長崎県議会 > 2005-02-28 >
02月28日-02号

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  1. 長崎県議会 2005-02-28
    02月28日-02号


    取得元: 長崎県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-13
    平成17年  2月 定例会平成17年2月定例会               平成17年2月28日               議事日程                               第7日目-----------------------------------  1 開議  2 県政一般に対する質問  3 散会平成17年2月28日(月曜日) 出席議員(48名)    1番   山北正久君    2番   江口 健君    3番   小林駿介君    4番   高見 健君    5番   高比良末男君    6番   渡辺敏勝君    7番   楠 大典君    8番   大久保潔重君    9番   瀬川光之君   10番   山口壮三君   11番   押渕礼子君   12番   中島廣義君   13番   外間雅広君   14番   溝口芙美雄君       欠番   16番   中山 功君   17番   織田 長君   18番   吉村庄二君   19番   松尾 等君   20番   萩原康雄君   21番   江上 忍君   22番   黒田成彦君   23番   四辻弘雄君   24番   永淵勝幸君   25番   坂本智徳君   26番   青崎 寛君   27番   林田 悧君   28番   吉川 豊君   29番   橋村松太郎君   30番   佐藤 了君       欠番       欠番   33番   中田晋介君   34番   橋本希俊君   35番   川越孝洋君   36番   森 信也君   37番   前田富雄君   38番   浜崎祐一郎君   39番   馬込 彰君   40番   松島世佳君   41番   田中愛国君   42番   西川忠彦君   43番   朝長則男君   44番   三好徳明君   45番   奥村愼太郎君   46番   末永美喜君   47番   大石 保君   48番   末吉光徳君   49番   松田正民君   50番   宮内雪夫君   51番   八江利春君----------------------------------- 説明のため出席した者   知事       金子原二郎君   副知事      田中裕司君   出納長      白浜重晴君   病院事業管理者  矢野右人君   総務部長     高原 剛君   地域振興部長   横田修一郎君   県民生活            一瀬修治君   環境部長   福祉保健部長   塚原太郎君   商工労働部長   中本豊治君   水産部長     本田直久君   農林部長     中村法道君   土木部長     城下伸生君   政策調整局長   諸谷英敏君   交通局長     安永憲一君   出納局長     松本邦夫君   地域振興部            篠部武嗣君   政策監   教育委員会            古賀良一君   委員   教育長      立石 暁君   教育次長     中嶋将晴君   監査委員     清浦義廣君   監査事務局長   浦 稔美君   人事委員会            小野伸夫君   委員   人事委員会            南里雅彦君   事務局長   公安委員会            犬尾博治君   委員   警察本部長    深草雅利君   労働委員会            小宮尚子君   事務局長   選挙管理委員            廣川 豊君   会委員   選挙管理委員            松尾太一君   会書記長-----------------------------------  事務局職員出席者   局長       古賀利満君   総務課長     伊藤順一君   議事課長     城田治幸君   政務調査課長   金子知充君   議事課課長補佐  福島範継君   議事課係長    上野 満君   議事課係長    出田拓三君   議事課係長    和田木詳広君   議事課主査    松岡正晃君-----------------------------------     -午前10時0分 開議- ○議長(八江利春君) ただいまから、本日の会議を開きます。 これより、一般質問を行います。 三好議員-44番。 ◆44番(三好徳明君) (拍手)〔登壇〕自由民主党の三好徳明でございます。 平成10年からの金子県政も既に7年が過ぎ、今年は、2期目の最後の年に当たります。 金子知事におかれましては、これまで県政のかじ取り役として、県の将来の発展の基礎となる高速道路などの幹線道路網の整備や諫早湾干拓事業九州新幹線長崎ルートの建設などの推進に積極的に取り組まれ、着実に成果を上げてこられましたことに深く感謝するとともに、市町村合併など時代に先駆けた改革に積極果敢に取り組んでこられた姿勢を高く評価するものであります。 私は、今後、今までの手法に加え、地方分権の時代にふさわしい独自の知恵と工夫で、地域の事情に合った長崎らしい施策をいかに打ち出していくのかが重要であると考えております。 このような視点に立って、県政の山積する課題の中から質問をしますので、知事、教育長並びに関係部長の前向きなご答弁をお願いいたします。 1、平成17年度当初予算と今後の財政課題について。 本県の平成17年度一般会計当初予算総額は、7,095億円で、前年度約5.8%、440億円下回り、5年連続のマイナスとなっております。 特に、投資事業は、公共事業が10.1%のマイナスとなるなど落ち込みが大きいように思われますが、一方で、福祉や医療、教育、安全の確保といった県民に身近な事業には思い切った予算が配分され、合併支援のためのハード整備には別に手当がされるなど、知事のご苦心のあとがかいま見られるところであります。 一方、本県の財政状況は、昨年12月に「収支改善対策」を策定され、応急の対応はなされていますが、その収支改善対策を実施しても、なお財源調整の基金残高は、平成17年度末454億円から、平成21年度末には82億円に減少する見込みであります。 そこで、次の点についてお伺いします。 (1)平成17年度予算編成に当たって、事業の重点化や効率を図るためにどのような基本方針で臨まれたのか。 (2)当面する財政課題をどのように認識し、今後、それらにどのように対応しようとされるのか。 以上、2点について、知事のご所見をお伺いいたします。 2、長崎県長期総合計画の見直し。 長崎県長期総合計画は、来年度で5年を迎えますが、その間、県政を取り巻く社会経済情勢はさまざまな分野で大きな変化がありました。 私は、今後もこうした傾向は続くものと考えます。例えば、2006年をピークに我が国は本格的な人口減少時代に入りますし、2010年改革と言われるように、団塊の世代が定年退職の時期を迎え、さまざまな分野で影響が出ると予想されています。あるいは、経済成長もかつてのような高度成長は望めませんし、国、地方の財政状況は厳しさを増しています。 こうした変化の激しい時代にあっては、新しい時代の方向性をしっかり見据えながらハンドルを握る必要があり、これまで以上に既存事業の見直しを進め、事業の重点化、効率化を図ることが重要であり、アクセルとブレーキをどのように踏み分けていくのかが容易なことではないと考えております。 こうした中で、長期総合計画の見直しの素案がまとまりつつあると聞いておりますが、新計画はどのような位置づけのものとなるのか、また、新計画においては、本県の今後進むべき方向をどのように考えておられるのか、知事にお伺いをいたします。 3、市町村合併について。 本県においては、金子知事が平成11年4月に全国に先駆けて「市町村合併推進室」を設置され、県内市町村の合併を積極的に推進してこられました。 私ども県議会としても、特別委員会を設置し、市町村合併にかかわるあらゆる諸問題について審議するとともに、各地域との意見交換なども重ねてまいりました。 この結果、昨年、「対馬市」、「壱岐市」、「五島市」、「新上五島町」が誕生し、また、新年早々の新「長崎市」の誕生に続き、明日3月1日には新「諫早市」、来月には新「佐世保市」、「西海市」が相次いで誕生するなど、まさに長崎県の平成大合併が現実のものとなりつつあります。 しかしながら、各地域の合併が実現する一方で、合併協議会からの離脱や解散などにより、当面は単独での行政運営を選択する市町村も一部出てきております。 市町村合併財政支援措置が規定された合併特例法も、今年3月末の法期限まで残すところ1カ月余りとなっておりますが、法の期限切れを目前にして、知事は、これまでの取り組みを踏まえ、現在の状況をどのように考えておられるのか、次の点についてお尋ねをいたします。 (1)本県における進捗状況についての評価と合併が進んだ要因は何か。 (2)合併しない市町村について、どう考えておられるのか。 以上、2点について、知事のご所見をお伺いいたします。 4、九州新幹線長崎ルートについて。 長崎ルートは、三十数年にわたり実現に向けて取り組んでこられた多くの関係者の方々のご努力により、ようやく昨年、国において、武雄温泉-諫早間の着工が条件付きながら認められ、平成17年度予算案にも新規着工予算が盛り込まれました。 しかし、長崎ルートの着工の条件とされるJR九州からの経営分離に関して、佐賀県知事は、「佐賀県としては、基本的にやむを得ないと考える」と表明されておりますが、並行在来線の沿線自治体からは、いまだ理解が得られておりません。 新聞にも、「長崎ルートは、本当に必要なのか。経営分離される沿線自治体の声として、今後とも、着工反対を主張していくつもりだ」と、鹿島市長が投稿されており、着工が遅れるのではないかと心配をいたしております。 このように、状況は厳しいものでありますが、私たち県議会議員としても、佐賀県の地元の理解が得られるように佐賀県議会議員とも話し合いをしているところであり、三十数年を経過してやっとここまでたどることができた長崎ルートの開業への期待は、大いに高まっております。 一日も早い着工が望まれますが、並行在来線問題解決が着工の条件とされていることから、長崎県、佐賀県、両県の問題としてとらえ、JR九州を含めて早急に地元対策を講じる必要があると思っております。 そこで、今後、長崎県として、どのように取り組みをされるのか、お伺いをいたします。 5、環境対策について。 私たちが化石燃料など多くの資源を消費する社会経済活動を続けてきた結果、水質汚濁や廃棄物など地域レベルの問題をはじめ、地球温暖化やオゾン層の破壊など地球規模での環境問題が生じています。 私は、環境の持つ価値を重視し、良好な環境を将来の世代に引き継いでいくことは、私どもに課せられた重要な使命であると考えております。 県におかれても、「長崎県環境基本計画」を見直され、地球温暖化防止循環型社会の構築を重点施策として位置づけられていることから、この2つのテーマについて質問をいたします。 (1)地球温暖化対策について。 去る2月16日に発効した「京都議定書」では、我が国の温室効果ガス排出量を、2008年から2012年の間に、基準となる1990年に比べて6%削減することとしていますが、約束達成は非常に厳しい状況にあると感じています。 国においては、温室効果ガスの排出抑制、森林吸収源対策等の施策を総力を挙げて講じようとしておられますが、私は、本県においても、地に足の着いた実効性のある取り組みが必要であると考えております。 そこで、お尋ねをしますが、地球温暖化防止対策について、県のこれまでの取り組みや知事が策定を表明された行動計画の基本的考え方について、ご所見をお伺いいたします。 (2)循環型社会の構築について。 本県では、平成14年3月に、「長崎県廃棄物処理計画」を策定され、ゴミゼロながさき推進事業など廃棄物の減量化やリサイクルを促進する施策に取り組んでおられます。 私は、循環型社会の構築をさらに進めるためには、このような取り組みだけではなく、県民や事業者の方々の参加と協力が不可欠であると考えています。 そこで、お尋ねしますが、県は、このような県民参加による循環型社会の実現に向け、具体的にどのように取り組んでいかれるのか、知事のご所見をお伺いいたします。 6、県立病院や福祉施設等の改革について。 (1)県立病院改革について。 県立病院改革の一つとして、成人病センター多良見病院は、いよいよ本年4月には日本赤十字社へ経営委譲されることとなっております。 地元住民の立場としてどうしても心配なのが、委譲後の病院はどのような規模になるのか、現在の医療水準は確保できるのかということです。 さらに、委譲後の病院の診療内容についてはどのようになっているのか、お伺いをいたします。 また、多良見病院の委譲に伴う財政効果はどのくらいになるのか、委譲に伴う職員の取り扱いはどうなるのか、あわせてお伺いをいたします。 次に、残る精神医療センターと島原病院の経営健全化に向けての取り組みについてですが、この間、本会議において県立病院の人件費の問題が数多く取り上げられ、早急に見直すとの答弁がありました。 この人件費の見直しを含めて、経営健全化の取り組みについて、現在の進捗状況はどうなっているのか、お伺いをいたします。 (2)県立福祉施設の改革について。 県立福祉施設のあり方に関する見直しについては、各施設ごとの見直し方針が表明されているところであります。 県立福祉施設の改革に当たっては、福祉施策の後退とならないよう、県としての役割をしっかり踏まえて、国における制度改革、官と民、市町村との役割分担、民間活力の活用等を考慮して実施していくべきだと考えますが、現在の見直し状況と、それに伴い、今後、どのような考え方で福祉施策を進めていくのかについてお伺いをいたします。 (3)出資団体の見直しについて。 住宅供給公社の特定調停に関して多額の県民負担が生じるなど、出資団体の見直しは早急に取り組んでいくべき課題になっております。 県住宅供給公社等出資団体調査特別委員会においても、地方3公社や林業公社の見直しや改革の状況について、昨年の2月以降、1年かけて審議されており、これら以外の団体についても、統合廃止や県の関与縮小、経営改善など、抜本的かつ積極的な見直しを進めていくことが必要と考えます。 そこで、お伺いしますが、県は、平成15年に「長崎県出資団体見直し方針」を策定し、出資団体の見直しを進めておられますが、具体的にこれまでどのような見直しがされてきたのか、また、見直しを進めることによって出資団体の運営、経営面でどの程度の効果が上がっているのか、さらに、今後の達成見込みはどうなのか、あわせてお伺いをいたします。 7、首都圏におけるアンテナショップの設置について。 東京在住のゆかりのある方々から、折に触れて、「アンテナショップでもあれば、手軽に長崎の産品が手に入るのに」という要望を耳にします。先般、東京で開催された「長崎県の未来を語る夕べ」の時もそうでした。 昨年行われた調査によると、47都道府県中23の道県が首都圏にアンテナショップを設置しており、その中でも売り上げが多いのは、1位沖縄県、2位北海道、3位岩手県で、以下、鹿児島県、青森県、宮崎県と続いております。 これらの顔ぶれをよく見ると、東京から遠く離れた一次産業ウエートの高い県であり、日本最大の消費地である首都圏において、アンテナショップを足がかりに、何とか地場産品の販路を拡大し、一次産業の振興、そして県民所得の向上につなげようという姿勢がうかがわれるのであります。 そして、一番の売れ筋は、安心、安全をセールスポイントにした農水産品や、その加工品だそうであります。 このように考えてまいりますと、やはり東京から遠く離れ、水産県、農業県である長崎県が、なぜアンテナショップを設置していないのか、不思議でたまりません。 そこで、農水産物を中心に品揃えした首都圏におけるアンテナショップの設置について、どのようにお考えか、お伺いいたします。 8、企業誘致について。 日銀長崎支店が発表した「県内金融経済概況」によれば、「長崎県の景気は、回復感は乏しい状況にあるものの、製造業を中心に持ち直している」とされております。 しかしながら、私が県内を回り、企業の方々から直接お聞きするのは、いずれも厳しい経営環境にあるということであります。 こうした状況にあっては、企業誘致に大きく期待するところでありますが、他県については、北九州地域における自動車産業の集積や大分県における情報産業など数々の大型誘致が成功しているものの、残念ながら本県においては、これらの誘致は進展していない状況であります。 そこで、企業誘致についてお尋ねをいたします。 本県の企業誘致が進まないのは、本県の誘致制度が他県に比べ魅力あるものになっていないのではないかと思うのでありますが、企業誘致が進まない原因は一体どこにあると考えておられるのか、また、全国との企業誘致競争に打ち勝つためには、他県に比べてインパクトのある思い切った優遇制度を考えるべきだと思いますが、ご見解をお伺いいたします。 9、食育について。 子どもたちに対する食育は、心身の成長及び人格の形成に大きな影響があり、豊かな人間性を育む基礎であるため、子育ての基本となる家庭がしっかり行う必要があると考えますが、食生活の多様化が進む中において、家庭での十分な知識に基づく食事などが実践できていないのではないかと思います。 このため、食育を担う学校の役割は大変重要であり、正しい食生活や食文化などの学習を通じて、家庭に対する食育の普及・啓発活動に結びつける必要があると考えております。 また、このような状況の中で、平成17年度からは、栄養に関する専門性に裏打ちされた、より効果的な食に関する指導を行うために、栄養教諭制度が創設されることとなっており、その役割は大きいものがあると思っております。 そこで、学校における食育をどのように推進していくのか、また、学校への栄養教諭の配置についてどのように考えているのかについて、教育長にお伺いをいたします。 10、子どもの読書活動の推進について。 昨年、一昨年と続けて起こった少年による悲惨な事件は、私たちに大きな衝撃を与えました。 県では、事件を教訓に、長崎独自の教育システムとして、昨年の11月に「長崎モデル」を発表し、その中に、読書活動の推進が挙げられています。 また、昨年末には、OECD国際学習到達度調査において、日本の子どもたちの読解力の低下が話題となり、その背景には読書離れがあるとの指摘もされています。 私も、近年の子どもたちの過激な行動や学力の低下は、読書離れが深く関わっているのではないかと考えており、県で取り組んでいる子どもの読書活動推進は大変重要であると思っております。 時津町では、平成6年から学校司書を配置し、町を挙げて読書活動に力を入れておられます。特に、時津東小学校では、図書館を学校運営の中核に据えた教育が行われ、読書量が増加したと聞いております。 このように、子どもの読書活動の推進には、学校図書館の充実が必要かつ有効だと考えます。 そこで、現在、学校司書を配置している市町村はどのくらいあるのか。また、今後、市町村に対して学校司書の配置を促進するため、県として具体的にどう取り組んでいかれるのか、教育長にお伺いをいたします。 以上をもちまして、本壇からの質問を終わり、必要に応じて自席から再質問をさせていただきます。 ご清聴まことにありがとうございました。(拍手) ○議長(八江利春君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕三好議員のご質問にお答えいたします。 平成17年度の当初予算編成の基本方針についてのお尋ねでございますが、新年度の国の予算は、これまでの「改革断行予算」という基本路線を継続して歳出の改革を一層推進することとし、地方財政計画もこれと歩調を合わせて計画規模が抑制される中、三位一体の改革が進められております。 このような中で、本県の平成17年度予算編成に当たりましては、昨年末に策定いたしました「収支改善対策」に基づきまして、歳入の確保や人件費、内部管理経費等行政コスト削減について、従来実施してきた行政改革の取り組みに加えまして、さらに踏み込んだ見直しを行うとともに、政策評価を活用いたしまして、より効果的、効率的な政策手段の選択に努め、県民生活の向上や県内産業の生産性の向上、県民所得の向上に直接結びつく事業への一層の重点化を図ることとし、重点的に取り組む施策を、あらかじめ重点施策推進プログラムとして取りまとめまして、財源配分の重点化と効率的な施策の取り組みを進めました。 特に、現在の本県の社会経済情勢や今後の発展を踏まえると、今、実施すべき事業については、厳しい財政状況の中にあっても思い切って取り組んでいくことが必要であります。 このため、乳幼児医療費助成の対象年齢の引き上げなど、子育て支援の拡大をはじめ、障害者の自立や雇用の支援、地域医療確保などの福祉・医療対策、社会全体で子どもを育てる仕組みづくりなど、本県独自の総合的な教育対策、交番相談員、消費生活相談員の大幅増員や各種相談体制の強化等による県民の安全、安心の向上など、県民生活に密接にかかわる事業について、これまで以上に積極的に施策の充実、拡大を行いました。 また、県内産業の振興を図るため、産学官連携や民間のノウハウの活用による新たな産業の創出や地場企業の支援、中国市場への販路拡大やブランド化の推進、農林、水産業の新規就業者対策や離島漁業の再生支援、県外、海外との交流の拡大に向けて、本県の歴史、文化財の魅力の活用、交通アクセスの改善など、積極的に事業を展開することとしております。 また、合併新市町のまちづくりについても、地域振興の核となる文化財の復元整備に対する新たな支援、地域内外の交流拡大や住民の利便性の向上のため、道路等の社会基盤整備の重点的な実施など、新しいまちづくりを積極的に支援してまいります。 新年度においては、このような予算編成の基本方針と効果的、効率的な事業の実施によりまして、引き続き長期総合計画に掲げた「豊かな地域力を活かし、自立・共生する長崎県づくり」を進めてまいりたいと思います。 次に、今後の財政の課題についてのお尋ねでございますが、本県は、ご承知のように県税などの自主財源に乏しく、歳入の多くを地方交付税や国庫支出金に依存しております。 地方交付税については、昨年11月に国が決定した「三位一体改革の全体像」において、平成17、18年度は、地方団体の安定的な財政運営に必要な一般財源総額を確保することとされましたが、臨時財政対策債を加えれば平成17年度も実質的には減少しており、平成19年度以降にはさらに厳しくなることが想定されます。 このため、今後とも、収支改善対策に基づく歳入、歳出の見直しや新たな行政改革大綱の策定、政策評価の活用など、県政の改革を進めるとともに、中期的な財政見通しを踏まえながら、地方財政措置として認められる県債の適切な活用を行い、財政の健全性を維持しつつ、県勢活性化のために必要な事業については、時機を失することなく積極的な施策の展開を図ってまいりたいと考えております。 次に、長崎県長期総合計画の見直しにおいて、新計画の位置づけと本県の進むべき方向をどのように考えておるのかというお尋ねでございますが、私は、質の高い豊かさを実感できる県民生活の実現を目指しまして、これまで長崎県長期総合計画の実現に邁進してまいりました。 議員ご指摘のように、計画策定当時と比較いたしますと、社会経済情勢も大きく変化し、計画策定後の市町村合併の進展や三位一体の改革など、本県は大きな転換期を迎えております。このような状況に対応し、新しい時代の長崎県を築くためには、県政運営の戦略性や重点的に取り組む施策を明確にし、県民の皆様と手を携え、県政の推進を図ることが重要であると考えております。 そのため、現計画が、策定後5年近くを経過し、計画期間の中間点を迎えることから、現計画を補完するものとして、平成18年度からの後期5カ年の計画を策定することといたしました。 また、これからの県政運営の方向については、本県が持つ歴史、文化、自然、技術、人材などの地域資源を活かしながら、観光をはじめ、文化や産業などさまざまな分野で国内外との交流を深めることにより、地域の活力が高まっていくような交流立県を進めることが重要になってくるものと考えております。 こうした考え方のもと、現在作成中の新計画の素案においては、県政の基本的な方向として、「交流とにぎわい 長崎の郷土づくり」を掲げるとともに、県民の皆様が将来に夢を持てる元気な長崎県にしたいとの思いを込め、「ながさき夢・元気づくりプラン」という名称を検討しております。 また、こうした基本的な方向を踏まえ、具体的な推進方策として、1、交流を拡げる魅力的なまちづくり、2、競争力のあるたくましい産業の育成、3、安心で快適な暮らしの実現の3本柱を掲げたいと考えております。 厳しい財政状況の中ではありますが、本県の将来のために今やっておかなければならない施策は積極的に盛り込んでいくとの姿勢で計画策定を進めてまいります。 なお、この素案については、今後、夏ごろの公表に向けまして、議員各位のご意見、ご提言をお伺いしながら、具体的な施策を検討してまいりたいと考えております。 次に、市町村合併の進捗状況についての評価と、合併が進んだ要因は何かというお尋ねであります。 県内の各地域における合併協議の進捗状況などから考えますと、来年3月末の市町村数は、今回の取り組み前の79市町村、8市70町1村から、23市町程度、13市10町へと約3割に再編される見込みであり、7割の減少率は全国的にも非常に高い数値となっております。 本県における合併がここまで進んできたのは、各市町村長をはじめ、議会や住民の皆様が、社会情勢の変化を的確にとらえ、地域の将来のためには、合併による行財政基盤の強化が必要であるとの認識を強く持って取り組んでいただいたことが最大の要因であると考えております。 また、私は、就任以来、積極的に市町村合併を推進してきましたが、その上で大きな支えとなったのは、県議会の皆様のご理解とご支援であり、改めて感謝を申し上げたいと思います。 なお、県としては、合併した新市町が個性を活かした地域づくりに主体的に取り組めるよう積極的な支援を行うこととしており、これまでの支援策に加えまして、平成17年度においても、離島地区を中心に14億円余の公共事業を上乗せするほか、地元の要望が強く、効果の高い箇所をポイント的に整備するくらしの道緊急改良事業や、新市町のシンボルとして地域の核となるような文化財の復元整備への助成に新たに取り組むなど、新たなまちづくりへの支援をさらに進めていくことといたしております。 合併しない町村についての考えでございます。 交付税の見直しや補助金の削減など、市町村を取り巻く環境がますます厳しくなる中で、みずから単独の道を選択された町長や議会の責任は極めて重いものがありますので、これからは、行政全般にわたり徹底した見直しを行い、これまでの住民サービスや福祉の維持に全力で努めていただきたいと思います。 県としては、単独が確定した町に対して、今後10年間の財政計画を策定して住民に示すよう助言しておりますが、今後、周辺市町村との合併についても検討していただきたいと考えております。 次に、九州新幹線についての今後の取り組みについてのお尋ねでございますが、本県としては、並行在来線問題を一刻も早く解決するために精力的に活動したいという気持ちでありますが、佐賀県の立場を尊重し、共同して取り組んでいきたいと考えております。 現在、佐賀県では、「JR長崎本線存続期成会」との協議が沿線町の合併等で中断していたことから、組織の体制が整い次第、できるだけ早く再開できるよう折衝中であり、地元経済界等に対しては、説明会を開催するなど、理解を深めるための取り組みが現在、行われております。 並行在来線の経営分離については、JR九州からの新たな提案にもかかわらず、佐賀県の一部沿線自治体の理解が得られず、引き続き厳しい状況にありますが、遅くとも国の平成18年度の概算要求の時期までに解決する必要があると考えます。 また、地元に理解していただくためには、地域を含めた振興策について話し合う場が必要と考えられ、佐賀県、JR九州等とともに精力的に取り組み、一日も早く着工できるように最大限の努力をしていきたいと考えております。 次に、地球温暖化対策についてのお尋ねでございますが、地球温暖化対策の推進には、県民一人ひとりの意識の向上と行動が重要であります。 このため、アイドリング・ストップ運動の展開、地球温暖化防止活動推進員や推進センターとの連携による環境学習会の開催、地域活動団体の支援などに取り組んでいるところです。 また、県みずからが一事業者として、燃料、電気などの使用量の抑制に努めております。 お尋ねの「長崎県地球温暖化防止対策行動計画(仮称)」につきましても、県民や事業者など、あらゆる主体が自主的に考え、行動することを基本的な考え方といたしております。 今後、長崎県地球温暖化対策協議会におきまして、各主体が共有できる目標を設定しまして、排出抑制や吸収源確保のための具体的な行動計画を平成17年度中に策定することとしております。 この計画に基づいて、県民、事業者及び行政の協働による具体的な取り組みを展開してまいりたいと思います。 次に、県民参加による循環型社会の実現に向けた取り組みについてのお尋ねでございますが、資源循環型の長崎県を目指しまして、「ゴミゼロながさき推進会議」を中心に、県民、事業者、行政が自主的な取り組みを推進しているところであります。 県としましても県民運動の支援に取り組んでおりますが、循環型社会の構築には、住民自ら積極的に参加し、主体的に行動していくことが重要であると認識しております。 この認識のもと、今年の10月に「環境フェスタ・イン・ハウステンボス(仮称)」を開催いたします。 このフェスタは、環境をキーワードに、ゴミゼロながさき推進会議、長崎大学、ハウステンボス、佐世保市及び県が、産・学・官・民共同で開催する本県初の試みであります。 イベントの柱となる「第4回ごみゼロ推進全国大会」やリサイクルの体験などを通じて、県民の皆様の環境に対する意識の醸成がより一層図られるものと期待をしております。 今後とも、県民の自主的な活動を促しまして、循環型社会の実現に向けた取り組みを積極的に推進してまいりたいと思います。 残余の質問につきましては、関係部長より答弁をさせていただきます。 ○議長(八江利春君) 病院事業管理者。 ◎病院事業管理者(矢野右人君) 多良見病院の委譲後の病院の規模や診療内容についてのお尋ねでございますが、一般医療の病床数及び診療科目は現在と同じであり、救急や人間ドックなども引き続き実施されますので、医療水準は現在と変わりありません。 また、結核医療は、現在の50床を20床に縮小いたしますが、県内の結核医療体制からすると、十分に対応できると考えております。 委譲による財政効果と職員の取り扱いに関するお尋ねですが、多良見病院の運営にかかわる一般会計繰入金は約4億円でありますが、このうち交付税措置額を除いた実負担額約3億円が毎年削減されます。 また、委譲により105名の定員が減少しますが、病院全体で退職見込み者が84名あり、知事部局とも調整し、余剰人員が生じないように努めてまいります。 残る2病院の経営健全化に関するお尋ねですが、現在、収益の拡大や経費節減などを内容とする新運営計画を策定中であります。5年後の経常収支の黒字化を目指します。 また、現在の一般会計繰入金の約3分の1を削減できる見込みです。新運営計画には、給与の適正化などの問題があり、昨年11月に職員組合に提案し、早急な実現に向けて協議を進めているところであります。 以上でございます。 ○議長(八江利春君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(塚原太郎君) 県立福祉施設改革について、ご答弁をいたします。 県立福祉施設のうち「点字図書館」、「こども医療福祉センター」につきましては、施設の全面建て替えによりまして、視聴覚障害者の社会参加の促進や障害児療育の一層の充実を図ることとしております。 また、「身体障害者更生指導所」は、地域のリハビリテーション資源を活用することとして施設を廃止し、県立で知的障害児施設の「光が丘学園」は、社会福祉法人による運営とすることで、現在、職員組合との協議を進めているところでございます。 さらに、児童養護施設・乳児院の「光と緑の園」、身体障害者、肢体不自由児療護施設の「県立コロニー」につきましては、現在、運営を委託しております事業団へ委譲を行うことで、諸準備を進めてまいりたいと考えております。 県といたしましては、本格的な少子・高齢社会が到来する中で、複雑・多様化する県民ニーズに的確にこたえ、すべての人が生き生きと安心して暮らせる社会づくりを進めていくため、先駆的な福祉サービスへの対応、サービス提供基盤の充実、人材育成などを積極的に展開するとともに、住民に最も身近な市町村への支援を通じて福祉施策の推進を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(八江利春君) 総務部長。 ◎総務部長(高原剛君) 出資団体の見直しについて、ご答弁申し上げます。 県出資団体の見直しについては、「長崎県出資団体見直し方針」に基づき、各団体が具体的な見直しを進めているところであります。 各団体ごとの見直し状況については、昨年10月に計画策定後の状況を公表しておりますが、県の見直し方針で解散や統合、事業移管とした10団体は、現在までにすべてが達成済み、または達成予定であります。 県の関与縮小や大幅改革が必要などとした団体については、3公社など一部を除いて、おおむね見直し計画に基づき着実に進んでおります。 各団体の経営、運営面の見直しにおいても、人件費や組織体制の見直しなど、経営改革の取り組みがなされ、平成15年度末までに約13億円の経営効果が上がっております。 今後の見直しの達成見込みについては、関係市町等との調整が残っている団体もありますが、各団体ともおおむね平成17年度末を達成の目途としており、県としても、見直しが着実に達成されるよう各団体に対する指導に努めてまいります。 以上でございます。 ○議長(八江利春君) 商工労働部長。 ◎商工労働部長(中本豊治君) 首都圏におけるアンテナショップの設置についてのお尋ねでございますが、本県農水産物の販売促進については、本年度から、ブランドながさき総合プロデュース事業の中で、首都圏の百貨店、スーパーを中心にテスト販売を実施し、PR、プロモーションを強力に行いながら、ブランドの定着に取り組んでいるところであります。 県産農水産物を常時テスト販売する方策として、議員ご提案のアンテナショップも一つの有力な方法であると考えておりますので、観光情報の発信など、物産販売以外の機能をどう整備するか、設置場所、運営方法、費用対効果などについて、先進県の事例や関係業界の声も聞きながら、総合的に調査、検討してまいりたいと存じます。 次に、企業誘致に関し、思い切った優遇制度、あるいは企業誘致が進まない原因は一体どこにあるのかというお尋ねでございますが、企業誘致の基本的条件としては、交通アクセス、用地の規模、価格、工業用水の供給能力、市場への近接性、人材確保の容易さ、関連業種の集積状況及び優遇制度などがございます。 最近、九州に立地している企業の例を見ますと、自動車関連産業については、最終組立工場に1時間半で納品が可能な距離にあること、半導体関連産業については、大量の工業用水を供給できることが重要な立地条件となっており、それらがネックとなって、本県への誘致が進まない状況にございます。 議員ご指摘の本県の優遇制度については、現在、限度額が11億円、補助率が最大で20%となっております。補助率については、全国的に見て引けをとらない水準となっておりますが、限度額については、数百億円の大規模投資が行われるような場合には十分とは言えない状況となっております。 企業の立地決定に際しては、優遇制度の水準についても一定の考慮をされている面もあり、具体的な大規模投資案件につきましては、県議会にもお諮りしながら、ケース・バイ・ケースで柔軟に対応してまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○議長(八江利春君) 教育長。 ◎教育長(立石暁君) 食育の大切さについてのお尋ねでございますが、学校給食を通じまして、栄養バランスのとれた食事や望ましい食習慣はもとより、友達や先生との楽しい会食の中で、食事のマナーや食を通した健康のこと、地域の食文化を通してふるさとに対する愛情などを学ばせております。 また、家庭への啓発を図るため、給食だよりの発行や給食試食会、親子給食会などを実施しております。 さらに、平成17年度の新規事業といたしまして、郷土料理など地場産品を利用した料理集を作成することとしております。 今後とも、学校給食をはじめ、教育活動全体を通して、食育をさらに推進してまいります。 栄養教諭制度についてのお尋ねでございますが、平成17年国が創設したものでございまして、この4月から、都道府県の判断で配置できるものというふうにされております。 現在、栄養教諭を配置した場合の教科指導の内容や、あるいは指導時間数をどのように定めるのか、また、学校栄養職員から任用替えをする場合の課題などについて、検討を重ねているところでございます。 これらの課題の検討結果や学校栄養職員の今後の栄養教諭免許の取得状況などを踏まえた上で、その配置について判断してまいりたいというふうに考えております。 それから、読書についてのお尋ねでございます。 現在、学校司書は、14市町、71の小・中学校に配置されております。 ○議長(八江利春君) 時間です。 三好議員-44番。 ◆44番(三好徳明君) 続けて、教育長のご答弁をお願いします。 ○議長(八江利春君) 教育長。 ◎教育長(立石暁君) それらの学校では、司書を置くことで、読書に親しみやすい環境づくりや子どもたちの読書傾向に応じた適切な支援によりまして、図書貸し出し冊数が県の平均を大きく上回るなどの効果が見られております。 しかし、子どもたちがなかなか近づけないような学校図書館、あるいは、かぎのかかった図書館というのも少なからずございますので、専門の学校司書が常時配置され、子どもたち一人ひとりにきめ細かな対応ができる学校図書館とでは、読書指導を進める上で大変大きな違いが出ていることも実情でございます。 県教育委員会では、このような効果を踏まえまして、平成17年度から、モデル的に市町村の学校司書配置に対して補助を行いまして、その取り組み、効果を示して、市町村や学校に学校司書配置の重要性を認識してもらえるように働きかけてまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○議長(八江利春君) 三好議員-44番。
    ◆44番(三好徳明君) 再質問をさせていただきたいと思います。 食育についてということで、改めて新年度から計画を立てられたようでございます。 今までも学校給食というのは、戦後食糧難時代から、正式にはじまったのは私もよく勉強していないんですが、昭和30年代ぐらいから特に力を入れてこられた。最初は、終戦直後は食べ物がないので、アメリカの方からの脱脂粉乳とか、そういったもので栄養不足を補うための学校給食指導だったと思うんですが、その後、近年になってきまして、日本の経済が豊かになって、逆輸入で、特に食材料というのは豊富に入ってくる。その中で、食べろ、食べろという教育をやってきたのが、途中から、生活習慣病というのか、そういうものも10年ぐらい前から聞かれはじめた、子どもたちが成人病にかかっているという話が出はじめたころだったというふうに記憶しています。 戦後60年間ぐらい、学校給食指導もあわせてしてこられた。それを改めて、教育委員会の方だけではなくて、県行政当局の方もそういうふうな話が出てきたというのは、やはり福祉の充実を進めて、今、福祉の予算がかなり増えてきた。それは医療も進んだということで、長生きしてきた。ただ、今、戦前の方たちが、一番苦労されて食べるものも食べないようにして働いてきた人たちが、ちょうど70代以上の方たちだろうと、その方たちが、結構健康で長生きされている。病気もされているけれども、医療が充実された。 独居老人で、1人で暗い小さな家に住んでいた者が、老人ホームに行くと、ホテルよりもいいところにぱっと移されてと、そういうふうに思う場合があります。私は、それだけ苦労された方たちを大事に世の中で見ていくということはありがたいと思うんです。 そういう形で病院に入った人たちは、食事のことは、塩分をとらないようにとかいう形でされてきているんですが、逆に、経済を追っかけることによって豊かな生活をしないといけない、夫婦共働きというのがはやってきたりして、家庭で余り食事をつくらない家庭もあるんじゃないか。 中には、台所にまな板も包丁もないという極端な話を聞くこともございますが、総菜屋に行ったら何でもある世の中になってきましたので、帰りがけに買って帰れば何でもある。その買うものをちゃんと、今日の夕飯はこういうものと、毎日献立を変えたように買って帰ればいいと思うんですが、食べたいものだけ買って帰ると、だんだんそういう世の中になりつつあると思うんです。 そういうことで、県も教育庁の方も、こういう食育について、さらに指導をしないといけないということで、今、教育長が答弁されたように、学校の子どもたちに改めて食の大事さということを教えようということだと思うんです。 今まで学校で教育をされてきた。小学校は、今までも学校の指導はある程度されてきたんじゃないかと。ところが、栄養士の教諭の資格が認められて、新年度から各県でそういう指導をされていくと。指導をして試験を受けて合格したら教員の資格を与えられるんだと思うんですが、そういったものを各県単位に取り組まれるということです。そういうことを積極的に、ぜひ早目に栄養士さんたちに教諭という資格を与えて、学校で食べるだけの給食じゃなくて、子どもたちが小さい時に食の大事さをわかるような指導をしていただきたい。 教育長からさっきお話がありましたように、カリキュラムがまだわかっていない。じゃ、どこで給食指導をしていくか。そう時間はとれないと思うので。そうかというと、低学年では、給食を配膳するのに時間をとられて、時間内には食べられない子どももいるという。食べながら指導をするというのはなかなか難しいのかもしれません。中学校だったら、家庭科の中で食の大事さみたいなことを教えるのか、給食時間に教えるのか、そういった問題がある。 それと、栄養士さんたちは、郡部の町にいくと、3校か4校の食事をセンターでつくって、1カ月のうち何回か、その学校に行って、給食時間に1クラスずつ指導をしている栄養士さんもいますし、学校現場には全然出してもらえない栄養士さんもいらっしゃるというふうに私は認識しております。 だから、まず、栄養士のそういう問題と、食の教育を学校で教えるのはいいけれど、中学校あたりは食べるだけというのが多いんじゃないかなと。もう受験勉強で精いっぱいで、給食指導を授業時間とかにわざわざとってするというのは難しいんじゃないか。そうなると、食事の時間にしないといけない。 ただ、一つ考えられることは、高校に進学して、家から離れて子どもたちが寮生活をしたりとか、寮だったらいいんですが、下宿するとなると、同じものを、例えばカレーを3日間食べるとか、そういう子どもたちが多い。特に、大学生が田舎から都会に行きますと、そういうことがあっていると思うんです。 だから、小さい時に食の大事さというのを、三十何品目を上手に1日に分けて食べるというような指導もされているように思いますけれども、そういったことが子どもの時にぴしゃっと脳の中に覚え込まれるような教育をどこで時間をつくってやるのかということ、いつからやるのかということと、栄養士がいつぐらいからそういう資格を取れるのか、そういったことをご答弁いただきたいと思います。 ○議長(八江利春君) 教育長。 ◎教育長(立石暁君) 今、三好議員がお話になりましたように、戦後の大変厳しい食糧不足の時代から、今、むしろ飽食の時代というような時代になっておりまして、食べることに何の疑問もない、そういう世代が増えているわけでございます。その中で、本当に健康によい食事のとり方、あるいは、食生活自体のいろんな重要さというものを改めて見直す時代がきているんだろうと考えております。 家族が楽しい会話をしながら同じ食卓を囲んで食事をとるということが非常に重要だと私は考えておりますが、これが、家族の絆を深めて子どもたちの温かい心を育てる、大変貴重な家庭教育の場ではないかというふうに思っているわけでございます。 しかし、最近では、朝食を抜いて学校に来たり、あるいは家に帰っても子どもがたった一人で食事をするというようなことが大変心配されるわけでございます。(発言する者あり)そういう時代の中で、改めて今、学校給食の重要さというのが議論になっているわけでございます。 今、栄養教諭の制度のお話をさせていただきましたけれども、ご指摘のように、学校給食の管理の面と、それから食の教育的な指導という2つの面を一体として栄養教諭が行うことができるようになったわけでございます。 これから資格をどんどん増やしていくということになりますので、この夏休みには、集中的な研修制度なども行いまして、一日も早くそういう資格をとっていただいた上で、配置についても検討していきたいというふうに考えております。 ○議長(八江利春君) 三好議員-44番。 ◆44番(三好徳明君) 夏に研修をされ、一夏だけでその資格が取れるのかどうかというのもありますが、栄養士の中には、東京の方の大学にでも夏休みに行って資格を取りたいという方もいらっしゃる。それと、定年間近な人もいらっしゃるので、早く資格をとって栄養の指導をしたいと、本音だろうという気がいたしますが。 私も、栄養士の先生方が、30年前から一生懸命、国会に行って陳情をされて、栄養指導、栄養の教諭という、自分たちの資格の問題だと思うんですが、それは、引いては今おっしゃる食育の問題というふうに思います。 それともう一つ、これは知事の方にお尋ねしますが、教育委員会だけで、もちろん生涯教育でやれば地域の方たちの指導もできると思うんですが、なかなか全家庭を引っ張り出して教育するというのは難しい。昔から農業、漁業といった関係の、農業では改良普及所での生活改善グループといったものをやったり、県民生活環境部等では食の改善グループなどを指導されて、だんだん普及されて、県下の地域の食生活をよくしようというグループがいっぱいあります。そうなってくると、教育委員会だけで学校の子どもたちを教育することで、家族そろって飯が食えるようになるかというのは難しい。生涯教育、または水産、農林、それから県民生活環境部あたりで、そういった地域での教育もあわせて食育に取り組んでいただければというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(八江利春君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 議員ご指摘のように、そのような形をとりたいというように思っておりますが、子どもに幾ら食育の教育をしても、親がつくらなきゃどうしようもないわけですから、(笑声)まず親が、子どもの健康のためには、家庭でちゃんと健康を考えながら食事をつくるというのが大変大事なことなので、これがベースなんですね。 ところが、最近は、共稼ぎとか、いろいろな社会的な環境が変わってまいりましたので、そういう厳しいところがありますが、家庭によっては、厳しい中でも仕事から帰ってきた後ちゃんとつくる家庭もありますから、そういうところから指導していかなきゃいかんかなと私は思っております。しかし、議員ご指摘のようなことについては、全庁的に取り組んでいきたいと思っております。 ○議長(八江利春君) 三好議員-44番。 ◆44番(三好徳明君) 先ほど、県立病院の人件費の問題で、昨年11月職員組合に提案したと言われております。これは、早くしないと、いつまでたっても…。 ○議長(八江利春君) これより、関連質問に入ります。 松島議員-40番。    〔関連質問〕 ◆40番(松島世佳君) 私は、三好議員の地球温暖化対策についてに関連をしまして、質問いたします。 たしか90年に、CO2削減目標6%、これは日本が議長国として当然削減すべきということで批准をした。ところが、どっこい、今現在、8%アップになっていると。そうしますと、合計14%ダウンしなきゃいけないという状況になっているんじゃなかろうかと思うんです。 国の方で、昨年はたしか3兆円ぐらいだったと思うんですけれど、長崎県は、3兆円の100分の1とすれば、約300億円ぐらいの何らかの予算措置が国から県に対してあっているのかなと。そして、そのことに関する具体的な指示なり、施策のことに関する国からの県に対する指示があっておるのか。そしてまた、そのことを実現をするための施策をいかに展開しているのかなと、こういうふうに疑問を持っております。そのことを最初にお尋ねをしたいと思います。 ○議長(八江利春君) 県民生活環境部長。 ◎県民生活環境部長(一瀬修治君) ただいま議員がおっしゃったような具体的なガイドラインなり指示というのは、現在、あっておりません。 しかしながら、議員ご指摘のように、さきの「京都議定書」というのが発効いたしましたので、こういったことをにらみながら、長崎県といたしましては、昨年の12月22日に「長崎県地球温暖化対策協議会」というのを開きまして、ここの中では、業者の方とか、消費者、市民団体の方、森林関係の方、学識経験者の方等々、三十数名の方に集まっていただいて、今後、県として、地に着いた実効性のある地球温暖化防止計画、こういうものをどうつくるべきかということで、現在、そういった協議会を立ち上げまして、平成17年度いっぱいに県の行動計画をつくっていきたいというふうに考えております。 ○議長(八江利春君) 松島議員-40番。 ◆40番(松島世佳君) ということは、まだ予算措置はあっていないと、そういうことですね。しかも、昨年12月に、それを受けて長崎県の方で対策をつくりつつあるということでございますかね、つくったということかな。 非常に重要な問題で、具体的な施策自体が何も出てきていないんじゃないかと。 端的に申せば、例えば100メートル四方のプールをつくるのと、100メートル四方の森林を植えるのと、CO2削減効果はどのくらいの効果があるか。100メートル四方の森林をつくる方が10倍のCO2削減効果があると、ちゃんと環境庁はそのデータを出しております。 我々も、先輩たちから、例えば佐世保の石木ダムですかね、ダムをつくろうとやっております、水確保のために。しかし、大きな視野、視点から見れば、むしろダムをつくるよりも保水効果、あるいはCO2削減効果というのは、森をつくる方がよっぽどあるんだということなんです。 そこで、植林、非常にシンプルな、単純なことなんだけれど、もし環境の審議会をつくって何をどうするかというのであれば、私は、山を大事に、山に植林をしていくというふうなことをしなきゃいけないんじゃないかと思います。(発言する者あり)もちろん長崎県は全国的な中でも非常に山が多いというふうに聞いておりますが、そういう森林、植林に関する施策というのをどういうふうに展開しているのか、またするつもりなのか、お伺いします。 ○議長(八江利春君) 県民生活環境部長。 ◎県民生活環境部長(一瀬修治君) 議員ご指摘のとおり、CO2削減につきましては、まず、出る方の抑制措置、これも大事でございます。一方で、ただいまご指摘いただきましたように、出たCO2を吸収する対策、これはまさに、森林を健全にして森林でCO2を吸収していくということが大変大事なことだと思っております。(発言する者あり) そういうことで、森林1ヘクタールで、年間大体2.7トンのCO2を吸収するということでございますので、こういった森林の整備というのも大きな柱になろうかと思っております。 以上でございます。 ○議長(八江利春君) 奥村議員-45番。    〔関連質問〕 ◆45番(奥村愼太郎君) 先ほど、三好議員が質問をしようとして時間が切れたものでありますから、その質問の続きを少し私も伺ってみたいと思うわけであります。 本質問におきまして、県立病院の人件費の見直しについては、昨年11月に職員組合に提案しているということでございました。 しかしながら、どのような内容を提案したのか、また、いつから実施できるのかというのが、先ほどの答弁では十分わかりかねました。そのことについて、まず、お伺いしたいと思います。 ○議長(八江利春君) 病院事業管理者。 ◎病院事業管理者(矢野右人君) 人件費見直しの内容と時期についてのお尋ねでございますけれど、職員の給料表は、国と同じものを使用しています。しかし、現行制度では、国よりも上位の級に格付けされている実態がございます。これを国に準じた制度に変更いたしまして、級別制度を導入することを主な内容として、職員組合に提案しているところでございます。 県立病院を存続していくためには、早期の経営健全化が必要であると考えており、今後、鋭意協議を進めて早急に実現させていきたいと思っております。 ○議長(八江利春君) 奥村議員-45番。 ◆45番(奥村愼太郎君) とにかく、改革にはスピードが必要でありますので、今おっしゃったご答弁のとおり、とにかく迅速に、積極的に取り組んでいただきたいということを要望して、関連質問を終わりたいと思います。 頑張ってください。 ○議長(八江利春君) 宮内議員-50番。 ◆50番(宮内雪夫君) (拍手)〔登壇〕おはようございます。 自由民主党の宮内雪夫でございます。 質問通告に従いまして質問をいたします。 1、県民が夢を持てる県政の政策展開について。 金子知事は、平成10年の就任以来8年目に入り、2期目の最終年を迎えることになります。 この議会は、そういう意味では節目の議会と言われないこともないというふうに思います。その点で、私どもは私どもの考えもありますが、知事は知事の考えも、我々以上に持っておられるというふうに思います。 たまたま、知事のことについて、これは平成15年4月に出された「みらい」という冊子でありますが、この何期、何期というようなことについての見解を「みらい」という雑誌の9ページに書いてありますが、ちょっと皆さん方に聞いていただきたいと思います。 「知事の仕事は、1期ごとが大事であって、行政のトップが、おれは何期やろうと思って政策を考えるなんて、絶対考えてはいけないことです」。「おれは何期やろうと思って政策を考えるなんて絶対考えてはいけないことです」。これは別に2回続けてあるわけじゃない。(笑声) 「私は、1期目の4年間で思い切ったことをやってきて、その結果として2期目を迎えさせていただくことができた。それでは、今後の4年間に何をなすべきか、その評価は、あくまで県民の皆さん方がすることで、次の審判に託するしかないわけです。だからこそ、1期ごとにこの激変の時代に適合した政策をどれだけ思い切ってやれるかという気持ちがなければ何もできない、そう痛感しております」。 これはすばらしい節目を踏まえての考え方であるというふうに思います。どの首長さんにしても、各種議員にしても、この付近の考え方については、去らなければいけない時にはやっぱり去らなければいけない。頑張らなきゃいけない時には頑張らなきゃいかぬ。(発言する者あり)ここら辺はしっかり踏まえてやらなきゃいかぬ。こういうことを実に哲学的に、そして庶民にもわかるように知事が説明しておられるわけであります。 そう言いながら、知事は、その次に、「だけど、世論調査を見ると、私に対するイメージは悪いんですよ」と、こういうふうに、(笑声)非常に謙虚な姿勢で振り返っておられる。このことはそれなりに高く評価していいんじゃないんですか。おれは何もしたぞ、かにもしたぞと、えてして私も含めて言いがちでありますけれども、(笑声)知事はそうじゃない。「非常に評判が悪いんですよ」。これは、知事のご謙遜である、非常に謙虚な姿勢であると、こういうふうに思っております。 そして、最終的には、「もっともっと努力をしていかなければならないと肝に銘じておりますが、県民の皆さんにご理解いただけていないのが非常に残念であります」。 いや、知事、そうじゃないですよ。みんな理解をしております。どうかひとつ、そういう意味では自信を持って、馬力を出して、次はどうするかということについては、大所高所に立って十分考えてもらいたいと、こういうふうに思います。 そういう意味で、知事は、この間、開かれた県政、県民本位の県政を標榜して経営感覚を取り入れた効率的で効果的な県政に積極的に取り組んでこられたことは、その効果、効力について、私は認めるにやぶさかではないのであります。 職員の意識改革をはじめ、情報公開と県民参加、市町村合併の推進や組織機構、出資団体の見直しなど、さまざまな県政改革と県内産業の構造転換に向けた取り組みや、観光やまちづくりなどの交流人口の拡大対策など、新しい時代の長崎県づくりに全力を傾注し、今やその成果が着実に実を結ぶや否や、注目をされる大変大事な時期であります。 今日、デフレ経済による景気の低迷、不良債権処理問題、人口減少、少子・高齢化、グローバル化、東アジアの経済成長、安全・安心の問題、環境問題の顕在化、国・地方の財政悪化など、経済や社会の構造そのものにかかわる大きな転換の時代となっております。 こうした状況に置かれている長崎県にあって、これからの県政のかじ取りをどうしていかれるのか、このことが大変重要になってくるわけでございます。 こういう厳しい時代だからこそ、知事が県政を引っ張っていかれるためには、あるいはリーダーシップを発揮するためには、知事とともに、職員の協力なしには厳しい状況は乗り切れないと思います。 知事は、この広報誌の中で、たびたび三役で全職場を回ることを紹介しておられますが、こうした県庁の風通しをよくする取り組みも、県民が夢を持てる県政の展開につながるものと思いますが、今日まで、どこを、だれと、何回、どういうふうにされたのか。せっかくここに約束してあるわけでありますから、お伺いをしておきたいというふうに思います。 正直に言って、佐藤県政から今日まで、佐藤、久保、高田、そして現知事まで、職員と対話をするという、そういうような姿勢を明確に冊子と行動で示したという知事は、金子知事をおいてほかにない、こういうふうに思います。だから、私は、相当の成果が上がっておるというふうに思いますし、(笑声)したがって、決して評判が悪くなるなどということは、とんでもない話であるというふうに私は思っておるところであります。(発言する者あり)単なるヨイショの持ち上げでないということを議員各位、ひとつ、(笑声)そういう理由で私は言っているので、ただ単なる持ち上げじゃないんですからね。そこら辺は十分ご理解をしていただきたいと思います。(発言する者あり) 2、財政問題について。 この点については、総務会長の方からいろいろと意見がありましたので、若干重複をするかもしれませんが、昨年9月、県が発表した中期財政見通しによると、平成19年度には財政調整のための基金が底をつき、平成21年度には財政再建団体に転落するようなことが書かれてあります。私は、財政問題の中でこの点を強調して聞きたいと、こういうように思っておるわけです。 その後、財政再建団体への転落を防ぐため、歳入・歳出両面からの対策を取りまとめた収支改善対策を立てられて、当面の危機を乗り切る考えのようであります。 財政再建団体になると、国の指導のもとに、財政再建計画を策定し、自治権の大幅な制限が余儀なくされ、具体的には単独の投資事業はできなくなり、補助事業も再建計画に掲載した事業に限定をされます。公共料金等の値上げなど、県民負担が増加するほか、職員の給与や報酬も最低レベルまで引き下げられるなど、大変な影響をこうむることになります。 そこで、知事、財政再建団体になることについて、どのような認識をお持ちなのか。また、そのようにならないために、今後、どのような対策を講じるつもりなのか。県民の不安を払拭する意味におきましても、知事のご所見をお伺いいたします。 次に、来年度予算についてお伺いいたします。 来年度の一般会計予算は、総額7,095億円と、前年度に比べ441億円、率にして5.8%も減少しており、いわば緊縮予算とも言えるものであります。 その中でも、本県の基盤整備を担い、景気の下支えをしている公共事業や県民に密接にかかわる福祉や教育、中でも優秀な教師や生徒の育成による学力向上対策、暮らしの安全を支える治安対策などについては、来年度の予算の中で、さまざまな今日的課題に対して具体的にどのように対応されていくのか。特に、最近報道されている小学校等での凶悪犯罪に対する対策について、県として何らかの支援ができないのか、知事のご見解をお伺いいたします。 あわせて三位一体の改革に関連をして、「西海国立公園の九十九島海のダイヤモンド計画」について、お伺いをいたします。 この計画は、国内でも有数のすぐれた自然環境を地域の活性化に活かそうと、観光関係者、自然保護関係者など、さまざまな方の意見を聞いてまとめられたもので、地元でも大変期待を持って注目をしておったところであります。 県では、海とのふれあいの場や展望地などの整備を平成16年度から9年間で整備をする計画を立てて、国庫補助事業として実施しようとしていたはずですが、今般の三位一体の改革に伴い、国立公園にかかる補助事業が廃止されたと聞き及んでおります。このように、制度の大幅な変更があるとするならば、さて、県として、この計画に今後どのように取り組んでいこうと考えておられるのか、見解をお伺いいたします。 3、住宅供給公社の責任問題について。 住宅供給公社が経営悪化から、昨年1月に特定調停を申し立てて以来、既に1年を経過いたします。この間、県議会においても、公社事業の経緯や経営体制の問題等々、活発に論議が展開されてまいりました。 昨年12月には、長崎地裁から17条決定が出され、臨時県議会において、その受け入れについて審議がなされましたが、厳しい批判はあったものの、県民負担や地域経済に与える諸影響等を考えれば、やむを得ないものとして、県議会としては受け入れを承認したところであります。 本日は、期せずして、裁判所の17条決定に対する異議申し立て期限であります。明日にならなければ、正式に調停成立の確認はできないと理解しておりますが、私ももろもろの影響を考慮すれば、調停成立を切に望むものでありますが、知事が特定調停によって公社の再建を図ったことは、将来に負、マイナスの遺産を残さないためにも、それなりに評価をするものであります。 そうした中で、これまでの県議会の審議において、県や公社の責任問題を明確に示すべきとの意見もあるわけですが、知事は、知事自身や過去の公社の経営陣の具体的な責任の取り方については、2月定例会の場で明確に示したい旨発言をしておられます。 今回、「第三者検討会」を設置し、県の指導監督や公社の経営上の問題点を検証し、ご意見をいただいた上で判断をすることとした趣旨は、どのようなところにあるのか、率直なご意見をお伺いしたいと思います。 4、農業後継者がやる気を出す農業政策について。 経済のグローバル化が進展する中で、農業分野においても例外ではなく、農産物の貿易がますます盛んになっております。 こうした中で、我が国は、世界一の農産物輸入国であり、生鮮野菜については、業務用需要を中心に輸入が増加し、過去最高水準の輸入量となるなど、その勢いは依然として高まっております。 このため、国内の農産物価格は低迷し、農家の生産意欲が低下するなど、深刻な影響が懸念されるところであります。 一方、守りの農業から攻めの農業への展開を目指し、農産物を積極的に海外に売り込む動きが各地で見られます。具体的には鳥取県のなしや青森県のりんご、本県も含めた主産県のみかんについては、1,000トンを超える水準で本格的な輸出がなされておりますが、最近はそれらにとどまらず、メロン、柿、いちご等々の果実、洋蘭等の花卉類、米や野菜についても輸出の動きが見られます。 去る2月2日の衆議院予算委員会においては、農産物の輸出促進が話題になり、世界的に日本食ブームとなっている中で、日本の高級な米やりんごが高く売れており、そうした攻めの農業を積極的に展開すべきであるという議論が、総理と議員の間で大変熱心になされたことは記憶に新しいところであります。私も全く同感だと思っておる次第であります。 しかし、こうした農産物の輸出を行うためには、単価の低い2級品ではなく、海外の技術力では生産できないような付加価値の高い、超一級品の農産物を輸出することが重要であると考えております。こうした付加価値を高めることにより、国内はもとより、海外への展開の可能性が高まり、これによって国内の農業が活性化して、中山間地などに見られる遊休農地の再利用が図られ、自給率の向上にもつながるものと考えております。 同時に、もうかる農業が実現し、農家に夢と希望を持たせて、農家の生産意欲の向上や後継者の育成にもつながるものと思っております。 さらに、本県の農業は、中山間地が多く、生産者も高齢化しております。こうした中で、本県は、他県に先駆けて、無人ヘリコプターなどの大幅な省力化が可能な機械を積極的に導入すべきであり、また新品種の開発などにも積極的に取り組む必要があります。 また、ビニールハウスの積極的な導入により、付加価値の高い施設園芸を積極的に展開する必要もあると考えております。この上に立って、農産物の輸出を含めた攻めの農業を展開するため、農産物の付加価値を高めようとする意欲ある農業者に対して、国や県は、積極的にバックアップを行い、夢と希望の持てる本県農業の展開を行う必要があると考えておりますが、これに対する知事の所見をお伺いしたいと思います。 5、長崎新幹線について。 昭和53年5月26日、自由民主党本部において、大平幹事長、中曽根総務会長、江崎政調会長立ち会いの中で、当時の久保知事に対して、「長崎新幹線の着工は、他の4線に遅れないこととする」と念書を入れて、「むつ」入港受け入れの収拾策として決定した事実があることは、議員各位十分ご承知のとおりであります。 したがって、今日ただいまといえども、土壇場にかかっている佐賀県に対する財政支援の件も、ぜひこの念書の適切な有効利用を、この際、金子知事においては、政府に対して働きかけ、他の路線とは全く異なる、「むつ」という国家的事業、原子力の平和利用、なかんづく電力需要解消という役割に先鞭をつけた「むつ」入港受け入れ、その後に果たした役割を考え、ぜひこの念書にうたわれた本県への配慮を、この際、十分に政府・与党に再認識をしていただいて、本県の足らざる財源に対する応分の負担に対して、しかるべき措置を講ずることは、政治への信頼性を高め、また本県のあの時の日本国中の港という港すべてから閉め出され、文字どおり四面楚歌の窮状の中で、あえて政府に協力したことに対する道義的責任であると私は確信をするところであります。 さらに、2月24日開催された「自由民主党整備新幹線等鉄道基本問題調査会」で小里会長は、長崎ルートについて、「8月までに諸条件が整うことが必須である」と発言をされたとのことであり、今がまさに土壇場の状況であります。 この際、最終ラウンドにある本県のため、「むつ」念書の実効性のある履行を求めながら、知事の一層の奮起と佐賀県の理解を得たいものと考える次第でありますが、知事の所見をお伺いいたします。 6、中国華僑大学日本人講師の授業について。 去る2月12日の長崎新聞に、中国福建省にある華僑大学の日本人講師で、長崎市出身の元中学社会科教諭が、華僑大学での授業の中で、中国における平頂山事件や、韓国では豊臣秀吉の朝鮮出兵や1919年の3月1日からはじまった独立運動など、中国、韓国での日本の加害を取り上げたとする記事がありました。 本県は、中国との善隣友好を推し進めてきたところであり、教育の分野においても、昭和56年から教員中国派遣事業により、本県の高校国語科の教員を中国の大学に派遣し、中国の大学生に日本語教育を通じて日本の文化や習慣、そして民族性、そういうものを理解してもらうなど、日中友好に貢献をしてきたものと考えております。 今回、この長崎新聞の記事の内容が、本県が派遣した教員が行ったとするならば、このことが将来的に、これまで本県が促進してきた日中友好に水を差すことにならないのか、大変懸念をされるところであります。 そこで、当該講師が、本県の事業とかかわり合いがあるのかどうかということと、教育における日中友好の現状そのものについて、知事ないしは教育長の答弁をいただきたいものであります。(発言する者あり) 7、アイランダー路線のあり方について。 離島を多く抱える本県において、離島と本土とを結ぶ航路、航空路の維持存続は、生活交通の確保及び交流人口の拡大という面において、重要な課題であることは共通の認識であると思います。 このような中、離島航空路線のアイランダー路線の存廃について、これまで県議会やマスコミ等において議論がなされており、また、新上五島町、小値賀町両町からも、本議会に対し、路線存続について要望書が提出されているところであります。 近年、海上交通が発達してきたことや航空路線の利用者が減少していること、あわせて本県の厳しい財政状況などを考えると、私も一定の理解はいたしますが、航空路線の存廃は、やはり重要な問題であると思います。 このアイランダー路線のあり方について、本年1月31日には、オリエンタル エア ブリッジから両町に対し、路線廃止の申し入れが行われたわけでありますが、アイランダー路線のあり方について、県の基本的な考え方をお伺いいたしますと同時に、多額の投資をしてつくった空港に対し、地元の振興対策に何らかの役割を果たすような、そういう転用の仕方がないものか、これをあわせて知事にお伺いをしたいというふうに思います。 8、その他。 (1)入札制度について。 特に、入札制度の中で私がここで取り上げたいものは、地すべり対策のボーリング業界についてであります。 建設業界全般に対しては、入札のあり方について、たびたび議会からの改善、改革の要望がなされ、おおむねダム、トンネル、道路、漁港、港湾、橋梁、護岸、海岸保全事業等々については、同一業者による長期にわたる独占的施工は是正されてきているところでありますが、地すべり事業等に対するボーリング業界においては、依然として旧態依然とした入札がなされており、一例を挙げれば、手元に私が持っておりますこの資料によりますというと、16事業中の9事業に、仮称A社にのみ事業が集中し、しかも継続事業を延々、議員の皆さん、22年ですよ、(発言する者あり)16年、10年、9年、8年、こんなに長期にわたって、このA社に継続的に、独占的に仕事を任せる。業者は20社おります。20社前後の…。 ○議長(八江利春君) 宮内議員、時間切れです。あとは再質問でお願いします。 ◆50番(宮内雪夫君) それでは、中途半端でありましたが、議長において判断していただいて、改めて自席から質問を許していただきたいというふうに思います。 ご清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(八江利春君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕宮内議員のご質問にお答えいたします。 地方機関訪問の実績と成果についてのお尋ねでございますが、平成14年以降、職員との意見交換を目的といたしまして計画的に訪問したものとしては、全地方機関の約3分の2に相当する77機関を三役が訪問いたしまして、そのうち私は27機関を訪問いたしました。 畜産試験場を訪問しました際は、対馬の名物の「つしま地どり」が約20年もの改良の結果、今の肉質になったことなど、職員の地道な研究が成果に結びついていることを知ることができました。 また、他の用務で地方機関を訪問した際にも、できるだけ時間を取って職員からの意見を聞く機会を設けているほか、若手職員や本庁各課職員とも、県政の課題について意見交換を行っているところであります。 今回、長崎空港における入国管理業務を強化する取り組みを行おうとしておりますのも、不定期のチャーター便への対応が十分でないという意見交換の場での意見を踏まえたものであります。 しかし、まだ職員との意思疎通については、いろいろなご意見もあると伺っておりますので、今後も積極的に職員との対話を図り、風通しのよい県庁づくりに努めてまいりたいと思います。 次に、財政再建団体とならないための対策についてのお尋ねでございますが、議員ご指摘のとおり、財政再建団体となれば、国の管理下で再建計画に沿った財政運営を行うこととなり、使用料引き上げなどの県民負担の増加だけではなく、今回、対象を拡大した乳幼児医療費助成のような県独自の施策や県単独の投資事業は、廃止や大幅な縮小が求められます。 また、公共事業についても、国の審査を受けて、特に重要なものに限定されるなど、県民生活に甚大な影響が出ることは避けられません。 したがって、決してそのような事態に陥ることのないよう、中期的な財政の見通しを立て、収支改善対策に基づく歳入歳出の見直し、新たな行政改革に関する計画策定などの県政の改革に取り組むとともに、財政の健全性を維持しつつ、必要な施策が展開できるよう、柔軟かつ積極的な財政運営に努めてまいります。 平成17年度の予算についてのお尋ねでございますが、公共事業については、ダムなどの事業量の減もあり、総額で10.1%の減となっておりますが、港湾、漁港、農業農村整備事業については一定の抑制を行う一方、道路などの事業は、国の予算を踏まえまして、必要な予算を措置いたしました。 特に、合併後、新市町のまちづくりの支援につながる事業については、事業費の増額を行ったほか、合併市町内の住民生活に身近な道路については、新たな県単独での改良事業を実施することといたしております。 また、県内の中小建設業の受注機会の拡大と幅広い需要を喚起するため、県有施設等の小規模改修予算を、従来5億円の規模で計上しておりましたが、平成17年度はこれを7億円に拡大いたしました。 また、福祉・医療、教育、安全の確保など、県民生活に密接にかかわる施策については、積極的に充実、拡大を行いました。 福祉・医療に関しては、乳幼児医療費助成の対象年齢を、入院・通院とも就学前まで拡大することをはじめ、障害を抱える中高生が放課後に活動する場の確保など、障害者の暮らしを支援する事業、過疎地域における公的医療機関の医師確保対策など、新たな事業を実施することといたしております。 さらに、子どもの育成に関しても、幼稚園、保育所、小学校、中学校間の連携のあり方や学校と家庭、地域の協働による教育活動の推進等について実践研究を行いまして、社会全体で子どもを育てる仕組みづくりの取り組みなど、総合的な対策を講じるとともに、高等学校における学力向上対策として、授業を含めた学習指導法の改善や進学指導のリーダーを対象とした研修を実施いたします。 また、昨年に引き続きまして警察官を増員するほか、交番相談員や警察安全相談員、消費生活相談員を大幅に増員しまして、県民生活の安全・安心の向上に努めてまいります。 次に、住宅供給公社に関係いたしまして、第三者検討会を設置した趣旨はどこにあるのかというお尋ねでございます。 私は、知事就任以来、公社の経営については、問題を先送りすることなく、改革の道筋をつけておかなければならないとの信念で改革に懸命に取り組んでまいりました。 特定調停に関しては、県民の皆様や関係者の方々に多大なご迷惑をおかけいたしますが、社会的、経済的な影響や県民の皆様にも、最もご負担をおかけしないとの判断から、調停成立に努力をしてまいりました。 しかし、調停成立の暁には、真に公社の再建を果たすためにも、これまでの問題点を十分に検証し、責任の所在を明確にする必要があると考えています。 私や公社がどう対処するかは、最終的にそれぞれみずからが判断すべきものと考えておりますが、慎重に対応すべき事柄であることから、公平・公正な第三者の客観的な視点からご意見をお聞きすることも必要ではないかと考えました。 そのため、去る2月5日に、私の私的諮問機関として、弁護士や公認会計士、企業の経営に携わっておられる方々など有識者を委員とする「長崎県住宅供給公社問題に関する第三者検討会」を設置しまして、専門的な知識、経験を活かし、これまでの県の指導監督及び公社の経営上の問題点を検証するとともに、忌憚のないご報告をいただくこととしました。 現在、過去の公社役員から事情を聞くなど、集中的な審議が行われていると聞いております。 私といたしましては、この報告を受け、参考とした上で対応を判断したいと考えています。 また、公社に対しても、この報告をお伝えすることとしており、みずからの対応を判断していただきたいと思っているところでございます。 次に、意欲ある農業者が、夢と希望を持てる農業の展開についてのお尋ねでございますが、我が国の農業は、担い手不足による耕作放棄地の増大、輸入農産物の増加による価格の低迷、食の安全・安心に対する信頼の低下など、厳しい環境に直面しておりますが、活力ある農業を実現するためには、農産物の付加価値を高め、海外を含めた幅広い市場の開拓を目指す「攻めの農業」への転換の必要性が指摘されております。 特に、本県は、離島、中山間地域が多いことに加えまして、大消費地から遠いなど生産に不利な条件を抱えておりますが、一方では温暖な気候や畑地帯が多いなどの地域特性を活かし、特色ある産地を育成するとともに、本県のすぐれた農産物を「長崎ブランド」として、全国はもとよりアジアに最も近い県として、海外にも発信していくことは、担い手の確保や活力ある農村を実現する上で極めて重要であると考えております。 とりわけ、本県の果樹や野菜などについては、新品種の導入や施設化、省力化の推進により、他県で生産できない高品質の農産物を生産することで競争力の高い、もうかる農業が実践できるものと考えております。 一例を挙げますと、みかんについては、「させぼ温州」をはじめとする優良品種への早期転換と、高品質栽培技術の徹底を図ることで、全国一の単価を確保している事例もあります。 今後は、民間のノウハウを活用したブランド化の推進や本県オリジナル品種の開発、花卉における育種農家の海外への派遣など、新たな取り組みを積極的に推進してまいりたいと考えております。 また、農産物の輸出につきましては、輸入国の検疫体制などの問題がありますが、中国をターゲットとした、長崎ブランド産品輸出促進事業を実施しておりまして、商談会や展示会などを通じて輸出の可能性を現在探っているところであります。 今後とも、農業後継者が夢と希望を持てる、もうかる農業の実現に向けまして、県、やる気のある農家及び農業団体が一体となって積極的に取り組んでまいりたいと思います。 九州新幹線について、「むつ」の念書等に関連してのお尋ねでございますが、九州新幹線長崎ルートについては、昨年12月、極めて厳しい状況の中、「政府・与党整備新幹線検討会」において、条件付きながら武雄温泉~諫早間の着工が決定されました。 さまざまな経過を経て、一時は計画そのものの存続さえ危ぶまれながらも、ここに至ることができましたことは、議員ご指摘の原子力船「むつ」の佐世保入港受け入れに際しなされた当時の自民党三役の長崎新幹線に関する約束や、前高田知事や宮内議員はじめ、これまでの関係各位の血のにじむような努力の結果であると考えております。 今、長崎ルートは、まさに最終ラウンドを迎えております。長年待ち望んできた長崎ルート着工のため、条件とされている並行在来線問題の調整など、関係者が共同して、この問題の解決に全力を挙げて取り組む所存であり、また、国に対しては、全国ではじめての導入が予定されているフリーゲージトレイン実用化に伴う新たな措置など、今後とも、長崎ルートの持つ特殊性に配慮いただくよう、強く陳情し、要望してまいりたいと考えておりますので、県議会におかれましても、引き続きご支援をお願いいたします。 次に、アイランダー路線のあり方についてのお尋ねでございますが、離島航空路線は、航路とともに、住民生活のみならず、観光や産業振興など、しまの活性化のために重要なものであると認識しております。 しかしながら、アイランダー路線については、利用率の減少や就航率の低迷など、将来的に改善が見込めないことから、オリエンタル エア ブリッジより廃止の申し入れがなされております。 県といたしましても、住民の移動に占める割合が低いことに加え、他の交通機関と比較した場合に、一人当たりの補助額が高く、例えば一人当たりの補助額は、離島航路の場合約680円、上五島路線のアイランダーの場合は約5,500円、小値賀の場合は約1万円というように、非常に補助額が高く、補助金の有効性の面からも路線廃止はやむを得ないと考えております。 一方、路線廃止の時期については、地元に与える影響も大きいことから、オリエンタル エア ブリッジに対し、廃止時期の延長について協議をしてまいります。 路線廃止後の方策も含め、地元からの要望にどのように対応しようとしているのかというお尋ねでございますが、新上五島町におかれては、合併後間もない中、路線廃止受け入れという非常に大きな決断をしていただいたと思っております。 小値賀町には、いまだ路線廃止のご理解をいただいておりませんが、今後も協議を続け、問題解決を図ってまいります。 いずれにしましても、離島振興は、本県の重要な施策でありますので、議員ご指摘の路線廃止後の利活用策も含め、課題等について対応してまいりたいと考えております。 残余の質問につきましては、関係部長より答弁をさせていただきます。 ○議長(八江利春君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(塚原太郎君) 福祉施設等での凶悪犯罪の対策というお尋ねでございますけれども、福祉施設の安全確保につきましては、施設設置者が入居者に対する施設、設備のハード面及び安全な避難や防御体制の確立などのソフトの両面にわたって対応することが必要であるということから、措置費や給付金などの公費負担による既定の運営費のほか、備品等購入引当金の充当などの方法によりまして対応することができます。 県内では、保育所は約33%、知的障害者援護施設は約4%、特別養護老人ホームは約9%の施設におきまして、防犯カメラ、緊急通報装置が設置をされております。 なお、平成13年の大阪府内小学校の児童殺傷事件を踏まえまして、同年度及び14年度に臨時特例措置といたしまして、国が実施いたしました児童福祉施設等の安全管理に関する緊急対策を活用いたしまして、県は運営費などでは対応が困難な22カ所の保育所と1カ所の知的障害児施設に対しまして、防犯カメラ、緊急通報装置の設置等に対し支援を行ったところでございます。 施設の安全管理は、施設、設備のみならず、発見、通報、防御の体制づくりも重要であることから、設置者や従事者の研修会などを通じまして啓発を図り、施設の指導監査におきましても、安全確保に努めるよう指導したいと考えております。 また、安全管理のあり方につきましても、施設関係者団体と協議をしてまいりたいというように考えております。 以上でございます。 ○議長(八江利春君) 総務部長。 ◎総務部長(高原剛君) 私立学校での凶悪犯罪に対する対策につきましてご答弁申し上げます。 私立学校におきましては、平成13年6月に発生した大阪の池田小における児童殺傷事件を受けまして、安全管理等の再点検を実施し、防犯カメラなどの設備の整備を行ったところであります。 これらの整備に要した経費につきましては、県といたしましては、67の幼稚園を含め、高等学校までの82校に対し、総額1,700万円の助成を行いました。 さらに、昨年度は、本県で発生した幼児誘拐殺人事件を受け、66の私立幼稚園に対し、1,600万円の助成を行い、安全管理設備の追加整備を行ったところであります。 今後とも、各私立学校の意見を十分に聞きながら対応してまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○議長(八江利春君) 教育長。 ◎教育長(立石暁君) 学校におきます安全管理対策につきましては、日常の安全点検、防犯訓練等の実施、警察等との連携など、学校独自の危機管理マニュアルに基づいて、緊急時の対応を行うよう指導しているところであります。 また、地域では、PTAや老人会などがあいさつの声かけやパトロールを実施するなど、住民や企業による自主的な取り組みが広がっております。 県の教育委員会といたしましては、今回の寝屋川市での事件を受けまして、校舎内外での巡視体制の再確認など、学校における一層の安全確保について、各市町村教育委員会及び県立学校長に対して徹底を図るよう要請したところでございます。 今後は、「不審者対策に関する学校安全管理マニュアル」を再検証するとともに、児童等の安全確保に関する対応事例集についても作成するほか、地域ぐるみで児童生徒を守っていく体制づくりをPTAなど関係団体と連携して積極的に推進してまいります。 また、防犯設備の整備につきましては、防犯カメラやインターホンの設置、あるいは校内の緊急通報システムなどの整備に努めているところでございますが、不審者の侵入防止等に対して、どのような方法が一番有効であるかということをもう一度検証いたしまして、対応策を早急に取りまとめたいと考えております。 なお、小・中学校におきましては、設置者である市町村に対しても一層の防犯対策の充実を働きかけてまいりたいと考えております。 それから、中国華僑大学日本人講師についてのお尋ねでございました。 先日、新聞報道されました華僑大学日本人講師につきましては、これまで本県が行ってきている教員中国派遣事業とは全く関係がございません。 また、報道された方が華僑大学の講師となられた経過、いきさつ等についても、私どもとしては関知しておりませんので、念のため申し上げます。 本県の教員中国派遣事業につきましては、議員もご指摘のとおり、本県と中国の友好促進のため、昭和56年からはじまりまして、相手方の中国国家外国専家局と協議しながら、過去24年間に、福建省の廈門大学や北京市の首都師範大学外国語学院など6大学へ、2年ごとに5名程度、延べ59名の高校国語科の教師を派遣しておりますが、これまで過去におきましても、この華僑大学というのは含まれておりません。 この事業では、大学における日本語教育を通じまして、中国の大学生に本県や日本についての理解を深めていただき、本県と中国の友好交流に大きな貢献をしていると認識しております。 派遣された教師は、中国の大学生に対しまして、日本語会話や作文、あるいは卒業論文などの指導を行っておりますが、大学及び学生から高い信頼や評価を受けておりまして、友好交流についても大きな役割を果たしていると考えております。 また、本県の学校教育における中国との交流につきましては、今後も県立高等学校の中国への修学旅行について積極的に進めるとともに、平成17年度におきます上海外国語大学から壱岐高校への中国語講師の受け入れや、本県高校生の上海での中国語研修の実施などを予定しておりまして、高等学校におきます中国語教育の充実と日中友好を担う人材の育成を推進することといたしております。 以上でございます。 ○議長(八江利春君) 県民生活環境部長。 ◎県民生活環境部長(一瀬修治君) 三位一体の改革を踏まえた「海のダイヤモンド計画」に対する取り組みについてのお尋ねでございます。 議員ご指摘のとおり、平成17年度から国立公園の整備につきましては、地方公共団体が事業主体となる国庫補助事業が廃止される一方、国が事業主体となる直轄事業につきましては、対象地域を拡大するなど、事業拡大の方向が国から示されております。 こうした制度の変更によって、地方公共団体の負担が重くなり、計画の進捗に支障を来すことがないよう、現在、国に対しまして直轄事業による整備対象地域の拡大を働きかけているところでございます。 県といたしましては、平成16年9月に策定いたしました「海のダイヤモンド計画」の事業を着実に進捗させ、実現していくことが、九十九島のすばらしい自然を活用したエコツーリズムなど地域振興に取り組んでいく上で極めて重要であると考えております。 今後とも、こうした働きかけを強く行ってまいりたいと存じております。 ○議長(八江利春君) 宮内議員-50番。 ◆50番(宮内雪夫君) 議長、最後の質問が十分まだ終わっておりませんので、一応それを完結してから再質問ということにお願いしたい。 先ほど、登壇をして申し上げておりましたように、この入札、特に、ボーリング関係の問題でありますけれども、先ほども言いかけておりましたが、とにかく20社前後の業者がありながら、わずかに4~5社が恩恵にあずかり、とりわけ1社については、先ほども申し上げましたように、16事業中の9事業を独占、しかも継続事業を延々22年、16年、10年、9年、8年という長期にわたる独占的な支配がなされているのに、何らこれに対して行政側からの指導がなされていない。 議会は、港湾に対しても、道路に対しても、あるいは、漁港に対しても、トンネルに対しても、ダムに対しても、たびたび公共事業の公平・公正を保つためには、分離発注や分割発注等々のやり方もあるではないかということで、長期に継続することについては、直ちにこれを是正すべきであるということで、ようやく今、正常な形になっているのに、何でこのボーリング業界に対してだけは、農林部長、どうしてこれについては手をつけぬのか。なぜこれだけは全く侵さず、触らずという状況にしているのかということを申し上げておるはずです。 しかし、その結果が、まだ現在、こうして厳然として独占的支配がなされている。これはどういうつもりですか。そのことを私はあえて聞きたい。 さらに、今、一つの資料を出しましたけれども、提供されたその他の資料に基づくと、県北振興局の7つの事業のうち6つがこのA社です。それから、島原振興局の事業の6事業のうち6事業ともこのA社です。それから、島原振興局の別の5つの事業のうち4つがこのA社です。それから、壱岐管内の5つの事業のうちすべて、5つの事業が5つともA社です。一体どこに20数社の事業の経営者が入る余地があるんですか。 分離発注、分割発注ということで、これを分けることによって、十分その目的、チャンスを与えることはできるはずです。(発言する者あり)一体どういう理由なのか、そこら辺について、たびたびこれは指摘しておるはずですから、余りにも農林部長の姿勢は、議会を軽視しておるというか、なめておるというか、私は適当な姿勢じゃないと思う。以上。(発言する者あり) ○議長(八江利春君) 農林部長。 ◎農林部長(中村法道君) 地すべりの対策事業における特定業者の長期受注についてのご指摘でございますが、地すべり対策事業は、対象地域が非常に広範囲に及びますことから、工事完成までに相当の長期間を要しているという現状にございます。 その対策工事におきまして、ご指摘のとおり、同一業者が長期にわたり継続的に受注しているという地区もありましたことから、入札参加機会の拡大を図りますため、平成15年7月から原則として、制限付き一般競争入札、または簡易工事応募型指名競争入札を適用し、適正な執行に努めてまいっているところでございます。 今後とも、入札の透明性、公正性、競争性を高めますとともに、さらなる受注機会の拡大を図りますために、工事の発注手法などを含めまして、入札手続等検討委員会において検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(八江利春君) 宮内議員-50番。 ◆50番(宮内雪夫君) 今、農林部長、あなたは、平成15年から改革ののろしを上げて、そして前向きで検討していると、こう言ったでしょう。平成15年だったですか、16年ですか。(発言する者あり)15年と言ったって何だ。おかしいじゃないか。15年からちゃんとA社がかっちり入っておるじゃないか。15年、16年。県北振興局で15年ぴっしゃり、従来どおり入っておるじゃないか。島原振興局は6事業とも全部、平成12年から15年までびしゃっと入っておるじゃないか。何が改善の兆しがここにあるか。(発言する者あり)いい加減なことを言ったらいかぬですよ。 そして、資料を出せと言ったら、こういうことは小さい問題で取り上げるべきじゃないかもしれぬけど、虫眼鏡か顕微鏡で見らにゃいかぬような資料を出して、一体こういうのが見えるか。(笑声)こんなものが見える人はおりませんよ。これが見えますか。(発言する者あり)見えないでしょう。(笑声)何でこういう虫眼鏡か顕微鏡で見なきゃいかぬような資料を出すんですか。資料というのは、わかりやすく、見やすく、理解しやすいものを出すのがあなた方の務めじゃないですか、それについて。(発言する者あり) ○議長(八江利春君) 農林部長。 ◎農林部長(中村法道君) 確かに、差し上げた資料が非常に見にくい状態でありましたのは心からおわび申し上げます。(発言する者あり)何とか私は見えます。(笑声・発言する者あり) 先ほど申し上げましたように、基本的に一般競争入札、あるいは工事応募型の入札制度に改善いたしておりまして、実情から申し上げますと、参加業者も17社ないし18社程度の参加が見られるところでございます。 結果といたしまして、特定の業者がその一般競争入札等においても受注をしたというのがあるのは事実でございます。 これから一層細かな配慮をしながら、どういった発注手続が適正であるのか、検討をさせていただきたいと存じます。 ○議長(八江利春君) 宮内議員-50番。 ◆50番(宮内雪夫君) 農林部長、何ゆえに、仮称A社にだけ、よい思いをさせなきゃいかぬのですか。だれも知らないとあなたは思っているかもしれないけれどもね。(発言する者あり)投書もあれば、いろいろな情報提供をする人はいっぱいあるんですよ。中国の三国志時代の「書経」という書物の中に「四知」という言葉がありますよ。「天知る、地知る、我知る、汝知る、だれも知らないとどうして言えるのか」、こういう意味深長な言葉がありますけど、だれでも皆さん知っているんですよ。だれも知らぬと思って、長々とこういう悪弊を続けているけれども、みんな知っているということを大いに自覚をし、大いに反省をして、直ちにこの問題については善処をするように強く求めるところであります。 さて、先ほど知事から出先機関等と、若手の職員などと大いに触れ合いをしながら、県政の重要課題の盲点というか、そういうものを把握をする努力を続けておられる、このことについては深く敬意を表しますと同時に、どうぞひとつそういうような姿勢を堅持していただいて、今後も底辺の意見を吸い上げていく、ぜひひとつその努力を一層進めてやっていただきたい、心から賞賛をすると同時に、期待を申し上げておるところでございます。 それから、住宅供給公社の問題で、先ほど責任問題の件についてお聞きいたしましたけれども、これについては、おおよそ理解はするわけでございますけれども、大体の見通しといいますか、これもいつまでも責任問題を長々と延ばしておいていいという問題でもないのではないかというふうに思いますので、おおよその検討といいますか、大体この委員会がどこら辺でどうして、そして、それをどういうふうに知事が判断をして、そして各公社のいろいろな役員の皆さん方等々との話し合い等々があるでしょうから、大体の最終的なめどというのはどういうふうにお考えになっているのか。これは重大な公社問題の終結点でありますから、この辺はひとつはっきり、ある程度のことは申し上げていただいてもいいのではないかというふうに思いますが、どうでしょうか。 ○議長(八江利春君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) この議会に関連の条例案を提出する予定にいたしておりますので、したがって、それが出される時には、報告も含めて皆さん方にお出ししたいというふうに思っております。 ○議長(八江利春君) 宮内議員-50番。 ◆50番(宮内雪夫君) 時間がもう切迫をしてまいりましたので、多くを申し上げることはできないと思いますが、この凶悪犯罪についてでありますけれども、私が一番気にしておるのは、小・中学校、高等学校などというのは、まだまだ対応の仕方はいろいろあると思うんです。一番やっぱり心配で気になるのは、保育園、幼稚園、そして老人ホーム、あるいは知的障害者の施設、こういう福祉施設、こういうところが非常に危ないところであるというふうに思いますので、ひとつこれは県のみならず、県警本部等も含めて、治安対策については十二分な巡回その他の行動も含めて対応していただきたいと、こういうふうに思っておる次第であります。よろしくお願いしたいというふうに思います。 以上で終わります。 ○議長(八江利春君) これより、関連質問に入ります。 末吉議員-48番。    〔関連質問〕 ◆48番(末吉光徳君) 宮内議員の農業後継者がやる気を出す農業政策についてに関連して質問をいたしたいと思います。 農業の政策については、高田知事から金子知事、また私も県議になってから、ずっと歴代の農林部長、農林部挙げて真剣に取り組んでいただいて、今までの努力が今後何年かの間に花開くのではないかと、私はこのように期待しております。国体で一気に上がったような、そんなのになるんじゃなかろうかなと、こう思っておるわけです。 この間、佐世保で農協との勉強会がありましたが、その時に、もう少し予算を増やしてくれないだろうかという話がありました。厳しい中ですので簡単にはいかないと思いますが、例えば肉牛にしても、種牛を飼いながら、一生懸命努力をし、いちごについても、いろんなことについても、もう厳しい中にも予算をつけて頑張ってもらっておりますが、やはり私は、最後には畑やハウスや牛小屋で働く人がつくらぬといかぬと、こう思うわけですよ。生産量を増やし、生産額を増やして、県民の所得、農家の所得を上げる。その最後の何億円かを、牛小屋をつくりたいといった時にこの制度はある、しかし、金がないから3年待ってくれと言われるような予算。いちごのベンチ栽培においても、前、県のものでは380万円かかっていたのを、農家の人たちが考えて100万円ちょっとでできる。しかし、それも半分補助してやろうと。いいことを考えてやっているわけですが、そのベンチ栽培の予算も足らないというようなことですので、全体で7,000億円の予算、農業の予算、その中からあと何億円かを出せば、農家の後継者、やる気のある人たちがやろうと、牛が1頭でも増える、いちごが1トンでも1キロでも生産が増える。そのやる気があるのに最後の予算をつけきれなかったら、農林部の専任、一生懸命頑張っている人たち、その人たちの県民の税金を使ったその成果が、最後になってできないんじゃなかろうかなと、こう思いますので、やはりそういうやる気のある人たちに何百万円かの金を、今ある予算の中で、今ある計画の中で少し予算が足らぬから来年にしてくれ、再来年にしてくれと言わずに、予算をつけて一気に農業をいい産業にしていただきたいなと、こう思うわけですが、知事のそういう取り組む姿勢というのを聞きたいなと思います。 ○議長(八江利春君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) そういう設備については、できるだけ予算をつけるようにいたしておりまして、予算査定の時にも、また政策評価の時にも、これで十分なのかということはちゃんとお聞きしているんですけどね。しかし、そういうふうなご意見があったということは、それを踏まえて、これからそういったことは積極的に予算づけをしたいと思っているんです。 おっしゃるとおりですよ。個々の人たちの中身が充実しなければだめなんですから。ただ、補助額を上げるのは、これはほかとの関連もありますから、やっぱり総額を増やして、できるだけ多くの方々にチャンスを与える、そういった考え方でやっておりますので、十分その辺については、行きわたっていないところについては、今後、予算措置をしていきたいと思っております。 ○議長(八江利春君) 末吉議員-48番。 ◆48番(末吉光徳君) 今の知事の姿勢を農林部長とか、みんな聞いて、私も農林水産委員会でやりたいと思いますが、どんどん生の声を職員の人も知事に言ってお願いをするべきだと、知事はそういう姿勢でやっていると思うけれども、みんな職員の人たちは「予算がない、ない」と言って、末端では、「本当もう予算がないのだから、来年してくれ、再来年してくれ」と、そんな状況があるわけですので、もっと知事に職員の人は現状を言って、予算をつけるように頑張ってもらいたいと思います。農林部長、どうですか。 ○議長(八江利春君) 農林部長。 ◎農林部長(中村法道君) 確かに農業振興のために、意欲ある農業者の方々を中心に多くのご要望等をちょうだいしているのは事実でございます。 例えば、昨年は非常に自然災害の多い年でございましたけれども、災害に強いハウスをつくりたい、あるいは、また今日、繁殖子牛の価格が非常に高うございますので、牛舎を整備したい、そういったご要望をちょうだいしております。できるだけご要望に沿えるよう、予算額の確保等頑張ってまいりたいと考えております。 ○議長(八江利春君) 松田議員-49番。    〔関連質問〕 ◆49番(松田正民君) 今、末吉議員から農業振興、いわゆるその裏づけとして農業の後継者というのが、議会ごとによく言われております。せんだっても、末吉議員会長ともどもに、自由民主党県連で県北地区農業団体との話し合いに応じました。 その中でも、特に、この農業後継者というものを強く打ち出される。この後継者を育成するためにはいろんな手だてがあると思うんですけれども、その中で長崎県内の農業振興については、いろんな諸施策はもちろんでありますけれども、県北地区においては牛であるとか、あるいはハウスというものが重点地区になっております。したがって、末吉議員は、予算の重点的配分というものを求められているというふうに思うわけです。私もそう思いました。ですから、やはり農業者がやる気を起こすような重点配分の予算の確保というものを、特に、生産者の皆さん方の生の声というものを十二分にお聞きいただきながら、農業というものに対しての前向きな一歩一歩の力強さというものを期待をいたしたい、そのように願いたいところでございます。(発言する者あり) 農林部長、そういう力強さの中に農業振興というものを本当に期待にこたえてもらいたいと思いますよ。強く要望しておきたいと思います。 話はかわりますが、先ほど大先輩の宮内議員の方から話がありました指名の問題です。対処方をお願いしたい。 土木事業については、道路、港湾、建築、いろんな業種があります。その業種については入札制度改革に伴って、公平・公正のもとに指名の発注と同時に、いろんな業者が入って、そして公平・公正な入札制度というものが前向きに一歩一歩前進をしております。ところが、先ほど私も資料を見せていただいて思ったことは、ボーリングの業者については、知事、そうじゃないんですね。業者はそれだけ県内にたくさんいるんですよ。40社前後いるという話もちょっと聞きましたけれども。しかし、宮内議員から正式なお話をする上においては20社前後、20社前後でもいいじゃないですか、県内のボーリング業者。その20業者が、それぞれに仕事を消化して、入札に入ってそれぞれの仕事をもらってやっておられればいいんだけれども、特定の業者がすべて本当にやっているんだよ。 そこで、農林部長が答弁されたんだけれども、特殊性があって継続性があるから、土地の事情、環境を伴って、特定の業者じゃなければ、いわゆる指名は組まれないんだということを言われましたけれども、決してそうじゃないんじゃないですか。 港湾の業者については、この土木・建設関係については委員会でもよく議論したんですよ。その時に言われたことは、港湾も同じような答弁があったんだよ。特殊性があるから、継続で同じ業者が何十年もしなければいけないと言われたんだよ。しかし、結果的にはそうじゃないじゃないですか。港湾業者もそれぞれの業者が、県北であれば長崎の方から業者が入ってきて、県北でも港湾工事をやっているじゃないですか。そういうことを考えてみると、このボーリング関係の仕事だって同じだと思いますよ。どうですか。その辺について、総括的に知事のご答弁を求めたいというふうに思います。(発言する者あり) ○議長(八江利春君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) ちょっと中身をよく精査して、事情等をよく伺ってやりたいと思っております。(発言する者あり) それから、県北の農業の問題について、先般いろいろと懇談をしたようでございますが、実は、私も視察をしてみて、県北の農業はイマイチということで、農林部、特に、東顧問に申し渡しまして、県北の農業をもう一回再生したらどうかということを2年前から指示していろいろやっているんですよ。いろいろやっている割には、地元の皆さん方の熱意も少し欠けるという話も聞いているので、今後は農林部の意見もよく聞いてみてください。(発言する者あり)両方の意見を聞いて、どういうところに問題点があるのか。 私は、実際に南高に行ってみたら、南高とか諫早周辺は、非常に農業が盛ん。何で県北はだめなのかということで、随分平戸も含めて厳しく農林部に言った中で、重点的支援地域ということまで指定してやっているようですから、できれば機会があれば中身を聞いていただきたいと思っております。 ○議長(八江利春君) 午前中の会議はこれにてとどめ、しばらく休憩いたします。 午後は、1時30分から再開いたします。     -午後零時20分 休憩------------------------------------     -午後1時30分 再開- ○議長(八江利春君) 会議を再開いたします。 午前中に引き続き、一般質問を行います。 萩原議員-20番。 ◆20番(萩原康雄君) (拍手)〔登壇〕改革21の萩原康雄でございます。 昨年末は、奈良における女児誘拐殺人事件に加え、海外では、スマトラ沖大地震とインド洋津波被害が発生し、どちらも大変悲惨で、限りなく痛ましい結末が報じられました。尊い命が失われましたことに、衷心からのご冥福と、被災をされた皆様にお見舞いを申し上げます。 さらに、年が明けてからも、信じられないような悲しい事件、事故の多発は、日本の社会の土台が病み、腐りかけているのではないかと懸念されます。一人ひとりの人間の命を大切にすること、一生懸命に生きている人を支え合う健全な社会を取り戻す責任の重さを痛感しながら、通告に従い、質問をいたします。 1.知事の政治姿勢について。 (1)平成17年度政府予算と三位一体改革について。 平成17年度政府予算は、「改革断行予算」という基本路線を継続し、編成され、歳入歳出総額は、今年度当初予算比0.1%増の82兆1,829億円、政策的経費であります一般歳出は、今年度比0.7%減の47兆2,829億円と4年連続の緊縮型予算となっています。 一方、地方財政計画は、地方単独事業の減額などによって4年連続のマイナスとなったものの、大幅な減額は免れ、今年度1.1%減の83兆7,687億円、地方交付税総額は、臨時財政対策債と合わせて約20兆1,200億円と、今年度比約9,600億円、4.5%の減となっています。 三位一体の改革では、平成17年度、18年度で3兆円程度の国庫補助負担金を削減、廃止することが「基本方針2004」で示されていましたが、結局、平成17年度は、義務教育費と国民健康保険等の1兆円足らずが見直されたにとどまりました。 税源移譲については、所得譲与税で6,910億円、税源移譲予定交付金で4,250億円の合わせて1兆1,160億円が配分されました。 平成17年度の地方交付税等一般財源総額は、平成16年度と同額程度が確保されましたが、これでは地方の危機的な財政状況の深刻さは改善されたとは言えないと思います。ご所見をお伺いいたします。 2点目には、税源移譲の約9割近くが義務教育費と国民健康保険国庫負担金の削減分であり、地方の自由度は高まらず、分権という本来への目的からすると、大きく乖離していると思います。 今後の取り組む方針と決意について、改めてお伺いいたします。 (2)平成17年度県予算と主要事業について。 平成17年度政府予算と地方財政対策のもとに編成されました本県一般会計予算は、前年度比約440億5,500万円、5.8%減の7,094億8,300万円で5年連続のマイナス予算となっています。 県税収入では、平成12年度以来、5年ぶりに増加に転じたものの、補正後の今年度予算の922億円には達せず、全国的な景気回復傾向に反し、景気低迷から伸び悩みとなっています。 今年度大幅な削減が行われた地方交付税は1.7%増となりましたが、臨時財政対策債との合計では、さらに2.1%減少するなど、大幅減となった今年度をさらに下回り、予算規模の減少を余儀なくされる厳しい財政状況にあることには変わりありません。 このため、既存事業の縮減と216億円の収支改善対策を行うなど、歳出抑制に努められています。それでも財源不足は141億7,000万円で、財政調整3基金が取り崩された結果、平成17年度末の3基金残高は205億円まで減少することになりました。 知事は、就任以来、このように厳しい財政状況下ではありますが、県内経済の活性化と雇用創出につながる産業振興や交流拡大、医療や福祉、教育、県民の安全等、県民生活に身近な事業については予算を重点的に配分してきたと説明されています。しかしながら、その成果をあらわす各種指標は、必ずしも満足いくものばかりではありません。 また、この予算をピーク時の平成12年度予算と比較しますと、普通建設事業全体では33.6%、887億7,000万円の減となり、国、地方を通じて、年々厳しくなっている実態を反映したものとなっており、地域の自立や活性化につながる基盤整備や生活関連社会資本整備に影響が出ることが懸念されます。 しかし、各部の皆さんからは、事業を厳選し、必要な予算は確保できたとお聞きしますが、それでは、これまでの予算は必要額以上の予算だったのかと思わざるを得ません。ご所見をお伺いいたします。 今後の財政運営で、平成17年の定年退職者は286名が見込まれていますが、平成18年以降412名、546名、472名と急増することになりますが、どのような対策が講じられているのか、お伺いをいたします。 次に、来年度予算案に関連してお尋ねをいたします。 まず、雇用の問題で、若年労働者対策についてであります。 この対策として、今年度、本県では、長崎市、佐世保市に就業支援のための拠点「フレッシュワーク」を整備し、就職支援事業を実施されています。 若い人たちの就職のためにマン・ツー・マンでその本人の適性を見ながら、あるいは意欲のない人の意欲を引き出しながら、就職促進活動に大きな期待が寄せられています。その実績がどのようになっているのか、お伺をいたします。 また、「若年自立・挑戦プラン」の対象とならない、就業意欲のないニートを生み出さない予防対策も必要だと思いますが、その対策についてお伺いをいたします。 2点目には、地域を活性化する上で重要な課題は、働く場をどのように確保するかで、若者に働く場を与えることは、若者の県外流出を防止し、人口減に歯どめをかけることになります。知事も魅力ある雇用の場を確保することを県政の最重要課題の一つとして位置づけられています。だとするなら、雇用の確保という課題に向け、企業誘致、ベンチャー企業の創出、福祉、農業、水産、地場企業など、すべての分野で数値目標を掲げ、雇用対策本部長がそれを点検し、必要であれば予算を増やすなど、全庁的な取り組みが必要です。ご所見とその決意をお伺いいたします。 3点目には、離島における雇用の確保です。 投資的経費は、前年度に比べ12.9%、263億円の減、5年間で900億円減少しています。 県統計課の平成13年度調査によりますと、建設業は、県内総生産の7.5%を占めています。建設業就業者は、県全体で9.9%に達し、対馬16.9%、壱岐15.1%、下五島14.5%、上五島14.8%と離島地域は高く、公共事業の削減がその地域に大きな影響を及ぼします。それにかわる産業の振興策が展開されなければ、過疎化は一層顕著になることは明らかです。 そこで、本年度、業界再編等、構造改革に取り組んでこられたと思いますが、現状と今後の地域の振興策についてお伺いをいたします。 4点目には、少子化・子育て支援策についてであります。 昨年の合計特殊出生率は1.29と年々減り続けています。少子化への対応、子育て支援は、本県でも、我が国においても最重要課題として、これまで施策が展開されてきました。 本県では、平成9年9月に「ながさきエンゼルプラン」を、さらに平成13年3月には、働き方、保育サービス、相談、支援体制、母子保健、教育、住宅にわたる幅広い少子化対策を推進する「スマイルながさき21」を策定されてきたところです。 加えて、平成16年5月には、「次世代育成支援対策推進本部」を設置し、全庁的な取り組みが進められ、今議会には、「県次世代育成支援対策行動計画」が提案されています。 以上のような取り組みにもかかわらず、本県でも合計特殊出生率は減り続けていますが、これまでの対策が、社会の変化に対し、有効で効果的であったのかについて点検が必要だと思いますが、ご所見をお伺いいたします。 また、「県次世代育成支援対策行動計画」は、これまで以上にあらゆる分野が織り込まれていることを評価していますが、計画期間中に必要な財源はどのように考えられているのか、お伺いをいたします。 (3)政策評価制度の見直しについて。 評価制度の改善を図るため設置された「長崎県政策評価システム改善委員会」から、先般、提言がなされたところです。 提言の内容としては、政策評価制度の条例化や外部評価の導入の検討をはじめとして、評価の組織体制に至るまで、政策評価制度全般にわたっています。 評価制度の条例化や外部評価の導入については、県議会でも議論されておりますし、評価調書の簡素化や評価指標の見直しについては、私も以前から指摘したところであります。 そこでお尋ねですが、今回の提言を受けて、県はどのように対応していくのか、具体的にお答えください。 2点目には、評価を行う事業の単位についてであります。 現在の評価単位は、予算の事項を単位としていることから、細かすぎて、木を見て森を見ずといった状況にあるのではないかと思います。 例えば雇用・少子化対策などのように大きな目標を掲げ、一体化して評価することによって個別の事項の目標に対する有効性の比較や手段の重複の解消が可能となるとともに、県民にも事業の内容が非常にわかりやすくなります。 このように、個別の予算事項にこだわらず、大きなくくりで評価することについても検討すべきだと考えますが、県のお考えをお尋ねいたします。 (4)佐世保港の軍港機能の強化について。 昨年12月22日の報道によりますと、佐世保商工会議所は、佐世保港の防衛関連施設増強によって、地域経済振興を図るため、米海軍原子力空母母港化など、「佐世保港の整備と防衛機能強化に向けた提言書」をまとめたと伝えられています。 提言では、米軍関係で、1、神奈川県相模原市のキャンプ座間への移転計画がある陸軍第1軍団司令部の誘致、2、ハワイに配備される計画の原子力空母の母港化、3、普天間基地などの機能受け入れ、4、海上自衛隊の艦船係留岸壁の整備と海上自衛潜水艦基地の誘致も計画しているとあります。 この計画を実現させるため、今後、防衛庁や県、佐世保市、米軍などに働きかけるとされています。 知事は、平和行政の推進について、「自由と平和の尊厳に関する長崎県宣言-核兵器の廃絶を願って」に基づき、世界恒久平和の実現と、一日も早い核兵器廃絶を目指して、積極的な平和行政を推進されてきただけに、佐世保港のみならず、本県にとって極めて重要な問題だと考えます。 そこで、佐世保商工会議所の提言を把握されているか。把握しているとすれば、この提言に対する県としての見解、佐世保市との協議の状況も含め、ご見解をお伺いいたします。 (5)犯罪被害者法の制定について。 この基本法は、第3条の基本理念において、「すべての犯罪被害者は、個人の尊厳が重んじられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利を有する」と、犯罪被害者の権利が明確に位置づけられています。 その上で、国は、総合的施策を策定し、実施する責務が定められているほか、地方自治体の責務と、国民はこれに協力をすることが求められています。 具体的には、犯罪被害者が日常生活、または社会生活を円滑に営むため、相談に応じ、必要な情報の提供及び助言、助言を行う専門家の紹介、公営住宅の入居における特別な配慮、雇用の安定策、保護、捜査、公判等の過程における配慮など、国、地方自治体が取り組まなければならない基本的な施策が挙げられています。 この基本法は、権利の確立を求める被害者の強い声を受けたものであり、本県県議会も昨年6月定例会において、「犯罪被害者の救済と被害回復制度の拡充に関する意見書」を採択し、政府と国会に提出しています。 そこで、この法律の施行に向け、民間団体との連携など、本県における取り組み状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。 2、福祉行政について。 (1)改正児童福祉法の施行について。 深刻化する児童虐待に対応するため、児童相談に関する体制の充実を図ることなどを目的として児童福祉法が改正されました。 改正のポイントは、全市町村に児童虐待や非行、養育などの相談窓口を設置し、児童相談所は、専門的な知識等を必要とするケースに対応すること。2点目には、要保護児童の適切な保護を図るため、必要な情報の交換を行うネットワークである「地域協議会」が法定化されたこと。3点目には、虐待する親の立ち直りを促すため、家庭裁判所が親への指導を勧告する制度の創設などとなっています。 育児から虐待まで、相談業務が児童相談所に集中している現状を見直し、育児相談などは市町村が担い、相談所は、より深刻な虐待相談など、困難な事例に特化することになりました。 この改正案の目的を達成するには、市町村における体制の整備が重要だと思いますが、現状をどのように把握されているのか、お伺いいたします。 2点目には、法定化された「地域協議会」は、児童の状況を一元的に把握するため、極めて重要だと考えますが、取り組み状況についてお伺いいたします。 (2)里親制度の現状と対策について。 児童福祉法の改正によって、里親については、「保護者のいない児童を養育することを希望する人であって、知事が適当と認める者」と定義されました。この法律の施行に当たって、里親制度の普及と支援強化を求める附帯決議も行われています。 本県の実の親による養育が期待できない要保護児童は約600人、里親への委託は10人で、99%が児童養護施設などに入っています。 厚生労働省は、平成21年度末までに、委託率15%を目指すとしていますが、本県の現状に対する認識と今後の取り組みについてお伺いいたします。 (3)児童福祉司の増員について。 子どもへの虐待事件や虐待の相談件数が増加の一途をたどっていることから、厚生労働省は、児童福祉法施行令で定められている児童福祉司の配置基準を、現在の「人口10万人から13万人に1人」から、「5万人から8万人に1人」に増員を促す方針を決定し、改正児童福祉法の施行とあわせ実施するとしています。 本県では、平成16年度交付税積算基礎人員を1人上回る23人が配置をされています。青森県では2万9,000人に1人と、手厚く保護されていることなどを参考に、増員が必要だと思いますが、お伺いをいたします。 3、土木行政について。 (1)橋梁・トンネルの維持管理について。 県が管理している橋梁は、延長約15メートル以上で564橋あり、そのうち昭和40年代に供用されたのは約23%、129橋あります。 一方、トンネルは107カ所あり、昭和40年代に供用されたものは約11%の12カ所があります。 今後、老朽化し、その機能が失われたものは、順次、更新時期を迎えることになります。現在、年間7億円前後で推移している橋梁やトンネルの補修費が多額になることが予想されますが、老朽化を防止し、長期に利用するため、どのような管理計画を策定されているのか、お伺いいたします。 (2)現場点検Gメン事業について。 施工体制の適正化については、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」が施行されたことに伴い、発注者の現場点検が義務づけられました。 県では、監督職員が施工体制の点検を行っていましたが、より実効性を上げるため、平成13年から技術情報室で施工体制の点検を抜き打ちで行ってきました。 平成15年11月からは、県建設技術研究センター(NERC)に委託し、点検現場数を拡大して、公共工事の品質確保を図るとともに、優良な県内建設業を育てることを目指し、公共工事現場点検強化事業がはじめられました。 NERCでは、経験豊富な民間出身者を雇用し、平成16年度4名を配置し、現場点検を専門に行うことで、効率的、重点的な点検が行われているとお聞きしています。 平成16年度の現場点検の結果、下請への一括丸投げ、安全管理体制等の指摘の実態はどのようになっているのか、お伺いいたします。 (3)アーバンデザインについて。 これまで環長崎港地域アーバンデザイン専門家会議及びアーバンデザイン会議においては、環長崎港地域の大規模開発計画から小規模な附帯施設整備計画に至るさまざまな建築物や構造物などを取り上げ、専門家の意見を踏まえながら、質の高いデザインが創出されてきているところです。 しかし、素人の私には、色彩において県立美術館、出島港湾ビル、松ヶ枝町駐車場と調和を欠いているのではないかと思えるところもありますので、環長崎港地域のデザインをどのようにしたいと考え、検討されているのか、お伺いいたします。 あわせて水辺の森公園は、ライトアップなどによって、魅力的な夜間景観が演出されており、それにふさわしい活用計画も必要だと思いますが、県の考え方をお伺いします。 4、その他。 (1)自然再生事業について。 私は、平成15年6月定例会におきまして、県は、自然再生法に基づき、地域住民やNPOなどが実施する自然再生事業について、必要な協力や財政上の措置をすることが求められていることから、どのように対処されたのか、お伺いをいたしました。これに対し、県民生活環境部長から、「自然再生とは、過去に失われた自然環境を取り戻すため、関係行政機関、地域住民、NPOなどの地域の多様な主体が参加し、自然環境の保全、再生、創出を行うことと規定されている。県としては、法律の趣旨について周知を図るとともに、NPOや地域住民等からの相談に対し適切に対処する」との答弁がありました。 自然再生事業として、佐賀県における松浦川アザメの瀬再生事業が、徹底した住民参加の手法を取り入れ、成功事例として報告されています。本県における特徴的な取り組みについてお尋ねをいたします。 また、同じような住民参加型のふるさとの川手作りモデル事業がありますが、その取り組みについてもお伺いいたします。 以上、壇上からの質問を終わります。 ご清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(八江利春君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕萩原議員のご質問にお答えいたします。 三位一体の改革についてのお尋ねでございますが、地方交付税については、これまでの過程では大幅な削減の議論もあり、本県としても、県、市町村、それぞれの議会とも一体となって必要額の確保を訴えてきただけに、今年度並みの水準が確保されたことは率直に評価したいと思います。 その一方で、地方交付税総額約17兆円のうち、本来の原資である国税の一定割合分は13兆円で、国の特別加算や借入金によって上積みされておりまして、国の特別会計の借入金残高は、約52兆円に達しております。 今後、国税収入が大幅に増加しない限り、やはり交付税の見直しは避けられず、平成19年度以降は相当厳しくなることを想定しておく必要があると考えております。 国庫補助負担金改革につきましては、議員ご指摘のとおり、地方の自由度の拡大よりも、改革の規模が優先されたという印象を持っております。 本来、国は、まず市町村合併により行政体制が変わっていくことを踏まえて、今後の国、県、市町村の役割分担のあり方を明確にすべきであり、その上で各団体の財政運営に支障が生じないよう、十分に時間をかけて議論を重ね、慎重に改革を進めるよう、引き続き国へ求めてまいりたいと考えております。 次に、長崎県の予算についてのお尋ねでございますが、特に、普通建設事業についてのお尋ねでございます。 社会資本の整備につきましては、私は、これまで国の補正予算などを積極的に活用しながら、九州横断自動車道や西九州自動車道、出島バイパス、女神大橋など、幹線道路をはじめとした交通ネットワークの充実や、長崎港など魅力ある港湾の整備、公共下水道の整備など、必要な事業には、厳しい財政状況の中で全力を挙げて取り組み、着実に整備を進め、また早期完成に向けてのスピードアップを図ってまいりました。 一方、近年、政府は、歳出改革路線を堅持するため、平成14年度を最後に、経済対策のための補正予算が実施されておらず、公共事業は平成12年度以降、地方単独建設事業は平成9年度以降、前年度並み、もしくはマイナスに抑制されています。 また、平成14年度からは地方債の元利償還金に対する交付税措置も変更されております。 このように、近年、投資事業が急速に抑制される中で、本県においては、九州各県と比較しても、必要な事業についてはできる限り事業費の確保に努力しておりますが、国、地方を通じた現在の財政状況の中では、これまでのペースや規模で整備を続けていくことは非常に難しい状況にあります。 このため、これまで整備した施設を有効に活用し、生産性の拡大や地域の活性化につなげていくソフト事業への重点化を進めるとともに、投資事業については、本県産業の振興や生活環境の向上などといった観点から、その必要性と緊急性を十分に精査した上で、支障のないものについては可能な範囲で抑制する一方、将来の長崎県を考える上で、早急に取り組むべき事業については、積極的に予算を計上していくこととしております。 平成17年度当初予算においても、道路などの事業については、国の予算を踏まえて、必要な予算措置をしたところであり、特に、合併後の新市町のまちづくりを支援する事業については事業費の増額を行ったほか、合併市町内における住民生活に身近な道路につきましては、新たに県単独での改良事業を実施することとしております。 今後とも、ハード事業、ソフト事業を問わず、県民生活の向上、産業の活性化、県民所得の向上に資する事業に、重点かつ積極的に取り組んでまいりたいと存じます。 退職者数の増加への対応についてのお尋ねでございますが、昨年お示しした中期財政見通しでは、議員ご指摘の退職者数の増加を見込んだ上で、今後5年間の人件費の試算を行っております。 したがって、この中期見通しを踏まえて策定した収支改善対策に基づき、歳入歳出両面から全般的な見直しを進め、適切な財政運営に努めてまいりたいと存じます。 次に、少子化対策の中で、フレッシュワークの実績についてのお尋ねでございますが、フレッシュワークでは、昨年4月の開設以来、今年の1月末までに延べ9,200人以上の方が来所し、既に434人の方が就職するなど、一定の成果が上がってきております。 ニートを生み出さない予防対策についてのお尋ねでございますが、ご指摘のとおり、若年無業者、いわゆるニートへの対策は、雇用政策の新たな重要な課題であり、早い時期から職業意識の形成を図っていく必要があります。そのため、学校や保護者と一体となった取り組みを進めてまいりたいと考えております。 雇用の確保対策についてのお尋ねでございますが、このたび、「県経済活性化推進本部」におきまして、平成17年度から3年間における県事業全体について、雇用創出、就業支援などの観点から精査し、「当面の雇用対策と雇用創出等の見込み」として取りまとめ、県民にお示しすることといたしました。 今後は、当本部で進行管理を行い、その着実な推進に努めてまいりたいと思います。 次に、離島地域の公共事業を含めた振興策についてのお尋ねでございますが、これまで生活環境の向上や産業振興のため、離島振興法に基づく国の補助制度や国の補正予算を活用しまして、公共事業による基盤整備に積極的に取り組んでまいりました。 例えば水産についても、これまでハード事業による基盤整備を中心に振興を図ってきたところですが、漁港整備について見れば、平成6年度以降の10年間で、約4,100億円の投資に対して、魚の漁獲量は、この間に6割程度まで減少しております。 したがって、公共事業をめぐる現在の環境を考慮すれば、これまでのように公共事業を中心として地域の活性化を図るという手法には限界がきていると考えております。 このため、これまで整備した施設を有効に活用し、生産性の拡大につなげていくソフト事業への重点化を進め、新たな漁場、漁法の開発、新規就業者の技術習得や初期投資軽減のための支援、離島漁業再生交付金の創設など、新たな取り組みを実施することといたしております。 また、地域の特色を活かしたしまづくりによって交流人口の拡大を図るなど、地域経済の持続的発展につながる事業に積極的に取り組んでまいります。 建設業界の再編と構造改革への支援についてのお尋ねでございますが、公共事業をはじめとする建設投資の減少により、建設業は厳しい経営環境にあります。 県としても、離島を含めて、地場企業の受注機会の確保に努めておりますが、限界があり、建設業としても自助努力による経営体質の強化などが必要になっております。 このため、平成16年度からは、建設業協会などが行う経営改善と新分野進出のための経営相談やセミナーの開催などに助成を行ってまいりました。 平成17年度からは、県が主体となって、経営改革や新分野進出のための情報提供、セミナーの開催、アドバイザーの派遣などを行うとともに、地域の建設業者が利用しやすいように、地方機関に建設産業相談窓口を新たに設置することとしております。 次に、少子化・子育て支援策の従来事業の点検についてのお尋ねでございますが、平成16年度を目標年次とした子育て支援5カ年計画、「スマイルながさき21」においては、具体的な数値目標として21項目を挙げておりますが、最終的にはこの10項目において目標を達成する予定であります。 しかしながら、国においても、本県においても、少子化傾向に歯どめがかかっていないのが現状であります。 したがって、病後児保育の推進やファミリー・サポート・センターの整備などの未達成項目についても十分な検証を行い、平成17年度から実施する「次世代育成支援対策」の中で充実に努めてまいりたいと考えております。 次に、次世代育成支援対策にかかる財源確保についてのお尋ねでございますが、次世代育成支援対策は、従来の少子化対策と比べ、施策分野が大幅に拡大していることから、これを推進するためには、多額の予算措置が必要となります。 このため、平成17年度においては、関連予算として、福祉保健部で約81億3,000万円、県全体としては、道路など生活環境の整備を含め547億7,000万円を計上しており、中でも乳幼児医療費助成の拡充や子育てバリアフリーの推進などに努めることとしております。 県としては、厳しい財政状況ではありますが、一方で行財政改革を進めながら、必要予算の確保に最大限の努力をしてまいりたいと思います。 次に、政策評価制度の見直しについてのお尋ねでございますが、本県の政策評価制度につきましては、平成13年度に本格導入して4年目を迎えることから、昨年11月、「政策評価システム改善委員会」を設置しまして、これまで実施してきた政策評価の仕組みや公表の方法などについて診断をお願いしたところであります。 先般、改善委員会から、今後の改善の方向として提言をいただいた9項目については、新年度からすぐにでも実施可能な項目と、少し時間をかけて検討すべき項目があるものと考えております。 例えば、議員ご指摘の評価調書の簡素化や評価指標の見直し、さらにホームページの改善などにつきましては、早速見直し作業に着手したところであり、評価手法の改善や評価結果の予算などへの反映状況の公表につきましても、新年度からの実施に向けて早急に検討してまいりたいと考えております。 また、政策評価制度の条例化や外部評価の導入につきましては、改善委員会の提言にもあるように、現在の政策評価システムを改善することなどが前提となっていることから、その検討を進めるとともに、県議会のご議論も踏まえながら、提言の趣旨に沿って、政策評価制度の充実に努めてまいりたいと考えております。 次に、佐世保港のすみ分けの問題についてのお尋ねでございますが、佐世保港には、米軍、海上自衛隊、民間企業等が混在していることから、岸壁の競合等の問題が発生しております。 このような状況を抜本的に解決するため、基地担当理事を配置するなど、基地問題を県政の重要課題として位置づけまして、佐世保港のすみ分けの早急な実現に取り組んでまいりました。 地元の考え方、実情等が十分に反映されるよう、佐世保市と密接に連携を取りながら国に働きかけた結果、昨年末以来、長年の要望が実を結び、一定の前進があったところでございます。 今回の佐世保商工会議所の提言につきましては、情報として承知しておりますが、県としては、地元の意向を尊重することが最も重要だと考えておりまして、今後、佐世保市をはじめ、多くの皆様の意見を聞きながら適切に対応してまいりたいと考えております。 残余の質問につきましては、関係部長より答弁させていただきます。 ○議長(八江利春君) 政策調整局長。 ◎政策調整局長(諸谷英敏君) 政策評価制度の見直しの中で、政策評価については、大きなくくりで評価することについても検討すべきではないかというお尋ねでございます。 大きなくくりの評価といたしましては、これまでも「長期総合計画」に掲げます196の数値目標の達成状況を把握することにより、分野別の進みぐあいを確認し、公表しているところでございます。 また、昨年度は、「長期総合計画」の42の施策につきまして評価を行ったところでございます。 しかしながら、継続事業の途中評価におきまして、確かに事業の目的、意図が同じようなものについては、事項をまとめた方が達成状況や今後の方向性を効率的に検証できるものも見受けられますことから、今回の政策評価制度の改善に当たりましては、議員のご意見も踏まえながら検討してまいりたいというように考えております。 次に、アーバンデザインにつきまして、まず、環長崎港地域のデザインをどのようにしたいと考え、検討しているのかというお尋ねでございます。 県では、長崎港からのまちづくりに当たりまして、港を取り巻く自然や歴史的資源、街並みなどを活かした上で、まちづくりの先導的な整備事業などを展開することによりまして、長崎の新しい顔となるような魅力的な空間づくりに取り組んでいるところでございます。 そのための手法といたしまして、平成12年度から、都市デザインに関して造詣の深い、我が国を代表するような専門家の方々をメンバーといたしまして、「環長崎港地域アーバンデザイン専門家会議」を設け、色彩を含めまして公共施設等のデザインについてアドバイスをお願いしているところでございます。 「長崎水辺の森公園」が、昨年10月にグッドデザイン賞の金賞を受賞できましたのも、そのような成果の一つだというように考えております。 なお、長崎市内の景観形成につきましては、長崎市におきまして条例に基づく基準や内港地区に関する誘導基準を定めておりますので、専門家会議に諮った上で、必要に応じて長崎市の方と協議を行っているということでございます。 次に、「長崎水辺の森公園」の活用対策についてのお尋ねでございますが、「長崎水辺の森公園」は、大規模なイベントの場や静かな憩いの場として、多くの県民の皆様に親しんでいただいております。このような利用だけではなくて、県民の皆様の自由な発想によって、いろんなことに利用していただきたいと考えておりまして、県の全世帯広報誌などによりまして、利用促進のPRを行うとともに、その呼び水として、昨年10月から11月にかけまして、県民参加の「サンデーコンサート」を開催したところでございます。 夜の活用につきましては、ライトアップによって、昼とは違った雰囲気を楽しむことができますが、開園後1年を経過いたしましたので、照明の一部模様がえも検討をいたしております。 また、今後は、夜8時まで開館する「長崎県美術館」がオープンいたしますし、水辺の森公園の正面に位置する女神大橋がライトアップされることによりまして、夜の公園を楽しむ方々が増えてくるものというぐあいに期待をいたしております。 今後、さらに賑わいに満ちた公園となるよう、利用手続等の簡素化や県民参加によるミニイベントの実施促進を図ってまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。 ○議長(八江利春君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(塚原太郎君) まず、「犯罪被害者等基本法」の施行に向けた取り組みについてご答弁いたします。 昨年12月1日に成立をいたしました「犯罪被害者等基本法」で、犯罪被害者の支援等に関する地方公共団体の責務として、「国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する」ことが規定されております。 また、同法の中で、国が、「犯罪被害者等のための施策を総合的かつ計画的に推進するための基本計画を策定し、この法律の目的を達成するために必要な制度上、または財政上の措置を行う」ということが規定をされております。 県といたしましては、今後の国におきます基本計画等に関する検討状況を見ながら、民間団体との連携も含めまして、犯罪被害者支援等ができる体制の整備を図ってまいりたいと存じます。 次に、児童福祉行政について、3点ご答弁いたします。 まず、市町村における児童相談の状況でございますけれども、市部におきましては、主として福祉事務所に設置しております家庭児童相談室で対応しております。 また、町村部においては、相談の内容に応じまして、福祉部門、保健部門、教育部門などでそれぞれ対応しております。 今度の児童福祉法改正によりまして、児童相談が市町村の業務として位置づけられ、本年4月1日から施行されます。 既に、厚生労働省から「市町村児童家庭相談援助指針」が示されておりまして、この指針の中では、市町村において必要な職員体制を整備するとともに、関係機関との連携、地域住民への周知などが求められております。 県といたしましては、今年度中に市町村職員に対する説明会を開催するとともに、必要な助言、援助を行ってまいります。 次に、「要保護児童対策地域協議会」設置についてのお尋ねでありますが、今回の児童福祉法改正によりまして、「要保護児童対策地域協議会」の規定が設けられまして、その構成員に対しては、新たに守秘義務が課せられることになったところです。より具体的な事例につきまして、協議や情報交換が可能となりました。 県といたしましては、県内各市町村に対して児童虐待防止市町村ネットワークの設置を呼びかけてきており、昨年6月現在で25市町において設置済みであります。 したがいまして、今後、虐待防止ネットワークの設置済み市町村に対しましては協議会への移行を、未設置の市町村に対しましては協議会の設置を強く働きかけてまいります。 次に、里親制度の現状と対策でございますが、平成14年10月に、「里親の認定等に関する省令」が施行され、従来の養育里親、短期里親に加え、被虐待児童を養育する専門里親と児童の3親等以内の親族が養育する親族里親が新たに創設されました。 現在、本県においては55名の養育里親を登録しており、このうち1名が専門里親を、6名が短期里親を兼ねております。 また、委託児童は、養育里親に10名、専門里親に1名、親族里親に2名となっております。 里親制度は、保護が必要な児童に対し、温かい愛情と家庭を与え、健全に育成することを目的としたもので、極めて重要な役割を果たしております。 また、近年急増しております児童虐待に対する専門里親は、傷ついた心をいやし、問題を改善し、その子どもの自立を支援するものであることから、専門的な技術、知識を習得する必要があり、県としても児童虐待総合対策事業の中で、研修のための必要予算の確保に努めているところであります。 今後は、本制度がなお一層県民の皆様に浸透するよう、制度の目的や事業内容について、さまざまな機会や媒体を活用しながら、PRに努めてまいりたいと存じます。 最後に、児童福祉司の増員についてでございますけれども、児童福祉司は、児童相談所に配置され、児童の保護、その他の児童の福祉に関する相談に応じ、あるいは専門的技術に基づいて児童、保護者、関係者等に対し必要な指導を行う重要な職責を担っております。 特に、近年急増しております児童虐待に関しましては、児童の福祉を最優先に、第一線で困難な業務に取り組んでおります。 このため、本県におきましては、平成14年度に4名を増員するなど、これまでにも交付税の算定数にかかわらず、必要な人員を配置してきておりますし、今後もその業務に応じた必要数を配置したいと考えております。 以上でございます。 ○議長(八江利春君) 土木部長。 ◎土木部長(城下伸生君) 土木行政についてお答えします。 橋梁・トンネルの維持管理について、管理計画の策定についてのお尋ねですが、ご指摘のとおり、高度成長期以降建設された橋梁やトンネルなどの構造物は、多大な数にのぼり、今後、老朽化などにより、維持補修費が増加することが予想されております。 現在ある資産を長く活用していくためには、必要な予算を確保し、計画的に補修・補強を行うことが必要となります。 このため、橋梁につきましては、損傷の程度などを調査し、データベース化する作業に着手しているところであります。 トンネルにつきましては、平成11年にすべてのトンネルについて、目視等による一斉点検を行い、33のトンネルにおいて詳細調査の必要性が認められ、調査の結果、29のトンネルにおいて補修・補強工事を行うこととなりました。 平成11年度から順次工事に着手し、来年度中には対策工事を完了いたしますので、今後は定期的な点検を行い、適切な補修・補強工事を実施してまいります。 このほか災害に強い緊急輸送道路の確保や、車両の大型化に対応するための対策工事なども計画的に行ってまいります。 次に、現場点検Gメン事業について、平成16年度における現場点検の指摘の実態についてのお尋ねですが、Gメンによる現場点検は、落札率が低く、工事の品質が懸念される工事や前年度に事故を起こした会社の工事などを選定しており、日ごろの施工状況を確認するため、抜き打ちで行っております。 点検に当たっては、配置技術者の専任状況や品質管理の状況、安全衛生管理の状況、元請・下請関係など、約90項目について確認を行い、品質管理状況など、直ちに改善できるものはその場で指導を行っております。 ○議長(八江利春君) 萩原議員-20番。 ◆20番(萩原康雄君) 再質問の時間で残余の質問にご答弁をお願いします。 ○議長(八江利春君) 土木部長。 ◎土木部長(城下伸生君) 建設業法、労働安全衛生法、廃棄物処理法等に関するもので不備があるものについては、文書による指示や口頭による注意を行っております。 平成16年度は、本年1月までに272カ所の点検を実施いたしました。そのうち27カ所において指示書を提出し、22カ所において口頭で注意を行い、改善をさせております。 今後とも、積極的に現場点検を行い、品質の確保と適切な施工体制の保持に努めることにより、建設業者の育成を図ってまいります。 次に、自然再生事業について、ふるさとの川手作りモデル事業の取り組み内容についてのお尋ねですが、住民との協働により、河川の水辺環境の再生を図るため、ふるさとの川手作りモデル事業を平成17年度新規事業として計上しております。 この事業は、国見町の土黒川において、従来から河川の清掃や子どもたちへの環境学習に熱心に取り組んでいただいている愛護団体の皆様とともに、水辺の整備をモデル的に実施するものであります。 県と愛護団体などが協働して水辺の整備計画をつくり、実施に当たっては、例えば県は魚道や階段などの工事、愛護団体は水質改善のための葦の植栽など、それぞれの役割を分担するというような新しい形の川づくりを進めるものであります。 以上でございます。 ○議長(八江利春君) 県民生活環境部長。 ◎県民生活環境部長(一瀬修治君) 自然再生事業について、本県における特徴的な取り組みについてのお尋ねでございますが、自然再生法の趣旨にも沿った事業といたしまして、本県では、NPOとの連携という観点から、絶滅が危惧されている植物のカミガモソウの群落の保全・再生を図る事業につきまして、平成15年度にNPOに対する助成、助言を通じて実施したところでございます。 今後とも、地域住民、NPOや専門家からの相談があった場合には、情報の提供、助言などができるよう、積極的に対応していきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(八江利春君) 萩原議員-20番。 ◆20番(萩原康雄君) 満足いくご答弁をいただきましたというふうに申し上げたいんですけれども、私の時間が十分ございませんので、どうか意のあるところをお酌み取りいただき、ぜひ施策の中に活かしていただきたいということを申し上げまして、幾つかの点で再質問させていただきたいと思います。 まず第1点は、今年度の地方財政計画における地方の財源の確保の問題でございます。 今、知事の方から答弁をいただきましたように、財務省の方から6兆円から7兆円、地方交付税を削減するというふうな発言もなされ、来年度も大幅に削減されるんじゃないかということで随分懸念をしたところでございます。しかし、今年みたいに大幅な削減ではありませんでしたけれども、少なくとも今年度の12%削減にさらにプラスということでございますので、より厳しくなっておるということについては間違いないというふうに思います。 したがって、私たちは、そういうふうにより厳しくなっておるという認識のもとに立って、やはり地方財政の確立に向けて、今後引き続き努力をしていかなければならないというふうに思いますし、そのことについては、知事も何ら異論のないところと思いますので、ぜひともそういう姿勢を大切にしていただきながら、今後のご努力をお願いしたいと思います。 それから、雇用の問題で、今、知事の方からご答弁をいただきましたように、「県経済活性化対策本部」の中において、平成17年から3年間で1万2,000人の雇用創出を見込むと、こういう計画が策定をされております。そのことについては、私は別に否定をするものではないわけでございますけれども、この間の緊急雇用対策本部の中における取り組み等々を見てみますと、確かにこれまでも雇用対策についての事業はたくさんありました。その事業が、失礼な言い方になるかと思いますが、事業の羅列にすぎなかったんじゃないかと、だれが全体的にそれを掌握して、そして各部署に指示をしておったのかと、こういうことが問われておったんじゃないかというふうに思います。 したがって、雇用対策本部の中において、項目的に挙げられた問題について、どこの部分でどれだけ雇用を創出してきたのかと、こういうふうなきめ細かな点検が必要ではないんだろうかと私は思いますので、今年の今回の計画の中においては、少なくとも年に2回ぐらいは、現状における各部門ごとにおいて取り組んだ結果として、これだけの雇用を創出したと、こういう格好で発表し、そして、県民の皆さんにわかるような、そういう取り組みをぜひしていただきたい。そうしなければ、なかなか実効が上がっていかないんじゃないかというふうに思いますし、ここに示されておる数字の根拠も、一体どういう根拠でこういう数字になったのかと、こういうことについても、私は十分理解をするところまで至っていません。今後、委員会等の中において議論をして詰めていただきたいと思いますけれども、この計画が必ず実効上がるものとするために、どうしなきゃならないのかという視点でぜひ取り組んでいただきたいと、このことも要望しておきたいと思います。 それから、里親のところで1点だけお尋ねをしたいと思いますけれども、長崎県の状況については、今お話をいただきました。資料をいただいたところによりますと、全国平均では、約8.1%というふうに聞いております。それを平成21年までに15%までに伸ばすと。本県の場合については、約600人ということでございましたので、それが12名とすると2%ぐらいですか。全国平均から相当遅れておると。頑張っていくという答弁でございましたけれども、国の15%までやっていくために、どのような施策を展開していけば、この重要な事業の目的を達成することができるんだと。どういう検討がされておるのか、そこら辺についてお尋ねをしたいと思います。 ○議長(八江利春君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(塚原太郎君) 具体的な検討については、福祉保健審議会の児童関係の部会で、より突っ込んだ議論をさせていただきたいと思っているんですが、現状は、先ほどちょっとご答弁しましたように、里親として登録していただいている55名のご夫婦がいるわけですが、実際に里親で委託を受けていただいているお子さんの数が13人ということで、本県の場合には、養子縁組を希望される方が非常に多くて、里親に登録しているけれども、小さいお子さんがいいというような里親さんが多いようでして、いろんな背景があるんだと思いますけれども、かなり年配になった子どもさんを預かっていただけるようにまだなっていないというようなこと等聞いています。 そういうような状況も、里親さんのご要望というか、お考えなども十分踏まえた上で、より全国の平均に近づいていくような有効的な対策を講じていきたいというように考えています。 ○議長(八江利春君) 萩原議員-20番。 ◆20番(萩原康雄君) あと2つだけ要望させていただきますけれども、一つは「次世代育成支援行動計画」です。これについても答弁いただきましたように、約81億円ぐらいの予算を投入してこの事業を推進したいということでございますので、これも徹底した進行管理をぜひやっていただきたいということを、これまた要望しておきたいと思います。 それからもう一つは、佐世保港の軍港機能強化についてでございます。これについては、私は、今回すみ分けの問題じゃなくて、商工会議所という佐世保市を代表するような経済団体の方から提言をされてきた、そういう問題でございますので、かなり大きなインパクトを与えるんではないかというふうに考えました。 したがいまして、知事の方としても、これに対しての情報収集等をされ、県としての見解をまとめられる段階であるのかなと、こういうふうなことでご質問をしたところでございます。 そこら辺については、今、情報収集をしている段階だということでございますけれども、佐世保市においては、昭和25年1月13日の平和宣言の問題なり、あるいは知事が常日ごろおっしゃっている長崎県宣言等々を踏まえて対処していただくことを要望して、私の質問を終わります。 以上です。 ○議長(八江利春君) これより、関連質問に入ります。 渡辺議員-6番。    〔関連質問〕 ◆6番(渡辺敏勝君) 萩原議員のアーバンデザインにつきまして、関連質問をさせていただきたいと思います。 長崎「旅」博覧会の時につくりました松ヶ枝の大浦側に建っております松ヶ枝町駐車場なんですが、れんが調の基調でありました。これは、当時、長崎東急ホテルもれんが調の色彩で非常にマッチしておったと思うんですが、今年の2月に松ヶ枝町駐車場の半面、要するに四海楼に面したところが真っ白に塗られてしまいました。半分はまだれんが調で残っておるんです。長崎の南山手の入り口のところの公共の施設が、何でどこの街にでもあるような白い壁に塗られないといけないのか、どこで、だれがどう決めて半分白に塗ったのか、その経過を教えてください。(発言する者あり) ○議長(八江利春君) 政策調整局長。 ◎政策調整局長(諸谷英敏君) それでは、私の方からお答え申し上げます。 松ヶ枝町の立体駐車場につきましては、県の道路公社の方から改修する外壁の色彩についてご相談がございましたので、私どもの方からアーバンデザイン専門家会議の専門家のご意見を聞いてほしいということのご要請を踏まえまして、3名の方にご相談をいたしたところでございます。(発言する者あり) その際、3名の方のご意見といたしましては、アドバイスでは、駐車場の横にございます重要文化財でございます、明治期の旧長崎税関下り松派出所というのがございます。この建物が白を基調としております。それから、旧税関の横に長崎市の方が中央消防署の松ヶ枝出張所を整備されておられるわけでございますが、こちらの出張所の方も、隣に合わせまして白を使っていると。こういうことから周辺景観との調和を図るためには、松ヶ枝町駐車場の外壁につきましては、白系統にすることが望ましいと、こういうアドバイスをいただいたわけでございます。 道路公社の方では、この一帯が長崎市の景観形成地区でございますので、この専門家会議のアドバイスも踏まえまして、色づかいにつきまして、長崎市の都市景観の方とも相談をいたしまして、長崎市の了解をいただいた上で白で施工したというのが経過でございます。 ○議長(八江利春君) 渡辺議員-6番。 ◆6番(渡辺敏勝君) 「旅」博の時は、じゃ、何でれんが色にしたんですか。要するに、異国情緒を醸し出すためにれんが色にしたと私は思っているんですよ。一貫してないじゃないですか。(発言する者あり)出島バイパスから出て左に曲がって行けばホテルニュータンダ、野口彌太郎美術館、それに接したマンションの2階以上、それから、その先が宝製綱の工場だとか、小曽根の郵便局なんか、そういうれんが色にきちんとしているじゃないですか。そういう街並みが残っておかないと、新幹線ができても長崎には観光客は来ないですよ。(笑声)やはり歴史と文化のある異国情緒の街並みを公共施設が壊していると私は思うんですよ。(発言する者あり)「旅」博以降にできたものも、あるいは長崎港のターミナルだって、もう少し異国情緒のある建物を残しておかないといかぬと思いますし、(発言する者あり)やはり私は、今後とも、公の施設が異国情緒を残すという指導的立場に立って、もっときちんとした方針を一貫してやっていくべきだと私は思っているんですが、知事、どうですか。(発言する者あり) ○議長(八江利春君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 私は、一貫してやっているつもりでございます。 というのは、今までのいろいろな港内の工事を見てみまして、それぞれの部署によってまちまちの建物を建てておりました…。 ○議長(八江利春君) 吉村議員-18番。    〔関連質問〕 ◆18番(吉村庄二君) せっかくですから、知事、今のところをもう一回答弁を最後までひとつお願いします。 ○議長(八江利春君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 私が就任いたしましてから、港のいろいろな整備にかかりまして、従来からいろいろと整備がなされておりましたが、正直申しまして、各部ごとにばらばらであって、建物をつくる場合にも一つのコンセプトというのがございませんでした。これではやっぱり長崎港の景観について、いろいろな異論があることも知っておりました。したがって、今後、建物をつくっていく場合は、公共だけじゃなくて、民間につきましても、これは強制はできませんが、できるだけ一つのコンセプトを持って景観を考えていかなければいかぬ。建物の色、建物の形、こういったものもすべて会議にかけながら、一つのコンセプトを持ってやっていこうということでアーバンデザイン会議をつくらせていただきました。その会議の中で、例えば大型のマンションの場合もいろいろとご指導を受けながら、一応民間の建物でございましたが、景観を損なうことがないような、そういった申し入れもさせていただきました。 今回のものについては、私もちょっと存じていませんのでお答えすることはできませんが、ただ、必ずしもれんがづくりということじゃなくて、やっぱり周りの建物との調和というのが非常に大事であるということをよくアーバンデザイン会議で申しておりますから、そういったことも含めての判断だったかどうか、私も議員の質問をお聞きしまして、2~3日前にはじめてその地域を見てまいりましたので、皆さん方もごらんになっていただいて、それが景観的に合うかどうかをご判断していただければいいかなと思っています。ただ、そういうコンセプトを持ってやらなければいけないということでやっておることだけはご理解いただきたい。 ○議長(八江利春君) 吉村議員-18番。 ◆18番(吉村庄二君) 知事、追加の答弁ありがとうございました。 私は、萩原議員の佐世保港の軍港機能の強化について関連質問をさせていただきます。 さきの佐世保の商工会議所の提言の問題については、知事は、地元の意見というものをきちんととらえて対処するという話をされましたので、ぜひそういう立場でされていただきたいと思うんですが、報道等だけで、私も本人にきちんと確認したわけではございませんけれども、佐世保市長は、この報道があったときに不快感を示したというのがやっぱりありますから、佐世保市長としては、すみ分けの問題を、先ほどおっしゃったことを県などとも十分協議しながら展開をしていると、こういう状況ですね。 昨年来の赤崎地区やジョスコー線等の跡地の返還、あるいは運用緩和、そういうところもあっていますが、こういうところとあわせて、佐世保市議会、佐世保市では返還6項目についてもう一つ検討して先にいこうと、こういうような考え方も持っているようでございますから、そういう点についてもぜひご理解をいただきたいと思っています。 そこで、昨年来の返還等については評価をされておるという答弁があっておりますから、次の点について見解を端的にお尋ねします。 一番大きな問題は、今起こっているのが、前畑の弾薬庫の移転ですね。針尾地区に移転するという考え方が出ていまして、国の調査予算などについて、その段階に入っているんですけれども、これは、崎辺地区については全面返還というのが前提になっているということを佐世保市も、佐世保市議会も実は言っているんです。それは当然なんですが、針尾地区に整備をしていきますと、これは今から30年、50年とそういう施設に整備をしていくということにつながっていきますから、基地の固定化、あるいは強化という点になるのではないかと、こういうふうに思いますが、県としての見解をまずお示しを願っておきたいと、このように思います。
    ○議長(八江利春君) 総務部長。 ◎総務部長(高原剛君) 前畑弾薬庫の移転、返還につきましては、さきに開催されました「佐世保の基地問題を考える議員懇談会」において、国からは、今後、米国をはじめとする関係機関と協議を実施していくとの意向が示されており、その推移を見守ってまいりたいと考えております。 この弾薬庫の問題につきましては、安全面から、早期移転と跡地の返還を要望しているところでありますので、何とぞご理解をいただきたいというふうに思います。 ○議長(八江利春君) 吉村議員-18番。 ◆18番(吉村庄二君) 知事、ぜひ前畑地区の返還は全面返還で県民、市民にということ、これは前提に持っていただいていると思うんですが、あとの問題ですね、針尾地区に安全性とか何とかということで、老朽化ということでつくっていきますと、かなり長期を見通したつくり方になりますから、やっぱり固定化していくという側面があると思いますので、この点の配慮をお願い申し上げたいと思います。 ○議長(八江利春君) 大石議員-47番。 ◆47番(大石保君) (拍手)〔登壇〕皆様、こんにちは。 自由民主党の大石 保でございます。 通告に従いまして、知事、並びに関係部長、警察本部長、教育長にお尋ねをいたします。 1、市町村合併について。 (1)新市町に対する支援策について。 昨年3月の「対馬市」、「壱岐市」の誕生からはや1年、「五島市」、「新上五島町」の誕生から半年余りが経過し、それぞれの自治体では、新たなまちづくりに向けた取り組みが進められているところであります。 また、年明け早々の新「長崎市」の誕生をはじめ、新「諫早市」、新「佐世保市」、「西海市」と、新たな自治体の誕生が続きます。 合併後の新市町においては、これまでにない分野の業務や高度化する行政ニーズへの対応などもあり、自立した自治体として十分に機能していくためには、人材育成や財政面での支援をはじめ、県の積極的な支援が必要であると考えます。 そこでお尋ねします。 県では、市町村合併の着実な実現と新市町の立ち上がりを支援するため、平成15年8月に、「長崎県合併・新市町支援行動計画」を策定し、さまざまな支援策を実施されているようでありますが、その実施状況についてはどのようになっているのでしょうか、お尋ねをいたします。 (2)合併新法による合併推進策について。 現行の合併特例法の期限である3月末を目前にして、幾つかの地域では、現行法の適用要件とされる期限内の合併申請に向けて、最終的な協議が続けられており、私としても、合併が実現することを願っているところであります。 しかしながら、市町村間の協議に残された期間はわずかであり、協議が整わず、結果として現行法の期限内に合併できない町も出てくるのではないかと思われますし、合併せずに単独での行政運営を施行する町もあるようであります。 国においては、今年の4月以降、現行法のような手厚い財政支援措置をとらない合併新法によって、市町村の合併をさらに推進することとなっておりますが、県では、新法による市町村合併をどのように推進していこうとお考えになっておられるのか、以上、2点についてお尋ねいたします。 2、県農業の方向性について。 本県農業の現状につきましては、農家戸数、農業就業人口が減少する中で、高齢化が進み、65歳以上の農業就業者の割合は、半数に迫る状況にあります。 一方、次代の農業、農村を担う農業後継者は、毎年140名余りの状況であり、今後、高齢者層のリタイアが本格化するのに伴い、農業者の減少にさらに拍車がかかり、離島や中山間地域を中心に、耕作放棄がますます進むことが危惧されております。 また、海外の農産物との競合や、長引く国内経済の低迷による農産物価格の伸び悩みなどに加え、BSEの発生や食品の不正表示問題等に伴う食の安心・安全の確保や、多様化する消費者ニーズへの対応など、農業生産を取り巻く環境が大きく変化しております。 私は、このような厳しい状況下で、将来の農業を思う時、大変な危機感を抱くものであります。 美しい自然環境に恵まれ、多くの農山漁村を有する本県にとって、農業はその地域を支える基幹的産業であり、食料の生産はもとより、地域経済、社会、文化、さらには県土保全や災害の防止等、多面的な役割を果たしております。国民の暮らしと命を守る産業としての農業の持続的な発展と担い手の育成は、県土の維持・発展に欠かせないものであります。 私は、その地域で生活できる、そんな安定的、効率的な農業経営、つまり食べていける農業経営の確立、経営安定対策が最も急務な課題であると考えております。 すぐれた農業者が一人でも多く、他産業に負けない立派な経営を実践して見せれば後継者も育ち、ひいては産地間競争に打ち勝てるものと考えております。 県におかれましては、平成12年に、県農政の中・長期展望と施策の展開方向を示した「長崎県農政ビジョン」を策定し、推進をされてきましたが、このような急激な情勢等の変化や国の「食料・農業・農村政策」の動きに対応して、新たな検討が必要な時期ではないかと考えます。 そこで、これからの本県農業について、現状をどのようにとらえ、今後、いかなる方向へ施策を展開されようとしておられるのか、お尋ねをいたします。 3、観光振興について。 (1)観光振興に対する県民意識の高揚について。 観光は、本県の基幹産業であり、旅館、ホテル、飲食店等への食材の提供などを通じて、農林水産業など、他産業への経済波及も高い、すそ野の広い総合産業であります。 観光によって交流人口の拡大を図り、地域経済の活性化を目指していくことは、本県にとって、特に、重要であると認識しております。 県においても、観光振興に力を注いでおられますが、観光客の減少に歯どめをかけ、多くの観光客に来ていただくためには、魅力ある観光地づくりをさらに進める必要があります。 そのためには、観光関係者だけではなくて、農林水産業をはじめとする他産業の方々、さらには、地域住民の方々がもっと積極的に観光振興を考え、まちづくりに参画していただくことが重要だと考えます。 このことを県民一人ひとりに強く認識してもらう必要があると思いますが、そのためにどう取り組もうとしておられるのか、お尋ねいたします。 (2)県北地域における今後の観光振興策について。 県北地域では、九十九島のカキや平戸のヒラメなど、食をテーマにした観光のほか、北松浦半島における体験型観光、波佐見のグリーン・クラフト・ツーリズムなど、新しい観光地づくりが進められております。 その中で、今年度、県北地域において、重点的観光プロモーション事業が実施されており、その効果として、新生ハウステンボスにおいても、直近の入場者数が前年を上回るなど、回復の兆しが見られております。 本年は、西海国立公園指定50周年を迎えますが、九十九島等を舞台とした映画「釣りバカ日誌16」の制作・公開や、佐世保市での「第47回自然公園大会」の開催などが予定されており、県北地域を県内外にPRする上でよい機会であると思われます。 そこで、重点的観光プロモーション事業終了後の県北地域の観光振興策について、どのように考えておられるのか、この2点についてお尋ねをいたします。 4、県産品の販路拡大について。 (1)農水産物のブランド化。 1月1日付の日経流通新聞に、主な農産物の品目ごとに、「おいしいというイメージを持つのは、どこの都道府県か」を尋ねた、消費者アンケート調査の結果が載っておりました。 このアンケートは、牛肉、豚肉、鶏肉、水産物、野菜、果物、米の7品目について調査されておりましたが、長崎県は、どの品目もベストテンに入っておりませんでした。 特に、水産県長崎でありますから、水産物もベストテンに入るように努力しなければならないと思った次第であります。 皆様ご承知のように、県内には数多くのすぐれた農水産物や加工品があります。しかし、それが全国に通じるブランド品として育っているかというと、必ずしもそうとは言えません。 もっと付加価値を持ったブランド品になれば、農家、漁家の懐も潤い、将来の後継者も育っていくのにということを常々思っております。 県におかれては、従来から、農水産物をはじめとする県産品の首都圏など大都市部における販売拡大に取り組まれてきましたが、特に、平成16年度からは、ブランドながさき総合プロデュース事業実施など、ブランド化の観点から、取り組みを強化されたところであります。 そこで、これまでのブランド化についての取り組み状況とその成果及び新年度においてどのように取り組んでいこうとしておられるのか、お尋ねいたします。 (2)産業間連携による地域産業の活性化。 県内のすぐれた農水産物の中には、現在、地元で加工されることなく、原材料として全国に出荷されている状況にあります。 加工などにより、何とかこれに付加価値をつけ、県産品のブランド化とあわせて販路の拡大を図っていくことが必要であります。 地域のすぐれた資源を活かし、生産者と食料品製造業者等が産業間の枠を越え、一体となって、より付加価値の高い新商品の開発や、新しい技術の開発などを進めていくことにより、生産者の所得向上や地場企業の振興、ひいては地域産業の活性化につながっていくものと考えます。 県では、新年度から、産業間の連携による地域産業の活性化をお考えのようですが、具体的にどのように取り組んでいかれるのか、お尋ねいたします。 (3)県内中小企業等開発製品の販路拡大。 すぐれた県産品は、何も農水産物に限ったことではありません。 県内の中小企業が、技術力を活かし、開発した優秀な工業製品もたくさんあります。しかしながら、県内の製造業者は、従業員300人未満の事業所が99.4%となっているなど、中小企業が多く、営業力が弱いことなどもあって、すぐれた製品でありながらも販路を拡大できていないのが現状であります。 また、もう一つの問題点として、県外に製品を売り込む場合は、やはり官公庁など、公的機関の納入実績が大きなポイントとなることも事実であります。 県内中小企業が開発した製品の販路拡大に対し、県としての支援が必要だと思いますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。 5、環境問題について。 (1)生活排水処理率の状況と新たな支援制度について。 今日の環境問題については、地球温暖化など、規模の大きい問題に取り組むことも必要でありますが、身近なところでは、私たちの家庭から排出される廃棄物や生活排水などの問題について考えていくことも重要であると考えております。 中でも、生活排水処理の問題については、本県特有の閉鎖性水域や美しい自然環境を有する離島地域において、喫緊に対策を講ずべき課題であると認識しております。 生活排水処理対策としては、人口密集地域では、下水道や農業集落排水処理等の集合処理が有効でありますが、家屋が散在する地域においては、比較的安価に短期間で設置できる特性を持つ浄化槽の整備が効率的と言われております。 このような中、県の平成17年度当初予算において、閉鎖性水域である大村湾や諫早湾干拓調整池流域及び離島地域において、市町村が実施する浄化槽整備事業への支援制度を新たに創設されることは、まことに時宜を得たものと評価するところであります。 そこで、本県における生活排水処理率の状況と新たな支援制度についてお尋ねいたします。 6、建設業者の新分野進出の支援について。 近年の公共工事の予算は、縮減傾向が続いており、平成17年度の予算でも、県単独事業を含めて1,334億円であります。平成16年度と比較すると、率で10%、金額で150億円の削減となっております。 一方、建設業の許可業者数は、ほぼ横ばい状態が続いております。 そのため、建設産業は、深刻な供給過剰構造となっており、受注の減少、利益率の低下により、厳しい経営環境が続いているところから、新分野進出を検討している企業も多くあると思われますが、その支援策について、県の考え方をお尋ねいたします。 7、子どもの安全を守る対策について。 このところ、安全であると思われる場所で、子どもがねらわれる犯罪が目立って発生しております。 平成13年6月には、大阪府池田市の小学校で、子どもたちが侵入してきた男に殺傷されました。昨年11月には、奈良市で下校途中の小学校1年の少女が誘拐されて殺されました。 また、先日は、大阪府寝屋川市の小学校を訪れた少年が、包丁で教職員に切りつけ、男性教諭1名が死亡し、2名が負傷しました。 犠牲になられた教員とその家族の方の悔しさや悲しみを考えると、言葉もありません。ただ、子どもたちに危害が及ばなかったのが不幸中の幸いでした。 本県におきましても、2年連続して子どもが殺傷されるという事案が発生しております。 子どもたちの安全はどこにあるのかと考えてしまいます。どんな場所であれ、子どもたちをしっかりと守っていかなければならないのは、私たち大人の責任であります。 県警では、犯罪の発生状況を積極的に県民に広報するといった対策もとられておりますが、こうした子どもたちの安全が脅かされている実態を踏まえ、どのような対策をとられておられるのか、警察本部長にお尋ねいたします。 8、教育問題について。 (1)子どもたちの学力向上について。 子どもたちの学力低下をめぐり、ゆとり教育を見直す動きが広がっていることについてお尋ねいたします。 昨年12月に公表されたOECDによる「生徒の学習到達度調査」と、IEAによる「国際数学・理科教育動向調査」の結果によると、我が国の子どもたちの読解力が大幅に低下したこと、これまで世界トップクラスにあった数学や理科の学力も低下傾向にあること等が示されております。 また、宿題をする時間が調査国の中で最も短く、テレビやビデオを見る時間は最も長いなど、子どもたちの学ぶ意欲に問題があることも言われております。 新聞報道によれば、「文部科学相が、国語や算数、数学など、主要科目の時間をどう確保するか、教育課程全体で見直す必要があるとの視点から、ゆとり教育の象徴でもある『総合的な学習』の時間の削減を示唆したり、首相の施政方針演説においても、学習指導要領全体の見直しについて述べた」とされております。 そこで、県教育委員会として、本県の子どもたちの学力や学ぶ意欲の現状等を踏まえ、学力や学ぶ意欲の向上のために、これまでどのように取り組んでこられたのか、また今後、本県の児童生徒のさらなる学力向上のために、どのように取り組んでいかれるおつもりか、お尋ねいたします。 (2)「しま」地区における小中高一貫教育について。 近年、少子化の進行は著しく、特に、「しま」地区において顕著であります。 少子化の進む地域においては、学校規模は縮小し、集団の中での切磋琢磨や相互啓発、学習意欲などの問題、さらには、先生の数が減ることにより、児童生徒の多様な学習要望等に対応できにくくなることなどが懸念されるところであります。 このような中で、奈留、小値賀、宇久地区においては、平成13年度から連携型の中高一貫教育がスタートし、その成果も上がってきていると聞いております。 しかし、これら3地区の児童生徒数の減少は急激で、中学校の本年3月の卒業生は、10年前に比べ、いずれの地区においても、およそ3分の2に減少しております。 今回、県教育委員会においては、奈留、小値賀、宇久地区において、平成17年度から中高一貫教育を発展させ、本県独自の教育システムとしての小中高一貫教育に向けた研究に取り組むとのことであります。 私としましては、少子化が進む中、さまざまな制約のある、これら「しま」地区の子どもたちの教育水準を維持し、向上させるためには、大変画期的な取り組みであると思いますが、具体的にはどういう研究をされようとしておられるのか、お尋ねをいたします。 (3)通学路の防犯と校内の安全対策について。 大阪府は、寝屋川市立中央小学校の校内殺傷事件を受けて、都道府県単位ではじめて警備員を全公立小学校に配置する方針だと、新聞、テレビは報じていました。 大阪府の太田知事によると、民間警備会社などに依頼して、各校に警備員を4月から配置することとしており、児童の下校時まで校門に立つなどして、不審者の侵入を防ごうというものであります。 そして、また学校と保護者が連携して、登下校時に通学路などをパトロールする「子ども安全見守り隊」を組織するとのことであります。 他県では、住民が率先してのパトロール活動、保護者への携帯メールによる情報提供、ガソリンスタンドの「かけこみ110番」、新聞販売店の協力、登下校時に合わせて犬の散歩「ワンワンパトロール」、住民団体による青色回転灯を自家用車につけてのパトロールと、人の連携プレーが登場しております。 ついては、県において、児童生徒を守る安全網を構築すべきと思いますが、以上、3点について、教育長のご見解をお尋ねいたします。 以上をもちまして、質問を終わります。 ご清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(八江利春君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕大石議員のご質問にお答えいたします。 市町村合併に関しまして、「長崎県合併・新市町支援行動計画」に定める各種支援策の実施状況についてのお尋ねでございますが、昨年、合併による新しい自治体としてスタートした「対馬市」、「壱岐市」、「五島市」、「新上五島町」においては、さまざまな課題を抱えながら、自立した自治体としての体制づくりに向けて懸命な努力を続けておられます。 県としても、新市町が地方分権時代にふさわしい体制を確立できるよう、「長崎県合併・新市町支援行動計画」に基づきまして、積極的に立ち上がり支援を行っておりますが、具体的課題につきましては、それぞれの市や町と県との実務担当者による「新市町支援連絡調整会議」を設置しまして、県への要望等を伺いながら、きめ細かな対応策を実施しております。 最も要望が多いのは、人材育成への支援や県有財産の譲渡や貸し付け、あるいは財政運営への支援などでありますが、職員の人材育成につきましては、既に17名の県職員を新市町へ派遣しているほか、新市町職員8名を県庁の各課で受け入れまして、実務研修を行っております。 また、県職員公舎や福祉事務所跡などの県有財産につきましても、要望に応じまして、無償での貸し付け等を行っており、電算統合等合併に伴う臨時的経費に対する県単独の特別交付金の交付も行っております。 なお、新しいまちづくりを支援するための県事業についても、新市町に対する重点実施に努めるなど、積極的に対応してまいりたいと考えております。 次に、新法による市町村合併をどのように推進していこうと考えているのかというお尋ねでございますが、新法では、国が定める指針に基づきまして、県が引き続き市町村合併を推進することになりますが、現行法のような財政的優遇措置がなくなること、また、これまでの協議で合併に至らなかった経過もあることなどから、早い時期での合併には難しいものがあると思われます。 しかしながら、三位一体の改革によりまして、地方交付税の見直し、国庫補助金の削減など、単独町を取り巻く環境は、今後、ますます厳しくなることが予想され、合併新法のもとでの合併を目指す地域が出てくるものと考えています。 県といたしましては、当事者である各地域の意向を十分に把握しながら、必要な助言や調整を積極的に行ってまいりたいと考えております。 次に、観光振興についてのお尋ねでございますが、観光振興に対する県民意識の高揚について、どう取り組もうとしているかというお尋ねでございます。 議員ご指摘のとおり、観光振興におきましては、観光事業者や行政はもとより、県民お一人おひとりが観光立県長崎の担い手として、それぞれの立場で観光振興に参画いただくことが大変重要だと考えております。 既に、長崎、松浦、壱岐等の体験型観光の指導員や、平戸等の教会巡りの観光ガイドなど、県内各地で住民の方々の参画が増えてきておりまして、県としても、地域での主体的な人材育成や組織づくりなどを支援してまいりたいと思います。 新年度からは、農林水産業、歴史、文化などのさまざまな分野での観光振興に尽力されている方々の功績を評価して、「長崎県観光マイスター(仮称)」として近く顕彰するとともに、観光の人材育成やまちづくりのよき手本として、研修会等の講師などで活躍いただくことを考えております。 また、観光立県長崎を県民総意で担っていくことを打ち出すため、現在、観光関係者や有識者からなる検討委員会におきまして、「観光振興条例(仮称)」の策定の必要性等について議論をはじめておりまして、その中で、行政、観光事業者とともに、観光振興に果たす県民の役割や参画のあり方などについても、今後、県議会をはじめ、県民の皆様のご意見を伺いながら、検討を進めてまいりたいと思います。 次に、県内中小企業が開発した製品の販路拡大に対する県としての支援についてのお尋ねでございますが、県内中小企業が開発した製品につきましては、すぐれた製品でありましても、販売実績が少ないため、販路の開拓が進まないものもあります。 そのため、県では、新年度から、新たに県内中小企業等開発製品試験発注事業を創設し、県内中小企業の開発製品を県が率先して購入、使用することによりまして、企業の官公庁への販売実績をつくり、また、すぐれたものについては県として推奨することによりまして、その後の販路開拓に役立てることとしております。この制度を積極的に活用することによりまして、地場中小企業の活性化を図ってまいりたいと存じます。 次に、環境問題につきまして、生活排水処理率の状況と浄化槽に対する新たな支援制度についてのお尋ねでありますが、本県における生活排水処理施設の普及率は、平成15年度末現在で、全国平均77.7%に対しまして、県全体では65.2%にとどまっておりまして、特に、離島地域では約20%と、極端に低い状況となっております。 また、議員ご指摘のとおり、閉鎖性水域である大村湾や諫早湾干拓調整池では、水質改善が重要な課題の一つであることから、環境保全のための行動計画を策定し、推進しているところであります。 このような状況を踏まえまして、新たな支援制度は、大村湾や諫早湾干拓調整池流域、離島地域で、市町村設置型浄化槽整備事業に取り組む市町村の対象として、国庫補助に加えまして、県の交付金を助成することにより、市町村の負担を軽減し、同事業のより一層の普及促進を図ることとしております。 また、閉鎖性水域においては、富栄養化対策に効果がある高度処理型の浄化槽を対象としております。 今後とも、下水道事業等とあわせて市町村設置型浄化槽の整備を推進しまして、計画的かつ効率的な生活排水対策を進めてまいりたいと考えております。 残余の質問については、関係部長より答弁させていただきます。 ○議長(八江利春君) 農林部長。 ◎農林部長(中村法道君) 本県農業の現状と施策の展開方向についてのお尋ねでございますが、ご指摘のとおり、本県農業の現状は、担い手の減少や農業産出額の低迷など、大変厳しい状況にあり、さらに、近年は、安全・安心への関心の高まりや市場流通の多様化、国際化の一層の進展など、大きな変革の時代を迎えつつあります。 また、このような中、国におきましては、農業構造改革をさらに加速させますために、現在、「食料・農業・農村基本計画」の見直しが進められており、食料自給率の向上や日本型の直接支払制度の導入など、国際化に対応した新たな施策を展開することとされております。 本県農業におきましても、今後、高齢農業者の急速なリタイア等も予想されますことから、これからは、本県農業を担う人材の育成と農家所得の向上を図ることが最も重要な課題であると考えているところでございます。 このため、平成17年度におきましては、「農政ビジョン」について見直しを行うことといたしております。 施策の今後の展開方向といたしましては、次代を担う新規就農者の確保・育成、認定農業者のさらなる確保と経営の高度化、地域の実態を踏まえた集落営農の推進と法人化の促進、担い手への農地の利用集積、新品種の開発や高品質で安全・安心な農産物の生産、拡大、農産物のブランド化と戦略的な流通対策の強化、さらには、食品産業や消費者と連携したアグリビジネスの創出などについて、今後、さらに検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。 県といたしましては、これらの施策を市町村並びに関係団体と一体となって取り組み、本県農業の持続的な発展に全力を注いでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(八江利春君) 地域振興部政策監。 ◎地域振興部政策監(篠部武嗣君) 重点的観光プロモーション事業終了後の県北地域の観光振興策についてどのように考えているかとのお尋ねについてでございます。 県北地域では、本年度、旅行会社への販売促進やマスメディアを活用いたしました宣伝活動を重点的に行う重点的観光プロモーション事業の中で、地元市町村や観光業者と協働いたしまして、新生ハウステンボスや九十九島の自然、佐世保ハンバーガーや九十九島カキ、平戸・生月の教会巡り、平戸の温泉やヒラメなどを、全国的・集中的に売り込んでまいりました。 その中で、佐世保ハンバーガーや九十九島カキ、平戸ヒラメなどの知名度が向上いたしまして、また、平戸における教会巡りツアーも好評で、テレビ取材が相次ぐなどの状況も見られております。 重点的観光プロモーション事業は、県が、広域観光圏における観光宣伝や誘客の今後の大きな柱となる先導的な事業を単年度で実施いたしまして、その後は地域みずからの取り組みに移行することを前提としておりますため、県北地域での事業は本年度で終了いたしますけれども、今年予定されております映画「釣りバカ日誌16」の公開でありますとか、「第47回自然公園大会」の開催などの機会をとらえまして、地元が多くの観光客を誘致するために意欲的に取り組もうとする観光宣伝や販売促進活動に対しまして、長崎県21世紀まちづくり推進総合支援事業や、県観光連盟で実施いたします各種事業の中で積極的に支援してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(八江利春君) 商工労働部長。 ◎商工労働部長(中本豊治君) 農水産物のブランド化に関しまして、これまでの取り組み状況とその成果及び新年度における取り組みについてのお尋ねでございますが、議員ご指摘のとおり、本県にはすぐれた農水産物がありながら、全国的な知名度は必ずしも高くなく、非常に残念に思っており、ブランド化が喫緊の課題であると考えております。 そのため、今年度から、全国ブランドとして通用する可能性のある戦略商品を選定して、市場調査から広告宣伝、販売促進活動にわたる総合的な活動を推進する、ブランドながさき総合プロデュース事業に取り組んでいるところであります。 現在までの取り組みといたしましては、昨年9月以降行ってきた首都圏でのテスト販売等の結果を踏まえ、去る12月に開催した「農水産物ブランディング委員会」において、「平成長崎俵物」、「長崎みかん」などの6品目を戦略商品として決定し、首都圏のデパート、スーパー等で店頭販売を開始しております。 また、去る2月15日に、東京で開催した「ながさき・旬の食材キャンペーン」においては、流通関係者との一斉商談を行いました。 商談結果については、現在取りまとめ中ですが、平成14年度は6,300万円、平成15年度は1億5,800万円となっております。あわせて首都圏での認知度向上のため、テレビや雑誌などでのPRや、店頭などでのプロモーションを実施しているところであります。 平成17年度については、首都圏における販売店舗を拡大していくとともに、テスト販売で高い評価を得た商品については、戦略商品に追加し、引き続き強力にPRやプロモーション活動を行って、本県農水産物のブランド化の確立に向けて努力してまいりたいと考えております。 次に、産業間の連携による地域産業の活性化の具体的な取り組みについてのお尋ねでございますが、この事業は、生産者と食品加工業者が連携し、地域の農水産物を活用した新商品の開発や販路開拓、農水産物の生産現場や食品加工の過程で生じる廃棄物の再利用など、資源循環型の新たな産業の創出を推進するため、研究開発への補助や商品化、販路開拓等に対するアドバイザーの派遣など、総合的に支援するものであります。 これらの取り組みによって、生産者、食品加工業者、機械器具製造業者などのそれぞれの強みを活かした新たなビジネス機会を創出し、地域産業の活性化と雇用の拡大を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(八江利春君) 土木部長。 ◎土木部長(城下伸生君) 建設業者の新分野進出の支援策についてのお尋ねですが、建設産業は、近年、建設投資が年々減少する中、業者数はほぼ横ばいであるため、経営環境が非常に厳しくなってきております。 このような状況の中、建設業者は、技術力の向上、経営基盤の強化、新分野進出などの経営改革に取り組むことが求められていると考えております。 このため、県では、建設業者の経営改革を支援するため、平成16年度には、建設業協会などが主催する経営相談やセミナーの開催について助成を行ってきたところであります。 また、意欲と情熱のある建設業者が自助努力で経営改革に取り組むことができる環境を整備するため、関係部局からなる「長崎県建設産業再生支援推進本部会議」において、技術力・経営基盤の強化の促進、経営多角化・新分野進出の促進、企業合併・連携の促進を主要な施策とする「建設産業再生支援プログラム」を策定しております。 なお、この中には、中小企業振興資金等の既存の融資制度が活用できるような内容も盛り込んでおります。 平成17年度からは、このプログラムに基づき、県が主体となって、経営改革や新分野進出のための情報提供、セミナーの開催、アドバイザーの派遣などの事業を行うこととしております。 さらに、地域の建設業者が利用しやすいように、県内10地区の地方機関に「建設産業相談窓口」を設置することといたしております。 以上でございます。 ○議長(八江利春君) 警察本部長。 ◎警察本部長(深草雅利君) 子どもの安全を守る対策についてのお尋ねですが、子どもの安全対策につきましては、警察といたしましても、平素から重点施策の一つとして取り組んでいるところでありますが、学校との連携のもと、不審者の侵入を想定した避難誘導訓練や、子どもの年齢に応じた寸劇等による防犯指導を継続的に実施しているほか、声かけ事案の発生場所、不審者の徘徊場所等に対する重点パトロールの実施、インターネットを活用しての地域住民への安全情報の提供、子どもの登下校時における緊急避難場所である「子ども110番の家」等との連携、子どもが事件等に遭遇した際に、直接所轄警察署に通報可能となる子ども緊急通報装置の設置等、ハード、ソフト両面での対策を推進しているところであります。 今後とも、学校、地域住民、各種ボランティア及び関係機関、団体等との連携を図りながら、犯罪から子どもを守る各種対策を推進してまいりたいと考えております。 なお、子どもの安全を守る施策につきましては、本定例会に上程中であります「長崎県犯罪のない安全・安心まちづくり条例」にも盛り込んでいるところであります。 以上でございます。 ○議長(八江利春君) 教育長。 ◎教育長(立石暁君) 教育問題に関して、3点お尋ねがございました。 第1点は、子どもたちの学力向上についてでございます。 昨年末に、日本の子どもの学力低下傾向を示す2つの国際調査が発表されまして、全国的に大きな波紋を呼んでいるところでございます。 OECDが、加盟国40カ国の15歳の子どもを対象に2003年に実施した「学習到達度調査」では、「読解力」という分野では、日本は、前回の2000年では8位でございましたけれども、今回は14位というふうに下がっております。 それから、「数学的応用力」という分野におきましても、従来1位でございましたけれども、6位に順位を下げておりまして、もはや世界のトップレベルとはとても言いがたいという状況にあるわけでございます。 私がさらに気がかりなのは、同年のIEAによる「国際数学・理科教育動向調査」におきまして、日本の子どもたちの宿題をする時間というのが、1日1時間と、参加国中最も短くて、逆に、テレビやビデオを見る時間というのが、1日におよそ3時間ということで、最も長いという、子どもたちの学習に対する姿勢と申しますか、そういう現状でございます。 本県が、平成15年度に独自に実施した「学習意識調査」を見ましても、家庭での学習時間が、1日30分未満であるという児童生徒が、小学校の5年生で25%、中学校の2年生でおよそ30%いるという現状もございます。 県の教育委員会では、この状況に大変強い危機感を持っておりまして、緊急的に、次の3点に取り組んでいるところでございます。 第1に、各小中学校ごとに、学力向上につながるプランを策定させて、学習意欲の向上や学力向上のための取り組みを計画、実施するように指導いたしております。 第2に、教員の指導力の向上のために、すべての小・中学校の管理職等を招集いたしまして、「地区別学力向上研修会」というものを実施いたしまして、本県の学力調査の結果に基づいた学習指導の改善等を指導いたしております。 第3に、子どもたちの学習習慣の定着を図るために、家庭学習の充実を進める適切な課題や宿題の与え方についても工夫するよう、各学校を指導したところでございます。 平成17年度からは、県内の小・中学校15校を学力充実にかかる実践研究の拠点校といたしまして、本県学力向上の核とするとともに、小・中連携による学力向上のための取り組みや、きめ細かな指導のための子ども支援事業を実施してまいろうと考えております。 また、子どもたちの理科離れを防ぐための「長崎県・理科大好きプラン」などを総合的に推進してまいることにしております。 さらに、県立高等学校におきましては、既に授業時数の確保を図るために、長期休業中における弾力的な授業日数の設定ができるなど、学校管理規則等の見直しを図ったところでございます。 今後は、市町村教育委員会におきましても、長期休業を活用した学習のあり方について、検討をお願いしてまいりたいと考えております。 今後とも、児童・生徒の持つ可能性を最大限に引き出して、それを伸ばしてやるということが児童・生徒だけではなく、保護者の信頼を回復する上で最も重要なことであるという認識のもとに、教えるべきことは徹底して教え込み、鍛えるべき時はしっかり鍛えるという姿勢で、お互いに切磋琢磨し、努力を重ねることの大切さをしっかり伝える教育を進めてまいりたいというふうに考えております。(発言する者あり) 第2点は、「しま」地区における小中高一貫教育についてでございます。 過疎化、少子化が進行しております「しま」地区におきましては、教育水準の維持、向上を図ることは、本県にとって大変大きな課題であるというふうに認識しております。 奈留、小値賀、宇久の3地区におきましては、現在、連携型の中・高の一貫教育に取り組んでおりまして、教員の相互乗り入れや合同体育大会など、中学校と高校が力を合わせて、しまの子どもの育成に努めているところでございます。 平成17年度から研究をはじめたいと考えております小・中・高の一貫教育は、これまでの中・高一貫教育に、新たに小・中一貫教育を組み込ませまして、小学校から高校までの12年間の一貫した教育を実現しようと考えているものでございます。 具体的な研究内容でございますけれども、1つ目は、基礎学力の充実を図るための12年間を見通した教育課程の工夫でございます。 2つ目が、教科指導を一層充実させるための小・中・高の教員の相互乗り入れの方法でございます。 3つ目は、豊かな人間性、社会性を育むための、小・中・高の児童生徒と地域が一体となった学校行事などの研究を進めてまいりたいと考えております。 これは、離島小規模校の今後の教育のあり方を示すモデルともなり得る、全国でも前例のない取り組みでございまして…。 ○議長(八江利春君) 時間です。 大石議員-47番。 ◆47番(大石保君) 続けてお願いをいたします。 ○議長(八江利春君) 教育長。 ◎教育長(立石暁君) 平成20年度からの本格的導入を目指して、研究を進めてまいりたいと考えております。 それから、通学路の防犯と校内の安全対策についてのお尋ねでございますが、学校が子どもたちにとって、楽しく、安心して学ぶ場であるためには、保護者、先生たちはもとより、地域の方々と一体となって、地域ぐるみで学校の安全を確保する必要があると考えております。 学校では、不審者の侵入を想定した独自の危機管理マニュアルの作成や、定期的な安全点検を行うとともに、防犯訓練を実施し、教職員の対応の仕方や児童生徒の避難の仕方などを警察の方とも連携しながら、緊急時に、迅速かつ適切に対応できるよう進めております。 さらに、地域では、住民や企業での取り組みが広がっておりまして、PTAや老人会などが連携しながら通学路に立ち、あいさつの声かけをしたり、パトロールなどを実施していただいております。 県教育委員会としては、今回の事件を受けまして、校舎内外の巡視体制の再確認、登下校時の通学路の安全確認、防犯訓練の実施など、学校における一層の安全確保について、各市町村教育委員会及び県立学校長に対して、徹底を図るよう要請したところでございます。 今後は、「不審者対策に関する学校安全管理マニュアル」を再検証するとともに、児童等の安全確保に関する「対応事例集」等についても作成することとしております。 また、子どもが安心して生活できるよう、PTAをはじめとする関係団体と一層の連携を図り、地域ぐるみで児童生徒を守っていく体制づくりを積極的に推進してまいることにいたしております。 以上でございます。 ○議長(八江利春君) 大石議員-47番。 ◆47番(大石保君) 再質問をさせていただきます。 教育長にお尋ねするんですが、学力低下の問題です。ゆとり教育という問題、あるいは詰め込み教育という問題、こういうことから、理数科というのが非常に学力が低下していっておるという、これは大きな問題ですね。 日本という国は資源がない国ですから、やはり頭で勝負をしなくちゃいかぬと。そうなりますと、科学立国としてやっていくためには、どうしても理数科の学力向上には力を入れなくちゃいかぬと、そういう問題があるわけですね。 しかし、そういった受験戦争の中で、もう30年、40年前から少しずつゆとり教育という問題が出てきたわけですが、1992年の指導要録の改訂、それから、2002年の指導要領の改訂、こういった問題の中で、理数科というのは学習内容が非常に削減されていったわけですね。 前回の3年前は、30%も削減されておるということでありますけれども、例えば1968年から現在までの中学の数学の現行の教科書の内容を吟味すると、約40%削減されておるという驚くべき結果があるわけですね。 そういうことと、もう一つは、日本の1年間の理科、数学の授業時間というのが、非常に少なくなっておるという危機的な状況がこの統計でわかるわけです。 日本では、1年間に授業時間が154時間ございますけれども、イギリスが228時間、ドイツが226時間、オーストラリアが251時間、フランスが259時間、オランダが267時間、アメリカが295時間、オーストリアが390時間、この日本の154時間というのは、とても大変な数字なんですね、驚くべき数字だと私は思っております。 これで科学立国などというのは、とてもとてもおぼつかないという実感が私どもにはあるわけです。これは学力低下に結びつくのも当たり前のことなんですね。 そういうことから考えますと、一体長崎県の現場の先生方、理数科の先生方は、この指導要領の改訂後に、どのような思いの中で教育をされてきたのか。この指導要領が改訂されてもう3年経過したわけですから、2002年には小・中学校、2003年には高等学校が指導要領を改訂されておるわけですが、この3年間にどういう思いの中で理数科の先生方は教育をされてきたのか。 あるいは、市町村の教育委員会や県の教育委員会の皆さん方が、どのような思いの中で理数科という教科を理解され、あるいはまた、これではいかぬと、こんな状況では学力低下になるんだと思われたのかどうか。 それから、立石教育長も教育長になられたばかりですから、まだまだそういったことについて、現場の皆さん方の声等については調査されたことはないかと思いますけれども、今までにお聞きになった理数科の先生方の声、あるいは現場の声、そういったものを考えられて、再検証しなくちゃいかぬという時期にきておるのではないかと思うんですが、立石教育長は、学習時間がこのように先進国との違いがあるということを考えられて、どういう思いで、今、学力向上に立ち向かおうとしておられるのか、そういった感想なり、決意なり、あるいはまた、現場の声等の分析をどうなさっておられるのか、お答え願いたいと思います。 ○議長(八江利春君) 教育長。 ◎教育長(立石暁君) ゆとり教育、そして、それがもたらした学力の低下というようなことについて、今、ご指摘がございましたけれども、昭和52年に学習指導要領が大幅に改訂になりまして、学年、科目によって随分違いますけれども、特に、理数科、特に理科の面で、大体20%ぐらいの学習内容の削減がございました。 その後、平成4年の9月からはじまりました学校週5日制の導入、あるいは、平成10年のさらなる学習指導要領の改訂、ここでも理数科を中心に30%近くの内容の削減がなされてきたわけでございます。 そういう中で、私は、本当に小学校1年生から高校3年生まで、子どもたちが理科をどういうふうな教科書で習っているのかということについて、一つ一つ、1ページ、1ページめくってみました。 私たちが、昭和40年代に受けた教育の中身からすると、おそらく今ご指摘のように、40%、あるいはそれ以上の内容の削減がなされているのではないかということを本当に実感しました。 それは、教科書の厚さ、あるいは学習指導要領の厚さにはっきりとあらわれております。 しかし、それは、それ以前の詰め込み教育といいますか、ある意味で過度に過熱化した大学入試ということの反省の中からそういうものがもたらされてきたわけでございますが、だからといって、そのことが、即、学力低下につながっているかというそこは、これからまだ検証する余地はあるかと思います。 むしろ、子どもたちの学ぶことの意欲と申しますか、学ぶことがどれだけ大事なのかと。そして、その学ぶことによって生きていくという力をつけていくことがいかに重要であるかと、そちらの方の力の減退ということが、先ほどご答弁申し上げた私の趣旨でございます。 ゆとり教育の問題点というのは、中山文部科学大臣もご指摘をされまして、今年の秋までに中教審の答申を求められましたので、その結果によって、学習指導要領自体がどういう形で改訂をなされるかということを期待したいと思いますけれども、長崎におきましても、特に、理科教育というのが、環境問題、あるいは生命の大切さ、そういうものについての非常に基礎的な学びを身につける非常に重要な学科だというふうに理解しておりますので、特に、その辺に力点を置いて、学力の向上に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長(八江利春君) 大石議員-47番。 ◆47番(大石保君) この学力低下は、去年の夏ごろでしたか、NHKが理工科系で入学した理科系の大学の学生が分数計算ができないと、これはもう中学校ぐらいで習う分数計算ですから、そういうものさえも理数系の学生ができないというおそるべき現象を放送しておったんですが、そうなりますと、微分積分はとんでもない話なんですね。 そういうことから、高等学校での理科、数学のおさらいをしなくちゃいかぬと、補習事業をしなくちゃいかぬというような、そういう実態もあるということを放送しておったんですが、まさに危機的状況に実はあるわけでございます。 中教審が、おそらく早急に結論を出して、2~3年のうちには指導要領の改訂をするだろうと思うんですが、この間は非常に重要なんですね。この間、もう「失われた10年」と日本は言われておるんですが、教育も失われた10年にならぬように、指導要領の改訂まで、長崎県の教育はこうあるべきだと、理科教育はこうあるべきだということを、ひとつしっかりとご指導願いたいと、そのように思っております。 次に、学校の安全の問題なんですが、一つ学校の管理上お願いしたいのは、塀とか、いろんなところから侵入できないように、有刺鉄線を張るとか、そういったことをひとつ安全上お願いしたい。 それから、東京都の世田谷では、先生方に警察官が合気道を教えておるというテレビがありましたけれども、長崎県も、ぜひひとつ合気道とか、空手とか、柔道とか、そういうことができる先生を指導していただきたいと。それは暴力で云々ではありません。強い先生、頼もしい先生をつくるということで、侵入者も来ない、あるいは学級崩壊もないということになりますから、要望して、終わります。 ○議長(八江利春君) 永淵議員-24番。    〔関連質問〕 ◆24番(永淵勝幸君) 大石議員の質問の県農業の方向性について関連質問をいたします。 質問する内容は、午前中からもありましたとおり、合併した市町村につきましては、それぞれ支援体制を組んでいくというようなことで、知事からもご答弁がありました。 この4月には、長崎県下の農業協同組合の合併構想が7つになるということを聞いております。知事からも午前中答弁がありましたが、そういう合併した農協が、それぞれ北と南では農業に対する意欲も違いますし、確かにそれは認めるわけでございますが、そういった意欲の啓発等も含めて、合併した農協を中心にしたところの農業振興施策というものも、先ほど農林部長から答弁がありましたとおり、農政ビジョンの見直しの中で出していただければと思うわけでございます。 特に、ご存じのとおり、離島あり、半島あり、北から南と、こういった条件も違うわけでございますから、農協が取り組んでいるいろいろな課題、懸案事項については、共通な点もありますが、場合によっては、農業振興の面からいきますと、それぞれ地域の悩みというものが違ってくるんじゃなかろうかと思うわけです。 そういった意味からも、先ほど言われました農政ビジョンの見直しの中では、県下を7農協に分けたところの7つのポイントというものを、少なくとも1つずつは入れていただいて、それを県の農業振興施策の一つとして取り上げてもらえればなと思っております。 ですから、県から示す、あるいは市町村を通じて示す農業振興施策とは別に、やはり地元の、地域の農業の農業協同組合を中心とした悩み、課題策、そういったものも逆に吸い上げてもらって、それぞれの画一的な振興方策じゃなくて、さっき言いましたように、特徴ある振興方策を出していただくようにお願いをしたいと思うわけでございますが、その点について、農林部長のご見解をお願いいたします。 ○議長(八江利春君) 農林部長。 ◎農林部長(中村法道君) 次の農政ビジョンの見直し策定に当たっては、地域特性だけではなくて、地域農業の担い手の一人である農協の事情、ご意見等も十分に聞きながら策定に反映するようにというお話でございます。 従前から、この農政ビジョンにつきましては、県全体の戦略的な取り組みを整理いたしますとともに、それぞれの地域の特性、特色を活かした営農の推進方向等も示してまいっているところでございます。 そういう中で、確かに農業団体が果たすべき役割、あるいは団体に対する期待というのは、私ども行政側からも非常に大きいものがございますので、具体的な戦略の策定に当たりましては、ぜひ農業協同組合等関係団体のご意見等も十分にお伺いしながら、それを施策に反映すべく検討してまいりたいと考えております。 ○議長(八江利春君) 永淵議員-24番。 ◆24番(永淵勝幸君) ありがとうございます。 やはり今、農協自体も大変厳しい状況にあります。ですが、あえて言いますならば、農協離れの組合員が増えてきているとか、あるいは、場合によっては、組合員離れの農協であるとかということもちまたで聞きます。 しかし、それはそれとして、やはり後継者問題、人づくりの問題にしましても、あるいはものづくりにいたしましても、やはり基本は農業協同組合という、この組合の本質を私たちは守ってやらなければ、地域の農業も栄えていかないと思うわけです。 ですから、いろいろな要望もあるでしょう。しかし、その中で、ポイントは何なのかということを、それぞれの農協のポイントの1つ、2つは、県の農業振興施策の中に織り込んでいただくと。南は南、北は北としてやっていただくということをお願いしたいわけでございます。 特に、農林部の中には農協検査指導室もございます。ですから、ただ運営だけではなくて、そういった農業協同組合としての本質を、いつの時代でも、農業魂といいますか、農魂というものを頭に置きながらの農業協同組合の経営、運営ができますことを指導しながらやっていただきたいということをお願いして終わります。 ○議長(八江利春君) 橋村議員-29番。    〔関連質問〕 ◆29番(橋村松太郎君) 中学時代の恩師であります大石議員の質問に関連して質問をいたしたいと思います。(発言する者あり) 端的にお答えをいただきたいと思いますが、金子知事に、まず第一点お尋ねをしたいと思います。 合併を進められ、1市5町が合併した新「諫早市」もいよいよ明日からスタートするわけでございます。 具体的に申し上げれば、合併した新市のスタートに対して、いろいろと支援策を講ずるというような発言があっておりますけれども、具体的な実施に当たっては、どういうふうな形でやっていかれるのか。ソフト面のサポート、あるいは、またハード面のサポート、両面があろうかと思うんです。 例えば、具体的に土木事業あたりについては、どのような形でサポートをしようとされるのか。それは知事にお願いすべきなのか、あるいは各部課長に指示を出されておるのかどうか、そこら辺からまずお尋ねをしておきたいと思います。 ○議長(八江利春君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 平成17年度の予算の中でも、先ほどもお話しましたように、離島地域については公共事業も上乗せをしております。したがいまして、それぞれの各部にお話をしていただければ、そういう対応をしたいというふうに思っております。 また、それぞれの役所ベースでの話は、それぞれお互いに協議会をつくって、その地域のニーズに一番合うものを我々は対応していくということにいたしております。 ○議長(八江利春君) 橋村議員-29番。 ◆29番(橋村松太郎君) 実は、先般、委員会の中で、五島市を訪問いたしました。 その折に、担当者の皆さん方と質疑応答をやったわけですが、具体的には、合併特例債について、県においてのヒアリングの中で非常に適債性の問題を指摘されて、なかなか採択がされにくいというような指摘を受けたんです。だから、知事の意向が十分徹底されるのかどうか、パイプの目詰まりがないのかどうかということを危惧するんです。だから、そこら辺のところは、よく周知徹底をしておいていただきたいと、まずお願いをしておきたいと思います。 まず、土木事業でございますけれども、私どもの控えておる地域においては、飯盛町では、土地基盤整備事業というのがなされておるわけですが、これも早期の完成を目指さなければならないというようなことで、また、裏負担もあるわけですけれども、そういうものに対しては、合併を機に特段の予算措置をされるのかどうか。 あるいはまた、多良見町でございますけれども、多良見町の役場から一番端っこまでの距離というのは19.数キロというようなことで、県庁までの距離と変わらないというお話を承っておるわけです。したがって、伊木力の一番の端っこから多良見までも30分以上時間がかかるであろうし、またそれから市役所までということになれば、小1時間かかるんじゃなかろうかと思います。広域化して一番の問題点は、時間を短縮することだと思っておりますけれども、土木部長においては、どうかあの国道207号の改良、そして、また長田地区のバイパスの混雑の解消、これが高来町、小長井町にとっては最大の課題だと思っております。 その2点について、どのように対処されるのか、お答えをいただきたいと思います。(発言する者あり) ○議長(八江利春君) 土木部長、しっかり答えてください。(笑声・発言する者あり) ◎土木部長(城下伸生君) まず、国道207号の整備でございますが、現在、伊木力から役場の方に向かって、2カ所事業をやっておりますので、それの整備を進めていきたいと思っております。 あわせて、伊木力から長与町側には、待避所ですとか、側溝整備等で応急的な対策をやっていきたいというふうに考えております。 また、諫早市と高来町を結びます長田バイパスにつきましては、県の重要な事業の一つとしてとらえておりますので、これまで以上に整備促進に努力をしていきたいというふうに考えております。 ○議長(八江利春君) 農林部長。 ◎農林部長(中村法道君) 飯盛における基盤整備事業について、今後、特段の予算措置等を考えているかということでございますが、基本的に基盤整備事業で面的な整備を伴います場合には、地元負担というものが伴ってまいります。十分、事業の整備促進に努めてまいりたいと考えておりますが、地元の皆様方とそこら辺も含めて十分協議をさせていただいて取り組んでまいりたいと思っております。(発言する者あり) ○議長(八江利春君) 本日の会議は、これにて終了いたします。 明日は、定刻より本会議を開き、一般質問を続行いたします。 本日は、これをもって散会いたします。     -午後3時53分 散会-...