長崎県議会 > 2005-02-22 >
02月22日-01号

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  1. 長崎県議会 2005-02-22
    02月22日-01号


    取得元: 長崎県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-13
    平成17年  2月 定例会平成17年2月定例会               平成17年2月22日               議事日程                               第1日目-----------------------------------  1 開会  2 開議  3 会期決定  4 会議録署名議員指名  5 議長報告  6 各特別委員長報告  7 常任委員会及び議会運営委員会の委員並びに正副委員長の選任  8 特別委員会設置の件  9 有明海自動車航送船組合議会議員の選挙 10 離島医療圏組合議会議員の選挙 11 発議第129号上程、質疑・討論、採決 12 第1号議案乃至第93号議案一括上程 13 知事議案説明 14 散会平成17年2月22日(火曜日) 出席議員(48名)    1番   山北正久君    2番   江口 健君    3番   小林駿介君    4番   高見 健君    5番   高比良末男君    6番   渡辺敏勝君    7番   楠 大典君    8番   大久保潔重君    9番   瀬川光之君   10番   山口壮三君   11番   押渕礼子君   12番   中島廣義君   13番   外間雅広君   14番   溝口芙美雄君       欠番   16番   中山 功君   17番   織田 長君   18番   吉村庄二君   19番   松尾 等君   20番   萩原康雄君   21番   江上 忍君   22番   黒田成彦君   23番   四辻弘雄君   24番   永淵勝幸君   25番   坂本智徳君   26番   青崎 寛君   27番   林田 悧君   28番   吉川 豊君   29番   橋村松太郎君   30番   佐藤 了君       欠番       欠番   33番   中田晋介君   34番   橋本希俊君   35番   川越孝洋君   36番   森 信也君   37番   前田富雄君   38番   浜崎祐一郎君   39番   馬込 彰君   40番   松島世佳君   41番   田中愛国君   42番   西川忠彦君   43番   朝長則男君   44番   三好徳明君   45番   奥村愼太郎君   46番   末永美喜君   47番   大石 保君   48番   末吉光徳君   49番   松田正民君   50番   宮内雪夫君   51番   八江利春君----------------------------------- 説明のため出席した者   知事       金子原二郎君   副知事      田中裕司君   出納長      白浜重晴君   病院事業管理者  矢野右人君   総務部長     高原 剛君   地域振興部長   横田修一郎君   県民生活            一瀬修治君   環境部長   福祉保健部長   塚原太郎君   商工労働部長   中本豊治君   水産部長     本田直久君   農林部長     中村法道君   土木部長     城下伸生君   政策調整局長   諸谷英敏君   交通局長     安永憲一君   出納局長     松本邦夫君   地域振興部            篠部武嗣君   政策監   教育委員会            赤崎眞弓君   委員長   教育長      立石 暁君   教育次長     中嶋将晴君   監査委員     清浦義廣君   監査事務局長   浦 稔美君   人事委員会            川口春利君   委員長   人事委員会            南里雅彦君   事務局長   公安委員会            川添一巳君   委員   警察本部長    深草雅利君   労働委員会            小宮尚子君   事務局長   選挙管理委員            村木文郎君   会委員長   選挙管理委員            松尾太一君   会書記長-----------------------------------  事務局職員出席者   局長       古賀利満君   総務課長     伊藤順一君   議事課長     城田治幸君   政務調査課長   金子知充君   議事課課長補佐  福島範継君   議事課係長    上野 満君   議事課係長    出田拓三君   議事課係長    和田木詳広君   議事課主査    松岡正晃君-----------------------------------     -午前10時0分 開会- ○議長(八江利春君) 皆さん、おはようございます。 ただいまから、平成17年2月定例会を開会いたします。 これより、本日の会議を開きます。 まず、知事より、新任の教育委員会委員を紹介いたしたい旨、申し出があっておりますので、これを受けることにいたします-知事。 ◎知事(金子原二郎君) さきの平成16年11月定例県議会におきまして、ご同意いただき、任命いたしました特別職をご紹介いたします。 教育委員会委員 赤崎眞弓君、(拍手)同じく平田徳男君でございます。(拍手) どうぞよろしくお願いいたします。(拍手) ○議長(八江利春君) 次に、会期の決定をいたします。 本定例会の会期は、お手元に配付いたしております会期日程表のとおり、本日より3月18日までの25日間とすることにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(八江利春君) ご異議なしと認めます。 よって、会期は、25日間と決定されました。 次に、会議録署名議員の指名をいたします。 本定例会の会議録署名議員につきましては、四辻弘雄議員並びに瀬川光之議員を指名いたします。 次に、さきに配付いたしましたとおり、知事より、知事専決事項報告書が提出されておりますので、ご報告いたします。 また、議会閉会中の付託事件並びに諸会議の経過等につきましては、お手元に配付いたしております前会報告書のとおりでありますので、ご了承をお願いいたします。 次に、現在設置いたしております県住宅供給公社等出資団体調査特別委員会、離島・半島地域振興特別委員会経済活性化対策特別委員会及び市町村合併対策等特別委員会付議事件の調査に関する経過等について、順次、報告を求めることにいたします。 まず、県住宅供給公社等出資団体調査特別委員長に報告を求めます。 佐藤委員長-30番。 ◆30番(佐藤了君) (拍手)〔登壇〕県住宅供給公社等出資団体調査特別委員会活動状況について、ご報告申し上げます。 本委員会は、平成16年2月臨時会において設置され、付議事件は、県出資団体の調査に関することであります。 昨年2月19日に第1回の委員会を開催し、これまで委員会を11回、県内現地調査を3回、県外現地調査を1回実施いたしました。 県住宅供給公社につきましては、特定調停問題を中心として、公社の存続・廃止を含めた今後のあり方等について論議し、県民負担が最も少なく、県経済への影響ができるだけないようにということを基本に論議を重ねてまいりました。 また、県土地開発公社県道路公社及び林業公社につきましては、公社改革の取り組みについて重点的に審議を行いました。 なお、県住宅供給公社関係につきましては、昨年の6月定例会で中間報告をいたしましたので、その後の主な論議事項について、ご報告を申し上げます。 以下、本委員会で論議のありました主な論議事項の概要について、各公社ごとにご報告いたします。 まず、県住宅供給公社について、ご報告いたします。 長崎地方裁判所から民事調停法第17条による調停に代わる決定が出された昨年12月20日に委員会を開催して、その内容について報告を求め、また、県は異議申し立てをしないこととする議案を可決した以降の公社再建の取り組みについて、本年1月24日に委員会を開催して報告を求めました。 なお、委員会には参考人として公社の理事長らに出席を求め、理事者側と参考人に対し、並行して質疑を行いました。 まず、17条決定では、公社が金融機関に残債務を一括弁済することとし、一括弁済に必要な資金57億円を、県が公社に対し年利1%で貸し付ける内容となっているが、その資金の調達方法をどのように考えているのか。 また、それを金融機関から借り入れる場合、その金利によっては、新たな県民負担が出てくる可能性があるのではないかとの質問に対し、現在、県の財政状況は非常に厳しく、県は単なる赤字補てん的な支援はしないという趣旨から、これまでの先行事例である北海道や千葉県の例も踏まえて、地方債の活用を検討している。 その地方債の発行に当たっては、金利の逆ざやにより、新たな県民負担が発生することがないように配慮することが必要であると考えている。 公社の償還計画と現在の金利水準から推測すると、他県のような大幅な金利の逆ざやは生じないのではないかと思うが、いずれにしても、最も有利な発行方法を早急に検討してまいりたいとの答弁でありました。 次に、公社は、県に対して新たな負担を求めないで、17条決定の内容を責任もって確実に履行していけるのかとの質問に対し、公社の組織を大幅に縮小して、経費を圧縮した。 諫早西部団地の分譲宅地は、本年度の販売計画30戸に対し、最終的には60戸は分譲できる見込みである。 賃貸住宅の収入は、将来のリスクも想定して、一定減収することを前提とした確実な計画を組んでいる。 このようなことから、ほとんど問題なく弁済していけると考えているとの答弁がありました。 次に、公社が、県からの57億円の貸付金を弁済計画どおりに返済するためには、諫早西部団地2、3工区の開発が重要となるが、諫早市とはどのような協議を行っているのか。また、今後のスケジュールを具体的に示すことはできないのかとの質問に対し、同工区は、今後、公社が自ら開発することはせず、地元諫早市と十分調整し、基盤整備を進めた上で、良好なまちづくりを維持しつつ、民間開発業者に売却を図っていくことを前提として、現在、同市と協議を進めているところである。 地元や国との協議も必要であるので、現段階で具体的なスケジュールを示すことはできないが、できるだけ早く処分計画を作成したいとの答弁がありました。 次に、県議会の付帯決議で、「金融機関に対する一括弁済の原資として、県が公社に融資する貸付金債権の保全措置を検討すること」としているが、それについては、どのような検討を行っているのかとの質問に対し、公社の資産で担保設定可能な資産がどのくらいあるのかということについて、現在、調査を行っているところであり、例えば、賃貸資産が約28億円、シティビル債権の元金が約49億円あるので、これに担保措置を講ずることが適当だろうと検討を進めているが、その設定範囲、方法等について、現在、専門家とも相談し検討を進めているところであるとの答弁がありました。 次に、各債権者に17条決定に同意してもらうようお願いしているとのことであるが、金融機関の現在の対応はどのような状況であるのかとの質問に対し、議案が可決された翌日の昨年12月28日から、直ちに各金融機関を回って、17条決定の受け入れ及び公社再建の協力について、お願いしているところであり、金融機関は、受け入れについて前向きに検討しているものと認識しているが、異議申立期限が2月末日であり、正式回答については慎重に対応している。今後も、県、公社が一体となって、同意をいただくよう、さらに努力してまいりたいとの答弁でありました。 次に、県が公社に貸し付ける57億円の予算は、いつ、どのような形で議会に提案するのかとの質問に対し、特定調停成立の見通しが立った段階で、平成16年度の補正予算として、2月定例会に追加提案したいと考えているとの答弁がありました。 次に、17条決定で、裁判所から「長崎県において少なくとも政治的・道義的な責任があると言っても言い過ぎではない」と指摘されているが、責任問題については、本委員会でも、かなりの論議が行われてきたが、どのような検討を行っているのかとの質問に対し、設置者としての責任はあると認識しており、知事は、さきの12月臨時会において、異議申立期限が経過し、調停が成立すれば、2月定例会の場で具体的内容について明確にしたいと申し上げたところであるとの答弁がありました。 次に、公社の再建に県当局も全力で当たって、本当に県民から信頼され、後押ししてもらえるような経営をぜひ行ってもらいたいが、理事者としてはどのように考えているのかとの質問に対し、公社が、今後、再建を果たして債務を払い終えることが社会的な使命であり、県としても、それを強く監督、支援をしていく覚悟であり、今後の運営については、今までの体制を大幅に変えて、民間の力も借りながら、公社の再建を果たしていくように指導してまいりたいとの答弁でありました。 なお、住宅供給公社の自主解散ができるように地方住宅供給公社法の改正作業が、現在、国において行われているが、将来的には、県住宅供給公社は見直し、整理する必要があるのではないかとの意見が出されました。 次に、県土地開発公社については、公社経営を圧迫している長期保有土地の早期処分問題及び時津第十工区埋立事業計画見直しについて、主に論議が交わされました。 まず、公社改革については、どのように取り組んでいるのかとの質問に対し、平成14年度に経常収支の赤字が約3億2,300万円あったため、同年度末に希望退職による14名の人員削減等を行った結果、平成15年度の赤字は約6,900万円となり、平成16年度の決算見込みは、収支がおおむねゼロとなる見込みである。 しかしながら、公共事業の縮減等により、今後も公社を取り巻く情勢は厳しいため、長崎県土地開発公社改革検討委員会においても、長期的展望に立って人員及び経費について検討していただいているところであり、公社のスリム化について引き続き努力してまいりたいとの答弁がありました。 次に、大村臨海工業用地は30年間も未利用地となっているが、今後の計画についてどのように考えているのかとの質問に対し、同工業用地は、昭和49年に県の依頼により造成したものであり、約27億円投資しているが、空港の隣接地であるため、利用計画が制限されていることがネックとなっており、公社としては、県に早急に買い取ってほしいと考えているが、県としては、具体的な用途が定まるまでの間、公社で保有してもらいたいと考えている。 当初は、空港関連用地として利用できないか検討を行っていたが、その北側に県有地があるので、両方合わせて有効活用できないか幅広く検討しており、処分できるように努力してまいりたいとの答弁がありました。 これに対し、同工業用地の簿価に占める支払利息は、これまで約11億3,000万円となっているが、国土交通省と協議して、国から買い上げてもらう等の処分方法を速やかに検討すべきではないかとの質問に対し、今後も引き続き簿価が上がらないような措置を講じるとともに、いろいろな関係機関に積極的に働きかけて処分できるように努力してまいりたい。 なお、県有未利用地の早期処分を図るため、昨年12月、庁内に売却促進会議を設立したところであり、今後、効果的な利用促進が図れないか幅広く意見を求め、情報を収集して売却の促進に努めてまいりたいとの答弁がありました。 次に、時津第十工区埋立事業について、埋立用地は、その地域における土地の需要動向を具体的に調査して事業に着手したのかとの質問に対し、この利用計画を策定するに当たっては、これまで行ってきた時津地区の埋立て事業の企業立地等の状況を勘案して、埋立て規模、利用計画処分単価等を決定し、本事業を現在実施しているところであるとの答弁でありました。 同事業について、2年ほど前には約9,000万円の黒字になると説明していたのに、今回の見直しでは、約19億円の赤字になるとのことであるが、その原因は何かとの質問に対し、平成14年度の計画では、地価が4年間ある程度下落し、その後、横ばいになるとの想定で試算したものであるが、長崎県土地開発公社改革検討委員会から、それではあまりにも楽観し過ぎるのではないかとの指摘があり、平成16年度の地価が10年間下落し、その後、横ばいになるとの想定で見直しをした結果、約19億円の赤字見込みとなったものであるとの答弁でありました。 その土地が本当に売却、有効活用できるのか、基礎データを明確にし、検討する必要があるのではないかとの質問に対し、同検討委員会において、中止することについても検討されたが、中止した場合、今まで投資した約77億円が全部赤字として残るため、中止することは難しいとの結論であった。 土地の用途については、住宅用地は、時津町内で今後5~6年で約1,100戸の需要が見込まれ、現在、約400戸が売り出し中であることを踏まえても、比較的堅調に売れる。 商業用地については、周辺地域まで含めると需要は大きい。 工業用地については、現在の立地条件を見ると非常に厳しいので、商業用地等に一部見直した方がよいという意見になっている。 将来の土地需要等の動向を踏まえて、柔軟に土地利用について見直しを進めた方がよいとの提案もなされており、今後、事業の推進に当たっては、できるだけコストを縮減し、収支のバランスがとれる事業計画に改善して、赤字にならない対策を講じてまいりたいとの答弁がありました。 次に、県道路公社については、公社経営上の課題である赤字が累積している路線のうち、特に、松浦バイパス有料道路及び松ケ枝町駐車場の問題について、主に論議が交わされました。 まず、道路公社土地開発公社の統合はできないのかとの質問に対し、両公社設立のそれぞれの法律があり、組織を統合するには難しい面があるが、既に役員は兼務しており、実質的に統合できるものは統合するという方向で進んでいくと思うとの答弁がありました。 次に、松浦バイパス有料道路の無料化について、地元との協議状況はどのようになっているのかとの質問に対し、現在、松浦市と償還方法、負担額等について協議を進めているところであり、できるだけ早くその協議を詰めてまいりたいとの答弁がありました。 次に、松ヶ枝町駐車場は、欠損が累積しているとのことであるが、長崎市への移管についての協議状況はどのようになっているのかとの質問に対し、平成15年に長崎市から正式に協議の場を持つと回答を受けており、その後、同市においてワーキンググループが設置され、躯体、機械、電気、地下駐車場修繕問題等について具体的な協議を進めているが、道路管理者である長崎市の議会の同意も必要になるほか、移管するに当たっての建設費の繰上償還の財源などについても協議しているところであるとの答弁がありました。 次に、林業公社については、林業公社経営計画検討委員会から昨年10月に取りまとめられた提言について報告を求め、具体的な経営改善策について主に論議が交わされました。 まず、県林業公社対馬林業公社は統合すべきでないかとの質問に対し、両公社を統合するとなると、5,000人を超える所有者全員と契約を改めて締結し直さなければならず、相続の問題等も発生しており、全地権者の同意を得て登記手続きを行うことは非常に難しい状況にあることをご理解いただきたいとの答弁でありました。 次に、今回見直しを行った林業公社経営改善策に基づく長期的収支見込み計画については、本県だけで実現することができるのか、他県とも一緒になって国に対して要望して行った方がよいのではないかとの質問に対し、現在の計画では、改善策を講じても、最終的には51億円の赤字が残るという状況である。 今回の見直しでは、前提として、過去5年間の平均木材価格2万9,000円をベースに試算しており、これが今後どう推移するかということが、経営に対する影響の一番大きな要因になるが、現在、公社林に適用されていない一般の民有林に対する助成制度の適用が受けられれば、この赤字は8億円まで圧縮できると試算している。 今後、一層経営健全化に努め、支援制度の拡充策について、国等を含めた関係機関に対して他県とも力をあわせながら要望していけば、実現可能であると考えているとの答弁がありました。 以上のほか、一、県住宅供給公社職員の退職加算金問題について、一、県住宅供給公社職員の意識改革について、一、県住宅供給公社の今後の経営方針について、一、県土地開発公社の経営責任について、一、時津第十工区埋め立て事業にかかる道路工事に関する基本協定の見直しについて、一、生月大橋有料道路及び矢上大橋有料道路の無料化について、一、県道路公社事業の外部委託について、など種々活発な論議が交わされましたが、この際は省略させていただきます。 以上、県住宅供給公社等出資団体調査特別委員会活動状況の報告といたします。 ご清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(八江利春君) 次に、離島・半島地域振興特別委員長に報告を求めます。 橋村委員長-29番。 ◆29番(橋村松太郎君) (拍手)〔登壇〕離島・半島地域振興特別委員会活動状況について、ご報告申し上げます。 本委員会は、平成16年2月定例会において設置され、その付議事件は、「離島振興対策」及び「半島地域振興対策」であります。 なお、設置後、本日までの間に委員会3回、県内現地調査1回、県外現地調査1回及び上京陳情1回を実施いたしました。 個々の活動につきましては、その都度、前会報告書により報告しておりますので、ここでは、これまでの調査結果及び主な論議事項について、ご報告を申し上げます。 まず、小値賀空港上五島空港の定期航空路線廃止問題について。 両路線は、採算性より離島の足の確保という政治的な意味合いの強い路線と考えるが、今回の路線廃止の動きを見ると、県としては路線の政治的な役割は終えたとの認識を持っているのかとの質問に対して、当初から経済的には収支の合わない路線であり、運航会社及び国・県・町で支えていこうという考えで路線を開設した経緯があるが、開設から現在に至るまでの間に非常に利用率が落ちてきている。 小値賀、上五島住民の航空機の利用率は、小値賀で6%、上五島で1.8%程度であり、94%から98%は船舶を利用しているのが現状である。 このような状況において、航空路線に対しては、一人当たり非常に大きな額を県・町及び国で補助しているが、補助金の有効性の面で非常に難しい路線になっていると認識しているとの答弁がありました。 また、就航率の悪さや、設定ダイヤなども利用率の低下に影響を与えていると考えるが、再度原点に立ち返り、当初の計画と現状を照らし合わせながら、問題解決の糸口を探ることはできないのかとの質問に対して、両路線とも、開設当初は70%程度の搭乗率であったが、現在は、上五島が48%、小値賀が33%程度まで落ち込んでいる状況である。 搭乗率の落ち込みの主な要因は、高速船の就航により、町民の利用形態が船に移ってきたと考えられ、オリエンタル エア ブリッジが路線廃止の申し入れを行ったことについては、県としても一定やむを得ないと考えているが、今後も協議を継続し、地元の理解を得ながら問題解決を図ってまいりたいとの答弁がありました。 これに対して、路線の集約や就航回数の検討、国や県・町の費用負担区分の変更など、存続に向けた協議もあると思うが、一方で本当に路線の存続が難しいのであれば、廃止後の多くの課題についての協議も想定していくべきであり、様々な視点に立って、協議項目を絞り込んで対応していただきたいとの意見がありました。 次に、離島における医師の確保について。 従来、直接、関係町村が医師を採用するに当たっては、医師の給与の高さが支障となっていた。 離島・へき地医療支援センターの設置により、医師を県職員として採用し、診療所に派遣することとなったが、医師の給与は削減できたのかとの質問に対して、県で採用し派遣する医師については、基本給与は、離島医療圏組合の医師の給与に準拠することとなっており、従来より合理的な給与額で医師を確保することが可能となったとの答弁がありました。 また、診療所では医師の研究活動が十分に行えないことも医師確保の阻害要因の一つとなっているが、研究設備の整備など、何らかの対策を考えているのかとの質問に対して、診療所においては、外来診療のほか、入院患者の管理、島内での健診業務など、医師は多くの業務を抱えており、時間的にも余り余裕がなく、また、専門医資格の取得に際しても、症例の確保や指導医の有無の問題もあり、研究設備の整備だけでは解決は難しい。 そのため、診療所において一定期間勤務後は長期の自主研修期間を設けることで、専門医の資格取得や大きな病院での研修を可能とする制度を設けるなど、環境整備を図っているところであるとの答弁がありました。 次に、農業の振興について。 葉たばこ耕作者に対して、JTが奨励金を出して耕作廃止を奨励しているが、その背景は何なのかとの質問に対して、廃作奨励金実施の要因としては、たばこ消費量の大幅な減少により、供給量の制限が必要になったことが挙げられる。 60歳以上の農業者、もしくは耕作面積が80アール未満の農家が対象となるが、農業者の意志を尊重しており、強制的に行うものではないとの答弁がありました。 また、県においては、葉たばこを基幹作目として補助金も出しているが、たばこの喫煙に対して非常に厳しい目が向けられ、消費量も減少している現況において、県としては基幹作目の転換といった具体的な検討に入る時期を迎えているのではないかとの質問に対して、JTの葉たばこ耕作に対する考えは、一律に耕作面積を減らすといったものではなく、意欲ある農家には生産振興を図る、特に、九州などの葉たばこの基幹地域については、引き続き耕作の支援を行うという方針であることから、県としては現時点において、葉たばこから他の作物に転換することが必要な時期にきているとは考えていないとの答弁がありました。 これに対して、転換期がきてから検討をはじめても遅い。葉たばこの消費量は減少傾向にあり、現在の社会情勢からも準備を進めておくことが必要である。検討開始を強くお願いするとの意見がありました。 次に、教育の振興について。 離島留学制度は、しまの交流人口を増やし、学生は新しいことを学ぶことができ、また、しまの住民は他の地域の人たちと交流ができるなど非常によい制度であるが、今後、県としてはどのような方向に持っていこうとしているのかとの質問に対して、県内・県外に離島留学制度のよさを広報して、志を持った生徒を数多く募ることを第一義に考えているが、最終的な評価を得るためには卒業後の進路をどのように確保するかが大きな問題となってくる。 現在、壱岐高校「原の辻歴史文化コース」の中国語専攻については、上海外国語大学に5名程度受け入れていただく協定を結んでおり、また、対馬高校「国際文化交流コース」においても、釜慶大学をはじめとした韓国の大学4校に受け入れのお願いをしているところである。 今後は、進路についても十分配慮しながら、きちんとした制度に仕上げていきたいとの答弁がありました。 以上のほか、一、半島振興法の改正・延長の見通しについて、一、市町村合併に伴うしま独自の防災体制の整備について、一、グリーンツーリズムの定着化を図るための法規制の緩和対策について、など種々活発な論議がございましたが、この際は省略させていただきます。 以上、簡単ではございますが、離島・半島地域振興特別委員会活動状況の報告といたします。 ご清聴まことにありがとうございました。(拍手) ○議長(八江利春君) 次に、経済活性化対策特別委員長に報告を求めます。 森委員長-36番。 ◆36番(森信也君) (拍手)〔登壇〕経済活性化対策特別委員会活動状況について、ご報告申し上げます。 本委員会は、平成16年2月定例会において設置され、その付議事件は、「景気雇用対策」、「新幹線対策」及び「三県架橋対策」でありますが、長崎県の景気は、回復感は乏しい状況にあり、また、雇用面では、引き続き厳しい状況にあることから、平成16年11月定例会におきまして、「景気・雇用対策についての意見書」を取りまとめ、議会運営委員会発議でご提案をし、議決いただいたところであります。 なお、設置後、本日までの間に委員会4回、県内現地調査県外現地調査、海外現地調査及び上京陳情を各1回実施いたしました。 個々の活動につきましては、その都度、前会報告書により報告しておりますので、ここでは、これまでの調査結果及び主な論議事項について、ご報告を申し上げます。 まず、県内景気雇用対策を調査することを目的として、フレッシュワーク長崎、九十九島における観光戦略、佐世保市起業家支援センター、長崎オランダ村跡地再生計画等について現地調査を実施し、県内における景気・雇用対策について認識を新たにしたところであります。 また、新幹線対策に関連して、フリーゲージトレインの開発状況について、下関にあります鉄道総研GCT実験所を調査するとともに、九州新幹線の経済波及効果について調査を行い、新幹線の開業により鹿児島県の広い範囲において大きな経済波及効果があることを認識してまいりました。 さらに、中華人民共和国の大連市において、中国における事業展開について調査を行い、その留意点として、一、貿易を目的とするのか、投資を目的とするのか、コスト削減を目的とするのかを明確にする。一、市場調査により、中国の消費者、商品市場を把握する。一、中国の法務、労務、税務、会計制度を理解し、中国の経済成長、社会体制の変化に備え、国情の違いを理解する等の有意義な示唆を受けるとともに、張家港市の辻産業重機(江蘇)有限公司を調査し、本県企業の中国での活躍の実態を拝見させていただいたところであります。 また、理事者と合同で、国に対し、九州新幹線長崎ルートの平成17年度の認可・着工について、若者自立・挑戦プラン事業について、中小企業経営革新等総合支援法(仮称)の充実について、外海町池島における炭鉱技術移転5カ年計画の着実な実施及び平成19年度以降の継続について陳情をしたところでございます。 次に、委員会において論議がありました主なものについて、ご報告申し上げます。 まず、景気雇用対策について。 若者に、しっかりした就業意識を身につける教育を充実させ、県内企業への新卒者の職場定着につなげることを官民一体で推進する必要があると考えるが、若年者の就労支援についてはどうなっているのかとの質問に対して、県内企業からの求人が遅いために、就職意識の高い生徒は、県外へ行ってしまうという状況がある。 このため、早期の求人と一人でも多くの求人を出してもらえるよう企業側へ働きかけているところである。 また、定着率については、高卒であれば3年以内に54%がやめていくという状況があり、その対策の一つとして、企業OB等で人事や社員教育の経験がある方を「ジョブトレーナー」として企業に派遣し、定着支援を行っている。 さらに、平成17年度の新規事業として、高校生のための職業意識等を向上することを目的とした「イエスプログラム」という厚生労働省認定の講座を受講させることによって、職業意識、責任感、職業人としてのマナー、あるいはコミュニケーション能力を養わせ、入社した後、何とか戸惑わずに新入社員としてやっていけるようにしてまいりたいとの答弁がありました。 これに対し、県外に対して県内の求人が非常に遅いということで、結局、優秀な頭脳が県外にどんどん流出していってしまうという結果になっており、早期の求人について県内の企業へのいろいろな働きかけをさらに強化する必要があるのではないかとの意見がありました。 次に、厚生労働省が今年度から雇用創出に取り組む地域のアイデアを募り、コンテスト方式で選抜をし、事業費を支援する地域提案型雇用創造促進事業への本県の取り組みはどうなっているのかとの質問に対して、この事業は、緊急地域雇用創出特別交付金事業が今年度で廃止となる中で、雇用創出に地域が一生懸命取り組むところについては、国が支援をすると聞いている。 平成17年度については、新たに35地域をコンテスト方式で選出するというもので、地域再生計画をつくるということが前提になっており、現時点で地域再生計画をつくっている市町村は、長崎市、西彼町、島原市、対馬市の4市町となっているが、その中で、現在、提案の準備が進んでいるのは島原市であり、県としては、これに対しバックアップしているという状況にあるとの答弁がありました。 これに対し、この事業は、地方を活性化しようという形の中でできた制度だと認識をしている。 したがって、こういう事業については、県として先取りをして分析をしながら、市町村を指導していただきたいとの意見がありました。 次に、新幹線対策について。 並行在来線の問題は、JRを含めて佐賀・長崎両県の問題としてとらえ、十分に協議をしながらやっていかなければならない問題だと考えるが、県の取り組みはどうかとの質問に対して、長崎ルートについては、昨年末、条件付きながら着工が認められた。 県としては、一刻も早くその条件をクリアすべく精力的に活動してまいりたいが、一番大事なことは、佐賀県において、地元とどういう形で話し合いを進めていくかということだと考えている。 佐賀県としては、鹿島市長を会長とする「長崎本線存続期成会」の体制が整い次第、できるだけ早く協議を再開したいとの意向であり、県としても、佐賀県と地元との協議について注視しつつ、佐賀県、JR等との協議会についても、どういう形で、いつ立ち上げるのがいいのかを事務レベルで相談している段階である。 いずれにしても、一刻も早く前向きな議論が再開できるようにしてまいりたいとの答弁がありました。 次に、三県架橋対策について。 長崎県全体に三県架橋の重要性というものがあまり認識をされていないのではないかとの質問に対して、長崎県としては重要課題として認識をし、毎年の国、政府等への要望・提案事項に入れている。 基本的な考え方としては、国の九州西岸軸構想の一環であり、九州の西岸を走る観光産業振興の柱として、やはり将来、海を囲んでの産業振興の基盤として整備すべきであり、環有明海交通体系の一環をなすものにすべきだと考えている。 特に、橋の建設については、経費的にも、また期間的にも相当かかるものであるが、具体的、経済的な橋の建設については、国土交通省の方でも検討がなされており、それだけ重要視されているものだと認識している。 長崎は行って戻らないといけないという半島性を有しておりますが、この構想の実現によって、行って戻らなくてもいい縦横の機能を果たす位置づけにもなるのではないかという期待を持っている。 県としても、県土全体の発展のために、今後、具体的にどうするかについては、熊本県、鹿児島県とも連携を取りながら対処してまいりたいとの答弁がありました。 これに対し、県全体としての島原・天草・長島架橋促進のムードが、新幹線に比べれば非常に影が薄いという気がしてならない。ぜひ力を入れてお願いしたいとの意見がありました。 以上のほか、一、若年無業者(ニート)対策について、一、東そのぎグリーンテクノパークの有効活用について、一、県産品の販路拡大について、一、中小造船業対策について、一、池島炭鉱離職者対策について、一、雲仙観光について、一、外国人観光客の誘致対策について、一、建築工事に関する補助金について、一、大学等発ベンチャー創出事業について、など種々活発な論議がございましたが、この際は省略させていただきます。 以上、簡単ではございますが、経済活性化対策特別委員会活動状況の報告といたします。 ご清聴まことにありがとうございました。(拍手) ○議長(八江利春君) 次に、市町村合併対策等特別委員長に報告を求めます。 萩原委員長-20番。 ◆20番(萩原康雄君) (拍手)〔登壇〕市町村合併対策等特別委員会活動状況について、ご報告を申し上げます。 本委員会は、平成16年2月定例会において設置され、その付議事件は、「市町村合併対策」及び「行財政改革対策」であります。 本日までに委員会を5回、県内及び県外の現地調査を3回、上京陳情を1回実施いたしました。 個々の活動につきましては、その都度、前会報告書により報告をしておりますので、ここでは、調査及び主な論議事項の概要について、ご報告をいたします。 まず、「市町村合併対策」につきましては、理事者から、市町村合併の進展により現行の合併特例法が制定される前の79市町村のうち、現時点で県への合併申請済みが、その半数を超える48の市町となっており、こうした地域で合併が実現することになっている。 県としては、新しく誕生した市や町に対して、実務者による「新市町支援連絡調整会議」を発足させ、新自治体が抱える課題や県への要望・意見などを取りまとめ、人材育成等への積極的な支援協力に努めているとの説明がありました。 これに対して、県は市町村合併を推進するに当たって、具体的にどのような調整を行ってきたのかとの質問に対し、各合併協議会の委員や事務局に県職員が入っており、また、本庁に推進本部を立ち上げたほか、各振興局を単位とした合併協議の支援組織を設けて、それぞれの調整、助言を行ってきた。 さらには、関係町長や議長と知事との会談等を行い調整に努めてきたが、今後とも、できる限りの努力をしてまいりたいとの答弁がありました。 次に、これまでに合併したところ、現在、合併協議を進めているところ、合併協議会から離脱したところとあるが、県はそれぞれの自治体に対してどのような対応をしていくつもりかとの質問に対し、県としては、「行財政基盤をしっかりとつくっていくためには、市町村合併は必要」といった認識をもって、合併推進で汗をかいている市町村を今後とも支えていくことが基本であるので、住民の方々の将来を見据えて、より広域的な一体性を持ち、将来のまちづくりに資するような事業については、財政面でも支援をしていくということで取り組んでいる。 ただし、資金には限りがあるので、優先順位という点では、合併したところとしないところで差が出てくることになるとの答弁がありました。 次に、市町村合併をせずに単独でやっていかれる市町村に対して、今後の財政運営が厳しくなることを認識させるべきではないのか。また、単独ではやっていけないとなった場合、県として何らかの対応策を考えておく必要はないのかとの質問に対し、全国には、非常に厳しい財政計画や組織の見直し等、爪に火をともすような形で頑張っていこうという姿勢を打ち出しているところもあり、こういった行財政改革の事例を県内の単独でやっていかれる市町村に提供し、取り組みの参考にしてもらうようにしている。 また、財政的に行き詰まった場合は、財政再建団体ということも考えられるが、平成17年4月から施行される合併新法において、さらに合併を進めていくといった手法があり、国の基本方針に基づき県が構想を策定し、合併協議会をつくるよう知事が勧告等をすることになる。 現在、県においては、単独が確定した市町村に対して10年間の財政計画をつくって住民に示すよう指導しているが、単独でやっていくことが無理だとわかった場合は、周辺市町村と協議をして合併することも考えてほしいと助言してまいりたいとの答弁がありました。 次に、「行財政改革対策」につきましては、理事者から、平成17年度までの5年間を推進期間とする「行政システム改革大綱」の実現に向けた取り組みを進めており、平成17年2月現在の達成率は50%、一部達成を含めると144項目中141項目について何らかの取り組みと成果が得られており、着実に取り組みが進んでいるとの説明がありました。 これに対し、県有施設の長崎市への移管については、どのように取り組んでいくつもりなのかとの質問に対して、長崎交通公園については、現在約2,000万円の経費を県と長崎市で折半して運営している。移管後は市が経費負担増となることから、財政難を理由に協議は合意に至っていないが、引き続き粘り強く市との協議を進めてまいりたい。 また、松ヶ枝町駐車場については、建設費の償還残額が約34億円あり、繰り上げ償還後、長崎市へ無償譲渡したいと考えている。指定管理者制度の導入の関係もあり、今年度中の市への移管は厳しくなったが、平成17年度の移管に向け、さらに努力してまいりたいとの答弁がありました。 次に、県民の所得向上と収支改善対策とのあり方についてどのように考えるのかとの質問に対して、収支改善対策に取り組むに当たっては、本来は、県民の所得向上対策に積極的に取り組む中で、県税収入を増やしていくことが望ましいと考えている。歳出を削減するばかりではなく、重点施策推進プログラムや長期総合計画の見直し等の中で、県民に夢を持ってもらえるような施策を盛り込んでいきたいと考えているが、数年後には財政再建団体という議論もあり、今回、収支改善対策を策定したところである。 今後は、組織のスリム化を進めながらも、県民に夢を感じてもらえる施策を精力的にやっていくことができるような財政運営に努めてまいりたいとの答弁がありました。 次に、「県債の発行指針の策定」については、どのような状況になっているのかとの質問に対し、行革大綱の予算編成関係では、「県債発行指針の策定」が未達成項目となっており、その理由としては、このところ地方財政対策の状況が大幅に変わり、統一的な対応を示せなかったためである。指針策定のためには、その前提となる中期的な財政見通しや、そのための対策が必要となるが、既に中期財政見通しと収支改善対策をまとめており、それらをもとに今年度中には発行指針を策定できるよう努力してまいりたいとの答弁がありました。 以上のほか、一、市町村合併における県の積極的な取り組みについて、一、西彼中部三町合併協議会と長崎市との広域消防問題について、一、市町村合併と広域行政について、一、合併の期日と選挙のあり方について、一、県財政の今後の見通しについて、一、職員の意識改革について、一、警察署、交番等の統廃合について、など種々活発な論議が交わされましたが、この際は、省略させていただきます。 以上、簡単ではございますが、市町村合併対策等特別委員会活動状況の報告といたします。 ご清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(八江利春君) 以上で、各特別委員長の報告は終わりました。 次に、各常任委員会及び議会運営委員会の委員並びに正副委員長の改選を行います。 本改選につきましては、お手元の名簿のとおり、それぞれ選任することにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(八江利春君) ご異議なしと認めます。 よって、そのとおり選任することに決定されました。-----------------------------------●常任委員会議会運営委員会委員選任名簿委員会委員長副委員長委員総務委員会    (8名)吉川 豊渡辺敏勝宮内雪夫  松田正民  朝長則男  青崎 寛 森 信也  押渕礼子文教委員会    (8名)黒田成彦外間雅広三好徳明  浜崎祐一郎 前田富雄  高比良末男 中山 功  中田晋介厚生委員会    (8名)坂本智徳楠 大典末永美喜  奥村愼太郎 西川忠彦  川越孝洋 大久保潔重 織田 長経済労働委員会
       (8名)松尾 等四辻弘雄松島世佳  馬込 彰  中島廣義  高見 健 山口壮三  小林駿介農林水産委員会    (8名)佐藤 了江上 忍末吉光徳  橋村松太郎 永淵勝幸  橋本希俊 瀬川光之  山北正久土木委員会    (7名)林田 悧溝口芙美雄大石 保  田中愛国  萩原康雄  吉村庄二 江口 健議会運営委員会   (13名)浜崎祐一郎川越孝洋末吉光徳  大石 保  三好徳明  田中愛国 四辻弘雄  黒田成彦  溝口芙美雄 吉村庄二 高見 健  大久保潔重 小林駿介                     (注)委員名は会派順による。----------------------------------- ○議長(八江利春君) 次に、特別委員会について、お諮りいたします。 現在、設置いたしております特別委員会のうち、「離島・半島地域振興特別委員会」及び「経済活性化対策特別委員会」につきましては、「地域間共生・対流促進特別委員会」に、また、「県住宅供給公社等出資団体調査特別委員会」及び「市町村合併対策等特別委員会」につきましては、「行財政改革等特別委員会」に、それぞれ、その調査目的の一部を変更して改組することとし、付議事件等につきましては、お手元の「特別委員会の付議事件等一覧表」のとおりとすることにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(八江利春君) ご異議なしと認めます。 よって、そのとおり決定されました。-----------------------------------●特別委員会の付議事件等一覧表名称設置日付議事件設置期限地域間共生・対流促進特別委員会17.2.22・新市町支援対策 ・新幹線・有明海沿岸道路・三県架橋等地域間交流対策 ・都市と農漁村の共生調査終了時まで次世代育成環境整備特別委員会17.2.22・少子化対策 ・安全安心な子育て環境への支援対策調査終了時まで行財政改革等特別委員会17.2.22・行財政改革調査終了時まで----------------------------------- ○議長(八江利春君) 次に、この際、少子化対策ほか、お手元の「特別委員会の付議事件等一覧表」に示しております事項を付議事件とし、設置期限は調査終了時までとする「次世代育成環境整備特別委員会」を設置することにいたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(八江利春君) ご異議なしと認めます。 よって、そのとおり決定されました。 これより、各特別委員会の委員並びに正副委員長の選任を行います。 各特別委員会は、11名をもって構成し、お手元の名簿のとおり、それぞれ選任することにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(八江利春君) ご異議なしと認めます。 よって、そのとおり選任することに決定されました。-----------------------------------●特別委員会委員選任名簿委員会委員長副委員長委員地域間共生・対流促進特別委員会    (11名)永淵勝幸小林駿介末永美喜  松島世佳  馬込 彰  佐藤 了 江上 忍  松尾 等  吉村庄二  楠 大典 山口壮三次世代育成環境整備特別委員会    (11名)橋本希俊中島廣義奥村愼太郎 西川忠彦  橋村松太郎 吉川 豊 坂本智徳  高比良末男 高見 健  押渕礼子 織田 長行財政改革等特別委員会    (11名)青崎 寛瀬川光之宮内雪夫  松田正民  朝長則男  林田 悧 外間雅広  森 信也  萩原康雄  渡辺敏勝 江口 健                     (注)委員名は会派順による。----------------------------------- ○議長(八江利春君) 次に、有明海自動車航走船組合議会議員につきましては、現議員の任期が本年5月15日をもって満了いたしますので、あらかじめ後任の議員の選挙を行うことにいたします。 お諮りいたします。 本選挙につきましては、地方自治法第118条第2項の規定により、指名推選の方法を用いることとし、議長において指名することにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(八江利春君) ご異議なしと認めます。 よって、有明海自動車航走船組合議会議員に末吉光徳議員、萩原康雄議員、松島世佳議員、浜崎祐一郎議員を指名いたします。 ただいま、指名いたしました被指名人をもって、有明海自動車航走船組合議会議員の当選人とすることにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(八江利春君) ご異議なしと認めます。 よって、そのとおり選任することに決定されました。 次に、離島医療圏組合議会議員につきましては、現議員の任期が本年5月15日をもって満了いたしますので、あらかじめ後任の議員の選挙を行うことにいたします。 お諮りいたします。 本選挙につきましては、地方自治法第118条第2項の規定により、指名推選の方法を用いることとし、議長において指名することにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(八江利春君) ご異議なしと認めます。 よって、離島医療圏組合議会議員に坂本智徳議員、押渕礼子議員を指名いたします。 ただいま、指名いたしました被指名人をもって、離島医療圏組合議会議員の当選人とすることにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(八江利春君) ご異議なしと認めます。 よって、そのとおり選任することに決定されました。 次に、奥村愼太郎議員外12名より発議第129号「長崎県議会委員会条例の一部を改正する条例」が、お手元に配付いたしておりますとおり提出されておりますので、これを議題といたします。-----------------------------------発議第129号 長崎県議会委員会条例の一部を改正する条例案を別紙のとおり提出する。 平成17年2月22日                          議員  奥村愼太郎                          議員  松尾 等                          議員  大石 保                          議員  森 信也                          議員  末永美喜                          議員  浜崎祐一郎                          議員  吉川 豊                          議員  林田 悧                          議員  永淵勝幸                          議員  渡辺敏勝                          議員  江口 健                          議員  外間雅広                          議員  瀬川光之     長崎県議会議長  八江利春様          長崎県議会委員会条例の一部を改正する条例 長崎県議会委員会条例(昭和38年長崎県条例第47号)の一部を次のとおり改正する。 第1条第3号を次のように改める。 (3)厚生環境委員会 第2条第1号中「地域振興部」を「地域振興部(観光に関する事務を除く。)」に改め、同条第3号中「厚生委員会」を「厚生環境委員会」に改め、同条第4号中「商工労働部」を「地域振興部(観光に関する事務に限る。)、商工労働部」に改める。  附則 この条例は、公布の日から施行する。(提案理由) 総務委員会の所管中、「地域振興部の所管に属する事務のうち観光に関する事務」を経済労働委員会の所管に変更する必要があるとともに、「厚生委員会」の名称を「厚生環境委員会」に変更する必要がある。これが、この条例案を提出する理由である。  長崎県議会委員会条例(昭和38年9月21日長崎県条例第47号)の一部を改正する条例に係る  新旧対照表┌──────────────────┬──────────────────┐│     改正案(改正後)     │     現行(改正前)      │├──────────────────┼──────────────────┤│(常任委員会の設置)        │(常任委員会の設置)        ││第1条 議会に次の常任委員会を置く。│第1条 議会に次の常任委員会を置く。││ (1)~(2) 略           │ (1)~(2) 略           ││ (3) 厚生環境委員会        │ (3) 厚生委員会          ││ (4)~(6) 略           │ (4)~(6) 略           ││(常任委員会の委員の定数及び所管) │(常任委員会の委員の定数及び所管) ││第2条 常任委員会の委員の定数及び所│第2条 常任委員会の委員の定数及び所││管は、次のとおりとする。ただし、議長│管は、次のとおりとする。ただし、議長││は、臨時に設けられた事務について、特│は、臨時に設けられた事務について、特││に必要と認めるときは、別にその所管を│に必要と認めるときは、別にその所管を││定めることができる。        │定めることができる。        ││ (1) 総務委員会 10人以内     │ (1) 総務委員会 10人以内     ││ 政策調整局、総務部(学事に関する事│ 政策調整局、総務部(学事に関する事││務を除く。)、地域振興部(観光に関す│務を除く。)、地域振興部及び出納局並││る事務を除く。)及び出納局並びに人事│びに人事委員会公安委員会、選挙管理││委員会、公安委員会選挙管理委員会及│委員会及び監査委員の所管に属する事務││び監査委員の所管に属する事務並びに他│並びに他の委員会に属しない事務   ││の委員会に属しない事務       │                  ││ (2) 略              │ (2) 略              ││ (3) 厚生環境委員会 10人以内   │ (3) 厚生委員会 10人以内     ││ 県民生活環境部及び福祉保健部並びに│ 県民生活環境部及び福祉保健部並びに││病院局の所管に属する事務      │病院局の所管に属する事務      ││ (4) 経済労働委員会 10人以内   │ (4) 経済労働委員会 10人以内   ││ 地域振興部(観光に関する事務に限る│ 商工労働部及び交通局並びに労働委員││。)、商工労働部及び交通局並びに労働│会の所管に属する事務        ││委員会の所管に属する事務      │                  ││ (5)~(6) 略           │ (5)~(6) 略           │└──────────────────┴──────────────────┘----------------------------------- ○議長(八江利春君) お諮りいたします。 発議第129号につきましては、質疑・討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(八江利春君) ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 発議第129号は、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(八江利春君) ご異議なしと認めます。 よって、発議第129号は、原案のとおり可決されました。 次に、知事より第1号議案ないし第93号議案の送付がありましたので、これを一括上程いたします。 ただいま上程いたしました議案について、知事の説明を求めます-知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕本日、ここに、平成17年2月定例県議会を招集いたしましたところ、議員の皆様には、ご健勝にてご出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。 説明に入ります前に、紀宮清子内親王殿下のご婚約内定を、県民の皆様とともに心からお祝い申し上げます。 それでは、開会に当たり、県政運営についての所信を申し述べますとともに、平成17年度当初予算案について、その概要をご説明申し上げます。 今年は、私にとりまして、知事として2期目の最終年になります。この間、県議会をはじめ、多くの皆様のご指導とご支援をいただきながら、「開かれた県政」、「見える県政」、「感じる県政」を常に念頭に置き、徹底した情報の公開と県民の県政への参画を進め、「県民本位の県政」の実現を目指し、新しい長崎県づくりに取り組んでまいりました。 私が知事に就任した当時、我が国は、日本経済の立て直しに懸命の努力を重ねておりましたが、これまでの考え方や手法では乗りきれない構造的な課題を抱えておりました。 私は、これまでの手法を改め、いち早くこれからの時代に対応した新しい社会を築かなければ本県の将来は切り開けないと考え、市町村合併をはじめ、県の機関や県出資団体の改革、重点化と効率化を中心とした公共事業の見直し、民間の知恵と活力の積極的な活用など、あらゆる県政の改革に取り組んでまいりました。 これらの改革は、一時的には相当の努力や厳しさを伴うものでありますが、必ずや本県の発展につながるものと確信をしております。 県内では、全国に先駆けて、新しい市町が次々に誕生しております。また、これと併せて、農林水産業や商工業、観光などの地域の組織も強化され、県の組織や行政のあり方も大きく変わろうとしております。 このような時にあって、県財政は三位一体の改革などにより厳しい状況に置かれておりますが、本県の将来のため、今やっておかなければならない事業は積極的に進める必要があると考えております。 中でも、九州新幹線長崎ルートや諫早湾干拓事業などの本県の発展の基盤となる事業や、県内経済の活性化と雇用創出に有効な新たな取り組みを進め、他県にはない花が咲く新しい木を育てることが重要であります。特に本県は、世界にも誇れる歴史と文化があり、多くの島々などの豊かな自然に恵まれており、これらの財産を大切に守り、有効に活用して交流人口の拡大を図っていくことが本県発展の鍵になると考えております。 また、医療や福祉、環境などの県民の生活に密接に関わる分野に目を向けて、地域に住む人々がふるさとに愛着と自信を持って生き生きと安心して暮らせるよう、諸施策に取り組むことも大切であります。 これまでの取り組みや施策は、芽が出だしたもの、成果があらわれつつあるもの、これから本格的に展開するものなど、さまざまな段階にありますが、総じて、やっと準備が整い、基礎ができてきたというのが実感であります。 今年は、これまでの取り組みにはっきりと道筋をつけ、将来に向かって離陸する年にしたいと考えております。 それでは、このような思いを込めて、新年度の主な取り組みをご説明いたします。-市町村合併と新しいまちづくり- 今年は、市町村合併の総仕上げの年であると同時に、未来に向けた新しいまちづくりがはじまる、まさに歴史的な年となります。 昨年の対馬市、壱岐市、五島市、新上五島町に続き、本年1月4日、長崎市と周辺6町の合併により、新しい「長崎市」が誕生しました。これまでの関係各位のご努力と、県議会のご理解・ご支援に対し、あらためて敬意を表しますとともに、新市の誕生を心からお喜び申し上げます。 また、来る3月1日には新「諫早市」、4月1日には新「佐世保市」、「西海市」が誕生することとなっており、新雲仙合併協議会を構成する6町からは、昨年12月に合併申請がなされるなど、県内各地域で法期限を見据えた最終の協議が続けられております。 3月末の合併特例法の期限まで残すところ1カ月余りとなっておりますが、県としては、各地域の合併が実現できるよう、引き続きできる限りの助言・調整に努めるとともに、新市町に対しては、これまでお示しした支援策に加え、新市町のシンボルとなるような文化財の復元整備に対して新たな助成制度を創設し、文化財を地域振興の核として活用する新しいまちづくりを支援してまいります。 さらに、合併市町村内や他の地域との交通アクセスの向上を図るために公共事業予算の重点配分を行うほか、地域住民の生活に身近な道路について、地域間交通の安全性・利便性の向上や早期完成に効果が高い箇所の整備を行う県単独の「くらしの道緊急改良事業」を創設し、新市町のまちづくりを支援してまいります。 このほか、新市町が、地方分権時代にふさわしい自治体として自立し、合併の効果を活かした個性あふれる地域づくりに主体的に取り組めるよう、各種施策を積極的に展開し、新市町とともに、新しい長崎県づくりに取り組んでまいります。 なお、壱岐市に建設を予定している埋蔵文化財センターについては、壱岐市が行う博物館の整備と一体的に整備することとし、原の辻遺跡の復元整備とあわせて、地域振興の拠点ともなるよう整備してまいります。 このため、先月末、県と壱岐市が共同で作成した「長崎県立埋蔵文化財センター・壱岐市立一支国博物館(仮称)整備基本計画案」を公表し、県民の皆様からご意見をいただいたところであり、今後、県議会をはじめ、県民の皆様から寄せられたご意見を踏まえ、本年度中に基本計画をまとめ、壱岐市との調整も十分に図りながら、建設に向けて取り組んでまいりたいと存じます。-交流拡大への新たな取り組み-(文化を活用した交流拡大と観光の振興) 日本の人口は、間もなく減少に転じて、急速に高齢化が進むと言われております。このような中で、私は、日本の西端に位置し、産業構造の脆弱な本県にとって、経済の活性化を図るためには、交流の拡大により発展を目指すことが最も効果的であると考え、そのためのまちづくりや交通基盤の整備に力を入れてまいりました。 私が知事に就任した当初、最初に取り組みたいと考えたのが、長崎奉行所が存在していた由緒ある諏訪の森地区の活用であります。本県には、国内はもとより世界にも知られた貴重な海外との交流の歴史がありながら、その特色ある歴史と文化の流れを一覧できる質の高い施設がありませんでした。このため、私は、長崎が誇れる歴史遺産を最大限に活用し、本県の活性化につなげたいと考えました。 新年度は、整備を進めてきた長崎県美術館と長崎歴史文化博物館が開館します。 これらの施設は、単なる展示施設として使うのではなく、まちに溶け込み、歴史や文化が醸し出す独特の雰囲気、美しい景観、そこに住む人々の生活、もてなしの心と一体となって長崎の新しい魅力となることを期待しております。 長崎市民だけでなく、観光客にとっても貴重な癒しの場所として定着しつつある長崎水辺の森公園の一角に整備した長崎県美術館は、高い評価を受けているスペイン美術と長崎を舞台とする豊富な作品を特色としており、初年度は、オープニング企画として、スペイン、アメリカ、ベルギー、フランスなどの世界的な展覧会を順次開催します。 さらに、第36回日展や50周年を迎える県展も開催するとともに、本県の美術館の特徴でもある子どもからお年寄りまで自由に参加して絵画や彫刻など、さまざまな創作活動を楽しめるアトリエや創作活動の成果を気軽に発表できる県民ギャラリーの開設などにより、開かれた美術館として、地域文化に積極的に貢献してまいります。 長崎歴史文化博物館は、本年秋の開館を予定しており、旧県立美術博物館、県立長崎図書館、長崎市立博物館が所蔵する歴史資料や古文書等を一堂に集め、スペイン、ポルトガル、オランダ、中国など海外との交流の歴史や、鎖国時代の長崎の姿、キリスト教にまつわる物語などを中心とする展示を行い、楽しくかつ興味深く歴史を学べる施設にするとともに、長崎学の研究拠点として育てたいと考えております。 また、長崎市が進めている「長崎さるく博」もあることから、これらの施設も有効に活用し、長崎市とも連携して本県の活性化に取り組んでまいりたいと存じます。 さらに、子どもの教育においても、学校との連携を図り、長崎県美術館・長崎歴史文化博物館のすぐれた芸術や文化を、遠隔授業や直接体感することで、学習の場に取り入れてまいります。特に、本物の芸術や文化に触れる機会が少ないしまの子どもたちには、両館を活用した学習方法を推進する「しまの子ども文化芸術体感事業」を実施し、生き生きとした教育が展開されるよう努めてまいります。 私は、「観光は、まちづくりから」という基本的な考え方に立って、これまで各地域のまちづくりを積極的に支援してまいりました。新年度は、歴史や文化を活用した交流拡大への取り組みを県内にさらに広めるため、各地域において本県を特徴づける歴史テーマに沿った調査を実施し、本県の歴史ブランドとして、他県に類を見ない特色ある歴史を全国へ発信する「ながさき歴史発見・発信事業」に取り組みます。この取り組みには、成果を具体的に地域の観光や産業の振興につなげていくため、調査の段階から民間の皆様にも参加をいただいて実施してまいります。 さらに、観光客の誘致については、地域間競争が激化する中、旅行者が旅に求めるニーズにこたえるため、ペーロン体験や教会巡りなど、本県ならではの地域の生活や歴史に触れる体験型観光を支えるインストラクターやガイドの養成と組織づくりに取り組むとともに、本県の自然や産業、人などの特徴的な観光資源についても、引き続き新たな観光メニューの開発を進めてまいります。 また、昨年、県議会からのご提案もいただいて開催した「ながさき食への感謝祭」については、「食」というテーマで、さらに交流人口の拡大やブランド化に結びつくよう工夫し、県内の食産業や農林水産業へ波及するような取り組みにしたいと考えております。 一方で、県内各地域においても、それぞれの地域が個性を活かして、観光や物産の振興に一層取り組むことが求められております。このため、離島地域では、本年度に引き続き、都市と農山漁村との交流を進める「しまのブランド化事業」を行うとともに、本土地域では、新たに、農村の美しい景観や農業体験等を活用したグリーンツーリズムを推進するため、地域を指定し、受入組織の整備や中核となる人材の育成を支援してまいります。 また、昨年設立された県内全域を対象とした都市と農山漁村の共生・対流を進める民間組織「オーライ!長崎」の活動を支援してまいります。 これらの取り組みを積極的に進めることにより、交流人口の拡大を図り、本県経済の発展につなげてまいりたいと存じます。(交通基盤の整備) 交通基盤の確保については、高速道路をはじめとする幹線道路や港湾の整備、航空路線の維持・発展、九州新幹線長崎ルートの実現に取り組んでまいりました。 このうち、九州横断自動車道と西九州自動車道については、それぞれ長崎市及び佐世保市中心部への乗り入れが実現しております。 また、西九州自動車道については、先般、伊万里松浦道路の完成2車線での都市計画案がまとまるなど着々と進んでおり、県北地域の交通改善に向け積極的に取り組んでまいります。 さらに、佐世保市と吉井町間の時間短縮を図る「妙観寺トンネル」を来月25日に供用開始するほか、第2西海橋を含む西彼町小迎から佐世保市針尾間の江上バイパスを新年度中に完成させるなど、県内幹線道路網の整備を積極的に進めてまいります。 航路については、県と新上五島町が一体となって整備を進めてきた有川港マリンタウンプロジェクトが、昨年12月の多目的ターミナルビルの供用により完成しました。 また、来月中旬には、福江港新旅客ターミナルビルが完成し、来年秋には国際観光船「飛鳥」も接岸可能な観光船バースができ上がります。 航空路線についても、本年7月から、スカイネットアジア航空が長崎と東京間に就航することにより、航空料金の低廉化や運行時間帯の拡大が見込まれており、観光や県内産業の活性化に寄与するものと期待しております。 新年度は、長崎空港と佐世保間の料金や時間などのアクセス改善を図るため、民間と協力し、高速道路を利用した乗り合いジャンボタクシーの運行を計画しております。 また、現在の長崎空港のCIQ(出入国者の審査、検疫業務)体制では、不定期のチャーター便への対応ができない事例が多数発生していることから、この改善のため、福岡入国管理局に県職員を派遣し、長崎空港における入国管理業務を強化することにより、チャーター便に対応できる体制を整えてまいります。 さらに、高速道路や航空路線に加え、九州新幹線長崎ルートが実現すれば、本県への交通アクセスは飛躍的に向上することとなります。 九州新幹線長崎ルートは、昨年12月の政府・与党整備新幹線検討委員会において、並行在来線の運営のあり方について速やかに結論を出し、調整が整い次第、武雄温泉から諫早間を着工することなどが決定され、政府の17年度当初予算案に新規着工予算が盛り込まれました。 これからは、ようやく手の届くところまできた新幹線を、今後のまちづくりや経済の活性化にどのように活かしていくかについて、より具体的に、前向きに議論を進めていくことが重要と考えております。このため、活用方策や課題等について検討・整理するためのプロジェクトチームを庁内に設置したところでありますが、今後、検討状況等の公表を通じ、長崎県の将来について県民の皆様とともに考えてまいりたいと存じます。 また、着工の条件となっている並行在来線の運営のあり方等については、地元の皆様の不安を取り除き、ご理解が得られるよう、佐賀県やJR九州等とともに、最大限の努力を傾けてまいります。長崎ルートにかかる政府予算への対応については、事業内容や条件が整い次第、補正予算で対応してまいりたいと考えております。 県議会、並びに県内自治体、経済団体など関係各位をはじめ、県民の皆様には、なお一層のお力添えをいただきますようお願いいたします。(東アジア地域を対象とした交流の拡大) 海外からの観光客の誘致、特に、東アジア地域を対象とした誘致については、九州が一体となった取り組みが重要であります。このため、官民一体で東アジアや国内大都市圏からの誘客などに取り組む「九州観光推進機構」が本年4月から発足することとなりました。本県は、これまでの実績から海外からの誘致について、大きな役割を担うこととなっており、関係各県と連携をとりながら、九州への誘客促進を図ってまいりたいと存じます。 また、県内においては、東アジア地域の観光専攻の大学から実習生の受入を拡大し、本県と実習生との将来を見据えた人的ネットワークの構築を図るとともに、本県に限定した有償通訳ガイドの導入について調査・検討するなど、外国人観光客の受入体制整備に向けた取り組みを進めてまいります。 また、昨年8月から船舶が大型化された県内唯一の国際旅客航路である対馬釜山航路については、個人観光客のさらなる誘客を図るため、地元対馬市とともに、同航路と島内観光バスが一体となった交通手段の整備や、韓国国内での広報宣伝、旅行商品づくりを行ってまいります。 さらに、県内経済の活性化には、海外との経済取引を拡大することが重要であります。特に、これからは中国との経済交流が拡大すると予測されており、県内企業の中国に対する県産品等の販売ルートの開拓や企業間での取引の拡大、中国から本県への投資の促進等を支援してまいります。 また、本格的な伐採期を迎えた県産材の販路拡大を図るため、韓国への輸出や中国での低コスト製品化に向けた調査を実施してまいります。 本県では、国際社会で活躍できる人材を育成するため、英語教育に力を入れておりますが、新年度から新たに中国語教育の充実を図るため、上海市及び上海外国語大学の協力を得まして、県内高校生を対象とした約3週間の「高校生の上海中国語研修」を実施してまいります。 さらに、本年は、本県と中国との友好のシンボルである中国駐長崎総領事館が開設から20周年を迎えることから、記念事業を実施するほか、引き続き上海市や広東省とのネットワークの強化に努め、中国とのさらなる交流発展と関係の強化に取り組んでまいります。-医療・福祉など県民の生活に身近な施策の充実-(医療・福祉の充実) 本格的な少子・高齢社会が到来する中では、だれもができる限り住み慣れた地域で、健康に安心して暮らせることが最も大切であります。このため、地域での医療や福祉の充実に努めます。 昨年、離島の市町村立診療所に対し、市町村からの要請に基づき常勤医師を派遣する制度を立ち上げましたが、順調に成果を上げております。新年度は、臨床研修医等を対象とした新たな研修費貸与制度を創設し、過疎地域の市町村が運営する病院など、地域の公的医療機関の医師確保を支援するとともに、女性医師による医療相談体制を整備し、女性が気軽に相談でき、安心して医療を受けられるよう支援してまいります。 また、高齢者の介護予防を支援するため、県内の各地域にリハビリテーション広域支援センターを設置しておりますが、この機能を強化するとともに、新たに障害者を対象に加え、地域でのリハビリ機能を充実してまいります。 さらに、障害のある中高校生が、放課後や夏休みなどに活動する場を確保する事業や、重度身体障害者のグループホームの整備、精神障害者を雇用する事業主に対する支援や、授産施設における新商品開発・技術習得への支援などに新たに取り組みます。 子育てへの支援については、本年度中に、今後5年間の本県における基本的な取り組み方向を示す「長崎県次世代育成支援対策行動計画」と「長崎県母子家庭等自立促進計画」を策定することとしておりますが、新年度から、子育てにかかる経済的負担の軽減を図るため、乳幼児医療費助成にかかる助成対象年齢の上限を小学校入学前に拡大し、市町村が実施する乳幼児医療費助成事業を支援してまいります。 また、母子家庭などのひとり親家庭に対しては、新たに母子家庭等自立促進センターを設置し、各地域に配置している母子自立支援員やハローワークとの連携を強化しながら、就労支援を柱とした総合的な支援策を実施してまいります。 一方、複雑多様化する児童、女性、障害者に関する高度な課題に的確に対応するためには、センター機能の強化が必要であります。 このため、県では、これまでの各種相談窓口を一本化し、機能強化した新たな福祉総合相談機関と視聴覚障害者情報提供施設を整備することとしておりますが、新年度から建設に着手し、18年度中の開所を目指してまいります。 また、本年7月の完成を目指して建て替えを進めている、こども医療福祉センターについては、同センター内に先月17日に開設した「自閉症・発達障害支援センター」とともに、本県における障害児の総合的な療育拠点として、機能の充実を図ってまいります。 さらに、本年4月に、市町村センターの拠点としての機能を有する「男女共同参画推進センター」と人権教育・啓発活動の拠点となる「人権教育啓発センター」を設置し、相談や情報の収集・提供、関係機関等とのネットワークの整備などに取り組んでまいります。(安全・安心の確保) 本県の治安は、比較的安定しているものの、最近は、街頭犯罪や詐欺などの県民生活に身近な犯罪が増加しており、県民の皆様からの相談が多くなっております。 このため、昨年に引き続き警察官を増員するほか、交番相談員や警察安全相談員、消費生活相談員を大幅に増員し、県民生活の安全・安心の向上に努めます。 さらに、県民が安全で安心して暮らせる地域社会をつくるためには、県・市町村・県民及び事業者等が一体となった犯罪が生じにくいまちづくりや、犯罪防止のための自主的な取り組みが求められております。このような取り組みを推進するため、「長崎県犯罪のない安全・安心まちづくり条例案」を本定例会に提出しております。 昨年は、台風の度重なる襲来や新潟県中越地震、スマトラ沖大地震・インド洋津波など、近年にない災害が発生し、甚大な被害がもたらされました。被害に遭われた方々に対し、心からお見舞いを申し上げます。 災害の多い本県としては、あらためて災害対策の重要性を再認識しているところであり、災害発生時における情報通信の安定・確保のため、新年度から、現行の防災行政無線を衛星系無線を主体とするシステムに再編整備し、あらゆる災害に対して危機管理体制の強化を図ってまいります。 また、学校内外で事件・事故等が発生した時に、子どもたちの心のケアを一刻も早く行うため、緊急時に速やかに対応できる専門家チームの派遣体制を整備します。(県民との協働の推進) NPO(民間非営利団体)やボランティアなどの社会貢献活動や地域づくりに対する住民参加が活発になっております。道路や河川などの美化活動を支援する県民参加の地域づくり事業では、参加する方が予想を上回り、本年度は目標の9,000人を超える16,000人の方の参加が見込まれております。 新年度は、このような取り組みをさらに進めるほか、NPO等に対する県からの協働テーマの提案や、美術館・博物館の運営に参画するボランティア制度の導入などを行ってまいります。また、平成12年に開設したボランティア活動支援センターを水辺の森公園に隣接する出島港湾ビルに移転し、活動拠点を拡充します。 私は、これからの地域づくりには、行政だけでなく、住民、企業、NPOなどが、それぞれの役割を十分に発揮しながら、相互にパートナーとして協働していくことが重要と考え、積極的に推進してまいりました。 県民の皆様には、今後さらに県政のあらゆる分野について参画していただきたいと考えており、県としても積極的に取り組んでまいりますので、県民の皆様のなお一層の参加・協力をお願いいたします。-産業の振興と雇用の確保-(元気のある企業の創出) 国が進める構造改革の中で、日本経済は、民間主導により回復してきておりますが、地域によりばらつきが見られます。 本県経済は、依然として厳しい状況にあり、産業の活性化を図り、魅力ある雇用の場を確保することは、県政の最重要課題の一つであります。 特に、本県の産業構造は、第2次産業の割合が低く、中でも製造業は全国と比べ半分程度の低い割合となっているため、元気で活力のある多様な企業を創出し、雇用が拡大するような新たな産業構造へ転換を図ることが極めて重要となっております。 このため、私は、科学技術の振興を図り、本県における研究開発の活発化とその成果を具体的に産業に結びつける仕組みを構築することが必要と考え、これまで産学官が連携したネットワークの構築や、縦割りであった7つの試験研究機関を一つに束ねる組織の設置、大学発のベンチャー企業を創出するための1億円を上限とする思い切った支援制度の創設などに積極的に取り組んでまいりました。これらの取り組みが、今、国の大型共同研究プロジェクトの獲得やベンチャー企業の設立などに結びつき、一定の成果となってあらわれてきております。 新年度は、構築してきたこれらの仕組みをさらに活かし、新たな産業の芽となる研究開発や事業化への取り組みを強化してまいります。 産学官が連携した取り組みでは、研究開発を「海洋とエネルギー・環境分野」などの3分野に重点化し、民間の知恵や人材を活用して商品化の最終段階まで一貫して支援するシステムを導入します。 また、県内に埋もれている有望な特許などの知的財産を専門家を活用して事業化する取り組みや、本県特産の茶葉とビワの葉の有効成分を活用した健康によい新しい食品の開発など、具体的な産業創出を目指した取り組みを進めてまいります。 地場企業等への新たな取り組みでは、第1次産業と第2次産業及び第3次産業間の連携を強化し、県内農水産物を原料とした付加価値の高い加工食品や新製品、新技術の開発と販路開拓を支援するとともに、県内企業が独自に開発した製品を県が試験的に使用し、すぐれた製品については、推奨などを行うことにより販路拡大を支援してまいります。 また、県では、庁内の電子化を進める場合に、技術力があればどの企業でも入札に参加できるよう、システム開発の手法を工夫した本県独自の「ながさきITモデル」を開発・導入しております。地場企業が直接受注できる環境を整えることで、「ITの地産地消」を積極的に推進するとともに、県内市町村共同での電子自治体構築についても、県の電子県庁システムを有効に活用できるよう支援してまいります。 本県の伝統産業である陶磁器産業については、全般的に消費が低迷している中で、国内産地間の競争の激化や安価な海外製品の輸入の増加などもあり、厳しい経営状況に置かれております。このため、産地が実施する首都圏を中心とした販売強化に対する取り組みを支援し、産地の活性化を図ります。 今後、製造業の中核を担ってきた団塊の世代が順次定年を迎え、技術者の世代交代が急速に進むことが予測されます。このため、高等技術専門校において新たに産業人材育成セミナーを開催し、熟練技術者の持つ高度な技術・技能の継承を支援してまいります。 また、4月からは、長崎県ビジネス支援プラザを開設し、ベンチャー企業の育成や情報通信関連産業など、今後成長が見込まれる企業の誘致を進めてまいります。(雇用対策) 県内の雇用情勢は、都市圏に比べると回復が遅れておりますが、12月の有効求人倍率は0.59倍と3カ月連続して上昇し、厳しい中にもやや改善の兆しが見えつつあります。 新年度は、就業支援をさらに強化するため、若者に対する支援拠点の「フレッシュワーク」にハローワークの機関であるキャンパスワークを併設し、職業紹介機能の強化を図るとともに、中高年者に対しては、再就職支援センターの相談員を増員し、カウンセリングやセミナーの充実を図ります。 また、今春の高等学校卒業予定者の就職内定率も、いまだ十分とは言えないものの2年連続で改善しており、12月末時点では69.3%と、昨年同月より5.9ポイント上昇しております。一方、新規卒業者の約半数は、就職後3年以内で離職するなど、定着率が低いという課題を抱えております。 このため、就職希望者の多い高校において職業意識やコミュニケーション能力、ビジネスマナーなどの企業が重視する基礎能力を修得させるための講座を新たに開催し、高校生の一層の就職促進と就職後の職場定着を図ります。また、高校生の勤労観や職業観を育てるため、モデル校を指定し、長期インターンシップについて実践研究を行ってまいります。 なお、本県の誘致企業であるAIGグループは、長崎市内4カ所に分散して賃貸ビルで業務を行っている傘下の生命保険部門5社を集約するため、先月、長崎港常盤・出島地区において、自社ビル建設に着工しました。これにより、既に雇用されている約1,300名に加え、新たに約500名の方が雇用される見込みであります。さらに、将来的には、個人年金保険部門も本県に移転し、2,200名体制とする構想もあり、雇用の場の確保につながるものと期待しております。 また、雇用の確保の観点から、このたび、17年度から今後3年間で取り組む県の雇用対策を取りまとめました。これによる雇用創出等の効果は、17年度で4,200人、19年度までの3年間で約12,000人と見込んでおります。今後、この対策を着実に推進することにより、雇用の場の創出と雇用の安定に努めてまいります。(農林業の振興) 農業では、担い手の減少や高齢化、輸入農産物との競合や産地間競争の激化など厳しい環境が続く中、新年度は、引き続き認定農業者をはじめとする意欲ある多様な担い手の確保・育成に努めるとともに、収益性の高い農業経営の確立に向け、生産性の向上に結びつく施策を重点的に実施します。 このため、地域農業の担い手確保について、集落の合意形成やリーダーの育成を図り、集落営農組織の法人化等を促進するとともに、新たな中山間地域等直接支払制度を活用し、集落ぐるみの営農体制を強化します。 また、肉用牛について、新たな能力検定方式を導入し、肉用牛改良の大幅なスピードアップを図るとともに、壱岐市において、キャトルステーション(子牛共同育成施設)の整備を促進し、肉用牛生産の規模拡大を図ります。あわせて、乳用牛については、生産能力検定を拡大する取り組みを支援し、生産性の向上を図ります。 さらに、新年度は、花卉について、17年度日本花卉生産者大会の本県開催による生産意欲の向上をはじめ、花卉農家による本県独自の品種育成や長時間低温輸送技術の確立を目指すほか、果樹については、新品種「麗紅」を中心に中晩生かんきつのブランド化などに取り組み、農家の所得向上を図ってまいります。 林業・木材産業の振興については、公共施設等の木造化や内装の木質化を促進するとともに、県産材を用いた住宅を建設する家づくりグループへの支援などにより、県産材の自給率向上に努めてまいります。 また、林業公社については、県貸付金の償還期限の延長措置等を講ずるとともに、九州地方知事会や各県と連携して、森林の持つ公益的機能の維持を図る観点から、伐期の長期分散化に対応した造林補助制度の拡充などについて、国及び関係機関に対し強く働きかけてまいります。(水産業の振興) 水産業では、水産資源の減少や漁場環境の変化、就業者の減少・高齢化など、多くの課題を抱えており、これらの対策が急務であります。 このため、新年度は、地域における重要魚種について、引き続き漁場造成、種苗放流、資源管理に一体的に取り組み、水産資源の維持増大を図るとともに、大村湾のナマコについて、県の資源回復計画を策定し、新たに漁具改良や休漁推進のための取り組みを支援し、計画的な資源回復を推進してまいります。 また、漁場環境の積極的な保全を図るため、これまでの藻場対策に加え、食害動物の駆除や地域での自主的な活動の促進など新たな取り組みを支援し、魚介類の産卵や成育の場として大きな役割を果たしている藻場の維持・回復・拡大を図ります。 さらに、離島の漁業再生を図るため、国の新たな支援制度を活用し、漁業集落が行う種苗放流や産卵場の整備など漁場の生産力を向上させる取り組みや、新しい漁法の導入など集落の創意工夫を生かした新たな取り組みに対して支援を行う交付金制度を創設します。 また、新たな担い手を確保するため、新規就業希望者の漁業技術研修期間中における生活費や、漁協等が実施する漁船リース制度への新たな支援制度を創設し、漁業への新規就業を促進してまいります。 このほか、漁業者が水中に転落した場合に瞬時に位置等を知らせる緊急通報システムの整備を支援し、多発する死亡事故の防止を図ってまいります。(県産品のブランド化) 農林水産物や地場産品などの売上げを増やすには、ブランド力を上げることが重要であります。 「島原手延そうめん」の多くは、他県ブランドで出荷されておりましたが、平成14年に起きた産地表示問題を契機に、他県からの受注が激減するなど窮地に陥りました。このため、島原独自のブランド確立に向け、県としても積極的に広報宣伝に力を入れてまいりましたが、元来の商品力の高さと生産者の熱意もあり、現在では、島原ブランドでの販売が大幅に増加し、産地の活性化につながっております。 これを踏まえて、県では本年度から、すぐれた農水産物の中から全国に通用する商品を選定し、ブランド商品の育成に取り組んでおります。本年度は6品目を選定しましたが、今後も戦略商品を追加しながら、商品の安定供給と「長崎のものはうまい、品質が良い、新鮮」といった長崎ブランドの定着に取り組んでまいります。 また、優れた地場産品の産地でありながら、知名度の低さや販路面での課題を持つ産地のブランド化を支援するため、「壱岐焼酎」、「島原手延そうめん」に加え、新たに「五島手延うどん」を対象とし、18年度までに産地ブランドの確立を目指します。 これらの取り組みは、県産品の中でも全国に通用する代表商品を育てる取り組みでありますが、このほか、農林水産業のそれぞれの分野で、候補となり得る商品を育成してまいります。 なお、消費者に提供する商品は、安全・安心が命であり、産地表示問題を含め、生産から販売まで長崎県産品の安全・安心を確保する取り組みを引き続き進めてまいります。-子どもの育成と教育の充実-(子どもの育成) 子どもは未来からの留学生、未来の創造者であると言われております。子どもたちを慈しみ、大切にはぐくむことは、私たち大人にとって、何よりも優先して取り組むべき責務です。しかし、現在の子どもたちを取り巻く社会環境は好ましいものとは言えず、子どもたちが未来に夢と希望を持つことができる環境づくりが急務となっております。 本県では、昨年、一昨年と2度にわたり、子どもがかかわる悲惨な事件が起こりました。 子どもたちには、共に生きていくためのルールとして、他人の喜び、痛みや悲しみがわかり、それを自分のことのように分かち合うことが何よりも大切であるということをしっかりと教え伝えていくことが大切だと考えております。このことは、まず家庭で、そして学校で、さらに地域社会全体で行っていく責任があると存じます。 このような事件が再び生じないような社会づくりを目指して、県民総参加のもとで取り組みを進める必要があると考えており、子どもの育成を来年度の重点施策に掲げ、総合的な対策を講じてまいります。 新年度は、県内各地で、モデル校や地域を指定して、幼稚園や保育所、小学校、中学校間での連携のあり方や、子どもたちの情報を的確に引き継ぐ仕組み、保護者や地域との連携などについて研究と実践を行い、社会全体で子どもを育てる仕組みづくりに取り組みます。 さらに、軽度発達障害などの特別な支援が必要な児童について、乳幼児検診等を含めた子どもの成長過程を小学校に伝達するシステムや、児童生徒の心の状態や変化などを把握し、必要に応じて専門家チームによる支援を行う「心の面談システム」を構築してまいります。 また、児童生徒一人ひとりに目が行き届いた支援・指導を行うため、学校での授業や放課後等において、学習支援や悩み相談等に当たる子ども支援員を配置する事業を推進してまいります。 このほか、過疎化・少子化が進行する中で、奈留・小値賀・宇久地区においては、教育の充実を図るため、既に実施している連携型中高一貫教育に加え、本県独自の取り組みとして、小中高一貫教育に向けた研究を進めてまいります。 これらの取り組みなどにより、「長崎モデル」ともいうべき子どもの心と向き合う本県独自の教育システムを構築してまいります。 また、子どもたちにとって一番身近な読書活動の場である学校図書館を活性化するため、市町村における学校司書配置に対する支援や、図書ボランティアの養成など、子どもが本に親しむ機会の提供と読書環境の充実に取り組んでまいります。(平和の推進) 昭和20年8月9日に長崎に原子爆弾が投下されてから、今年で60年になります。この節目の年に当たり、原爆の悲惨さや終わることのない苦しみの実態を後世にしっかりと継承していくことが、私たちの責務と考えております。 このため、県内市町村や学校等と協力して、次の世代を担う子どもたちへ被爆の実相と平和の大切さを映像を通して伝えてまいります。 また、毎年開催している「国連と軍縮シンポジウム」を、より県民の皆様が参加しやすいテーマで実施するとともに、県内の留学生や本県の学生を対象として平和意識の高揚と交流を図る「長崎平和大学」を開催するなど、長崎市や平和団体等と連携して、平和を願う長崎県民の声をさらに世界に発信してまいります。(高校教育の充実) 将来の長崎県を担う意欲と行動力を持った人材を育成するため、高等学校における教育改革を進めます。 全国的に学力低下が指摘される中、進学や就職などの進路目標を実現し、全国で活躍できる人材に育てるため、授業を含めた学習指導法や家庭における学習の改善など、高等学校における学力向上対策に取り組んでまいります。 さらに、教育水準の維持向上を図るため、引き続き県立高等学校の再編整備や学科改編を推進するほか、障害のある子どもの教育の充実を図るため、本年4月に島原養護学校高等部を新設するとともに、五島海陽高等学校内に鶴南養護学校高等部の分教室を設置します。 また、佐世保養護学校高等部を知的障害と肢体不自由の2種類の障害に対応する学校として総合化し、高等部教育の充実を図ってまいります。(県立大学の改革と県内高等教育の充実) 長崎県立大学と県立長崎シーボルト大学は、地方独立行政法人として、新しい大学に生まれ変わります。現在、国に認可申請を行っており、認可されれば全国で2番目の公立大学法人となり、本年4月から、「長崎県公立大学法人」が、2つの県立大学を管理・運営していくこととなります。 法人が大学運営の主体となることで、民間的経営手法や評価制度などを大胆に導入し、効率的・効果的な大学運営が可能となります。両大学が、新たな制度のもとで、公立大学法人としての役割を積極的に果たし、地域を担う人材の育成や産学官との連携など、地域貢献の機能を中心に強化・充実を図り、県民の負託にこたえる大学になることを期待しております。 また、県内のすべての大学・短期大学・高等専門学校が参加する単位互換制度「NICEキャンパス長崎」については、この4月から長崎のサテライト会場を出島港湾ビルに移し、実施科目の充実などに対応してまいります。(スポーツの振興) 年末年始にかけて行われた冬の全国大会における本県勢の目覚ましい活躍は、県民に大きな感動を与えてくれました。 昨年12月の全国高等学校駅伝競走大会では、諫早高校女子が3年ぶり2度目の優勝を果たしたほか、全国都道府県対抗中学バレーボール大会では、長崎県男子選抜チームが2年連続の第3位となりました。 新年に入り、全国高等学校サッカー選手権大会で国見高校が第3位、全国都道府県対抗女子駅伝競走大会では、本県女子選抜チームが第4位となりました。 選手・監督の皆様の健闘を心からたたえるとともに、引き続き、関係団体との連携を図りながら、スポーツの振興に取り組んでまいります。 また、平成26年に本県で開催されることが内定している第69回国民体育大会に向けて、新年度中に県準備委員会の設立と基本方針等の策定を行うこととしております。 最近、本県においても、Jリーグチーム設立に対する県民の皆様の機運が高まっております。Jリーグチームは、県民に夢と感動を与えるとともに、地域の活性化にも大きく貢献すると考えておりますが、チーム設立には、多くの県民の皆様と企業や団体による支援・参画などが不可欠であり、このような動きを、県としても積極的に支援してまいりたいと存じます。-環境への配慮- 次の世代に良好な環境を引き継ぐためには、本県の有する貴重な自然環境の保全・創造・利活用を図るとともに、地球規模での環境保全の取り組みと資源循環型社会の形成を通じて、私たち一人ひとりが、人と自然にやさしい地域づくりを推進することが求められております。 このため、県民の皆様が気軽に参加し、環境に対する取り組みを自由に紹介できる場を設け、それぞれが環境の将来について考え、交流する集い「環境フェスタ in ハウステンボス(仮称)」を10月21日から3日間、地元佐世保市の協力のもと、企業や大学、民間団体の参加を得て開催します。 このフェスタでは、ごみゼロ社会の実現に向けた取り組みを推進する「第4回ごみゼロ推進全国大会」や、本県が取り組んでいる大村湾環境保全・活性化行動計画に基づく「スナメリ共生シンポジウム」など多くの催しを開催し、県民の環境問題への意識向上を図ってまいります。 また、8月3日から2日間、佐世保市において、西海国立公園指定50周年を記念し、第47回自然公園大会を開催します。 この大会は、環境省が定める「自然に親しむ運動」月間の中心行事であり、全国的な大会であります。海の自然と触れ合う機会を増やし、西海国立公園九十九島のすばらしい魅力を全国に向けて発信してまいります。 本県は、美しい自然と豊かな海に恵まれておりますが、地形などの条件から下水道等の整備が難しい地域が多くあります。このため、大村湾及び諫早湾干拓調整池の流域や離島地域において、下水道等の整備が効率的でない地域を対象に、市町村が設置主体となる浄化槽整備に対しまして新たな支援制度を創設し、生活排水処理の向上を図ってまいります。 また、水産資源の保護と自然環境の保全の観点から、公共工事において輸入砂等代替骨材の品質確保体制の構築に取り組み、代替骨材の利用拡大を図ることで、本県海域における海砂採取量の削減を進めてまいります。 諫早湾干拓調整池については、昨年12月に策定した「諫早湾干拓調整池水辺環境の保全と創造のための行動計画」を具体的に推進するため、今月14日、計画の推進母体となる国・県・関係市町からなる推進協議会を立ち上げました。今後、関係行政機関の連携はもとより、企業、団体、学校、こどもエコクラブ、地域住民が参加したネットワークを形成し、生活排水対策や環境保全型農業の推進などによる恒久的な水質保全と自然豊かな水辺空間づくりを推進してまいります。 本年4月から、産業廃棄物の排出抑制、減量化、リサイクルを促進するため、産業廃棄物税を導入します。この財源を活用し、建設発生木材の再資源化を進める取り組みや、分解して土に還る農業用フィルムの利用を促進する事業などを実施するほか、きれいなまちづくりを推進するため、不法投棄に対する監視体制の強化などに取り組んでまいります。 さらに、五島市においては、資源リサイクルセンターの整備を進め、家畜排せつ物や生ゴミなどの有機資源を地域のお茶や施設園芸などに還元する取り組みを支援します。 地球規模での環境保全については、昨年12月に設置した、県民・事業者・行政で構成する「長崎県地球温暖化対策協議会」を中心に、具体的な行動計画を策定し、温暖化防止活動に取り組んでまいります。 また、大村市に建設を予定している新衛生公害研究所「長崎県環境保健研究センター(仮称)」につきましては、新年度から建設工事に着手し、19年度の供用開始を目指して、本県の環境・保健衛生行政の新たな科学的・技術的中核拠点として整備を進めてまいります。 これらの取り組みなどにより、環境と共生する潤いある長崎県づくりを積極的に推進してまいります。 それでは、以上申し述べました事項との重複を避け、主な懸案事項などについて、ご報告を申し上げます。(財政の動向と当初予算) 新年度の国の予算は、これまでの「改革断行予算」という基本路線を継続し、歳出改革を一層推進することにより、歳出の水準を実質的に前年度水準以下に抑制するとの基本的考えに基づき編成されました。この結果、一般会計の総額は、82兆1,829億円、対前年度比0.1%の増となっております。 一方、地方財政計画は、国の歳出予算と歩調を合わせて見直しを図ることとし、定員の計画的削減などによる給与関係経費の抑制や、地方単独事業費の減額などにより、計画規模は83兆7,687億円、対前年度比1.1%の減と4年連続のマイナスとなりました。このうち、三位一体の改革については、16年度のような大幅な地方交付税の削減は避けられたものの、臨時財政対策債を含めた実質的な地方交付税は、4.5%の減となっており、引き続き、歳出の見直しや財源の確保に努め、効率的な財政運営に当たることが求められております。 このような中、本県においては、新年度の「重点施策推進プログラム案」をあらかじめ作成するとともに、昨年末には、県議会のご意見もいただきながら、今後5年間を見据えた収支改善対策を取りまとめ、予算編成に当たってまいりました。 三位一体の改革による国庫補助負担金改革の本県への影響については、国からの所得譲与税と地方特例交付金及び地方交付税により措置される見通しであり、収支改善対策を着実に実施することにより、財源調整のための基金取り崩しを、16年度の362億円から142億円に縮減することができました。 新年度の予算は、事務事業の見直し、歳出全般の効率化に努めつつ、県民生活に身近な事業をはじめとして、プログラム案に掲げる事業に予算を重点配分するとともに、公共事業などの投資的事業については、合併市町村の交通改善や地域の経済・雇用にも配慮しながら編成しました。 この結果、平成17年度当初予算の総額は、7,094億8,348万2,000円で、前年度に比べ、5.8%の減となっております。(行政改革の推進) 行政改革については、平成13年2月に17年度までを計画期間とする「行政システム改革大綱」を策定し、県民の目線に立った新たな行政システムづくりを目指して、政策評価制度を活用した県事業の見直しなどを行うとともに、職員数の削減や給与制度の見直しなど、県の組織・体制等県自体の改革を積極的に進めてまいりました。 新年度は、三位一体の改革や厳しい財政状況、地方分権や市町村合併の進展などを踏まえ、収支改善対策を含め、新たな行政改革大綱の策定に取り組み、引き続き県政の改革を推進してまいります。 なお、政策評価については、昨年11月に外部の専門家等による「長崎県政策評価システム改善委員会」を設置し、幅広い観点から検討をお願いしておりましたが、このたび、同委員会から政策評価制度に関する提言をいただきました。 効率的で質の高い行政、成果重視の行政を一層推進するため、今回の提言や県議会におけるご論議を踏まえ、今後、制度の改善を図ってまいります。(県立福祉施設の改革) 県立福祉施設の見直しについて民間移譲を含めて運営主体を検討しておりました身体障害者及び肢体不自由児療護施設の「県立コロニー」については、入所者に対する処遇の継続性などを考慮し、現在、運営を委託している社会福祉法人長崎県障害者福祉事業団へ平成18年4月1日をめどに移譲することで諸手続きを進めてまいります。(県立病院の改革) 県立病院については、民間でできる医療は民間に任せ、県立で直接行わなければならない政策的な医療を担うことを基本として、抜本的な改革に取り組んでまいりました。 本年4月1日には、成人病センター多良見病院を日本赤十字社に経営委譲します。委譲後は現在の病院機能を維持し、「日本赤十字社長崎原爆諫早病院」として運営されます。 旧大村病院である精神医療センターについては、本年度から病床数を見直し、精神科急性期医療及び思春期医療へ機能特化を進めており、本県の精神科医療の基幹病院として、さらに機能を発揮してまいります。 島原病院については、地域医療支援病院として、地域の医療機関との連携をさらに深め、その役割を果たしてまいります。 これらの改革は、県民負担の軽減につながるものでありますが、現行の地方財政制度では、改革に伴って病床数が減少することから、これまで措置されていた財政措置がなされないこととなります。このため、制度の改善を国に提案しておりましたが、17年度の地方交付税制度改正において、一定の財政措置がなされることとなりました。これは、本県の病院改革に対する取り組みが評価されたものと理解しております。 今後は、病院機能の充実とともに、増収対策、経費節減対策、人件費の見直しなどの経営の健全化を進め、経常収支の黒字化を目指してまいります。(国営諫早湾干拓事業) 昨年8月31日に国が佐賀地方裁判所へ申し立てていた諫早湾干拓事業の工事差し止め仮処分に対する異議申立てについて、本年1月12日、同裁判所から、国の主張を認めず仮処分決定を認可するとの決定が出されました。国は、今回の決定を不服として、1月26日、福岡高等裁判所へ保全抗告を行ったところであります。 また昨日、国は現在中断している工事を早急に再開できるよう、保全抗告に加えて仮処分執行停止の申し立てを行いました。 本事業は、既に約94%の進捗率に達し、17年度の政府予算案では有明海再生対策を含め90億円の事業費が確保されており、営農の早期開始や諫早湾海域の早期安定のためにも事業の速やかな完成が望まれるところであります。 県としては、引き続き、県議会、地元市町、関係団体の皆様と連携を図りながら、工事が早期に再開されるよう、国と一体となって取り組んでまいりますので、さらなるご支援、ご協力をお願い申し上げます。(長崎県住宅供給公社の経営再建) 長崎県住宅供給公社の特定調停については、さきの臨時県議会において、長崎地方裁判所民事調停法第17条に基づく決定に対して異議を申し立てないとすることを可決いただき、改めて厚く御礼申し上げます。 このことは、他の債権者に対して県の態度を明確にする意味でも極めて重要なものであり、県としては、可決いただいた翌日から直ちに各債権者に対し、17条決定に同意していただくようお願いしてまいりました。 現在のところ、異議の申し立てはなく、このまま異議申立期限である今月末日を経過すると、公社の特定調停が成立することとなります。県としては、特定調停の成立に向け、引き続き努力を続けてまいります。 公社及び県の責任については、私や公社の判断の参考とするため、現在、弁護士、公認会計士、企業経営者等からなる第三者検討会を設置し、公社設置者である県の指導監督及び公社の経営上の問題点について検証するとともに、客観的な視点から検討をお願いしているところであります。本定例会中には、検討会の報告をいただいた上で、私や過去の公社経営陣の責任のとり方を明確にお示ししたいと考えております。(長崎県長期総合計画の見直し) 平成12年に策定した長期総合計画については、社会経済情勢の構造的な変化や市町村合併の進展などを踏まえ、昨年から見直しを進めております。見直し後の計画は、平成18年度を初年度とする長期総合計画の後期5カ年計画として策定し、今後重点的に取り組む施策を県民の皆様にわかりやすくお示ししたいと存じます。 現在作成している素案では、人・もの・情報が地球規模で交流する時代の中で、地域間競争に打ち勝っていけるよう、本県が有する多様な自然、歴史、文化、産業、人材などの地域力を最大限に活かして、成長著しい東アジアなど国内外との交流を深めることにより、県民の皆様が将来に夢を持てる元気な長崎県づくりを目指すこととしております。 今後、県議会のご意見を十分にお伺いするとともに、パブリックコメントなどにより県民の皆様の声も踏まえながら、さらに検討を進め、本年夏ごろの公表を目指して策定に取り組んでまいります。 なお、「ナガサキ・アーバン・ルネッサンス2001構想」は、策定から20年近くが経過していることから、新年度において、県議会のご意見をお伺いしながら、見直しを進めてまいりたいと存じます。 以上、当面する県政の諸課題について申し上げましたが、県政全般にわたり、今議会において、さらなるご意見、ご提案を賜りたいと存じます。 次に、議案関係について、ご説明いたします。 まず、平成17年度当初予算でありますが、一般会計の予算額は、7,094億8,348万2,000円、特別会計の予算額は、131億1,154万4,000円、企業会計の収益的支出及び資本的支出の総額は、174億7,379万8,000円となっております。 次に、平成16年度補正予算でありますが、今回の補正予算は、国庫支出金の決定等に伴う事業費の増減、その他年度内に執行を要する緊急な事業費について計上いたしました。 一般会計159億7,141万8,000円の減額、特別会計1億1,038万7,000円の減額、企業会計6,622万5,000円の減額補正をしております。 この結果、平成16年度の一般会計の累計予算額は、7,397億3,293万6,000円となっております。 次に、予算以外の議案のうち、主なものについてご説明いたします。 第19号議案「長崎県国民保護対策本部及び長崎県緊急対処事態対策本部条例」及び第20号議案「長崎県国民保護協議会条例」は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律の施行に伴い、必要な事項を定めようとするものであります。 第65号議案「公の施設の指定管理者の指定について」は、長崎歴史文化博物館の管理運営を行う指定管理者として、株式会社乃村工藝社を指定しようとするものであります。 第77号議案及び第78号議案「契約の締結について」は、一般県道鷹島肥前線橋梁整備工事の請負契約を締結しようとするものであります。 その他の案件については、説明を省略させていただきますので、ご了承を賜りたいと存じます。 以上をもちまして、本日提出いたしました議案の説明を終わります。 何とぞ、慎重にご審議の上、適正なるご決定を賜りますよう、お願いを申し上げます。 ○議長(八江利春君) 本日の会議は、これにて終了いたします。 明日から2月27日までは、議案調査等のため本会議は休会、2月28日は、定刻より本会議を開きます。 本日は、これをもって散会いたします。     -午後零時11分 散会-...