にも温度差があり、また、社員の愛社精神や同僚への遠慮などから、制度が完備されても、そこにはまだ精神的なプレッシャーがあるとお聞きしております。 これまでの少子化対策は、ある意味で掛け声ばかりであり、また、その一方で出産祝い金などに象徴される、いわゆるばらまき型の施策しか目につかず、そのいずれも雇用を保障したり、企業経営をサポートする施策としては十分とは言えなかったという指摘もあります。 そこで、子育て支援のための県独自のワークシェアリング制度を導入していただき、休業者を補うための新たな労働者の雇用にかかる会社側の経費について、国の制度などを活用しながら、県が主体的に支援していくという長崎県独自の政策が実現できないでしょうか。 2、市町村合併後の分断された一部事務組合事業の運営について。 県下全域において市町村合併が進展し、平成18年4月からは79あった市町村が23に減少し、地方分権の受け皿としての行財政改革が進められております。 県北地域におきましても、北松浦郡13カ町村のうち、9つの自治体が、いずれも近隣の市と合併、または近く合併することが決まっており、残る小値賀町、江迎町、鹿町町、佐々町が北松浦郡として現時点で残っている状況であります。 かねてより、北松本土地区においては、広域的な行政サービスの効率化と合理化を目的として、各種事業において一部事務組合を組織し、運営してまいりました。 この中で特に具体的に申し上げれば、佐々町に所在する塵芥処理施設は、これまで加盟6自治体の負担金によって運営されておりましたが、佐世保市と合併した自治体が、この一部事務組合を脱会され、余儀なく残された自治体によって厳しい運営を迫られているのであります。 本来、市町村合併とは、行政サービスの効率化や合理化を目指すための手段でありますが、県北地域のような変則的な合併の組み合わせにより、目の前にあるごみ処理施設を活用せず、そこを通り過ぎてわざわざ別の施設を利用せざるを得ないという矛盾した状況になっているのであります。 こうしたことは、直接これにかかわる自治体の問題であるとはいえ、この種の問題は、自治体間の相互調整が非常に困難であることから、これを関係者だけに任せるのではなく、県が主体的にこの問題解決に直接関与していくべきであると思いますが、いかがでしょうか。 3、諫早湾干拓事業の防災効果の全国的PRへの取り組みについて。 9月8日に襲来した台風14号は、宮崎県や鹿児島県をはじめ、本県を含めて全国各地で大きな被害をもたらしました。私は、衆議院議員選挙の最中でもあり、台風の動きを注目しておりましたが、8日の午前中の全国のニュースにおいて、「諫早市上陸」の報道がなされた時、災害がなければいいがという不安と同時に、きっとまた諫早湾干拓の防災機能が市民を守ってくれるという確信も抱いたところでありました。そして、結果的に今回もその期待にこたえ、あれだけの暴風雨に対して大した被害を受けずに至ったのであります。 これまで諫早湾干拓事業に対して、それが無駄な公共事業の象徴であるかのような報道、並びに一部の政治家の発言がありましたが、投資対効果を考えれば、これほど住民の生活と財産を守ってくれる事業はないのではないかとさえ思うのであります。(発言する者あり) そこで、この際、本事業の防災機能の役割と大きな成果について、もっと国民へ知らせるような何らかの方策を考えておられないのか、お尋ねいたします。 4、有害鳥獣対策、特にイノシシ被害防止対策について。 県議会でもたびたび取り上げられておりますが、有害鳥獣、とりわけイノシシ被害は、県内においても大変深刻な状況に至っており、これを解決する施策が急務であることは論をまちません。 平成16年度の県内の農作物被害が約4億5,700万円となり、前年度の1.8倍になったことが県の調査においても明らかになっております。 県としては、これまでの捕獲報奨金制度や電気柵など防護施設への補助金制度に加え、構造改革特区として、狩猟免許の緩和策や地域指定などで成果を上げておられることは承知しております。しかし、幾ら制度を変え、施設にお金を投じても、現状は一向に改善されていません。 一方、有害鳥獣対策で成果を上げている他の県では、きめ細かい人的支援体制を推進されているという報告があります。 例えば、島根県では、平成15年度より鳥獣の生態や被害防止技術に精通した県職員を専門家として県の出先機関に配置し、彼らが市町村やJA職員に防除技術などを伝えさせているという制度があります。このことによって配備された指導員214人が現場で農家の悩みに応えたり、電気柵の適切な設置方法などを伝授する仕組みを構築することによって被害額が半減するなどの効果があらわれております。ほかにも三重県や福井県でも同様の仕組みによる防除推進員など、きめ細かな人的支援体制を構築し、被害を抑えている実績があります。 さらに、今後は国としても鳥獣被害に対して、より具体的な対策に取り組もうとしているとお聞きしておりますので、こうした国やその他の機関と連携をし、人的支援体制を築くなど、効果的な鳥獣対策事業に取り組むべきであると考えますが、いかがでしょうか。 5、離島架橋通行料金値下げ後の運用について。 このことにつきましては、再三、本会議の席で要望、ご提案を申し上げておりまして、6月定例会において関係議案の議決後、国へ事業変更許可を申請し、早ければ本年秋にも値下げを実施するというご答弁をいただきました。心から感謝申し上げているところであります。 去る13日の新聞によれば、10月1日から値下げを実施する予定だということが報道されていましたが、本議会の席で改めて国の許可はいつおりたのか。また、いつから値下げを実施されるのか、お伺いします。 地元では、これに対する期待も大きく、一日でも早い値下げを願っているところでありますが、利用者の立場に立てば、さらにいろいろな疑問や要望が寄せられているところであります。例えば、値下げ後は回数券が廃止されるとお聞きしておりますが、そうなると、通行するたびごとに小銭を用意しなければならないドライバーの支払いや、釣り銭を渡す作業を含めた料金徴収業務に混雑と不便をもたらすことになりはしないか、危惧する声もあります。 そこで、地元からは、特に、割引はなくてもいいから適当な枚数にまとまった回数券を発行することができないかという要望が寄せられておりますが、このようなお考えはありませんか。 また、定期バスなど、交通機関の利用料金についても、この通行料金値下げ分が反映すべきと思います。特に、高校生の通学定期など料金の設定については、県において今後どのような関係機関への対応をなされるのか、お尋ねいたします。 以上、本壇からの質問をこれまでにとどめ、回答によっては自席から再質問をさせていただきます。 ご清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(西川忠彦君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕答弁に入ります前に、先ほど、大変温かい激励の言葉をいただきましたこと、心からお礼を申し上げます。 それでは、答弁をさせていただきますが、長崎県版「朝ごはん条例」の制定についてのお尋ねでございますが、家族そろって食卓を囲むことや、朝食の欠食をなくし3食を規則正しく食べることは、子どもの心と体の健全育成のために重要であると考えておりまして、新しい食習慣を普及させるための取り組みを、現在、市町村、食生活改善推進員、学校等と連携して進めております。 今年の7月には、「食育基本法」が施行され、県、市町村ともに、家庭、地域、学校等における食育の推進、地域における食生活改善活動、地産地消、食文化の継承活動など、食育の推進に関する施策について、「食育推進計画」を策定することが努力義務となっております。 現在、県におきましては、「食育推進検討会議」を設置いたしまして、食育に関する推進方策や施策等の検討に着手しておりますが、議員ご指摘の「家族一緒の食事を大切に」という趣旨の具体的な施策化を含め、今後、策定する「食育推進計画」の中で検討してまいりたいと考えております。 今後とも、市町村をはじめ、関係機関と連携をいたしまして食育の推進を図ってまいりたいと存じます。 次に、子育て支援のための県独自の支援についてのお尋ねでございますが、育児休業につきましては、議員ご指摘のとおり、忙しい、人手が足りないなどの理由で取りにくい雰囲気があるという国の調査結果も出ています。 そういった意味で事業主の理解が何よりも重要であり、事業主への支援が必要であると考えております。 国におきましては、これまでの支援制度に加えまして、来年度概算要求において5年間の時限措置として、大企業に比べ子育て支援の取り組みが弱い中小企業を対象に、育児休業取得者や短時間勤務制度の適用者がはじめて出た場合、その事業主に対し、新たな助成を行うことが盛り込まれております。 このような国の制度が効果的に機能するためには、事業主への周知とあわせ、代替要員の円滑な確保が重要になると考えております。 県といたしましては、事業主団体と連携いたしまして制度の周知徹底を図るとともに、代替要員の円滑な供給を目的とした企業OB等の登録制度の検討を行ってまいりたいと存じます。 次に、離島架橋の料金値下げについてのお尋ねでございますが、離島架橋の通行料金の値下げにつきましては、道路公社が国に事業変更許可を申請しておりましたが、9月12日に許可書の送付を受け、正式に10月1日からの値下げが決定いたしました。 料金は、普通車で生月大橋が600円から200円、大島大橋が700円から300円に値下げされます。 これは、全国的にこれまで例のない県出資金の返済免除などによる料金値下げであり、国のご理解と県民の皆様や県議会のご賛同によるものと感謝いたします。 割り引きなしの回数券の発行に対するお尋ねでございますが、議員ご指摘のように、通行料金を現金のみの徴収にすると、通勤など毎日利用される皆様には不便をおかけすることから、道路公社に割り引きなしの回数券を発行する準備を進めさせております。 残余の質問につきましては、関係部長より答弁をさせていただきます。 ○副議長(西川忠彦君) 教育長。 ◎教育長(立石暁君) 思い切った長崎型青少年教育体制の構築に関連いたしまして幾つかご質問がございましたので、まとめてご答弁を申し上げたいと思います。 まず、少人数学級編制への取り組みについてのお尋ねでございます。 この問題につきましては、子どもたちの社会性を育て、また、切磋琢磨をしていく生活集団として、学級規模にはある程度の大きさが必要であるという認識がございまして、また、導入には多額の財政負担を伴うということもありまして、これまで国の教職員定数の加配分を活用して、ティーム・ティーチング、あるいは教科ごとの習熟度別指導などを少人数の指導ということで積極的に実施してまいったところでございます。 本県の学級規模の状況は、ご指摘のとおり、大幅な児童・生徒数の減少に伴いまして、離島や郡部を中心に小規模な学級が多く、小学校で約60%、中学校で約30%が既に30人以下の学級になっている現状にございます。しかし、都市部では依然として40人規模の学級が多くありまして、このような学級規模の不均衡について考えていくことも一つの課題となっております。 また、近年、児童・生徒の生活や学習面における変化の実態から見まして、さまざまな問題を生じている学年があることも課題として検討していく必要があるというふうに考えております。 こうした中、平成16年度より、国からの教職員定数の加配分の弾力的運用が認められまして、少人数学級編制を行うことが可能となったため、県では、昨年度から少人数学級編制の効果等につきまして、小学校4校、中学校8校を指定して研究を行っているところでございます。 しかし、議員ご指摘のとおり、国の中央教育審議会などにおきまして、40人学級は現行のまま据え置き、あわせて市町村に学級編制権を移譲するという動きも見られております。 こうした状況を勘案いたしますと、本県の地域的特殊性のあることをかんがみまして、全県的なバランスのとれた学級編制のあり方を県として主体的に議論をし、方向性を見出していくことが重要なことではなかろうかというふうに存じております。 議員ご提案のとおり、教職員定数の加配分を弾力的に運用することによりまして、新たな財政的負担を伴わないで少人数学級を実施することも可能となっておりますので、研究指定校の成果や県議会での議論等を十分に踏まえながら検討を進めてまいりたいと考えております。 それから、食育の推進のために栄養教諭を配置すべきではというお尋ねでございました。 子どもたちの食生活の乱れが大変深刻化している中で、学校におきましても、子どもたちに望ましい食習慣を身につけさせるために、専門性を備えた栄養教諭が食育を進めるということは大変大事なことだというふうに認識をいたしております。 また、本年7月に「食育基本法」が施行されまして、学校における食育の推進、指導体制の整備などの取り組みが求められていることは、ご指摘のとおりでございます。 このため、県におきましては、本年8月に栄養教諭の免許の取得を目的といたしまして、学校栄養職員を対象に単位取得のための認定講習会を実施いたしたところでございます。 また、制度導入に向けまして、学校栄養職員に対する業務調査を行い、指導内容等について整理を行っているところでございます。 なお、この栄養教諭制度と申しますのは、栄養教諭の定数が新たに増えるわけではございませんで、現在の学校栄養職員の定数内での任用になるわけでございます。従来の学校給食管理の業務と、それから指導業務、このバランスをどのようにとっていくかなどの課題もありますので、今後とも、市町村教育委員会などと十分協議をしながら、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。 それから、子どもの脳を守るための啓発事業についてのお尋ねでございます。 環境ホルモンと脳との関係、あるいは長時間のテレビゲームの脳に及ぼす影響などにつきまして、悪影響があるという幾つかの報告は確かにございますが、いまだ仮説の段階で、その因果関係に関する科学的根拠が確立されているというところまでは至っていないと聞いております。 これからの時代を担う子どもたちの発育環境を守っていくことは、私たち大人の大変重要な責務でございまして、そうした研究や情報については、最大の関心を持って蓄積をしていく必要があると考えております。 また、長時間のテレビゲームは、子どもたちの外遊びが非常に減少していく、あるいは睡眠時間も減っていく、不規則な生活習慣が身についてしまうというような原因になることは明らかでございまして、教育委員会といたしましても、児童・生徒や保護者に対しまして、長時間のテレビゲームによる生活習慣や健康への悪影響について、指導・啓発に努めてまいりたいというふうに考えております。 それから、パソコンや携帯電話などの情報機器の使用について一定のルールを定める必要があるのではないかというお尋ねでございますけれども、携帯電話やインターネットの普及は大変目覚ましいものがございまして、また、利用の仕方によっては大変便利なものでございまして、今日の社会生活上、欠くことができないものとして利用が広がっているわけでございます。 しかし、情報手段として有効に活用する必要はございますけれども、特に、児童・生徒に関しましては、悪意のある掲示板への書き込み、あるいは出会い系サイト、アダルトサイトなど、大変恐ろしい落とし穴も隠されていることをしっかりと踏まえまして対応することが必要だというふうに思っております。 県教育委員会といたしましては、昨年度、インターネット利用時の指導教材といたしまして、電話やメールに対する注意や出会い系サイト等でのトラブルへの対応等を掲載いたしました「情報モラル・マナーの指導教材」というものを、小・中・高それぞれ別につくりまして、各学校で今活用をしているところでございます。それに加えまして、保護者に対しましてもインターネット利用についての講座を開催するなど、啓発等に取り組んでまいりました。 しかしながら、携帯電話やパソコンによるインターネット等の利用につきましては、最終的には各家庭で親が子どもさん方と一緒になって、その利用について話し合い、ルールをつくることが重要だというふうに思っております。 本年度の「ココロねっこ運動」の重点目標に、「我が家のきまりづくり」というものを一つ掲げておりますが、本運動の一層の推進に努めるほか、PTA研修会等あらゆる機会を通して保護者等への啓発を図ってまいりたいと存じます。 それから、テレビゲームの中には残虐なゲームがあって、有害指定など措置をすべきではないかというお尋ねでございました。 「長崎県少年保護育成条例」というものがございますが、これでは本や雑誌と同様に、ゲームソフトにつきましても、その内容が著しく粗暴性もしくは残虐性を助長し、少年の健全な育成を阻害すると認められるものにつきましては、少年保護育成審議会に諮りまして有害図書類として指定することになっております。 ただ、ゲームソフトにつきましては、新しいソフトが次々に開発されまして、その内容も急速に変化している現状がございまして、今後、少年保護育成審議会において、どういった規制が可能かということを十分審議していただきながら取り組んでまいりたいと考えております。 なお、既にゲームソフト業界では、ゲームソフトの内容を審査いたしまして、「18歳以上が販売対象」と判断されたものについては、18歳未満の少年には販売しないなどの自主規制が行われているところでございます。 県としましても、今後、ゲームソフト業界が行っている自主規制の趣旨に沿った少年への販売規制等について、販売店、学校及び保護者等に対して、啓発、協力依頼等を行うとともに、その自主規制の徹底を図ってもらうよう、ゲーム業界に強く働きかけを行ってまいりたいと存じます。 それから、地域の教育資源を活用した子どものコミュニケーション能力向上への取り組みについてのお尋ねでございます。 議員ご指摘の佐々町の取り組みにつきましては、地域の方で子どもを育てる取り組みといたしまして、大変大きな成果を上げている事例といたしまして、私も承知をいたしております。 現在、多くの学校で米づくりや野菜づくり等の農業体験などにおいて、地域の方々の協力を仰ぎまして、高齢者の方とか、有識者の方々をゲストティーチャーとしてお招きをする活動を行っておりまして、そういった交流の中でコミュニケーション能力を大切にした活動も行っているわけでございます。 なお、先ほどのチャレンジショップなどのような販売活動まで結びつけた事例はそんなに多くはございませんけれども、例えば、大村市の竹松小学校では、地域の特産物であるにんじんを、それから、壱岐市の霞翠小学校では、そば等をPTAや地域と連携し販売している取り組みがございます。 活動を終えた児童からは、「自分の気持ちを伝えることが難しかったけれども、地域の人たちに喜んでもらって大変うれしかった」とか、あるいは「はじめは恥ずかしかったけれども、いろんな人たちと話すことができて大変楽しかった」というような感想も聞かれる等の成果も報告されております。 今後とも、このような体験を通して、多くの人と言葉を交わすことにより心のやりとりができる生きたコミュニケーション能力を高めるような体験学習の充実に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○副議長(西川忠彦君) 地域振興部長。 ◎地域振興部長(横田修一郎君) 合併に伴う一部事務組合の運営について、県が主体的に指導すべきではないかというお尋ねでございます。 議員ご指摘のとおり、県北地域の一部事務組合の中には、合併の進展と、その間の幾度かの合併協議の枠組みの変化がございました。その構成市町村数の変化によりましては、運営に大きな影響を生じることも懸念されます。 お尋ねの件は、佐世保広域圏北部塵芥処理一部事務組合についての案件かと存じますが、旧吉井町、旧世知原町の佐世保市への合併に伴いまして、平成13年3月にすべての構成市町、6町の同意を得まして脱退の決定がなされ、さらに、現在、小佐々町の来年3月31日の佐世保市への合併に伴いまして、小佐々町と関係町において、この脱退についての協議が進められていると聞いております。 この結果、一部事務組合を構成する町の数が、当初の6から3ということになりますれば、今後の運営、あるいは財政負担に影響を及ぼすことが予想されますが、まずは関係市町村間において共同事務のあり方につきまして十分な協議が必要であると考えております。 県といたしましても、市町村からの求めに応じまして、関係部局と連携をして必要な助言等を行ってまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○副議長(西川忠彦君) 農林部長。 ◎農林部長(中村法道君) 諫早湾干拓事業の防災効果をもっとPRすべきではないかというお尋ねでございますが、今回、台風14号は、諫早市付近に上陸をいたしまして、県央地域では、主に強風による水稲の倒伏等により1億円を超える農業被害があったものの、諫早湾干拓調整池の背後地におきましては、高潮や洪水等の被害はなく、総合的な防災効果が十分に発揮され、台風が去った直後には地元住民団体から感謝の手紙をちょうだいしたところでございます。 また、今年は特に田植え時期に深刻な水不足に見舞われたところでありますが、背後地では調整池が淡水化されたことによりまして、クリークの水を有効に活用し、約800ヘクタールの水田の田植えを無事済ませることができ、地元農家の方々から大変喜ばれたところでございます。 こうした諫早湾干拓事業の必要性、あるいは防災機能をはじめとする効果につきましては、これまでも県のホームページ、あるいは広報誌への掲載、地元小学生を対象とした副読本の作成・配布等、さまざまな形で啓発に努めてまいったところでございますが、議員ご指摘のとおり、県民、国民への効果的なPRの方法について、さらに引き続き十分検討をいたしますとともに、国、地元自治体等と協力しながら、積極的に事業の意義、効果等を訴えてまいりたいと考えております。 それから、イノシシ被害防止対策についてのお尋ねでございますが、県内のイノシシによる農作物被害は、水稲をはじめ、いも類、野菜、果樹など広範囲に及んでおりまして、各地でその被害が深刻化してきております。 このため、県といたしましては、防護対策や捕獲対策への支援等を通して被害の低減に努めてきたところでございます。 しかしながら、イノシシによる被害が平成16年度に大幅に増加をいたしまして、今後も被害の拡大が懸念されますことから、被害防止策、あるいは捕獲報奨金等にかかる追加補正案を本議会に上程させていただいております。 このように鳥獣被害が全国的に拡大する中、国におきましては、有識者等で構成された「鳥獣被害対策検討会」が開催されまして、技術指導者の育成・確保、有害鳥獣の生態行動等に基づく総合的な被害防止体系の構築に取り組む方向性などが示されたところでございます。 本県におきましては、こうした国の動きとも連携し、これまでの対策に加えまして、イノシシが進入しにくい環境づくり、特区制度を活用したわな免許取得者の拡大、被害の状況に応じて的確な指導、助言を行うイノシシ対策専門家の設置と、地域における技術指導員の養成・確保、集落ぐるみで被害防止対策に取り組む体制の整備、捕獲鳥獣の有効活用の推進など、総合的な対策を検討しているところでございます。 今後とも、地域と一体となった被害防止対策に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(西川忠彦君) 地域振興部理事。 ◎地域振興部理事(多門勝良君) 離島架橋通行料金値下げ後のバス運賃の運用についてのお尋ねでございます。 バスの運賃につきましては、基本的に人件費、燃料費等の運送原価から算出するとともに、有料道路通行料金について付加することができるという仕組みで決定されることになっております。 生月大橋を通行する生月自動車につきましては、運賃に通行料金を付加して設定されておりまして、今回の通行料金の値下げに合わせまして、運賃、それから定期券、こういったものの値下げを検討されており、実際に届け出をされているというふうに聞いておるところでございます。 それから、大島大橋を通行する、さいかい交通につきましては、運賃に通行料金を付加しておらないということでございまして、運賃改定は、今次は実施しないというふうに聞いておるところでございます。 ただ、さいかい交通につきましては、通行料金を含めた当該路線の運行欠損額を西海市が補助しているという事情がございまして、これによるものというふうに理解しておるところでございます。 以上でございます。 ○副議長(西川忠彦君) 黒田議員-24番。 ◆24番(黒田成彦君) それでは、まず少人数学級編制について再質問いたします。 平成17年度において、学級編制の弾力化を実施した全国の都道府県の状況を見ると、そのほとんどが小学校1年生と中学校1年生のクラス編制において導入している形跡が見られます、研究指定だそうですね。いわゆる児童・生徒にとって、学習環境が幼稚園や保育園から小学校にさま変わりする、あるいは小学校から中学校へさま変わりする、その時期を対象としてとられた措置であるかと思いますが、いわゆるこの制度を本県においても小1、中1等でとられる、そのような学級編制についての検討をされてはいかがでしょうか。 ○副議長(西川忠彦君) 教育長。 ◎教育長(立石暁君) 先ほども答弁の中で申し上げましたけれども、近年、児童・生徒の生活や学習面における非常に大きな変化がございます。そして、さまざまな問題を、非常に特徴的な問題を抱え込んでいるという学年が確かにございます。例えば、幼稚園、保育所から小学校へ入学して集団生活になじむまでの指導というようなもの、それから、小学校6年生から中学校1年生にどうつないでいくかというような問題、こういう問題を解決していくために、この考え方が、少人数学級編制がどう使えるかということを考えていく必要がございますので、議員ご提案の趣旨を踏まえまして十分検討をさせていただきたいと存じます。 ○副議長(西川忠彦君) 黒田議員-24番。 ◆24番(黒田成彦君) さきの衆議院議員選挙のマニフェストにおいて、自民党の「政権公約2005」というものの中に「少人数教育の推進」が掲げられております。こういったことを踏まえて、私も、今回の提案に至ったわけでありますが、ただし、クラスの、いわゆる先生1人当たりの生徒の数が少なくなれば、すべてハッピーということにはなりません。これはやはり教員の資質向上が前提となるべきでありまして、そのことはきっちり県の機関において徹底されますよう、申し添えておきたいと思っております。 以下、2項目から7項目のいわゆる子育て、教育体制について、私は、「思い切った」という言葉を使っておるんですが、先ほどの教育長のご答弁は、あんまり思い切っていない、現状追認のような答弁じゃなかったかなと少しがっかりしております。 実際、私は、私自身がパソコンと携帯電話なしには今仕事ができないぐらい、その利便さを享受しております。しかし、パソコンによって字が下手になりましたし、辞書も引かなくなった、漢字もどんどん忘れていく。(笑声)携帯電話のために人との待ち合わせが行き違ったり、ものを忘れたりする。つまり、ある意味で便利が与えるものは人間の能力の退化じゃないかと私は思うんです。そして、子どもの教育は、ある意味で無駄なことを繰り返しても、それがきっと知恵となって次の発展へつながると思うんです。それを子どもに不便さとか、無駄を与えずに、いきなりパソコンとか便利な機器を与えることで、果たして人間が発達するのかどうか。 私は、総合学習の中で各学校にパソコン機器を多数にそろえて教える必要が果たしてあるのかなと思うんです。Windows95というのは1995年、ある意味、今10年しかたっていません。私が本格的にパソコンを使い出してから5年ぐらいです。5年たてば十分に使えるんですよ。それを小学校から十何年も教えなきゃいけないのかなと疑問であります。むしろ、引きこもりや不登校の原因は、なぜ学校に行かずに平気なのか、なぜ引きこもって平気なのか。それはそこに携帯電話やパソコンがあるからではないかとさえ勘ぐっております。 したがって、私が今回このような思い切った提言をしたのは、いわゆる現在の教育体制からさらに進んで、保護者にそれを共感してほしいためであります。もちろん、今後もPTA研修とか、さまざまな教育関係の会議、県民大会をやられるでしょう。そこに集まる保護者はみんな子育てに必死なんですよ、一生懸命です、問題ないんです。ここに来ない親たち、こういうことに関心のない保護者にきちんとしたメッセージを伝えるには、「こっちの水は甘いですよ」じゃだめです、「そっちの水は苦いよ」と言わなきゃだめ。そのためには「パソコンや携帯電話は危ないよ」というぐらいのきちんとしたメッセージ性が必要ではないかと私は思うわけであります。 そういった意味で、環境ホルモンやゲーム脳の恐怖の本、確かに、検証が少ない、データが少ない、一部の研究成果だなんておっしゃっていましたけれども、一部でもあれば大きな抑止効果になると私は思うんです。文部科学省も、新聞によると、1万人のゼロ歳児から5歳児の成長を10年間、切れる子の原因としてテレビゲームを調査する、インターネットで、10年間待ってられないです、我々は。こんなね、いけにえみたいな調査を10年間待っている暇はない。しかも、3年立て続けに悲惨な事件が起こった長崎県です、自殺も5件起こっているんです、もうちょっと本気になってください。 だから、テレビゲームなどもゲーム会社に言ったらいい、長崎では売ってくれるなと、こんな県なんだ、こんな事件が起こった県なんだと。そのくらいの必死さがほしいんですけれど、いかがでしょうか。(発言する者あり) ○副議長(西川忠彦君) 教育長。 ◎教育長(立石暁君) 今お話しのように、大変便利過ぎる情報社会と申しますか、そういうものが子どもたちの成長にとって非常に大きな阻害要因になっているということは、私も痛感をいたしております。 そういう意味では、今の議員のご指摘に共感するところは多々ございますが、ただ、その社会の中で情報機器、あるいはさまざまな方法が講じられているということでございますので、それをしっかりと見極めた上で、子どもたちにどれとどれを教え、どれとどれを危険だぞというふうにしっかりと区別しながら、見極めさせる能力をつけさせていくということが何より肝要かというふうに思っております。 ○副議長(西川忠彦君) 黒田議員-24番。 ◆24番(黒田成彦君) だから、子どもに教えるのではなくて、親にメッセージを伝えてくださいと私は申し上げておるのであります。 要するに、「ココロねっこ運動」というのは、子どものお手本となるべき大人社会へ向けられたメッセージでしょう。ということは大人が、大人社会いろいろあります。清濁併せ呑まなきゃいけないような濁った部分もあります。いわゆる成人向け雑誌とか、いろんないかがわしいものもあります。子育てそっちのけでパチンコに夢中になる親とか、祖父母を尊敬しない親とか、言葉遣いや作法、マナーを知らない親、そういった親たちが後ろめたさを感じる運動でなければ、この「ココロねっこ運動」は、本当にほんわかしたものにしかならないんじゃないかと思うんですけれど、その辺の取り組み、もうちょっと思い切って取り組む覚悟はございませんか。 ○副議長(西川忠彦君) 教育長。 ◎教育長(立石暁君) 今、子どもたちが抱えている問題は、そのほとんどが大人社会の反映であり、大人がその問題を解決することなしに子どもを導いていくことはできないということは、おっしゃるとおりでございます。 大人社会と申しましても、今ご指摘のように、一生懸命子どものことを考え、育んで、慈しんでいる大人もたくさんいるわけでございます。しかし、そうでない家庭、あるいは大人というものも最近増えているわけでございます。そこのところをどういうふうに、陰の部分のメッセージを送りつけていくかということが、今、私たちの一番大きな課題でございまして、「ココロねっこ運動」に平成13年度から5年間にわたって取り組んでまいりましたけれども、まだまだ不十分でございます。知事が今回のアピール等で(発言する者あり)柱をつくっていただきましたので、そういうことをさらに県民運動として拡げていくということを全力で取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○副議長(西川忠彦君) 黒田議員-24番。 ◆24番(黒田成彦君) 先ほど、総合学習の中では地域の人たちと米づくり、野菜づくりをやっていると言っておられましたけれども、やはり商い、商売というのは相手の気持ちを酌み取って製品のよさを売り込む作業です。私は、学校の先生が地域に向かって「手伝ってください」と、果たしてそこまで、いわゆる先生自身のコミュニケーション能力がそこまであるのかどうか、疑問があるんです。 つまり、この提案は、むしろ、直売所を管轄している農林部とか、あるいは商工会をつかさどる商工労働部が、そっち側から学校に言ってはどうかという提案なんですけれど、それぞれ部長、いかがでしょうか。 ○副議長(西川忠彦君) 農林部長。 ◎農林部長(中村法道君) 確かに、農業現場の実態を含めて子どもたちによく理解していただくということは非常に大切なことでありまして、これからの食育活動の一連の中で十分検討をしてまいりたいと考えております。 ○副議長(西川忠彦君) 商工労働部長。 ◎商工労働部長(中本豊治君) ご案内のとおり、地域の商店街は非常な厳しい状況にございますので、むしろ、そういった商工会サイドから子どもたちにそういった地域の商店街を見直すきっかけにもなればという考えもございますので、積極的な話を商工会サイドからもするようにしていきたいというふうに思っております。 ○副議長(西川忠彦君) 黒田議員-24番。 ◆24番(黒田成彦君) 子育て支援対策についてと、それから女性の社会進出、ある意味で二律背反するという指摘もあるんですけれども、ここには企業の協力がなければ実現できない、そういう状況があると思います。 先ほど知事のご答弁の中で、国の制度を使っていくというふうなお話がありましたが、県として、さらにもう一歩進んだ提案ができないでしょうか。 ○副議長(西川忠彦君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 私は、育児休業、これは非常に大事な問題だと思っていますのでね。私は、できれば県がもう少し主導的な立場で積極的にそういった、皆さん方がそれを活用する時に一番の問題は、特に中小企業の場合は、替わりになる社員さんがいるかどうかなんですね。それをどう対応できるかということが一つの大きなポイントになってくると思いますので、これは登録制度だけでは難しいと思いますね。これはやっぱりマネージするのが必要だと思いますので、こういったものをもう少し踏み込んで積極的にやれないかなというふうに思っております。 先ほど、お二人のいろんな議論を聞いておりまして、教育長は立場上、なかなか言いにくいところがあるかもしれませんが、私は、黒田議員のご指摘も、やっぱり我々が考えなきゃいかぬところが多々あるんじゃないかという感じを受けています。やっぱり従来の考え方とか、すべてにうまくいくようなことを考えておっては、なかなか教育は難しいんじゃないかと。やっぱり少し思い切ったことをやってみないと、長崎県でこういった問題が起こったんですから、単なる、一種のそれぞれに対するアピールも必要ですけれども、実際の具体的な政策の中で取り組んでいく必要があるんじゃないかというように私は思いますので、(発言する者あり)今後、教育長ともよく相談しながら、本当は教育委員会委員長のご意見も聞いていただきたかった。教育長じゃなくて教育委員会委員長がどういうふうに考えているか、(発言する者あり)本当は聞いていただきたいなと私は思っておったんですが、(発言する者あり)そういったことも含めて今後検討していきたいと思います。(発言する者あり) ○副議長(西川忠彦君) これより、関連質問に入ります。 浜崎議員-38番。(発言する者あり)          〔関連質問〕 ◆38番(浜崎祐一郎君) 教育委員会委員長さんに聞かなきゃいかぬですね。 私も、少人数学級編制の取り組みについて若干お聞きしたいというふうに思っております。 黒田議員は文教委員会委員長でありますし、私も文教委員でありますので、先ほどから論議があっている話は、委員会の中で十分に議論をしていきたいと思っております。 ただ、先ほど教育長が答えられた学級編制についての答弁なんですが、実は、平成17年の2月に、「学級編制につきましては、子どもたちが社会性を育み、集団の中で切磋琢磨していくために、基本的には1学級40人の学級編制が妥当であるというふうに考えております」と、先ほど答弁された文章とそっくりなんですけれど、「40人学級編制が妥当であるというふうに考えております」という答弁をいただいていますし、平成15年の11月には、前任者の木村教育長が、同じように、「学級編制には児童生徒の社会性の育成でありますとか、あるいは切磋琢磨の場であるという、そういう視点から一定規模の生活集団が必要であるという認識で1学級40人学級の編制が妥当であるということを考えております」と。これは両方とも、自由民主党の議員の質問に対して答弁されているんですね。 先ほど黒田議員の質問にもありましたとおり、いろんな状況が変わってきておりますので、状況に即応した考え方でこれから議論を進めていかなきゃいかぬというのはわかるんですよ。 ただ、先ほどの話の流れを聞いても思うんですが、今まで自分たちがやってきた教育の方針に基づいて、どういう総括をしたのかとか、その結果どうだったのかということを踏まえずに、国の制度が変わったら変えましょうか、議論をお願いしますよというようなことが多過ぎる。 だから、答弁として、今もちょっと知事からも話がございましたけれども、何か骨子がないというか、教育委員会として、教育長として、こうでなければいけないという方向性が、もう既に2月の定例会と今定例会で変わってきているような気がするんですよ。そこをまず総括して、そしてどうしていくかという話をしていかないといけないんじゃないかというように思うんですが、その点についてどのようにお思いでしょうか、教育長。 ○副議長(西川忠彦君) 教育長。 ◎教育長(立石暁君) 先ほどもご答弁を申し上げましたけれども、子どもたちの社会性を育て、また、切磋琢磨をしていく社会集団として一定規模の学級規模が必要だという認識は変えておりません。 ただ、いろんな状況の中で新しい事態、新しい条件というものが出てきておりますので、そういったものを踏まえてぜひ議論をさせていただきたいという趣旨でございます。 ○副議長(西川忠彦君) 浜崎議員-38番。 ◆38番(浜崎祐一郎君) 内容に関しては、いろんな種々のことに関しては委員会でやっていこうと思っております。 ただ、教育委員会委員長、せっかくですのでちょっとお聞きしたいんですが、教育庁というのは基本的に行政システムの中に入っていますので、市町村行政とか、国の文部科学省のいろんな通達を受けながら、お互いにすり合わせをしていかなければいかぬ部分。今、私が質問したように、何か総括できとらぬのに、もう次のステップにいくのかなみたいな部分があるんですが、教育委員会委員長としては、長崎県の、今いろんな問題が起きて、新たに制度を変えていこう、黒田議員が言われるみたいに大きな変革をしていかなきゃいかぬじゃないかというような質問がされたわけですが、それについて教育委員会委員長としてどのようにお考えか、アバウトで結構ですので、ご答弁をお願いします。 ○副議長(西川忠彦君) 教育委員会委員長。 ◎教育委員会委員(平田徳男君) 大変難しい問題でありますが、一つ、私が日ごろ考えておりますのは、社会の変化に学校をはじめ、親も先生もどれくらいついていけているのか。例えば、子どもの大きな変化というものをきちっとどれだけとらえられているのかというのは、私自身もひっくるめて、これは大変痛切に感じることであります。 したがって、両議員のご指摘も、そこら辺を踏まえてのことであろうと思うんですけれども、今までのやり方に足りないところがあれば、当然それは私どもも委員会を通じて指摘をしますし、そしてまた、知事部局の方と連携をとって、こういうことができるということであれば積極的にそれは支援してまいりたいと思います。 ○副議長(西川忠彦君) 時間です。 坂本議員-27番。          〔関連質問〕 ◆27番(坂本智徳君) 同僚黒田議員のイノシシ被害防止対策についてに関連して、農林部長にお尋ねをいたします。 平成11年に、私、一番最初に一般質問に立たせていただいた時に、当時の農林部長、白浜農林部長から、いろんな対策を講じていくというようなご答弁をいただいたわけであります。そしてまた、ただいまは今議会補正予算を含めて総合的な対策を講じていくという農林部長の答弁がございました。 ご承知のとおり、対馬に特化してお話をさせていただきたいと思うのでありますが、300年ぐらい前になりましょうか、農聖と言われた陶山訥庵という方がおられまして、対馬で9年の歳月をかけて約8万頭にもなんなんとするイノシシをせん滅したという史実が残っているわけでございます。 平成11年のお話、そして、ただいまのお話、それぞれ評価はさせてはいただくんでありますが、黒田議員も壇上でお話をされておりました。なかなか抜本的な対策にならない。むしろ、そういう対策を講じれば講じるほどイノシシの数が増えてきているんだと、そういう現実があるんだというようなことでございまして、抜本的に何らかの対策を、それをやるなということではなくて、やらなきゃいけないわけでありますが、抜本的に考えてみる必要が、考えなきゃいけないんではないかというふうに私は思っているわけです。 先日、対馬のある地域に行ってまいりました。日曜日でございましたが、ある地区の方々が総出で山の中に入ってネットをずっと張っている姿に出くわしまして、休憩時間、いろいろとお話をさせていただきました。「何年かかりましたか、この網がくるまで」と聞きましたら、「大体3年から4年かかった」と言うんです。「この地区ではどのくらいの網が必要なんですか」と聞きますと、「延長が大体5キロくらい必要なんです。ところが、3キロしか市役所からこない」というような切実なお話をいただきまして、それが百数十ある地区のたった1つの地区でございまして、何とかしなきゃいけないなというふうに私も考えておったわけでございます。 先ほどのお話は、これは長崎県独自の問題ではなくて、いうなら佐賀県との問題、あるいは福岡県と一緒になって対策を講じていかなきゃならない問題が地域的にあるわけでございますが、対馬は、ご承知のとおり、最南端を県庁に置きますと北端は平戸の3分の2が隠れるわけです。皆さん、考えてみてください。長崎から平戸まである距離で、300年前みたいにイノシシをどうやってせん滅させるかということに皆さん腐心をしているわけでございますが、特別地域というんですかね、特別区域みたいなものを設けて、これは国ともう少し積極的に、あるいは対馬市と協議をして、これだけの特区制度を設けてやるというようなお考え、どこにも逃げようがないんです、しまの中しか逃げるところがないわけでございますので、いかがでございますか。 ○副議長(西川忠彦君) 農林部長。 ◎農林部長(中村法道君) 確かに、イノシシの被害状況、本土、離島を含めて深刻な状況でございまして、特に、その中で対馬におきましては、従前いなかったイノシシが平成6年前後から島内に見かけるようになり、また、今日では非常に大きな被害を与えつつあるということで深刻な事情にあるのは十分承知しているところでございます。 本土と違って、対馬におきましては移入鳥獣ということで、これは全頭、有害鳥獣で駆除しても構わない対象鳥獣といたしております。 ただ、具体的にどういう方法でそれを駆除していくのかというのが非常に難しい状況になっております。 そういう意味では、1頭残らず絶滅をさせるというのは、人的、あるいは経費的な要素もありまして非常に難しいのではなかろうか。これは非常にお叱りを受けるかもしれませんけれども、いかに上手にイノシシと付き合っていくのかという観点からの地域一体的な取り組みというのも必要になってきているのではなかろうかと考えているところでございます。例えば…。 ○副議長(西川忠彦君) 坂本議員-27番。 ◆27番(坂本智徳君) 時間がございませんので、私の持論を申し上げます。もうそろそろ自衛隊と協議に入るということを私はご提案をさせていただきます。(発言する者あり) ○副議長(西川忠彦君) 農林部長。 ◎農林部長(中村法道君) 農林水産省を経由いたしまして、自衛隊とも協議をいたしておりますが、なかなか難しい状況です。 ○副議長(西川忠彦君) 時間です。 午前中の会議はこれにてとどめ、しばらく休憩いたします。 午後は、1時30分から再開いたします。    -午後零時23分 休憩------------------------------------    -午後1時31分 再開- ○議長(末永美喜君) 会議を再開いたします。 午前中に引き続き、一般質問を行います。 森議員-36番。 ◆36番(森信也君) (拍手)〔登壇〕改革21の森 信也でございます。 通告に従い、順次質問をいたします。 1、第44回衆議院議員総選挙について。 今月11日に投・開票された総選挙は、小泉ハリケーンが日本列島を吹き荒れ、与党が議席の3分の2以上に当たる327議席を得る結果となりました。 与党は、今後、地方分権の確立や財政再建、少子・高齢社会への対応など、喫緊の課題に的確に対応していただくとともに、郵政事業のあり方をめぐる解散総選挙でもありましたが、離島、半島など、過疎地域を多く抱える本県にとって、郵便局の存在は大きなものがあります。 選挙期間中も、当選された与党の候補者は、「民営化されても本県離島の郵便局はなくならない」と訴えておられましたが、ぜひ努力をいただき、引き続き郵便局の県内ネットワークの維持と公平なサービス提供が県民の皆さんになされるよう、期待をするものであります。 そこで、知事は、今回の総選挙を受けて、その結果並びに本県郵便局ネットワークの存続について、どのように認識をされておられるのか、お伺いをいたします。 2、知事3選出馬表明と今後の県政運営について。 今議会冒頭、知事は、「身を挺してふるさと長崎県の発展のために尽くすことが私に課せられた使命である」として、3期目への挑戦を表明されました。 そして、「この7年半の間、公平・公正を信条として県民本位の県政を推進、県民の皆様の声に謙虚に耳を傾け全力投球をしてきた。新しい時代に向けたさまざまな施策を戦略的に進め、民間活力の導入や行政コストの縮減などに取り組み、こうした施策や改革は着実に進展しているが、なお道半ばであり、しっかりと事柄を成就させる責任がある」と述べておられます。 私は、このような知事の政治姿勢を評価するところでありますが、同時に、本県の現状に目を向ける時、取り巻く環境の厳しさがあるものの、なお一層の取り組み、努力が求められていると考えます。 ちなみに、知事に就任された平成10年と今日の時点とを「ながさき夢・元気づくりプラン」で比較をしてみると、確かに、「明日を拓く産業育成プロジェクト」では、新分野進出など、新たな事業活動に取り組む中小企業数や企業誘致による立地企業数も、それぞれゼロであったものが、300社と31社というぐあいに、数の上では育っているようであります。 そして、それぞれに雇用も当然生まれるのでありますが、それを活かし、それを拡大するという、人口減に歯どめをかける、あるいは県税収入が増える、あるいは国内総生産額や県民所得の向上へとはつながっていないのではないかというふうに受けとめざるを得ないのであります。 「もてなしあふれる観光交流促進プロジェクト」の観光消費額は、2,877億円から、平成15年は2,654億円と落ち込み、観光客数も3,018万人から増加をしていません。 「ながさきブランド発信プロジェクト」の長崎県物産展販売額も、16億8,600万円から、平成15年には15億1,900万円と減少しています。 「農林水産業いきいき再生プロジェクト」にある漁民の皆さんの生産性向上についても、平成10年の100の指数から、平成15年には89ポイントと、11ポイント減じています。 このような厳しい県政の状況だからこそ、長期総合計画を更新し、「交流とにぎわい長崎の郷土づくり」に力を尽くされる決意をされたと認識をしておりますが、私には、民間活力導入や行政コスト縮減などの行財政改革に取り組まれたその成果に比べ、生み出された貴重な財源を新しい分野に注入する取り組みやその後の対応等が不十分なため、芽が十分に育たず、県政の活力につながっていないのではと感じるところであります。 そこで、知事は、これまでの2期7年半をどのように総括をされるのか、また、これからの3期目4年間をどのような政治姿勢で、どんな県政を目指し努力をされるのか、新しい時代の認識を含め、改めてお伺いをいたします。 3、政策評価条例制定について。 3選出馬表明の中で、知事は、「ながさき夢・元気づくりプラン」を県政の重要な柱として、政策評価制度などによってしっかり進捗状況を検証しながら、実現に向けて最大限の努力を注いでいくと表明をされました。 まさに県政の最重要プランを推進するのが政策評価制度であり、私は、このことについて昨年も、要綱による運営でなく条例化されることを求めましたが、いただいた答弁は、「外部の専門家等で構成をする政策評価システム改善委員会を設置して、政策評価の仕組みや公表の方法などについて診断いただくので、改善委員会の意見も聞いてみたい」ということでありました。 本年2月、その改善委員会も条例化を提言しているのであります。 そこで、この際、条例化に取り組まれるべきであると考えますが、知事のお考えをお伺いいたします。 4、来年度予算編成の考え方について。 先般、県は、平成18年度から平成22年度までの「中期財政見通し」を発表されました。 収支改善への対策が功を奏し、財政調整のための基金残高が大きく改善されたようであります。 しかし、現状のままでは、平成23年度からはまた、基金が底をつくことになり、国の地方分権を推進させる的確な対応とともに、本県においても、今後とも税源の涵養や経済の活性化に向けたさらなる努力が求められているところであります。 そこで、平成18年度予算要求に向けたガイドラインも提示をされたようでありますが、来年度予算の編成に向けてどのような対応を考えておられるのか、お伺いをいたします。 5、アスベスト対策について。 今年の6月末に、兵庫県内のアスベスト製品製造工場の元従業員及び付近住民に対する健康被害が発覚したことを受け、アスベストによる健康被害が全国的に大きな社会問題となっています。 アスベストは、建築物に耐火用として吹きつけなどにより使用されており、今後、老朽化に伴う建築物解体によるアスベスト飛散などによって、環境汚染や周辺住民への健康被害などが懸念をされるところです。 国においても、遅くなったものの、アスベストの規制強化のため、関連法令の改正が検討をされているようであります。 そこで、本県におけるアスベスト問題に対する取り組みの現状と今後の対応方針について、以下5点、お尋ねをいたします。 (1)県民からの相談内容について。 県民からの健康、環境、建築の相談窓口を設置しておられますが、件数や内容などの相談状況及び相談に対してどのような対応をとっておられるのか。 (2)県内のアスベスト取り扱い事業所の実態について。 県内において、現在、アスベスト製品製造工場は存在をするのか。また、アスベスト製品を取り扱う事業所はどのくらいあるのか、把握をしておられればお尋ねをいたします。 (3)建築物のアスベスト使用状況調査及び対策について。 県は、庁内に「アスベスト対策連絡会議」を設置し、県有施設、学校、病院、民間施設などについて、吹きつけアスベストの使用状況調査を行っておられますが、使用が確認された施設は何施設あるのか。また、調査の結果、使用が確認された場合は、どのような対応を講じられる方針なのか。 (4)環境モニタリングについて。 老朽化した建築物の建て替えのため、今後、建築物の解体工事の増加が予想され、これらの解体に伴い、アスベストが飛散するなど、環境汚染が懸念されるところです。 県では、環境モニタリングを行うとのことですが、具体的にはどのような調査を実施されるのでしょうか。 (5)事業者への啓発及びアスベスト除去工事業者の把握・指導について。 アスベストが使用されている建築物の解体やアスベストの除去工事が、今後、増加をすることが予想されます。 県内の事業者への啓発やアスベスト除去工事業者等の把握及び適正な工事について、指導の徹底が必要と考えますが、県の対応について、お伺いをいたします。 6、新しい権限移譲計画の策定について。 地方分権時代を確かなものにするとして、本県は市町村合併に取り組んできました。来年3月末には、13市10町に再編をされます。 今後は、住民の皆さんの新しいまちづくりに、県としても積極的な支援が求められているところでありますが、その一つに、合併により拡大、強化された新市町の規模、行財政基盤に応じた権限移譲も求められており、既に新しい計画策定に入っておられることと思います。 そこで、新計画の策定方針やポイント、計画期間、県の支援策など、どのような検討をされておられるのか、お伺いをいたします。 7、松浦鉄道の存続について。 松浦鉄道は、佐世保駅を起点として、佐賀県有田町まで運行している第三セクターの会社です。 昭和63年4月開業後、停車駅の増設、列車本数の増加など、利便性の向上に取り組んでいただき、現在も年間約350万人の方々が利用されており、県北地域の住民にはなくてはならない重要な公共交通機関であると認識をしています。 しかし、その松浦鉄道は、車両や施設の老朽化が進み、安全運行確保の観点からもその改善が必要であり、地元では、その対策について注目をされてきました。 このような状況の中、去る8月8日、松浦鉄道自治体連絡協議会総会において、松浦鉄道株式会社に対し、関係自治体が一体となって、総額約23億2,000万円を支援していくことを決定していただいております。 そこで、支援決定に至る経過と支援計画の具体的内容はどうなっているのか。 また、西九州自動車道路の建設など、今後の県北地域の社会経済情勢の変化と松浦鉄道との関係についてどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。 8、米海軍佐世保基地防犯連絡会議について。 相変わらず今日においても、米軍人等による交通事故、犯罪が頻繁に発生をしています。 このことに関連し、佐世保市は、米軍関係の事故や犯罪を防止するとともに、発生した場合の的確な対応を協議する機関として、米海軍佐世保基地防犯連絡会議の設置を提唱しています。 去る6月定例会の関連質問でもお尋ねをしたところでありますが、その際、県当局からは、「実現に向けて努力をする」との確約をいただいております。 そこで、その後の状況はどのようになっているのでしょうか。地元警察署や関係機関も含めた会議になると考えておりますが、その内容はどういうものを予定され、また、今後のスケジュールとしてどのような考えを持っておられるのか、お伺いをいたします。 9、その他。 昨日の6カ国協議について、知事の所感をお尋ねをいたします。 我が国と一衣帯水の関係にある朝鮮半島の非核化に向け、これまで努力されてきました6カ国協議がまとまり、一つ、北朝鮮の核兵器と核計画の放棄及びその保障措置への復帰、一つ、北朝鮮と日本は「平壌宣言」に従い、懸案事項を解決する等を内容とする共同声明が発表されました。 私は、朝鮮半島の平和的な平和構築に向けての新しい一歩となることを期待するものであります。 そこで、被爆県の知事、さらには、核兵器の廃絶を願い「自由と平和の尊厳に関する長崎県宣言」に基づく平和行政を推進していただいておる知事として、また、拉致被害者を抱える本県の知事として、この共同声明をどのように受けとめ、対応されていかれるのか、お伺いをいたします。 以上、本壇からの質問を終わります。 ご清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(末永美喜君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕森議員のご質問にお答えいたします。 今回の総選挙の結果についてのお尋ねでございますが、まずは、このたび衆議院議員の総選挙において、ご当選された先生方に改めてお祝いを申し上げたいと思います。 本県をはじめ、全国的にも投票率が小選挙区制に移行以来、最も高いものとなりましたが、これは、今回の総選挙に対する国民の関心の高さを物語っており、選挙結果については、今後の小泉改革に対しての期待感のあらわれではないかと推察いたしております。 また、県内から6人の議員が選出されましたことは、本県の施策推進上も大変喜ばしく、頼もしいことだと考えております。 なお、先生方には、九州新幹線長崎ルート、国営諫早湾干拓事業をはじめとする本県の重要な課題への支援、また、政府の歳出改革などに伴う公共事業予算の大幅な減少は、本県、特に離島・半島地域に大きな影響を与えておりますので、その対策や振興策をいかに行うかなど、地方の実態を十分にご理解の上、国政の場において力強いご協力をいただくように期待いたしておる次第であります。 次に、本県郵便局ネットワークの存続についてのお尋ねでございますが、現在、県内には449の郵便局が設置されており、離島・過疎地域の多い本県におきましては、津々浦々にまでサービス網が張りめぐらされ、県民の皆様に身近に親しまれております。 また、郵政事業以外にも、郵便局のネットワークを活用いたしまして、各自治体との連携や地域産品の販売促進など、幅広い分野で地域貢献をいただいており、郵便局のネットワークが地域に果たしてきた役割は大変大きいものがあります。 議員ご指摘のとおり、このたびの総選挙では、郵政民営化が大きな争点となる中で、本県におきましても、民営化に伴い、日常生活に必要な郵便や金融などのサービスが低下しないか、懸念する声がございました。 このため、私といたしましても、九州各県とも連携をしながら、日常生活に必要なサービスについては低下することがないよう、地域の実情を十分に訴えてまいりたいと考えております。 次に、3選出馬に当たりまして、これまでの県政をどう総括し、今後、県政運営をどのように展開していくのかというお尋ねでございますが、私は、この7年半の間、公平・公正を信条といたしまして、県民本位の県政を推進するため、県民の皆様の声に謙虚に耳を傾けながら、精いっぱい務めてまいりました。 この間を振り返ってみますと、過去の諸問題を整理、清算しながら、職員の意識改革など地ならしに努めた1期目、そして、観光や産業振興など、力を入れていくべき分野で時代に対応する政策的な仕組みをつくった2期目というのが私なりに総括するところであり、やはり政策が機能し、事が成就するまでには時間がかかるというのが率直な所感でございます。 私が知事に就任した平成10年ごろは、我が国の行政システムが中央集権から地方分権に大きくかじを切ろうとしていた時代の転換期でありました。 私は、現在のように国に大きく依存した地方行政の仕組みでは長続きしないことを訴え、徹底した情報公開と県民の県政参画を進めるとともに、民間活力の導入や行政コストの削減、職員の意識改革など、行政の仕組みや体質を思いきって改めてまいりました。 政策面におきましては、本県が抱えた長年の懸案に取り組むとともに、地域の豊かな資源が十分に活用されていなかった現状を問題提起しまして、個性と魅力あふれたまちづくりなど、地域の活性化に取り組んでまいりました。 前知事から引き継いだ重要課題であります長崎新幹線、諫早湾干拓事業、石木ダム、佐世保港のすみ分けなどについては、一定の道筋をつけました。 その上で、公共事業につきましては、「時代に合わなくなった事業は見直すとともに、県内産業の生産性や県民所得の向上につながる事業は積極的に実施すべき」との方針で、九州横断自動車道の延伸、出島バイパスや女神大橋の整備をはじめ、第二西海橋を含む西彼杵道路、島原道路、北松広域農道、妙観寺トンネルなど、県内各地の道路網整備を中心に、必要な社会資本の充実を図ってまいりました。 そして、こうした交通インフラの整備とあわせまして、交流人口の拡大のために欠かせないのは、内外から人々が訪れてみたいと思うような魅力的なまちづくりであると考えまして、「美しいまちづくり条例」の制定や、21世紀まちづくりの補助金の創設とともに、水辺の森公園、美術館、博物館、雲仙岳災害記念館、壱岐の埋蔵文化財センターなど、地域の特徴的な歴史や文化、自然景観などを活かし、市町村合併に伴う新しいまちづくりの核となるような交流拠点づくりに努めているところであります。 市町村合併につきましては、総額157億円の「市町村合併支援特別交付金」を創設しまして、他県に例を見ないほど思い切った支援措置も講じており、既に新市町に対し35億円を交付済みであります。 もちろん、こうした地域の魅力を高める努力と同時に、観光客の誘致についても、平成13年に観光連盟の職員を大幅増員し、組織体制を強化するなど、各県とも観光振興で苦戦する中にあって、私なりに最大限の努力をしてまいりました。 また、産業振興については、雇用の拡大や県民所得の向上につながる第二次産業の強化策として、産業支援を行う機関となる「長崎県産業振興財団」を平成13年に設立しまして、企業誘致や地場企業の支援に取り組んできたほか、産学官連携による科学技術の振興、広告代理店を活用した県産品のブランド化など、産業の高度化・高付加価値化を進めてまいりました。 農林水産業につきましても、生産性や収益性の向上に結びつく取り組みに対しましては、予算の増額により積極的に対応してまいりました。 雇用対策の関係でも、中高年離職者の職場体験事業をはじめ、大型の単独施策を実施したり、国と連携いたしまして若年者の就職支援を行うフレッシュワークを設置するなど、必要なものには躊躇することなく施策を講じてきた次第であります。 さらに、福祉などの安全・安心を向上させる施策も着実に推進してまいりました。乳幼児医療費助成の拡大、高齢者の介護予防対策、離島の医師確保、子どもの心の教育の充実、空き交番の解消につながる警察官の増員など、時代のニーズに応じた施策を積極的に実施してまいりました。 こうした取り組みにつきましては、既に成果に結びつき、あるいは着実な進展を見せているものもございますが、まだ道半ばであり、私自身しっかりと事柄を成就させる責任を痛感いたしております。 このため、今後は、「ながさき夢・元気づくりプラン」を県政運営の柱に、取り組みの遅れている分野や新しく施策が必要な分野の取り組みを一層強化しつつ、長崎県の将来を築いていくために、必要な事業は、時機を失することなく積極的に実施してまいる所存であります。 特に、議員ご指摘の観光や産業の分野につきましては、プランでお示ししているとおり、今後、ますます厳しくなる地域間競争の時代にあって、国外も含めて各方面との交流や連携を図っていくことが重要になるものと認識しております。 引き続き、経済界をはじめ、産学官の連携を強化していくとともに、成長する東アジアとの交流や九州各県との政策連合にも積極的に取り組んでまいりたいと思います。 今後とも、県議会をはじめ、県民の皆様のご意見をお聞きしながら、職員と一緒になって夢を持てる元気な長崎県づくりを進めてまいりたいと存じます。 次に、政策評価条例制定についてのお尋ねでございますが、本県の政策評価は、現在、要綱に根拠を置いて実施しておりますが、政策評価の結果は、県民生活に密接に関係することから、県民との情報の共有化を図るとともに、県行政の透明化や信頼性を向上させるためにも、制度の根拠を内部規定である要綱ではなく、条例に置いた方が望ましいとのご提言を、政策評価システム改善委員会からいただいております。 また、既に条例化している県にお聞きしたところでは、「政策評価制度の重要性が高まった」、「事業の見直しや改善が不断に行われ、職員の意識改革も一層浸透するようになった」とのことであります。 私も、この提言を踏まえ、積極的に検討してまいりたいと考えております。 なお、この提言については、条例化を行う前提として、現在の政策評価システムを改善することとされており、既に評価調書の簡素化や評価の重点化を行ったところであります。 今後は、より県民の皆様にわかりやすいホームページの改善や、評価結果の予算への反映状況の公表などについても取り組んでまいりたいと思います。 政策評価制度の条例化につきましては、こうした政策評価システム全体の改善を進めるとともに、県議会でのご論議も十分に踏まえながら具体的な検討を進めてまいりたいと思います。 次に、来年度の予算編成の考え方についてのお尋ねでございますが、今回の中期財政見通しにおいては、財政健全化債の発行や借換債を活用した公債費の平準化、管理職手当の削減など人件費の抑制、内部管理経費の見直しなど、歳入・歳出の両面から緊急的な措置として取り組んだ収支改善対策によって、昨年懸念された危機的な状況は当面回避できる見込みとなっております。 しかしながら、議員もご指摘のように、三位一体の改革によって、昨年、地方交付税が大幅な減少となった影響はいまだに回復には至らず、今後、単年度の収支不足は拡大していく傾向にあり、基金残高も年々減少する見込みになっていることから、依然として厳しい財政状況にあります。 このような状況を踏まえまして、今後の財政運営に当たりましては、これまでの行政改革や収支改善対策の着実な実施に加え、新たな行政改革に引き続き取り組み、より一層の行政コストの縮減を図っていく必要があると考えております。 一方、将来のためにやっておかなければならない事業につきましては思い切って実施することとし、ご指摘の税源涵養や経済の活性化に向けた対策については、「ながさき夢・元気づくりプラン」でお示しした、競争力のあるたくましい産業の育成に向けた重点プロジェクトなどを積極的に推進してまいりたいと存じます。 このためにも、来年度の予算編成に向けては、予算要求の仕組みを簡素化するなど、各部局のより柔軟な事業の立案を促すこととしており、また、投資事業についても、午前中、末吉議員への答弁で申し上げたとおり、地域の経済状況や雇用情勢に十分配慮するとともに、合併新市町のまちづくりの支援や県民の安全・安心のための防災対策事業などについては、積極的に取り組んでいきたいと思っております。 今後とも、財政の健全性を維持しつつ、必要な施策が実施できるよう、柔軟かつ積極的な予算の編成を進めてまいりたいと思います。 次に、新しい権限移譲計画の策定についてのお尋ねでございますが、これからの市町は、分権型社会の主役として、これまで以上に幅広い分野で大きな役割を果たしていく必要があります。 なお、新市町は、市町村合併の進展により規模が拡大し、行財政基盤の強化が図られることから、県といたしましては、住民に身近な事務はできる限り新市町に移譲してまいりたいと考えております。 このため、平成18年度から平成22年度までの5カ年を計画期間とする「新たな権限移譲推進計画」を本年度中に策定することとしており、現在、関係市町と協議中であります。 新計画のポイントといたしましては、関連する事務をひとまとめにして移譲する方式とすること。年次計画を策定し、確実に権限の移譲を行うこと。毎年度、計画の見直しを行い、移譲事務を追加していくことなどにより、従来にも増して大幅な権限の移譲を推進してまいります。 また、移譲事務に係る市町の経費につきましては、権限移譲交付金により所要額を措置し、必要に応じ市町職員の研修などを行い、円滑な事務の移譲ができるように努めてまいりたいと思います。 次に、その他で、昨日の6カ国協議の共同声明についてのお尋ねがありましたが、9月19日に、第4回6カ国協議で採択された共同声明において、北朝鮮のすべての核兵器・核計画の放棄と核不拡散条約への復帰、国際原子力機関による核査察の受け入れなどが盛り込まれ、日朝関係につきましても、「日朝両国は、日朝平壌宣言に従って不幸な歴史を清算し、懸案事項を解決することを基礎として、国交を正常化するための措置をとることを約束した」と記されていました。 この共同声明が採択されましたことは、北朝鮮の核問題や日本人拉致問題などの懸案解決に向けての重要な前進があったと評価しておりますが、拉致問題などに関しては具体的に言及されておらず、日本政府の解決努力がさらに必要となると考えております。 今後の6カ国交渉の進展と日朝政府間の交渉を注意深く見守ってまいりたいと存じます。 残余の質問につきましては、関係部長より答弁させていただきます。 ○議長(末永美喜君) 県民生活環境部長。 ◎県民生活環境部長(村上公幸君) アスベスト対策につきまして、まず、県民からの相談内容やその対応についてのお尋ねでございますが、県では、7月15日に、健康、環境、建築の3部門につきまして、各保健所及び本庁に相談窓口を設けまして、県民の皆様からの相談に応じております。 8月31日現在、長崎市、佐世保市も含めますと、寄せられた相談件数は、健康に不安があるなどの健康相談が112件、建築物の解体時のアスベスト飛散などの環境相談が70件、アスベスト使用建築物などの建築物相談が387件の合計569件となっております。 相談内容に応じまして、健康診断機関や医療機関の紹介のほか、県で対応できない労働災害補償等につきましては、長崎労働局と連携して対応しております。 次に、取扱業者の実態についてでございますが、これまで長崎県内には、アスベスト製品を製造する工場はありません。 また、アスベスト製品を取り扱っている事業所につきましては、長崎労働局におきまして、造船業や建設業などを対象として、9月末の取りまとめを目標に調査が進められているところでございます。 次に、建築物のアスベスト使用状況調査及び対策についてのお尋ねでございますが、吹きつけアスベストの使用状況につきましては、民間施設を含めて対象範囲を拡大して調査を進めているところでございます。 県有施設につきましては、現在、県立学校を含む8施設でアスベストの含有を確認しております。 今後、アスベストの使用が判明した施設のうち、利用者の安全を確実にする必要がある施設につきましては、速やかにアスベストの除去等の対策を講じてまいります。 また、民間施設につきましては、延べ面積1,000平方メートル以上の建物について調査を進めているところでありますが、現在露出してアスベストが吹きつけられた建物が79棟判明し、適切な除去等についての指導を行っております。 次に、環境モニタリングについてでございますが、アスベストが使用されている建築物の解体、除去工事については、現地での確認調査の実施にあわせて、周辺環境へのアスベストの飛散状況を確認するための環境調査を敷地境界で実施しております。 次に、事業者への啓発及びアスベスト除去工事業者の把握、指導についてでございますが、事業者に対しましては、従業員200人以上の事業者を対象に、8月末にアスベスト問題についての研修会を実施いたしました。 また、県内16の除去工事業者及び建築関係15団体に対し、建築物解体時の飛散防止及びアスベスト廃棄物の適正処理の徹底を図っているところでございます。 今後とも、関係団体との連携による研修会等の実施やアスベスト除去作業時の確認調査等を通じて、関係事業者へ指導してまいります。 以上でございます。 ○議長(末永美喜君) 地域振興部長。 ◎地域振興部長(横田修一郎君) 松浦鉄道の件でございますが、支援決定に至る経過と支援計画の具体的な内容はどうなっているかというお尋ねでございます。 松浦鉄道につきましては、平成14年度から、コンサルタント等によります安全性緊急評価事業及び第三者評価を行いました。その結果を踏まえまして、会社側から施設整備計画を含む経営改善計画案が示されました。 県としましても、安全性の確保のことでもありますし、また、関係市町村から強い支援の要請がありましたので、平成16年7月に、自治体連絡協議会総会におきまして大枠で支援の決定をいたしたところでございます。 しかし、経営自体を民間に任せるべきとの論議もありまして、本年2月、民間出身の土岐社長が就任をされ、民間の視点で会社経営の自立化等を目指しました「新経営改善計画案」が示されました。 計画は、総事業費約32億3,000万円、平成18年度から8年間で車両の更新、レールの重量化、橋梁の整備など、安全運行に欠かせない基盤的施設を整備することとなっております。 総事業費のうち、国庫補助額は約9億1,000万円、自治体負担額は約23億2,000万円、うち長崎県負担額は約8億4,000万円となっております。 次に、西九州自動車道の建設など、今後の県北地域の社会経済情勢の変化との関係についてのお尋ねでございますが、高速道路の開通、あるいは沿線人口の減少など、社会経済情勢の変化に対応するため、施設整備計画に対する支援を前期4年、後期4年に分割をしまして、後期計画については、平成21年度に見直すことになっております。 今後とも、社会情勢の変化等を適切に考慮しながら、地域の公共交通の確保に努めてまいります。 以上でございます。 ○議長(末永美喜君) 総務部理事。 ◎総務部理事(上川秀男君) ご質問がありました「米海軍佐世保基地防犯連絡会議」につきましては、去る8月2日に、佐世保市、長崎県のほか、佐世保防衛施設事務所、県警本部、地元の佐世保、早岐、相浦の各警察署、並びに米海軍佐世保基地の関係者が集まりまして、会議の目的などについて協議をし、設置について合意を得たところであります。 本連絡会議は、米軍佐世保基地周辺住民と米国軍隊の構成員、軍属及びその家族との良好な関係の形成、基地にかかわる犯罪等の防止のための協議機関として設置するものであり、早ければ10月中にも第1回の連絡会議が開催されるものと思っております。 県としましては、今後とも、日米間の友好親善に努め、米軍基地問題の解決に向け努力してまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○議長(末永美喜君) 森議員-36番。 ◆36番(森信也君) それでは、再質問をさせていただきたいというふうに思います。 まず、1点目の第44回総選挙の結果についての受けとめ方、小泉改革への期待のあらわれだというふうにご答弁がありまして、私もそう思うところでございますが、改革が長崎県にとってどういう方向にいくのか。私は、具体的には郵便局の問題をお聞きしたわけでございますが、知事としても、県内に郵便局が449あるというご答弁をいただきました。その役割について大変大きなものがあるとご評価をいただき、今の機能が低下しないように九州各県、地域の実情を訴えながら頑張っていきたいと、大枠そういう答弁じゃなかったかというふうに思うところでございますが、ぜひその辺について頑張っていただきたいというふうに思います。 実は、地域の郵便局がどうなるかというのは、非常に心配なところでありまして、選挙期間中、いわゆるマニフェストというのを与謝野政調会長が発表されておるのをテレビの番組で見たんですけれども、あの法案では不十分だった、だから、新しく選挙後に開かれる国会では、地域の郵便局がしっかり守れるように、そういう法案を出していきたいというようなことをおっしゃっていましたけれども、どうもその後の状況は、そこのところには触れられてないような状況も私は受けとめておるわけでございますが、いずれにしましても、本県の代議士は、しっかりと長崎県の郵便局を残すために頑張っていくということでございました。私たちもその方針を非常に多とするところでございます。知事、一緒に頑張っていただきますように、これはそういう答弁でございますから、強く期待しておきたいというふうに思います。 それから、2点目の3選出馬表明でございますが、今まで本会議で知事がやってこられたこと、また、これからやろうとされていることについては、お聞きしたところでございます。大体そういうふうになってきたんじゃないかなというふうに思っておるところでございますが、私は、いろいろやられながら、本当に県政が充実をしてきたと県民が感じるようなところがなかなか見えにくいんじゃないかと、そういう気持ちでおるわけでございます。 そこのところを政策評価といいましょうか、「ながさき夢・元気づくりプラン」あたりで、そういう指標でも出てくればいいんですけれども、なかなかその辺の指標の見方を含めて難しいものがあるわけでありまして、いわゆる産業とか、工業生産とか、そっちの部分だけじゃなくて、今はもう21世紀になって、答弁では地域の力といいますか、地域力を含めたいろんなものを依拠しながらやっていきたいということも言われたんですけれども、そういうソフトの関係といいましょうか、県民が感じるソフトの関係についても、この「ながさき夢・元気づくりプラン」では、平成10年度と今日とするとなかなか厳しいものもあるんですね。 厳しい部分だけ挙げて言うということになるかと思いますけれども、この中の「文化を活かした地域活力創造プロジェクト」では、週に1回以上スポーツをする県民の割合を、平成10年は36ぐらいだったんですけれども、これからは50ぐらいに高めたいということですけれど、まだまだこれも上がっていないというふうに、いろんなソフトの部分についてもなかなか上がってきていないということで、その辺の評価を含めてどうするのかというのが、知事も頭を痛められているところじゃないかというふうに私は思うんです。 そこで、長崎県をどうつくっていくのかというのは、そのプランにあるというふうに思うんですけれども、長崎県が置かれている実態の中で、私はこの辺をどうお考えになっているのかなということでちょっとお尋ねしたいんですが、プランの中のデータで県内総生産というのがありますが、平成10年が4兆5,120億円、平成14年が4兆3,552億円ということで、なかなか上がってきていない。 それから、その中の一つであります製造品の出荷額も1兆5,000億円から1兆4,000億円ぐらいでなかなか上がりきらないということで、ここの部分を上げていきたいということを盛んにおっしゃってきておるわけですけれども、パーセントからすると、第一次産業が3.4%から2.7%ぐらいまでずっと下がってきている。製造業も20%から17%まで、これは平成14年ですから、平成16年ぐらいにするとまた下がっているんじゃないかというふうに思いますけれども、新しい数字を含めて、県内の元気をつくるためにこの辺をどうしようとされておられるのか、頑張ってこられて、なかなかであるのか、元気がついてきたのか、この辺の見方について、知事でも結構ですし、政策調整局長でも結構ですから、この辺をどのようにしたいという形で頑張ってきておられるのか、ちょっとお尋ねをさせていただきたいと思います。 ○議長(末永美喜君) 政策調整局長。 ◎政策調整局長(諸谷英敏君) 「ながさき夢・元気づくりプラン」の考え方につきましては、先ほど知事からお答え申し上げたとおりでございますけれども、ここ数カ年の本県の経済状況といいますか、景気の状況は、議員ご承知のとおり、大変厳しい状況が引き続いておるわけでございまして、この景気が、今、全国的に少しよくなりつつありますので、そういった中で、やはり本県の景気もよくしていくということがまず最も大事なことでございます。 本県の場合は、例えば農林水産業ですとか、いろんな焼き物とか、それぞれ非常にいいものがあるわけでございますけれども、いわゆる付加価値といいますか、その最もおいしいところがよその県の方に吸い上げられているというのが実態ではないかと思います。 現在、そういったことで、長崎県の高付加価値化を進めるということで、島原の手延そうめんですとか、五島のうどんとか、いろんなものにつきましてブランド化を図るということが一つは積極的にやっているところでございます。 それから、かつてのような形での全国的な企業の誘致ということが現在非常に厳しい状況になっておりますけれども、その中でも、本県のいろんな人脈等を活用しながら企業誘致を進めてきておる。それも、今、少しずつではございますけれども、企業立地件数が増えてきておるというのもご承知のとおりかと思います。 今回の議会におきましても、さらなる工業団地の造成等についてのご質問もいただいておりまして、新しい情報関連の産業等の企業誘致を図っていく、そういったことで県内経済の元気を図っていくということが最も大事なことではないかと思っています。 ともかく、県内の元気を出すためには、まず経済に元気になっていただかないといけないし、そして、若い方々の働く場をつくるということがやはり何といっても大事でございますので、本県の特性を十分活かしながら、そういった景気、経済、雇用対策をこの「ながさき夢・元気づくりプラン」ではやっていこうということで考えておるところでございます。 以上でございます。 ○議長(末永美喜君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 言いわけになるかもしれませんけれど、森議員もご存じかもしれませんけれど、長崎県の場合は非常に構造的な問題があるんですよ。 まず、基幹産業である第一次産業で、特に水産業が大変厳しい。もうご承知のとおり、私が県議会におる時には、2,000億円だったのが3,000億円構想を打ち立てたと思うんですね。ところが、逆にそれが1,000億円になってしまったと。これはいろいろな要因が考えられておりまして、決して長崎県だけのものじゃなくて、水産そのものが全国的にピークの時から5割落ち込んでおるわけなんです。 それから、長崎県の一番の基幹産業である造船、これはもうご承知のとおりでございます。造船というか、機械産業も含めて、今は確かに造船もよくなりましたけれども、しかし、過去に受注したものを、今、3年後に大体お客さんに納めているという状況ですから。 それから、県税収入の一番中心であった銀行関係が、もうがた落ちですね。 それから、もう一つは、建設業もそうですよ。平成11年のピークの時からしたら1,000億円減っているんですから。 だから、要するに、我々はそういった構造的なものを直していかないと、なかなか将来も非常に難しいということで、新しい産業を興したり、新しい企業を誘致したりして努力はしているんです。 特に、産学官連携というのは、今まで長崎県としてはほとんどやっていなかった。それを最近、大学の先生方も非常に協力的に推し進めるようになってきて、そういったものが実ってくるためには時間がかかるでしょう。明日やったからといって、2~3年ですぐ結果が出るものじゃないでしょう。 だから、やっぱりそこは、今、日本の景気の中で非常に牽引力になっているのは自動車産業です。自動車産業についても企業誘致を随分やってみました。しかし、地理的な条件とか、いろいろな条件があってなかなか難しかった。特に、ITについても水の問題があって、一時は非常に可能性があってくると最終的にだめになったといった問題もありますし、そういう中で苦労しながらやっているんです。 先ほど、主質問の中で「観光客が減った」と言うけれど、これは全国的に相当落ち込んでいるんです。まだ長崎県の落ち込みは少ない方ですよ、私から言わせれば。努力していることも考えなきゃいけない(発言する者あり) それから、これは当たり前の話ですから、私がやって当たり前なんですけれど、例えば、物産展での販売というのは、デパートで物産の販売をするんです。だから、そういう施設だけをとらえてお話しすると、物産展というのは、デパートでの物産がだんだん縮小されていっているんですよ。だからこそ、例えば、長崎俵物なんかは、平成11年度は4,000万円ぐらいしか売上げがなかったのが、今は5億5,000万円になっているんですから。そういう増えていったものもあるわけなんですから。 例えば、漁業はだめだったけれども、じゃ、畜産関係で見てみますと、例えば、平成11年に繁殖関係で年間1,000万円、30頭以上の農家というのが65戸しかいなかったのが、現在では107戸になっている。それから、肥育の1億円以上が50戸しかなかったのが、今は70戸を超しているんですよ。 そういうふうに、努力すれば報われるようなものについては、インパクトを与えることによっていろんなものが増えていっています。しかし、自然的な条件によって、やっぱり水産業だけは厳しい。厳しいからこそ挙げたのか知りませんけれども、要するに、そういう中での努力はしておるわけであって、我々としましては、今努力していることは県税収入を上げない限りは、三位一体がどんどん進んでいって税源移譲されたって税源の確保ができないわけなんですから。 ただ、長崎県の場合は、この20年間の税の推移を見てみましても、900億円から1,100億円の間なんですよ。こういった構造的な状況というものも考えた上で、これをどうするかということについては、我々もいろいろな努力はしておりますが、まだまだ十分じゃないということは我々としても反省をしておりますけれど、そういった道半ばだからこそ、これからまた、今までやってきたことが成果が上がる努力をしていかなきゃいかぬという話をしているわけですから、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(末永美喜君) 森議員-36番。 ◆36番(森信也君) 基本的には、日本経済がしっかり立ち直っていただくと、そういう土俵をつくっていただくということは当然のことでございますけれども、そういう厳しい中で、どう長崎県が頑張っていくのか、議会を含めて論議をしていくのかということにかかっているというふうに、これもお互いにわかっていることでございますけれども。 それで、言われたように、第一次産業は就業人口でも1割を占めている。だから、私は製造業と言われる第二次産業をしっかり活かしていかにゃいかぬと、地域の再生を図るには第二次産業だということも再三再四、議会で言われるわけですね。 しかし、その第二次産業というのも、パーセントからすると非常に下がってきておるし、だから、そういう県内の産業の構造を含めてなかなか変わりきっていない、時間がかかるんだとおっしゃいましたけれども、そのことを申し上げているわけであって、これからもぜひしっかりとこの部分を踏まえて頑張っていただきたいというふうに思うところでございまして、何もなっておらぬということじゃないんです。一生懸命頑張ってきておられている。特に、公平・公正という政治姿勢を持ちながらしっかりやってきておられるというのは、私は理解をしておるところでございますけれども、そういう中で、やっぱり落ち込んでいるところがあるわけでございますし、平成10年度、目標を掲げたけれども、それの半分もいかぬというのもあるわけですから、そういうところにしっかり、それは政策評価をやりながら落ち込んでいるところはぴしっとたたいてやるということをおっしゃっていますけれども、しかし、そういうことをやられながら、実際的にどうだったというのがなかなか見えないんですよ。政策評価で引っ張っていくと言われますけれども、政策評価での引っ張っていき方がどうだったのか。今、5年間くるわけですから、その辺の総括がなければいかぬのでしょうけれども、これがはっきりしないんですよ、実際。 知事も最初は、高田前知事は長期構想だったのを、もう少しはっきりわかるために長期計画をつくると言われて歩んでこられた。しかし、5年がたって「夢プラン」と、「夢」というロマンがかかるような、ちょっとはっきりしないようなのをタイトルにつけられておるわけです。この辺は、お互いに元気な長崎県をつくるという目標の中でどう頑張っていくかという姿勢の問題だし、いかに知恵を出すかという問題だというふうにわかるわけですけれども、そこのところをしっかり頑張っていただきたいと。特に3選に向けてこれから出発されるわけでございますから。(発言する者あり)このぐらいにしておきます。 それから、アスベストは、今、一定の調査をしているという数字がございました。 今度の議会には、4億4,500万円ばかりの予算措置をしてありますけれども、当然、調査結果が出ると、予算額がこれだけでできるのか、できないのかを含めて、まだ実情調査でしょうから、まず、この予算について、今後、調査結果が出た段階でどうされるのか。 それから、県有施設が8施設でありましたけれども、その辺についてどうされるのか。 それから、民間の部分については、またこれから出てくると思うんですけれども、福井県あたりでは、私立の学校も6分の1ばかりの補助をしていこうとか、そんな動きもありますし、条例化をしていこうというような動きもあるようでございます。 ちょっと多くなりましたけれども、その辺について考え方を聞かせていただければというように思います。 ○議長(末永美喜君) 総務部長。 ◎総務部長(高原剛君) アスベスト対策経費につきましては、今、森議員ご指摘いただきましたように、4億4,571万9,000円を議案として上程しております。 管財課所管の施設として7施設分、教育庁関係で11施設、警察関係1施設、それから交通局1施設ということでございまして、これは、今ご指摘いただきましたように、分析調査等をやっております関係で、発生するアスベストを含有している施設がこの程度であるであろうということで、一定の見込みを立てて予算をお願いしておるわけでありますが、今後、調査結果に応じまして、引き続き、この予算で対応できないということであれば、また別途お願いをさせていただくことになろうかというふうに思っております。 いずれにいたしましても、今回は、調査と並行して予算を上げさせていただかないと迅速な対応ができないということで、こういう形でお願いをしているということでご理解をいただきたいと思います。 それから、福井県で民間施設に対する、特に教育関係の施設に対する補助といったような議論があるということでございますけれども、私どもは文部科学省の方で、来年度、私立学校に関して申し上げますと、概算要求の中に補助金等も盛り込まれるという方向でやられているように聞いておりますので、そういった動向等も踏まえて、今後検討させていただきたいというふうに思います。 以上でございます。 ○議長(末永美喜君) 森議員-36番。 ◆36番(森信也君) 政策評価ですが、最初、知事の答弁は、やられるような感じでしたけれど、後段はいろんな意見を聞いてということのようでございましたけれども。8人の大学教授を含めて提言されていることですから、しっかり受けとめてやっていただきたいというふうに思います。 以上です。 ○議長(末永美喜君) これより、関連質問に入ります。 高比良議員-5番。          〔関連質問〕 ◆5番(高比良末男君) 森議員のアスベスト対策について、関連質問をいたします。 1つ目は、アスベストの処理についてでありますけれど、長崎県で出たアスベストは県内で処理する、いわゆる地産地消の考え方でやってほしいなと私は思っているんですが、実は長崎県は最終処分場がないと聞いております。一方、他県の最終処分場は、もう既に処分の価格が高騰しておる。こういう状況の中にありまして、アスベスト対策処理がこれから本格的に取り組まれていくわけですが、まだ全体量がよくつかめていません。こういう前提はありますが、そういう中で、長崎県は、アスベストの処理すべてを他県に依頼するのか、処理場の関係ですね、あるいはどこか急いで処理場を求めるのか、その辺の考え方について、まずお伺いしたいと思います。 それから、2点目に、具体的なアスベストの処理方法なんですが、主は管理型の埋め立てだというふうに思いますが、焼却とか溶融処分もできるんじゃないかなと私は考えております。 例えば、コールタールと灰と混ぜて、それをアスファルト材にするとか、それから、セメントと混ぜて魚礁にするとか、こういう方法だって考えられるというふうに思いますが、そういうことについて、県としてはどういう考えをお持ちなのか、お聞かせいただきたいと思います。 それから、あわせてこの対策については、関係諸団体との連携が必要だというふうに思っておりますが、こういう協力支援体制が現在どのようになっているのか、お伺いしたいと思います。 それから、民間構造物、現在79棟出てきたということですが、これは1,000平米以上なんですね。しかし、この民間構造物というのは、建築基準法をぴしゃっと守っております。行政の指導で建てておるわけですね。しかし、問題になっている。そしてまた、この対策費には巨額な金を要すると。民間の人は、これじゃ仕方ないなということで済まされないなと私は思っているんです。だから、何らかの負担軽減策も必要じゃないかなと思っておりますが、これに対する県の考え方、それから助成策等、私は必要だと思いますが、考え方をお示しください。 あわせて、民間に一遍に金がない時の処置として、囲み型とか、あるいはもう一つ、密閉型、固化するあれですね、何といいますかね、そういう方法があると思うんですが、今、主は埋め立てをしなさいと言っておりますけれど、当面の処置として囲い型とか、囲み型とか、こういうことが許されるものかどうか、その辺の県の見解について、お伺いしたいと思います。 ○議長(末永美喜君) 県民生活環境部長。 ◎県民生活環境部長(村上公幸君) まず、処分方法についてのお尋ねでございますが、議員ご指摘のとおり、アスベストの廃棄物につきましては、産業廃棄物の管理型最終処分場がございませんし、また、別な処理方法でございます溶融施設というのも県内にないわけでございます。 そういうことで、県内の市町村の管理型一般廃棄物最終処分場、また、現在やっております県外の管理型産業廃棄物の最終処分場において処分いただくことになるわけでございます。そのために、施設を有します県内市町村であるとか、一部事務組合並びに九州・山口各県自治体に対しまして、アスベスト廃棄物の適正処理のための協力を既に依頼をいたしているところでございます。 それから、2点目の焼却とか、いろんなリサイクルについてのお話でございますが、現在、飛散性のアスベストというのは、特別管理廃棄物ということで、通常の廃棄物よりも厳重な処分方法でなされているわけでして、例えば、コンクリートで固形化した場合でも、通常の処分場じゃなくて、管理型の最終処分場に埋め立てと、そういうような厳格な処分が決められているわけでございます。 したがいまして、リサイクルとしての活用は難しいと。 ○議長(末永美喜君) 時間です。 前田議員-37番。          〔関連質問〕 ◆37番(前田富雄君) 私は、金子知事が平成14年に再選をされた時に、「長崎県知事 金子原二郎氏と語る」という「みらい」というものに書かれてあるわけですけれども、私は、この内容を見て、すばらしいそれぞれの構想を持ちながら県政に携わっておられるなというふうに実は思っておりました。 そこで、ここに「父に学んだ激変時代のリーダーシップのあり方」と、そういう面で書かれてあるわけですけれど、特に、「ただ政治家になった以上、何かを残したいと思っています。他人がやらないことをやらないと意味がありませんから、従来のままだったら、別に私がやらなくてもいいわけで、歴代の時代とは違った何かを残していきたい」と、このように言っておられます。私は、すばらしい、そしてまた、本当に決意ある言葉だというふうに思っております。 ただ、私たちも政治に携わる一員として、何とか景気浮揚策をしていかなければいけない、その策というのは何なのかというふうなことで、実は大変頭を悩ましておるわけですけれど、ただ、リーダーシップである知事に対して、150万県民は大きく期待をしているわけですね。 そこで、私はいろいろお尋ねをしていくわけですけれど、まず、知事が当選をされて、平成10年の長崎県の県債残高、そして、今日の県債残高、これが約1,000億円程度負債が多くなっているんですね。これはそれぞれ事業的な問題、社会資本の整備、こうしたものからだろうと思いますけれど、この辺の考え方について、総務部長なりから一言、お尋ねしたいと思います。 ○議長(末永美喜君) 総務部長。 ◎総務部長(高原剛君) 平成10年度の県債残高は8,238億5,500万円、平成16年度は1兆327億7,900万円ということで、25%、県債残高は増加しておりますが、このうち通常の起債の残高の伸び率は8%でございまして、実は、この増加している分の大半が財源対策債、臨時財政対策債等、国、地方を通じる財政悪化の中で、本来は地方交付税で配分されなければならないものが、地方で起債をせざるを得ないというものが42%も伸びておる結果ということでご理解をいただきたいと思います。 ○議長(末永美喜君) 前田議員-37番。 ◆37番(前田富雄君) そういう内容を県民に十分に説明をしていく必要があろうと私は思います。 これは、県民全体が今日の長崎県政に対して、いわゆる県税の収支が大幅に減少しているということ、さらには、先ほどから話が出ておりますとおり、水産問題、あるいは農林問題、そして観光の減少等々、それぞれマイナス要因というものが非常に出てきておるわけですね。それは何なのかというのは、国の行財政改革もこれから出てくるだろうし、三位一体改革、そして税収の少ない本県にとっては、まさにここは踏み絵だろうと思います。そしてまた、少子・高齢化時代に差しかかっておる。特に高齢化については、長崎県としては大変急激な速さで高齢化していくわけですから。 こうした問題を考えます時に、私は、先ほど森議員の方から話があっておりましたとおり、県民指標といいますか、これがまさに下からが早いほうで、県内の高校卒業者の就職率が全国最下位なんですね。ここら辺は何とか地場企業という立場での推進なり、そうしたものが先ほどから話がなされておりますけれど、やっぱりもっと早い対策というものがどうしても必要だというふうに思います。 それから、就業率、あるいは県民所得と、こういったことになっていくわけですけれど、ぜひこういったものに3期目の県政に先頭に立つ知事として、ぜひ少し決意も踏まえて聞きたいと思います。 時間がございませんが、よろしくお願いします。 ○議長(末永美喜君) 朝長議員-43番。 ◆43番(朝長則男君) (拍手)〔登壇〕佐世保市選出、自由民主党の朝長則男でございます。 通告に従い、順次質問いたします。 1、知事3選出馬に際し、県北の課題をどのように認識し、県北に対してどのような政策を考えておられるか。 今議会の初日、9月13日の本会議において、金子知事は、3選を目指し、来年早々に予定される長崎県知事選挙に立候補する決意を述べられました。 平成14年3月、2期目の就任以来、金子知事は、信条としておられる公平・公正、そして開かれた県政を政治姿勢として、我が国が大きな時代の転換期にあることを繰り返し訴えられながら、本県においても、新しい時代に合った行政の仕組みづくりや体質を改めることに尽力されました。 新幹線、諫早湾干拓事業、石木ダムなど、長年にわたる懸案事項についても、逃げることなく真摯に取り組まれ、あと一歩のところまでこぎつけられました。 また、厳しい財政状況にかんがみ、民間活力の導入や行政コストの縮減など、行財政改革にも徹底して取り組まれました。 なかんずく、住宅供給公社の特別調停による再建や多良見病院の移譲は、痛みも伴いましたが、税金の垂れ流しを防ぎ、歯どめをかけ、後世に負担を残さない大英断だったと高く評価するものであります。 さらには、市町村合併についても他県に先駆けて取り組まれ、79の市町村が来年3月までには13市10町に再編されるという成果を上げられました。 この過程においては、当該市町村の自主性を重んじつつ、その必要性を側面的に訴えながら、合併市町村には思い切った支援策を講じるなど、表に出ない隠れたリーダーシップの手法は見事でした。 そして、今後5年間の県政の指針として、「ながさき夢・元気づくりプラン」を具体的な数値目標を明確に掲げて策定し、次の任期に責任を持って実現、努力していこうという知事の姿勢は、県政の担い手として、確かな信頼感を醸成するものと思います。 このような知事の政治姿勢と実績、そして手腕は、当然、県民の皆様の高い評価となり、各界からの3選出馬の要請と相なったことと思います。 その各界各層からの要請にこたえ、このたび、知事が3選出馬の決意をされたことは、まことに時宜にかなったものであります。 知事という仕事は大変な激務であります。 それにかてて加えて、これから2月までは、選挙の準備、そして選挙戦と、身体的にも精神的にも大変厳しいものがあろうかと存じます。どうぞ健康に十分留意されながら、県民の期待にこたえ、所期の目的達成に邁進されるようご祈念申し上げます。 ところで、3選出馬の決意を披瀝されたばかりでまことに恐縮でございますが、私は佐世保市を中心とする県北の住民でありますので、特に、県北のことについては、県北民の皆様に対する責任もありますし、県北がよくなっていくことが長崎県の活性化につながっていくという思いもあります。 このたび、金子知事が3選出馬を決意されるに当たり、佐世保市を中心とする県北の課題をどのようにとらえられ、認識しておられるのか、そして県北に対しては、どのような政策を訴えて知事選挙を戦っていこうと決意されているのか、お尋ねをいたします。 2、市町村合併推進について。 (1)未合併9町についての対応。 本県の市町村合併は、まさしく「平成の大合併」と呼ぶにふさわしく、来年3月には、79市町村から13市10町に再編されます。 その中にあって、それぞれの事情で合併できなかった9町について、県はどのような対応をされていくのか、お尋ねをいたします。 (2)新市町村合併支援プランの活用と県の支援。 去る8月31日、政府市町村合併支援本部が出した「新市町村合併支援プラン」は、平成17年4月以降も、新法のもとでの市町村合併を推進するため、合併した市町村及び合併しようとする市町村に対し、必要な支援を行い、基礎自治体の自立に資することとなっておりますが、県は、このプランをどのように受けとめ、今後どのように活用されていくのか、お考えをお尋ねいたします。 この新法下の合併支援プランは、旧法下におけるプランを踏襲されているということでありますが、相違点も若干あると聞きますので、主な相違点はどのようなことか、お尋ねをいたします。 また、この新支援プランでは、都道府県の取り組みとして、新法に基づいて速やかに構想を策定するとともに、構想対象市町村及び合併市町村を対象に、都道府県本部支援プランに基づき、引き続き必要な支援を行うことが望まれるとなっていますが、県としてはどのように対処されるのか、お考えをお尋ねいたします。 3、交番・駐在所の統合整理計画について。 去る7月、「交番・駐在所の統合整理計画」が発表されました。 その見直し内容は、県下278カ所の交番・駐在所の適正配置を行い、おおむね80カ所を削減するという統合整理案と、一つ、おおむね95カ所の交番・駐在所の建物を解体する、一つ、おおむね15カ所の交番・駐在所を新設する、一つ、機能変更に伴い必要の生じた施設については改修するという施設整備案であります。 施行の時期は、平成18年4月1日を基本とするということであります。 この統合整理計画が出され、適正配置の必要性は認めつつも、廃止地域の住民の皆様の不安は非常に高まっております。 そのような中、各警察署では、地域に出向き、あるいは警察署で説明会を開催されたり、理解を得るための努力をなさっておられます。 しかしながら、地域によっては、その地域の歴史的、地理的、地形的特殊事情もあることから、存続を強く要望されている交番・駐在所も多数あると聞いております。 この統合整理計画は、巡回連絡実施対象数や施設間の距離、勤務体制等の適正配置の基準に基づいているということですが、地域による事情をいま少し配慮し、再考が必要な交番・駐在所もあると思いますが、県警本部としては、どのような考え方を持っておられるのか、お尋ねをいたします。 なお、住民の不安を解消するため、「自動車警ら隊」を新設し、パトロールカーの体制強化を図るとともに、夜間の体制も強化されるということでありますが、地域住民としては、交番・駐在所があることが犯罪防止につながり、犯罪の抑止力になっていることから、存続を求める声が非常に強いのですが、このことに対してもどのようなお考えを持っていらっしゃるのか、お尋ねをいたします。 4、観光の振興について。 (1)観光客減少の要因と対策。 観光の振興については、観光立県を唱える県と観光連盟一体となって積極的に取り組んでおられるところでありますが、観光客延べ数の推移から見ると、平成12年、3,151万人が、平成16年には2,913万人と、238万人の減少であります。 特に危惧されるのは、宿泊延べ滞在数が、平成12年、1,302万人から、平成16年、1,133万人と、169万人も減少していることであります。 その中で、外国人観光客の宿泊客延べ滞在数が、平成12年、43万3,000人から57万5,000人に伸びていることは、大変喜ばしい現象だと考えます。 この観光客減少の要因はどこにあるのか、その対策はどのように打っておられるのか、お尋ねをいたします。 (2)ハウステンボスの現状と今後の見通し。 本県の観光の拠点であるハウステンボスの来場者の低迷が観光客減少の要因の一つと言われる中、今夏、やっと前年比増加に転じたと言われておりますが、ハウステンボスの現状と今後の見通しはいかがなものか、お尋ねをいたします。 (3)外国人観光客増加対策。 平成16年は、韓国、台湾、中国、香港からの観光客が順調に伸びて、57万5,200人と、前年比31.8%増加でありましたが、今年は、韓国、中国ともに反日運動が激化したことや香港にディズニーランドが開業したこと、さらにはシンガポールでカジノが解禁されること等によって、中国、東アジアからの日本への観光客は減少するだろうと言われておりますが、本県への影響はどのようになってくるのか、お尋ねをいたします。 このような中で、外国人観光客の誘致は本県観光の大きな柱になってくると考えます。 そのためには、それぞれの国に合わせた戦略を持ちながら活動を展開しなければならないと考えますが、最も集客が見込める韓国、台湾、中国、香港に対して、どのような誘致活動を展開していかれるのか、お尋ねをいたします。 (4)県観光連盟のあり方。 観光連盟の職員22名のうち、県派遣9名、五島市、壱岐市からそれぞれ1名、ほかにも旅行会社などからの派遣が7名、連盟プロパー職員は4名ということであります。 旅行社などの派遣職員はともかく、県、市からの派遣は、専門家でなく、全く畑違いの人が派遣され、やっと慣れ、専門知識や業界の仕組みを理解し、これからというときには転勤ということであります。 さらには、この業界で重要な持続的人脈形成にも支障を来すのではないかという懸念もあります。 また、県職員の人件費は高いことから、コスト高になっていることも否定できません。 そのようなことから考えますと、連盟職員の構成や派遣のあり方を見直す必要もあるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。 次に、連盟の自主財源の確保対策として、JCBなど、クレジットカード会社と提携したカード事業による自主財源の確保を図ることができないか、お尋ねをいたします。 手法としては、観光連盟傘下の団体、組合、企業の役員、経営者はもとより、社員及び取引企業、さらには長崎県の観光振興に賛同する公務員や県民にカード会社と提携した観光連盟カードを持ってもらい、買い物や旅行などの費用をできる限りそのカードで支払っていただく。そうすれば、知らず知らずのうちに一定額がカード会社から観光連盟に入ることになります。 観光振興のために観光連盟に寄附をと言っても、なかなか応じていただけないと思いますが、このシステムが導入できれば、まさに県民参加の観光振興が図れると考え、提言いたしますが、ご見解はいかがでしょうか。 5、産業振興について。 (1)大学連携型起業家育成施設の誘致について。 本年8月に発表された政府の「月例経済報告」によりますと、最近の我が国の景気は、企業収益の改善や個人消費の持ち直しなどから、緩やかに回復しているとされており、原油価格の上昇など、不安定な要素もあるものの、景気回復が続くと見込まれております。 一方、本県においては、製造業を中心に緩やかな持ち直しの動きが続いてはいるものの、全体としては、回復感の乏しい状況が続いているとのことであります。 このことは雇用情勢に端的にあらわれており、7月の有効求人倍率は0.58倍で、全国の0.97倍に比べ、大変厳しい状況にあります。 人は働く場があればその地に住みますが、働く場がなければ、人は職を求めてその地を離れざるを得ません。 したがって、人口の流出を防ぎ、人口の流入を図るためには、働く場をつくらなければなりません。 そのためには、地場企業の振興を図り、企業誘致を促進し、新しい事業の創出支援や県産品の振興を図っていくことが重要で、本県の大きな課題であります。 そこで、新しい事業の創出という観点から、大学連携型起業家育成施設の誘致についてお尋ねをいたします。 長崎大学、長崎総合科学大学及び県立長崎シーボルト大学の県内3大学においては、連携して大学の研究成果を事業化する取り組みを進められ、先般、知事に対し、経済産業省の施策で、「中小企業基盤整備機構」が事業実施者となる大学連携型の起業家育成施設の本県誘致について要望がなされました。 県においては、この事業について、前向きに進めていく方針と伺っております。 そこで、お尋ねいたしますが、県におけるこの事業の意義や目的について、どのようにお考えか、お伺いいたします。 先行事例としては、平成14年度から、九州大学、東京大学、大阪大学、立命館大学など、全国11施設がスタートしておりますが、どのような成果があっているのか、あわせてお尋ねをいたします。 また、本事業における施設候補地として、長崎港常盤・出島地区の交流拠点用地が挙げられていますが、この用地は、人的、経済的交流拠点としての役割を担うとともに、施設を整備するに当たっては、長崎水辺の森公園や美術館など周辺環境との調和など、良好な景観の維持形成を図ることが必要であると考えます。 そこで伺いますが、今回の大学連携型起業家育成施設を長崎港常盤・出島地区交流拠点用地へ立地するとした場合、県で策定している交流拠点用地活用ガイドラインとの適合性及び景観面での配慮についてどのようにお考えか、お尋ねをいたします。 (2)新たな工業団地造成について。 企業の受け皿としての工業団地についてお尋ねをいたします。 企業を誘致するには、まず立地条件の整備が重要だと言われます。 その条件としては、交通アクセスがよく、安くて、かつ整備された用地が確保でき、豊かな水や労働力、そして有能な高度技術者を確保しやすいこと、さらには市場に近いこと、加えて自治体の助成制度などが整備されていることなどであります。 その中でも、立地条件のよい用地が提供できることが最も重要だと言われます。 そのような見地から見たとき、長崎県内に、企業が進出したいと魅力を感じる用地、工業団地があるのか、他県の工業団地との競争に勝てそうな工業団地があるのか、危惧するところであります。 ところで、一時期、日本の製造企業が安い労働力と広い市場を求めて中国に進出しました。そのあおりで、日本の工業は空洞化し、日本から工場が消えていきました。そのようなことから、本県ではこの数年、新しい工業団地の造成を見合わせているようであります。 しかしながら、一時期、中国に進出した日本企業は、技術流出の危険に気づき、高度技術の蓄積を要する製品や製品寿命の短い製品を生産する大手メーカーは日本への回帰がはじまっていると言われます。 その中でも、中国市場に近い九州には、最近、世界の工場になるだろうと言われるほど、相次いで高度技術を必要とする電子、自動車などの企業及び関連企業が立地してきております。 特に、福岡県を中心とする北部九州では、自動車生産能力100万台時代を迎え、相次いで自動車関連の産業の集積が進んでおり、大分県でも、ダイハツ車体やキャノンの新工場建設など、大型の設備投資が進んでおります。 本県においても誘致活動に積極的に取り組んでおられることは承知しておりますが、他県における成果が報道される中で、本県の取り組みが果たして十分であるのか、危惧するところであります。 そこで伺いますが、生産拠点の回帰志向は、アジア、中国市場に最も近い九州にとっては、大きなビジネスチャンスであり、積極的な誘致活動が必要だと考えますが、県としては、どのような考えで取り組んでおられるのか、お尋ねをいたします。 また、企業が立地するためには、当然ながら、土地の確保が重要な問題となることは、さきに言ったとおりであります。 九州への設備投資が進むというこの流れに乗り遅れないためにも、立地条件のよい、新たな工業団地を造成する必要があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。 6、土木行政について。 (1)柚木・三川内線進捗状況。 この柚木・三川内線は、佐世保市東部から北部・北松方面へ抜ける道路として、ほぼ拡張工事が終了し、時間短縮効果も極めて大きいものがあり、非常に便利になっております。 しかしながら、用地買収が解決していないことから、未改良箇所が数カ所あります。 その未改良箇所は、道路幅が狭く、交通事故も何回となく発生をしていて、非常に危険な状態にあります。 そして、地元の皆さんからも、安全・安心の面から、ぜひ早急に解決してほしいとの強い要望があっておりますが、どのような対応をなされているのか、お尋ねをいたします。 (2)佐世保市北部地域渋滞対策。 この件については、北部地区町内会連絡協議会からの陳情及び佐世保市からの重点要望もあっている地域であり、調査や佐世保市との協議も進められていると聞きますが、どのような対策を講じられようとしているのか、お尋ねをいたします。 この大野地域は、住宅が非常に多く、市役所大野支所管内人口約2万人の人口密集地であります。 その地域住民が朝の通勤に瀬戸越交差点を目指して集中して、かてて加えて、佐世保世知原線や国道498号柚木方面からの通勤車の流入、さらには妙観寺トンネルが開通したことにより、北松地域からの流入で、毎朝その渋滞は、国道204号では、吉岡町から瀬戸越交差点を超えて俵町まで、国道498号は、労災病院、泉福寺団地あたりから瀬戸越交差点まで、県道佐世保世知原線においては、四条橋交差点まで、数百メートルから1キロメートル続くこともまれではありません。 これらの道路は、まさに市民の生活道路であり、毎日のことであります。 渋滞がないときには数分で行けるところが、抜けるのに30分も40分もかかるのは、行政として、黙って見過ごすことはできないのではないかと考えます。いかがでしょうか。 県として、どのような考え方を持っているのか、お尋ねをいたします。 (3)国道35号潮見-福石観音前都市計画決定の見直し。 道路に関する都市計画の見直しについて、お尋ねをいたします。 佐世保市内、潮見町交差点から福石観音前交差点の国道35号について、36メートルの道路幅で、昭和21年に、戦災復興計画として都市計画決定されていましたが、整備されずに、約60年、何の手もつけられないままに今日に至っております。 都市計画決定されたことにより、この区域内の住民、企業は、この間、建築の規制を受けることから、建物の建て替えもままならず、かといって、道路建設のための用地買収もなされず、町は寂れていくばかり、空き家が目立つ状況になっており、地権者の方でも非常に不満を持っておられる方も多いようであります。 平成10年には、西九州自動車道が佐世保みなとインターまで供用開始され、国道35号の交通量も減ってきていると思われますが、県は、このような事業化の見通しがつかない路線の都市計画決定の見直しについて、行うのか、行わないのか、お尋ねをいたします。 (4)公共土木施設の維持管理予算の確保。 これまで本県では、道路建設や河川整備、橋梁建設、港湾施設など、積極的に取り組んできたことで、一昔前と比べ、格段に施設整備が進んだと思われます。 近年、公共事業予算が限られる中で、今後は、これらの諸施設の維持管理に、より多くの努力を傾けることが重要となってまいります。 しかしながら、維持管理に要する予算については、国の補助事業が少なく、限られた県単独予算で対応しているのが実情であります。 公共土木施設については、ふだんからの維持補修を適切に実施することで、快適な利用が確保できるだけでなく、耐用年数も飛躍的に伸びると聞いております。 県は、公共土木施設の維持管理、補修について、どのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。 また、予算については、過去5年間の推移と今後の予算確保の見通しについて、お尋ねをいたします。 (5)公共工事における県内企業の優先発注。 県内の経済活性化のために、元請でなく、下請や資材購入についても県内企業の優先使用を受注企業に指導していると聞いておりますが、どのような方法で指導したり、報告を求めたりしておられるのか、お尋ねをいたします。 現在の県内企業の優先使用の状況はどのようになっているのか、また今後、一層の優先使用を確保するため、県では、どのような方策を考えているのか、お尋ねをいたします。 次に、国が発注する工事の県内企業優先発注についてであります。 これまで、県発注工事だけではなく、国が発注する工事についても、国土交通省や防衛庁など、関係方面への県内企業への優先発注をお願いされてこられたと思うんですが、現在の発注状況についてはどのようになっているのか、お尋ねをいたします。 7、原油高騰が本県の産業や県民生活に与える影響と対策について。 (1)石油製品価格の全国平均価格・本県価格・離島価格の比較・格差要因。 本県における石油製品の価格は、従来から、全国平均と比較すると非常に高く、ガソリンでは、平成12年8月以来、47カ月連続で1位、その後も、平成17年1月から4月を除いて全国1位で推移していると聞きます。 ちなみに、軽油も全国1位、灯油は3位、重油については調査がなされていないのでわからないということでありますが、同じ傾向にあると考えられます。 そのような状況の中で、原油高騰は、ガソリン、軽油、灯油、重油価格の上昇となり、県民の生活はもちろん、水産業、農業、運輸関連事業など、至るところに大きな経済的影響を及ぼしていると聞きます。 そこで、お尋ねいたします。 ガソリン、軽油、灯油、重油価格の全国平均と本県価格及び離島価格との比較はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。 全国平均との本県価格差の要因、さらには離島との価格差の要因について、お尋ねをいたします。 (2)昨年8月と今年8月の全国平均価格・本県価格の比較。 昨年8月のガソリン、軽油、灯油、重油の価格と本年8月の価格がどれだけ上昇しているのか、お尋ねをいたします。全国平均と本県価格でお示しください。 (3)本県産業や県民生活への影響と対策。 この原油高騰による石油製品価格の上昇が本県産業や県民生活にどのような影響を与えるのか、お尋ねをいたします。 影響が出ているとすれば、県として、あるいは国として、どのような対策を講じようとなされているのか、お尋ねをいたします。 以上をもって本壇からの質問を終わり、答弁によって、自席から再質問をいたします。 ご清聴ありがとうございました。(拍手)
    ○議長(末永美喜君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕答弁に入ります前に、朝長議員におかれましては、私のこの間の取り組みに対しまして、身に余るご評価と同時に、大変温かい激励の言葉をいただきましたことを、まずもって、心から厚くお礼を申し上げる次第でございます。 今後とも、よろしくご指導のほどをお願い申し上げます。 それでは、県北の課題に対してのお尋ねでございますが、私は、常々、県内第二の都市である佐世保市を含む県北地域の発展は、県勢全体の浮揚に欠くことのできないものであると考えております。 言うまでもなく、この地域は、私自身が生まれ育ったところでもございますので、地域の実情というものは十分承知いたしており、それらを踏まえて、課題解決に向けて、これまでも全力で取り組んでまいったところであります。 しかしながら、県北地域の現状を見ますと、基幹産業である造船と水産業で長期低迷が続いているほか、波佐見焼、三川内焼の売り上げ不振、離島・半島地域における過疎化の拡大など、多くの課題を抱えているのも事実であります。 このため、私は、県北地域全体の動脈と言うべき西九州自動車道をはじめ、北松地域の幹線道路機能を果たす妙観寺トンネル、北松広域営農団地農道などの交通網の整備を進めるとともに、長年の懸案であった石木ダムの建設促進、佐世保港のすみ分けなどに力を注いでまいりました。 また、本県観光の中核をなすハウステンボスの一連の会社更生手続に際しましては、議会と一緒になって、「10万人の県民がハウステンボスへ行こう!」県民運動を展開するなどいたしまして、地元佐世保市と一体となって、できる限りの対策をとった結果、現在、再生が進みつつあります。 このほか、「全国豊かな海づくり大会」や「自然公園大会」などの大型イベントの開催とともに、平戸市における美しいまちづくりや松浦市における体験型観光の展開に積極的に支援するなど、もろもろの振興策に取り組んでまいったところでございます。 今後は、これまでの取り組みをさらに前進させながら、「ながさき夢・元気づくりプラン」でお示ししておりますとおり、地域の持つ歴史・自然・産業等の資源を最大限活用しまして、交流を通じて賑わいを創出し、地域の活力を高めていくことが肝要であると考えております。 特に、県北地域の場合は、佐賀県、福岡県とも地理的に近いことから、西九州自動車道の完成を急ぎ、3県の政策協力による事業なども取り入れながら、合併後の新しいまちづくりを進める市町村などと一体となって、観光振興や産業の活性化に取り組んでいきたいと考えております。 佐世保市なども力を入れつつある観光につきましては、現在公開中の映画「釣りバカ日誌16」の中でも紹介されている九十九島の美しい自然、豊富な水産物や最近注目の佐世保ハンバーガーなど、食など多くの魅力的な観光資源を有しております。 これらを十分に活かしながら、全国に県北地域の魅力を情報発信しながら、官民一体となって交流人口の拡大につなげてまいりたいと考えております。 また、第二西海橋を含む江上バイパスなどの地域高規格道路の整備、県北地域の特性を活かした農林水産の産地づくりなどに力を注ぐとともに、企業誘致や地場企業の支援などの第二次産業の振興に取り組むほか、「佐世保ニューテクノパーク」の整備によりまして、情報関連産業の拠点づくりを進めるなど、新産業起こしにも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 今後とも、県議会はじめ、県民の皆様の声にしっかりと耳を傾けながら、県北地域の課題の解決を図りながら、その振興・発展に全力を尽くしたいと存じます。 次に、未合併9町についての対応についてのお尋ねでございますが、旧法のもとで合併に至らなかった経緯や新たな合併の相手先となる近隣自治体の状況から、残された9町が現時点で直ちに合併協議に入るのはなかなか難しいのではないかと思われますが、三位一体の改革の中で、単独町を取り巻く環境はますます厳しくなることが予想され、今後、新法のもとでの合併を目指す動きも出てくるものと思います。 市町村合併の実現のためには、関係自治体の間で合併しようという強い意思を固めることが重要であり、県といたしましては、各地域の意向を十分に把握しながら、合併に向けた合意形成のため、必要な助言や調整を積極的に行ってまいりたいと思います。 国の支援プランを受けて、県の合併推進構想や支援策についてのお尋ねでございますが、国の支援プランにおいては、県が構想を策定しないと受けられない支援策が一部あるため、構想策定は必要と認識しており、合併についての地元の合意がある程度整った段階で、策定できるよう、準備は進めていきたいと考えております。 また、新法のもとでの支援策については、国の支援プランでも、合併後のまちづくりに対する財政措置など、年末にかけての地方財政措置の検討に委ねられた部分が多く、県といたしましても、どのような支援が必要なのか、今後、国の具体的な支援内容等を見極めながら、情報提供や体制整備、人材育成など、総合的な支援策について、検討してまいりたいと存じます。 次に、観光客減少について、また対策についてのお尋ねでございますが、議員ご指摘のとおりに、本県の観光客数は、宿泊客を中心に減少しておりますが、全国的にも、可処分所得の減少や割安な海外旅行商品の増加などによりまして、国内の宿泊旅行もこの10年来、減少傾向が続いております。 その中で、本県においては、九州新幹線鹿児島ルートの部分開業の影響やハウステンボスの入場者の減少などから、厳しい地域間競争の中で、苦戦している状況にあるととらえております。 こうした状況に対処するため、本県においては、県観光連盟を中心に、関係市町村や観光協会、観光事業者等と連携をとりながら、地域の観光まちづくりへの支援、農林水産業と連携した体験型観光の推進、教会や食など、特色あるテーマ観光の推進、地域を定めた重点的な観光宣伝・誘客の推進、東アジアからの観光客誘致の推進などに取り組んでいるところであります。 ハウステンボスの入場者数は、ピークであった平成8年度の380万人から、昨年度は202万人に減少しております。 その中で、昨年12月から本年の2月の入場者数は、光の街の完成イベントの実施などで、前年同月比を上回り、またスパ施設「RIN」の開設や宿泊客限定のイベントの実施で、8月の宿泊者数は4万3,700人、前年同月比17%の増となっております。 さらに、今月17日からスタートした「花の芸術祭」をはじめ、積極的なイベント展開が予定されており、今後の入場者の増加が期待されるところであります。 外国人観光客対策についてのお尋ねでございますが、議員ご指摘のとおり、日韓間の竹島領有権問題や中国各地での反日デモの影響によりまして、本年3月から5月ごろにかけて、両国から本県を訪れるツアーのキャンセルが一時的に発生しましたが、県観光連盟による誘客活動等のかいもありまして、現時点におきましては、影響はおさまったものと見ております。 また、香港ディズニーランドの影響等につきましては、今後の動向を見てまいりたいと存じます。 韓国、台湾、中国、香港に対して、どのような誘致活動を展開しているのかというお尋ねでございますが、韓国からの観光客は、ゴルフ、教会巡りなどを好み、中国からの観光客は、テーマパークや温泉に関心を持つなど、国や地域によって観光の嗜好が異なることから、それぞれのニーズに合った観光商品を企画するとともに、各地域の航空会社、旅行会社、マスコミなどとタイアップしたキャンペーンやチャーター便を利用したツアーの誘致などを積極的に展開しております。 県観光連盟のあり方についてのお尋ねでございますが、議員ご指摘のように、県観光連盟には、民間的発想で機動的に行動し得る専門性の高い人材が必要であります。 このため、同連盟の強化とあわせまして、大手旅行会社の退職者をプロパー職員として雇用したほか、ハウステンボスなどの民間企業の社員派遣も受けているところであります。 また、県から現在、9名派遣しておりますが、上海事務所長の経験者など、できるだけ適任と思われる職員を配置しております。 いずれにしましても、これまでの観光連盟の活動の実績なども検証しながら、より効果的な組織体制のあり方について検討を加えてまいりたいと考えております。 クレジットカード会社と提携して自主財源の確保を図る必要があるのではないかというお尋ねでございますが、観光連盟の自主財源確保策としてご提案いただきました観光連盟カードにつきましては、貴重なアイデアだと思いますので、今後、十分に研究して考えてまいりたいと思います。 次に、大学連携についてのお尋ねでございますが、長崎大学、長崎総合科学大学、県立長崎シーボルト大学では、離島・半島の多さ、高齢化の進展という本県の特性を踏まえまして、高齢者や障害者をはじめ、県民が安心で安全な質の高い生活を実現できるよう、医学、薬学、工学等の分野で連携した研究開発が進められています。 今回誘致しようとしている起業家育成施設の活用によりまして、この研究成果が市場ニーズに合わせた商品開発につながり、いち早く事業化の進展が図られれば、本県の産業基盤が強化されるものと、大いに期待をしております。 県としても、長崎市及び3大学と協力しまして、施設の誘致に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 先行事例についてのお尋ねでございますが、現在、供用開始されている5施設においては、既に、バイオやソフトウエアなどの分野で113の事業が立ち上がっております。 大阪大学の起業家育成施設では、既に、東京証券取引所のベンチャー市場に上場いたしまして、年間売り上げ27億円、社員数84名の遺伝子治療薬を開発するベンチャー企業も育ってきております。 また、九州大学の起業家育成施設は、システムLSI開発の拠点として福岡県が推進するシリコン・シーベルト構想の中核としての機能を担っております。 本県においても、3大学の特色ある研究分野を活かしたベンチャー企業が育成されることを期待しておる次第であります。 次に、新たな工業団地の造成についてのお尋ねでございますが、議員ご指摘のとおり、自動車関連やIT関連企業の九州への進出については、中国市場への対応、災害等のリスク回避、労働力の確保等をねらいとしたものであります。 特に、自動車関連産業の第1次協力企業は、最終組立工場から1時間圏内への立地がおおむね完了しており、本県は、時間的制約が緩やかな第2次、第3次協力企業の誘致に向けて、県内関連企業とも十分連携をとりながら、官民一体となった誘致に全力を挙げてまいりたいと存じます。 特に、企業誘致にとりましては、設備投資の初期情報の収集が重要であるため、各界にわたる本県出身者等の人脈を積極的に活用しながら、私自身が先頭に立ちまして誘致セールスを行うなど、企業訪問に力を入れているところであります。 また、今後はさらに、先に立ち上げた「長崎県企業誘致推進協議会」を活用し、県内市町村との連携を強化するとともに、県域を越えた西九州地域との連携も視野に入れた誘致活動を図っていくことも重要であると考えております。 最近の大手企業の立地では、工業用地でおおむね10ヘクタール、工業用水で日量1万トンといったニーズが多く、立地決定後、おおむね1年以内の工場立ち上げ、操業開始を目標とした投資の傾向が強まっております。 こうした企業の投資動向に対応していくためには、あらかじめ企業の立地ニーズに即した、売れる工業団地の造成に関する具体的検討が必要であり、そのためにも、早急に市町村と連携をとりまして、優良な工業団地の適地選定や水源の調査などを行っていく必要があると考えておる次第であります。 残余の質問につきましては、関係部長より答弁させていただきます。 ○議長(末永美喜君) 地域振興部長。 ◎地域振興部長(横田修一郎君) 市町村合併に関しまして、国の新旧支援プランの主な相違点は何かとのお尋ねでございます。 主な相違点といたしましては、従来の合併重点支援地域の指定にかわりまして、県が定める合併推進構想の対象市町村が支援の対象地域と位置づけられておること、2番目に、旧法下での合併特例債が廃止されたこと、3番目には、普通交付税の合併算定がえにつきましては、特例期間が10年から5年に段階的に縮小をされておること、4番目に、合併市町村補助金などが廃止されたことなどでございます。 以上でございます。 ○議長(末永美喜君) 警察本部長。 ◎警察本部長(深草雅利君) 交番・駐在所の統合整理計画についてのお尋ねですが、比較的治安がよいと言われてきた本県におきましても、10年前と比較しますと、刑法犯認知件数は約1.4倍増加し、犯罪の形態も24時間化するなど、大きく変化しております。 そうした状況のもとで、刑法犯の検挙率は、70%台であったものが、40%台まで低下しております。 こうした中、時代の変化に対応し、限られた人員で良好な治安を回復するためには、組織の合理化・見直しなどにより、現場執行力の強化を図る必要があります。 このため、県警では、警察署の統合、管轄区域の見直しはもとより、全県下の交番・駐在所の負担格差を是正し、県民に等しく治安サービスを提供するため、主として、施設間の距離、世帯数など、一定の基準に従って統合するとともに、地域警察官を増員し、交番機能を充実・強化する計画を策定したものであります。 さらに、「自動車警ら隊」を新設し、機動力、夜間体制の強化も図る予定であります。 この統合計画の推進に当たって、一部の地区の方から、交番・駐在所を残してほしいとの要望があることは承知しております。 しかしながら、本計画は、パトロール体制や夜間体制の強化を図り、県民の安全と安心を確保するための必要不可欠な取り組みでありますので、今後も、県民のご理解を求めながら推進してまいりたいと考えております。 なお、犯罪の防止という観点から見ますと、交番・駐在所の存在が効果を及ぼす地域は限られていると思いますが、パトカーは自由に動ける分、全体に効果を及ぼすことができると考えております。 ○議長(末永美喜君) 政策調整局長。 ◎政策調整局長(諸谷英敏君) 交流拠点用地についてのお尋ねでございます。 県では、県議会のご意見などをお聞きいたしまして、平成16年1月に「活用ガイドライン」を策定しておるところでございます。 ガイドラインでは、活用する分野として、文化・芸術・教育の振興に寄与する施設、国内外の交流活動の推進に寄与する施設、さらに創造的産業の振興や雇用の場の確保に高い効果が見込まれる業務施設を掲げております。 今回の大学連携型起業家育成施設につきましては、3大学が共同利用すること、産学官の交流施設であること、ベンチャー企業創出という産業振興が目的であることから、ガイドラインに掲げる活用分野のそれぞれに該当し、交流拠点用地にふさわしいものであるというぐあいに考えております。 また、ガイドラインでは、周辺と調和した建物となるよう、事業主体に対し、景観上の協力を求めることとしておりまして、具体的には、アーバンデザイン専門家会議のご意見等を踏まえまして、県が行う指導に協力していただく必要があると、こういうように考えておるところでございます。 以上でございます。 ○議長(末永美喜君) 土木部長。 ◎土木部長(城下伸生君) 土木行政についてお答えいたします。 柚木三川内線の進捗状況についてのお尋ねですが、柚木三川内線については、国道35号に接続する部分の工事が今年度、完成予定であり、残るのは心野・横手地区の一部で、未契約者は10名となっております。 用地交渉難航の主な理由は、事業反対、境界立ち会い拒否などであります。 境界立ち会い拒否の方については、交渉を重ねた結果、境界立ち会いの了解を得ましたので、現在、用地測量図を作成しており、今後、重点的に交渉を行います。 事業反対の方については、今後も積極的に事業の必要性、重要性を説明し、早期解決に向けて取り組んでまいります。 次に、佐世保市北部地域の渋滞対策についてのお尋ねですが、佐世保市北部地域の抜本的な交通対策としては、西九州自動車道の整備が進められており、平成21年度に中里インターまで供用されますと、地域の渋滞は大幅に緩和するものと考えております。 国道204号の現道の渋滞対策といたしましては、これまでに俵町交差点の改良を実施しました。 また、昨年度から、瀬戸越交差点付近で道路敷地内での対策を検討しており、今後、佐世保市や地元と協議をしてまいります。 次に、道路に関する都市計画の見直しについてのお尋ねですが、都市計画道路の中には、近年の社会情勢の変化によって、役割が変化したり、必要性が薄れた路線があるのではないかと考えられます。 そのため、県といたしましては、本年度から、都市計画道路見直し方針の検討をしているところであります。 その方針に沿って、議員ご指摘の区間も含め、佐世保市全体の都市計画道路を対象に、地元市とともに、必要性等について検証を行いたいと考えております。 維持管理予算の確保についてのお尋ねですが、公共土木施設については、今後、修繕等の費用が増大するものと予想されます。 このため、限られた予算の中で、施設を良好に維持し、有効に活用するため、長期的視点に立った、効率的な維持管理システムの構築に努めております。 なお、維持補修関係予算は、平成12年度の約79億円から、平成17年度は86億円と増加しております。 今後とも、必要な予算確保を図るとともに、生活に身近な河川や道路、港湾においては、清掃美化活動など、県民との協働による良好な維持に努めてまいります。 県内企業への優先発注についてのお尋ねですが、県発注工事については、原則として、県内企業へ発注することとしております。 また、下請や材料についても、特記仕様書に努力するべきと明記し、500万円以上の工事では、使用報告書を求めております。 さらに、来年度の建設業者の格付けにおいて、使用実績を主観点の対象とすることとしております。 平成16年度の土木部内の県内発注率は、金額で約89%、また下請工事の県内企業の下請率は、金額で約85%となっております。 また、国関係機関の発注状況は、公表資料をもとに集計した結果、平成16年度の国土交通省の県内企業への発注率は、金額で約4割、福岡防衛施設局では、約3割となっております。 今後とも、下請企業の県内優先についても機会あるごとに関係機関へ要望を続けてまいります。 以上でございます。 ○議長(末永美喜君) 県民生活環境部長。 ◎県民生活環境部長(村上公幸君) ガソリンなどの全国と本県離島価格及び価格差の要因についてのお尋ねでございますが、8月現在の全国の石油価格は、1リットル当たり、ガソリン129円、軽油105円、灯油18リットル当たり1,209円で、本県の価格は全国よりも、ガソリン、軽油が8円、灯油が109円割高になっております。 離島では、県本土と比較して、ガソリン11円、軽油6円、灯油116円が割高となっております。 全国と本県の価格差の要因については、全国と比べて1店当たりの販売量が69%と少ないこと、また離島においては、海上輸送費や島内配送コストが挙げられております。 昨年8月と今年8月の価格の上昇についてでございますが、昨年との価格比較では、ガソリン及び軽油が、全国で15円の値上がりに対し、県内は18円、灯油が、全国で292円の値上がりに対し、県内319円、それぞれ上昇しております。 県民生活への影響と対策でございますが、既に電気・ガス料金の値上げが発表されておりまして、燃料費等生活全般にわたっての影響が考えられます。 県といたしましては、石油価格などの低廉化について、関係業界へ要請し、県民生活の安定に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(末永美喜君) 水産部長。 ◎水産部長(本田直久君) 原油高騰の本県水産業への影響と対策についてお答えいたします。 漁業、特に漁船漁業においては、支出に占める燃油費の割合が高いことから、燃油価格の高騰により、経営に深刻な影響を与えているものと考えております。 県としては、漁業関係団体と連携し、燃油高騰対策をいち早く国等へ働きかけるとともに、省エネ効果の高い発光ダイオードによるイカ釣り集魚灯の実用化試験に必要な予算案を今議会に上程しております。 一方、水産庁は、本年秋より、漁業者への低利融資等の緊急対策を講じることを決定しておりますので、その対応を見極めながら、県としても適切に対処してまいります。 以上でございます。 ○議長(末永美喜君) 農林部長。 ◎農林部長(中村法道君) 原油高騰の影響でございますが、農業関係でも、特に、ハウスみかん、きゅうり、菊等において、大きな影響が出ております。 このため、ハウスの保温効果を高める多重被覆資材の活用や無加温栽培等への転換を図りますとともに、他品目への転換等も含めて検討し、農家経営の安定化に向けた指導・助言を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(末永美喜君) 朝長議員-43番。 ◆43番(朝長則男君) それぞれにご答弁、ありがとうございました。 幾つか再質問をさせていただきます。 まず、警察本部長にお尋ねでございますけれども、交番・駐在所の統合整理計画の問題であります。 この中で、廃止される交番・駐在所を平成18年度に廃止された後に解体するというような方針を持っておられるようなんですけれども、その解体する理由というのが私はよく理解できないんですね。というのは、耐用年数がまだあるわけですね。老朽化したものもあると思いますけれども、耐用年数がまだまだあるというものもあるわけであります。そういう施設まで解体をしなければいけない理由というのがよく理解できません。 行財政改革で非常に財政状況が厳しいし、維持管理にお金がかかるからというようなことじゃないかなとは思うんですけれども、しかしながら、あるものを活用していくというものも、これもやっぱり必要なことだと思うんですね。無理やり解体をして、そこに何もなくしてしまうというよりも、今あるものを活用しながら、住民の皆様方の不安を解消するという手法もあるんじゃないかというふうに思うわけであります。 例えば、立ち寄り交番というような形で、そこにパトカーが立ち寄ったり、あるいは日によっては警察官の方がそこにおられるというようなこと、あるいは夜間は自動で点灯したり、消灯したりするような、そういうことでもってその交番に明かりをつけておくということが地域住民の皆様方の安心・安全、そういうものにつながってくるし、そしてまた犯罪の防止、あるいは犯罪の抑止効果というものがそういう面で出てくるんじゃないかと思うんですね。 現在、まだあるわけでありますから、あわてて解体する必要はないと思うんですよね。順次解体をしなければいけないと、そういうような感じで私どもは受けとめているのでございますが、状況を見ながら、逐次廃止をしていくと、解体をしていくというような形でもいいんじゃないかなと思うのでございますが、その辺についてのご見解を求めておきたいと思います。 ○議長(末永美喜君) 警察本部長。 ◎警察本部長(深草雅利君) 今、ご質問にありましたように、我々としては、廃止対象になりました施設につきましては、原則として処分する予定であります。 これにつきましては、今、まさしくお話にありましたように、これは県の土地であったり、民間の土地であったり、地方自治体の土地であったり、いろいろなそういう所有権の問題、それから管理権の問題等々がございまして、そういう問題ももちろん考えながら対処していきたいと思っておりますが、ただ管理というのは、これは非常に大変な作業でございます。一々その場所に行って電気をつけたり、火の元を注意したり、そういうことをするのもまたこれは大変な作業でございますので、そういうものを一体どこでやるかとか、そういうことも考えて対処していきたいというふうに考えております。 ○議長(末永美喜君) 朝長議員-43番。 ◆43番(朝長則男君) 今、ご答弁いただいた中で、あるものをやっぱり活用していくということ、それが私は大事だと思うんですよね。老朽化して、時期がくれば、これは別問題だと思いますけれども、できる限り活用していくと。それで、経費もかからない方法、手法というものがあるんじゃないかと思うんです。 電気の点灯については、自動でできる装置もございます。明かりに反応して、時間によってやる、そういうものもございますので、ほとんど費用はかからなくてやれる方法があるんじゃないかなと思うんですね。そういうものをうまく活用されながらやっていただく手法があるんじゃないかと思いますので、ご検討をいただければと、そのように思っております。 それから、個別的なことになって若干恐縮なのでございますけれども、佐世保市の現況を言わせていただいたときに、一つには、離島・黒島の問題がございます。 これについても黒島の町内連絡協議会等からの陳情等があっていると思います。これについては後ほど関連で質問をしていただくことになっておりますが、私は、もう一つ、町のど真ん中、京町交番、それから高天交番のことにつきまして、若干現況をご説明申し上げながら、対応していただきたいなと思っているわけでございますが、特に、京町交番につきましては、四カ町の中と言っても差し支えないところにあるわけであります。 昼は、四カ町の買い物客が賑わうところでございますし、また迷子等も発生をする、あるいは万引き等々からの防止、あるいは犯罪の防止ということで、非常に効果的な場所にあるというふうに理解をいたしております。 夜は夜で、これは山県町、塩浜町という佐世保の飲食店街の一番真っただ中にあるわけであります。 酔っぱらい客のけんかの防止だとか、あるいは最近は青少年の犯罪防止だとか、そういうようなことに非常に役に立っている地域でございます。大変忙しい交番だというふうに聞いております。 それと、国道と反対側の高天交番ですが、これは住宅地が主になります。約5,000世帯の住宅があるわけであります。 機能の違うものを一緒にして、そして管理をされようというような、そういう計画になるということでございますが、高天交番管轄の住民の皆さん方は、その辺を非常に心配されておるわけであります。 今も高天交番につきましては、常駐という感じではなくて、京町交番から派遣をされているというような、そういう感じでございますので、そういう形でも結構でございますので、あそこの交番はまだ建物もしっかりいたしております、そういうことで、ぜひ存続をしていただきたいという、これも佐世保警察署の方に陳情も上がっていると思いますので、ぜひご検討をよろしくお願いしたいと思っております。 これにつきましては後、委員会等でもまた議論を深めてまいりたいと思っておりますので、ここでとどめさせていただきたいと、そのように思っております。 それから、市町村合併の問題でございますけれども、市町村合併につきましては、先ほどご答弁をいただきまして、それぞれの合併、あと9町の意思を確認しながら進めていきたいというようなこと、それは当然のことだと思います。 しかしながら、「新市町村合併支援プラン」の支援を受けるためには、新市町村合併構想なるものを策定しなければいけないということでございまして、知事は、そういう面では、確認をしながら、その策定もしていきたいというご答弁でございましたが、できる限りそういう方針を決定されて、流れをつくっていただくことが合併につながっていくと思いますし、また合併はしたいけれども、相手先がまだ受け入れていただけるかどうかはっきりわからないと、そういう町については、ある程度の支援策、そしてまた合併を受ける方の市にとってもメリットがなければ、今ごろ何を言っているのかと、そういう話になってこないとも限らないと思いますので、できる限り新市町村の合併構想をつくっていただいて、そして国の支援、あるいは県の支援が受けられるような、そういう体制づくりをしていただきたいなというようなことを要望しておきたいと、そのように思っております。 それから、観光の振興でございますが、観光連盟カード、クレジットカードにつきましては、前向きのご答弁をいただいたものということで理解をしたいと思っております。 札幌に、よさこいソーランというのがありますね。あそこなんかは財源を確保するために、よさこいソーランの事務局がやっぱりカードをそれぞれに持たせてやっているということで、財源確保されていると。佐世保のYOSAKOIも、やっぱりそういうことをしはじめておられるんですね。 そういうことでございまして、観光等は、連盟カードを持っていただくということの中で、例えば、旅行をするときに、そのカードを使ってとかというようなことで、知らず知らずのうちに協力ができるような、そういう形ができれば望ましいんじゃないかなと思っておりますので、ぜひ前向きにご検討いただきますように、よろしくお願いをしたいと思います。 そんなに難しい手続も要らないんじゃないかなと聞いておりますので、県が、観光連盟がやるということになれば、おそらく、クレジット会社もたくさんございますので、乗ってくるんじゃないかなと、そのように思っております。 それから、産業の振興でございますが、大学連携型の起業家育成施設、これにつきましては十分にご答弁をいただきまして、ありがとうございました。 これは大変期待をされる事業だというふうに、私は思っております。そういうことで、新たな事業を創出して、それが起業に結びついていく、そしてそれが雇用に結びついていくということが大事だと思いますので、ぜひ推進をしていただきたいと、そのように思っております。 それから、新たな工業団地につきましても、前向きのご答弁というようなことで理解をさせていただきたいと思います。 特に、これは知事の県北に対する先ほどのご答弁の中に若干目玉がないなと感じたわけでございますが、位置的な問題から言っても、ぜひ西九州自動車道沿線の、例えば、波佐見インターだとか、三川内インターとか、そういうところに立地をする方が企業サイドからも望ましいんじゃないかなと思っております。 自動車も含めまして、今後は、燃料電池の問題だとか、そういうようなことも将来の事業としてあるのじゃないかということを言われております。 そうしたときに、波佐見の陶器の、いわゆるセラミックの技術と相まって、そういうものが活用できるというようなことも考えられるんじゃないかと思いますので、ぜひ西九州自動車道沿線の中で適地を見つけていただきますように、よろしくお願いをしておきたいと、そのように思っております。 それから、土木行政の柚木三川内線でございますが、これにつきましては収用法の手続の保留期限が迫ってきているということでございますので、ぜひその辺を踏まえたところでやっていただきたいと、そのように要望しておきたいと思います。 それから、原油高でございますが、これに関しましては答弁をいただきましたが、私が試算したところによりますと、平成15年の長崎県のガソリンの使用量、灯油、軽油、重油の使用量、そういうものと今回の値上がりを掛けますと、ガソリンで約109億円の損失であります。灯油で32億円、軽油で84億円、重油で、A重油66億円、C重油23億円ということで、1年前からしますと約316億円の、金額においてのダメージがあるというような、そういう試算が出てくるわけであります。 これは県の統計で計算をしておりますので、おそらく、そういうような数字になるんじゃないかと思うんです。 また、全国と長崎県の差がこの間、3円ということで、3円余計に長崎県は上がっているんですね。それで試算いたしましても、54億円ぐらい、よその県に比べると上がっているわけですよね。何で長崎県は今までも高かったのに、さらに高くならなければいけないのかということ、これは非常に疑問に感じます。 それから、離島価格等の問題です。 これも前々から指摘をされているところでございますが、沖縄の場合は、数字的に言いますと、112円が125円ということでございます。この間、長崎県は119円から137円。沖縄の場合は、「沖縄振興特別措置法」がございますので、免税をされているということでありますので、こういう金額になっていると思うんですが、離島については、私は免税措置とかなんとかというものをやっぱり考えていく必要があるんじゃないかなと思うんですね。 それは県独自で考えられないということであれば、やはり国に対して、「離島振興法」とかの中で、そういう訴えをしながら、県からきちっと与党の方に訴えをしていただいて、そして立法していただくというようなことが私は必要じゃないかなというふうに思っているわけであります。 そのようなことで、知事選もございますので、(発言する者あり)知事には、ぜひ長崎県の将来のために、力強く頑張っていただきますことを期待いたしまして、質問を終わらせていただきます。 どうもありがとうございました。 ○議長(末永美喜君) これより、関連質問に入ります。 坂本議員-27番。          〔関連質問〕 ◆27番(坂本智徳君) ただいまの先輩朝長議員の油の問題、特に、離島の油の問題について、関連してお尋ねをさせていただきたいと思うのでありますが、今回の衆議院議員総選挙を通じて、いろんなお話を有権者の方々からいただきましたけれども、一番多かったのが、この油の問題でございました。 先ほど水産部長からお話がございましたけれども、特に、水産関係の方々は、深刻ですよというのを通り越した状況で、壊滅的状況でございます。 先週の週末、私は地元に帰って、浜回りをいたしました。夕方になっても船が出ていないんですね。「どうしたんですか」と言うと、油が高いから出れないんだと、出ても赤字なんだと。あるいは今まで魚を追って走っていたのにもかかわらず、今は、油が高いから走れないんだ、あるいは沖までは行っても、魚を追いかけていけないんだというような状況に直面をいたしまして、そこまでなっているのかと思って、びっくりして帰ったわけでございます。 あるいはまた、飛行機に乗りますと、ORC、運賃をもうこれ以上は待てませんと、もう運賃の値上げを考えなければいけないという話を最近いただきました。 あるいはまた、九州郵船の社長と最近話をしましたが、自分のところは何とか運賃の値上げはしないで、企業努力で頑張れるだけは頑張ってみたいというふうにおっしゃっておりました。 あるいは長崎市内でガソリンを買う人よりも余分に消費税も払わされているわけでございまして、二重、三重、四重の痛手を離島民がこうむっているということをぜひご理解をいただきたいわけであります。 そこで、この資料をたまたま、この問題をまた国でもお話をさせていただこうと思って持ってきていたものですから。 石油元売が中東などから原油を輸入するときにかかる税金が1リットルにつき2.21円だそうです。元売が精製して、製品となった場合に、揮発油税が48円60銭、地方道路税、通称ガソリン税が5.2円、合わせて53円80銭。これを合わせますと56円。税金がこれだけかかっているんですね。 それと、8月の上旬でございましたので、原油がかなり値上がりしたときの数字でありますが、輸入の平均価格がリッターで38円74銭。原油価格と税金を足して、94円75銭かかっているんです。それに、先ほど朝長議員がおっしゃいましたように、海上輸送費と島内輸送費を合わせまして17円。合計しますと、111円75銭かかるんです。 黙っていても島に来たときには111円75銭かかっているということでございまして、これに小売店の利潤を上乗せし、あるいは消費税を掛けて販売がされているわけでございますが、決して離島の小売店、小売業界が暴利をむさぼっているとは思っておりません。 これは構造的な問題だろうというふうに思いますので、積極的に知事、先ほども朝長議員からお話がございました、知事選を控えて全県下を回りますと、必ずこの話にぶつかってきます。必ず出てくるんですよ、本当に。 先ほども話がありましたけれども、これは日本一国の問題ではないということは重々承知をいたしておりますが、もっともっと積極的に政府・与党と協議をするべきではないかと。 私も最近、選挙中でございましたが、久間総務会長にもこの話を申し上げまして、選挙が終わりましたら必ずまいりますということを言っておいたわけでございますが、いかがですか、知事、ご所見を。 ○議長(末永美喜君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 別に選挙で回らなくても、もう既にたくさんの方からお話をお伺いしていまして、特に、漁業の場合はなかなか魚価に転嫁できませんからね。 ほかのものと随分違いますので、大変な打撃を受けているということはよくわかっていますので。私は、もう少し団体も積極的に動いたらいいんだと言って、この前、ハッパかけたんですよね。我々も動くけれども、何となく全国的な盛り上がりが少ないんじゃないかと。必死の状況が余りあらわれてこないんじゃないかなという感じを受けたので、本当に危機に直面しているというんだったらと、逆に業界にハッパをかけたぐらいなんですね。 しかし、一緒になって我々も国に対して強力に働きかけをしていきたいと思っております。 ○議長(末永美喜君) 溝口議員-22番。          〔関連質問〕 ◆22番(溝口芙美雄君) 私は、朝長議員の交番・駐在所の統合整理計画について質問させていただきます。 佐世保市の離島ということでございますけれども、箇所づけでありますけれども、黒島町の駐在所を来年の3月31日で廃止すると、そういう説明会を黒島町民の方々に数回にわたって説明をしているわけですけれども、町内の方々は、やはりその廃止ということを聞いた場合に、大変不安に思って、今までの安心した生活ができないんじゃないかという、そういう考えを持っておりまして、特に、駐在、常駐の警察官がいなくなるということになれば、現在、黒島では独居老人とか、それから老人の夫婦という世帯が多くなっているわけですけれども、そのような中で、ぜひ駐在所を存続をしていただきたいという、そういう町民のお願いが、私たち県議会議員、あるいは市議会議員の方々に多数の方々から要望が出ております。 私も、離島ということを考えたときに、本当に駐在所がなくなって、その安全で安心な生活を保障できるのかということを考えた場合、ちょっと疑問があるのではないかと、そのように思いまして、今回質問させていただきます。 そういうことで、離島ということで、このようなことを考えるときに、どうしても県警として統合整理計画の中に、離島の駐在所を廃止するということは、私はやはり町民の安全・安心な生活を守るためには、ちょっと酷ではないかなと、そういう感じがしているんですけれども、警察本部長のご意見を聞かせていただきたいと思っております。 ○議長(末永美喜君) 警察本部長。 ◎警察本部長(深草雅利君) 黒島駐在所につきましては、昨年の巡回連絡対象世帯数が344世帯、過去5年間の刑法犯認知件数が1件と、大変平穏な地域であり、また警察官の負担も極めて軽いということで、基準に従い、廃止させていただきたいと思います。 しかしながら、定期的に警察官を派遣したり、警備艇による警戒活動などにより、これまで同様、黒島の住民の方に不安を与えない警察活動を現在検討中でありますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長(末永美喜君) 溝口議員-22番。 ◆22番(溝口芙美雄君) 黒島で事件が数年間、余りなかったというのは、やはり警察官が駐在所におったという、それが一つの抑止力になっていると思うんですね。 それがもしいなくなったという場合、現在、特に、独居老人が増え出してから、悪質な業者が来て商品を売る行為が徐々に増えていると言っているんですよ。 それと同時に、ある私の知人からですけれども、そういう悪質な業者の方々から、印鑑を押せとか、書きなさいと言われている状況の中で、その友達のおばあちゃんが私の知人に電話をしてきて、早く行かないと印鑑を押されるよということで、その老人の方は、震えながら、本当に書きたくないとしているところに行って、引っ張り出さないと、自分で動けないという、そういう状況があったそうなんです。だから、事件が全然ないわけじゃないと思うんですね。 特に、今後、警察官がいなくなると、そういう事件が多発してくるんじゃないかと、そういう思いがするわけですけれども、警察本部長、いかがでしょうか。 ○議長(末永美喜君) 警察本部長。 ◎警察本部長(深草雅利君) お気持ちは非常によくわかるんですが、全国、似たような状況のところが幾らでもあるわけでございまして、今、344世帯と申し上げましたが、限られた警察官の数の中で見ますと、例えば、同じ駐在所でも、2,000世帯とか抱えている駐在所とかもありますので、公平なサービスを提供するということを考えると、やはり統合するのが筋ではないかというふうに考えております。 ○議長(末永美喜君) 溝口議員-22番。 ◆22番(溝口芙美雄君) 陸の方は、おそらく、パトロールするのに10分とか、10数分とかで現場まで行けるんですね。 でも、黒島の場合は、警備艇で25分と言っていますけれども、その通報があってから現地まで行ってということになれば、おそらく、私は1時間ぐらいかかると思うんですよ。 ぜひ検討していただきたいと思っております。(発言する者あり) ○議長(末永美喜君) 本日の会議は、これにて終了いたします。 明日は、定刻より本会議を開き、一般質問を続行いたします。 本日は、これをもって散会いたします。 ご苦労さまでした。    -午後3時55分 散会-...