長崎県議会 > 2005-03-18 >
03月18日-06号

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  1. 長崎県議会 2005-03-18
    03月18日-06号


    取得元: 長崎県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-13
    平成17年  2月 定例会平成17年2月定例会               平成17年3月18日               議事日程                              第25日目-----------------------------------  1 開議  2 議長辞職の件  3 議長選挙  4 議席の一部変更  5 常任委員会委員の選任替え  6 第98号議案上程  7 知事議案説明  8 第98号議案採決  9 委員長審査結果報告、質疑・討論、採決 10 意見書等上程、質疑・討論、採決 11 議会閉会中委員会付託事件の採決 12 閉会平成17年3月18日(金曜日) 出席議員(48名)    1番   山北正久君    2番   江口 健君    3番   小林駿介君    4番   高見 健君    5番   高比良末男君    6番   渡辺敏勝君    7番   楠 大典君    8番   大久保潔重君    9番   瀬川光之君   10番   山口壮三君   11番   押渕礼子君   12番   中島廣義君   13番   外間雅広君   14番   溝口芙美雄君       欠番   16番   中山 功君   17番   織田 長君   18番   吉村庄二君   19番   松尾 等君   20番   萩原康雄君   21番   江上 忍君   22番   黒田成彦君   23番   四辻弘雄君   24番   永淵勝幸君   25番   坂本智徳君   26番   青崎 寛君   27番   林田 悧君   28番   吉川 豊君   29番   橋村松太郎君   30番   佐藤 了君       欠番       欠番   33番   中田晋介君   34番   橋本希俊君   35番   川越孝洋君   36番   森 信也君   37番   前田富雄君   38番   浜崎祐一郎君   39番   馬込 彰君   40番   松島世佳君   41番   田中愛国君   42番   西川忠彦君   43番   朝長則男君   44番   三好徳明君   45番   奥村愼太郎君   46番   末永美喜君   47番   大石 保君   48番   末吉光徳君   49番   松田正民君   50番   宮内雪夫君   51番   八江利春君----------------------------------- 説明のため出席した者   知事       金子原二郎君   副知事      田中裕司君   出納長      白浜重晴君   病院事業管理者  矢野右人君   総務部長     高原 剛君   地域振興部長   横田修一郎君   県民生活            一瀬修治君   環境部長   福祉保健部長   塚原太郎君   商工労働部長   中本豊治君   水産部長     本田直久君   農林部長     中村法道君   土木部長     城下伸生君   政策調整局長   諸谷英敏君   交通局長     安永憲一君   出納局長     松本邦夫君   地域振興部            篠部武嗣君   政策監   教育委員会            赤崎眞弓君   委員長   教育長      立石 暁君   教育次長     中嶋将晴君   監査委員     清浦義廣君   監査事務局長   浦 稔美君   人事委員会            川口春利君   委員長   人事委員会            南里雅彦君   事務局長   公安委員会            犬尾博治君   委員   警察本部長    深草雅利君   労働委員会            小宮尚子君   事務局長   選挙管理委員            廣川 豊君   会委員   選挙管理委員            松尾太一君   会書記長-----------------------------------  事務局職員出席者   局長       古賀利満君   総務課長     伊藤順一君   議事課長     城田治幸君   政務調査課長   金子知充君   議事課課長補佐  福島範継君   議事課係長    上野 満君   議事課係長    出田拓三君   議事課係長    和田木詳広君   議事課主査    松岡正晃君-----------------------------------     -午前10時0分 開議- ○副議長(朝長則男君) おはようございます。 ただいまから、本日の会議を開きます。    〔八江利春議長 除斥〕 ○副議長(朝長則男君) この際、ご報告いたします。 議長 八江利春議員から、本日付で、一身上の都合により議長の職を辞職したい旨の辞職願が提出されましたので、ご報告いたします。-----------------------------------               辞職願 今般、一身上の都合により、議長を辞職したいので許可願います。    平成17年3月18日                         議員 八江利春  長崎県議会副議長 朝長則男様----------------------------------- ○副議長(朝長則男君) ただいま、ご報告いたしました辞職願を直ちに議題といたします。 本件については、長崎県議会会議規則第81条第2項の規定により許可を与えるかどうかについて、お諮りいたします。 八江利春議員の議長の辞職を許可することについて、賛成の議員の起立を求めます。    〔賛成者起立〕 ○副議長(朝長則男君) 起立多数。 よって、八江利春議員の議長の辞職は、許可することに決定されました。    〔八江利春議員 入場・着席〕 ○副議長(朝長則男君) この際、八江利春議員より、退任のごあいさつがあります。 ◆46番(八江利春君) 〔登壇〕皆さん、おはようございます。 このたび、一身上の都合により提出いたしました「県議会議長辞職願」について、ご決裁を賜り、心から御礼申し上げる次第であります。 退任に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。 一昨年11月に議長に就任して以来、1年4カ月の短い期間でありましたが、三位一体の改革が進展するなど、地方を取り巻く環境が大きく変化する中、議長の職責を果たすことができましたのも朝長副議長をはじめ、議員各位並びに知事はじめ、理事者の皆様方の温かいご支援、ご協力、さらには報道関係の皆様のご理解の賜物であり、この席をかりまして厚く御礼を申し上げる次第であります。 顧みますと、長崎県の大きな懸案でありました九州新幹線長崎ルートの問題が、条件付きではありますが、実に32年目にして着工の運びとなりました。 また、国営諫早湾干拓事業は、私の足元の事業であることから大きな関心を持ち、事業の完成を待ち望んでおりましたが、事業の進捗率は94%に達し、防災効果が発揮されております。 議長に就任した機会に、私のこの事業に対する思いを「いさかん未来への挑戦」という本にまとめておりますが、諫早湾干拓事業は、長崎県の将来に大きな役割を果たし、長崎県の農業の先導役を果たすことと存じます。 さらに、住宅供給公社の問題は、昨年から特別委員会を設置して調査を進めていただきました。今議会において、特定調停による解決を受け入れたものの、新たな県民への負担が生じないよう要望したところであります。 皆様ご承知のとおり、3月1日に、この特定調停が成立し、公社の再建計画が進められていくことになりました。今後は再建に向け、議会としてもしっかりと監視していただきたいと存じます。 ところで、私は議長就任以来、首尾一貫して議会の改革に取り組んでまいりました。議会の政策立案・機能向上のために、議長の諮問機関として「議会政策・機能強化委員会」を設置し、議会改革への提言をいただきました。特に、委員会の「産業振興部会」からいただいた、「ながさき食の祭典の提言」は、知事にお知らせしたところ、「ながさき食への感謝祭」として実施いただき、予想を超える8万人を集め、産業の振興対策として、特に、一次産業の活性化に大いに寄与したところであります。 本県には、低迷する経済の活性化対策はもとより、町村合併の推進など、まだまだ多くの課題が残されておりますが、九州新幹線長崎ルートの早期着工、国営諫早湾干拓事業の早期完成、住宅供給公社の再建など、県政の重要課題に一定の道筋をつけたことは、私自身自負しているところでもあります。 これまで賜りました議員各位、理事者の皆様方からの温かいご支援、ご協力に重ねて感謝を申し上げる次第であります。 これからは、地元の立場に立って、微力ながら残された問題の解決と長崎県の発展のために、全身全霊を傾注して取り組んでまいる所存であります。 どうか、皆様方にはこれまで同様のご指導、ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。 最後になりましたが、皆様方におかれましては、新議長のもと、結束して県政の諸問題の解決に当たられるよう重ねてお願いを申し上げ、はなはだ措辞でありますが、退任のあいさつにかえさせていただきます。 どうもありがとうございました。(拍手) ○副議長(朝長則男君) これより、議長の選挙を行います。 議場を閉鎖いたします。    〔議場閉鎖〕 ○副議長(朝長則男君) ただいまの出席議員は、48名であります。 お諮りいたします。 選挙立会人2名を議長において指名いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(朝長則男君) ご異議なしと認めます。 よって、溝口芙美雄議員及び高比良末男議員を指名いたします。 投票用紙を配付いたさせます。    〔投票用紙配付〕 ○副議長(朝長則男君) 投票用紙の配付漏れはありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(朝長則男君) 配付漏れなしと認めます。 溝口芙美雄議員及び高比良末男議員の立ち会いをお願いいたします。    〔選挙立会人・立ち会い〕 ○副議長(朝長則男君) 投票箱を改めます。    〔投票箱・点検〕 ○副議長(朝長則男君) 異状なしと認めます。 本選挙につきましては、地方自治法第118条第1項の規定に基づき、公職選挙法を準用いたします。 この際、念のため申し上げます。 投票は、単記無記名でありますので、投票用紙に被選挙人の氏名のみを記載の上、点呼に応じて順次ご投票を願います。 氏名を点呼いたさせます。    〔点呼・投票〕 ◎議会事務局長(古賀利満君) 山北議員。江口議員。小林議員。高見議員。高比良議員渡辺議員。楠議員。大久保議員瀬川議員山口議員押渕議員中島議員外間議員溝口議員。中山議員。織田議員。吉村議員松尾議員。萩原議員。江上議員。黒田議員。四辻議員。永淵議員。坂本議員。青崎議員。林田議員。吉川議員。橋村議員。佐藤議員。中田議員橋本議員。川越議員。森議員。前田議員。浜崎議員。馬込議員。松島議員田中議員。西川議員。朝長議員。三好議員。奥村議員。末永議員。大石議員。末吉議員。松田議員。宮内議員。八江議員。 ○副議長(朝長則男君) 投票漏れはありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(朝長則男君) 投票漏れなしと認めます。 投票を終了いたします。 これより、開票いたします。    〔開票〕 ○副議長(朝長則男君) 選挙の結果を報告いたします。 投票総数48票。うち有効投票48票、無効投票なしであります。 有効投票中、末永美喜議員、47票。中田晋介議員、1票。 以上のとおりであります。 本選挙の法定得票数は、12票であります。 この結果、末永美喜議員が議長に当選されました。(拍手) 議場の閉鎖を解きます。    〔議場閉鎖を解く〕 ○副議長(朝長則男君) この際、議長に当選されました末永美喜議員をご紹介いたします。 ◆46番(末永美喜君) 〔登壇〕ただいま皆様方のご推挙をいただきまして議長に就任することになりました末永美喜、本名は末永美喜でございます。一言ごあいさつを申し上げます。 ただいまの議長選挙におきまして、本当に皆様方の温かいご推挙をいただきまして県議会議長に選任いただきましたこと、私にとりましては身に余る光栄であり、心より感謝を申し上げます。 この上は、初心に立ち返りまして、少数意見と言えども短絡的に切り捨てることなく、公正かつ円滑な議会運営に取り組んでまいりたいと考えております。 どうか、朝長副議長をはじめといたしまして、議員各位の格別なるご指導、ご鞭撻をお願い申し上げる次第でございます。 さて、戦後60年を迎え、地方自治を取り巻く環境は大きく様変わりし、変革という時代に直面しております。 国においては、構造改革と称し、地方を巻き込んだ三位一体の改革が進められております。地方にあっては、地方分権の受け皿づくりとしての市町村合併が長崎県でも大詰めを迎えております。 このような中、長崎県におきましても、停滞する経済の活性化対策はもとより、逼迫する県財政の立て直しや国の大型事業であります九州新幹線長崎ルート国営諫早湾干拓の推進など、さまざまな課題が山積しているところでございます。 あわせて、本議会におきましても、議会改革のための政策機能強化など、早急な対応が求められております。 このようなもろもろの課題の解決のため、政治に「恕」の心、すなわち思いやりの心を忘れることなく、豊かな県土長崎の構築のために150年を超える長崎県議会の重みをかみしめながら、先憂後楽を肝に銘じ、議長職を遂行してまいる所存でございます。何とぞ、皆様方のご協力のほど、心よりよろしくお願い申し上げます。 また、知事をはじめ、理事者の皆様方、報道関係各位の皆様方のご協力とご理解を心よりお願い申し上げます。 最後に、改めまして、心よりの感謝の意を込め、議長就任のごあいさつとさせていただきます。 ありがとうございました。(拍手)
    ○副議長(朝長則男君) しばらく休憩いたします。     -午前10時23分 休憩------------------------------------     -午前11時0分 再開- ○議長(末永美喜君) 会議を再開いたします。 まず、議席の一部変更を行います。 議席の一部変更につきましては、八江利春議員を51番から46番へ、小職を46番から51番へ、それぞれ議席の変更をいたします。 次に、常任委員会委員の選任がえの件を議題といたします。 小職が議長に就任いたしましたことにより、従来所属しておりました厚生環境委員会の委員を辞任し、その後任委員に八江利春議員を選任することといたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(末永美喜君) ご異議なしと認めます。 よって、そのとおり選任することに決定されました。 次に、地域間共生対流促進特別委員会委員の辞任許可及び補充選任の件を日程に追加し、議題といたします。 なお、本件は、小職の一身上に関する事件ですので、地方自治法第117条の規定によりまして、除斥されることになります。 しばらく副議長と交代いたします。    〔議長除斥・副議長と交代〕 ○副議長(朝長則男君) お諮りいたします。 末永美喜議員から、一身上の都合により、地域間共生対流促進特別委員会委員を辞任したい旨の申し出があっておりますので、これを許可することにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(朝長則男君) ご異議なしと認めます。 よって、そのとおり許可することに決定されました。 この際、地域間共生対流促進特別委員会委員の補充選任を行います。 後任の委員に、八江利春議員を選任することにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(朝長則男君) ご異議なしと認めます。 よって、そのとおり選任することに決定されました。 議長を交代いたします。    〔副議長、議長と交代〕 ○議長(末永美喜君) この際、知事より、第98号議案の送付がありましたので、これを上程いたします。 ただいま上程いたしました議案について、知事の説明を求めます-知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕追加議案の説明に入ります前に、まず末永議長のご就任をお喜び申し上げますとともに、県勢発展のため、格段のご指導、ご協力をいただきますようにお願い申し上げます。 また、今回、議長をご退任なられました八江前議長におかれましては、就任以来、国営諫早湾干拓事業九州新幹線長崎ルート市町村合併離島振興対策の推進など、県政上の重要な課題についてご尽力を賜り、厚くお礼を申し上げます。 今後とも、ご健勝にて引き続きお力添えのほどをお願いする次第であります。 それでは、本日提出いたしました追加議案について、ご説明いたします。 第98号議案は、長崎県監査委員の選任についての議会の同意を得ようとするものであります。 議会の議員のうちから選任する監査委員に、前田富雄君、松島世佳君を選任いたしたいと存じます。 適任と存じますので、ご決定を賜りますようによろしくお願いいたします。 なお、監査委員を退任されます橋本希俊君、田中愛国君には、在任中多大なご尽力をいただきました。この機会に厚くお礼を申し上げます。 以上をもちまして、本日提出いたしました議案の説明を終わります。(発言する者あり) ○議長(末永美喜君) お諮りいたします。 第98号議案につきましては、直ちに採決することにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(末永美喜君) ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 第98号議案「長崎県監査委員の選任について議会の同意を求めることについて」は、原案のとおり、前田富雄議員松島世佳議員に同意を与えることにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(末永美喜君) ご異議なしと認めます。 よって、第98号議案は、原案のとおり同意を与えることに決定されました。 これより、先に各委員会に付託して審査をお願いいたしておりました案件について審議することにいたします。 なお、念のため申し上げますが、各委員会に分割して付託いたしておりました第1号議案「平成17年度長崎県一般会計予算」及び第84号議案「平成16年度長崎県一般会計補正予算(第6号)」につきましては、総務委員長の報告終了後に、一括して審議することにいたしますので、ご了承をお願いいたします。 まず、文教委員長の報告を求めます。 黒田委員長-22番。 ◆22番(黒田成彦君) (拍手)〔登壇〕文教委員会の審査の結果並びに経過の概要について、ご報告申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、第1号議案「平成17年度長崎県一般会計予算」のうち関係部分外7件であります。 慎重に審査いたしました結果、第1号議案のうち関係部分、第21号議案のうち関係部分、第23号議案のうち関係部分、第33号議案のうち関係部分、第34号議案及び第35号議案につきましては、起立採決により、原案のとおり可決すべきものと決定されました。 また、その他の議案につきましては、いずれも異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定されました。 以下、本委員会で論議のありました主な事項について、ご報告申し上げます。 まず、第1号議案「平成17年度長崎県一般会計予算」のうち関係部分に関して、昨年、一昨年と起きた子どもがかかわる悲惨な事件に関連して、「子どもの育成を来年度の重点施策に掲げ、総合的な対策を講じる」こととしているが、平成17年度予算において、新たにどのような事業を実施しようとしているのかとの質問に対して、まず、子ども一人ひとりに目が行き届く学校環境の整備の一環として、教員OBや大学生など地域の人材を子ども支援員として配置する「子ども支援事業」や、心の面談票を活用して早期に子どもの心の変化等を把握する「心の面談システム事業」のほか、保護者や地域が積極的に学校教育にかかわりながら、地域全体で子どもをはぐくむコミュニティーづくりを進める「学校を拠点とした地域教育力育成事業」などを実施していきたいとの答弁がありました。 これに関連して、子どもの心の変化等を把握する心の面談票の活用方法について、担任のみならず複数の教師の目で確認し、情報を共有しておくべきではないかとの質問に対して、今回の事件を教訓に、怒りや悲しみを表に出さない子どもをどのように支援していくべきかという観点から面談票の内容を検討しているところだが、その活用に当たっては、担任をはじめ、複数の教師による確認など、学校全体で支援するとともに、必要に応じて専門家に相談できるシステムをつくっていきたいとの答弁がありました。 次に、学力の充実・向上対策について、本県の高校生の学力の水準及びその対策をどのように考えているのかとの質問に対して、平成16年度の大学入試センター試験においては、本県の平均点が全国平均を下回っている状況であり、来年度から「高等学校学力向上対策事業」を実施することとし、学力向上を意欲的に推進する高校を指定して、指導方法や教材開発等の授業改善の研究を行い、その成果を他校にも広げていくとともに、進学指導リーダーの育成を行っていきたい。 また、小中学生に対しては、毎年行っている基礎学力調査の結果を学校に示して、努力を要する分野の分析及び指導強化など、授業改善に役立ててもらうこととしているとの答弁がありました。 次に、子ども一人ひとりに目が行き届く教育体制の整備において、「少人数学級編制について研究する」こととしているが、希望校だけの研究でなく、制度として積極的に本格実施すべきではないかとの質問に対して、少人数学級編制の研究については、国の制度を活用して、市町村の意向を踏まえ、希望する学校を指定し、実施することとしているが、教師が子ども一人ひとりに向き合い、子どもの心の変化等を把握するためには、さまざまな対策を総合的に実施していく必要があると考えている。 少人数学級編制については、多額の費用を要することもあり、国の動向や他県の取り組みなどを参考にしながら研究していきたいとの答弁がありました。 次に、公立大学法人への運営費交付金に関して、大学の効率的な運営が求められる中、特別顧問を置くのはどういう理由からかとの質問に対して、両県立大学は、平成20年に再編統合を予定していることから、本年4月から学長は一人としたが、今後、再編統合に向けたカリキュラムの見直しや組織の改編、教員評価の構築等について、学内事情に詳しい現学長に特別顧問として助言いただくように考えている。 また、このほかにも特別顧問には、これまでの取り組みを活かして、大学法人としての地域貢献策や離島、本県経済に関する研究をはじめ、自治体・企業からの受託研究の受け入れ促進や学生への講義など、大学の地域貢献の基礎づくりにかかわっていただくこととしているとの答弁がありました。 次に、議案外の所管事務一般で論議がありました主な事項について、ご報告申し上げます。 まず、教職員の新たな人事評価制度について、教職員がみずから目標を設定することは、個人によって目標の水準が異なり、公平な評価ができないのではないかとの質問に対して、教職員は、校長が示す学校経営方針等に基づき、自己目標を設定することになるが、常に一定の目標を持つことが肝要であり、また教職員については、さまざまな職種や担当職務があることから、校長等との面談などを通して適正な目標をみずから設定することになると考えているとの答弁がありました。 これに関連して、目標設定に当たっては、例えば担任する児童生徒の基礎学力の到達度がどうかなど客観的な目標として統一して示していくべきではないかとの意見がありました。 次に、大久保小学校事件の報告において、「担任の評価の違いによる成績の変化が、親や子どもに正しく伝わらなかった」と指摘されているが、保護者への十分な説明や、保護者からの話を聞くために、家庭訪問については、十分な時間をかけて年に2回は行うなど、充実していくべきではないかとの質問に対して、子どもを理解していく方策として、家庭訪問は有効と認識しており、昨年、一昨年の事件後も個別面談と家庭訪問の実施を呼びかけたところであるが、今後、家庭訪問の重要性を訴えながら、その充実について、市町村教育委員会を通じて学校に要請していきたいとの答弁がありました。 次に、Jリーグ参入に向けた県の役割や支援策について、県民全体を盛り上げていくような取り組みを行っていくべきではないかとの質問に対して、現在、先進県の調査を行い、県としてどのような支援をしていくべきか、関係者と協議しながら検討しているところであり、県民に対しては、今後、Jリーグ参入に向け、どのような方法で取り組んでいくのか具体的に示しながら、県民挙げての盛り上がりを高めていきたいとの答弁がありました。 次に、不登校への対策として重要な役割を果たすスクールカウンセラーについて、学校への配置状況はどのようになっているのかとの質問に対して、スクールカウンセラーについて、国の方針では、中学校全校に配置することとなっているが、現在、本県では、中学校全体の4分の1程度しか配置しておらず、その理由として、スクールカウンセラーとしての資格を有する人材の養成が追いついていない状況であるとの答弁がありました。 以上のほか、一、県立高校卒業式への県幹部職員の出席について、一、義務教育費国庫負担制度に対する見解について、一、学校図書館への司書職員の配置充実について、一、特色ある教育を行う私立学校の振興について、一、県単独で措置している教職員定数について、一、学校における安全管理の徹底について、一、学校給食での地産地消の推進について、一、教育委員会の教科書採択における中立性確保のための公安当局との連携についてなど、文教行政全般にわたり、熱心な論議が交わされましたが、その詳細については、この際、省略させていただきます。 以上で、文教委員会の報告といたします。 議員各位のご賛同をいただきますよう、お願い申し上げます。(拍手) ○議長(末永美喜君) この際、念のため申し上げます。 本委員会と総務委員会に分割して付託いたしておりました、第21号議案「長崎県公立大学法人の設立に伴う関係条例の整備等に関する条例」及び第23号議案「職員の管理職手当の特例に関する条例」につきましては、総務委員長の報告終了後に、また、本委員会と厚生環境委員会、経済労働委員会に分割して付託いたしておりました第33号議案「長崎県職員定数条例の一部を改正する条例」につきましては、経済労働委員長の報告終了後に、一括して審議することにいたします。 お諮りいたします。 各議案は、質疑・討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(末永美喜君) ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 まず、第34号議案「長崎県公立大学法人への職員の引継ぎに関する条例」について、採決いたします。 本議案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。    〔賛成者起立〕 ○議長(末永美喜君) 起立多数。 よって、第34号議案は、原案のとおり可決されました。 次に、第35号議案「市町村立学校県費負担教職員定数条例及び県立学校職員定数条例の一部を改正する条例」について、採決いたします。 本議案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。    〔賛成者起立〕 ○議長(末永美喜君) 起立多数。 よって、第35号議案は、原案のとおり可決されました。 次に、第36号議案「文化財保護法の改正に伴う関係条例の整理に関する条例」について、採決いたします。 本議案は、委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(末永美喜君) ご異議なしと認めます。 よって、第36号議案は、原案のとおり可決されました。 次に、厚生環境委員長の報告を求めます。 坂本委員長-25番。 ◆25番(坂本智徳君) (拍手)〔登壇〕厚生環境委員会の審査の結果並びに経過の概要について、ご報告を申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、第1号議案「平成17年度長崎県一般会計予算」のうち関係部分外19件並びに請願1件であります。 慎重に審査をいたしました結果、議案については、いずれも異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定されました。 なお、第83号議案「長崎県次世代育成支援対策行動計画について」に関し、その運用に遺憾なきを期すべきであるため、別途「長崎県次世代育成支援対策行動計画に関する付帯決議」に関する動議を提出いたしておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 次に、第1号請願「社会福祉法人扶早会 介護老人保健施設『東長崎ナーシングホーム』の正常化に関する請願書」につきましては、請願人から撤回の申し出があり、本委員会といたしましては、これを了承し、議会の議決により、これを許可すべきものと決定されました。 以下、本委員会で論議のありました主な事項について、ご報告を申し上げます。 第1号議案「平成17年度長崎県一般会計予算」に関し、まず、精神障害者の社会復帰支援策について、精神障害者社会復帰施設に関する地元の理解を得るため、どのようなことをされているかとの質問に対し、精神障害者に対する県民の理解が低い。県としても、通常の啓発事業のほかに精神保健福祉協会の地域講演会などを通じて、さらに理解を深めていただくよう努めていきたいとの答弁がありました。 次に、難病支援センターについて、本県での開設見込みや運営方針はどのようなものかとの質問に対し、県内では2月末に県難病連絡協議会が発足し、同センターの設立を求めている。どういう形で運営をやるか、全国での既存の例を参考としながら、患者の方々のニーズに合うよう対応していきたいとの答弁がございました。 次に、浄化槽の整備促進に関し、閉鎖性水域である大村湾や諫早湾干拓調整池流域においては、単独処理浄化槽を合併処理浄化槽にかえていくことが必要ではないかとの質問に対し、国においても合併処理浄化槽が浄化槽という認識となっている。今後の整備については、市町村設置型の合併処理浄化槽が効果的であり、まずは排水処理率を上げることが第一と考えているとの答弁がありました。 次に、第13号議案「平成17年度長崎県病院事業会計予算」に関し、病院事業の累積欠損金はどれほどになるのか。また、多良見病院の累積欠損金の解消はどのようにするのかとの質問に対し、平成16年度末の累積欠損金は約90億円となる見込みである。多良見病院の累積欠損金については、議会の承認を得た上で、資本剰余金をもって解消する方向で検討しているとの答弁がございました。 次に、第39号議案「シーサイドホール・アルカスさせぼ条例の一部を改正する条例」に関し、佐世保市に管理権限が移ることとなるが、管理運営経費などに関する覚書はどのような取り扱いとなるのかとの質問に対し、覚書は平成7年に締結している。内容は、建設は長崎県で、管理運営は佐世保市が行う。経費負担については、建設経費は長崎県が、管理運営費は佐世保市が負担するというものである。覚書の内容は維持されるとの答弁がありました。 次に、議案外の所管事務一般に関する主な論議事項について、ご報告を申し上げます。 まず、小児科救急医療電話相談体制の整備の進捗はどのような状況であるかとの質問に対し、小児科救急医療電話相談体制については、小児科医会から前向きの回答をいただいているが、運用上の問題が解決していない。電話相談だけでなく、実際の診療をどのように展開していくかについて、島原地区においては夜間の診療所をつくるなどの方向性を出していただいたが、参画する医師の不足から、施行までに至っていない。小児専門医の育成を含め、医師の定着確保を検討している。厳しい状況にあるが、施策に反映させていきたいとの答弁がありました。 次に、県立病院改革を行うことで、何を県立として残そうとしているのか。民間委託するもの、県として残すものの基準は何かとの質問に対し、自治体病院のやるべきことは3つある。1番目は地域医療、2番目にSARSや感染症などの政策医療、3番目に小児医療や高度医療などの不採算医療である。精神医療センターは、精神科救急医療や思春期医療といった政策医療を、また、島原病院は、地域医療支援病院として地域医療を担っていくとの答弁がありました。 次に、イノシシの捕獲対策について、特区制度により、「網、わな猟免許」が簡略化されることになったが、猟友会の協力による思い切った取り組みが必要ではないかとの質問に対し、「網、わな猟免許」は、イノシシ対策の一つであり、銃による捕獲が効果がよいと認識している。農林部と一体となった取り組みを行っていくとの答弁がございました。 なお、社会保障制度の抜本的見直しについて、別途「社会保障制度の抜本的改革を求める意見書」を提出する動議を提出しておりますので、よろしくお願いをいたします。 以上のほか、一、障害者授産施設の支援について、一、離島医師の確保について、一、歯科保健医療の充実について、一、福祉サービスの第三者評価制度について、一、対馬の漂着ゴミについて、一、酸性雨のモニタリング調査について、一、県立病院職員の給与制度の見直しについて、一、介護付き有料老人ホーム設置の事前協議制導入について、一、献血事業について、一、自閉症・発達障害支援センターについて、など厚生環境行政全般にわたり、熱心な論議が交わされましたが、その詳細については、この際、省略をさせていただきます。 以上で、厚生環境委員会の報告といたします。 議員各位のご賛同をいただきますよう、よろしくお願いをいたします。(拍手) ○議長(末永美喜君) お諮りいたします。 ただいま報告がありましたとおり、第1号請願「社会福祉法人扶早会 介護老人保健施設『東長崎ナーシングホーム』の正常化に関する請願書」につきましては、請願人から撤回の申し出があり、委員会においては、これを了承されておりますので、撤回を許可することにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(末永美喜君) ご異議なしと認めます。 よって、第1号請願は、撤回を許可することに決定されました。 この際、念のため申し上げます。 本委員会と農林水産委員会、土木委員会、総務委員会に分割して付託いたしておりました第27号議案「長崎県手数料条例の一部を改正する条例」については、総務委員長の報告終了後に、一括して審議することにいたします。 お諮りいたします。 各議案は、質疑・討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(末永美喜君) ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 まず、第47号議案「長崎県病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例」について、採決いたします。 本議案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。    〔賛成者起立〕 ○議長(末永美喜君) 起立多数。 よって、第47号議案は、原案のとおり可決されました。 次に、その他の議案について、一括して採決いたします。 各議案は、委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(末永美喜君) ご異議なしと認めます。 よって、議案は、それぞれ原案のとおり可決されました。 ただいま可決されました第83号議案「『長崎県次世代育成支援対策行動計画』について」付帯決議が、厚生環境委員会から、お手元に配付いたしておりますとおり提出されておりますので、議題といたします。-----------------------------------動議提出者   厚生環境委員会 提出年月日   平成17年3月10日種類付帯決議件名「長崎県次世代育成支援対策行動計画」について要旨 知事その他の執行機関は、「長崎県次世代育成支援対策行動計画」に基づく事業の執行にあたっては、次の諸点に特に重点的に取り組むよう留意し、その運用に遺憾なきを期すべきである。 一 働く母親の視点に立った施策の充実 一 子どもの安全安心な環境作りの推進 一 小児医療の施策の充実 一 多様な働き方の実現及び男性を含めた働き方の見直しについての推進  以上、決議する。提出先 ----------------------------------- ○議長(末永美喜君) お諮りいたします。 本動議は、直ちに採決することにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(末永美喜君) ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 本動議は、可決することにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(末永美喜君) ご異議なしと認めます。 よって、動議は、可決されました。 次に、経済労働委員長の報告を求めます。 松尾委員長-19番。 ◆19番(松尾等君) (拍手)〔登壇〕経済労働委員会の審査の結果並びに経過の概要について、ご報告いたします。 本委員会に付託されました案件は、第1号議案「平成17年度長崎県一般会計予算」のうち関係部分外13件であります。 慎重に審査いたしました結果、議案につきましては、いずれも異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定されました。 以下、本委員会で論議のありました主な事項について、ご報告申し上げます。 まず、第76号議案に関し、交通局が長崎県営銅座駐車場下河川暗渠部分の清掃委託の発注において、これまで競争入札を実施しなかったのはなぜかとの質問に対し、平成5年度に知事部局から移管を受けた際、大型バキュームによる吸引方式という特殊な機材と技術を要することや、過去の実績の観点から、当時の内容を踏襲して随意契約しており、入札すべきであったと反省している。 現在、本事件を契機に契約事務全体の見直しを行い、競争入札に付すべき下限を引き下げるなど、厳しい体制で臨んでいるとの答弁がありました。 また、損害賠償請求について、本訴ではなく、民事調停としたのはなぜかとの質問に対し、相手方が不正及び損害賠償の支払い義務について認めていること等から、顧問弁護士とも協議した結果、民事調停を行うこととした。 なお、この調停が成立しなかった等の場合、支払い請求に係る訴えを提起することとしたいとの答弁がありました。 なお、本件については、交通局長に対し、一、再発防止のための抜本的対策を講じること、一、責任の所在を明確にし、早期解決を図ること、一、民事調停の成り行きについては、その都度委員会に報告することなどを、委員会として口頭で申し入れを行ったところであります。 次に、第1号議案に関し、商工労働部関係の平成17年度当初予算が、対前年比135億円余の大幅減となっている理由並びに今日の厳しい経済・雇用情勢の中で、本県の地域経済活性化へ向けた予算となっているのかとの質問に対し、減額の主なものは、常盤・出島交流拠点用地購入費の減、緊急地域雇用創出特別交付金事業の終了に伴う減、無担保・保証人なしのパワーアップ資金の創設に伴い、他の制度資金の借り入れ実績が減少したことなどである。 この3事業を除くと、商工労働部として必要な新規事業等は確保されており、産業振興や地域経済の活性化などには十分対処できるものと考えているとの答弁がありました。 次に、中小企業の活性化を図るため、新年度の新規事業でどういうものに取り組んでいくのかとの質問に対し、中小企業が独自に開発した製品を県で購入し、すぐれたものについては推奨等を行うことによる販路開拓への支援、農水産業と工業の連携など、産業の枠を超えた高付加価値型製品開発等への支援、上海事務所等と連携した中国市場への販路開拓への支援等について取り組んでまいりたいとの答弁がありました。 次に、商店街再発見支援事業に関し、商店街の活性化を図るため、今後どのようなことを行っていくのかとの質問に対し、平成15年度に商店街の実態と消費者の購買に関する調査を行ったところ、消費者と商店街との間に認識のずれがあった。 このため、新年度は、調査結果を踏まえ、商店街の個店の魅力向上や地域社会との触れあいを深めていく取り組みについて、重点的に支援してまいりたいとの答弁がありました。 次に、長崎県の旅の魅力を高めるための「観光マイスター制度(仮称)」について、今後どのように展開していくのかとの質問に対し、現在、県内各地域で観光地づくりや地域の活性化に貢献している方々を、県が称号を与えることにより人材の育成や組織づくりを図るもので、分野としては農林水産業とか、自然、歴史、伝統、文化、食など、観光関係全般について活躍されている方々を認証しようとするものであるとの答弁がありました。 次に、議案外の所管事務一般に関する主な事項について、ご報告申し上げます。 まず、県営バス利用客の利便性を高めるため、新年度に向けた具体的な取り組みについての質問に対し、新年度からは、出島道路経由リムジンバスの経由変更、JR九州のダイヤ改正に伴う乗り継ぎ利便性の向上、お年寄りが乗りやすいノンステップバスの購入等を実施したいと考えているとの答弁がありました。 次に、産地ブランド確立のため、今年度、島原手延そうめんや壱岐焼酎の支援を行っているが、売れ行き状況はどうかとの質問に対し、島原手延そうめんについては、奈良県の三輪ブランドで約8割が出荷されてきたが、平成14年に起きた産地表示問題を契機に三輪からの受注が激減した。このため、島原独自のブランド確立に向け支援を行った結果、今年度は出荷量が大幅に増加し、島原ブランドとしての道筋がついたところである。 また、壱岐焼酎についても、国、県が各500万円ずつ助成し、PR・商談会を実施したところ、焼酎ブームの到来もあり、平成16年度は対前年比約30%の出荷増が見込まれているとの答弁がありました。 次に、平成17年度から19年度まで、県全体で約1万2,000人の雇用創出を見込んでいるが、目標人数の根拠と推進体制はどのように考えているかとの質問に対し、今後、3年間の雇用創出等の見込みについては、基本的に「企業誘致など雇用の場の創出」、「総合的な就業支援」、「産業人材の育成」、「セーフティネットの充実」という4つの観点から、県経済活性化推進本部において県事業を取りまとめ、雇用効果を算定したところである。 今後、年に1~2回は進捗状況を確認しながら、何らかの形で公表していきたいとの答弁がありました。 以上のほか、一、労働委員会における取扱事件の状況と今後の見通しについて、一、全国のバス事業者の経営状況について、一、ガイド手当について、一、リムジンバスのダイヤ変更について、一、陶磁器産業の振興について、一、高卒者の就職状況について、一、コールセンター等誘致企業への新たな助成について、一、九州電力(株)松浦発電所2号機について、一、商工会の合併について、一、コンベンションの開催誘致について、一、観光振興について、一、建設業への支援策について、一、中小造船等の現況について、など経済労働行政全般にわたり熱心な論議が交わされましたが、その詳細については、この際、省略させていただきます。 以上で、経済労働委員会の報告といたします。 議員各位のご賛同をいただきますよう、よろしくお願いいたします。(拍手) ○議長(末永美喜君) お諮りいたします。 本委員会と文教委員会厚生環境委員会に分割して付託いたしておりました第33号議案「長崎県職員定数条例の一部を改正する条例」を含め、各議案は、質疑・討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(末永美喜君) ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 まず、第33号議案「長崎県職員定数条例の一部を改正する条例」について、採決いたします。 本議案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。    〔賛成者起立〕 ○議長(末永美喜君) 起立多数。 よって、第33号議案は、原案のとおり可決されました。 次に、第50号議案「長崎県工場等設置奨励条例の一部を改正する条例」について、採決いたします。 本議案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。    〔賛成者起立〕 ○議長(末永美喜君) 起立多数。 よって、第50号議案は、原案のとおり可決されました。 次に、その他の議案について、一括して採決いたします。 各議案は、委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(末永美喜君) ご異議なしと認めます。 よって、議案は、それぞれ原案のとおり可決されました。 次に、農林水産委員長の報告を求めます。 佐藤委員長-30番。 ◆30番(佐藤了君) (拍手)〔登壇〕農林水産委員会の審査の結果並びに経過の概要について、ご報告申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、第1号議案「平成17年度長崎県一般会計予算」のうち関係部分外17件であります。 慎重に審査いたしました結果、議案につきましては、いずれも異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定されました。 以下、本委員会で論議のありました主な事項について、ご報告申し上げます。 まず、第1号議案に関し、「漁業就業者の確保、育成対策」について、担い手の確保が叫ばれる中、本県における水産高校新規卒業者の漁業への就業状況は、平成12年度卒業生115人中、漁業就業9人、平成13年度は147人中6人、平成14年度は168人中7人、平成15年度は137人中11人と低い就業率となっている。水産部も、教育庁と連携して対策をとるべきではないかとの質問に対し、漁業就業率が低い原因は、まき網、以西底びき網など沖合漁業の衰退に伴い、乗組員としての漁業就業が減少した構造的なものがあると考えている。 現在、担い手が必要とされる沿岸漁業は、いわば自営業であり、技術習得や初期投資が必要なことから、卒業してすぐの着業が難しいため、研修制度や資金面での支援策を充実するなど、その対策を進めているが、今後は教育庁とも連携を図り、担い手確保に努めたいとの答弁がありました。 次に、離島漁業再生支援事業について、「漁場の生産力向上や創意工夫を活かした新たな取り組み」に支援するとしているが、具体的にはどのような取り組みを想定しているのかとの質問に対し、例えば、漁場の生産力向上では、種苗放流や藻場・干潟の管理、集落の創意工夫を活かした新たな取り組みでは、新たな漁法の導入などが考えられるが、この事業では、これらの取り組みを行う集落が市町村との間で集落協定を結ぶこととなっており、具体的な内容は、その中で議論される。その上で、支援のための交付金を集落に対して交付する仕組みとなっているとの答弁がありました。 次に、農協改革支援事業について、県内農協が取り組む農協改革を推進するため、県農協中央会が創設する特別会計への資金造成を支援する債務負担行為が計上されているが、前提として、全国JAバンクからの資金援助が不可欠であり、そのための条件整備もあると聞いているが、どうなっているのかとの質問に対し、支援要請額約123億円のうち、県内農協が30億円以内の負担、東長崎農協が10億円を支出、残り約83億円を全国JAバンクが無償で資金譲与することが、昨年の12月に決定している。 その条件として、本年4月1日までの西彼・長崎地区3農協の合併と県下一農協構想の推進が提示されている。 西彼・長崎地区3農協の合併は、それぞれの総代会等により決定され、県下一農協構想については、県内組合長会議において、平成20年までに7農協の財務状況を一定レベルまで改善した上で、一農協体制を目指すことが確認されているとの答弁がありました。 次に、第56号議案に関し、農業改良普及センターの支所が統合されるが、全体の職員体制はどうなるのかとの質問に対し、全体的な普及・指導体制の見直しも含めて、現在の200名から10名程度を減員の予定であるとの答弁がありました。 これに対し、普及・指導体制の広域化により、地域農業へのきめ細かな対応に不安が残るが、合併した市町村や農協に対して、それらの専門的な職員を派遣する考えはないのかとの質問に対し、現在のところ、合併した離島地域への職員派遣だけであるが、新市から派遣要請があれば積極的に支援していきたい。 また、農協が実施する営農指導については、相談、協議など、県としても十分に連携を取っていきたいとの答弁がありました。 次に、議案外の所管事務一般で論議のありました主な事項について、ご報告申し上げます。 まず、県内漁協は小規模で経営基盤が弱い。水産庁では全国的に一県一信用事業体制を推進していると聞いているが、本県はどうなっているのかとの質問に対し、県内92漁協のうち、信用事業を実施しているのは65漁協であるが、法律で改善措置が求められる自己資本比率4%未満の漁協はなく、健全性は確保されていると考えている。漁協や系統団体の意向もあり、本県での一信用事業体制の構築は現時点では難しいとの答弁がありました。 これに対し、自己資本比率については、JFマリンバンクでも10%という目標数値を掲げており、4%を超えていても健全とは言い切れない。10%未満の漁協への対応も含めて、今後、一県一信用事業体制について検討するべきであるとの意見がありました。 次に、農協合併による大型化は、営農指導面に関しては、地域密着という観点から問題があるように思える。 また、不良債権問題等、現下の農協経営を見ると、信用・共済事業に重点を置くあまり、本来的な事業である営農指導がおろそかになっているような印象も受けている。 地域農業の振興は、農協を中心として進めるべきであり、農協合併と地域農業の振興をどのように考えているのかとの質問に対し、組合員のためのサービス向上が農協設立の目的であるが、現在、農協の経営環境は非常に厳しく、安定的なサービスを続けていくためには、合併による農協の経営基盤強化は必要不可欠である。 信用・共済事業等もそのサービスの一つであるが、営農指導が本来的な事業であることは十分認識している。県としても、農協には地域における農業振興のリーダーシップを期待しており、一体となって農業振興に取り組んでいきたいとの答弁がありました。 なお、商業捕鯨の早期再開とあわせて、東シナ海における鯨類と漁業との競合関係を明らかにし、ミンク鯨を対象とした捕鯨業を実現するため、本委員会から別途、政府・国会に対し、「東シナ海における捕鯨の実現と持続可能な漁業資源利用について」、意見書提出方の動議を出しておりますので、よろしくお願いをいたします。 以上のほか、一、大村湾ナマコの資源回復について、一、産地表示に対応した長崎産魚介類のPR対策について、一、地域における漁業者等との意見交換のあり方について、一、カキ養殖の振興について、一、有明海の漁業振興対策について、一、意欲ある農業者のための予算確保について、一、諫早湾干拓事業中断の影響と今後の見通しについて、一、建築士への県産材及び森林機能のPR対策について、一、残留農薬の検査について、一、獣医師の確保対策について、など農林水産行政全般にわたり熱心な論議が交わされましたが、その詳細については、この際、省略させていただきます。 以上で、農林水産委員会の報告といたします。 議員各位のご賛同をいただきますよう、お願いをいたします。(拍手) ○議長(末永美喜君) この際、念のため申し上げます。 本委員会と土木委員会に分割して付託いたしておりました第14号議案「平成17年度長崎県港湾整備事業会計予算」及び第93号議案「平成16年度長崎県港湾整備事業会計補正予算(第1号)」については、土木委員長の報告終了後に、一括して審議することにいたします。 お諮りいたします。 各議案は、質疑・討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(末永美喜君) ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします、 各議案は、委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(末永美喜君) ご異議なしと認めます。 よって、議案は、それぞれ原案のとおり可決されました。 次に、土木委員長の報告を求めます。 林田委員長-27番。 ◆27番(林田悧君) (拍手)〔登壇〕土木委員会の審査の結果並びに経過の概要について、ご報告申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、第1号議案「平成17年度長崎県一般会計予算」のうち関係部分外25件であります。 慎重に審査いたしました結果、議案については、いずれも異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定されました。 以下、本委員会で論議のありました主な事項について、ご報告をいたします。 まず、第1号議案「平成17年度長崎県一般会計予算」のうち関係部分に関し、優良な民間賃貸住宅の供給を進める事業については、どのような方針で予算を計上し、事業を執行しようとしているのかとの質問に対し、この事業は、中堅所得者への良質な賃貸住宅と高齢者向けの優良な賃貸住宅の供給を支援するものであり、中堅所得者に対する賃貸住宅については、公営住宅より家賃が割高であるため、制度利用の申し込みが少ないが、高齢者向け優良賃貸住宅は申し込みが多いので、今後も民間活力を有効に活用しながら、事業を展開したいとの答弁がありました。 次に、長崎駅周辺の連続立体交差化にかかる事業の着工見通しについては、どのような見解を持っているのかとの質問に対し、基本的な調査は平成17年度でおおむね終了する予定であるが、現時点ではJR九州など関係機関との合意に至っておらず、今後、協議が整えば、平成18年度の都市計画決定、平成19年度中の着工を目指したいとの答弁がありました。 次に、第61号議案に関し、これまで都市計画区域における、いわゆる「線引き」の見直しは、どのように行われてきたのかとの質問に対し、本県においては、「線引き」は昭和46年に都市計画決定しており、これまで4回の定期見直しを行うとともに、大規模な埋め立て造成や宅地開発等が行われた場合には、随時、中間見直しを行っている。4回目の見直しは、平成13年度に行っており、現在、中間見直しの作業を進めているとの答弁がありました。 次に、県住宅供給公社の特定調停が成立したことに伴い、追加上程された第95号議案及び第96号議案に関し、公社に貸し付ける財源として県債を充てることとしているが、逆ざやが生じた場合の対応をどのように考えているのかとの質問に対し、仮に逆ざやが生じた場合に、公社から追加の利息を徴収することは、特定調停の決定内容に反するため、できないものと考えられる。現在の金利情勢から判断して、県債の発行方法を工夫することで、将来的に逆ざやが生じる可能性はゼロではないが、仮に生じたとしても大きな負担にはならないものと認識している。 また、諫早西部団地2、3工区の早期処分に努め、できるだけリスクを少なくしたいとの答弁がありました。 次に、公社への貸し付け債権の保全措置については、どのような状況になっているのか。また、退職した公社職員との退職加算金支払いをめぐる裁判の結果が、公社の弁済計画に影響を与えるおそれはないのかとの質問に対し、債権の保全措置を講じるために、現在、公社及び住宅金融公庫と調整を進めており、貸し付けを実行することとなる本年度末には、抵当権を設定するなど、保全措置をとりたいと考えている。 また、退職加算金の支払いをめぐる裁判については、裁判所から和解案が提示されており、公社としては弁済計画に影響を与えない範囲で、その諾否を判断したいと考えており、県民に新たな負担を生じることのないよう対処したいとの答弁がありました。 次に、議案外の所管事務一般に関する主な論議事項について、ご報告いたします。 はじめに、県住宅供給公社の経営破綻を招いた責任について、過去の公社役員は、どのような認識を示しているのかとの質問に対し、過去の公社役員の中から、一定の責任を果たすべく、退職金の一部を返納したいとの申し出が公社にあったと聞いているとの答弁がありました。 次に、今後の公社の役員体制はどのようなものになるのかとの質問に対し、本年4月をめどに、理事7名、監事3名の体制とするとともに、理事のうち2名、監事のうち1名を民間から任命する方向で、人選を進めているとの答弁がありました。 次に、県土地開発公社の経営状況に関し、埋立て造成が遅れている「時津第十工区」については、道路整備の促進も兼ねて、県道用地を県が先行して買い取ることができないのかとの質問に対し、「時津第十工区」の県道用地については、公社の改革検討委員会からも、有償譲渡を行うよう求められたところであり、今後検討を進めたいとの答弁がありました。 以上のほか、一、電線共同溝整備事業について、一、公共工事現場点検強化事業について、一、福江港ターミナルビルの指定管理者について、一、笛吹ダムについて、一、上五島及び小値賀空港について、など土木行政全般にわたり活発な論議が交わされましたが、その詳細については、この際、省略させていただきます。 以上をもって、土木委員会の報告といたします。 議員各位のご賛同をいただきますよう、お願いいたします。(拍手) ○議長(末永美喜君) この際、念のため申し上げます。 本委員会と総務委員会に分割して付託いたしておりました第9号議案「平成17年度長崎県庁用管理特別会計予算」、第89号議案「平成16年度長崎県庁用管理特別会計補正予算(第1号)」、第95号議案「平成17年度長崎県一般会計補正予算(第1号)」及び第96号議案「平成16年度長崎県一般会計補正予算(第7号)」については、総務委員長の報告終了後に、一括して審議することにいたします。 お諮りいたします。 本委員会と農林水産委員会に分割して付託いたしておりました第14号議案「平成17年度長崎県港湾整備事業会計予算」及び第93号議案「平成16年度長崎県港湾整備事業会計補正予算(第1号)」を含め、各議案は、質疑・討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(末永美喜君) ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 各議案は、委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(末永美喜君) ご異議なしと認めます。 よって、議案は、それぞれ原案のとおり可決されました。 次に、総務委員長の報告を求めます。 吉川委員長-28番。 ◆28番(吉川豊君) (拍手)〔登壇〕総務委員会の審査の結果並びに経過の概要について、ご報告申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、第1号議案「平成17年度長崎県一般会計予算」のうち関係部分外33件であります。 慎重に審査いたしました結果、議案につきましては、いずれも異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定されました。 以下、本委員会で論議のありました主な事項について、ご報告申し上げます。 まず、第1号議案「平成17年度長崎県一般会計予算」に関し、警察本部関係部分について、昨今、学校等において、子どもが被害者となる事件が多発しているが、小、中学校の周辺には交番を重点的に配置して、児童、生徒の安全を確保すべきではないかとの質問に対して、交番等の適正配置については、警察署管内の人口、世帯数、事件、事故の発生状況、道路網の環境などの観点から、個々の事例について、総合的に検討しながら対応していきたいとの答弁がありました。 また、いわゆる国民保護法の施行によって、警察の役割は一層大きなものとなってくるが、本県の国境に広く接する地理的特殊性を考えた場合、警察職員の増員が必要ではないかとの質問に対し、組織犯罪、金融犯罪の増加や少年事件の凶悪化など、犯罪は凶悪化、広域化、巧妙化している。 また、国際テロの影響などによって、治安情勢は悪化しており、県民が、安全で安心な生活を確保するためには、警察職員の増員が必要であると認識している。 このため、今後とも警察庁に対し、増員要望を行っていきたいとの答弁がありました。 次に、総合農林試験場及び総合水産試験場における試験研究費の推移についての質問に対し、試験研究予算は、県の一般財源ベースでは減少していないものの、国からの委託事業等が増減していることから、一定しない状況にあるとの答弁がありました。 これに対し、本県にとって、農林水産業は大事な産業であるのに、国の委託事業であれ、予算が減少していることは、試験研究にとって支障がないのかとの質問に対し、国の助成による試験研究は、総合水産試験場においては、海洋調査関係が減少しており、総合農林試験場においては、ばれいしょの育種などの指定試験に限られてきているなど、制度として、従来の委託事業から競争的な資金を獲得して研究する形態へと変わってきた。 今後は、こうした競争的資金の確保を図り、試験研究に支障がないように努めたいとの答弁がありました。 次に、第97号議案「知事、副知事及び出納長の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例」に関し、知事は給料を50%削減するものとしているが、この数字は何を根拠にしているのかとの質問に対し、カット率については、特に標準的なものはない。また、知事みずからも、他県の事例等を参考にしたものではないと発言している。 このカット率は、県住宅供給公社問題に関し、県民、県議会、金融機関等に迷惑をかけたことを考慮して、総合的に勘案し、社会通念上認められる最大限のものとの判断の上、決定されたと理解しているとの答弁がありました。 また、当該議案に関連し、県住宅供給公社問題については、平成16年12月臨時会での「調停に代わる決定について」に関する付帯決議を踏まえ、「過去の公社経営者及び県の責任のとり方」について、県議会に対して報告すべきであるとの強い意見がありました。 次に、議案外の所管事務一般に関する主な論議事項について、ご報告申し上げます。 長崎県長期総合計画の見直しに関し、素案では、基本的な方向として、「交流とにぎわい」を打ち出しているが、今後、5カ年でどのような長崎県を目指しているのかとの質問に対し、本県は、これまで観光を中心に交流人口の拡大を図ってきたが、これを一歩進め、観光だけではなく、文化や産業など、多様な分野で交流を活発化させ、にぎわいを創出して、それにより、地域の活力を高めていくような県を目指したいと考えているとの答弁がありました。 また、この計画の策定後に、社会情勢が大きく変化した場合は、計画のさらなる見直しを行うのかとの質問に対し、近年の社会経済情勢の変化は、早く激しいものがある。そうしたこともあり、今回の見直しは、現計画の全面的な改定とはせず、期間を5カ年と短くし、内容も重点を絞って、現計画の補完計画としている。 なお、予期せぬ情勢変化があった場合は、目標の達成に向けて、柔軟に対応したいとの答弁がありました。 次に、市町村合併の推進に関し、市町村合併を希望しながら、結果的に、合併特例法による期限内に合併できなかった町について、県は、今後、どのように取りまとめていくのかとの質問に対し、県としては、合併の希望のある町については、今後とも調整役を果たしていきたい。 なお、今年4月の合併新法の施行に伴い、国は、4~5月中には、基本指針の中で、合併しなかった地域のあり方について示すことが予想されている。国は、人口1万人未満の町村に対して、強い合併の希望を持つと聞くので、そのことが指針の中でどう取り扱われるかがポイントの一つと考えているとの答弁がありました。 これに対し、4月以降、合併したい町があっても、受け入れ側の自治体にとっては、これまでのような優遇措置がないがゆえに、合併が進展しないことが懸念される。 合併を促進するとともに、住民の不安を解消するためには、現時点で合併を希望する町に対しては、県独自の支援策を延長してでも救済すべきではないかとの質問に対して、今後、国の指針や県の財政状況、また、財政的優遇支援措置があれば合併できるのか、他の方法などとも考え合わせ、総合的に検討していきたいとの答弁がありました。 これに対し、合併する意思がありながらできなかった町と、合併する意思がなかった町を一様に取り扱うことは不合理である。県としての対応を早急に検討してもらいたいとの意見がありました。 以上のほか、一、長崎県犯罪のない安全・安心まちづくり条例について、一、空き交番対策について、一、ペイオフ全面解禁にかかる対策について、一、職員の苦情相談について、一、長崎歴史文化博物館にかかる指定管理者の指定について、一、長崎県美術館と長崎歴史文化博物館の長崎さるく博での連携、協力について、一、政策評価について、一、九州新幹線長崎ルートについて、一、国際交流・協力費について、一、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する取り組みについて、一、電気通信格差是正事業について、など総務行政全般にわたり熱心な論議が交わされましたが、その詳細については、この際、省略させていただきます。 以上で、総務委員会の報告といたします。 議員各位のご賛同をいただきますよう、お願いいたします。(拍手) ○議長(末永美喜君) これより、各委員会に分割して付託いたしておりました第1号議案「平成17年度長崎県一般会計予算」について、討論に入ります。 中田議員-33番。 ◆33番(中田晋介君) 〔登壇〕第1号議案「平成17年度長崎県一般会計予算」に反対する討論を行います。 反対する理由は、今年もまた諫早湾干拓事業に29億8,700万円、西彼杵道路整備に52億円、石木ダムの用地買収に10億9,700万円、市町村合併支援に64億6,000万円、誘致企業への補助金5億8,300万円と、大型開発や県民の利益に反する予算は大盤振る舞いで出しながら、県民の暮らしのための予算は大いに切り縮められているからであります。 そのため、教育や福祉の大事な分野で県民の切実な願いにこたえることができず、全国水準から大きく立ち遅れた状態になっています。 教育の分野では、少人数学級への取り組みが他県に比べ大変遅れてしまいました。文部科学省が決めている40人学級を、県の取り組みで学級の生徒数を減らし、どの子にも行き届いた教育を行う少人数学級は、今、最も重要な課題として各県が取り組みを進めております。 ところが、本県では、小学校、中学校合わせて600校のうち研究指定校として国の費用による少人数学級がわずかに12校で行われているに過ぎません。よその県では、何年も前から県の費用による少人数学級が進められ、実施をしている県は35県に上っております。一番進んだ福島県では小中学校全学年で30人学級、長野県では小学校全学年で30人学級、山形県では小学校全学年で33人学級になっています。九州を見ても宮崎県が小学1年と2年の全クラスで30人学級、大分県が小学校1年で30人学級、熊本県、鹿児島県、沖縄県が小学1年と2年で条件付きで35人学級であります。佐賀県の古川知事も新年度から小学1年と2年で35人学級を実施します。今や九州で国の費用による研究指定校のみで県の費用を出していないのは長崎県と福岡県だけとなり、立ち遅れは歴然としています。先に実施してきた県では、少人数学級による教育効果がはっきりとあらわれております。 一昨年、昨年と重大事件が起こった長崎県でこそ、一人ひとりの子どもに行き届いた教育を行える少人数学級が最も必要になっております。そのため、県下8市の教育長会も昨年と今年続けて「40人学級を下回る学級編制・30人学級の早期実現を図ること」と、このように県教育長に要望書を出しております。 かつて、長崎県の教育予算は、久保県政のころ全予算の32%、高田県政で26%使っておりましたが、金子県政8年間の平均は22%であります。久保県政の割合まで10%戻せば700億円、高田県政の割合まで4%戻しても280億円出てまいります。他県のように、県の費用を使った少人数学級づくりがすぐできます。早急に実施すべきであります。 福祉の面では、乳幼児医療費助成の年齢の拡大が提案されていますが、現物給付への改善は見送られております。県下8市の市長会は、今、県が行っている償還払い方式は、「制度本来の趣旨が活かされたものになっていない、住民にとって、より利用しやすい現物給付方式を導入すること」と求めています。ここでいう制度本来の趣旨とは、たとえ病院代の用意がなくても子どもを病院にかけることができるようにすることが、今子育て支援に一番求められるところであります。 既に、全国では、全面実施が22県、一部実施が9県になっている現物給付を、ぜひ本県でも実施すべきであります。 また、市町村国保への県の補助金が進んだ県では、滋賀県4億9,000万円、奈良県4億7,000万円、群馬県4億7,000万円、岐阜県3億5,000万円と出しているのに、長崎県は制度ができて以来5年間、1,000万円のままであります。大幅増額の改善を強く求めて、本予算に反対する討論といたします。 ご賛同をよろしくお願いいたします。(発言する者あり) ○議長(末永美喜君) 吉村議員-18番。 ◆18番(吉村庄二君) (拍手)〔登壇〕第1号議案「平成17年度長崎県一般会計予算」について、私は、改革21会派を代表して、賛成の立場から意見を付して討論を行います。 平成17年度の国の予算は、平成16年度末570兆円であった国債残高を、平成17年度末602兆円見込む中で82兆1,829億円、一方、地方財政計画は83兆7,700億円の規模で策定されました。これらの中で三位一体改革路線が進められ、税源移譲、交付金化などが進められたところであります。 こういった中、地方交付税については、総額で前年並みがかろうじて確保されたものの、税源移譲など先行きが見通せない極めて問題のある状況となっています。 一方、国の経済状況は、大手企業を中心に回復基調と言われているにもかかわらず、長崎県では全国的な景気回復状況の実感がなく、本年1月の有効求人倍率は、全国0.91に対し0.58という数字にあらわれているように、なお極めて厳しい状況にあります。 そういう中で、我が長崎県の平成17年度の一般会計予算(案)は7,094億8,300万円、平成16年度に比べて440億5,500万円(5.8%)の減となっております。 この中身では、歳出で公共事業の126億円減、港湾等の事業費50億円減、公債費53億円減、長崎パワーアップ資金制度導入での貸付金縮小などでございます。 歳入では、県税は、予算902億9,300万円で1.8%増、地方交付税は、何とか前年より1.7%増の2,357億4,400万円を確保したものの、臨時財政対策債94億円減、国庫支出金205億9,700万円減で、既に実施目標として挙げた収支改善対策も考慮に入れ、この中で生じた財源不足141億7,100万円を、財政調整基金など3基金の取り崩しで充てる厳しい財政状況下の中の予算案であります。 県当局は、2月定例会への提案へ向けた予算編成方針で、長期総合計画の基本理念「豊かな地域力を活かし、自立・共生する長崎県づくり」へ向けて5本の施策の柱(地域社会に新しい価値を創造する長崎県づくりなど)を立てて、平成17年度重点施策に基づく重点的、効率的な施策を取り組むことを掲げました。この平成17年度長崎県一般会計予算は、次のような点で評価できるのではないかと私は思います。 第一には、この予算編成へ向けた考え方と進め方について言えば、1、それぞれの事業について政策評価を実施して、その中身について県民にとっての必要性、有効性などが検討されていること。また、あらかじめ平成17年度の重点目標を定めて、その実現へ向け、努力の跡が見えること。2、厳しい中で、事業の組みかえなども含め、現状に対応すべく新規事業、あるいは施策に踏み込んでいること。3、歳入不足を最小限にするために、県税収入などに配慮し、また、当初の収支改善計画を、さらに努力して取り組む計画であること。 第二に、予算の中身について言えば、前に述べたとおり、この厳しい中でも乳幼児医療費助成の対象の就学前までの拡大、視聴覚障害者情報提供施設の整備・地域医師確保対策としての新規事業の医師研修資金貸与事業などの医療・福祉施策、雇用対策面では、従来の中高年再就職支援に加えて新規高卒者雇用対策事業新設、産業創出研究対策では、研究開発ビジネス化一貫支援・中小企業等開発製品試験発注事業・建設発生木材リサイクル資材研究開発事業、教育関係では、カウンセリング充実・幼保・小・小中連携推進・子どもの読書活動強化、そのほか九州観光の面での推進、安心生活へ向けた福祉総合相談機能充実及び警察本部においての空き交番対策の前進と県民生活環境部での消費生活苦情相談の強化、加えて中小建設業等の仕事確保及び雇用対策にも通じる小規模改修事業の5億円から7億円への増額、また、離島漁業再生支援策などの農林水産業、環境対策など、ぎりぎりの努力の跡が見え、そういう意味で評価すべき点があります。こういう評価にもかかわらず、次のような意見を申し上げたいと私は思います。 一つは、本年度予算で公共事業が縮小された中でも、一定の公共事業が推進されるのでありますが、これらの事業推進に当たっては、県民の所得向上・雇用確保への十分な配慮を行うこと、また、住宅供給公社問題処理に当たっては、今回のいわゆる17条調停の受け入れからきた25億7,000万円に及ぶ債権放棄と新規融資57億円予算化に至った経過を厳しく反省して、絶対に二次破綻させないことを強く求めておきます。 もう一つは、県と市町村の関係における連係プレーという点です。 県民の皆さんは、県の直接事業ということではなく、市町村事業を通じて行政サービスを受けていくケースが多分にあるわけですから、市町村との連携を密にして、その成果を得ていくことが大事と考えます。 さらには、市町村合併が進行中でありますが、合併後の市町、そのほかの市町村ともに厳しい財政運営を余儀なくされているやに聞いておりますので、それらの財政状況を県として十分にチェックし、助言していくこと。 また、諸事業の実施に当たっては、情報開示、さらに説明責任を果たし、県民とともに共有・共生の精神を大事にして進められることも求めておきたいと思います。 加えて、県財政中期見通しでの数年後の本当に厳しい状況を考え、いわゆる財政再建団体への道をよもや歩くことのないことも強く求めておきます。 最後になりますが、この予算を生かすも殺すも、知事を先頭に県幹部職員の頑張り次第という側面があることを申し添え、私の賛成討論を終わります。 ご清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(末永美喜君) 馬込議員-39番。 ◆39番(馬込彰君) (拍手)〔登壇〕自由民主党の馬込 彰でございます。 会派を代表いたしまして、第1号議案「平成17年度長崎県一般会計予算」について、賛成の立場で意見を申し述べ、議員の皆様のご賛同を得たいと存じます。 皆様ご承知のとおり、1990年代はじめにバブル経済が崩壊した後、我が国経済は長期にわたり低迷し、失業や倒産が増える中で、日本の将来について悲観的な見方が強調されてきました。それまで機能してきた仕組みが、21世紀の社会経済に必ずしも対応できないものとなっていたからであります。 加えて、少子・高齢化が急速に進行し、また間もなく人口が減少する社会が到来するなど、今まさに社会経済の大きな転機を迎えているのであります。 小泉内閣は、「改革なくして成長なし」の方針のもと、デフレの克服と経済の活性化を目指して、これまで金融、税制、規制、歳出などさまざまな改革を実施してきました。平成15年度からは、国の補助金の削減と国から地方への税源移譲、地方の歳出の合理化とあわせた地方交付税の見直しを一体として行う、いわゆる三位一体改革を本格的に進め、国と地方のあり方の見直しに着手しております。 一方、最近の経済情勢は、企業収益の改善や設備投資、個人消費の増加など、全国的に見ると回復してきておりますが、地域ごとに見ると、いまだばらつきが見られるのが実情であります。 本県の状況は、日銀の発表によると、回復感は乏しいが、大手造船業をはじめとする製造業を中心に持ち直していると見られています。 しかし、中小企業を中心に多くの県内企業等の実態は、回復基調には至っていないのではないかというのが、私の実感であります。 このような状況の中で、私たちの使命は、厳しい財政状況の中にあっても、明日の長崎県の課題を見通して、今やっておくべきことはきちんとやって、私たちの子どもや子孫が長崎県に生まれ、長崎県に育って本当によかったと思えるふるさとをつくり上げることだと確信しております。 本県では、昨年度の三位一体の改革による地方交付税等の大幅な削減により、当初予算における基金の取り崩しが過去最高となるなど、大きな影響があり、その結果、中期財政見通しでは、財源調整の基金が平成19年度には底をつく状況になると予想されました。 県では、このような状況に対処し、持続的な財政運営を可能とするため、これまで行ってきた行政改革に加え、今後5年間で469億円の収支改善を目標とする対策を実施するとともに、さらなる行政改革に取り組もうとしているのであります。 今回、提案されている平成17年度当初予算は、平成17年度重点施策に基づき11月に公表された重点施策推進プログラムにのっとって県議会での議論を踏まえ、編成されたものであります。 具体的には、県民の生活に身近な事業として、乳幼児医療費助成など、子育て支援の拡大をはじめとする福祉・医療対策が充実されたほか、社会全体で子どもを育てる仕組みづくりなど、本県独自の総合的な教育対策や県民の安全・安心の向上を図るための交番相談員や消費生活相談員の大幅な増員等が図られております。 県内産業の振興のための事業としては、産学官の連携や民間ノウハウの活用による新たな産業の創出や支援、中国市場への販売拡大やブランド化の推進、農業、漁業の新規就業者対策や離島漁業の再生支援などのほか、合併した新市町の新しいまちづくりを支援する事業などに積極的に取り組むこととされております。 私は、今回の予算が県民の暮らしの向上に大きく寄与するものであると同時に、今後の県勢浮揚に必要な一石を投じられたものと考え、賛意を表明するものであります。 なお、知事におかれては、今後とも適切な行財政運営に努められるとともに、県民が安心して暮らせる長崎県づくりを目指して、さらにご尽力いただきますよう強くお願いするところであります。 以上、第1号議案に対する賛成意見を申し述べ、議員各位のご賛同を賜りますようお願いいたしまして、賛成の討論とさせていただきます。 ご清聴まことにありがとうございました。(拍手) ○議長(末永美喜君) 討論をとどめて、採決いたします。 第1号議案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。    〔賛成者起立〕 ○議長(末永美喜君) 起立多数。 よって、第1号議案は、原案のとおり可決されました。 お諮りいたします。 各委員会に分割して付託いたしておりました第84号議案「平成16年度長崎県一般会計補正予算(第6号)」、本委員会と土木委員会に分割して付託いたしておりました第9号議案「平成17年度長崎県庁用管理特別会計予算」、第89号議案「平成16年度長崎県庁用管理特別会計補正予算(第1号)」、第95号議案「平成17年度長崎県一般会計補正予算(第1号)」及び第96号議案「平成16年度長崎県一般会計補正予算(第7号)」、本委員会と文教委員会に分割して付託いたしておりました第21号議案「長崎県公立大学法人の設立に伴う関係条例の整備等に関する条例」及び第23号議案「職員の管理職手当の特例に関する条例」、本委員会と厚生環境委員会、農林水産委員会、土木委員会に分割して付託いたしておりました第27号議案「長崎県手数料条例の一部を改正する条例」を含め、各議案については、質疑・討論を省略し、直ちに採決することにご異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(末永美喜君) ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 まず、第19号議案「長崎県国民保護対策本部及び長崎県緊急対処事態対策本部条例」について、採決いたします。 本議案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。    〔賛成者起立〕 ○議長(末永美喜君) 起立多数。 よって、第19号議案は、原案のとおり可決されました。 次に、第20号議案「長崎県国民保護協議会条例」について、採決いたします。 本議案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。    〔賛成者起立〕 ○議長(末永美喜君) 起立多数。 よって、第20号議案は、原案のとおり可決されました。 次に、第21号議案「長崎県公立大学法人の設立に伴う関係条例の整備等に関する条例」について、採決いたします。 本議案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。    〔賛成者起立〕 ○議長(末永美喜君) 起立多数。 よって、第21号議案は、原案のとおり可決されました。 次に、第23号議案「職員の管理職手当の特例に関する条例」について、採決いたします。 本議案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。    〔賛成者起立〕 ○議長(末永美喜君) 起立多数。 よって、第23号議案は、原案のとおり可決されました。 次に、第24号議案「災害派遣手当に関する条例の一部を改正する条例」について、採決いたします。 本議案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。    〔賛成者起立〕 ○議長(末永美喜君) 起立多数。 よって、第24号議案は、原案のとおり可決されました。 次に、第65号議案「公の施設の指定管理者の指定について」、採決いたします。 本議案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。    〔賛成者起立〕 ○議長(末永美喜君) 起立多数。 よって、第65号議案は、原案のとおり可決されました。 次に、第94号議案「市町の廃置分合について」、採決いたします。 本議案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。    〔賛成者起立〕 ○議長(末永美喜君) 起立多数。 よって、第94号議案は、原案のとおり可決されました。 次に、第95号議案「平成17年度長崎県一般会計補正予算(第1号)」について、採決いたします。 本議案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。    〔賛成者起立〕 ○議長(末永美喜君) 起立多数。 よって、第95号議案は、原案のとおり可決されました。(発言する者あり) 次に、第96号議案「平成16年度長崎県一般会計補正予算(第7号)」について、採決いたします。 本議案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。    〔賛成者起立〕 ○議長(末永美喜君) 起立多数。 よって、第96号議案は、原案のとおり可決されました。 次に、第97号議案「知事、副知事及び出納長の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例」について、採決いたします。 本議案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。    〔賛成者起立〕 ○議長(末永美喜君) 起立多数。 よって、第97号議案は、原案のとおり可決されました。 次に、その他の議案について、一括して採決いたします。 各議案は、委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(末永美喜君) ご異議なしと認めます。 よって、議案は、それぞれ原案のとおり可決されました。 次に、お手元に配付いたしております「動議件名一覧表」のとおり、各委員会から政府・国会あて、意見書提出の動議が提出されておりますので、一括して議題といたします。 お諮りいたします。 各動議は、直ちに採決することにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(末永美喜君) ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 まず、厚生環境委員会から提出されております「社会保障制度の抜本的改革について」、採決いたします。 本動議は、可決することに賛成の議員の起立を求めます。    〔賛成者起立〕 ○議長(末永美喜君) 起立多数。 よって、本動議は可決されました。 次に、農林水産委員会から提出されております「東シナ海における捕鯨の実現と持続可能な漁業資源利用について」、採決いたします。 本動議は、可決することにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(末永美喜君) ご異議なしと認めます。 よって、本動議は可決されました。 次に、浜崎祐一郎議員外12名より「北方領土問題の解決促進に関する決議案」、「九州電力松浦火力発電所2号機建設推進に関する要望決議案」、「核不拡散条約(NPT)再検討会議に関する意見書案」が、お手元に配付いたしておりますとおり提出されておりますので、これを一括して議題といたします。-----------------------------------                 動議 北方領土問題の解決促進に関する決議(案)を別紙のとおり提出する。  平成17年3月18日                          議員  浜崎祐一郎                          議員  川越孝洋                          議員  末吉光徳                          議員  大石 保                          議員  三好徳明                          議員  田中愛国                          議員  吉村庄二                          議員  四辻弘雄                          議員  黒田成彦                          議員  溝口芙美雄                          議員  高見 健                          議員  大久保潔重                          議員  小林駿介     長崎県議会議長  八江利春様          北方領土問題の解決促進に関する決議(案) 我が国固有の領土である歯舞、色丹及び国後、択捉等の北方領土の返還の実現は、我々に課された国民的課題であり、全国民の長年にわたる悲願である。 しかるに、戦後60年、日魯通好条約締結150周年という節目の年を迎えた今日もなお、北方領土は返還されず、日ロ両国間に平和条約が締結されていないことは、誠に遺憾なことである。 日ロ両国間における政治対話を促進し、人的、物的交流の一層の拡充を通して相互理解を深めて、北方領土問題を解決し、平和条約を締結することは、両国間の基本関係の正常化のみならず国際社会の平和と安定に大きく貢献するものと確信する。 よって、政府におかれては、北方領土の返還を求める国民の総意と心情に応えるため、北方領土問題の解決及び平和条約締結へ向けて、一層積極的な外交交渉を進めるなど、あらゆる努力を重ねられるよう強く要望する。 以上、決議する。   平成17年3月18日                              長崎県議会-----------------------------------                 動議 九州電力松浦火力発電所2号機建設推進に関する要望決議(案)を別紙のとおり提出する。  平成17年3月18日                          議員  浜崎祐一郎                          議員  川越孝洋                          議員  末吉光徳                          議員  大石 保                          議員  三好徳明                          議員  田中愛国                          議員  吉村庄二                          議員  四辻弘雄                          議員  黒田成彦                          議員  溝口芙美雄                          議員  高見 健                          議員  大久保潔重                          議員  小林駿介     長崎県議会議長  八江利春様   九州電力松浦火力発電所2号機建設推進に関する要望決議(案) 平成17年1月20日、九州電力株式会社より本県及び松浦市に対し、松浦火力発電所2号機の運転開始を、現計画の平成23年度から平成35年度以降に延期したい旨の申し入れがあった。 松浦火力発電所2号機については、平成13年4月に、平成17年度運転開始を目指して着工されたものの、わずか1年後の平成14年3月に、「平成16年度からの工事の中断」と「運転開始の平成23年度への繰り延べ」の申し入れがあり、地元としては、九州電力株式会社が平成23年度運転開始を確約したことにより、やむなくこれを了承した経緯がある。 このような中、同機の運転開始をさらに平成35年度以降に繰り延べるという今回の申し入れは、非常に意外かつ遺憾である。 仮に確約どおりの運転開始ができなければ、地域経済及び合併を控えた松浦市や周辺市町村の財政とまちづくりに重大な支障をきたすことが懸念される。 また、平成23年度運転開始を信頼して、県と松浦市が進めている笛吹ダム事業も概成し、平成17年度末には完成の予定である。 +(九州電力提出用文案)                       + │ よって、本県議会は、九州電力株式会社に対し、松浦火力発電所2号機の │ +現計画どおりの推進を強く要望する。                 + +(国提出用文案)                          + │ よって、本県議会は、国に対し、九州電力株式会社が約束を履行し、松浦│ │火力発電所2号機の建設を現計画どおり推進するよう指導されることを強く │ +要望する。                             +  平成17年3月18日                              長崎県議会-----------------------------------                 動議 核不拡散条約(NPT)再検討会議に関する意見書(案)を別紙のとおり提出する。  平成17年3月18日                          議員  浜崎祐一郎                          議員  川越孝洋                          議員  末吉光徳                          議員  大石 保                          議員  三好徳明                          議員  田中愛国                          議員  吉村庄二                          議員  四辻弘雄                          議員  黒田成彦                          議員  溝口芙美雄                          議員  高見 健                          議員  大久保潔重                          議員  小林駿介     長崎県議会議長  八江利春様    核不拡散条約(NPT)再検討会議に関する意見書(案) ノーモア・ヒロシマ、ノーモア・ナガサキ。この訴えは、核兵器廃絶と恒久平和を願う私たち被爆国民の心からの叫びである。 しかし、核兵器は未だに世界中に約3万発も存在している。対テロを理由とした米ロの「使える核兵器」への核戦略の転換や臨界前核実験の強行、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の核兵器保有発言、イスラエル、インド、パキスタンの核兵器保有、核兵器の闇市場への流出など、核兵器の強化、拡散の動きが顕著になり、緊張と恐怖を拡大させている。 原爆投下の惨禍を経験した私たち長崎県民は、こうした動きを絶対に認めることはできない。 今年5月、国連において核不拡散条約(NPT)の再検討会議が開催される。 2000年の再検討会議では、核兵器廃絶にむけて、「核兵器保有国による核兵器廃絶への明確な約束」など13項目とプラス2項目の最終文書が合意された。 今年の会議においても、より実効性のある合意が得られることを求めて、核兵器廃絶をめざす運動が世界的な規模で拡大している。 ヒロシマ、ナガサキの市長を先頭とする「平和市長会議」は、2020年に核兵器の全廃をめざした「核兵器廃絶のための緊急行動-2020年ビジョン」を掲げて取り組みを開始している。 被爆60周年の今年、私たち長崎県民もまた、核兵器廃絶と恒久平和の道筋が示されることを心から願っている。 よって、国におかれては、NPT・2000年再検討会議合意の実行と、平和市長会議「2020年ビジョン」を支持する立場で、NPT再検討会議に臨まれるよう要請するものである。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  平成17年3月18日                              長崎県議会----------------------------------- ○議長(末永美喜君) お諮りいたします。 各動議は、直ちに採決することにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(末永美喜君) ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 各動議は、可決することにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(末永美喜君) ご異議なしと認めます。 よって、動議は、それぞれ可決されました。 ○議長(末永美喜君) 次に、各委員会から議会閉会中の付託事件として、お手元の一覧表のとおり申し出があっておりますので、これを許可することにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(末永美喜君) ご異議なしと認めます。 よって、そのとおり決定されました。 以上をもちまして、本定例会に付議されました案件の審議は終了いたしました。 この際、知事より、ごあいさつがあります-知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕ごあいさつを申し上げる前に、長崎県住宅供給公社問題に関し、ご報告を申し上げます。 特定調停の成立に伴う関連予算や責任問題に関する議案については、県議会の皆様にご理解を賜り、先ほど議決をいただきましたことを心からお礼を申し上げます。 また、昨年1月の特定調停申立て以来、ご心配とご迷惑をおかけしてきた県民の皆様に、改めて心からおわびを申し上げる次第であります。 住宅供給公社の再建問題にかかる県の指導監督責任につきましては、私の考えを表明後、高田前知事から私に対し、過去の指導監督者としての道義的責任を具体的な形でお示ししたいとの申し入れがありました。 このことについては、私はこれまで公社の再建・改革に懸命に取り組み、関係各位のご理解とご協力によって、大きな道筋をつけることができましたが、その一方で、特定調停成立に当たって、県議会及び県民の皆様並びに関係金融機関に対し、多大なご迷惑とご心配をおかけしたことからも、過去も含め、現在の県政の最高責任者である私みずからが一身に責任を負うべきであると判断したものであり、私としては、そのように対応させていただきたいとの考えをお伝えいたしました。 また、公社においては、みずからの判断で、現理事長が給料の一部を減額することにより、公社の経営責任を明らかにしたところでありますが、第三者検討会から、特に、ご指摘をいただいた平成5年度から平成10年度を含む過去の常勤役員のうち、現在14名の方々から道義的責任を果たすため、退職金の一部を返納したいとの申し入れがあっており、公社としては、この意向を尊重し、昨日までに既に10名の方からの返納を受け入れたとの報告を受けております。 公社は、再建と新たな改革への第一歩を踏み出しましたが、今後、公社が確実に再建を果たすことが、ご協力をいただいた関係者の方々や県民の皆様に対する最大の責務であり、県としても公社再建に全力で取り組む決意であります。 県議会におかれましては、どうかご理解をいただきますとともに、今後とも、ご指導を賜りますようにお願いを申し上げます。 それでは、閉会にあたり、一言ごあいさつを申し上げます。 このたびの議会は、去る2月22日から本日までの25日間にわたり開かれましたが、議員の皆様におかれましては、本会議並びに各委員会を通じまして、終始ご熱心にご審議いただくとともに、提出いたしました案件につきましても、それぞれ適正なご決定を賜り、厚く御礼を申し上げます。 この際、会期中の主な動きについて、ご報告を申し上げます。 市町村合併については、本定例会において、島原半島北西部7町による「雲仙市」設置を内容とする廃置分合議案の議決をいただいたところでありますが、各地域において、現行法期限内の合併に向けた最終的な協議が進められ、2月以降、既に7地域において合併協定書の調印式が行われ、私はすべてに立ち会ってまいりました。 明日は長崎市・琴海町の調印式が予定されており、これで協議中のすべての地域において合併調印が行われることとなります。 このうち、松浦地域1市2町、北松西部地域1市2町1村からは、昨日、県への合併申請がなされておりますが、他の地域におきましても、各市町議会での議決を経て、今月中に県への申請手続が行われるものと考えております。 これによりまして、現行の合併特例法による市町村合併への取り組みは、一応の区切りとなりますが、来年3月末の市町村の数は、今回の取り組み前の79市町村から23市町へと、約3割に再編される見込みであります。 これまでの関係各位のご努力に対し、改めて敬意を表しますとともに、県議会のご支援、ご協力に対し、心から感謝を申し上げます。 長崎県公立大学法人につきましては、去る2月18日、国に対し設立認可申請を行ってまいりましたが、本日付で認可されました。 4月1日から、新しい大学として順調なスタートを切ることができるよう万全を期してまいりたいと存じます。 さて、日一日と寒さも緩み、春の色が濃くなりつつあります。皆様方には何かとご多忙のことと存じます。 どうか健康には一段とご留意の上、ますますご活躍されますことをお祈り申し上げます。 終わりに、報道関係の方々には、会期中、終始県議会の広報についてご協力を賜り、ありがとうございました。 この機会にお礼を申し上げまして、閉会のごあいさつといたします。 ありがとうございました。(拍手) ○議長(末永美喜君) 閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。 去る2月22日、常任委員等の改選をはじめ、議会構成を新たにして開会いたしました本定例会も、当面する県政の重要案件に対処し、本日閉会の運びとなりました。 今定例会では、知事の県政推進に当たっての基本的な政治姿勢と県政運営方針をはじめ、平成17年度当初予算と今後の財政問題、県内経済の活性化と雇用創出対策、九州新幹線長崎ルートの早期着工、国営諫早湾干拓事業の推進、市町村合併と新しいまちづくり支援、観光振興、医療・福祉行政、環境対策、農林水産業の振興、交通基盤の整備、教育問題、県住宅供給公社の経営再建などの重要課題について、終始熱心にご論議をいただきました。 この間の議員各位のご精励と、知事をはじめ、理事者の皆様並びに報道関係皆様のご協力に対し、心より厚く御礼を申し上げます。 また、会期中の3月1日には、「諫早市」がめでたく誕生いたしました。4月に誕生する佐世保市、西海市をはじめ、県内各地で合併が進められた暁には、来年3月末にも23市町からなる新しい長崎県がお目見えすることになります。 新市町には地域の特性を活かした「まちづくり」への取り組みを大いに期待いたしますとともに、県議会といたしましても、新しい長崎県づくりの推進に、あらゆる機会を通じて、今後とも取り組んでまいりたいと存じます。 さて、新年度も目前に迫り、皆様には、公私ともに日々ご多忙のことと存じますが、くれぐれもご自愛の上、ご健勝にてご活躍いただきますよう心よりお祈り申し上げ、閉会のごあいさつといたします。(拍手) これをもちまして、平成17年2月定例会を閉会いたします。 ご苦労さまでした。     -午後零時53分 閉会-  議長       八江利春  議長       末永美喜  副議長      朝長則男  署名議員     四辻弘雄  署名議員     瀬川光之-----------------------------------       (速記者)         事務局  議事課           主査  天雨千代子        (有)長崎速記センター...