長崎県議会 > 2005-06-29 >
06月29日-03号

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  1. 長崎県議会 2005-06-29
    06月29日-03号


    取得元: 長崎県議会公式サイト
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    平成17年  6月 定例会平成17年6月定例会                   平成17年6月29日                  議事日程                                   第8日目---------------------------------------  1 開議  2 県政一般に対する質問  3 散会平成17年6月29日(水曜日) 出席議員(48名)       1番   山北正久君       2番   江口 健君       3番   小林駿介君       4番   高見 健君       5番   高比良末男君       6番   渡辺敏勝君       7番   楠 大典君       8番   田中克史君       9番   大久保潔重君      10番   瀬川光之君      11番   山口壮三君      12番   押渕礼子君      13番   北浦定昭君      14番   中島廣義君           欠番      16番   中山 功君      17番   織田 長君      18番   吉村庄二君      19番   松尾 等君      21番   外間雅広君      22番   溝口芙美雄君      23番   江上 忍君      24番   黒田成彦君      25番   四辻弘雄君      26番   永淵勝幸君      27番   坂本智徳君      28番   青崎 寛君      29番   林田 悧君      30番   吉川 豊君      31番   佐藤 了君           欠番      33番   中田晋介君      34番   橋本希俊君      35番   川越孝洋君      36番   森 信也君      37番   前田富雄君      38番   浜崎祐一郎君      39番   馬込 彰君      40番   松島世佳君      41番   田中愛国君      42番   西川忠彦君      43番   朝長則男君      44番   三好徳明君      45番   八江利春君      46番   奥村愼太郎君      47番   大石 保君      48番   末吉光徳君      49番   松田正民君      50番   宮内雪夫君      51番   末永美喜君--------------------- 欠席議員(1名)      20番   萩原康雄君---------------------説明のため出席した者   知事       金子原二郎君   副知事      田中裕司君   出納長      白浜重晴君   病院事業管理者  矢野右人君   総務部長     高原 剛君   地域振興部長   横田修一郎君   県民生活            村上公幸君   環境部長   福祉保健部長   塚原太郎君   商工労働部長   中本豊治君   水産部長     本田直久君   農林部長     中村法道君   土木部長     城下伸生君   政策調整局長   諸谷英敏君   交通局長     安永憲一君   出納局長     田村正弘君   地域振興部            篠部武嗣君   政策監   総務部理事    上川秀男君   土木部理事    松尾弥太郎君   教育委員会            平田徳男君   委員   教育長      立石 暁君   教育次長     廣田 勲君   監査委員     清浦義廣君   監査事務局長   村下 晃君   人事委員会            小野伸夫君   委員   人事委員会            南里雅彦君   事務局長   公安委員会            犬尾博治君   委員   警察本部長    深草雅利君   労働委員会            立花正文君   事務局長   選挙管理委員            大川美津男君   会委員   選挙管理委員            松尾太一君   会書記長---------------------  事務局職員出席者   局長       古賀利満君   総務課長     伊藤順一君   議事課長     城田治幸君   政務調査課長   金子知充君   議事課課長補佐  福島範継君   議事課係長    上野 満君   議事課係長    呼子正行君   議事課係長    宮崎貴久君   議事課主査    松岡正晃君---------------------     -午前10時0分 開議- ○議長(末永美喜君) ただいまから、本日の会議を開きます。 これより、昨日に引き続き、一般質問を行います。 四辻議員-25番。 ◆25番(四辻弘雄君) (拍手)〔登壇〕皆さん、おはようございます。 西彼杵郡第2選挙区選出、自由民主党の四辻弘雄でございます。 質問に入ります前に、このたびの金子知事の九州地方知事会長ご就任を心からお祝い申し上げます。 私は、さきに通告をいたしておりました6項目について、知事、教育長、関係部長並びに交通局長に対し順次質問をいたします。 1、道州制への移行について。 平成11年以降、全国的に市町村の合併が進み、その数は約3,200の市町村が約2,300となり、本県におきましても、79市町村が45市町村に減少し、来年3月には23市町となる予定で、本県の市町村合併は、予定されたところがおおむねその実現が図られる見通しであります。 このように、市町村合併の進展や経済の広域化等を背景として、今後における都道府県みずからのあり方に関しても、かねてから政府の「地方制度調査会」において検討がなされ、随時、政府へ答申されているところであります。 かかる状況の中で、平成15年以降、九州地方知事会は、道州制に関する検討を行ってきたところ、去る6月10日、同知事会で取りまとめた、「九州が道州制に移行した場合の課題等に関する研究報告書」を公表したところであります。 その公表資料によりますと、道州制の基本的考え方として、次の3点が整理をされております。 1つ目には、道州は、現行の都道府県を廃止して、全国を幾つかのブロックに分け、より自主性、自立性の高い地方自治体として設置をする。 2つ目として、地方自治体の構造は、広域自治体である道州と基礎自治体である市町村の2層制とすること。 3つ目として、道州制度の導入に伴い、国の役割を重点化し、道州は、現在、国が有している内政に関する多くの権限を担う。 このような考えをもとに、道州制に向けた方向性が取りまとめられておるのであります。 今後、この案に沿って地方自治体、あるいは民間団体等、さまざまな協議レベルで道州制の実現に向けた具体的な論議が高まっていくものと思うのであります。 私は、道州制への移行については、町村合併と同様に、我が国の地方自治制度を着実に維持していく上で避けて通れない課題であり、実現に向けて合意形成を図るべきであると認識をいたしております。 金子知事は、先般、九州地方知事会の会長に就任をされ、九州地方が抱えている共通の行政課題をはじめとして、道州制移行につきましても、今後、その実現に向けてご尽力方をお願い申し上げる次第であります。 私は、市町村合併が全国的に進んできたことに伴い、現在の都道府県が有している行政分野のうち、連絡調整的機能は薄れてくるものと思っております。したがって、今後は基礎的自治体が十分にカバーしきれていない行政分野でもあり、また、地方自治体が直面している共通の課題でもある産業振興政策や環境対策などの対応をどのように役割分担していくかという課題の解決を図ることが今日求められているものと認識をいたしております。 このような観点から、このたび九州地方知事会が道州制問題についての考え方を示されたことにより、その論議がより加速していくものと期待されるのであります。 そこで、道州制移行について知事にお尋ねいたします。 (1) 道州制に向けての基本的な見解について。 この道州制移行に関して、おのおののレベルで検討を要することは論を待ちませんが、今後、実現に向けてどのように取り組んでいかれるのか、基本的な見解をお伺いいたします。 (2) 九州地域以外の地方自治体の道州制に関する認識について。 九州地域以外の地方ブロックの各自治体は、道州制に関してどのような認識を有しているのか。 (3) 国の道州制に関する考えについて。 国の行政機関に対し、その役割分担や権限、財源を含めて道州制の実現に向けてどのような働きかけをされているのか、見解を求めるものであります。 2、長崎県と東アジア地域との交流拡大について。 (1) 東アジアとの交流拡大についての基本的見解について。 長崎県と東アジア地域との関係は、地理的条件、歴史的経過、文化的かかわりのいずれにおいても、全国の中で本県が最も優位性を保っているところであります。 中国と長崎県との戦後以降の交流の足跡を検証してみますと、昭和47年10月、当時の久保知事を団長とする「長崎県友好訪中使節団」が、日本ではじめての「地方自治体訪中団」として中国を訪問しているのであります。 自来、今日まで、数次にわたって相互に訪問団を派遣し合っている状況のもとで、最近におきましては、今月、金子知事を団長とする「友好親善団」が中国を訪問し、両国間の親善友好関係をさらに深めてこられたところであります。 このような相互訪問を続ける中で、昭和54年9月、長崎~上海間に定期航空路線が開設され、その間に上海事務所、長崎総領事館が、それぞれ開設を見ております。 このように、長崎県と中国は相互に交流の窓口を設置するとともに、定期航空路線を開設するなどして、交流の拡大を加速させている現状にあります。 このような交流拡大が図られてきたことに伴い、長崎県と中国との貿易収支額は、税関統計によりますと、平成16年において約210億3,000万円となっております。 一方、韓国との交流関係を振り返ってみますと、平成3年11月、知事を団長とする「友好親善訪韓団」が派遣をされております。その後、「日韓海峡沿岸県市道知事交流会議」や「日韓・韓日合同シンポジウム」が開催されているほか、長崎~ソウル間及び長崎~釜山間定期航空路線が開設を見ております。 このような航空路線の開設に伴い、韓国からの観光客が大幅に増加してきているところであり、平成16年における長崎県と韓国との貿易収支額は、税関統計によれば約260億7,000万円となっており、中国との貿易額を大幅に上回っております。 今年2月定例会の知事説明において、知事は、「東アジア地域との交流の拡大を重視する」旨を述べられた上で、韓国との関係については、対馬~釜山航路を利用して観光客のさらなる誘客を図るとともに、韓国内での広報宣伝、旅行商品づくりを行うこと、並びに長崎県の県産木材の販路拡大を図ることを明らかにされております。 こうした現状を踏まえ、今後の東アジア諸国との交流拡大について、人的交流、経済交流、文化交流の側面からどのような方針で臨まれるのか、知事の基本的な見解をお伺いいたします。 (2) 県内企業の中国に対する取引拡大及び中国からの投資の促進について。 知事は、「県内経済の活性化を図るには、海外との経済取り引きを拡大することが重要である」と指摘をされた上で、「県内企業の中国に対する県産品等の販売ルートの開拓や企業間での取引拡大、中国から本県への投資の促進を支援する」旨を表明されておりますが、私は、これらの政策は、いずれも対中国戦略を進めるための重要なファクターであると認識をしております。 このような施策展開のうち、平成16年度において、例えば中国との経済交流拡大の一環として中国経済交流促進団の派遣など、既に実施されている事業もありますが、今日までどのように動いているのか、また、今後の具体的展開をどのように行っていくのか、その方針をお聞かせ願いたいのであります。 特に、中国から本県への投資の促進については、具体的にどのような実効が上がっているのか、明らかにしていただきたいと思うのであります。 (3) 中国との輸出入取引の見通しについて。 中国との経済取り引き具体的政策展開を図ることによって、輸出入の増加をどのように見ているのか、その見通しをお示しいただきたいのであります。 (4) 韓国からの観光客の増加と本県経済への誘発効果について。 平成16年における本県への東アジア地域からの観光客数を見ますと、韓国から約12万人、台湾から約6万6,000人、香港から約1万3,000人、中国から約1万1,000人となっており、韓国からの客数が最も多くなっているのであります。 今後、韓国内での広報宣伝、旅行商品づくりを行うことによって、長崎県全体としてどの程度の観光客の増加を推定されているのか、その数値目標と本県経済への誘発効果について説明を求めます。 3、産業廃棄物税制について。 (1) 条例施行に伴う関係業界に対する周知指導について。 長崎県は、昨年6月、循環型社会の形成に向け産業廃棄物の排出抑制、リサイクルの促進、適正な処理の推進を図る施策に要する経費に充てるため「産業廃棄物税条例」を定め、今年4月から施行しているところであります。 この税条例の円滑な施行を図るために、県民や産業界の理解と協力が必要とされていることにかんがみ、条例制定時から条例が円滑に機能すべく、特に、排出事業者や処理業者に対し十分な説明を行うことが行政当局に求められてきたところであります。 このような状況を踏まえ、長崎県は、本年4月からの税条例施行に先立って、関係業者に対する周知指導をどのように行ってきたのか、また、税の対象となる事業者の数はどれだけ把握できているのか、お伺いをいたします。 (2) 税の対象事業者数及び税収額並びに今後の税収の見通しについて。 税制導入後、現在までの税収入額と今後の税収の見通しについてお伺いをいたします。 (3) 税の使用目的について。 廃棄物税は、循環型社会の形成に向けた産業廃棄物の排出抑制、リサイクルの促進などの施策に要するための目的税となっておりますが、具体的にどのような事業内容に予算化されているのか、お聞かせ願います。 4、交通局の銅座川清掃委託の不正受給にかかわる民事調停について。 (1) 民事調停の内容と今後の見通しについて。 長崎県交通局は、みずから管理運営する銅座川駐車場の清掃委託を民間事業者に請け負わせていたところ、相手方事業者が委託された発注内容どおりの受注業務を行わず、あたかも発注内容と同様に行ったように見せかけて、不正受給があったとして、平成17年3月28日に長崎簡易裁判所へ民事調停を申し立てております。 同裁判所への民事調停の申し立て内容は、交通局が相手方事業者に対し、約2,500万円の支払い請求と年5分の遅延損害金の支払い請求事案で、これまでに2回の調停が行われておりますが、これまでの民事調停の内容及び今後の見通しについて、交通局長に答弁を求めます。 (2) 債権回収が不可能となった場合の今後の対応について。 交通局が、今年3月4日及び5月31日にそれぞれ公表した資料によりますと、相手方事業者は、抵当権が設定されている自宅を売却した上で、おおむね5年程度で請求額を支払うとされておりますが、自宅売却がなされた場合、法的には、抵当権者がまず優先弁済を受け、交通局の債権は他の一般債権者と同様に抵当権者が収受した残余の債権を債権高に応じて収受することとなり、事実上、債権回収が極めて困難と見られているのであります。 そこで、交通局長にお伺いいたします。 交通局が相手方事業者からの債権回収が不可能となって地方公共団体に損害を与えることとなった場合、行政上どのように対応することになるのか、その方針について答弁を求めます。 5、西彼杵半島の道路整備について。 (1) 高規格道路への国道202号及び国道206号からのアクセス道路について。 西彼杵郡内の道路整備に関しては、平成14年3月定例会、平成15年2月定例会などにおいて一般質問をしておりますが、改めてお尋ねいたします。 長崎県は、県内の主要都市間を2時間で結ぶ整備計画のもとに、その一環として西彼杵高規格道路を建設中であります。これと連動する第2西海橋も先般、佐世保側と西彼側がつながり、工事も順調に進められていることに対し、感謝を申し上げる次第であります。 先般、国道202号の外海地区からと内海地区の国道206号から、それぞれ高規格道路へのアクセスをあわせて整備することについて質問をいたしておりましたが、高規格道路沿線住民の利用効率を高める上でも、このアクセス道路は必要であると考えるものであります。その後の整備計画がどのようになっているか、土木部長にお尋ねいたします。 (2) 西海市内の道路の拡幅及び歩道の整備について。 国道202号の西海市大瀬戸町樫浦及び板の浦の約800メートルの区間の国道幅員が4メートル前後と極めて狭く、その上、歩道も極めて狭隘で、片側のみ設置されている現状であります。地元住民及び行政当局も、児童の交通安全上の見地からも拡幅及び歩道の整備が必要であると、かねてから県に対しその要請をしているところであります。 (3) 港湾計画との調整の内容と検討結果について。 現在の国道の拡幅案と海岸部経由のバイパス案の両案について検討中であるとの答弁でありました。そこで、一昨年来検討されてきた港湾計画との調整の内容及び事業着手の見通しについて、お伺いいたします。 6、教育問題について。 (1) 中高一貫教育について。 平成17年5月18日付の文部科学省が公表した「各都道府県等における中高一貫教育の設置・検討状況について」と題する資料によりますと、中高一貫教育制度は、中等教育の一層の多様化を図るため、これまでの中学校、高等学校以外に生徒や保護者が中高一貫教育も選択できることとなり、平成11年4月から制度化されております。 長崎県教育委員会は、県立高校の改革や適正配置について基本的な考え方を示した「県立高等学校改革基本方針」を平成13年2月20日に策定し、これに基づき県立高校の教育改革を進めているところであります。 中高一貫教育の併設型は、県立中学校と県立高等学校を接続し、6年間を通した計画的、継続的な教育を行うものであり、児童・生徒が中学校進学、高等学校進学のそれぞれの段階で、その学校の選択ができるものであります。 現在、本県における併設型の一貫教育は、平成16年度から長崎市の県立長崎東中学校県立長崎東高等学校並びに佐世保市の県立佐世保北中学校県立佐世保北高等学校において導入されております。 併設型一貫教育の特色は、6年間を見通した計画的、継続的な教育ができ、中学、高校両方のティームティーチングや少人数授業ができ、生徒の個性を伸ばす教育が展開できるとされておりますが、この併設型の2校は、その特色を活かすべく大学進学率の向上や志望大学への入学向上を目指すことも改革の一端にあるものと思っております。 この設置目的は、県民の大多数の保護者が等しく願っていることでもあります。しかし、2校が長崎市と佐世保市にあるところから、郡部の児童・生徒、そして保護者にとっては、願っても実現が困難なことであります。 そこで教育長にお伺いしますが、中高一貫校を郡部にも設置する考えはないかどうか、お伺いいたします。 ところで、長崎県の統計課が公表した今後の本県の15歳年齢人口の推移を見てみますと、平成15年の約1万7,600人から同25年には1万4,500人へと約3,000名も減少することが予測されております。このような大幅な生徒数の減少に伴い、県立高校は、統廃合を余儀なくされるおそれがあり、特に、離島においてはその傾向が強くなるものと懸念をいたしております。 こうした中で、離島においては、離島の同一島内の町立中学校と県立高等学校の間で連携教育を行う、いわゆる連携型の中高一貫教育奈留高等学校と奈留中学校、北松西高等学校小値賀中学校宇久高等学校と宇久中学校で実施されているところであります。 長崎県は、全国でも離島を多く抱える自治体であります。最近は、離島の人口が著しく減少してきておりますが、これは若者がしま以外の高校へ入学者が増加してきていることも減少要因の一つと見られております。 そこで、この減少を食いとめるとともに、離島における教育の振興を図っていくという両面の視点から、連携型の中高一貫教育の導入を他地域にも拡大すべきと考えますが、教育長の見解を求めます。 (2) 小中学校の普通学級における障害児童の介助員制度について。 現在、本県においては、障害を持った児童・生徒の教育は、県立の盲・ろう・養護学校において行われているケースと、公立小中学校によって行われているケースがあり、障害の程度によって普通学級で健常児童とともに就学している障害児も数多くおられます。 長崎県においては、平成16年3月18日、「障害のある子どもの教育推進実施計画」を策定し、これに基づいて障害児教育を推進してきているところであります。 本来、障害児教育は、障害の有無にかかわらず、すべての子どもが地域の小中学校でともに学ぶ教育が理想であるとされ、保護者もまた地域の小中学校で学ばせたいと願っているのであります。 このようなノーマライゼーションの動向もあり、最近では障害を持つ児童・生徒が、公立小中学校で学ぶケースが増えてきております。 私は、この質問に先立ち、先般、障害児と健常児が同じ学級で学んでいる小学校2校を訪問しました。1つの学校には、支援ボランティアの方が入っておりました。担任は、健常児の集中力が切れないようにクラス全員に気を配り、一方、支援ボランティアは、障害児が教室を飛び出すたびに後を追いかけ、けがや事故が起こらないように細心の注意を払っておりました。 このように、普通学級における障害児童の教育は、補助を担当するボランティア介助員の献身的な支えによって行われていると言っても過言ではないと思うのであります。 さらにまた、肢体不自由児等の特殊学級においても、担任だけでは生活支援が行き届かず、介助員が必要となるケースもあるようでございます。 県が障害児教育の充実を図るため、平成16年度に249校の小中学校で特別支援教育体制を整備したこと、並びに平成17年度に62名の子ども支援員を配置することを予算化していることにつきましては、障害児教育就学体制整備の一環として評価をさせていただくものであります。 一方、私が今申し上げました普通学級及び特殊学級の介助員については、もっぱら市町村が単独で財政負担をしている状況にございます。 教育長の平成17年度の職務目標を拝見しますと、「子ども一人ひとりに目が行き届く教育体制の整備を図るため、子ども支援員を配置します」との目標を掲げておられます。 このような教育の現場でご苦労いただいておられる介助員の活動状況について、教育長はその現状をどのように把握しておられるのか、また、介助員に対する県の財政負担について教育行政上どのように対処されるのか、見解をお示しいただきたいのであります。 以上をもちまして、壇上からの質問を終わり、答弁のいかんによっては、自席から再質問をさせていただきます。 ご清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(末永美喜君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕四辻議員のご質問にお答えいたします。 道州制についてのお尋ねでございますが、議員ご案内のとおり、本県は、全国に先駆けて市町村合併に取り組んでまいりました結果、議員からもお話がありましたように、来年の3月末には、合併前の79市町村が23市町となり、3分の1以下に再編されます。 このように、市町村合併が進展してまいりますと、広域自治体としての県の役割はおのずと変化し、県境を越えた、より広域的な課題に対する効率的、効果的な行政の展開が求められていくものと認識しております。 また、私は、国と地方の税財政を見直す三位一体の改革が進められている中、税源移譲により十分な財源確保ができるのは、一部の都道府県に限られているという財政的な見地からも都道府県のあり方の検討を進めていくべきと考えております。 先般、開催された九州地方知事会議において、「道州制等都道府県のあり方を考える研究会」から研究結果の報告がありました中で、今後の取り組みとして、各県共通の課題に対する政策の連携強化が合意されました。この政策連合を多方面で取り組むことによりまして、「九州はひとつ」という共同体としての意識を定着させてまいりたいと考えております。 道州制は、国と地方の関係を抜本的に見直す制度であり、県民サービスの向上にどうつながるかという住民の視点にも留意しながら、国民的議論を幅広く行うことが必要であると考え、これからは経済界等とも幅広く意見交換を行い、道州制の協議を進めていこうと考えております。 また、去る4月には、全国知事会に「道州制特別委員会」が設置されまして、私もその委員として参加するということにいたしましたので、今後はそのような場においても、道州制の研究を進めてまいりたいと考えております。 なお、このたび九州地方知事会事務局をお引き受けしましたことを機に、庁内に関係部局の職員からなる「道州制検討プロジェクトチーム」を立ち上げようと考えており、今後、広域的な政策の連携や道州制移行への課題などについて、具体的に研究してまいりたいと考えております。 国へどのように働きかけていくのかというお尋ねでございますが、都道府県のあり方については、現在、全国、あるいは九州の知事会議の場で研究を進めているところでございます。道州制を含めて制度のメリット、デメリットなどの研究をさらに深める必要があると考えており、国への働きかけについては、その次のステップだと考えております。 次に、今後の東アジア諸国との交流拡大についてのお尋ねであります。 議員ご指摘のとおり、成長著しい中国、韓国は、本県経済の活性化にとって、今後さらに重要な交流相手となり、両国との経済取り引きを増大させていくことが、重要な県政課題の一つであると認識いたしております。 ここで、これらの具体的な交流を推進していくためには、国際的な人材育成が急務になっております。 本県といたしましては、職員の現地留学を含む語学研修を積極的に進めるとともに、青少年の交流においても、県内高校生を対象とした上海中国語研修や県立高校に中国語、韓国語を学習するコースを設置しまして、中国、韓国の大学への進学を目指すなど、将来に向けての土台づくりも積極的に進めております。 今後も、これまでの中国、韓国との交流によって培ってきた人的つながりを大切にしながら、本県の持つ地理的特性等を活かしまして、経済・観光・文化などの個別分野でもさらに具体的な交流が拡大され、ひいては県内経済の活性化に資するように努力してまいりたいと思います。 次に、中国からの投資等についてのお尋ねでございますが、最近、中国ではIT関連産業と国際投資力を持った企業が増えてきており、本県でもこの機をとらえ、技術力のある県内企業との連携や県内に関連会社を設置するような投資を促進するため、パンフレット等により本県の投資環境の紹介に努めておりますが、いまだ具体的な成果を見るまでには至っておりません。 県内への投資促進は、県内企業の活性化と雇用の確保に有効なばかりでなく、中国市場の開拓にも効果的であることから、本年度は、中国において投資促進セミナーを開催するほか、他県に先駆けまして、4月から元上海市幹部を中国産業顧問として上海事務所に配置しまして、その人脈やキャリアを積極的に活用しながら本県への投資の促進に努めるとともに、企業誘致の可能性についても研究してまいりたいと存じます。 次に、韓国からの観光客の誘客についてのお尋ねでございます。 議員ご指摘のとおり、平成16年の外国人宿泊客実数は、韓国が約12万人と、国別で最大かつ過去最高になっておりますが、これは韓国の旅行会社による長崎7万人送客キャンペーンの実施、チャーター便利用等による巡礼ツアーやゴルフツアーの本格化、ソウル以外の地方都市からの集中的チャーター便の誘致、昨年3月の修学旅行ノービザ化に即応した誘致対策、対馬~釜山国際航路の高速船の大型化などによるものであります。 本年は、「日韓友情年」に当たり、愛知万博期間中のノービザ化も踏まえまして、引き続き、これらの取り組みに努めるほか、新たに対馬への誘客拡大のため、観光バスと連動した対馬~釜山国際航路の利用促進や韓国でのPR活動等に取り組みます。 さらに、長崎空港の利用促進もあわせ、ソウルと上海を長崎で結ぶ「韓中日三国志ツアー」を韓国の旅行会社が7月はじめから実施する予定としております。 なお、長期総合計画の後期5か年計画では、平成22年の外国人全体の宿泊客実数の目標を50万人、長崎~ソウル航空路線の年間利用者数の目標を3万人とし、対馬~釜山国際航路の平成19年の年間利用者数の目標を6万人としております。 これを踏まえ、韓国からの誘客については、今後、愛知万博後の完全ノービザ化も念頭に置きまして、さらに積極的な取り組みを図り、可能な限りの上積みを目指してまいります。 あわせて、宿泊、飲食、ゴルフ、土産品購入など観光消費額の増額を図り、地域経済への誘発効果を高めてまいりたいと思います。 残余の質問につきましては、関係部長より答弁をさせていただきます。 ○副議長(朝長則男君) 政策調整局長。 ◎政策調整局長(諸谷英敏君) 道州制のお尋ねの中で、九州ブロック以外の地方はどうなっているのかというお尋ねでございました。 全国の各地域におきましても、都道府県合併や道州制につきまして真剣な研究がなされているところでございます。 北海道におきましては、昨年来、「道州制特区」ということで、国の地方支分部局を道庁と統合いたしまして、「北海道州政府」を創設することなどを内容とする計画を国に提案しており、現在、国と協議を進めているというように伺っております。 また、青森県、秋田県、岩手県の北東北3県では、将来の合併、道州制を視野に入れまして、国内外の合同事務所の設置や観光、産業廃棄物の処理など、広域連携事業に取り組まれておるところでございます。 また、関東地域では、神奈川県などが提唱している首都圏連合構想の動きなどがございます。 さらに、最近の地方知事会の取り組みとしては、近畿ブロック、中国地方知事会議、四国地方の知事会議におきまして、道州制の研究組織を立ち上げることなどが決定されているというように伺っておるところでございます。 以上でございます。 ○副議長(朝長則男君) 商工労働部長。 ◎商工労働部長(中本豊治君) 中国との経済交流拡大のための今までの取り組み状況と今後の具体的展開についてのお尋ねでございますが、中国との経済交流拡大の取り組みのうち、県産品の輸出促進については、昨年、上海市で行ったホテルでの「長崎県料理フェア」、デパートでの物産展、バイヤーとの商談会を引き続き実施するとともに、今年度は新たに中国最大の国際食品見本市への出展や中国バイヤーの県内招へい、陶磁器のテスト輸出により県産品の知名度向上及び販路開拓を図ってまいります。 次に、県内企業の中国での取引拡大については、これまで上海や深センでの見本市参加や商談会のほか、県内企業に対するセミナーを行ってまいりました。本年度は、さらに民間コンサルタントを活用し、県内企業の参入可能性が高い市場の調査や商談の機会の拡大に努めてまいりたいと存じます。 次に、中国との経済取り引きによる輸出入の増加の見通しについてのお尋ねでございますが、平成16年度の対中国輸出入総額は、約211億3,300万円で、本県の貿易額に対するシェアは約4.8%を占めており、年々増加傾向にあります。 主な貿易品目は、輸出が一般機械、金属製品及び電子部品、輸入が石炭や食料品などが大半を占めており、今後はこれらの輸出入品目に加え、県産品の輸出拡大の事業を通じて、水産加工品などの食品分野において増加が図られていくとの見通しを持っているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(朝長則男君) 総務部長。 ◎総務部長(高原剛君) 産業廃棄物税制につきまして、ご答弁申し上げます。 まず、条例施行に伴う関係業界に対する周知についてでありますが、産業廃棄物税条例可決後の昨年6月以降、排出事業者や特別徴収義務者、関係団体等に対し、地区別、あるいは個別団体の要請に応じまして、延べ2,500名余りの事業者等を対象に説明会を実施いたしましたほか、約500団体を通じ周知、広報の協力依頼を行うとともに、県からも3万6,000余りの個人、法人企業に対し広報パンフレットの配布を行っております。また、県広報誌や新聞等のマスメディアを通じた広報活動にも努めてまいりました。 県といたしましては、本税が導入初年度であることにかんがみ、制度の理解及び定着をより徹底するため、今後とも、積極的に関係者及び県民への周知に努めてまいりたいと存じます。 次に、本税の納税義務者につきましては、約1万5,000の事業者が対象となるものと考えております。 また、税収見込みでございますが、本年度、第1期分がおおよそ4,000万円、年間で1億2,000万円を見込んでおります。 以上でございます。 ○副議長(朝長則男君) 県民生活環境部長。 ◎県民生活環境部長(村上公幸君) 産業廃棄物税の使用目的と事業内容についてのお尋ねでございますが、産業廃棄物税の税収につきましては、産業廃棄物税基金に積み立てるとともに、この財源を活用しまして、産業廃棄物の排出抑制やリサイクルの促進、その他適正な処理の推進を図る施策を行うこととしております。 今年度は、当初予算事業として、建設発生木材の再資源化を進める取り組みや繊維くずなどのリサイクルに関する研究開発事業、不法投棄に対する監視体制の強化事業を実施することといたしております。 また、本定例会に上程しております補正予算では、税の導入に伴い搬入される廃棄物の量を適正に把握するとともに、適正処理の推進を図るため、最終処分業者などがトラックスケールを設置する経費に対して助成を行うことにしております。 今後とも、産業廃棄物税条例の目的に即した事業に活用してまいります。 以上でございます。 ○副議長(朝長則男君) 交通局長。 ◎交通局長(安永憲一君) 民事調停の内容と今後の見通しについてご答弁申し上げます。 県営銅座駐車場下河川暗渠部分清掃委託に関し、事務処理に不十分な点があったことは、まことに申しわけなく、県議会並びに県民の皆様に対しまして深くおわび申し上げます。 今回の不正受給事件を踏まえ、交通局においては、入札・契約事務適正化委員会の設置や事務処理のチェックシート化を行うなど、再発防止に取り組んでいるところであり、また去る6月16日には、本事件の責任の所在を明らかにするため、関係職員及び管理監督者の私を含めた計14名に対し懲戒処分等を行ったところであります。 民事調停の申し立てにつきましては、平成17年2月定例会において議決をいただき、3月28日に長崎簡易裁判所へ申し立てを行ったところであります。 調停の経過につきましては、5月9日、5月30日と2回行われ、相手方に対しては、損害賠償請求額の半額程度を一時払いに近い形で早期返済すること、残額については、5年程度の期間で分割により支払うことなどを条件に協議いたしました。 これに対して相手方からは、おおむね5年程度での分割で支払いたい、また、調停成立までの間、当面、毎月30万円を損害賠償請求額の一部として支払いたいとの申し出があり、6月14日に30万円が支払われたところであります。 次回の調停は、7月11日に予定されており、早期返済や支払いを担保するための連帯保証人を設定することなどについて協議することにしております。 今後も引き続き損害賠償請求額の早期全額返済に向けて、相手方と協議してまいりたいと考えております。 次に、債権回収が不可能となった場合の今後の対応についてお答えいたします。 現在、調停において支払いを担保するため、連帯保証人を求めるなど、早期全額返済に向けて努力しているところであります。 6月16日に前代表取締役が逮捕されましたが、仮に会社が倒産したといたしましても、共同不法行為による債務は残ることになります。 また、仮に自己破産したといたしましても、破産法の規定により、不法行為に基づくものについては、免責事由とはならないため、支払い義務が残ることとなり、本人に対して支払いを求めていくことになります。 これを行いましても、債権回収が不可能となった場合、その後の行政の対応についてのご質問でございますが、それにつきましては、制度上、職員の賠償責任について求めることもできることとなっております。 職員の賠償責任につきましては、地方公営企業法第34条の規定により、地方自治法第243条の2に定める「職員の賠償責任」に関する規定が準用されることになっております。 地方自治法では、「職員が故意または重大な過失により法令の規定に違反して当該行為をしたこと、または怠ったことにより県に損害を与えた時には、損害を賠償しなければならない」旨、規定されております。 仮に、債権回収が不可能となった場合には、交通局といたしましては、知事部局にならい、「賠償審査委員会」を設置し、外部の専門家の意見も聞きながら判断すべきものと認識しております。 以上でございます。 ○副議長(朝長則男君) 土木部長。 ◎土木部長(城下伸生君) 西彼杵半島の道路の整備についてお答えいたします。 西彼杵道路へのアクセス道路についてのお尋ねですが、地域高規格道路の西彼杵道路は、現在、第2西海橋を含む江上バイパスを平成18年春の供用開始に向けて工事を進めております。 小迎バイパスは、鋭意、用地交渉を進める一方、平成17年度は2つの橋梁に着手するなど、本格的な工事を集中的に進めております。 西彼杵道路へのアクセスについては、小迎インターは国道202号と、大串インターは国道206号とそれぞれ直結させております。 西彼杵半島西側の大島・太田和地域から小迎インターへのアクセスは、県道西彼太田和港線と国道202号が、また、大瀬戸地域から大串インターへのアクセスは、県道大瀬戸西彼線があり、いずれも2車線の改良済みで全線供用しております。 西彼杵道路の未着手区間につきましては、現在、ルート及びインターチェンジの位置を引き続き検討中でございまして、決定するまでには至っておりません。 今後も計画に当たりましては、地域住民の利便性を十分考慮して検討していきたいと考えております。 次に、西海市大瀬戸町樫浦から板の浦間の道路計画についてのお尋ねですが、板の浦から樫浦に至る約1キロメートルの道路計画につきましては、現道拡幅案と海岸部のバイパス案で、道路事業としての概略設計を行っております。 現道拡幅案では、現道沿いとなるため線形が厳しく、また多くの家屋が支障となり、移転費用が多く、時間も要することとなります。 バイパス案では、フェリーのための発着所や桟橋等の港湾施設の移転に多額の費用が必要となります。 いずれのルートにつきましても、道路改築事業のみでの事業化は難しい状況であります。 また、瀬戸港の整備については、フェリー施設の老朽化対策と国道のバイパスとなる臨港道路の整備が求められております。 この道路を港湾事業として実施できないか検討してきたところでありますが、全線を港湾事業で実施するのは、事業制度上困難と思われます。 このため、今後は、国道、港湾に加えまして市道の管理者をあわせて、各所管事業者の協力で実現可能な計画ができないか、調査、研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(朝長則男君) 教育長。 ◎教育長(立石暁君) 教育問題について2点お尋ねがございました。 第1点目は、中高一貫校をさらに進めていくべきではないかというお尋ねでございます。 本県の中高一貫教育は、平成13年度から奈留、宇久、小値賀の3地区に連携型を、平成16年度から長崎・佐世保地区に併設型を導入しているところでございます。 このうち、連携型中高一貫教育は、しまに1つの高校しかなく、他の高校への通学が困難であり、地元の中学生のほとんどが地元の高校に進学しているしま地区においては、教育水準の維持向上のために大変効果的な方法の一つであろうというふうに考えております。 また、併設型中高一貫教育は、長崎、佐世保に開設をいたしておりますが、現在2年目に入ったところでございまして、大変活発な教育活動が展開されているところでございます。 今後は、現在実施をいたしております中高一貫教育の取り組みの成果等を十分に検証するとともに、生徒急減期におきます県下全体の高等学校の適正配置、それぞれの地域の実情等を総合的に勘案しながら、検討を進めてまいりたいと考えております。 2点目、普通学級におきます障害児童の介助員についてのお尋ねでございました。 平成17年5月1日現在で養護学校等への就学対象とされた児童・生徒のうち、市町村の判断によりまして115名が小中学校の普通学級や特殊学級に在籍をしております。それぞれの学校で障害の程度に応じた指導、支援がなされているところでございます。 これに対しまして、現在12の市町におきまして60人の介助員が配置されておりまして、車いすで移動する際の援助や身の回りの世話など、支援を必要とする場面に応じて、さまざまな介助が行われているわけでございます。 この小中学校の介助員につきましては、学校の設置者である市町村の判断により配置されているところでございます。 県の教育委員会といたしましても、これまでも市町村教育委員会の要望を聞きながら、特に、支援を必要とする児童・生徒が在籍している学校に教員を増員いたしております。 また、本年度からは、…。 ○副議長(朝長則男君) 時間です。 四辻議員-25番。
    ◆25番(四辻弘雄君) 引き続き答弁をお願いします。 ○副議長(朝長則男君) 教育長。 ◎教育長(立石暁君) 本年度からは、少人数指導やティームティーチング等を行うために配置をされている教員についても、支援を要する児童・生徒の個別指導等ができるように運用を弾力化させていただいたところでございます。 今後とも、障害のある児童・生徒の支援については、県と市町村との役割分担を十分考慮しながら対応をしていきたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(朝長則男君) 四辻議員-25番。 ◆25番(四辻弘雄君) 今それぞれにご答弁いただきましてありがとうございました。若干の再質問をさせていただきたいと思います。 教育長が今お答えになりました115名の方々が普通校に在籍している。実際にこれらの介助をなさっている方々が60名ということで約半分程度しか見きれないという状況にあると思うんです。この点について、介助員をさらに増やす必要があろうというふうに思うわけでございますが、先ほどの財政の負担の問題について、もう一度ご説明をお願いいたします。 ○副議長(朝長則男君) 教育長。 ◎教育長(立石暁君) この介助員という制度は、県が給与を負担いたします市町村立学校職員の対象となっておりません。 そういうこともございまして、学校の設置者である市町村の判断により、単独で独自に配置をされているということでございます。 県の方は、教員の増員、それから加配等で、この対応についてやっているということでございまして、こういった市町村の役割と県の役割というのを十分配慮しながら考えていきたいということでございます。 ○副議長(朝長則男君) 四辻議員-25番。 ◆25番(四辻弘雄君) そのことはわかっておるんですよ。先ほど私も申し上げたように、市町村の方が先行してこのシステムをやってきているわけでございますが、非常にきめの細かい障害児教育を展開するという計画を平成13年に立てておられるわけでございますし、また教育長は、一人ひとりに行き届いた形の教育を施すということを明言されておるわけでございまして、市町村は、財政が非常に厳しい中で単独でやっておられるということですから、国庫、あるいは県費の対象となっていないから、役割分担上難しいという答えでは、なかなか納得ができないんですが、そういうことを一緒になってやっていくという観点から、財政上の支援ができないかということを市町村も求めているわけでございまして、その点について、今後、市町村との協議をするお考えはないかどうか、再度お尋ねします。 ○副議長(朝長則男君) 教育長。 ◎教育長(立石暁君) 障害を持った子どもたちの就学につきましては、市町村に設置いたしております「就学指導委員会」というもので、この子どもを養護学校に入れるのか、それとも普通学級の中で、あるいは特殊学級で対応するのかということを決定するわけでございます。 そういう意味で、その子どもたちの処遇についての判断というのは、市町村がやっているわけでございます。そういう中で、市町村が普通学級に入った子どもについては介助員を置いてやろうという基本的な考え方になっているわけでございまして、即、県がそれを応援してやるという考え方には、また検討を要するところだろうというふうに考えております。 ○副議長(朝長則男君) 四辻議員-25番。 ◆25番(四辻弘雄君) もう少しぬくもりのある答弁をと期待しておりましたけれども、なかなか難しいようでございます。 長崎県と中国との関係でお尋ねしますけれども、今、急速に貿易収支が伸びてきておりまして、2003年は長崎からの輸出が62億円、輸入額が133億円ということで、輸入超になっておるわけでございまして、ここ4~5年、この傾向はずっと続いておるわけでございます。これは市場メカニズムによって安いものが入ってくるということですから、これを人為的にとめるということはできないでしょう。しかしながら、野菜類、あるいは果物、あるいはまた鮮魚というものが非常に大量輸入をされて、市場ではこれが価格下落の要因になっておるということで、消費者の方は安い魚、あるいは安い果物に接することができるわけですが、生産者の方は、かなり打撃を受けておるというのが、ここ2~3年の状況ではないかというふうに思っておるわけでございます。 したがって、交流関係を深めて、貿易高を増やしていくということに異論はないわけでございますが、一方においては、輸出入のアンバランスをどうやって是正していくかということになると、輸出の方を相当増やしていくということによって均衡を図る努力をせにゃならぬのじゃないかというふうに思います。 そういう中で、先ほど輸出品目についての品目紹介がありましたが、もう少し付加価値の高いものを中国の方へ向けていくという努力が必要ではないかと思うんですが、輸出対象品目としては、先ほど商工労働部長がおっしゃられたもののほかに、付加価値の高い製品ということでどういうものをお考えになっておるか、お答えをいただきたいと思います。 ○副議長(朝長則男君) 商工労働部長。 ◎商工労働部長(中本豊治君) ご指摘のとおり、対中国貿易は大幅な輸入超過になっているわけでございますが、付加価値の高い輸出製品といたしましては、やはり何といっても半導体関連の輸出が今後増えていくんじゃないかというようなことで考えております。 それに加えまして、中国は高度成長を続けておりまして、所得の向上が大変な勢いで見られております。特に、沿岸部を中心にした高所得者層の市場は拡大しておりますので、そういった高所得者層をターゲットにした県内産品、特に、水産物、あるいは水産加工品、その他の輸出市場としては、大きな市場になっていくのではないかというふうな見込みを立てているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(朝長則男君) 四辻議員-25番。 ◆25番(四辻弘雄君) 1つには、中国の貨幣の元が10分の1程度ということで、人件費が安く、物、製品も安いということで、結果として、そういう条件が我が国と大分違っておるというところから、安い物が入ってきておるということだろうと思います。 これは先ほども申し上げたように、制限を加えるということはできない状況ですので、今おっしゃられた輸入超になっておる部分を、極力輸出超へ持っていくということも大事な政策の一つではないかというふうに思っておりまして、今後そうした輸出品目の増強へ向けての行政努力を傾けていただきたいというふうに思うところでございます。 それから、西彼杵半島の道路整備について、土木部長に再三にわたってご質問を申し上げているところでございますけれども、なかなか進展を見ないということで、今日の答弁をお伺いしておっても、もうちょっとかかるのかなという思いをいたしました。これは小学生、中学生の毎日の通学の道にもなっておるわけでございまして、土木部長もご案内のとおり、歩道が大変狭いということで通学の危険にもさらされているという毎日でございます。 そしてまた、道路の幅員も4メートルちょっとということで、大型バス、あるいはトラックが来た時には離合できないという現状でございまして、しかも、それが市の中心部ということでございますので、これはひとつ交通安全上の見地から一日も早く道路の改修を、一次改修は終わっていると言いますけれども、今申し上げたような状況でございますので、ぜひともひとつ早期取り組みをいただいて、どのような方法でやるのが一番よろしいのかということをお示しをいただきたいというふうに思うんでございます。できない理由をたくさん並べ立てていただくよりも、こうやったらできるんだというところの案を我々にお示しいただいて、情報の公開をしていただきたいと思うんですが、どうでしょうか。 ○副議長(朝長則男君) 土木部長。 ◎土木部長(城下伸生君) ご指摘の大瀬戸の板の浦から樫浦に至る道路につきましては、かねてから地元からも要望をいただいております。私どもも、現在までは実現性のある整備計画を策定できなかったということでございますが、先ほどもお話しましたように、港湾管理者、道路管理者、市道管理者、この辺が協力をしまして、実現可能な整備計画をまず策定をしたいと考えております。それを策定した上で、地元に案をお示ししたいというふうに考えております。 ただし、事業を実施するに至りますには、私どもがお示しした案が、地元の土地を提供していただく地権者の皆様等から賛同がいただけるかという、その次のステップの課題も残っておりますが、まずは行政として、実現可能な整備計画案の策定に向け、調査、研究をしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○副議長(朝長則男君) 四辻議員-25番。 ◆25番(四辻弘雄君) 検討をしていただくのは大変結構なんですが、時間の問題もありますし、できるだけ速やかなる計画の樹立と実現へ向けて行政努力を傾けていただきたいということをお願いする次第でございます。 そしてまた、もともとの発端は、いわゆる中心部にある海砂の場所を変えるということが最初に土木事務所の方から話があって、それがこの道路の問題につながっていったいきさつであります。その場所の移転は、既に決着済みでございます。したがって、地元としては努力をして、そしてそれを受け入れているという状況があることもひとつ念頭に置いての計画を達成いただきたいというふうに思うところでございます。 交通局長にお伺いいたします。 先般来、財務状況が発表をされましたが、なかなか赤字経営から脱却できないという結果でございまして、これはバス事業者との価格競争が大変激しくなってきているということも原因でございましょうけれども、先ほど来言っているように、内部のいろいろな合理化、あるいは物品調達のコストダウンへ向けての努力という点も一緒になってやらなければ、企業の経営の合理化というのは進んでいかないんじゃないかというように思いますけれども、そこいらのコストを下げることへ向けてどういう企業努力をされておられるのか、もう一度ご答弁を求めます。 ○副議長(朝長則男君) 交通局長。 ◎交通局長(安永憲一君) 乗客の逸走、それから競争の激化ということで経営が非常に厳しい状況でありますが、私ども平成15年度から19年度を期間とします中期経営計画を定めまして、その中で増収対策、それからコスト削減対策をやっております。例えば身近なところでは、エコドライブ、軽油の燃費削減とか、それから人件費の削減も既に10年間で15%削減をするというような削減計画を盛り込んで、それを着実に現在実施をしているところでございます。 ○副議長(朝長則男君) 四辻議員-25番。 ◆25番(四辻弘雄君) 一般会計からの投入を現在しておるわけでございまして、それでどうにかバランスをとる方向で努力をされていると思うんですが、一般会計からの投入を必要としないということが最も望ましいわけでございまして、そういう意味では、今後、内部の合理化をさらに徹底して営業努力をやっていただきたいというふうに思っております。 これで質問を終わります。 ○副議長(朝長則男君) 松田議員-49番。 ◆49番(松田正民君) (拍手)〔登壇〕皆さん、おはようございます。 今日、県政は多くの問題を抱えておりますけれども、その中から6つの課題として指摘事項をそれぞれの部長、知事ないしは関係者に相談をいたしておりますので、どうぞ明快なるご回答をお願い申し上げたいと思います。 1、厳しい財政状況の中に、行革路線についての本県の具体的施策について。 本県の財政事情を考えるとき、シミュレーションから、平成21年度には再建団体になるということが予測されていたところであります。 その後、その見直しを図るため、新たに緊急の取り組みとして、収支改善対策5カ年計画が打ち出され、再建団体という状況にならないための手だてが検討されたところであります。 そのことを踏まえ、行革大綱に基づき、改革路線に従って、長崎県の長期総合計画、5カ年計画をはじめ、単年度ごとの政策調整による検証を一つ一つ確認しながら、さらには一方では、何が今、必要とされておるのか、重点施策推進プログラムにのっとり展開されていこうとする具体的行動に県民の期待するところであります。 しかしながら、現実は自主財源である県税は乏しく、47都道府県の中で、県民1人当たりで見るとき46位であり、自主財源比率は44番目と県民の民力水準が浮き彫りにされているところであります。 そのこともあって、国への依存度は56%と高く、しかも、ここ数年、地方交付税は減少の一途をたどり、過去5年間の間に300億円の交付税のマイナスは大きな痛手であるとともに、国の財政状況からも、今後も交付税は思うような高い数字で伸びてくることは考えられず、現在の長崎県の県債残高が平成15年度に1兆円を超したことで、思うような予算が組めない緊縮財政になっているところであります。 いずれにいたしましても、何としても平成21年度の再建団体だけは免れたいところであり、健全財政の立て直しのためにも、いま少しく厳しい財政運営の立て直しを図る上からも思い切った断行ができないものかどうか。 と申しますのも、現段階においての改革路線であっても、国の状況が変わらない限り、国庫支出金の削減、交付税の見直し、税源移譲の取り扱いが思うような動きがなければ、平成21年度には再建団体になることをあえて考えるとき、いま一度、事務事業の効率化、組織の簡素化、思い切った公社や外郭団体の整理など、見直しをする、再考する取り扱いをするお考えがないものかどうか、お尋ねをしておきたいと思います。 2、将来の展望に向けた農業の安定的施策について。 農業については、いつになく厳しい農業として、多くの関係者の間で問われているところでありますが、本県では、基幹産業としての発展的取り組みとして、社会資本の整備に一面、予算化を図りながら、具体的に取り組んできたところであります。 しかし、一向に生産者の満たされるような状況ではないというのが現実のようであります。 将来に向けた後継者育成、生産者所得の向上とともに、発展的生産手段の政策実現のための予算化をはじめ、あらゆる手だてを講じられてこられたところでありますものの、しかし、実り多い育成とともに発展的農業にはつながらず、将来の農業が案じられるところであります。 所得においても、労働力及び労働時間など、他の産業と比較をすると、結果的には、見合うだけの収入が得られていないというのが実情ではないでしょうか。 今後の実りある農業として、地域の特性を活かした農業の確立、あるいは集落農業としての組織化、自立農業としての抜本的な方向性ということで、長崎県の県政、いわゆる農政ビジョンとしての具体的な検討、模索に入っておられるようでありますけれども、そういう背景の中で、組織的な動き、あるいは経営というその立場の中から考えてまいりましたときに、今現在、国において、農業の法人化、いわゆる産業基盤としての確立という方向性を含めて、今、長崎県においては、協業化あるいは認定農業者、そうした動きというものが専門的な産業として取り扱いがされておるようでありますけれども、国の今の動きについて、あるいはまた長崎県の農林部というものがどういう方向性を持って、今後の農業というものの主体性を持ちながらも、協業化、認定農業者あるいは法人農業ということを考えておるのか、その点についてのご見解というものをお聞かせを願いたいと思います。 3、本県の教育にかかる国との整合性の中で、改革というべき方向性について。 今日の教育界は、この先、どこまで落ちていくのか。 全国各地において、歪んだ、悲痛ともとれる痛ましい問題が発生し、あげくの果てには、信じがたい事件として数多く聞くようになりました。 そこで、教育について、国及びそれぞれの都道府県では、いろんな手だてが講じられておりますが、一向に解消される気配がないというのが教育界であろうかと思います。 なぜにしてこのような状況になるのか。 本議員は日ごろから提唱しております。 まず、基本原則とも言える教育改革、すなわち、広くは時代に合った「日本国憲法」の改正であり、教育の憲法とも言える「教育基本法」の見直しにあると考えるところであります。 そこで、お尋ねをいたしますが、現在、国においては、この「教育基本法」の見直し作業がどのようなところまで進められておるのか。 また、本県においては、子どもたちの健全育成について、どのような手だてが展開されようとしておるのか。 さらには、教育にも関係の深い男女共同参画について、このところ、この男女共同参画と重ね合わせるように、ジェンダーフリー等の取り扱いを含め、教育界においても議論が深められ、学校内はもちろんのこと、教育機関においてもその動きがあるように見受けられますが、長崎県においてはどのような状況になっておるのか、教育長にお尋ねをいたしたいと思います。 この質問については、前回の議会においても同僚議員の方から、ジェンダーフリーと特定した質疑の中で、教育長との間で交換をされておりますけれども、しかし、一方では、現実的に、このジェンダーフリーとしての教育の実態というもの、先生のとらえ方というものが、子どもたちに直接指導をしておるのかどうかということを関係の皆さん方からよく耳にするところであります。そういうことを含めて、重ねてお尋ねをいたすところであります。 また、先ごろ、県社会教育委員会は、学校と家庭、地域が連携する仕組みとして、学校支援会議を設置すべきであるとする中間提言がまとめられたようでありますが、大変意義深いことであり、その取り組みについては、今後の具体的展開について、大きな影響をもたらすと本員は考えるところであります。 そこで、お尋ねをいたしますが、学校、そして家庭、地域の連携について、どのような具体的行動を起こされようとされるのか、その内容についてお示しいただきたいと思います。 4、福祉・医療・保健事業の施策と事業予算としての具体的展開について。 今や、少子・高齢化の時代であり、そのことは国家的見地から、政策的にも、予算的にも、大きな課題として取り組んでいかなければならない政策であります。 それこそ暮らしを支える社会保障の充実・実現のため、取り組んでいかなければならない国民的な問題でもあります。 日本の平均寿命は78.4歳、女性は85.3歳であり、世界トップの長寿大国になりました。 また、子どもの出生率は1.29人となり、それに伴い、社会保障の給付は、年金、医療、福祉、いずれにおきましても想像以上に大きな予算が必要とされる時代に入りました。 平成16年度予算ベースで、現在、86兆円の社会保障の給付費は、平成37年には、その倍以上の176兆円に膨れ上がる状況にあります。 しかし、一方では、財政の見直しとともに、行革をはじめ、緊縮財政の改革路線が進められていますが、いずれは近い将来、財政の見直し以上に増税というものが必然的に考えられてくるものと思われます。 そこで、国は、国民の保障という裏づけのもとで、国民の暮らしを国が手厚く支える高福祉、高負担の大きな政府でいくべきであるのか、それとも負担を抑え、経済や個人の活力に期待する小さな政府でいくべきであるのか、今のところ、社会保障としての国の形を具体的な方向性を見出すための議論が深められているというのが実態であります。 そこで、お尋ねをいたしますが、現在のところ、どのような視点を持って国及び政府は検討されようとしておるのか、お尋ねをいたします。 また、本県にかかる保健・医療・福祉の負担というものがどのような推移の中で総予算に占める割合として変化をもたらしてきたのか、参考までにお伺いをいたしたいと思います。 今後、本県の福祉・医療・保健についての政策については、県民、国民の負担を含め、想像以上に大きくなってくると思われますが、そこでお尋ねいたしますが、それに伴って、ハード面である福祉・医療・保健の施設整備については、県立及び民間施設を含めて、どのような事業体系とともに、整備の充実を固めていこうとされておるのか、その取り組もうとされる姿勢について、福祉保健部長にお尋ねをいたしたいと思います。 5、今後の水産県長崎としてのビジョンとともに、具体的展開について。 このところ、水産県長崎としての位置づけに、ともすれば危機的状況とも言える業界の実態がかいま見られるところであります。 平成8年の我が国の200海里設定を、中国、韓国、ロシアを含め、外国との間で操業の段階から多くのトラブルが発生し、外交レベルの政治的課題として、今日まで際立った解決の糸口も見出せず、継続中であります。 特に、長崎県の水産業界の漁獲量の約半分を占める大中型まき網の沖合漁業が大きな影響をもたらしてきている昨今であります。 生産量だけを考えても、200海里線引き前は30万トンの水揚げが、今日では、その半分以下ないしは前後の15万、16万トンという水揚げになっていることを考えれば、必然的に、まき網業界としては減船を余儀なくされているというのが実情のようであります。 なぜにしてそのような状況に追い込まれているのか。 いろんな問題が考えられると思いますが、結論的には、漁場の乱獲の中で、水揚げそのものが減少しているということも言えましょう。 しかし、かといって、このままの状態では、沖合漁業の存亡はさることながら、沿岸漁業の関係者に至るまで、明日の水産県長崎県はもちろんのこと、将来を憂うところでございます。 そこで、お尋ねをいたしますが、今日における漁獲量の減少の原因はどのようなところに起因をするのか、水産部長としてのご見解をお伺いいたしたいと思います。 また、外交レベルの国際的課題については、基本的に国家間で政治交渉が進められているところでありますが、水産県長崎として、国に対し、どのような手だてをもって具体的行動に移されているのか、その模様についてお伺いをいたしたいと思います。 いずれにいたしましても、このままの状態では、水産県長崎としての位置づけはさることながら、長崎県の最たる基幹産業として、経済界に与える影響も大きいことを考えると、今まで以上に、業界をはじめ、政治、行政、あらゆる角度から推し進めていかなければならないと考えるところであります。 また、今日、とる漁業からつくり育てる漁業として、あらゆる施策が打ち出され、政策実現のため、国及び県においても事業が展開されておりますが、水産関係者の間からは、結果的に、産業界の発展に大きな成果をもたらしているとは言いがたいという意見や相談も仄聞するところであります。 また一方では、このごろ日本の技術及び魚食文化を啓蒙・普及させるために、輸出産業に転じることも必要性があることを論じられているところでありますが、水産業の輸出産業としての取り組みについては、国はどのような行動に出ようとされておるのか、その内容についてお伺いをいたしたいと思います。 6、国際化とともに本県観光地としての活性化について。 近ごろ、昨年の観光統計が発表されたところでありますが、観光客数はもちろんのこと、県内の宿泊客数など、観光業務にかかわる消費量は、1976年の調査開始以来、過去最低だったことが報告されたところであります。 景気の回復が緩やかに上昇ぎみではあるものの、今なお、バブル崩壊後の政治経済の動向を見る限り、将来的にいまだ見通しが立たないというのが実態であります。 必然的に、観光産業にも影響してくることでありましょう。 しかし、全国都道府県を見て、すべての県において観光産業が不景気であるかといえば、決してそうではないようであります。 北海道あるいは沖縄県などにおいては、観光者のニーズも高く、特に、隣接する台湾、韓国、中国など、東南アジアを中心として、諸外国から観光者が一味違った特色ある場所を求めて、少し遠隔地であっても利用されている模様でもあります。 とりわけ鹿児島県では、新幹線の部分開通により、想像以上の思わぬ観光客者数の人手であり、宿泊者数、観光地の買い物の利用度など、まさに鹿児島県のすべての特産品の数々が不足をするほどの状況の活気に満ちた観光ブームと言ってもいい盛況ぶりでございます。 特に、鹿児島県の芋焼酎などは、観光者を相手にする取り扱いのみならず、芋焼酎イコール鹿児島県としてのイメージとともに、焼酎であるならば鹿児島県産という幅広い人気を醸し出し、全国的な鹿児島県のすばらしさをいや応なく知らしめているところでもあります。 今後、全線開通に向けて、新幹線が出入りをするようになれば、観光地鹿児島県の位置づけが、予測も立たないような開かれた発展的観光地として展開するのではないかと思考されるのであります。 既に、東九州高速道路は一部分完成をし、交通ルートの基盤も陸海空すべてが都会に劣らず整備された中で、利用しやすい交通ルートの確立は、鹿児島県のすべての事柄について、観光者として、利用する上では、それこそわくわくする観光地として楽しめる場所になるのではないでしょうか。 要するに、長崎県は、地理的特色から言えば、最西端であるだけに、そのハンディを解消することこそ、観光立県長崎としての発展的要因に膨らんでくることと思考されますが、そのことは申すまでもなく、早期の西九州高規格高速道路の完成であり、長崎新幹線の早期実現であります。 そのことが、ひいては長崎の他県に劣らぬ、それ以上の伝統ある歴史と文化の深みのある、特色のある観光地として、多くの人々に親しみのある長崎県のすべての面において知り得ていただくと同時に、長崎県の観光地としてのすばらしさを鹿児島県、あるいは他の県以上に発揮するものと考えるところであります。 要は、まず何といっても、長崎県を知ってもらい、そのことは観光地として発展していくためにも基本中の基本である、手軽に、気軽に、気持ちよく、スムーズに、どこからでも往来のできる交通基盤の整備にほかならないと考えますが、知事には、観光県を目指す長崎県として、どのような考え方をお持ちであるのか、また平成16年の観光者としての利用度が過去最低だったという統計をどのように見られておるのか、ご見解をお伺いしたいと思います。 また、国際化の進展は、同様に国際観光としての影響にも、環境整備のいかんによって、観光者数の利用度もおのずから違ってくることは、全国都道府県の観光地との間に差異が生じると言えるのではないでしょうか。 そのことは長崎県内にすばらしい観光地としての備えと資源はあっても、そこに行くまでの交通ルートとしての確立が、気軽に行き来往来ができる体制づくりがなければ、長崎県としての国際化の雰囲気とともに、まちづくりはもちろんのこと、国際観光都市としての形成を醸し出すことさえもできるとは思えないと考えるところであります。 今後、長崎県としての国際的雰囲気を醸し出すまちづくりの形成とともに、国際観光都市としての取り組みをどのように考えておられるのか、もしお考えがあれば、知事ないしは担当部長の方から、その問いに対するご答弁をお願いしたいと思います。 以上で6つの質問について、知事あるいは教育長、部長にお願いをいたしたところであります。 どうぞ簡略なる質疑に対する答弁をお願い申し上げたいと思います。 以上で、本壇からの質問を終わります。 ありがとうございました。(拍手) ○副議長(朝長則男君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕厳しい財政状況の中に、行革路線についての本県の今後の具体的施策についてのお尋ねでございますが、私はこれまでも、国、地方が変革する中、従来の考え方や手法にとらわれることなく、あらゆる分野にわたって県政の改革に取り組んでまいりました。 また、昨年12月には、本県の厳しい財政見通しを踏まえ、今後5年間を見据えた収支改善の対策と目標を立てて、歳入の確保や人件費、内部管理経費といった行政コストの削減にさらに踏み込んで取り組んでいるところであります。 一方、国におきましては、本年3月、「新地方行革指針」が、さらに先般、いわゆる「骨太方針2005」が政府において決定されたところであり、国、地方の徹底した行政改革が強く求められているところであります。 このような中、本県におきましても、今年度中に県議会や民間懇話会のご意見を十分にお聞きしながら、「新たな行政改革大綱」を策定することといたしております。 その中において、厳しい財政状況や市町村合併の進展などを踏まえた組織体制の見直し、権限移譲の推進、業務の民間委託などについて検討するとともに、総人件費抑制の観点から、人員のさらなる削減や給与制度の見直しについても検討を行い、一層の改革に徹底して取り組んでまいりたいと考えております。 次に、福祉問題につきまして、国は社会保障の方向性を近い将来打ち出す可能性があるのかどうかというお尋ねでございますが、今日、社会保障制度が直面している諸課題につきましては、制度・施策的視点、国民あるいは利用者の視点に立った改革が進められていますが、一方で、少子・高齢化に伴い、社会保障の給付と負担について、中・長期的な財政のあり方についての検討が進められています。 こうした中、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005」が閣議決定され、持続的な社会保障制度の構築を課題として取り上げるとともに、引き続き、社会保障の一体的な見直しを推進することとされています。 今後、平成18年度の予算編成の中で、一定の方向性が打ち出されるものと考えております。 本県の保健・医療・福祉関連予算の総予算に占める割合の推移についてのお尋ねでございますが、福祉保健部の一般会計予算額は、平成17年度当初予算で937億1,900万円となっており、5年前、平成12年度の898億5,100万円と比較しますと、38億6,800万円増加しております。 また、福祉保健部予算の県一般会計予算に占める割合は、平成17年度当初予算で13.2%となっており、5年前の10.5%と比較しますと、2.7ポイント増加いたしております。 保健・医療・福祉関連予算の今後の具体的展開についてのお尋ねでございますが、議員ご指摘のとおり、保健・医療・福祉に関する予算は、高齢化の進展等の影響もあって、現制度のもとでは、今後も増加傾向にあると思われます。 国においては、自立支援をより徹底する観点から、予防重視型への転換を柱とした「介護保険法」の改正が行われたところですが、本県におきましても、介護保険に限らず、こうした予防を重視した施策の推進は県民の福祉増進に寄与し、またその結果として、予算額の伸びを抑えることができるものと考えております。 次に、本県の観光についてのお尋ねでございますが、議員ご指摘のとおり、平成16年の本県の宿泊観光客数は、昭和51年の調査開始以来最低となっておりますが、全国的に見てみましても、可処分所得の減少や少子・高齢化、割安な海外旅行商品の増加などの影響で、国内宿泊旅行は、平成初期からの減少傾向が続いております。 このような傾向に加えて、本県におきましては、九州新幹線鹿児島ルートの部分開業の影響などもあり、厳しい地域間競争の中、苦戦している状況にあるととらえております。 観光立県を推進していく上では、多様な観光メニューの充実や観光を担う人材の育成など、受け入れ体制の整備はもとより、日本の西の端にある本県にとりましては、議員ご指摘の高速・広域交通基盤の充実が重要な課題だと認識しております。 既に昨年の春には、九州横断自動車道の全線開通とながさき出島道路の開通によりまして、長崎市中心部に直接乗り入れが可能となったほか、西九州自動車道などの道路整備にも重点的に取り組んでいるところであります。 また、九州新幹線長崎ルートにつきましては、西九州地域の一体的な振興を検討する西九州地域振興懇話会を発足するなど、同ルートの早期着工実現に向けて努力をしております。 さらに、航空関係につきましては、東京路線への新規航空会社の8月からの参入実現や県北地域と長崎空港との交通アクセスの改善にも取り組んでおります。 今後とも、厳しい財政状況ではありますが、引き続き、交流人口の拡大に向けまして、高速・広域交通基盤の整備とこれを活用した観光立県の推進を図ってまいりたいと考えております。 次に、国際的なまちづくりについてのお尋ねでございますが、平成13年3月に一部改訂した「ながさきグローバルプラン21」に基づきまして、世界が集うまちづくりを目指し、国際交通基盤の整備をはじめ、国際交流拠点の整備、国際観光地としての基盤整備等に取り組んでおります。 特に、今後は、東アジア地域を中心とした外国人の往来も盛んになってくると考えるため、県におきましては、言語、習慣の違いへの対応強化や通訳ガイドの育成、通訳システムの導入の支援、留学生の増加に伴うネットワークの強化など、外国人観光客の利用性の向上を図るとともに、国際チャーター便の誘致などに積極的に取り組んでまいりたいと思います。 また、市町村と民間組織等が共同で取り組む、外国人観光客がひとり歩きができる国際競争力のある観光地づくりへの国の支援制度の活用につきましても、関係市町村へ積極的に働きかけてまいりたいと思います。 残余の質問につきましては、関係部長より答弁をさせていただきます。 ○副議長(朝長則男君) 農林部長。 ◎農林部長(中村法道君) 農業の協業化、法人化など、自立できる経営体の育成についてのお尋ねでございますが、国の新たな「食料・農業・農村基本計画」におきましては、今後の農業の担い手といたしまして、認定農業者や集落営農組織を明確に位置づけておりまして、経営安定対策等の各種の支援策をこの担い手に集中・重点化することとされております。 県といたしましても、農業の国際化や消費者ニーズが多様化してまいります中で、これまで以上に意欲のある農業者の創意工夫を活かした取り組みを積極的に支援をし、競争力のある経営体の育成を図ることが重要であると考えております。 このため、認定農業者につきましては、さらに認定の加速化を図ってまいりますとともに、経営改善計画の達成に向け、経営管理能力の向上や農地の利用集積、機械・施設の整備等を強力に支援してまいりたいと考えております。 さらにまた、経営の熟度に応じて法人化を推進することといたしております。 法人設立への助言、商品開発、異業種交流など、ソフト面での支援に力を注いでまいりますとともに、資本・装備の充実や新たなアグリビジネスへの取り組み等を積極的に促進してまいりたいと考えております。 一方、集落営農につきましても、農地の有効活用や集落機能の維持・発展を図りますために、組織化、法人化を進め、構成農家の所得の確保に努めてまいりたいと考えております。 今後とも、本県農業の活性化に向け、関係機関一体となって、自立できる経営体の育成に力を注いでまいりたいと存じます。 ○副議長(朝長則男君) 教育長。 ◎教育長(立石暁君) 国において、「教育基本法」の見直し作業がどこまで進められているかというお尋ねでございます。 文部科学省は、21世紀において、我が国が未来を切り拓いていくためには、社会の存立基盤である教育のあり方を考え、その改革を着実に推進していくことが何よりも重要であるという考え方に立って、平成13年の11月に、中央教育審議会に対して、「新しい時代にふさわしい教育基本法の在り方」等について諮問をいたしました。 この諮問を受けて、中央教育審議会で、平成15年の3月に、「教育基本法」を改正する必要があるとの答申を受けております。 その後、文部科学省では、全国各地で「教育改革フォーラム」や、あるいは「教育改革タウンミーティング」というようなものを開催いたしまして、「教育基本法」の改正に関する国民的な議論を深めつつ、「教育基本法」の改正に向けた取り組みを進めているところでございます。 本年5月11日、文部科学省は、中教審答申や与党での議論を踏まえ作成をいたしました「教育基本法改正法案の仮要綱案」というものを「与党教育基本法改正に関する検討会」に提出をいたしまして、現在、同検討会においては、この「仮要綱案」に基づき、議論が深められていると聞いております。 2点目、子どもたちの健全育成について、どのような基本的な考え方、どのような施策を展開しようとしているのかというお尋ねでございました。 最近の子どもにかかわる事件には、さまざまな要因が考えられ、一概にはなかなか申し上げられませんけれども、やはり一つ大きな背景といたしましては、核家族化、あるいは都市化が進む中で、家族、あるいは地域社会のありようが大きく変容していて、そして親と子、家族関係、さらには人と人との絆が大変希薄になっていることが挙げられるのではないかというふうに考えております。 また、親から子、子どもから孫へと引き継がれるべきさまざまな知恵、あるいは技術、道徳心、あるいは社会規範に対する考え方などがしっかりと受け継がれていないのではないかということも懸念をいたしております。 さらに、戦後の我が国におきまして、行き過ぎた個人の自由や権利が強調されてきたということも大きな要因の一つだというふうに指摘をされているところでございます。 今、家族や人と人との絆を見直し、世代間の交流を深めるとともに、社会生活を営むために求められる「公と私」の健全なバランスを取り戻していくことが何より重要であるというふうに考えております。 このような基本的な認識に立ちまして、子どもを育む大地とも言うべき大人社会や地域のあり方を見直す県民運動「ココロねっこ運動」や家庭教育の推進に取り組んでおります。 その結果、県内各地で、ココロねっこ運動の名のもとに、あいさつ、声かけ運動、あるいは体験・奉仕活動やパトロール活動など、地域ぐるみでの地道な取り組みが広がっておりまして、子どもたちにかかわっていこうという大人が着実に増えつつありますが、今後、さらにそのうねりを大きなものにしていく必要があると考えております。 また、特に、父親の家庭教育参加を考える集いや、あるいは企業等に出向いて家庭教育の出前講座をやる、あるいは子育て支援にかかわる人材の養成等を通じて家庭教育の充実に努めておりますが、今後、できる限り多くの親が家族のありようを見直す機会を設ける方策を検討してまいりたいと存じます。 これからさらに関係機関と連携を深め、本県の将来を担う子どもたちが健やかに成長するために、全力を傾注してまいりたいと存じます。 3点目、ジェンダー・フリーについてのお尋ねでございました。 現在、本県の学校におきましては、教育活動のあらゆる機会を通じまして、男女が身体的な違いも含めて、それぞれを認め合い、理解し、協力することを重視した男女平等の教育を行っているところでありますが、「男らしさ」、あるいは「女らしさ」を否定し、男女の違いを一切認めないという、いわゆる「ジェンダー・フリー」の考え方は、明らかに行き過ぎでございまして、容認されるものではないと思っております。(発言する者あり) そうした極端な考え方での教育は、数年前に1~2あったようでございますけれども、現在は聞いておりません。 今後とも、男女の区別なく、個人としての能力を発揮できる機会が平等に確保される教育を進めてまいりたいと存じます。 4点目、学校支援会議についてのお尋ねでございました。 県の社会教育委員会におきまして、子どもたちの「いのち」と安全を守り、豊かな人間性を育むために、各学校区で「学校支援会議」を設置し、学校・家庭・地域が一体となったネットワークづくりが必要であるというご提言を、近々、中間報告として提出される予定と聞いております。 県の教育委員会では、これまでもタフな子どもを育む実践モデル事業として、6小学校を指定し、学校・家庭・地域の代表者が教育活動の企画、運営を協議し、地域全体として学校教育をサポートする取り組みを行うなど、地域に開かれた学校のあり方について実践、研究を行ってまいりました。 今年度からは、さらにこうした実践、研究の成果を県下全体に広めるとともに、保育所、幼稚園を含めた中学校区におきまして、「学校支援会議」を設置し、ボランティアによるサポートチームの結成や、あるいは余裕教室を利用したふれあいルームの開設など、地域全体で子どもを育むコミュニティづくりの試みをはじめたところでございます。 今後は、今回の提言の趣旨を踏まえまして、各学校、市町村教育委員会をはじめとする関係機関・団体に周知を図りながら、地域・家庭の教育力の向上に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○副議長(朝長則男君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(塚原太郎君) 福祉・医療・保健の施策の中で、福祉施設及び医療施設の整備に関しての県の方針についてのお尋ねでございますけれども、福祉施設の整備につきましては、高齢者、障害者、児童といった分野ごとに策定をしております各計画に沿って進めてきているところであります。 また、病院につきましては、「長崎県保健医療計画」において整備を進めてきているところでございます。 入所施設、あるいは病院のベッド、病床数につきましては、一部地域を除きまして、ほぼ目標どおりに整備が進められてきております。 一方、障害者の通所施設などは、今後も計画的に整備をしていかなければならないと考えておりますし、また多様化・高度化する医療に対するニーズに対しましても、的確に対応することが必要と考えております。 今後とも、地域社会におけます福祉・医療ニーズを十分把握するとともに、県の厳しい財政状況も勘案しながら、福祉施設、医療施設の整備を進めてまいりたいと考えております。 ○副議長(朝長則男君) 水産部長。 ◎水産部長(本田直久君) 水産業について、3点お答えいたします。 まず、本県漁獲量減少の原因についてのお尋ねでございますが、本県の海面漁業は、最盛期には90万トン前後の漁獲量がありましたが、平成15年には28万7,000トンで、最盛期の約3分の1の水準まで減少しています。 その原因としては、マイワシをはじめとする資源の減少、外国漁船との漁場競合、漁業就業者の減少と高齢化及び磯焼け等漁場環境の変化などが考えられます。 特に、東シナ海を主漁場とする大中型まき網、以西底びき網の漁獲量が大きく減少しておりますが、これは水産資源の減少に加え、同海域で操業する中国などの外国漁船が急増し、漁場競合により、我が国漁船の操業が困難となったため、撤退や廃業した影響が大きいと考えております。 次に、国際的な課題についての国に対する具体的行動のお尋ねでございますが、沖合漁業にとって重要な漁場である東シナ海等においては、新日中・新日韓漁業協定の締結により、一定の操業秩序は確保されました。 しかしながら、排他的経済水域の境界に対する関係国間の見解の相違等から境界画定ができなかったため、我が国排他的経済水域内に、相手国漁船に対して我が国の権限が及ばない水域が広範囲に設定されております。 当該海域では、依然として多数の中国漁船等が集中して操業しており、本県漁船の操業が困難な状況が継続するとともに、資源状態の悪化が懸念されています。 このため、毎年の政府施策要望において、暫定措置水域等における資源の保存・管理措置の早期確立と我が国が主張する中間線での排他的経済水域の境界画定交渉の継続などを要望しているところであります。 今後とも、国に対して、東シナ海等における本県漁業の維持・存続に向けた取り組みについて、強く要望してまいります。 最後に、水産業の輸出産業としての国の取り組みについてのお尋ねでございますが、国においては、本年3月に、アジア諸国の所得水準向上や世界的な日本食ブームを好機ととらえ、我が国の安全で良質な農林水産物等の輸出をより一層促進し、平成21年には輸出額を倍増させるという方針を示しております。 この実現のために、民と官が一体となった推進体制を構築するとともに、輸出促進対策を強化し、輸出先国の情報収集と提供、輸出を阻害する要因の改善、販売促進活動への支援等に取り組んでおります。 県としては、こうした国の施策も活用し、県産水産物の販路拡大につながる輸出促進に積極的に取り組んでまいります。 以上でございます。 ○副議長(朝長則男君) 松田議員-49番。 ◆49番(松田正民君) 水産部長が最後の質問に対する答弁でしたから、重ねて、まずそこから入りたいというふうに思います。 長崎県として、いわゆる魚価の低迷、それと同時に油の高騰、いい話は聞かないわけです。一方で、漁獲量というものを考えると、昨日の議会でも知事が答弁しておりましたけれども、横ばい状態ということです。しかし、一方では、沖合まき網、大中型まき網、底びき関係者の業界にとってはマイナス志向である。漁獲量も下がっておる。 全体的には横ばいというようなことでお伺いしたんですけれども、その中で、日本の魚食文化、水産資源としての、実入りに対する関係、消費者、県内外問わず国外に至るまで、魚食文化に対する啓蒙というものをやはり積極的にやっていただけないものかなという意見が水産関係者の間から出てきているんです。 そこで、長崎県としては、輸出産業にも力を入れていきたいということで、先だっての永淵議員の質問に対する答弁がありましたね。 輸出産業を強力に進めるという答弁がありましたが、具体的にはどのような考え方を持っておられるのか、その点、お伺いをしたいと思います。 ○副議長(朝長則男君) 水産部長。 ◎水産部長(本田直久君) 議員がご指摘のとおり、我が国の魚食文化は世界に誇れるものだと思っております。 中国を中心とする東アジア諸国の経済的な発展という中で、中国等におきましても、日本食ブームというものが起こりつつあるというふうに伺っており、これは我が国の水産物の輸出を促進するための一つの大きなビジネスチャンスであるととらえております。 本県でも、北松地域の日中輸出入促進協議会が、そういった我が国の日本食というものを中国で普及するためにパンフレット等を作成し、特に、中国・大連市を中心に、関係者へ普及しているということで、県もこれに対しては積極的に支援を行っているところでございます。 今年度は、そういったパンフレットを活用し、中国現地で魚食普及のための料理講習会等も開催を予定されると聞いております。 我が国の魚食文化に対する理解が深まり、中国において、市場開拓、さらには輸出の促進というものがさらに図られることを期待しているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(朝長則男君) 松田議員-49番。 ◆49番(松田正民君) 進めていこうという姿勢は大まかにわかりました。 しかし、輸出をした後の問題というのが出てきているんです。 魚食に対しても、魚の種類においてもいろいろありますけれども、資料としていただいておる関係からお話をさせていただくと、昭和54年代は養殖ハマチが生産者価格はキロ当たり1,200円だったと。現在ではキロ当たり700円ということを伺っております。実に半値なんです。 それから、養殖タイも、キロ当たり2,000円だったものが、現在はキロ当たり500円ということで、本当に国内においては関係者は生活が立っていかないんですね。 そこで、外国に向けた入り方、特に中国ということで、大連という話も水産部長の方からありましたけれども、しかし、ここでとれたものを外国に入れ込もうというのはいいんですが、その後の問題が出てきているんです。 というのは、輸送の経費とか、関税、冷蔵庫の保管料などの諸経費なんです。 この取り扱いというものも県当局あるいは国が輸出産業としての経費に対する補助というか、助成金、運営費、そういうものが考えられないのかどうか。 また、国においては、そういうことを模索しておるのかどうか、全く考えられていないのかどうか、その点についてお伺いをしておきたいと思います。 ○副議長(朝長則男君) 水産部長。 ◎水産部長(本田直久君) 中国等への輸出に対しましては、関税あるいは衛生検査という面で、なかなかうまく進まない部分があるということは、関係者との意見交換会でもお伺いしております。 衛生検査につきましては、厚生労働省の方で、手続を簡素化する動きがあるように聞いております。 近々、そういった形で厚生労働省から何らかの連絡があろうと我々も期待しているところでございます。 なお、関税等につきまして、国が補助をするというようなことにつきましては、やはりWTOの考え方からして、輸出の補助ということについては、国の方もそういった考えはないというふうに聞いております。 以上でございます。 ○副議長(朝長則男君) 松田議員-49番。 ◆49番(松田正民君) 県の水産部としての基本的な見解に入りますけれども、まき網、こういった大手の関係の漁業界ですね、とにかく漁獲量についても下がってきていますよね。 特に、長崎県の水産業界というのは、第一次産業においても、沖合まき網というのは経済に大変大きな効果をもたらしておる、そのことは私が言うまでもなく、水産部長も認識しておられると思うんです。 そこで、沖合漁業に対しての行政というものを、どのような手だてを考えていこうとしておるのか、その点、お伺いをしたいと思います。 それから、東海・黄海の沖合漁業としての存続というものに対して、私は危機的意識を持っているんですが、そうしたときに、長崎県も、間接的に地域的な経済に与える影響が出てくると思うんです。 それを踏まえての沖合漁業に対する行政、その手だてをどういうふうに考えておるのか、お伺いをしたいと思います。 それから、随分前から、トラフグ養殖のホルマリンについて指摘をさせてもらいました。本壇からも質問させてもらいましたが、ホルマリンが使えないという状態、今は、そういう絶対的な要件の中でトラフグの養殖をしておると思うんですが、長崎県のフグの養殖業の実態というものがどのようになっておるのか、その点、お伺いをしたいと思います。 それから、養殖ハマチも、過去、例がないように値段が低迷しておりますよね。とにかく価格が下がってきておる。 これが何が原因しておるのか、その点、お伺いをしたいというふうに思います。 簡略に答弁をお願いします。 ○副議長(朝長則男君) 水産部長。 ◎水産部長(本田直久君) まず、沖合漁業対策でございますけれども、大中型まき網漁業につきましては、現在、まき網漁業の業界自体で、経営を支援する協議会を立ち上げておりまして、長崎県もその中にオブザーバーとして参画しております。 また、大中型まき網漁業を新たな漁業形態へ転換していくという取り組みもまき網業界の中で進められておりまして、これに対しても県は支援をしているところでございます。 それから、トラフグ養殖のホルマリン使用禁止後の実態ということでございますけれども、ホルマリンにかわる経口投薬というものが開発されておりますが、ホルマリンがエラムシというものを想定した薬剤であったわけですけれども、最近では、やせ病という別の病気が発生しておりまして、現在、それはまだ治療法がないという状況でございまして、そういったものによる被害が最近出ているということで、産地で問題化しているということでございます。 これにつきましてはその対策について、水産試験場とともに、今、鋭意研究を進めているところでございます。 それから、養殖ハマチの価格問題につきましては、いわゆるブリ類養殖というのが、ハマチ以外に、カンパチあるいはヒラマサというような種類がございまして、市場で、どちらかというと、カンパチあるいはヒラマサといったものの評価が高いという中で、養殖ハマチの価格が相対的に下落していったというような、市場での評価面での問題があったというふうに聞いております。 以上でございます。 ○副議長(朝長則男君) 松田議員-49番。 ◆49番(松田正民君) 水産関係にかかわれば、あと時間的にもほしいんですけれども、改めて、関係の課あるいは関係者、職員、その後においてのご相談をいたしますので、本会議以後、ひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。 教育の問題ですけれども、教育長、基本的に「教育基本法」の改正、見直しというものをどう考えおられるのか。 今の「教育基本法」でいいのかどうかです。 手直し作業というものが必要なのかどうか、教育長の見解はどうなんですか。 ○副議長(朝長則男君) 教育長。 ◎教育長(立石暁君) 「教育基本法」の改正についてのお尋ねでございますが、現在の「教育基本法」は昭和22年の制定でございまして、制定以来、一度も改正されていないわけでございます。 この間、経済社会の大変大きな変化、それから少子・高齢化の進展、情報ネットワーク社会の到来など、社会情勢は構造的に大きく変わっているわけでございます。 そして、そういう社会の中で、子どもたちの抱える問題、あるいは問題行動、そういうものも大変深刻になっておりますし、特に、社会性や、あるいは規範意識が大変薄くなっているということなど、教育全般について、大変さまざまな深刻な問題が生じているわけでございます。 このようなことから、直面する課題を解決し、時代の要請に応える教育を推進していくためには、「教育基本法」の改正は必要な時期にきているのではないかというふうに考えております。 ○副議長(朝長則男君) 松田議員-49番。 ◆49番(松田正民君) 「教育基本法」の改正は必要だという教育長の見解でありますから、それを了といたします。 今、現在の長崎県の教育関係は、行政的にいろんな、ココロねっこ運動とか、少年の日であるとか、そういう子どもたちに対する、厳しさの中にもやさしさを持った指導というものがされておるようでありますけれども、結果的には、現実的には、いい効果をもたらしていないのではないかというふうに思うんです。 その証拠に、次から次に事件というか、問題というか、考えられないような、殺人、しかも、まだまだ頭の能力というものも社会学的にもそうマスターしていない、そういう児童、未成年、少年が大きな事件を起こすんだな。普通、大人では考えられないでしょう。 どこからくると思いますか。私は静かに考えてみるんですけれども、やっぱり今、教育長が言われたように、「教育基本法」の改正ですよ。私はそう感じるし、教育長もそうだというふうな見解だから、私は了解するんですが、とにかく「教育基本法」にすべてかかわってくるんですよ。 それと同時に、今の「教育基本法」に引っかけて学校の先生方というのは指導している向きがあるというふうに思うんです。 というのは、わかりやすく言うなら、「心のノート」です。昨日も永淵議員から質問がありました。 その中で、「心のノート」についての答弁があって、学校教育界では「心のノート」についても実務的にやっておるというようなことですけれども、しかし、そうではないようなことを私は聞いているんですよ。 というのは、「心のノート」そのものについて、マインドコントロールという、国家が押しつけるいわゆる教材だということで、国家的な意識の中で教材として押しつける「心のノート」についてはよくないということで、「心のノート」が配られているけれども、それが積み上がった状態で、子どもたちに対しては、道徳の時間の中で指導していないという話も聞いているんです。それで「教育基本法」の違反ということで教えないんです。 それから、「教育基本法」の違反、これも同じなんだけれども、学習指導要領が「教育基本法」に違反するということで、これまた締めつけの中で指導されていないんです。 それから、地域の行事に対する参加です。 お盆、精霊流し、神社のお祭り、地蔵祭り、平和のたいまつ行列など、諸行事が地域の中でありますよね。 そういった行事についても、これまた「教育基本法」の違反なんていう、宗教行事にかかわるというような、そういう偏屈な指導を学校の先生方がしている向きもあるんです。それから、神社での必勝祈願、これも「教育基本法」とかね。 学校の先生方が何を教えようとしているのかね。 本当にそういうところから、子どもたちの教育というものがよくなっていないんだよ。基本的なものがあっていない。 それは先ほどから言っていますように、「教育基本法」の改正、あるいは前段で申し上げておるように、憲法改正以外にないというふうに私は思っております。 そこで、教育長、答弁は時間的なものがありますので、いずれにいたしましても、教育というものを改革をしていくためには、「教育基本法」の中にも、中身のある、国に対するいわゆる働きかけというもの、声かけでもしていただきたい。 そして、改正を見ながら、我々の明日の教育に対する青少年健全育成につながるということを私の持論として申し上げて、終わりたいと思います。 まだ言いたいんだけれども、(笑声・発言する者あり)もう時間がきましたので、この辺で終わります。 ありがとうございました。 ○副議長(朝長則男君) 関連質問に入ります。 馬込議員-39番。     〔関連質問〕 ◆39番(馬込彰君) 松田議員の観光についての質問に関連して、お尋ねしたいと思います。 観光産業がずっと衰退してきている。観光客が減っている、修学旅行も減っている、あるいはホテルの数も減ってきているというような状態の中で、観光立県を目指して、一生懸命知事は先頭に立って頑張っておられるわけでございますけれども、今の観光の状態、小泉首相がやっているビジット・ジャパン、この中身もそうなんですけれども、九州管内でも非常に勢いを増してきている。 観光客をいっぱい誘致しようじゃないかと、誘客戦略が各県で立ち上がっております。 特に、観光産業はすそ野が広く、多くの雇用をつくり上げていく最も身近な産業ではないかと思うんです。 この観光産業を一大産業として、本県の経済を支える一つの中核の柱として育てていくためには、今の県庁の中の観光課の体制だけでは、若干弱いんじゃないかというふうに私は思うんです。 企画の問題、あるいは観光開発、広告・宣伝、すべてひっくるめて、県内のいろんなイベントを有機的に結合しながら、いろんな観光客を呼ぶために、もっと効率のいいイベントの打ち方、そういうものに対応していくためには、今の体制では若干弱いんじゃないかというふうに思うんですけれども、もう少し強力な組織につくり上げていく考えはないのかどうか、そこら辺、お聞かせいただきたいと思います。 ○副議長(朝長則男君) 地域振興部政策監。 ◎地域振興部政策監(篠部武嗣君) 今のご指摘の点でございますけれども、馬込議員がおっしゃるとおり、観光はすそ野の広い産業でございます。 今、私も携わっておりまして、ほとんどの部局と実際にはかかわっていく問題ばかりでございまして、それをどういう形で実際に実行に移していくか、それぞれの取り組みをどう力を合わせていくかということが課題となっていることは、馬込議員がご指摘のとおりでございます。 組織の問題もございますけれども、我々としては、各部局との意思の疎通がまだまだ足りていないという部分とか、あるいは観光に関係すると観光課だと、だから、うちの部局じゃないというような消極的なやりとりではなくて、自分たちが何ができるかということをそれぞれ出し合う、その気持ちをどういう形にしたらできるのか、そこが一番大事だと思っておりまして、もちろん組織の問題も一つの大きな検討課題だとは思いますけれども、観光課を中心とした観光推進戦略本部というものもございます。そういったものを今まで十分活用できていない部分もございました。 そういう反省も踏まえて、今年度から積極的に取り組んでおりますので、そういった流れの中で、組織のことも考えていきたいと考えております。 ○副議長(朝長則男君) 馬込議員-39番。 ◆39番(馬込彰君) 県庁の内部の組織を見た場合に、土木の予算も減っている、水産も水揚げが減っている、農業もと、そういうふうになってくれば、県庁の中の職員の異動、ある程度、自由に動かせる許容範囲というのが随分出てきているんじゃないかというふうに思うんです。 一つの産業を育てていくという点でいけば、水産業、漁業もそう、土木業もそう、一つの産業として支えていく。それは各部がそれぞれの産業を支えてきた。引っ張っていった。 そういう視点から見れば、観光を本当に数千億円の産業に育てていこうというならば、一つの担当課じゃなくて、もう少し県庁の中の組織を大きくして、他県に負けないような、そういう観光戦略を打つべきじゃないかというふうに私は思うんですけれども、いかがですか。 ○副議長(朝長則男君) 地域振興部政策監。 ◎地域振興部政策監(篠部武嗣君) 組織といたしましては、知事をヘッドとしていただいております推進本部がございまして、さらに各部の主管課の総括補佐を観光課の職員として兼務発令をしております。 これを十分活用してやっていくことで、今おっしゃったことはできると思っておりますけれども、その動き方が十分でないところもございますので、さらに頑張っていきたいと思っております。 ○副議長(朝長則男君) 宮内議員-50番。     〔関連質問〕 ◆50番(宮内雪夫君) 同僚松田議員の福祉と教育に関して、関連してお伺いします。 福祉保健部長、福祉施設が年々増えていくことは、国の施策でもあるし、当然の流れとして、これは喜ぶべきことだというふうに思います。 これに対しての、いわゆる監査体制が10年前、20年前、30年前と同じように、全く監査体制が整っていないということであれば、これは十分な経営の分析、職員の資質の向上等々、手が回らないと、こういうふうに思います。 そういうことで、今朝の朝刊に報道されておりましたような事件も多々起こるのではないか、こういうふうに懸念をされますが、この付近について、どういうふうに判断をされるのか、これが一つです。 それから、増大をする施設の建設する、しないの一つの大きな関門は、県の福祉保健審議会であります。 これに委員が38人いらっしゃいますけれども、私はここのところは非常に問題だと思いますが、38人の皆さん方の中に、任期、1期3年で、長い人は8期、次が6期、4期というのは5~6人いらっしゃる。任期8期といえば24年ですよ。 とにかく、それだけ長く頑張られて座られたら、やはりボス的存在にならないとも限らないというふうに私は思います。 もっと流れをよくした審議会でなければ、20年、30年前の福祉の体制と今日の体制とでは違うんだから、やはり福祉保健審議会としては、もっと風通しをよくして、清新な考え方で、新しい考え方で取り組んでいただく、そういう審議会でなければ、本当の予算が生きてこない、こういうふうに私は思いますが、この審議会のあり方について、どういうふうに思われるか。 この2点について。 ○副議長(朝長則男君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(塚原太郎君) まず、監査体制についてでございますけれども、従来は、監査指導室でございましたけれども、数名の職員で監査をさせていただいておりましたが、ご指摘のような重要性というものが非常に増してきておりますので、現在、監査指導課という形で昨年の4月から昇格をさせまして、職員も約30名という体制で監査を実施をさせていただいております。 これは特に、老人の関係の介護保険の関係の監査の業務が非常に増えたということもありまして、集中化をしたわけでありますけれども、やはり今回のような事件、あるいはこれまでもたびたび事件、不祥事が起こっておりますので、いかに迅速な監査体制、監査が行えるかということも踏まえて、しっかりさせていただきたいというように考えております。(発言する者あり) それから、不祥事件につきましては、速やかに監査に入ることにしております。(発言する者あり) 最初にそれを答弁するべきでありまして、申しわけありませんでしたが、監査体制がどうなっているかというご質問だと思いましたので、そのような答弁になりました。 それから、2点目の福祉保健審議会の任期のことでございますけれども、ご指摘のように、8期の方が1名、5期の方が1名ございます。 審議会は、広く県民の方々からご意見を伺うというようなことでございますので、そういったような観点から次期委嘱の際には検討したいというように考えております。 以上でございます。 ○副議長(朝長則男君) 午前中の会議はこれにてとどめ、しばらく休憩いたします。 午後は、1時30分から再開いたします。     -午後零時13分 休憩----------------------     -午後1時30分 再開- ○副議長(朝長則男君) 会議を再開いたします。 午前中に引き続き、一般質問を行います。 吉村議員-18番。 ◆18番(吉村庄二君) (拍手)〔登壇〕改革21、社会民主党の吉村庄二でございます。 質問に入ります前に、実は、今日、6月29日は、佐世保大空襲の日でございます。 60年前の1945年6月28日深夜から29日未明にかけまして、米空軍による焼夷弾攻撃、弾薬が雨が降るようにというふうに言われておりますが、1,000名以上の死者、それと多くの負傷者、しかも6万世帯以上が罹災をする、そのために佐世保の中心地は瓦礫の山となった、こういうふうに言われておるんですけれども、私は、今の平和のありがたさを本当に痛感をしながら、その思い強く、これからそういうところについてもしっかり頑張っていこうと、こういう気持ちを新たにしながら、犠牲者に対し哀悼の意を表しておきたいと、このように思うわけでございます。 以下、通告に従い、順次質問いたします。 昨日までと一部重複する分があるかもしれませんが、私の立場からの質問でございますから、県当局の考え方を以下の点についてただしたいと、このように思います。 なお、第6のその他はありません。 知事ほかの簡潔明瞭な答弁をお願いをいたしたいと、このように思います。 1、地方財政にかかる三位一体改革について。 (1) 6月21日閣議決定された「骨太方針」における三位一体改革についての知事の見解。 政府は、去る6月21日、経済財政諮問会議及び閣議において、いわゆる「骨太方針2005」を決定したことは、ご承知のとおりであります。 この中で、特に、地方財政を含む「三位一体改革」に触れて、2006年度までに「三位一体の改革」を確実に実現をする、税源移譲は、おおむね3兆円規模を目指す、国庫補助負担金改革の残された課題については今秋までに結論、地方交付税について国の歳出の見直しと歩調を合わせて地方歳出を見直し、抑制するなど、こういうふうにいたしておりますが、この「骨太の方針2005」、特に、この「三位一体改革」の点で、知事はどういうふうに受けとめておられるか、お尋ねをいたします。 (2) 今後の動向と地方6団体の対応及び長崎県の対応(特に、地方への税源移譲、生活保護国庫負担金及び義務教育国庫負担制度についての考え方と対応)。 従前も一定の見解は示していただいておりますが、改めて、今の時点で、知事の考え方をお尋ねします。 2、市町村の合併・新法のもとでの長崎県の取り組みについて。 現行の「合併特例法」・旧法の期限が今年の3月で終わり、合併特例が一定の条件のもと、来年3月まで適用、今後については、いわゆる「合併特例新法」のもとで取り扱われることになりました。 この新法のもとでの長崎県の取り組みについて、次の点でお尋ねします。 (1) あくまで、その地域の住民が主人公という位置づけについて。 この新法のもと、政府は、総務省告示で「自主的な市町村の合併を推進するための基本的な指針」を示して、進めることといたしましたが、この指針の題目に「自主的な合併」とあるように、今後の県内での合併にあっても、あくまでその地域の住民の意思が最大限活かされることは当然と思いますが、いかがでしょうか。 (2) 知事の勧告権の行使について。 この合併特例新法では、幾つかの点で、知事が勧告をすることができることとなっていますが、勧告権を行使することとなれば、さっき申し上げました前段のことと矛盾することになりはしないかと思いますが、どのように対処されますか。 (3) 既に合併済みの市町における財政対策について。 既に合併済みの市町の財政問題ですが、中には、平成17年度予算編成で、基金の取り崩しなどでやっと切り抜けたものの、来年度がどうなるかなどと、極めて深刻になっているところもあるやに聞きます。 これらの問題解決へ向け、県としてどのように対処されますか。 3、国民保護法・個人情報保護法・住民基本台帳情報の取り扱いについて。 (1) いわゆる国民保護法とそれに基づく長崎県の保護計画策定について。 政府の基本指針の中で、「国民の基本的人権の制約・制限については、最小限にすべき」としていますが、保護計画にどう活かされていくのか、お尋ねします。 そして、この保護計画は、防災計画で十分対処できると思われるのに、その違いは一体どこにあるのか、お尋ねします。 また、保護計画策定に当たり、我が長崎県は、佐世保米軍基地があるわけですが、この有事を想定した計画づくりに、米軍が乗ってくるのか、こないのか、はなはだ疑問です。どうでしょうか。 そこのところがなければ、計画策定は頓挫しませんか。いかがでしょうか。 さらに、この計画は、有事の場合ということで訓練などが含まれますが、有事の想定自体も極めて大きな問題ですけれども、私たち日本は、政府・国民を含め、有事を招かぬことにこそ全力を挙げるべきと思いますが、いかがでしょうか。 (2) 個人情報保護法等について。 「個人情報保護法」が今年4月から全面施行されました。以前とどう違ってきたのでしょうか。 身近な情報で言えば、県庁では、職員の皆さんの個人情報を持っているわけですけれども、もちろん、これは条例該当になりますか。 その保護の対策は、遺漏がないように対処されているのか、また地域その他での商行為の顧客情報・カード情報などの情報流出が現実のこととして出てきていますが、県としては、民間企業や団体などに対しての指導などをどうしていくのか、お尋ねいたします。 (3) 住民基本台帳法における個人情報問題について。 住民基本台帳の大量閲覧問題などが社会問題化していますが、これに対して、長崎県としての基本的な考え方について、お尋ねします。 4、佐世保市における米兵の交通事故処理に関連して。 去る6月3日に起こった、佐世保市における米兵の交通事故処理に関してお尋ねします。 (1) 処理の経過と共同逮捕取り扱いについて。 この事件は、交通事故で、取調べ拒否などで、現地日本警察が現行犯逮捕した米兵を米海軍佐世保基地警備部隊が無理やり基地へ連行したという件です。 処理の経過及びその後、日米安保条約に基づいた、いわゆる地位協定等には、そんなものはないと外務省が明言している共同逮捕という取り扱いになったのはなぜなのか、どこでそういうことが決まったのか、警察本部長にお尋ねをいたします。 (2) 日米安保条約に基づく、いわゆる地位協定の見直しについての知事の見解。 この種の問題、駐留米軍・米兵等での事件・事故・犯罪などでの捜査権、裁判権の行使については、従来から、大きな問題になっていることは、ご承知のとおりです。 現行のいわゆる地位協定では、極めて米国有利な取り扱いとしか言いようがない状況だと思います。 このような点を含め、知事は、地位協定見直しについて、どのように取り組んでおられますか。 私は、沖縄県自体が取り組んでいるように、具体的に見直しを政府に要請すべきと思いますが、いかがでしょうか。 5、介護保険の見直し、制度改正における諸問題について。 つい先日、介護保険法改正法が国会で成立しました。 予防重視型への転換など、サービスを受ける利用者・被保険者、そして保険者などに大きな影響を与えるものであることは、言うまでもありません。 実施は市町村であり、なお保険財政問題は、保険料に影響するシステムともなっておりますが、県の立場で、次の点についての考えなどをお尋ねします。 (1) 施設利用料金の負担増について。 今回の改正で、施設の居住費や食費の負担増に伴い、入所できない人が生まれてくると思われるが、どのようにお考えでしょうか。 (2) 軽度要介護者への介護サービスについて。 今回の改正で、軽度者に対するサービスが十分に受けられない場合もあるとの懸念がありますが、どのようにお考えでしょうか。 (3) 介護労働者の労働条件について。 介護労働者、特に、ホームヘルパーについて言えば、その雇用形態は登録制が非常に多い中、これらの登録制ホームヘルパーの労働条件が、十分に確保されていないと考えます。 この点については、国からの通知も出ており、県として、どのように対処していくのか、お尋ねします。 (4) 特養施設の県内の待機者について。 可能な人については、在宅のケアプランで行われると思いますが、要入所者の程度の待機者に対して、全国的には施設不足と言われています。 県内では、特養施設入所が必要な人はつかんでおられますか。 待機者に対し、施設不足はないでしょうか。 以上、壇上からの質問を終わります。 答弁の後、自席から再質問をいたします。 ご清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(朝長則男君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕吉村議員のご質問にお答えいたします。 「骨太の方針2005」に対する「三位一体改革」に対する見解についてのお尋ねでございますが、「三位一体の改革」につきましては、私は、かねて申し上げているとおり、改革の金額や規模ばかりが優先されて議論されているとの印象をぬぐい去ることができません。 まず、国や県、市町村の役割分担を明確にした上で、各団体の財政運営に支障が生じないように、十分に議論を重ねて、改革を進めていくべきであると考えております。 地方交付税につきましては、昨年11月に示された「政府・与党合意」を踏まえ、平成18年度は、「必要な地方交付税、地方税などの一般財源の総額を確保」と明記されたことは評価しておりますが、吉村議員がご指摘のとおり、引き続き、抑制の方針が示されているため、今後も予断を許さない状況にあります。 地方としても、一層の行財政改革を進めていかなければなりませんが、国の財政再建主導による一方的な削減とならないよう、強く求めていく必要があると考えております。 今後の動向や地方6団体及び本県の対応についてのお尋ねでございますが、今後、この「骨太の方針」の具体化について、当面は、平成18年度予算編成に向けて、国や国と地方の協議の場などにおきまして、引き続き、議論が重ねられるものと存じます。 全国知事会においては、積み残された6,000億円の税源移譲に見合う国庫補助負担金削減案について、既に意見の調整に着手しており、地方6団体として、改革案を提示していく考えであります。 本県の対応につきましては、重ねて申し上げますが、私は、金額や規模ばかりを優先した、つじつま合わせのような改革は、行うべきではないと考えています。 地方への税源移譲については、それによる財政力格差の拡大に対応できるよう、地方交付税などによる適切な措置と一体的に行う必要があります。 生活保護費負担金につきましては、議論されている負担率の引き下げは、地方の自由度の拡大につながるものではなく、単なる負担転嫁であり、生活保護行政は、地域による格差がないように、国による統一的な措置が行われるべきであると考えております。 義務教育費の国庫負担金につきましては、国民の教育の機会均等と、その水準の維持・向上を図っていくことは、国の責務であり、そのために必要な財源の確保は、国が責任を持って行うべきであります。 特に、離島や過疎地域の多い本県において、教育水準を確保していくためには、国庫負担制度による確実な財源措置が不可欠と考えております。 こうした私の考えは、これまでも、あらゆる機会を通じて、国や国会議員の皆さんにも強く訴えてまいりましたが、今後とも、離島や過疎地域の多い本県にとって、大きな負担となることのないよう、適切に対処してまいりたいと思います。 次に、市町村合併・新法のもとで、合併推進に当たって、地域の意思を尊重すべきではないかということでございますが、市町村合併を実現するためには、関係市町村の長、議会、住民が一体となり、合併しようという強い意思を固めることが重要であると考えています。 今回、単独で残った町については、各般にわたって、合併についての議論を重ねられたものの、合併に至らなかったという経過がありますが、単独町を取り巻く環境は、今後ますます厳しくなることが予想され、合併新法のもとでの合併を目指す動きも出てくるものと思います。 県といたしましては、引き続き、自主的な市町村合併の推進を基本としまして、地元の自主的、主体的な意思を尊重しながら、合意形成に向けて、必要な助言、調整を行ってまいりたいと思います。 知事の勧告権の行使についてのお尋ねでございますが、合併新法では、自主的な市町村合併を推進する必要があると認められている市町村について、県が合併推進構想を策定した上で、知事が合併協議会設置の勧告等を行うことができるとされておりますが、前提として、合併は、地元の合意や合併機運の醸成がなければ、うまくいかないと思います。 まずは、各地域の意向や要望を十分に把握しまして、地元の合意形成を第一に進めていくしかないと思っており、関係市町村の状況等から判断して、必要と思われる場合に、その段階で検討したいと考えています。 次に、日米地位協定の見直しについてのお尋ねでございますが、基地を抱える本県といたしましては、基地周辺住民の不安を解消するために、これまでも、基地にかかわるさまざまな問題について、佐世保市と密接に連携を図りながら、国に働きかけてまいりました。 日米地位協定の見直しにつきましては、事件、事故に対する対応を含め、時代に合った協定に見直すことが必要ではないかと考えて、私自身も、外務省に赴いた際にも、要請を行っているところであります。 また、従来より実施している渉外知事会を通じての要望では、被疑者の早期引き渡しなど、協定の条文ごとに見直し案を盛り込み、具体的な提案を行っております。 日米地位協定の見直しや改善については、県単独で要望するより、同じ問題を抱える都道県で要望した方が、より効果的であるため、今後とも、渉外知事会を通じまして、本県の意向が反映された要望を行ってまいりたいと思います。 残余の質問につきましては、関係部長より答弁させていただきます。 ○副議長(朝長則男君) 地域振興部長。 ◎地域振興部長(横田修一郎君) 市町村の合併に関しまして、新市町の今後の財政問題の解決に向けて、県として、どのように対処するのかという質問でございますが、現在、進められております「三位一体の改革」においては、平成18年度までの必要な一般財源の確保というものは示されておりますが、平成19年度以降については、地方交付税の抑制など、本県の市町村にとりましては、大変厳しい状況も予想されます。 特に、自主財源に乏しく、地方交付税に多くの財源を依存しております状況では、合併後の新市町においても同様でございまして、今後、一般財源の確保が一層厳しくなり、財政運営に影響を及ぼすことも危惧をいたしております。 このため、新市町においては、このような事態に対応して、今後の新しいまちづくりを着実に行っていくために、既に、行財政改革推進委員会等を設置されるなど、より一層の行財政の効率化に、自主的に取り組まれているところもございます。 県としては、新市町からの要請もありまして、今年度の予算編成に当たっても、現地に赴きまして、財政状況について協議をしたり、あるいは意見交換をしたりしまして、必要な技術的な助言も行いまして、さらには、県からの必要な人材の派遣も行っておるような状況でございます。 今後とも、引き続き、財政状況の把握に努めまして、新市町の要請に基づく協議や、将来に向けた財政計画の策定など、あるいは公債費負担の適正化などの財政の健全化に向けた取り組みにつきましては、積極的に助言・情報提供を行ってまいりたいと存じます。 次に、住民基本台帳の大量閲覧問題などに対しての県の基本的な考え方についてのお尋ねでございますが、近年の社会経済情勢の変化や個人情報保護に対する意識の変化等から、住民基本台帳閲覧制度の見直しを求める声が全国的に高まっているものと認識をいたしております。 さらに、制度を利用したダイレクトメールをめぐる住民からの苦情や、あるいは制度を悪用したと考えられる刑事事件の発生なども起こっておるようなところでございます。 これらを踏まえまして、総務省内に、「住民基本台帳の閲覧制度等のあり方に関する検討会」が設置をされまして、制度の見直しに向けた検討が現在、行われております。 本年の秋をめどに、検討結果が公表される予定でございまして、その結果を県としては注視してまいりたいと思っております。 県としましては、引き続きまして、市町村に対しまして、閲覧に際しての請求者本人の確認、あるいは請求理由の確認の徹底などを行いまして、より適切な事務処理を行うよう、助言・情報提供してまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○副議長(朝長則男君) 総務部理事。 ◎総務部理事(上川秀男君) 県の国民保護計画について、基本的人権の尊重と制限、防災計画との違い、米軍基地の存在及び有事を招かないようにすべきではないかとのお尋ねでありますけれども、「国民保護法」におきましては、「日本国憲法」の保障する国民の自由と権利を尊重し、これに制限が加えられる場合においても、その制限は必要最小限のものに限られ、公正かつ適正な手続のもとに行われるものと規定をされております。 県の国民保護計画策定におきましても、例えば、個人の土地や建物について、一時使用や収用等が行われた場合の国民の権利・利益の救済手続を定めるなど、基本的人権の尊重に配意をすることといたしております。 国民保護計画は、市町村が中心となって対処する自然災害と異なり、大規模な着上陸侵攻に伴う県の区域を超えた住民の避難等、国の総合的な方針のもとに行う武力攻撃事態等特有の内容も多いことから、防災計画とは別に策定をされをおります。 また、米軍基地の存在につきましては、基本指針において、国は、必要な調整を行うということとされており、現在、米軍との調整や連携のあり方について、国において協議が続けられておりますので、その結果を県の国民保護計画に反映をさせることといたしております。 なお、県におきましては、有事関連法成立以来、武力攻撃事態等が発生しないよう、国において、一層の外交努力をお願いしたい旨の意向を表明しており、今後とも、この考え方を堅持していくところであります。 以上でございます。 ○副議長(朝長則男君) 総務部長。 ◎総務部長(高原剛君) 「個人情報保護法」につきまして、ご答弁を申し上げます。 個人情報保護関連5法が今年の4月から全面施行されまして、民間の事業者が保有している個人情報についても、今回、新たに、保護の対象となったところであります。 法律が施行されましたことにより、以前に比べて、個人情報に関する意識が一層高まっておるものというふうに認識しております。 そこで、県の個人情報保護対策はどうなっているのかというお尋ねでございますが、本県におきましては、平成14年4月から、「個人情報保護条例」を施行いたしまして、個人情報の保護に努めてきたところでありますが、法律の趣旨を踏まえ、今年の3月に、罰則を強化するなど、条例の一部改正を行っております。 また、県では、職員の個人情報以外にも、福祉、医療、教育など、さまざまな分野におきまして、県民の皆様の個人情報を保有しており、条例に基づき、適正な管理を行っているところであります。 また、民間企業や団体に対する指導についてのお尋ねがございました。 県といたしましても、条例に基づき、事業者における個人情報の適正な取扱に関する指針を作成し、指導に努めているところでありますが、特に、事業者における安全管理措置や従業員の監督などが徹底されるよう、事業者団体をはじめ、国や他の地方公共団体とも連携を図りながら、対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(朝長則男君) 警察本部長。 ◎警察本部長(深草雅利君) 佐世保市における米兵の交通事故処理に関連して、処理の経過と共同逮捕の取り扱いについてお尋ねですが、まず処理の経過についてですが、今回の事件は、本年6月3日、午前零時30分ごろ、米軍人、39歳ですが、佐世保市内で普通乗用自動車を運転中、停車中の普通貨物自動車に追突し、相手の運転手に加療1週間を要する傷害を負わせた事案に関して、同人を逮捕したものであります。 逮捕後、被疑者については、米軍当局が、けがの治療のため、米軍施設内に搬送し、治療が終了した後の同日午後5時ごろ、相浦警察署に連行し、同署において、一応の取り調べ終了後、身柄を米軍当局にゆだねております。 その後、米軍当局と連携しながら、必要な捜査を行い、6月13日、業務上過失傷害で事件を検察庁に書類送致し、6月15日、道路交通法違反、酒気帯び運転で追送致しました。 次に、共同逮捕という取り扱いになったのはなぜなのかというお尋ねですが、共同逮捕とは、実務上、刑事裁判管轄権に関する事項についての日米合同委員会合意、これは昭和35年に国会に提出されたものですが、この合意第8の(1)の「日米両国の法律執行員が犯罪の現場にあって、犯人たる合衆国軍隊の構成員、軍属又はそれらの家族を逮捕する場合」における当該逮捕を指称するものと承知しております。 本件につきましては、客観的に、同合意に規定されている事案に当たることから、現場において、同合意の趣旨に沿った対応がなされたものと承知しております。 ○副議長(朝長則男君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(塚原太郎君) 「介護保険法」の見直しに関連したご質問にご答弁いたします。 まず、施設利用料金の負担増についてでございますけれども、施設におけます食費、居住費につきましては、施設給付の見直しによりまして、年金額が266万円を超える方は、月額3万円程度の負担増が見込まれますが、年金額が80万円以下の低所得者については、現行よりも低額になる場合もあるなど、負担軽減が図られ、施設への入所には支障がないような措置が講じられているところでございます。 次に、軽度要介護者に対する介護サービスについてのお尋ねですが、今回の制度改正におきまして、軽度者に対する従来の介護サービスが、必ずしも利用者の自立支援につながっていないと指摘がございまして、現行のサービス内容や提供方法等の見直しが行われ、新予防給付が創設されたところでございます。 新予防給付の対象者になりますと、特に、ヘルパーによる家事援助サービスが受けられなくなるのではないかと懸念がございますけれども、新予防給付におきましても、利用者の状態を把握した上で、適切なケアマネジメントに基づき、必要と判断されたものについては、従来どおりのサービスが受けられるものと考えております。 3点目ですが、介護労働者の労働条件についてのお尋ねでありますけれども、介護労働者の法定労働条件につきましては、昨年8月の国の通達を市町村や関係団体等に周知を図ったところでございますけれども、今後も、介護事業所の実地指導の際には、ヘルパーなどの介護労働者の労働条件の確保が図られるよう指導していくとともに、あらゆる機会をとらえて、周知をしてまいりたいと考えております。 最後に、特別養護老人ホームの県内待機者のご質問でありますが、特養への入所申込者数は、本年4月現在、県下100施設で約3,600名となっております。 このうち、早期に対応すべき在宅の要介護3以上の方は、おおよそ480名と見込んでおります。 この方々につきましては、現在整備中の315床や年間1,400名程度の退所に伴います入所枠等で対応してまいりたいと考えております。 なお、平成15年6月から、それぞれの施設におきましては、入所指針に基づきまして、従来の申請をした順ではございませんで、必要性の高い申込者が優先的に入所ができるというような運用をしているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(朝長則男君) 吉村議員-18番。 ◆18番(吉村庄二君) 答弁に基づいて、再質問をさせていただきたいと思います。 まず、知事も地域振興部長もですけれども、市町村合併ですね、基本的な姿勢はわかりました。 ただ、今回の指針の中に、従来も考え方としてはあったかもしれませんけれども、人口規模1万人未満の町村、ここら辺の扱いについて、一定の見解を文書できちっと、こういうところについては合併をさせなければいけないというふうな意味で文書化しているんですね。 ここら辺の取り扱い、長崎県でも、現時点では該当するところもあるんですけれども、地域振興部長、いかがでしょうか。 ○副議長(朝長則男君) 地域振興部長。 ◎地域振興部長(横田修一郎君) 先ほど、知事から答弁の際にもございましたけれども、いろんな形で合併協議がなされてまいりましたけれども、合併に至らなかったという経過もございますので、私どもも、そういう経過も踏まえて、今後、対処していくべきだという基本的な考えを持っております。 ただし、財政的にも非常に窮屈になってくるようなケースであるとか、あるいはやはり合併した方がよりいい行政ができるというふうな機運が出てまいりますれば、一定規模が必要だと、一定規模を構えた方が、より行財政的にも安定した運営ができるということにつながりますので、そういう際には、私どもは、地元の声を聞いて、対応していきたいと思っております。 ただ、数字的に、1万人あればいいとか、1万人以下ではだめですよというふうなことではなくて、基本的には、やはりその地域地域の実情に応じて対応してまいりたいというふうに思っております。 ○副議長(朝長則男君) 吉村議員-18番。 ◆18番(吉村庄二君) 続きまして、その点との関連で、知事、先ほどの見解から申し上げますと、そこのところが、それはいろんな政府の見方や、それから県の見方からしても、合併した方がいいなと、こういうふうに考えたとしても、みずからのところで、非常に厳しいんだけれども、自分たちは自分たちの道で、単独でいきますよと、こういう選択をした場合に、まさか知事の勧告権なんていうものは出てこないだろうと、こういうふうに判断をいたしますが、いかがですか。 ○副議長(朝長則男君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 今までやってきましたから。勧告権じゃなくて、それは自主的な合併を我々も尊重してまいりましたけれども、何回となく合併についての意見交換はやってまいりましたし、そういう中で、その地域で最終的な結論が出たことでございますので、やっぱり私どもとしては、自分たちでやっていけるという自信のもとに、しかも最終的な結論を出した以上、それを尊重していくしかないんじゃないでしょうか。 ただ、1万人以上という数字については、国がそういう方針を出したんだから、それはやっぱり我々としても、できるだけそれに努力することはしなければいけないと思うんです。 先ほど、1万人には限定しないと地域振興部長は答弁しましたが、そうじゃなくて、1万人以上と国が方針を出した以上は、ある一定の人口規模がないと、行政というのは非常に難しいということははっきりしているわけですから。 小規模町村ほど手厚く金が国から流れてきたから、どうにかやっていると。しかし、ある意味でいくと、正直言って、それが将来はむだになる可能性もあるんですよ。 だから、そこはやっぱり地域の皆さん方の判断だと思うんです。 答弁が長くなるのでご理解いただきたい、ちょっと言わせていただきたいんですが、例えば、大体1,000人ぐらいのしまというのが長崎県でもたくさんありましたですよね。1,000人ぐらいで一つの組織を持っていると、職員も大体50~60人ぐらい抱えて、そして議会があって、年間、人件費だけで3億円以上の予算を使っていましたよね。 結局、一つの行政として組織をがある以上は、当然、そういった形の中でやっていかなければならないということになっておるので、努力をしながら、そういった必要なものがかかっておったんでしょうけれども、例えば、平戸の近くに度島というしまがあるんです。そこも大体1,000人弱なんです。 そこは嘱託員がたしか1人か2人しかいないと思うんです。 すべての行政がそのしまの中で、日常、よそのしまと変わりなく行われておると。 言うならば、学校も中学校、小学校あり、それからいろんな保育所もありと。 それは地域の皆さん方のお互いの努力ということもあるでしょうし、しまの皆さん方が協力し合って、できるだけ行政には負担をかけないでというところも大いにあると思うんですよ。 しかし、その中でも、そういったスムーズにいくということがあるわけなんですから。 そうすると、1,000人の行政体というのは何なのかなという疑問を一般の人だったらお持ちになるんじゃないかなと思うんです。 だから、合併をして一つの組織がなくなると、働く場がなくなるからといって、働く人たちのために税金を納めて、そこで確保しているというような感覚もいかがなものかと思うんです。 だから、やっぱりここはよく考えながら、我々としても判断していかなければいけないけれども、今まで精いっぱいやった結果が今日ですから。 できるだけ私は勧告はしないつもりでございます。 ○副議長(朝長則男君) 吉村議員-18番。 ◆18番(吉村庄二君) 合併の問題です。 その姿勢でやっていただきたいと、私からもお願いをいたしておきます。 知事の基本的な考え方はわかりました。 次に、「国民保護法」と「個人情報保護法」に関連して再質問をさせていただきたいんですが、「国民保護法」に基づいた長崎県の保護計画策定問題です。 これは昨日も答弁があっていたんですけれども、国の保護に関する基本指針というものが出ましたが、この中にも、おっしゃるとおり、基本的人権を尊重し、国民の自由と権利への制限は必要最小限のものとし、公正かつ適正な手続のもとに実施をされることと、こういうものがあると同時に、例えば、日本赤十字社の自主規制を尊重、放送事業者の言論その他表現の自由に特に配慮、指定公共機関及び指定地方公共機関の自主性を尊重、こういうものがございますし、それから保護措置に従事する職員、運送業者、医療関係者等の安全確保についての十分な配慮、こういうことが言われているわけです。 だから、これは当然、策定の中に活かしていただくというのは、先ほどの答弁のとおりだと思うんですけれども、これは有事ということで、あってはならぬことだけれども、一定、そういう状態になったときに、本当にそういうことが活かされていくのかどうかというのは、避難計画だとか、有事態勢から国民を守るとか、地域住民を守るとか、こういう言い方の中で、そういう部分がないがしろにされないかという危険性が十分あるんじゃないかと、私はこういうふうに思うんです。 この点、いかがでしょう。 ○副議長(朝長則男君) 総務部理事。 ◎総務部理事(上川秀男君) 県の国民保護計画につきましては、現在、担当課の方で策定準備を進めておりますけれども、今、吉村議員が言われたようなことにつきまして、いろいろな問題が出てくると思いますが、国民の生命、身体、財産を守るということは、国あるいは県等の最も基本的な部分でありますので、計画策定に当たっては、その辺の人権の配慮と、それから国民の避難・誘導との兼ね合いというようなものを十分に検討しながら、計画を現在進めておるというところでございます。 ○副議長(朝長則男君) 吉村議員-18番。 ◆18番(吉村庄二君) 引き続きまして、今の件に関連して、先ほども申し上げたんですが、実は、佐世保市では、県の中にも当然入れていただきましたが、防災計画ですね、県の防災計画あるいは佐世保市の防災計画、この問題で、避難訓練とか防災訓練をする場合に、米軍基地を持っているんだから、いざ何かあった場合にはというので、国の方も、原子力施設あるいはまた原子力艦、こういったものに対して、やっぱりその対策を講じなければいけないということで一定の方向が出まして、県も今、対応していただいているんですが、そういうこともありますから、米軍の協力をということで、避難訓練その他について、あるいは避難訓練を含む防災訓練、これに対して、米軍に協力していただけぬかと、こういうことで長いこと要請をしたけれども、ようやく最近になって、その方向が出てきたという状況なんです。 したがって、有事ということになると、これはまた日本と米国との関係の、ある場合は、安全保障条約、そういうところにも関係してくるかもしれませんけれども、これは国の方で調整するというふうになっていますけれども、いかがですか。 県としては、国がちゃんと調整をして、現地の、長崎県で言えば、佐世保の米海軍基地、ここら辺がきちっとその中に組み込める、そういう見通しというものが立っているかどうか、これをお尋ねします。 ○副議長(朝長則男君) 総務部理事。 ◎総務部理事(上川秀男君) 米軍との調整とか、あるいは連携のあり方というようなものにつきましては、「国民保護法」におきまして、国の関係省庁の方で検討をすると、こういうことになっておりますので、県としては、その国の決定されたことに基づいて、長崎県、佐世保米軍基地を抱えておりますので、その実態に応じた対応計画等を今後、詰めていかなければいけないだろうというふうに思っております。 現在、検討中です。 ○副議長(朝長則男君) 吉村議員-18番。 ◆18番(吉村庄二君) 私は、非常に懸念しているんです。 防災訓練のときでも、米軍は、本音のところでは、佐世保で言うと、あってはならぬけれども、万一あった場合の原子力艦事故といいますか、そういうことについての災害といいますか、これは非常に大きな意味を持っているんですけれども、米軍は、そのようなものは起こらぬというふう思っておるから、参加しないでいいんですよという基本的な態度を当初はとったんですよ。 最終的には、政治的な判断で、参加を考えたという話は、ご承知のとおりなんですけれどもね。 今度は国全体の有事の問題ですから、ここら辺について米国との関係におけるそういうものがどういうふうになっているのかというのが、私たちは皆目見当もつかないというふうな状況にあることを申し上げておきたいと思うんです。 そこで、防災計画との違いという問題で、テロとかなんだとかということをこれはいろいろ書いてあるんですよ。 NBC攻撃、つまり、核・生物・化学兵器攻撃などにも対処する、それから航空機侵入にもどうだとか、いろんな武力攻撃事態というものを考える想定として、いろいろ書いてあるんです。 それは考えることは大いに結構なことなんだけれども、長崎県の防災計画、国の防災計画だって、原子力施設、原子力災害ということも想定するというふうになっていますね。 そうすると、原子力施設災害だとか、原子力艦艇災害だとかいうと、これは有事ということに匹敵するような内容を持っているんですよ。 だが、それに対しては防災計画でやりますよと。 法律ができたから、国民保護計画の策定を県も、しかも市町村もやらなければいけない。 例えば、さっき問題にしておりましたのは、具体的に言いますと、佐世保の郊外の離島なんですけれども、そういうところの町でも国民保護計画をつくらなければならない、こういうふうな状態になっているということで、私は非常に問題が多いというふうに思うんです。 そして、それに対して、今の行革時代というときに、職員も配置をして、かなりの神経を使って、ああじゃない、こうじゃないと計画をつくれということになっておるから、つくりますよと、こういうことについて、わからぬじゃないですけれども、私は非常に問題があるというふうに思います。 それで、私は、前提として、特に、長崎県は被爆地でもありますし、米海軍基地を持っているわけですから、こういう有事の事態を招致をしないように、自治体の長としても、やっぱり最大限の努力をしていくという、基本的な平和行政推進を含めて、そういう姿勢が当然にあってしかるべきだと、こういうふうに思いますが、知事、いかがでしょうか。
    ○副議長(朝長則男君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) それは当然ですよ。 やっぱり争いが起こらないように最大限の努力をすると、これは当然なことですよ。 外交上やって、やって、最悪というか、結局、我々があくまでもできなかったときに、どうするかという話ですから、それを一緒で議論するというのはちょっと難しいんじゃないでしょうか。 前提は、あくまでも外交上、徹底してやった上で、またテロとかといったものが起こったときに、こうやりますよというのが新しい今回の法律ですから、そこは同じ気持ちですから。 それは私だけじゃなくて、国民全部がそうと思いますよ、みんなが。 ○副議長(朝長則男君) 吉村議員-18番。 ◆18番(吉村庄二君) この経過の中で、いろいろ国会でも議論されているように、そういうところを議論しようとは思いませんけれども、例えば、北朝鮮の状況だとか、いろんなことが言われて、想定をする必要がないことについても言われているケースというふうに私は思うものもたくさんあるんですよ。 だから、そういう意味で、防災計画で、しかも原子力施設と原子力艦船を持っているような、災害についての防災体制を持っているようなところでは、これ以上に必要なのかなと私は思っているわけです。 ぜひ気持ちのところを理解していただきたいと、このように思います。 次に、個人情報の点で1つだけ申し上げておきますと、VISAのカードの情報が流出したとか、ヤフーが流出したとか言っているでしょう。身近に出てきているんですよ。 私の身近なところで、私が直接体験しているわけじゃないですけれども、私の知人が体験している中では、ある商工団体が顧客管理をするためにカードを出す。ここのところの一部が、何らかの拍子で、原因はよくわからぬけれども、別のところに流出しておったというので、具体的に、そのカードの保持者に対して、こういう状況が出てきています、今、原因追及中です。 我が身近なところで、こういうものがあっているわけです。 こういうところについて、「個人情報保護法」関連を含めて、それから県は条例をしておると、こういう中で、本当に個人情報を守るという姿勢をやっぱり徹底していただくと、これは私は非常に大事ではないかと、こういうふうに思うんです。 いかがでしょうか、総務部長。 ○副議長(朝長則男君) 総務部長。 ◎総務部長(高原剛君) ご指摘いただきましたように、アメリカの方で大きなカードの取り次ぎ会社の方から情報が流出するといったような事件でありますとか、私どもの身近ででも、個人情報が流出するような事件が多々起こっているという状況でございまして、私ども、個人情報保護条例といった法制面の措置だけではなく、県庁内部におきましては、情報セキュリティー対策の徹底ということで、情報政策課を中心に、県庁が保有しております各種の個人情報、どうしてもシステム的に、コンピュータ上に保存することになるわけですので、そういったセキュリティー対策の万全を期しますとともに、引き続きまして、民間の事業者におきましても、個人情報の保護の重要性なり、そういったことを働きかけてまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。 ○副議長(朝長則男君) 吉村議員-18番。 ◆18番(吉村庄二君) 続きまして、米兵の交通事故に関連した処理と、それから日米地位協定の見直し問題についてお尋ねをします。 警察本部長、言っておられることは、県警としての基本的なところの取り扱いで、非常に言いにくいところもあられたのか知りませんけれども、私が、どこで決まったんだろうかというふうなことを申し上げたら、十分お答えいただかなかったんですが、それはそれとしていいです。 そういうものを徹底的に追及しようという考え方で出てきておりません。 先ほど示された、刑事裁判管轄権に関する事項の合意事項です。 おっしゃったように、これは1960年、つまり、60年安保条約が今の安全保障条約の基礎的な、後、改正された分とか、延長された分がありますから。 70年安保とかずっといってですね。ありますが、基本は、1960年のときにできた日米安保条約です。 その条文に基づいた、あるいは条文に基づかないことを含めた行政協定、地位協定と、こういうふうになっているんですね。 そこの中の裁判権です。 第一次裁判権と、こういうところから実はきているんですけれども、今度のような場合、今度の事件について言うなら、地位協定からいっても、合意事項からいっても、第一次裁判権というのは日本にあるんですよ。 米兵が外で、自分の私的行為で事件を起こしたわけですからね。 しかも、そのときにはじめ、氏名も言わない。 いわゆる黙秘か、拒否か知りませんけれどもね。 そういう状態であったわけなんですが、先ほど警察本部長が答弁になりました、裁判管轄権に関する合意事項で、逮捕に関する事項8の(1)というふうにおっしゃったのは、ここのところです。 「日米両国の法律執行員が犯罪の現場にあって犯人たる合衆国軍隊の構成員、軍属又はそれらの家族を逮捕する場合には、合衆国軍隊の法律執行員が逮捕するのを原則とし、この被疑者の身柄は、最寄りの日本国の警察官公署に連行される、日本国の当局による一応の取調の後、当該被疑者の身柄は、原則として、引き続き合衆国の当局にゆだねられるが、当該事件は、日本国の当局が裁判権を行使する第一次の権利を有する犯罪である場合には、日米の共同捜査のため、いつでも取調の対象となる、日本国の当局者が、特に、当該被疑者の身柄を確保する必要があると認めて要請した場合には、その者の身柄は、日本国の当局に引き渡される」と、こういうことになっているんです。 車から出てこないで、酒気帯びを隠そうとしたのかどうかわかりませんけれども、言葉の問題あたりもありまして、通訳を呼ばれたわけなんですけれども、出てこなかったから、いわゆる取調拒否と、こういうことの中で、先に警察官が手錠をはめたんです。 そして、パトカーに入れて、取り調べの必要があるといって警察署に連行しようとしたら、警備部隊が立ちはだかって、最後には、抱き抱えるようにして米軍の車に連れて帰ったと、こういうことになっているんです。 警察本部としては、そこのところの事実経過は、あなたが言っておることばかりじゃないんですよというふうな話になるかもしれませんけれども、報道等で見たり、私どもは、早い段階に、6日に、相浦警察署に事実経過を聞きに行きましたから、そういうことが自信持って言えるんですけれども、そういう経過の中でも、ここですよ。 法律執行員が一緒におったときは、アメリカが逮捕するのが原則だったんですよと、こうなっている。 しかし、そういうことが間に合わないような状況で、日本国の方が、警察の方が手錠を先にかけて、現行犯逮捕したんです。 そうしたら、これに基づきますと、原則としては、アメリカの方が逮捕して、そして取り調べは、当該は相浦警察署です。 ここに連れて行って取り調べをして、酒気帯びとかなんとかということになる。 そうしなければならないように合意事項は書いてあるんですよ。 最初に逮捕するのが米国の法律執行員がと書いてあるところから、私は問題だと思いますが、今のことでも、何かおかしいことになっているんですね。 後で、やっぱり共同逮捕と。 佐世保市議会の理事者側の答弁は、共同逮捕というのは、外務省に問い合わせたら、地位協定にも、合意事項にも、何にもないから、そんなことには答えられませんという回答が返ってきているような代物が共同逮捕なんです。 知事、ここを考えてください。 これは何でこういう混乱がきたのか。 地位協定が、安保条約が60年にできたときから、例えば、沖縄の県知事や県議会、それから渉外知事会あたりで一生懸命言った結果、幾つか、そういう点に関して言えば、凶悪事件についての身柄を渡すか、渡さないかというところについては、日本側の意向を十分聞くと、こういうふうなところまできましたけれども、こういう部分については、全く変わっていないんですよ。 1960年ですから、45年前ですよ。時代も変わっている。 そして、日本も、アメリカとの関係の中で、いろんな変化があろうとも、信頼関係を持って、これだけずっと継続をしてきたという日米関係の中で、こういう状態で混乱をしなければならない。 そして、マスコミの皆さんが言うのも、私も当然そうだと思っておりますが、今度の扱いについて言うと、警察本部の扱いというのが、県民との関係において、信頼感の、全部じゃないですよ、そういう部分について、やっぱりアメリカの言うとおりに県警だってなったのかなと、日本側がそういうふうになったのかなと思えるような状況になるというのは、地位協定が、日本国に非常に不利になっておるようになっているからなんです。 日本は独立をしたと。アメリカとの関係においても、世界的にも、独立をしているわけですから、そういうことになると、主権の問題その他を考えて、この地位協定は具体的に見直しを、こういう点についてはこうなんだと、こういうことをやっぱり私は言っていただく必要があると、こういうふうに思うんですが、知事、いかがでしょうか。 ○副議長(朝長則男君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 今回の件は別としましてね。これは県警でそういった発表をなされているわけですから。 ただ、そういった誤解を生ずるようなことがあってはやっぱりいけないと思いますので、こういった一つの事例があったということの前提の中で、あとまた詳しく、今、吉村議員がご指摘になったことと、私が県警本部から聞いていることというのはちょっと相違がありますので、そこを確認した上で、そういった事例があったとすれば、それをもとにして、ちゃんとしてまた外務省を通して米軍側に話をしていきたいと思っております。 ○副議長(朝長則男君) 吉村議員-18番。 ◆18番(吉村庄二君) そこのところについては、事実経過その他を十分把握されてですね。今度の例という意味ではね。 ただ、沖縄あたりでは、しょっちゅうそういうことで非常に問題になって、具体的なところで困っていらっしゃるというのはずっと続いているんですけれども、例えば、佐世保でも、交通事故なんかになると、被害を受けた、そうしたらアメリカのMPさんが来る、そしていろいろするけれども、結果的に、被害補償は防衛施設事務所を通じてやらなければいけない、こういうふうになって、本当に今までに、表には余り出てきていませんけれども、泣き寝入り的におさめなければならなかったケースというのは、かなりあるんですよ。 もちろん、県警のそれぞれの担当のところで、そういう事故の処理について、一方は日本人で、相手が外国人、特に米国人あるいは軍人だと、こういうことになると神経をとがらせながら一生懸命やっておられる姿については、私も承知をしております。場に当たったこともございますけれども、そういうところで非常に悩みが多い状況になっているんです。 だから、そういう点を含めて、まだほかにもたくさんありますけれども、これは地位協定だけをやったって30分や40分やるぐらいあるんですが、少なくとも、そういう点については、今度の事件を契機にしてね。 そういうところで日米の不信感が出たらだめですよ。 やっぱりアメリカと日本との関係においても、そういう細かいところですけれども、不信感が出ないように。 日米関係というのは、私は、いろいろ考え方はあるにしても、日本国民全体としては、アメリカとの関係も十分、私もそういう部分に思うところはありますが、そこのところで信頼関係を持った上できちっとやっていくというのが、本当の日米関係のあり方だと、こういう観点に立って、問題指摘をさせていただきたいと、こういうふうに思います。 十分今後の取り扱いの中で頑張っていただくようにお願いいたしたいと思います。 次に、知事、最初の「骨太方針2005」の問題のところです。 私は、知事も憂慮されているように、特に、地方交付税の扱いあたりについて、今の国の財政問題からいって、今度の「骨太方針2005」にも、例えば、地方交付税について、来年度までは総額確保と、こういう話でしたけれども、今度ははっきり書いてあるんですね。 これは前からの方向ですけれども、地方交付税について、国の歳出の見直しと歩調を合わせて地方歳出を見直し、抑制するとはっきり書いて、しかも、国庫補助金、負担金については、生活保護費の問題を含めてだそうでございますが、特に、義務教育の問題については、中央教育審議会の答申を得ながら、秋までに結論を出すと。 知事、私もお祝いを言おうかと思いましたが、九州知事会の会長にもなられたわけです。 しかも、おっしゃるように、ここ最近、全国知事会を含めて、政策を提言する団体、こういうふうなことに中身がずっと変わって、進行してまいったんですけれども、九州知事会でも、特に、沖縄や、それは福岡の大都市を抱えているところあたりを別にすれば、長崎県は非常に厳しい。 厳しくないといっても、ほかの県もそう厳しくないことはないような九州でございますから、そこら辺についての、おっしゃった考え方でもって、九州知事会、打って一丸となってでも、政府のこれらの方向について、物申すときは物申していくと、こういう姿勢をおとりいただくように心からお願いをいたしたいんですが、再度、決意をお願い申し上げます。 ○副議長(朝長則男君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) それは交付税の方ですか、それとも義務教育の負担金の問題ですか。(発言する者あり)全部。義務教育の負担金はどういうふうにお考えになっていらっしゃるんですか。(笑声・発言する者あり) その辺については、できるだけ地方に負担が転嫁しないように、我々としても、これは特に、財源的に非常に厳しい県でございますし、今後こういったことがないように努力をしていきたいというふうに思っていますが、ただ、やっぱり徐々に見直しは起こっていくだろうと思うんです。 ただ、急激にハンドルを切るからいけないのであって、やっぱりそこは地方とそれから国の役割というものの分担を見極めながら、国が負担しなければならない経費、また地方で負担しなければならないけれども、結果的には財源的に難しい。 今日まで戦後60年間、こういった行政組織のあり方というのを国が認めてきたわけですから、それを一度に変えるということは、これは不可能ですから。 しかし、このままで国のあり方がいいかというと、私自身の考え方として言えば、これは疑問もあるんですよ。 だから、こういうことが将来あり得ることは考えながら、我々も今、行政に取り組んでおりますが、余りにも急激にハンドルを切り過ぎておりますので、やっぱりここは我々としても、そういった国に対して言うべきことは、ちゃんと言っていきたいというふうに思っております。 ○副議長(朝長則男君) 吉村議員-18番。 ◆18番(吉村庄二君) 時間がありませんから、義務教育国庫負担制度の問題だけについて言いますと、8,500億円のうちの4,250億円は特例交付金にしましたね。 それで、あと残りがまた半分、平成18年度どうだとか、こういう話になっていますが、とにかく中央教育審議会で云々と、こういうことになっているんですね。 ここで中央教育審議会の答申などを得ながら、政府が、それは離島などを含めて、全国的に一つの教育水準は絶対に守る、そのために財源は、地方交付税等がいろいろきつかったりなんかしながらも、全体的に抑制したり、国家財政を立て直すと、こういう前提に立ちながらも、そういう最低のところについては、やっぱり国が責任持ってやりますよというのがはっきり出ていれば、私は、一般財源化だって、国のあり方からいって、いろいろ変えなければいけないということについては理解できる部分も全然ないわけじゃないんです。 だから、そういう意味では、知事の立場も、事情については理解していただいていると思いますから、やっぱり言うことは言っていただくということです。 そういうところに期待を置いて、この質問を終わらせていただきたいと思います。 よろしくお願いいたします。 ○副議長(朝長則男君) 関連質問に入ります。 高見議員-4番。     〔関連質問〕 ◆4番(高見健君) 吉村議員の市町村合併について、関連質問をさせていただきたいと思います。 吉村議員の質問の中で、知事並びに県のお考えについては、お示しをされまして、吉村議員も、わかりましたというふうな内容になっていますから、あえて、その部分については触れるつもりはございませんけれども、その中で、度島の例も示されて、地域の実情に応じて、やり方はあるんだというようなこともおっしゃいました。 実は、私がお伺いをしたいのは、東彼杵の3町合併についてなんです。 あそこは残念ながら、残念と言うよりも、合併協議が成立をせずに、結果的には、合併ができなかったわけでございますけれども、いまだに、3町の皆さん方それぞれに、いろいろお考えになっているところで、今後、そうした合併の動きというのも再燃してくるのではないかなというような思いをしています。 そこで、今後、この3町合併について、どのような助言と調整、これをされようとしているのか、お考えになっているのか、ここら辺をひとつお伺いをしたいと思います。 それから、いま一つは、隣に私の住む大村市があるわけですけれども、東彼杵郡ということできましたし、その前は、大村藩ということで、実は、歴史的にも、この3町とは関係の深い間柄にございます。 過去3年か4年ぐらい前になりますけれども、この合併協議がされるときに、東彼杵町から大村市に対して、合併協議の申し入れも実はなされた経緯がございます。 お隣の諫早市が3月1日から、人口約14万5,000人ということで、新諫早市ということでスタートを切られました。 県央にある大村市としては、東彼杵町の1万人、それと波佐見町、川棚町の3万人、加えたところで、新諫早市とどうしても渡り合いたいというふうな気持ちも強いわけでございます。これは個人的な話ですけれどもね。 そういう意味では、1市3町合併について、どのように知事がお考えなのか、そうしたところをお教えいただければというふうに思っています。 ○副議長(朝長則男君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) せっかくのご質問ですけれども、先ほどから、私は、そういったことについては、地域の主体性にお任せするというふうなお話をしていますので、意見を述べると、今度はそれが誤解を生むことになりますので、大変すばらしい質問ですが、(笑声・発言する者あり)申しわけないんですが、ここいらでとめさせていただきたいと思います。(発言する者あり) ○副議長(朝長則男君) 森議員-36番。     〔関連質問〕 ◆36番(森信也君) 吉村議員の米兵の事故にかかわる処理の経過、それから共同逮捕、この件について関連して質問したいというふうに思います。 共同逮捕、どこで決まったのかと、このことについては現場において、道交法に基づいた対応がなされたものという警察本部長の答弁でございまして、質問者がそれ以上とのことでございますから、私もここで警察本部長に聞こうとは思っておりません。 警察本部長、今度の一連の事件を見まして、やはり経過がどうであったのかと、どこで、どうなっていったのかというのが非常に疑問なんですね。 県民が不信といいましょうか、わからないでおるわけです。 それで、私も、昨日、実は県警の方がお見えになりました。お話を聞きました。 マスコミで報道されている部分と違うものがあるんです。 しかしまた、私がお聞きしたことについて、今日また訂正のお話がございました。 そこで、先ほど、証拠隠滅等のおそれがあるから、相浦署が逮捕しようと思っておったと、それで通訳を呼んだという証言がありましたけれども、マスコミでは、事件が発生して、相浦署に連絡があったと、ですから相浦署の方で米軍基地の方に連絡して、そして行ったという、そういう報道もあるわけですね。経過がわかりません。 ですから、警察本部長、しっかりと事実関係を総務委員会に県警本部として詳しいものを提出をすると、この約束をしていただけないでしょうか。 ○副議長(朝長則男君) 警察本部長。 ◎警察本部長(深草雅利君) 検討いたしまして、なるべくご要望に沿うようにしたいと思います。 ○副議長(朝長則男君) 森議員-36番。 ◆36番(森信也君) ぜひ検討して、それを実行していただきたいというふうに思います。 パトカーが来たそうですけれども、パトカーがどこから連絡があって来たのかも、肝心な部分から、スタートからよくわからないんですよ。説明がわからないんですよ。 ですから、ぜひそのことについては総務委員会で対応していただきたいと思います。 それから、知事、基地問題、いろいろと国と一緒になって頑張っていただいていることは存じております。 今回の事件は別だけれども、誤解があってはいけないと先ほどおっしゃったですね。 それで、問題があれば、ちゃんとして外務省を通じて米軍に申し上げたいということをおっしゃいましたけれども、総務部理事、どうなんですか。私は佐世保市の方から聞いているんですが、佐世保市として、横須賀基地に視察に行ったと。 横須賀では、こういう米兵絡みの交通事故の問題、犯罪問題、いろんなことが発生するので、やっぱりぴしっとした対応をしようと。 先ほど知事が言われた部分だというふうに思うんですが、県警、相浦署、佐世保署、早岐署、それから防衛施設事務所、県、一緒に対策協議会、連絡協議会といいましょうか、どうしたらこういうものを未然に防げるのか、発生した場合には的確に対応できるのかという、そういう協議会をつくろうじゃないかということを佐世保市は提起をしています。 ですから、長崎県も提起をされているというふうに思うんですけれども、ここのところについて事実関係がどうなのかをご答弁いただければというふうに思います。 ○副議長(朝長則男君) 総務部理事。 ◎総務部理事(上川秀男君) 今、森議員がおっしゃられた連絡会の設置につきましては、私も前理事から一応引き継ぎは受けております。 そういうことで、先日も、佐世保の県北振興局の方にお伺いをしまして、警察の関係の方たちの意見も聞きまして、実現に向けてやっていこうというふうには思っております。 ○副議長(朝長則男君) 森議員-36番。 ◆36番(森信也君) ぜひ実現に向けて頑張りたいということでございますけれども、先ほど知事が案じておられたことを現地レベルでやろうと、防衛施設事務所もかんでやろうということでございますから、ぜひ知事からも強い指導をいただきたいと思いますが、お考えをひとつ聞かせてください。 ○副議長(朝長則男君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) わかりました。 ○副議長(朝長則男君) 瀬川議員-10番。 ◆10番(瀬川光之君) (拍手)〔登壇〕西彼杵郡第2選挙区選出、現在は西海市でありまして、新風クラブの瀬川光之でございます。 質問に先立ちまして、金子知事の九州地方知事会会長ご就任を新風クラブとしても心からお祝いを申し上げる次第であります。 卓越したその手腕をいかんなく発揮されまして、地方の実情にあった施策の遂行とリーダーシップに期待を申し上げるところでございます。 また、去る6月7日から11日までの間、中国駐長崎総領事館開設20周年記念行事の訪中団の一人として、私も上海市、北京市、青島市を訪問させていただきました。 李外務大臣と金子知事との会談をはじめとして、大変有意義な訪中団ではなかったかというふうに思っております。 今後、中国と本県との交流がますます促進をされまして、双方とも有益なものであることを心から願うものであります。 また、深刻化している県内の渇水状況に対し、いまだ田植えもできないような状況にある農家も多いと伺います。葉たばこや柑橘等、農作物の被害も出ているというようなことをお伺いしまして、被害を受けておられる農民の皆様をはじめ、生活水の適正な計画配水にご尽力いただく関係の皆様方に心からお礼を申し上げまして、適切な措置と、そして一日も早い対策の解消の日を願っております。 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。 1、行財政運営について。 (1) 財政内容のバランス。 県の中期財政見通し、平成17年から21年で見ますと、県税は八百八十数億円台で推移をし、歳入に占める割合は15%にも満たず、極めて厳しい状況にあります。 さらに、予算規模は、歳出で平成17年の7,243億円に対し、平成21年には7,011億円と見通し、縮小への方向を進み、計画的な抑制の判断が伺えるのではないでしょうか。 しかし、一方で、毎年多額の財源不足が生じ、深刻化していることから、新たな収支改善対策を策定されたところであります。 しかし、それでもなお平成21年度には、財源不足は単年度において147億円、そして、基金残高82億円となり、このことからも極めて厳しい状況が改めて浮き彫りになったと言えます。 平成17年度の地方財政計画においても、歳出総額の抑制を図る一方、重要課題に重点的配分を行う方針であります。しかしながら、地方交付税及び地方税などの一般財源では大幅な財源不足となり、その補てん措置を臨時財政対策債などによって補てんすることとしております。 結局、本県のような脆弱な財政状況である地方自治体は、地方交付税制度のもと、適正な行財政運営がさらに求められていると考えますが、地方税や地方交付税の一般財源と起債等との関係のバランスについて、基本的で率直なお考えをお伺いいたしたいと存じます。 (2) 行財政改革の限界はないのか。 さらなる行財政改革の必要性が求められる中、同時に、その限界はないものか考えますが、ご見解をお伺いいたしたいと存じます。 (3) 県民へのさらなる理解の必要性と新市町合併後の自治体への助言や連携をどう考えるのか。 本年度末、本県内の市町数は23となり、次世代に向けた新しい自治体としての役割を果たすべく、その効果に期待されているところであります。しかしながら、極めて厳しい財政状況に変わりはなく、財源不足を危惧する自治体も少なくないように聞いております。 市町村合併により、新しい自治体の振興計画や建設計画は、合併特例債を中心として活用されるものと考えますが、本県の市町の特例債総額約3,500億円が、市町の考えや判断にもよりますが、仮に今後10年間でほぼ満額発行となった場合、どのような状況になるのか、見通しについてお伺いいたしたいと存じます。 あわせて、それぞれの地域に見合った民意の反映と、構想や計画にこたえ得る適正な行財政運営を目指す市町と一体となり、共有の課題として取り組むべきと考えますが、県民への理解や自治体との連携をどう考えておられるのか、お伺いをいたしたいと存じます。 2、少子化対策について。 (1) 予算のシフトと直接的な支援制度の必要性は。 国や地方においても、このことは最重要課題の一つであるとともに、すべてにおいて関連する社会の根幹にかかわる問題であると言えます。 これまでも法の整備、各対策要綱、計画など、多岐にわたり各種事業を推進してきたところでありますが、少子化に歯どめがかからない状況にあります。 平成16年の全国の合計特殊出生率は1.29で、長崎県は1.46であります。都道府県順位は10位に位置する状況と聞いております。 一方、出生率の都道府県順位は30位で、高齢化の進行がその要因の一つではないかと思われます。 出生率は、それぞれの総人口と高齢化率との状況もあって一概に判断できるものではなく、合計特殊出生率の観点から有効な対策が求められているのではないかと考えます。 県の「次世代育成支援対策行動計画」における関連予算では、総額約547億7,400万円でありますが、そのうち道路整備関係が約390億円となっております。直接的関連予算は、約155億円であります。関連する予算については、決して少なくないとは思いませんが、全体について再点検し、シフトできるものがあれば、直接的即効性のある性質の編成とその仕組みを考える必要があるのではないかと思いますが、ご見解を伺います。 (2) 市町との連動する取り組みを強化すべき。 市町との連動する取り組みや連携の強化についてのお考えをお聞きいたしたいと存じます。 3、教育について。 (1) 昨年の小6女児殺害事件に関して、見解を受け、今後、地方自治体の教育委員会としてどのような考えと取り組みをするのか。 昨年の小6女児殺害事件から1年が経過いたしました。 去る6月10日の教育長会見で、6月1日の被害女児の父親の御手洗さんのコメントについてどう思うかという質問に対し、教育長は、「原因については納得できないという御手洗さんの気持ちは理解できる」との認識を示したとされています。 私も、昨年は、文教委員会に席を置かせていただいておりましたことから、最終報告書に対しては「納得のいくものではなく、評価できるものではない」との発言をいたしておりました。 事件から1年がたち、改めて今回のことを考える時、教育長も法体系にのっとり可能な限りの調査の上で、なお法制上の限界を再認識されてのことと推察するわけでありますが、このようなことに対し、社会全体の動きはどう反応しているとお考えなのか。そして、教育長として、どんな考え方で臨むべきと思っておられるのか、お伺いいたしたいと存じます。 (2) 犯罪の低年齢化と凶悪化、日常化に対する対策。 近年、犯罪の低年齢化、凶悪化が極めて深刻な状況であり、毎日、少年にかかわる事件が報道されない日はないと言っても決して過言ではないような状況であります。同じ年ごろの子どもを持つ親として、胸が痛む思いです。 子どもたちに社会の常識はどこで教えるのか、本当に常識ということそのものが、教えるべき大人たちや社会にきちんと存在しているのかということを疑いたいほどおかしい世の中があることを認識しなければならないのかと、本当に大変残念な気持ちであります。 教育長に対し、社会問題としてこのようなことを押しつけ、教育行政だけのこととして申し上げるつもりはございませんが、このように社会が病んだ状況に対し、一体何が原因なのか、そして、どんな治療が必要なのか、社会に何を求めたいのか、教育行政に携わる一人としてのご見解をお伺いいたします。 (3) 私立高校の現状と今後の対応策について。 現在、私立高等学校は、独自の建学の精神のもと、公教育の一翼を担っており、本県では高校生の約3割が私立高等学校で学んでおります。 近年、少子化の傾向は急速に進展し、本年度の県内中学校の卒業生徒数は約1万7,000名と、この10年間で5,700名減少しております。また、今後6年間で2,300名の減少が見込まれている状況であります。 このような状況の中、今年度の生徒数は、平成元年度の約2万1,000名に比べ、3割以上も減少して約1万4,000名を切っております。 生徒数の減少は、私学経営に大きな影響を与えていると伺っております。 さらに、生徒数減少に加え、昨今の不況の影響で、私立高等学校は授業料の据え置きを余儀なくされ、非常に厳しい経営努力がなされているのではないかと考える次第であります。 このような状況の中、現在の本県私立高等学校は、どのような経営状況にあるのか、お伺いいたしたいと存じます。 また、このような厳しい経営状況にあることを踏まえ、県として私学振興のため、今後、どのように支援していこうとされているのか、その対応策もあわせてお伺いいたします。 4、自殺予防対策について。 (1) 県としての取り組みは。 平成15年、自殺による死亡者が全国で年間3万2,000人に上り、近年では、7年連続して3万人を超えている状況であります。それが大きな社会問題となっております。 本県においては、平成15年、自殺による死亡者は449人で、死亡率としては人口10万人に対して30人という高い数値にあり、全国でも第10位の位置にあります。 特に、50代の男性は107人、40代の男性で66人、次に60代の男性50人となっており、全体の約半数を占める状況にあります。 さらに、総自殺者の75%が男性、25%が女性で、男女差が最も大きいのが50歳代で、男性は女性の4.7倍とのことであります。 また、長崎県の特徴として、前に述べましたように、40代、50代の生活苦を原因とされる働き盛りが全国平均に比べ数値が高いことが挙げられます。そして、この裏側には、未遂の人たちの実態があり、その数は自殺者の5倍から10倍と言われておりまして、極めて深刻な状況であります。 厚生労働省は、うつへの対策を柱に、2010年までに自殺者を1万人減らす計画を5年前に立てているとのことであります。このような状況の中、県としてどのような認識に立ち、どのような取り組みをされているのか、お伺いいたします。 (2) 民間のボランティアの限界を感じるが、連携や課題における情報の共有が必要では。 民間の社会福祉法人で、「長崎いのちの電話」が設置され、相談員はボランティアで活動を続けていただいているようです。 開局以来11年目を迎えているとのことで、3月までに受信した件数は15万件を超えております。最近は、一日当たり53件の相談があっているようです。毎日、午前9時から午後10時までの相談時間を24時間体制にしたい、そして、相談員を200名に増員したいとのスタッフの願いがあり、そうすることで命が救える人が増えると確信する声を新聞で知りました。 私も、一昨日、実は「長崎いのちの電話」のスタッフの方々と直接お会いいたしました。実際の現場である事務局へ行き、直接話を聞くことができました。ボランティアとして活動していただいております方々に、敬意と感謝の気持ちを持ちながら、一方でボランティアとしての限界を感じます。 県として、このような民間サイドでの活動と連携や課題における情報の共有を含めて、どんな見解をお持ちなのか、対応についてのお考えをお聞きいたします。 5、農漁村振興対策について。 (1) グリーン・ツーリズム、ブルー・ツーリズムの進捗状況と交流事業からの進展策。 農漁村においては、地域の活力が低下する一方で、都市部においては健康志向、環境意識の高まりやゆとり、安らぎを求める傾向が強まっていることを背景として、豊かな自然や美しい景観を有する農漁村を訪れ、農漁業体験、農漁村交流を行いたいとの意向を持つ都市住民が増えてきております。 このようなことから、地域資源を活用し、都市住民に対する健全なレクリエーションの場の提供、子どもたちの農漁業体験学習の場の提供などにより、地域を活性化させる取り組みが行われているところであります。 農漁村が都市との交流で活用している資源に関する調査によりますと、農林水産物を活用している割合は高いが、伝統文化や高齢者の技術を活用する割合は低くなっている状況にあります。 食の安全・安心に関する国民の関心が高まる中で、農林水産物を活かしていくことは大変重要でありますが、農漁村には農林水産物以外にも有形・無形のさまざまな固有の資源があり、これらをさらに活用していくことが求められているとされています。 このような中、県内のグリーン・ツーリズム、ブルー・ツーリズムの進捗状況、あるいは今後の方向性についてお伺いをいたしたいと思います。 (2) 農漁村地域の維持。 このような都市と漁村との交流事業、体験事業からの新たな進展への方向づけも図る必要があると思います。 農山漁村は、辺地、離島、半島、山間等、条件の不利な地域に立地していて、生活環境的にも立ち遅れている現状があります。 特に、近年、農山漁村には空き家が多く、住むことができる状況にもかかわらず、年々増加する傾向にあると思われます。大変もったいないという気がいたします。 私は、このような状況に対して、何とか農漁村へのUターン、Iターンの願望、ニーズにこたえる何らかの施策があればと思うところでありますが、県としてのご見解をお伺いいたします。 6、地域再生への取り組みについて。 (1) 地域の振興と地域再生計画について。 近年における急速な少子・高齢化の進展、産業構造の変化などの社会経済情勢の動向に対応して、地域の活性化を図るためには、地域における地理的及び自然的特性、あるいは多様な人材の創造力を活かして、地域の創意工夫を凝らした自主的かつ自立的な取り組みを進めることが重要であることから、地域再生のための法制度が構築されました。 地域再生法は、本年4月1日に施行され、地域経済の活性化、地域における雇用機会の創出などの地域再生を目的に、交付金や税制に至る特別な措置を加えて法制化されました。 省庁の壁を越えて一本化した3種類のテーマ別交付金を内閣府に一括計上、内閣府が地方公共団体の地域再生計画を5年分まとめて認定、地方公共団体の判断で年間の事業量変更、あるいは他の類似事業への充当が可能とする3つの特徴があり、道整備交付金、汚水処理施設整備交付金、港整備交付金の3つに地域再生基盤強化交付金として創設されております。 県内でも、北松田平町、同じく江迎町、西彼時津町の3件が認められたものでありますが、脆弱な財政基盤の市町村にとって、地域活性化対策として、この制度の活用は極めて効果的であります。 このような中、地域再生にかかる3町以外の市町村の取り組み状況はどのようになっているのか、また市町村がこの制度を十分活用できるよう、県として啓発、助言等を行うなどの積極的な働きかけをどのように考えておられるのか、お伺いいたします。 7、環境対策について。 (1) 大村湾対策の状況とその成果。 大村湾を宝物として守り、育み、次世代へ引き継いでいくことは、現在に生きる私たちの大きな責務であるということを重ね重ね申し上げてまいりました。 閉鎖性が強いため、外海との海水交換が少なく、汚濁に弱い特性を持っている大村湾は、環境基準を超過する状況が長年続いております。その汚濁の約4割が家庭からの生活排水の流入によるものと言われ、県は、「大村湾環境保全・活性化行動計画」を策定し、大村湾の水質保全対策に取り組んでおられますが、その事業の進捗状況、そして、その成果についてお伺いいたします。 (2) 県民の環境保全活動の推進について。 平成15年度の県政世論調査によりますと、今後、県が力を入れていくべき分野のトップは、50.9%で環境対策となっております。 環境対策の中でも、地球温暖化防止や省資源、省エネルギーについて、特に関心が高く、ハード整備においても、環境保全の要素が多い下水道、公園などの住環境の整備が最も多い意向を示しております。 このように、県民の環境対策に寄せる思いは強く、私も環境対策は最重要課題の一つであると認識しております。 今後、150万県民一人ひとりの環境保全活動への参加を促進させるべきであると考えますが、どのように取り組んでいかれるおつもりか、知事のご所見をお伺いいたします。 以上、壇上からの質問を終わりまして、必要に応じて自席からの再質問をさせていただきたいと存じます。 ご清聴まことにありがとうございました。(拍手) ○副議長(朝長則男君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕瀬川議員のご質問にお答えいたします。 地方税や地方交付税などの一般財源と起債等のバランスについてのお尋ねでございますが、議員ご指摘のとおり、本県は、県税などの自主財源に乏しく、歳入の半分を地方交付税と国庫支出金に依存しております。 昨年は三位一体の改革の影響によりまして、地方交付税が大きく減少したことから、5年間の中期的な財政見通しを踏まえた収支改善対策に取り組んだ上で本年度の予算編成を行いました。 国の歳出改革により、地方交付税などの先行きが不透明な中で、本県の財政は、このように国の予算や地方財政計画などによって大きく左右されます。 一方、県税収入の確保につながる事業など、将来を見据えて、今実施しておくべき事業については、厳しい財政状況にありましても、積極的に事業を展開していくことが必要であると考えております。 したがって、県債の発行については、国の予算や地方財政の今後の見通し、県の財政状況など、総合的に勘案するとともに、将来の世代に負担を転嫁することのないよう、事業の必要性や緊急性を見極めていく必要があります。 現状では、一般財源と県債などとのバランスを考慮した本県の財政規模の基準を示すことは困難でありますが、今後とも、中期的な財政見通しを公表した上で、県議会や県民の皆様へ十分ご説明しながら、重点的な行財政運営に努めてまいりたいと思います。 次に、行財政改革の限界についてのお尋ねでございますが、さらなる行政改革の必要性については、議員ご指摘のとおりであり、国や地方の財政を取り巻く状況が厳しい中、社会経済情勢の急激な変化や県民ニーズの多様化、高度化に対応していくために、絶え間なく質と量の両面から行財政改革を実施し、その時代に即応した行政組織の整備や、効果的、効率的な事業への重点化などに積極的に取り組んでいく必要があります。 そして、その一方で、行政改革のみによって財政構造を根本的に改善することには限界があり、こうした行革の取り組みに加えて、県内経済の活性化などの事業には思い切って税源を投入し、税源の涵養を図っていく必要があると考えております。 このため、今議会に提案している「ながさき夢・元気づくりプラン」において、「ながさきブランド発信プロジェクト」、「明日を拓く産業育成プロジェクト」、「農林水産業いきいき再生プロジェクト」によって、競争力のあるたくましい産業の育成を目指すとともに、「もてなしあふれる観光交流促進プロジェクト」などによりまして、交流を拡げる魅力的なまちづくりを目指すこととしており、このために必要な事業については、今後、積極的・重点的な推進を図ってまいりたいと思います。 また、こうした観点から公共投資事業についても、県内産業の生産性の向上や県民の安全確保などにつながる事業については、着実に進めていく必要があります。 さらには、国に対しても、地方の行革の努力や地方の実情を踏まえた地方財政対策を要望しつつ、本県財政の長期的な健全性の確保に向けて、なお一層努力してまいりたいと思います。 次に、新市町において、合併特例債を満額発行した場合、どのような状況となるかというお尋ねでございますが、今後、三位一体の改革の進展によっては、地方交付税をはじめ、一般財源の確保はより厳しくなることも予想されます。 このような中、県内の合併市町村が総額約3,500億円の合併特例債を仮に全額発行した場合には、3割相当である約1,000億円余りが新市町の負担となりますが、財源確保が厳しい状況下においては、他の起債に比べて有利な起債である合併特例債の有効活用を図っていくべきであると考えております。 このため、合併特例債の発行に当たっては、新たな産業や雇用の創出につながる新しいまちづくりのための真に必要な事業への重点化を図るなど、後年度の公債費負担を十分に考慮した計画的な活用が必要であり、将来にわたる健全な財政運営が維持されるよう県としても適切な助言、情報提供を行ってまいりたいと思います。 新市町との連携をどう考えているかというお尋ねでございますが、これからは新しい市や町が、それぞれの地域の実情に応じた行政を主体的に担っていかなければなりません。 このためには、新市町の行財政基盤を確立することが重要であり、県といたしましても、求めに応じまして職員を派遣するなど、新市町の行財政全般にわたり積極的に支援をしてまいりたいと考えております。 次に、環境問題について、県民の環境保全活動への参加促進に関する取り組みについてのお尋ねでありますが、私は、環境問題の解決には個人、地域レベルでの活動が重要であり、県民一人ひとりが身近な活動から取り組んでいただくことが不可欠であると考えております。 このため環境月間や環境フェスタなどを通じた県民への啓発を行うとともに、「こどもエコクラブ」などが行う環境保全活動への支援や活動の核となるリーダーの育成などにより、地域に根差した環境への取り組みを進めているところであります。 特に、緊急の課題である地球温暖化防止対策については、県民、事業者等からなる協議会を中心に、今年度中に行動計画を策定しまして、県民運動として取り組んでまいりたいと思います。 今後とも、県民一人ひとりの関心と理解を深め、自主的な活動の促進を図るため、住民への啓発や環境保全団体との連携を積極的に推進してまいりたいと思います。 残余の質問については、関係部長より答弁をさせていただきます。 ○議長(末永美喜君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(塚原太郎君) まず、少子化対策についてご答弁いたします。 予算のシフトをして、直接子育て家庭を支援する事業へ充当できないかというお尋ねでありますけれども、県といたしましても、少子化対策の推進は、緊急かつ重点的に取り組まなければならない最重要課題と考えておりまして、平成17年度の私の職務目標の柱の一つとしても掲げさせていたただいております。 今年度予算におきましても、行政改革を徹底して行う一方、その改革により生じました財源を重点的に充当して、乳幼児医療費助成事業において、支給対象年齢の拡大を図るなど、子育て支援予算の増額を図ったところでございます。 今後とも、少子化対策予算の充実・強化に努めてまいりたいと存じます。 次に、少子化対策につきまして、市町との連動する取り組みを強化すべきではないかというご質問でございますが、市町村と連動して取り組んでまいりました乳幼児医療費助成事業の対象年齢の拡大につきましては、県・市町村ともに厳しい財政状況の中、何度となく協議を重ねてまいりました結果、45市町村のうち42市町村が、県にあわせて本年10月から実施をすることとなり、来年4月からは全市町村が実施をすることになっております。 また、来月には、県と市町村との「少子化対策連絡会議」を開催し、少子化対策の課題と対応につきまして協議を行うこととしております。この会議において種々検討を行いまして、新たな施策としての協議が整えば、平成18年度当初予算要求の中で反映をさせていきたいというように考えております。 県民が、安心して子どもを産み、そして、子育てができる環境を整備するため、これからも市町村との連携を強化し、諸施策の推進に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、自殺予防対策でございますが、本県の自殺の状況に関する認識と取り組みについてのお尋ねでございます。 本県における自殺者は、人口動態統計によりますと、平成15年に449人と、はじめて400人を超え、10年前の平成6年と比較し、約2倍となっております。また、全国的にも10位と自殺者が多く大変憂慮をしております。 自殺予防対策としては、「健康ながさき21」におきまして、自殺予防とうつ病対策の指導者用教材を作成するとともに、保健所において、市町村職員等に対する研修会を開催し、指導者の育成を行い、相談体制の整備を図っております。 特に、今年度は、職場におけるメンタルヘルス対策を推進するため、労務管理者等を対象に、長崎労働局と共催で研修会を開催し、うつ状態にある人を早期発見、早期治療へ誘導し、自殺予防を図っていきたいと考えております。 また、精神保健福祉センターにおいて、こころの電話相談事業を実施しております。さらに、昨年4月から、「長崎県精神科救急情報センター」で電話による精神医療相談を実施しておりまして、自殺の要因となるうつ病など、精神疾患の相談事業に努めております。 最後に、民間ボランティアとの連携、今後の取り組みに関するご質問でありますが、「長崎いのちの電話」は、平成16年には約1万4,000件の相談が寄せられておりまして、自殺予防に大きく貢献していただいております。 県といたしましては、自殺予防対策の相談窓口として多くの実績を持つ「長崎いのちの電話」など、ボランティア団体と連携した取り組みが必要であると考えております。 今後、これらの団体に対し、自殺予防対策の研修会、講習会を開催するとともに、各相談機関と課題や情報の共有を図り、自殺予防対策に役立てていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(末永美喜君) 教育長。 ◎教育長(立石暁君) 少年事件における法制上の限界について、社会全体の動きはどう反応しているかというお尋ねでございました。 少年事件につきましては、少年の保護更生を図るという制度の基本的な趣旨がございまして、審判は非公開という原則がございます。家庭裁判所が審判結果を公表する場合は、それが少年事件の非公開性、秘密性の趣旨に反するものではないという判断は、審判を主宰するものとしての家庭裁判所が判断するほかないものでございます。 このような我が国の少年法制からいたしますと、昨年の家庭裁判所の審判決定要旨の公表は、審判結果を可能な限り明らかにしていただいたものということで、率直に評価しているところでございます。 こうした現在の少年法制に関しまして、今国会におきまして、少年法等の一部を改正する法律案について審議がなされていることはご承知のとおりでございます。この改正法案の主な内容は、少年非行の現状に適切に対処するため、警察官による調査手続、それから14歳未満の少年の少年院送致等を新たに設けようとするものでございます。 こうした改正が、少年の非行防止や更生にとりまして、いい方向につながっていけばよいというふうに思っておりますが、国会での審議を見守っていきたいと考えております。 2点目は、犯罪の低年齢化と凶悪化などに対する見解を求めるというお尋ねでございました。 本県では、昨年、一昨年と、少年による極めて重大な殺傷事件が連続して発生しており、このことにつきましては、大変深刻に受けとめているところでございますが、本県の少年犯罪の状況のデータを見ますと、実は刑法犯少年の推移は、ここ5年間ではやや減少傾向にございます。また、刑法犯の年齢別から見ましても、少年犯罪が特に低年齢化しているという状況は見られません。それから、殺人、強盗、放火など、凶悪犯罪数につきましても減少しているデータが出ております。 しかし、その一つ一つの事件の内容や動機などが、通常、理解しがたいという大変不可解なものが多くなっているということは言えるかと存じます。 こういった少年の犯罪の原因などについて一概に申し上げることはできませんけれども、最近の厚生労働省の調査におきまして、全国の児童相談所で非行相談を受け付けた子どもの30%は、親などから虐待されたことがあり、ほぼ半数は育つ途中で養育者が代わり、親や家族らとの愛情を基盤とした信頼関係を絶たれる経験をしているという報告がなされております。 核家族化などが進展する中で、親と子、家族のきずなが失われつつあること、また幼児期におきます家庭教育のありようが大きく変わってきているということは、大変注目すべきことと考えています。 今、何より必要なことは、まず家族のきずなを取り戻し、親と子の温かいふれあいを築くことではないかと考えております。 このため、大人社会や地域のあり方を見直して、みんなで子どもをはぐくむ「ココロねっこ運動」や父親の家庭教育への参加の促進など、家庭教育の推進に取り組んでいるところでございます。 今後は、このような取り組みをさらに充実させ、大人が子どもと正面から向き合い、子どもの悩みや苦しみをしっかり受けとめる必要があることをすべての大人たちに訴えていくことが重要だというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(末永美喜君) 総務部長。 ◎総務部長(高原剛君) 私立高校の現状と今後の対応策につきまして、ご答弁申し上げます。 議員ご指摘のとおり、少子化の影響は、本県でも非常に深刻な課題となって、私立高等学校の経営を大きく圧迫しております。 平成15年度における財務状況を見ますと、21校中9校が単年度収支において支出が収入を上回るという状況であります。 このような状況の中で、各校とも多様な進路希望に対応して、情報ビジネス科、福祉科、衛生看護科等の学科を設けましたり、専修学校との連携により、高校在学中に専修学校の単位も取得できる美容系コースを設置するなど、それぞれの実態に応じた経営努力を重ねております。 県といたしましては、平成15年度から生徒数をベースとした配分への見直しを行うとともに、スポーツ、文化や各種検定等の実績に応じて加算配分するなど、各校の自助努力を支援する助成制度へ改めたところであります。 また、厳しい財政状況の中ではありますが、生徒一人当たりの補助単価の増額に努めまして、平成9年度の九州第7位から、本年度は九州第2位まで引き上げたところであり、今後とも、より一層の助成制度の充実に努力してまいりたいと考えております。 さらに、現下の私学経営の厳しい現状を踏まえまして、教員の相互交流や、授業改善のための教員研修等の私学活性化策に関しまして、長崎県私立中学高等学校協会と連携を図りながら、各校の特色ある学校づくりにつながる支援策を協議してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(末永美喜君) 農林部長。 ◎農林部長(中村法道君) 県内のグリーン・ツーリズム、ブルー・ツーリズムの進捗状況と今後の方向性についてのお尋ねでございますけれども、農山漁村において、自然や文化、人々との交流を楽しむグリーン・ツーリズム、ブルー・ツーリズムは、地域の活性化につながる重要な課題でありますことから、平成8年度に「長崎県グリーン・ツーリズム推進協議会」を設立いたしまして、普及・啓発活動をはじめ、インストラクターの育成や情報発信などに取り組んでまいりました。 これらの活動を通しまして、都市と農山漁村の交流活動は一定の広がりを見せているところでございまして、県内各地では、大村市などにおける観光農園や農家レストランの展開、島原半島体験型観光ネットワークの設立、松浦市を中心とした修学旅行生の受け入れや、長崎市外海地区などにおける棚田オーナー制度の実施など、農山漁村の魅力の再発見につながるさまざまな取り組みが展開されているところでございます。 県といたしましては、こうした動きをさらに助長いたしますために、本年3月には、農林漁業体験民宿に関する旅館業法や食品衛生法等の大幅な規制緩和を行ったところでございまして、今年度は、また別途、都市と農山漁村のかけ橋の役割を果たす地域コーディネート組織といたしまして、「グリーン・ツーリズムステーション」の設立、運営を支援することといたしております。 今後とも、本県の特性、地域の取り組みを活かした都市との交流拡大に力を注ぎ、農山漁村の活性化を目指してまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○議長(末永美喜君) 政策調整局長。 ◎政策調整局長(諸谷英敏君) Uターン、Iターン対策についてお答え申し上げます。 Uターン、Iターン対策につきましては、今後、人口減少時代を迎え、交流人口の拡大が課題となる中で、大変有効な施策であると考えておりまして、本県でも、現在、関係部局において取り組みを進めているところでございます。 特に、2007年から都市部を中心に、いわゆる団塊の世代の大量リタイアがはじまりますけれども、これらの世代では、多くの方が田舎暮らしや自然と向き合う暮らしをしたいという願望を持っていると言われておりまして、これからこうした社会的ニーズも念頭に置きまして、一層効果的な施策を講じてまいる必要があるというように認識しております。 具体的には、今議会に提出している長期総合計画の後期5カ年計画におきまして、今後、増加が予想される大都市圏などのUターン、Iターン希望者を本県に呼び込み、定住に結びつけるため、就職情報や住宅情報、生活関連情報などを総合的に発信する窓口の設置、それから受け入れ地域におきます住宅問題の解消のために、地域が行う住宅確保や改修への支援などの受け入れ体制づくりに取り組んでいくことを掲げているところでございます。 U・Iターン対策につきましては、基本的には受け入れる市町村が主体的に取り組んでいただくべきものというぐあいに考えておりますけれども、市町村の取り組み状況なども踏まえまして、効果的な支援策について検討してまいりたいというように存じます。 以上でございます。 ○議長(末永美喜君) 地域振興部長。 ◎地域振興部長(横田修一郎君) 地域再生にかかる市町村の取り組み状況はどのようになっているか、また、県はどのような働きかけを行っているかという視点からのお尋ねでございますが、県内市町村における地域再生計画の認定状況につきましては、これまで平成16年度に4件が認定を受けております。 議員ご指摘のとおり、本年6月の地域再生基盤強化交付金関係で3件、合わせまして7件でございます。 認定を受けた市町村においては、現在、計画の実現に向けた積極的な取り組みが行われております。 このほか、7月の認定を目指しまして申請を行っているものが3件ございます。 1つ目は、五島市、対馬市、壱岐市及び新上五島町の離島4市町の共同による申請で、体験型観光を推進するための質の高い観光ガイドの育成などを行おうとするものであります。 2つ目は、島原市が薬草を活用して産業振興を図ろうという観点からの薬草の栽培技術の育成、あるいは起業家の支援などを行おうとするものであります。 3つ目は、北有馬町で地場産業である島原の手延べ素麺の振興を図るため、小学校の廃校を利用いたしまして、製造体験等の設備をつくっていこうというものでございます。 県といたしましては、市町村における地域再生制度の活用を推進するために、これまでも市町村職員に対する研修会等を通じまして、制度の説明や助言を行うとともに、市町村に直接出向きまして、事業の掘り起こしに努めてきたところであります。 今後とも、市町村におけるこの制度のさらなる活用に向けまして、関係部局と連携を図りながら、積極的な対応を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(末永美喜君) 県民生活環境部長。 ◎県民生活環境部長(村上公幸君) 大村湾の水質保全対策の進捗状況とその成果についてのお尋ねでありますが、行動計画では、5年間に流域全体の生活排水処理率を10%上げることを目標に、公共下水道や浄化槽などの整備を進めております。 平成16年3月末の県全体の処理率65.2%に対しまして、大村湾流域では80.8%と高い値を示しており、さらに平成17年3月末では82%を超える見込みであります。 昨年度の大村湾の水質は、化学的酸素要求量、いわゆるCODで見ますと、1リットル当たり2.1ミリグラムと、過去20年間で最も低い値を示しております。 今後の推移を見ながら評価する必要がありますが、これまでの水質保全対策の効果があらわれているものと期待をいたしているところでございます。 また、廃棄物の活用による窒素、燐の削減に関する研究、海底耕うん、有用微生物による水質改善効果の検証などを実施しております。 今後とも、大村湾流域の4市6町及び活動団体との連携を図りながら、大村湾の環境保全に取り組んでまいります。 以上でございます。 ○議長(末永美喜君) 瀬川議員-10番。 ◆10番(瀬川光之君) それぞれ答えていただいたわけでありますが、質問に入る前に申し上げておりました農漁村の維持ということから再質問させていただきたいんですが、今年、6月に入って雨が降らない状況の中で、本日の新聞にも載っておりましたけれども、「異常気象対策連絡会議」というものを開かれたというふうに聞いております。 具体的にどのような状況になって、どういう対策をされようとしているのか、渇水対策についての現在の状況について、あるいは今後の見通しについてお伺いをいたしたいと存じます。 ○議長(末永美喜君) 農林部長。 ◎農林部長(中村法道君) 農林部といたしましては、この間、小雨傾向が長引いてまいりましたために、去る6月20日の第1回目の連絡会議に続きまして、昨日、第2回目の連絡会議を開催し、気象台、国関係機関、農業団体、それに試験研究機関等を交えて情報交換と干ばつに伴う営農対策等について検討、協議を重ねたところでございます。 この4月から今日までの降雨の状況でございますけれども、降水量が、平年に比べて長崎で約5割、佐世保で約3割というような状況になっております。 そうした結果、県の主な農業用ダム、あるいはため池等の平均貯水率が7割を切るという状況になっておりまして、昨日現在68%、なお、一部のため池については10%を切るという深刻な状況を呈しているところでございます。 農作物への被害の状況でございますが、一昨日現在の状況を取りまとめたところでございますが、まず水稲関係では、水不足によりまして田植えの遅れが生じておりまして、これが約158ヘクタール前後ございます。 それから、また田植えはいたしたものの、雨が降りませんために、この間、乾燥が続いて、少し水分を含んだ黒い状態で乾燥している、黒乾といいますけれども、こういう状況を呈しておりますのが126ヘクタールございます。こういった状況がさらに1週間程度続きますと、白く乾いてまいりますけれども、こういう白乾状態を呈しておりますのが67ヘクタールということでございまして、降雨が深刻に待たれるという状況でございます。 一方、また野菜等につきましては、カボチャやスイカ等を中心にいたしまして、着果不良、もしくは肥大不足等の状況が報告されているところでございます。 県といたしましては、引き続きまして節水対策や水稲の苗の確保対策等に加えまして、敷きわら、敷き草等によります蒸散の防止、これに病害虫防除対策等、技術対策について農業改良普及センターを通じて農家並びに関係機関に周知徹底を図ってまいりたいと考えております。 今後とも、詳細な状況の把握に努めまして、農業団体と一体となって適切な対策を講じてまいりたいと考えております。 ○議長(末永美喜君) 瀬川議員-10番。 ◆10番(瀬川光之君) わかりました。もとに戻らせていただきます。 行財政運営については、実は私も質問をさせていただく前に勉強をさせていただきながら、本当に先をきちんと見通すことができる状況にないということを改めて感じまして、知事がおっしゃいましたように、一緒になって情報の共有といいますか、一緒になって将来を考えていくことしかないんだなということを、私も改めて存じたわけでありまして、今後とも大変な状況でありますが、鋭意努力をお願いいたしたいというふうに思いまして、財政のことについては再質問は省略をさせていただきます。 次に、今回の質問の中で、私が一番関心を持っておりましたのが、実は自殺予防対策についてでありまして、ここ何日かの間に新聞にもずっと載っているわけですが、壇上から質問させていただきましたように、一昨日、「いのちの電話」のところに行って、直接話を聞かせていただきました。 本当にボランティアの方々百何十名が、ずっと交代でやられているわけですが、長崎の場合、まず九州圏内、24時間やっていないところが長崎ともう1県の2カ所だったと思うんですが、ほかは全部24時間です。宮崎には「いのちの電話」がないということなんですけれども、ほかは24時間やられております。新聞にも載っておりましたけれども、やはり夜中、そういった恐怖といいますか、うつを通り越して自殺にというような思いになるのが夜中が多いんだというようなことを含めて、できれば24時間にしたいなと、そのためには、200人以上をボランティアの方々に支えてもらえるような、そんな体制づくりもしたいなというお話をお聞きしました。 しかし、この相談員をしていただくボランティアの方々というのは、受講料を自分で支払っていただいて、1年数カ月間受講をしたり、研修したりというようなことを経て、なおかつ先輩の相談員さんのご指導をいただいて一人立ちできるというような、大変難しい、精神的にも大変強くならないと対応できないというようなことでありまして、そういった意味では、私は本当にこれまで努力をしていただいている方々に、改めて敬意を表するという思いでいっぱいになって帰ってきたわけです。 そういう状況の中で、これまで15万件も相談を受けてきたと。人の命を救ったという観点では、もう何ものにもかえようがない重要なことではないかなと思います。逆に言えば、予算をどれぐらい突っ込んだって、目に見えない仕事なんですけれども、本当に大事なことではないかなという思いがいたすわけであります。そういう中で、先ほど申しました、こういった悩みがあります。 もう一つは、相談員さんたちに対するセキュリティーの問題があるということをお聞きしました。今は、いろんなそういう個人のプライバシーとか何とかという問題もあって、所在地を明かさないというようなことであるとお聞きいたしましたが、逆に、例えばこの県庁だったら、朝も夜も出入りはするわけでありまして、どの方が相談員さんか、どの方が県の職員さんかわからないような状況だと思います。そういったところに、仮に考えることができないか。相談員さんが、交通の利便性のいいところ、一番寄ってきやすいところというものも含めて判断する必要があるんじゃないかなということを個人的に思ったわけですが、先ほど答弁の中で福祉保健部長がおっしゃいました、今後、問題の課題を共有しながら連携をしていきたいということでありますし、そういったことも含めて判断していただけるというふうに理解してよろしいわけでしょうか。 ○議長(末永美喜君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(塚原太郎君) はい。非常に重要な役割を担っていただいているという認識をしておりますので、ぜひ実情をよくお伺いして、県としてどのような連携が取れるのか、よく検討したいと思います。 ○議長(末永美喜君) 瀬川議員-10番。 ◆10番(瀬川光之君) 行政でできることの限界というものも、もちろんあると思います。しかし、ボランティア活動でできるということの限界というのもあるように私は思います。ですから、そういった意味では、それぞれがどこまでの役割を持つべきなのか、あるいは持っていただきたいとお願いをする部分がどこまでなのかというところを、ぜひ連携を強化していただいて、今後、自殺予防対策については対応していただきたいなということを最後には要望いたしておきたいと思います。 次に、教育長、教育の問題なんですが、私は数値的な問題でどうのこうのというのではなくて、この世の中の状況の中で、大変考えられないようなことが起こっている、過去にも起こってきたのかもしれませんが、総合的に考えてみて、世の中に常識が通用しなくなってきているといいますか、あまりにもその数が増えてきているんじゃないかなというふうに思います。 これは大人社会でも言えることではないかなと思うんですが、すべてがそうであるということは申しませんが、そういう子どもたち、あるいはそういう大人というものが余りにも多すぎてきたのではないかなと。そして、なおかつ考えられないような、親を殺す、あるいは子どもを殺す、肉親を殺すという事件が起こってくるというのが、どこかで精神的な問題があるのか、あるいは、何といいますか、常識で考えられないようなことなんですけれども、この状況をどう考えるかということなんですよ。(発言する者あり)何とか対策というものがないか、前教育委員会委員長、どういうふうにそこら辺を考えて理解すればいいんでしょうか、ご見解をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(末永美喜君) 教育委員会委員長。 ◎教育委員会委員(平田徳男君) 本当に難しい問題で、どう答えていいかわかりません。ただ、私どもがこれでいいのだろうかと、この調子でいった時に、私たちの日本という社会はどうなるんだろうかということを痛切に考えておられるんだろうと思います。 私は、正直なところ、特効薬はないと思います。特効薬はないけれども、将来の子どもたちに対して、大人が責任を持とうという気持ちをどれだけ我々が共通して持てるかということは大きなかぎになるだろうと思います。 私は、一昨年でしたか、ここで答弁を求められました時、こんなことを言いました。教育というのは、道徳というのは、突き詰めていけば、簡単な言葉で言うとこういうことになりますと。「したくても、してはいけないことがあります。したくなくても、しなければならないことがあります。人間は、一人では生きていけません」ということを申しました。結局は、親が、教師が、大人が、折あるごとに、「したくても、してはいけないことがある、したくなくても、しなければならないことがある、人間は、一人では生きてはいけないんだ」ということを、まずは教えることだと思うんです。できないのではない、知らないのだということも大人の一つの物の考え方にあるのかと思います。大変答えになりませんけれども、そういうことを考えております。 ○議長(末永美喜君) 瀬川議員-10番。 ◆10番(瀬川光之君) 私も、常識といいますか、当たりまえのことと申しますか、そんなことを日常的に、世代が多くあればといいますか、世代感が広ければ、そういった世代に生まれた私たちは少なからず体験をしてきたつもりであります。 しかし、核家族が進んだり、親はもちろん共働き、子どもも学校へ行く前にクラブをやったり、あるいは学校から帰れば塾へ通ったりというようなことで、大人よりも子どもが忙しい状況にあったりするわけでありまして、いつそういう当たりまえのこととか、いつ常識的なことを教える時間があるんだろうかと、このごろ私は思ったりしまして、もちろん教える人もいなければ、教えるという場面に子どもとあわないと申しますか、そういう状況じゃないかなと思って、どこで子どもをしつけするんだという思いが実際にいたしております。 これが世の中ならば、特効薬はないということでありますけれども、特効薬がないにしても、よくなるように治療する機関や機会がないととらえなければならないのではないかなとも思うんですが、その辺はどうですか。(笑声・発言する者あり) ○議長(末永美喜君) 教育委員会委員長。 ◎教育委員会委員(平田徳男君) 第一義的には家庭、その次は学校だと思います。ただ、家庭で、今一番私がほしいと思いますのは、調査したいとも思うんですけれども、「あなたは子どもの目を見て話す時間が、この1週間にどれだけありましたか」という調査を実はしてみたいと思っているんです。子どもの目を見て話すという時間は、本当はほとんどない場合が多いと思うんです。子どもと何か話したかと聞けば、学校のことは聞いた、学校のことを話した、しかし、それはお母さんは台所で、子どもはテレビの前で話をしている。しかし、子どもの目を見ながら話をするという時間は、極めて少ないんだと私は思うんです。これは教師と子どもについても言えるし、教師と教師についても言えるんですけれども、基本的に目を見て話すという、人間の言葉にならない言葉を聞き取っていくという能力は、やっぱり目を見るということからしかはじまらないだろうと思うんです。そういうふうに考えております。 ○議長(末永美喜君) 関連質問に入ります。 押渕議員-12番。     〔関連質問〕 ◆12番(押渕礼子君) 瀬川議員の質問の少子化対策に関連してお尋ねいたします。 以下の2項目は、おそらく市町村の関係であるからと言われるかもしれませんが、県に対する要望として挙がってまいりましたので、あえて質問させていただきます。 先ほど福祉保健部長も乳幼児医療費助成の拡大についてお話をいただきましたが、本当にありがとうございました。 ところが、各市町村の方では足並みがそろっていないというように聞いておりますが、どのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。 次に、予防接種の広域化についてお尋ねいたします。 これまで市町村単位で行っておりますが、料金がばらばらです。また、時津町、長与町、長崎市は相互乗り入れができるようになってはおります。本来なら、全県どこででも受けられるべきであると思われます。市町村合併でいろいろと問題があるとは思われますが、県はどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。 ○議長(末永美喜君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(塚原太郎君) まず1点目の乳幼児医療費の関係で、市町村がばらばらじゃないかというご質問でありますが、先ほど瀬川議員にもご答弁申し上げましたように、45市町村のうち42市町村は今年の10月から拡大をするという方向で決めているようでございますので、10月にはそのようになると思っております。 もう一つの予防接種の広域化のお話でありますけれども、県といたしましても、なるべく広い、どこでも受けられると、同じ市町村内だけではなくて、隣の医療機関でも受けられるというようなことが望ましいというように思っておりまして、広域化には県の方も積極的に対応していきたいと思っています。 県の医師会ともよくご相談をさせていただきながら、広域化に努めたいと思っております。 それから、先ほど3カ所の市町村が、まだ取り組むかどうかはっきりしていない、10月にはスタートしないというふうに申し上げましたけれども、具体的に申し上げますと、東彼杵町と川棚町が来年4月1日から、小佐々町がまだ未定であるという、この3町でございます。あとの42市町村については、10月からスタートするというふうにお聞きしています。 ○議長(末永美喜君) 押渕議員-12番。 ◆12番(押渕礼子君) ありがとうございました。 予防接種の方に関しましては、各市町村に指導の方をよろしくお願いいたします。 自殺予防対策についても質問をしたいと思ったのですが、ご答弁をすべて福祉保健部長が言われましたので、少しだけつけ加えさせていただきまして、メンタルな面に関しては、職場の上司が関心を持つように、また同僚や部下を大事に思って、心の健康に気をつけていただくように、行政から啓発をしていただきいという精神科医からのご助言がありましたので、お伝えさせていただいて終わります。 ○議長(末永美喜君) 大久保議員-9番。     〔関連質問〕 ◆9番(大久保潔重君) 私は、瀬川議員の大村湾も含めた環境対策について関連して質問をいたします。 今、県内各地域において、河川や海の水質浄化といいますか、そのために、例えばEM菌などの有用微生物を使った住民活動といったものを、その地域の自治体が支援するといったような動きが広がりを見せております。 我が諫早市は、大村湾、諫早湾、橘湾といった3つの海に囲まれております。 もちろん諫早市もそうですが、こちらには旧森山町長の田中克史議員もおられますし、その旧森山町長もそうでございました。こちらの旧西彼町もそうであります。(笑声)島原市は、より積極的な支援をやっていると伺っております。 そこで、このような有用微生物を使った海や河川の浄化活動、その効果といいますか、実態も含めた県のご認識をお伺いさせていただきたいというふうに思います。(発言する者あり) ○議長(末永美喜君) 県民生活環境部長。 ◎県民生活環境部長(村上公幸君) 現在、大村湾で進めておりますのは、愛媛県の工業技術センターが開発をいたしました有用微生物を使った実証実験をやっております。これは平成16年から18年まで3カ年間ということで、多良見町の丸尾川流域で地域住民の皆さんのご協力を得ながら、水質の効果の検証をやっているわけでございます。 この「えひめAI-1」というんですけれども、これも酵母とか乳酸菌を主体に醗酵培養したものを少し住民に配りまして、500倍ぐらいに増殖をさせまして、それを側溝などに2週間に1回ぐらいまいてもらうと。それを年4回、水質を検査していくと、そういうことで水質浄化効果があるかということをはじめているわけでございまして、現在、そういうことで水質や底生生物などの調査を行っている段階でございまして、地域住民の皆さんからは、側溝のぬめりや悪臭が減ったという報告もあっているところでございます。 また、今、議員が言われましたように、諫早湾の流域でも、地域の婦人会が中心となって、これはEM菌の方になると思いますけれども、有用微生物を用いた河川の浄化活動が行われておりまして、県においても地元の市町村を通じて支援を行っているところでございます。 こういう取り組みを通じまして、効果を検証していき、また地元とのつながりを深めていきたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(末永美喜君) 大久保議員-9番。 ◆9番(大久保潔重君) 私がはじめてこの県議会にまいりました時には、なかなか環境対策について、微生物を使ったということがあんまりなかったような記憶がございます。やはり県はお金を使ってダイナミックに環境保全をやっていく、そういうことはもちろん大事なんですね。だから、こういう地味な活動はそぐわないというような、何か一度そのような対応をされたのを記憶しておりますが、ぜひこの有用微生物の有効性というものを、もちろんその検証は大事だと思いますね。その検証をしていただいて、有効性があるのであれば、ぜひこのような低コストで、しかもこれは県民協働でできるわけです。このような事業を進めていただいて、県民の皆様お一人おひとりの環境に対する啓発活動につなげていっていただきたいというふうに思います。 ○議長(末永美喜君) 本日の会議は、これにて終了いたします。 明日は、定刻より本会議を開き、一般質問を続行いたします。 本日は、これをもって散会いたします。 ご苦労さまでした。     -午後3時49分 散会-...