長崎県議会 > 2004-12-17 >
12月17日-06号

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  1. 長崎県議会 2004-12-17
    12月17日-06号


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    平成16年 11月 定例会平成16年11月定例会             平成16年12月17日               議事日程                              第22日目----------------------------------- 1 開議 2 第164号議案上程 3 知事議案説明 4 第164号議案採決 5 経済活性化対策特別委員長報告 6 意見書上程、質疑・討論、採決 7 委員長審査結果報告、質疑・討論、採決 8 発議第126号乃至発議第128号一括上程、質疑・討論、採決 9 意見書等上程、質疑・討論、採決10 議会閉会中委員会付託事件の採決11 閉会平成16年12月17日(金曜日) 出席議員(48名)    1番   山北正久君    2番   江口 健君    3番   小林駿介君    4番   高見 健君    5番   高比良末男君    6番   渡辺敏勝君    7番   楠 大典君    8番   大久保潔重君    9番   瀬川光之君   10番   山口壮三君   11番   押渕礼子君   12番   中島廣義君   13番   外間雅広君   14番   溝口芙美雄君       欠番   16番   中山 功君   17番   織田 長君   18番   吉村庄二君   19番   松尾 等君   20番   萩原康雄君   21番   江上 忍君   22番   黒田成彦君   23番   四辻弘雄君   24番   永淵勝幸君   25番   坂本智徳君   26番   青崎 寛君   27番   林田 悧君   28番   吉川 豊君   29番   橋村松太郎君   30番   佐藤 了君       欠番       欠番   33番   中田晋介君   34番   橋本希俊君   35番   川越孝洋君   36番   森 信也君   37番   前田富雄君   38番   浜崎祐一郎君   39番   馬込 彰君   40番   松島世佳君   41番   田中愛国君   42番   西川忠彦君   43番   朝長則男君   44番   三好徳明君   45番   奥村愼太郎君   46番   末永美喜君   47番   大石 保君   48番   末吉光徳君   49番   松田正民君   50番   宮内雪夫君   51番   八江利春君----------------------------------- 説明のため出席した者   知事       金子原二郎君   副知事      田中裕司君   出納長      白浜重晴君   病院事業管理者  矢野右人君   総務部長     高原 剛君   地域振興部長   横田修一郎君   県民生活            一瀬修治君   環境部長   福祉保健部長   塚原太郎君   商工労働部長   中本豊治君   水産部長     本田直久君   農林部長     中村法道君   土木部長     城下伸生君   政策調整局長   諸谷英敏君   交通局長     安永憲一君   出納局長     松本邦夫君   地域振興部            篠部武嗣君   政策監   教育委員会            森 泰一郎君   委員   教育長      立石 暁君   教育次長     中嶋将晴君   監査委員     清浦義廣君   監査事務局長   浦 稔美君   人事委員会            武藤嘉光君   委員   人事委員会            南里雅彦君   事務局長   公安委員会            小田信彦君   委員   警察本部長    深草雅利君   地方労働委員            小宮尚子君   会事務局長   選挙管理委員            村木文郎君   会委員長   選挙管理委員            松尾太一君   会書記長----------------------------------- 事務局職員出席者   局長       古賀利満君   総務課長     伊藤順一君   議事課長     城田治幸君   政務調査課長   金子知充君   議事課課長補佐  福島範継君   議事課係長    上野 満君   議事課係長    出田拓三君   議事課係長    和田木詳広君   議事課主査    松岡正晃君-----------------------------------    -午前10時0分 開議- ○議長(八江利春君) 皆さん、おはようございます。 ただいまから、本日の会議を開きます。 この際、知事より、第164号議案の送付がありましたので、これを上程いたします。 ただいま上程いたしました議案について、知事の説明を求めます-知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕本日提出いたしました追加議案について、ご説明いたします。 第164号議案は、長崎県教育委員会の委員の任命について議会の同意を得ようとするものであります。 委員といたしまして、平田徳男君、赤崎眞弓君を任命しようとするものであります。いずれも適任と存じますので、ご決定を賜りますようによろしくお願いいたします。 以上をもちまして、本日提出いたしました議案の説明を終わります。 ○議長(八江利春君) お諮りいたします。 第164号議案につきましては、直ちに採決することにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(八江利春君) ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 第164号議案「長崎県教育委員会の委員の任命について議会の同意を求めることについて」は、原案のとおり平田徳男君、赤崎眞弓君に同意を与えることにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(八江利春君) ご異議なしと認めます。 よって、第164号議案は、原案のとおり同意を与えることに決定されました。 次に、経済活性化対策特別委員会の付議事件の調査に関する経過等について、報告を求めることにいたします。 森委員長-36番。 ◆36番(森信也君) 〔登壇〕おはようございます。 経済活性化対策特別委員会委員長の森 信也でございます。 経済活性化対策特別委員会の付議事件のうち景気・雇用対策について、このたび委員会としての意見を「景気・雇用対策についての意見書案」として取りまとめましたので、特に、議会運営委員会のご了承を得て、委員会におけるこれまでの調査経過及び意見書の概要について、ご報告申し上げます。 本委員会は、平成16年2月定例会において設置をされ、付議事件は、新幹線対策、3県架橋対策及び景気・雇用対策であります。 委員会設置後、本日まで委員会を3回、現地調査を2回実施し、新幹線対策、3県架橋対策並びに就業支援、企業誘致、中小企業への支援、農水産物のブランド化、商店街の活性化、観光の振興等の景気・雇用対策について調査を行ってまいりました。 本県経済は、製造業を中心に持ち直しの動きが見られるが、公共投資は低調に推移しており、個人消費も全体として盛り上がりを欠くなど、引き続き厳しい状況にあり、また、本年10月の県内の有効求人倍率は0.52倍と全国の0.88倍を大きく下回るなど、低い水準にあります。 また、フリーターや学校にも行かず、仕事にもついていない、いわゆる「ニート」と言われる若者の増加など、若年層の雇用対策や他の世代と比べて求人が少ない中高年の雇用問題が深刻さを増すなど、依然として厳しい雇用環境が続いております。 県においては、これまで公共工事等の計画的な執行、地場企業の発展支援、ベンチャー企業の育成、企業誘致、観光の活性化、雇用対策等の推進などの施策を講じられていますが、現状の厳しい景気・雇用情勢においては、雇用機会の創出・確保や中小・零細企業の受注機会の確保などに一層の支援が必要であるとの判断から、今回、景気・雇用対策についての意見書を取りまとめたものであります。 その主な内容は、1.地場企業への支援の充実について、2.雇用対策の充実について、3.長崎ブランドの確立と県産品の販路拡大について、4.観光活性化対策について、5.小規模改修事業等予算の確保についてでございます。 各項目ごとの説明は省かせていただきますが、地場企業活性化への支援策、長崎県産品のブランド確立、県内における消費拡大及び県外等への販路拡大、地域資源の活用による観光客の誘致並びに経済発展が著しい東アジア地域からの観光客誘致の促進などは、本県の景気対策については不可欠なものであります。 また、厳しい雇用環境にかんがみ、施策の推進に当たっては、雇用創出に力点を置いた事業執行に努める必要があり、特に、雇用環境が厳しい若年者や中高年者等に対する就職支援の充実を図ることが喫緊の課題であると考えております。 なお、小規模改修事業施設整備補助金等に伴う建設事業の実施は、県内中小・零細建設業者の受注機会を安定させ、地域における雇用を維持・創出する効果が高いことから、必要な予算の確保に努める必要があります。 本意見書は、これらの事項について知事に対し、その実現に向け、積極的に取り組まれるよう強く要望しようとするものであります。 以上、簡単ではございますが、経済活性化対策特別委員会における、これまでの調査経過及び意見書の概要について報告といたします。 なお、本意見書につきましては、議会運営委員会の発議として、意見書提出方の動議を提出していただくよう、委員会として議会運営委員会に対し、別途要請をいたしておりますので、あわせてご報告を申し上げます。 ご清聴まことにありがとうございました。(拍手) ○議長(八江利春君) ただいま、報告がありましたとおり奥村愼太郎議員外12名より「景気・雇用対策についての意見書案」が、お手元に配付いたしておりますとおり提出されておりますので、これを議題といたします。-----------------------------------                 動議 景気・雇用対策についての意見書(案)を別紙のとおり提出する。  平成16年12月17日                    議員  奥村愼太郎                    議員  松尾 等                    議員  大石 保                    議員  森 信也                    議員  末永美喜                    議員  浜崎祐一郎                    議員  吉川 豊                    議員  林田 悧                    議員  永淵勝幸                    議員  渡辺敏勝                    議員  江口 健                    議員  外間雅広                    議員  瀬川光之  長崎県議会議長  八江利春様     景気・雇用対策についての意見書(案) 我が国の景気は、輸出・生産の増加や設備投資の増加などを背景に堅調に回復しているとされている。一方、本県経済は、製造業を中心に持ち直しの動きが見られるが、公共投資は低調に推移しており、個人消費も全体として盛り上がりを欠くなど、引き続き厳しい状況にある。 また、本年9月の県内の有効求人倍率は、0.49倍と、全国の0.84倍を大きく下回るなど低い水準にある。また、フリーターや学校にも行かず、仕事にも就いていない、いわゆる「ニート」といわれる若者の増加など若年者の雇用問題や他の世代と比べて求人が少ない中高年の雇用問題など、依然として厳しい雇用環境となっている。 県においては、これまで公共工事等の着実な執行、地場企業の発展支援、ベンチャー企業の育成、企業誘致、観光の活性化、雇用対策等の推進などの施策を講じているところであるが、現状の厳しい景気・雇用情勢においては、雇用機会の創出・確保や中小・零細企業の受注機会の確保などに一層の支援が必要である。 知事におかれては、次の事項の実現に向け積極的に取り組まれるよう強く要望する。1 地場企業への支援の充実について 企業立地推進のための工場等設置補助金の要件緩和や地場企業に対する総合的な支援制度の創設など制度の充実が図られているが、地域経済を支える地場企業活性化のため、さらなる支援策の充実を図ること。2 雇用対策の充実について 厳しい雇用環境に鑑み、施策の推進にあたっては、雇用創出の視点から事業執行に努めるとともに、特に、就職困難な状況にある若年者や中高年等に対する就職支援の充実を図ること。3 長崎ブランドの確立と県産品の販路拡大について 本県の豊かな農水産物をはじめとする長崎県産品のブランド確立と陶磁器やそうめんなどの地場産業振興のため、県内における消費拡大や県外及び中国なども視野に入れた県産品の販路拡大を図ること。4 観光活性化対策について 多様化した観光客のニーズに応えるため、本県が持つ固有の歴史や文化、食、産業などの地域資源を活用して観光客の誘致に努めること。また、経済発展が著しい東アジア地域からの観光客誘致に努めること。5 小規模改修事業等予算の確保について 小規模改修事業施設整備補助金等に伴う建設事業の実施は、県内中小・零細建設業者の受注機会を確保し、その経営の維持に資するものであることから、財政の厳しい折ではあるが、必要な予算の確保に努めること。 平成16年12月17日                         長崎県議会----------------------------------- ○議長(八江利春君) お諮りいたします。 本動議は、直ちに採決することにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(八江利春君) ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 本動議は、可決することにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(八江利春君) ご異議なしと認めます。 よって、動議は可決されました。 これより、さきに各委員会に付託して審査をお願いいたしておりました案件について審議することにいたします。 まず、文教委員長の報告を求めます。 青崎委員長-26番。 ◆26番(青崎寛君) (拍手)〔登壇〕皆さん、おはようございます。 文教委員会の審査の結果並びに経過の概要について、ご報告申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、第135号議案「平成16年度長崎県一般会計補正予算(第5号)」のうち関係部分ほか3件並びに請願1件であります。 慎重に審査いたしました結果、議案につきましては、いずれも異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定をされました。 また、第13号請願「すべての子どもたちにゆきとどいた教育をすすめ、心かよう学校をつくるための請願」につきましては、起立採決の結果、不採択とすべきものと決定されました。 以下、本委員会で論議のありました主な事項について、ご報告を申し上げます。 まず、第135号議案「平成16年度長崎県一般会計補正予算(第5号)」のうち関係部分に関し、「西彼杵高校校舎の老朽化に伴う改築に関連して、そのほかの老朽化した学校についても、学校の安全管理を図っていくために、建物の耐震調査を国の指導に基づき実施すべきではないか」との質問に対して、耐震診断の対象となる昭和56年度以前の建物の調査については、多額の費用がかかることから、これまで島原半島内の学校及び養護学校など一部で実施しているものの、まだ済んでいない学校があり、全国的にも進んでいない状況である。 今後、国から示された安価な調査方法等も検討しながら、計画を立てて、できるだけ早く実施していきたいとの答弁でありました。 次に、第141号議案「長崎県公立大学法人における財産の処分等の制限に関する条例」に関し、「公立大学法人が、この条例で規定されない7,000万円未満の財産を処分、または担保に供する場合、今後、一切、県議会への報告がなされなくなるのではないかとの質問に対し、県が出資した財産について、この条例で規定する重要な財産以外の7,000万円未満の財産であっても、処分、または担保に供した場合は、財務諸表等に記載されるが、この財務諸表等は、毎年度、議会に報告することになっているとの答弁でありました。 次に、議案外の所管事務一般で論議がありました主な事項について、ご報告を申し上げます。 特に、大久保小学校児童殺傷事件関係について集中して質問を行い、活発な議論が交わされました。 まず、事件の予見について、普段の情報収集や児童とのやりとりの中で、児童の異変を察知できなかったのは、学校が注意義務を怠るなど落ち度があったのではないかとの質問に対し、事件以前には、教師が児童一人ひとりに向き合う姿勢に欠けていたことや学校運営、生徒指導体制、学級運営が不十分であったことは否定できない。 しかし、一見普通に見える子どもによる予測を越えた前例のない事件であり、事件の予兆と思われることは、後から改めて思い起こした内容であることから、事前に予見し、防止することは困難であったと判断しているとの答弁でありました。 また、県教育委員会には、「県全体の教育行政を推進する立場としての責任が存在する」とあるが、具体的にどのような責任があると考えているのかという質問に対し、教職員の任命権者としての責任と、市町村に対する指導・助言が適切であったかという責任で、昨年の幼児誘拐殺害事件を受け各学校に対して、個人面談や生徒指導対策等の指導を行ったが、大久保小学校では、それが十分行き届いていなかったという責任があると考えられるとの答弁がありました。 これに関連して、今回の報告では、学校、教育委員会で、責任を薄く広く分散したものとなっており、何が問題で、誰に責任があったのか明確になっていないとの意見等がありました。 次に、今回の事件を受けて、今後、県民に呼びかけ、全国に発信する、具体的な取り組みを示していくべきではないかとの質問に対し、本県独自の、子どもの心と向き合う教育システムの構築を図っていきたいとの答弁がありました。 これに関連して、今の子どもたちが置かれた教育環境の根底の部分についても、深く掘り下げていくべきではないかとの意見等が出されました。 また、このような事件を繰り返さないために、管理職及び教員の資質の向上が必要ではないかとの質問に対して、教員には、子どもの心の問題に気づく感受性が、管理職には、緊急時の危機管理能力を含め、的確な判断力やリーダーシップが必要なことから、研修の充実を図っていきたいとの答弁でありました。 そのほかにも、この事件の最終報告について、あるべき教師像や学校運営のあり方についてのメッセージが足りない、表現が第三者的で、当事者としての立場に立った内容とはなっていない、また、これまでの県議会での議論を十分踏まえたものともなっていないとの意見等がありました。今回の事件を総括する最終報告としては不十分であり、修正を求める意見等が続出いたしました。 これに対して、今回の報告は、できる限りの調査や分析等を行った上でのものであり、このまま最終報告として整理をしていきたい。今回の報告は、課題解決に結びつけていく出発点であり、足りない部分等については、今後、別の形で各分野ごとに報告していきたいとの答弁でありました。 次に、大久保小学校児童殺傷事件関係以外においても、まず、日本の子どもの学力低下が懸念される中、教育県を目指す本県では、学力を向上させるため、具体的に大学進学率や各種試験の合格率など状況に応じた目標値を示して、結果を残せるように取り組んでいく考えはないかとの質問に対し、学校評価の中で数値目標を設定して、その目標を達成していくよう取り組んでいくことを検討していきたいとの答弁でありました。 次に、養護学校等に看護師を配置する事業について、安全な学校生活を確保し、保護者の負担を軽減するためにも、今後増やしていくべきではないかとの質問に対して、県内の養護学校等17校に医療的なケアが必要な子どもの数を調査し、平成17年度までには、現在の5校に看護師を配置することにしているが、それ以降においては、再度調査を行った上で、看護師の配置数について検討していきたいとの答弁でありました。 次に、両県立大学の法人化に伴う改革の中で、外国語教育の充実について、具体的にどのような目標を持って取り組もうとしているのかとの質問に対して、特に、英会話については、「トーイック」という検定試験において、企業でも通用する基準が600点とされているが、県立大学では、全学生の10%が650点以上を目指すとともに、県立長崎シーボルト大学では、国際交流学科で全員が600点以上を、英語に特化したコースでは英語教員レベルの730点以上を目指すなど、中期計画に具体的な目標を掲げて取り組んでいきたいとの答弁がありました。 次に、県立長崎シーボルト大学が行う「現代的教育ニーズ取組み支援プログラム」について、小中学生に対する行き過ぎた性教育が含まれているのではないかとの質問に対し、本年度、森山中学校を対象に実施されているが、その内容や教材については、事前に大学と中学校で十分協議を行っており、学習指導要領から逸脱する内容は含まれていないとの答弁でありました。 以上のほか、一、Jリーグを目指すチーム発足に対する取り組みについて、一、長崎県チャイルドケアシステムの構築について、一、指導力不足教員指導力向上対策について、一、総合的な学習の時間における道徳教育の充実について、一、軽度発達障害児等への支援対策について、一、公立大学法人本部と大学の職員配置について、一、両県立大学での暫定入学制度の導入について、など文教行政全般にわたり熱心な論議が交わされましたが、その詳細については、この際、省略させていただきます。 以上で、文教委員会の報告といたします。 議員各位のご賛同をいただきますよう、お願いいたします。 ご清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(八江利春君) この際、念のため申し上げます。 本委員会と厚生委員会農林水産委員会土木委員会及び総務委員会に分割して付託いたしておりました第135号議案「平成16年度長崎県一般会計補正予算(第5号)」及び本委員会と厚生委員会農林水産委員会及び総務委員会に分割して付託いたしておりました第139号議案「北松浦郡吉井町及び同郡世知原町の佐世保市への編入並びに西海市の設置等に伴う関係条例の整理に関する条例」につきましては、総務委員会の報告終了後に、一括して審議することにいたします。 お諮りいたします。 各案件は、質疑・討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(八江利春君) ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 まず、第13号請願「すべての子どもたちにゆきとどいた教育をすすめ、心かよう学校をつくるための請願」について、採決いたします。 本請願は、委員長報告のとおり不採択とすることに賛成の議員の起立を求めます。    〔賛成者起立〕 ○議長(八江利春君) 起立多数。 よって、第13号請願は、不採択とすることに決定されました。 次に、その他の議案について、採決いたします。 各議案は、委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(八江利春君) ご異議なしと認めます。 よって、議案は、それぞれ原案のとおり可決されました。 次に、厚生委員長の報告を求めます。 林田委員長-27番。 ◆27番(林田悧君) (拍手)〔登壇〕厚生委員会の審査の結果並びに経過の概要について、ご報告申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、第135号議案「平成16年度長崎県一般会計補正予算(第5号)」の関係部分ほか7件並びに請願2件であります。 慎重に審査いたしました結果、議案については、いずれも異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定されました。 次に、第9号請願「生活衛生営業指導費補助金の確保を求める請願書」及び、第10号請願「国民皆保険制度を堅持するための混合診療の解禁中止に関する請願書」につきましては、いずれも異議なく、採択すべきものと決定されました。 なお、両請願の採択に伴い、その趣旨に沿って、政府・国会あて、別途「生活衛生営業指導費補助金の確保について」及び「国民皆保険を守るための混合診療の解禁中止について」、意見書提出方の動議を提出しておりますので、よろしくお願いいたします。 以下、本委員会で論議のありました主な事項について、ご報告申し上げます。 まず、第135号議案「平成16年度長崎県一般会計補正予算(第5号)」のうち関係部分に関し、公共施設の備品購入について、県産材の使用は考慮されているのかとの質問に対し、テーブル、椅子、机、図書棚などへの使用が考えられるが、予算との関係もあり、考慮しながら検討していきたいとの答弁がありました。 また、当初、出島港湾ビルの同じ階に設置予定だった人権啓発センターと男女共同参画推進センターのうち、人権啓発センターが別の場所に設置されることになっているが、運営上の支障は生じないかとの質問に対し、関係団体から、当初の案では施設として手狭であるとの指摘があったことから、人権啓発センターを県交通会館に設置することと決定したものであり、住民サービスに支障が生じないよう連携を取ってやっていきたいとの答弁がありました。 また、救急医療情報システムの再開発に要する経費を補正で要求することとした理由は何かとの質問に対し、救急搬送場面で消防機関と医療機関とを結ぶシステムであるが、現在のシステムの運用期間が平成17年3月までであり、より効率的なシステムへの移行のため検討を重ねてきたため、今議会で補正を上げることとなったとの答弁がありました。 次に、第163号議案「長崎県環境基本計画の変更について」、計画を県民の目に見える形にしていくには、地域が主体性を持ち、県民の意識を醸成していくための、環境保全センター的な拠点施設が必要ではないかとの質問に対し、拠点施設としては、衛生公害研究所をそのような施設として位置づけ、活用を図っていきたい。また、現在策定中の諌早湾干拓調整池の保全を図ることを目的とした行動計画においても、拠点施設づくりを盛り込むなど、その必要性は十分認識しているとの答弁がありました。 次に、在外被爆者支援事業について、国の事業としての厚生労働省の認識はどうかとの質問に対し、平成14年度の事業開始時から、国の事業として位置づけるようお願いしてきた。それを受け、国は新しい「医療助成事業実施要綱」の中において、国が主体的にやること及び全額、国の補助であることを明記したとの答弁がありました。 次に、議案外の所管事務一般で議論のありました主な事項について、ご報告を申し上げます。 まず、県立病院の給与適正化の今後の見通しはどうかとの質問に対し、職員組合に対し、11月22日に正式に提案をしたところであり、現段階では実施時期を明示できないが、今後、協議を重ね、できるだけ早く実施したいとの答弁がありました。 次に、島原病院は、紹介状がないと診療が受けられないのではとの懸念が住民にあるが、どうかとの質問に対し、本年4月、地域医療支援病院の承認を受けたが、この制度は、各地域の診療施設にかかりつけ医を担っていただき、二次医療が必要な人を島原病院で診療することで、地域医療をより高度に発展させることを目的としている。島原病院では、平成9年から紹介状なしでも受診できるようになっており、今後とも、周知に努力してまいりたいとの答弁がありました。 次に、政策評価結果に対する県民の意見反映について、政策評価を政策につなげていくためには、県民の声を積極的に求めていくべきではないかとの質問に対し、行政を推進していくには、県民の意見を幅広く聞くことが基本であり、特に、厚生行政は、県民の生活に広くかかわっており、県民の意見を謙虚に聞きながら、職員一同、今後とも取り組んでいきたいとの答弁がありました。 次に、風力発電所を環境影響評価条例の対象とすることについて、本会議では検討するとの答弁があったが、どのように検討していくのかとの質問に対し、条例の対象に加える方向で、環境に与える影響を専門家を交えて検討していく。時期としては、平成17年度上半期をめどに進めてまいりたいとの答弁がありました。 次に、厳しい財政状況の中で、今後の福祉行政はどのようにあるべきかとの質問に対し、社会保障をきちんと構築する一方、国民負担率を50%以下に抑えることが、現在の国の基本的な考え方となっている。限られた財源を有効に活かすため、就労促進などによる「自助」や、ボランティアなどによる地域の「共助」の力を引き出すこと、一律に高齢者等を弱者ととらえるのではなく、個別状況を勘案し、対象範囲を整理すること、民間活力を活用することなどの考えに基づき、公助としての福祉行政を進めてまいりたいとの答弁がありました。 以上のほか、一、精神医療センターの患者の確保について、一、地域資源を活かした文化芸術の振興について、一、大村湾環境保全・活性化行動計画について、一、水道管の有害物質について、一、カネミ油症患者認定について、一、次世代育成支援対策行動計画について、一、精神障害者への雇用奨励金について、一、基本健康審査の受診率について、一、新潟県中越地震支援についてなど、厚生行政全般にわたり、熱心な論議が交わされましたが、その詳細については、この際、省略させていただきます。 以上で、厚生委員会の報告といたします。 議員各位のご賛同をいただきますよう、よろしくお願いいたします。(拍手) ○議長(八江利春君) この際、念のため申し上げます。 本委員会と経済労働委員会及び土木委員会に分割して付託いたしておりました第142号議案「長崎県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例」については、土木委員長の報告終了後に、一括して審議することにいたします。 お諮りいたします。 各案件は、質疑・討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(八江利春君) ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 まず、第144号議案「長崎県立特別養護老人ホーム条例を廃止する条例」について、採決いたします。 本議案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。    〔賛成者起立〕 ○議長(八江利春君) 起立多数。 よって、第144号議案は、原案のとおり可決されました。 次に、第157号議案「財産の処分について」、採決いたします。 本議案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。    〔賛成者起立〕
    ○議長(八江利春君) 起立多数。 よって、第157号議案は、原案のとおり可決されました。 次に、第158号議案「財産の処分について」、採決いたします。 本議案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。    〔賛成者起立〕 ○議長(八江利春君) 起立多数。 よって、第158号議案は、原案のとおり可決されました。 次に、その他の案件について、一括して採決いたします。 各案件は、委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(八江利春君) ご異議なしと認めます。 よって、議案は、それぞれ原案のとおり可決、請願は、採択されました。 次に、経済労働委員長の報告を求めます。 永淵委員長-24番。 ◆24番(永淵勝幸君) (拍手)〔登壇〕おはようございます。 経済労働委員会の審査の結果並びに経過の概要について、ご報告申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、第142号議案「長崎県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例」のうち関係部分ほか1件であります。 慎重に審査いたしました結果、議案につきましては、いずれも異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定されました。 以下、本委員会で論議のありました主な事項について、ご報告申し上げます。 まず、第145号議案「長崎県ビジネス支援プラザ条例」について、ビルの入居者が全体的に誘致企業優先となっているのではないかとの質問に対し、支援プラザで行う事業の第一号に、「誘致企業が事業活動を行うための施設の提供」を規定しているのは事務的な整理によるもので、誘致企業に限らず、県内にない事業分野をサポートできる企業に入居してもらい、最終的に企業の拠点を地元に設けてもらうことを目的にスペースを提供するものであるとの答弁がありました。 また、支援プラザの管理につきましては、県直営ではなく指定管理者が行うことになっているが、なぜかとの質問に対し、使用許可、使用料の徴収、その他、管理業務については、できるだけ民間の力を活用し、効率的な運営を行うという地方自治法改正の趣旨に基づいて指定管理者制度を導入するもので、公募に当たっては民間企業の参加も可能となっている。 また、使用料の改正については条例事項となっており、指定管理者が独自に使用料を設定することはできないこととなっているとの答弁がありました。 次に、議案外の所管事務一般に関する主な事項について、ご報告申し上げます。 まず、本年12月21日から交通局が多良見町から運行委託を受け運行する予定のコミュニティバスについて、町民にとっては身近な交通手段として非常に有効だと思うが、県内での運行状況並びに今後の見通しについての質問に対し、多良見町のコミュニティ路線は、交通局が委託を受けて運行するはじめてのケースで、昼間の時間帯に1日16便を運行するものである。 他社の運行状況については、東彼杵町が本年度から町営バスを運行しているほか、三和町では今年秋から長崎バスが運行している。 今後の見通しについては、市町村が不採算路線をコミュニティバスで代替することも想定されるので、状況を見ながら対応していきたいとの答弁がありました。 次に、現在、県営バスと西肥バスが共同運行している佐世保~長崎線の高速バスについて、長崎市方面は二路線が運行されているが、所要時間の延着が見受けられる。今後、出島バイパスを利用して時間短縮を図る計画はないかとの質問に対し、本路線については、朝夕の通勤・通学時間帯と重なる場合に遅れを来しているケースがある。 出島パイパス経由については、長崎市北部方面の大学生など、通勤・通学の利用者も多いため、なかなか厳しいものと考えているとの答弁がありました。 次に、製造業の中核を担ってきた団塊の世代が、今後、順次定年を迎えるが、熟練技能者の持つ高度な技術・技能の継承を支援するための取り組みについての質問に対し、製造業など熟練技能者の技術・技能の継承については、県内大手企業では今後の人材育成計画等を予定しているが、中小企業においては十分な時間と費用をかけて行う余裕がない状況である。このため来年度の継続拡充事業として、高等技術専門校を使って技能継承のセミナーを開催し、セミナー内容に応じ熟練技能者を講師として選定していくことも想定している。 また、職業能力開発協会においても、県内の熟練技能者を高度熟練技能者として認定し、実際に工業高校等に出向いて技術・技能の研修を行うなど、技術力の継承を図っているところであるとの答弁がありました。 次に、来春高校卒業予定者に対する就職支援対策として、高校生保護者セミナーや、高校に配置している就職指導補助員により求人開拓等を集中的に行っているが、成果は上がっているのかとの質問に対し、高校生への就職意識啓発のため、今年度事業として取り組んでいる高校生保護者セミナーについては、これまで8回開催し、合計1,445名の保護者に参加をいただいた。 また、昨年度から就職促進対策事業として実施している就職指導補助員についても、現在、県内の48高校(私立5校、公立43校)に配置して取り組んでいる。 就職については、昨年3月卒の就職率が83.3%であったものが、本年3月卒で88.7%と向上しており、事業の成果は上がっているものと認識しているとの答弁がありました。 以上のほか、一、労働組合法の一部改正について、一、県産品の愛用について、一、中高年の離職者対策について、一、大型店の出店調整について、一、地域提案型雇用創造促進事業について、など経済労働行政全般にわたり熱心な論議が交わされましたが、その詳細については、この際、省略させていただきます。 以上で、経済労働委員会の報告といたします。 議員各位のご賛同をいただきますよう、お願いいたします。(拍手) ○議長(八江利春君) お諮りいたします。 第145号議案「長崎県ビジネス支援プラザ条例」については、質疑・討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(八江利春君) ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 本議案は、委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(八江利春君) ご異議なしと認めます。 よって、第145号議案は、原案のとおり可決されました。 次に、農林水産委員長の報告を求めます。 黒田委員長-22番。 ◆22番(黒田成彦君) (拍手)〔登壇〕農林水産委員会の審査の結果並びに経過の概要について、ご報告申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、第135号議案「平成16年度長崎県一般会計補正予算(第5号)」のうち関係部分ほか5件並びに請願2件であります。 慎重に審査いたしました結果、議案につきましては、いずれも異議なく原案のとおり可決すべきものと決定されました。 第11号請願「『食料・農業・農村基本計画』見直しに関する請願書」及び第12号請願「WTO・FTA交渉に関する請願書」につきましては、いずれも異議なく採択すべきものと決定されました。 なお、両請願の採択に伴い、その趣旨に沿って、政府・国会に対し、別途「『食料・農業・農村基本計画』見直しについて」及び「WTO・FTA交渉について」、意見書提出方の動議を提出しておりますので、よろしくお願いいたします。 以下、本委員会で論議のありました主な事項について、ご報告申し上げます。 まず、第135号議案「平成16年度長崎県一般会計補正予算(第5号)」に関し、農林部関係の繰越明許費について、年度内完了が予算の原則であり、年度末まで努力した上で計上すべきではないかとの質問に対し、ほ場整備において文化財が発掘され、予定外の工区に工事費を流用した場合の地元調整や、道路工事において着工前に降雨による地すべり現象が起きた場合の再調査など、不測の事態への対応に時間を要し、年度内に適正な工期がとれなくなった工事を契約するため、今定例会に繰越明許費を計上している。 既に契約・着工した工事については、年度内完了に努力し、どうしても完了できないものは次回定例会に計上したいとの答弁がありました。 これに対し、事業予算は年々減少しており、その中で事業が一年遅れることによる農業への影響を認識して、職員の意識改革も含めて、繰越縮減に努力すべきではないかとの質問に対し、経済対策を補正予算で対応していた時代とは認識を変えて、縮減に努力している。全体事業費に占める繰越事業費の割合は、平成11年度の約22%から、15年度は約12%になっており、今後とも努力していくとの答弁がありました。 次に、議案外の所管事務一般で論議のありました主な事項について、ご報告申し上げます。 まず、平成17年度重点施策のながさきの木輸出プロジェクト事業で計画している県産材の中国での低コスト製品化調査の目的は何かとの質問に対し、本県にはフローリング材の加工場がないことから、地の利を活かして、中国に原木を輸出し、フローリング材に加工して再輸入する事業が可能であるかどうか、現地調査やモデル出荷を実施するものであり、伐採期を迎えた県産材の販路拡大が目的であるとの答弁がありました。 これに対し、県内の企業育成、雇用確保、土木建設業者の新分野進出支援等の観点を持って、フローリング材の加工場を設置する方向で、各部横断的な施策を展開すべきではないかとの質問に対し、現在のところ、県内で加工場設置の動きがなく、当面、この事業で販路を確保したいとの答弁がありました。 次に、三位一体改革の県予算への影響に関する質問に対し、国においては、平成18年度までに総額2兆8,000億円の補助金等を縮減し、16年度前倒し額を含めて2兆4,000億円を地方へ税源移譲すると聞いており、その中で農林水産省関係は、縮減対象額453億円、移譲額250億円となっている。それを16年度の農林部関係事業で積算すると、縮減対象額は7億8,600万円程度となる。本県への税源移譲額が不明であるため、影響のほどは推計できないが、今後、財源不足が懸念される中で、事業の重点化、効率化等抜本的な対策が必要と考えているとの答弁がありました。 次に、長崎県は目指すべき農政をどのように考えているのかとの質問に対し、本県農業の担い手として7,000名の認定農業者を育成し、そこへ農地の2分の1を集積した上で、7割程度の生産を担っていただくとともに、離島・中山間地域においては、集落営農を促進したいと考えているとの答弁がありました。 これに対し、自由化に耐え得る農業か、あるいは輸入抑制の中で自給率を高める農業か、平成17年度の施策からはうかがえないが、どの方向を目指した事業展開なのかとの質問に対し、中長期的には、食料の需給は逼迫すると言われており、食料を海外に依存した今のままの農政施策でよいかとの思いはあるが、この面では、国策に期待せざるを得ない部分が多い。 県としては、ここ10年ないし20年の厳しい期間に、いかに後継者を守り育て、農地を残していくか、その課題解決に力を注いでまいりたいとの答弁がありました。 次に、平成17年度重点施策の離島漁業集落活動支援事業に関する質問に対し、現在、国において予算要求中の事業であるが、現時点では漁業・漁村の多面的機能、特に、離島における漁業活動が国境監視という公的機能を持つということに着目し、離島の漁業集落を支援する事業である。平均25戸の1漁業集落当たり国費250万円と、県及び市町村による同額の負担を合わせて500万円を交付することとなるとの答弁がありました。 これに対し、国境監視は、本来、国が行うべきことであり、なぜ地元負担が必要なのかとの質問に対し、通常の漁業活動が国境監視機能を持つということに着目し、その漁業活動を維持させるため支援する事業であるので、漁業振興、地域活性化の観点から、当然、地元も負担すべきであると考えているとの答弁がありました。 次に、漁協合併について、漁港整備予算の一部を振り分けてでも、積極的に推進すべきだと思うが、県の取組み状況、支援策はどうなっているかとの質問に対し、平成13年度から22年度までに、県内20漁協を目標として、国の各種支援制度の対象となる「認定漁協」規模を想定した広域合併を、系統団体と連携しながら推進している。 現在92漁協であるが、県下11地区で合併協議が進行中である。 合併に向けた財務改善のための支援については、国の貸付金制度を活用することとしているが、あわせて県独自に、生産性向上のための事業に対する補助率引き上げ措置、協議会に対する事務局人件費の支援などを実施しているとの答弁がありました。 次に、第一種漁港の市町村への移管問題について、県下の第一種漁港、243漁港のうち、11漁港が依然として県の管理下にあるが、何か障害があるのかとの質問に対し、第一種漁港は、主に地元の漁業者が利用する漁港であり、地元との調整が整った漁港から移管を進めている。11漁港のうち、五島市の戸楽漁港、有家町の有家漁港については、調整が終わり、移管の事務を進めている。 残り9漁港のうち6漁港については、利用実態が第二種漁港に近く、市町村管理が適当か、第二種に昇格させるかの選択肢があり、協議を進める一方、地元の漁業情勢を見極めながら対応していきたいとの答弁がありました。 以上のほか、一、台風災害果樹緊急対策について、一、低コスト耐候性ハウスの導入促進について、一、家族経営協定制度の現状について、一、国営諫早湾干拓事業の工事差し止め仮処分決定について、一、松くい虫防除事業の効果検証について、一、美津島地区広域漁港の養殖事業等への活用方法について、一、密漁に対する公開夜間取締り実施の成果について、一、適正養殖業者の認定について、一、長崎魚市場における衛生管理への取り組みについて、など農林水産行政全般にわたり熱心な論議が交わされましたが、その詳細については、この際、省略させていただきます。 以上で、農林水産委員会の報告といたします。 議員各位のご賛同をいただきますよう、お願いいたします。(拍手) ○議長(八江利春君) お諮りいたします。 各案件は、質疑・討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(八江利春君) ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 各案件は、委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(八江利春君) ご異議なしと認めます。 よって、議案は、それぞれ原案のとおり可決、請願は、採択されました。 次に、土木委員長の報告を求めます。 四辻委員長-23番。 ◆23番(四辻弘雄君) (拍手)〔登壇〕土木委員会の審査の結果並びに経過の概要について、ご報告いたします。 本委員会に付託されました案件は、第135号議案「平成16年度長崎県一般会計補正予算(第5号)」のうち関係部分ほか6件であります。 慎重に審査いたしました結果、議案については、いずれも異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定されました。 また、前定例会において継続審査となっておりました、第7号請願「『公共工事における賃金等確保法』(仮称)の制定など、公共工事における建設労働者の適正な労働条件の確保に関する意見書提出を求める件」については、異議なく採択すべきものと決定されました。 なお、同請願の採択に伴い、その趣旨に沿って政府・国会あて、別途「公共工事における建設労働者の適正な労働条件の確保について」の意見書提出方の動議を提出しておりますので、よろしくお願いいたします。 以下、本委員会で論議のありました主な事項について、ご報告いたします。 まず、第135号議案「平成16年度長崎県一般会計補正予算(第5号)」のうち関係部分に関し、繰越明許費の設定については、前年度の同時期と比較してどのような状況になっているのか。また、どのような判断をもとに設定を行っているのかとの質問に対し、昨年の11月定例会においては、24億1,500万円の繰越明許費の設定を承認していただいたが、今回は84億8,740万円の設定をお願いしている。 設定の対象は、請負工事において年度内では適正な工期が確保できないものについて、あらかじめ年度を越えて工期を設定するために、繰越明許費の設定を行うよう昨年度から事務の改善を図ったところであり、原則として昨年は1億円以上の工事について、今年度は5,000万円以上の工事について、11月定例会で承認を求めることとしているとの答弁がありました。 次に、第150号議案「長崎県福江港ターミナルビル条例」に関し、指定管理者制度を導入しようとする理由は何かとの質問に対し、公共施設の管理委託に関しては、地方自治法が改正され、新たに指定管理者制度が設けられたことに伴い、来年春に完成予定の福江港ターミナルビルは、改正法令に沿って施設管理を行う必要がある。 また、指定管理者としては、これまでの経緯や適正な維持・管理を確保する観点から、地元自治体を念頭に置いているとの答弁がありました。 これに対し、指定管理者制度が設けられた背景には、民間企業を含めることにより、競争性の導入を図るという目的があるものと認識しており、地方自治体が指定管理者になることには、問題があるのではないかとの質問があり、これに対し指定管理者の適格要件として、「法人」その他の団体であることが必要とされているが、地方自治体そのものが、地方自治法において「法人」としての適格性を有しているものと解釈されているとの答弁がありました。 次に、第161号議案「西海パールライン有料道路の事業変更許可及び長崎県道路公社の基本計画の変更認可について」に関し、道路を整備するにあたり、どの部分にどれだけの規模の有料道路事業を導入するのかという基本的な考え方がまちまちで、整合性のある統一された方針が示されていないのではないか。その時々の経済情勢によって、有料道路建設の考え方が変わるということでは、特に、生活道路として利用する地域住民の理解を得られないのではないかとの質問に対し、有料道路事業は、その道路の整備を促進するために、建設費を賄うことを目的に設けられた制度であり、建設費の償還が終われば無料化するのが原則であるが、平戸大橋のように多額の維持管理経費が自治体の財政に与える影響の大きいものについては、特例的に維持管理を続けるための料金徴収も認められている。 また、有料道路の通行料金は、建設費や維持管理費とともに、提供できる便益の程度も勘案して設定しており、有料道路事業の導入に当たっては、地元住民の方々にも、その必要性や料金設定の基準等を説明し、議会にも諮りながら事業を進めていきたいとの答弁がありました。 次に、議案外の所管事務一般に関する主な論議事項について、ご報告いたします。 まず、県住宅供給公社の特定調停の進行状況に関し、公社理事長ほか2名を参考人として招請し、集中的に審査を行いました。 主な質問応答は、以下のとおりであります。 はじめに、本年中に裁判所において、民事調停法第17条に基づく「決定」が行われる運びとなっているとのことであるが、その内容はどのようなものになるのか。また、県民負担については、どのように認識しているのかとの質問に対し、17条決定の内容は明らかにされていないが、公社が策定した修正弁済計画案に沿った決定が出されるものと考えている。 また、県民負担について、修正弁済計画案では25億7,000万円の債権放棄とともに、直接的な負担ではないが、民間金融機関等の債権カット後の残債務に対する損失補償が、県に求められているとの答弁がありました。 次に、17条決定が出された後、債務の一括弁済や返済期間の短縮を求められた場合に、対応できる余地はあるのか。また、検討にどれくらいの時間を要するのかとの質問に対し、現時点では、修正弁済計画案は、住宅販売等が順調に推移していることから、無理のない弁済計画になっていると認識しているが、17条決定が出されたら、県としても内容を見た上で速やかに精査し、判断をする必要があるとの答弁がありました。 次に、今回の公社の経営破綻が地域経済に与える影響について、どのように認識しているのかとの質問に対し、公社に破産法、または民事再生法を適用した場合の影響を専門家も交えて検討した結果、特に破産させた場合には、競売等により諫早市を中心に大量の不動産物件が市場に放出されることに伴う地価の下落や、それに伴う波及的影響、設置者としての県に対する信用の低下など、地域経済に大きな混乱を及ぼすとの判断から、特定調停の申し立てを行うに至ったものであるとの答弁がありました。 続いて、その他の所管事務一般に関する主な論議事項について、ご報告いたします。 まず、普通河川銅座川の財産管理について、県営銅座駐車場の撤去に向けた動きは、どのようになっているのかとの質問に対し、今般、長崎市が普通河川管理条例を制定したことに伴い、来年度からは同市においてすべての管理を行うこととなり、銅座川の改修計画に合わせて、駐車場の撤去についても検討を進めることになっているとの答弁がありました。 次に、石木ダム建設事業に関し、佐世保市から基本協定書変更の申し入れが行われているが、県としての今後の対応をどのように考えているのかとの質問に対し、石木ダムの建設は、川棚川の治水の面でも、佐世保地域の水道水の確保という利水の面からも、絶対に必要な事業であると認識している。 取水量については、佐世保市の意見を尊重し、平成18年度のはじめを目指し、佐世保市と協議を行いながら変更計画を定めていきたい。 また、策定に当たっては、石木ダムに対する理解を得るために、住民説明会等を通じて情報開示に努めていきたいとの答弁がありました。 次に、長崎港港湾計画の変更に関し、松ケ枝地区及び小ケ倉柳ふ頭の整備計画について、具体的な事業化の見通しはどのようになっているのかとの質問に対し、松ケ枝地区については、国において来年度から岸壁の延長工事に着手する予定であり、同じく小ケ倉柳ふ頭についても、できるだけ早期の事業化を目指しているとの答弁がありました。 以上のほか、一、県内業者への優先発注について、一、本明川ダムについて、一、国道499号及び都市計画道路小ケ倉蛍茶屋線の整備について、一、建設産業再生支援プログラムについて、一、入札制度の改正について、一、海砂にかわる代替材等の導入について、など土木行政全般にわたり、活発な論議が交わされましたが、その詳細については、この際、省略させていただきます。 以上をもって、土木委員会の報告といたします。 議員各位のご賛同をいただきますように、お願いいたします。(拍手) ○議長(八江利春君) お諮りいたします。 本委員会と厚生委員会及び経済労働委員会に分割して付託いたしておりました第142号議案「長崎県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例」を含め、各案件は、質疑・討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(八江利春君) ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 各案件は、委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(八江利春君) ご異議なしと認めます。 よって、議案は、それぞれ原案のとおり可決、請願は、採択されました。 次に、総務委員長の報告を求めます。 坂本委員長-25番。 ◆25番(坂本智徳君) (拍手)〔登壇〕総務委員会の審査結果並びに経過の概要について、ご報告を申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、第135号議案「平成16年度長崎県一般会計補正予算(第5号)」のうち関係部分ほか10件であります。 慎重に審査いたしました結果、議案につきましては、いずれも異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定されました。 以下、本委員会で論議のありました主な事項について、ご報告を申し上げます。 まず、第140号議案「警察署の名称、位置及び管轄区域に関する条例の一部を改正する条例」に関して、世知原町と吉井町は、佐世保市との合併後も江迎警察署の管轄のままであるが、市町村合併による行政区域の変更と警察署の管轄区域との関係については、どのように考えているのかとの質問に対し、警察署と市との連携、協力の観点からも、行政区域と警察署の管轄区域については、原則的には一致すべきものと考えている。 今後、市町村合併の進展状況等を見極めつつ、対応を検討していきたいとの答弁がありました。 次に、議案外の所管事務一般に関する主な論議事項について、ご報告を申し上げます。 まず、「安全・安心まちづくり条例(仮称)」制定に向けた作業に関して、条例制定の趣旨及び他県にない本県案の特徴についての質問に対し、近年、本県においても、犯罪が増加傾向にあり、県民生活に不安をもたらしている。この不安を取り除き、犯罪のない、県民が安全で安心して暮らすことができる地域社会の実現を図るためには、県、市町村、県民及び事業者が相互に連携し、一体となって、犯罪防止に配慮した環境整備等に関する取り組みを推進する必要があることから、本条例の制定に取り組んでいるところである。 現在、検討している条例案では、実効性のあるものとするために「行動計画」及び大規模商業施設における利用者の安全確保、犯罪防止を図るために「環境整備に係る指針」を策定することとしており、これらが特徴と考えられるとの答弁がありました。 次に、九州新幹線長崎ルートに関して、県債残高が1兆円を超え、県民の負担が大きくなっている中、他県の建設工事に関して起債は充当できないとも聞くが、負担は具体的にどのような形でしようと考えているのかとの質問に対し、応分の負担については、具体的なことは、まだ全くない。 まずは、2つのルートを抱える佐賀県の特殊性にかんがみて、国に対して、佐賀県の負担を軽減する方策について働きかけていきたい。 また、費用負担については、駅舎規模を見直すなどにより建設費が圧縮されると報じられており、負担軽減も期待される。 いずれにしても、いろいろな工夫を重ね、さらに誘客のための施策を検討しながら、効果が最大限に上がるよう努力していきたいとの答弁がありました。 次に、佐賀県の費用の負担分について、本県が応分の負担をする旨を意思表明する時には、議会との関係を含めて、一定の方向づけをした中でなされるべきと思うが、どうかとの質問に対し、この機会を逃すと長崎ルートの着工が困難になるという思いの中で、何としても長崎県のためにルートを実現し、効果を勝ち取るために表明されたものであるが、手続きに説明や相談が足りなかったことに対しては、申しわけなく思っているとの答弁がありました。 次に、佐賀県分の応分の負担の方法に関して、長崎ルート本線に対する負担は、法定ルールに照らしても、筋が通らない。また、北海道新幹線における青森県と北海道との関係にも影響を及ぼすおそれがあるため、佐賀県から問題提起があってはじめて言及すべきである。 在来線の肥前山口駅から武雄駅間の複線化や新鳥栖駅の乗り入れなどに対する負担は、本県にとって利便性が高まり、利益を受けることであることから理解できるものである。 応分の負担については、筋が通る形で考えてもらいたいとの意見もありました。 次に、並行在来線の長崎県側に関して、小長井町、高来町では、将来の利便性の確保等について、不安を抱く住民が少なくない。県は、地元に対して、どのように取り組んでいくのかとの質問に対し、並行在来線対策については、平成8年12月に、JR九州、佐賀県、長崎県の三者で第三セクターによる経営案を取りまとめ、これを地元に説明した。 地元は、県の示した「鉄道の存続」、「利便性の向上」、「地元意見の尊重」の3つの基本姿勢を受けて、平成12年4月に了解したものと理解している。現在も、県は、この基本的な姿勢に変わりはないとの答弁がありました。 これに対して、地元住民には切り捨てられるという懸念がある。利便性の確保について、県は責任をもって、再度、説明すべきであるとの意見がありました。 次に、離島航空路線に関して、上五島空港や小値賀空港と結ぶアイランダー路線について、県は廃止を前提として協議を進めているように感じられるが、十分に検討されるべきではないかとの質問に対して、現状、廃止として決定したわけではない。 新上五島町及び小値賀町には、離島を取り巻く交通体系の変化など、種々のデータを示しながら、存続が困難であることを説明して、協議を重ねているところであり、今年度中に路線のあり方を決定したいとの答弁がありました。 これに関連し、当該路線見直しの根拠となった「県出資団体のあり方に関する提言(最終提言)」に記載された両空港ターミナルビル株式会社のあり方について、開設年度を除き、同一の文言により説明されているが、両町への交通アクセスや両空港の環境など条件が異なるにもかかわらず、全く同様に取り扱われていることは、実態を十分に把握せずに、作成されたものではないのか。そうであれば、提言の内容について再検討すべきではないかとの質問に対し、県としては、提言を受けて、平成15年度に方針を出して、平成16年度までに協議することとしている。 提言の文書のまとめ方については、外部に公表されるということからは、画一的で配慮に欠けており、反省すべきと思っているとの答弁がありました。 次に、長崎歴史文化博物館の指定管理者の選定に関して、長崎県美術館の指定管理者として決定している財団法人長崎ミュージアム振興財団が、今回、なぜ応募しなかったのかとの質問に対し、構想を策定した当初は、美術館、博物館ともに、振興財団に委託することとして準備を進めていたが、昨年、法律が改正され、指定管理者制度が導入された。 美術館については、指定管理者を公募したところ、振興財団の一者しか応募がなかったこともあって、振興財団を今年2月の定例会に指定管理者として提案した経緯がある。競争原理を働かせ、民間のノウハウを活用するなどの指定管理者制度の趣旨から、県としても、極力、民間にお願いすることが望ましいと判断して、振興財団の申請を見送り、長崎市とも協議の上、再度、募集を行ったものであるとの答弁がありました。 これに対して、指定管理者制度が導入されたからには、振興財団は、民間と競争して、他の施設の管理も受け得るようなアクティブなものへと性格を見直すべきであるとの意見がなされました。 次に、収支改善対策に関して、共済住宅償還金について、平成15年度末の償還残高が72億7,160万円となっているが、このうち利率が6%を超えるものの金利だけでも年間、約1億5,000万円にも達している。 この高利率分に対する繰上償還は、いつを目途に措置するのかとの質問に対し、繰上償還については、償還の時期が、知事部局の職員住宅のものが7月、教育庁、警察本部のものが9月、3月であることから、来年度予算で対応したとしても、早くても7月か9月の償還分からとなる。 この間、半年でも、金利が6,000万円にもなることから、今年度の2月補正予算に計上し、年度内にも措置できるように、早急に共済組合等関係先とも協議を進めてまいりたいとの答弁がありました。 次に、収支改善対策の目標額として、収入の確保に247億円が掲げられ、うち財政健全化債を活用するとして138億円が計上されている。 これは、借りかえによる資金繰りと感じられるが、見解はどうかとの質問に対し、歳入における財政健全化債は、行革効果を条件に、制度的にも認められていることから、これを活用するものである。 一方、歳出の削減については、職員数の削減など、職員みずから痛みを伴う改革によって拠出した約60億円についても計上されているとの答弁がありました。 以上のほか、一、振り込め詐欺について、一、物品電子調達システム開発費について、一、市町村合併について、一、市町村合併に伴う県議会議員の選挙区について、一、観光の振興について、一、美しいまちづくりの推進について、一、女神大橋ライトアップ設備整備事業について、一、研究開発ビジネス化一貫支援事業について、一、共同化による電子自治体構築の推進について、一、森林環境税の導入について、など総務行政全般にわたり熱心な論議が交わされましたが、その詳細については、この際、省略をさせていただきます。 以上で、総務委員会の報告といたします。 議員各位のご賛同をいただきますよう、よろしくお願いいたします。(拍手) ○議長(八江利春君) お諮りいたします。 本委員会と文教委員会厚生委員会農林水産委員会及び土木委員会に分割して付託いたしておりました第135号議案「平成16年度長崎県一般会計補正予算(第5号)」、本委員会と文教委員会厚生委員会及び農林水産委員会に分割して付託いたしておりました第139号議案「北松浦郡吉井町及び同郡世知原町の佐世保市への編入並びに西海市の設置等に伴う関係条例の整理に関する条例」を含め、各議案については、質疑・討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(八江利春君) ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 まず、第138号議案「長崎県税条例の一部を改正する条例」について、採決いたします。 本議案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。    〔賛成者起立〕 ○議長(八江利春君) 起立多数。 よって、第138号議案は、原案のとおり可決されました。 次に、その他の議案について、一括して採決いたします。 各議案は、委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(八江利春君) ご異議なしと認めます。 よって、議案は、それぞれ原案のとおり可決されました。 次に、奥村愼太郎議員外12名より発議第126号「長崎県議会委員会条例の一部を改正する条例」、発議第127号「議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例」が、宮内雪夫議員外29名より、発議第128号「市町村の合併に伴う長崎市、佐世保市、諫早市、西彼杵郡、北高来郡及び北松浦郡の区域に係る長崎県議会議員の選挙区の特例に関する条例」が、お手元に配付いたしておりますとおり提出されておりますので、これを一括して議題といたします。-----------------------------------発議第126号 長崎県議会委員会条例の一部を改正する条例案を別紙のとおり提出する。  平成16年12月17日                    議員  奥村愼太郎                    議員  松尾 等                    議員  大石 保                    議員  森 信也                    議員  末永美喜                    議員  浜崎祐一郎                    議員  吉川 豊                    議員  林田 悧                    議員  永淵勝幸                    議員  渡辺敏勝                    議員  江口 健                    議員  外間雅広                    議員  瀬川光之  長崎県議会議長  八江利春様     長崎県議会委員会条例の一部を改正する条例 長崎県議会委員会条例(昭和38年長崎県条例第47号)の一部を次のように改正する。 第2条第4号中「地方労働委員会」を「労働委員会」に改める。   附則 この条例は、平成17年1月1日から施行する。(提案理由) 労働組合法の一部改正に伴い、地方労働委員会の名称が変更されることにより、所要の改正をしようとするものである。これが、この条例案を提出する理由である。(新旧対照表)┌─────────────────┬─────────────────┐│       改正案       │       現行        │├─────────────────┼─────────────────┤│(常任委員会の委員の定数及び所管)│(常任委員会の委員の定数及び所管)││第2条 略            │第2条 略            ││(1)~(3)略         │(1)~(3)略         ││(4)経済労働委員会 10人以内  │(4)経済労働委員会 10人以内  ││   商工労働部及び交通局並びに労│   商工労働部及び交通局並びに地││   働委員会の所管に属する事務 │   方労働委員会の所管に属する事││                 │   務             ││(5)~(6)略         │(5)~(6)          ││                 │                 │└─────────────────┴─────────────────┘-----------------------------------発議第127号 議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例案を別紙のとおり提出する。  平成16年12月17日                    議員  奥村愼太郎                    議員  松尾 等                    議員  大石 保                    議員  森 信也                    議員  末永美喜                    議員  浜崎祐一郎                    議員  吉川 豊                    議員  林田 悧                    議員  永淵勝幸                    議員  渡辺敏勝                    議員  江口 健                    議員  外間雅広                    議員  瀬川光之  長崎県議会議長  八江利春様     議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例 議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和31年長崎県条例第60号)の一部を次のように改正する。 第6条第1項の表区域の欄中「、香焼町、三和町」、「、多良見町」及び「、伊王島町、高島町、野母崎町」を削り、「西彼町、大瀬戸町」を「西海市」に改め、「、外海町」、「、北高来郡」、「、西海町、大島町、崎戸町」及び「、吉井町、世知原町」を削る。   附則 この条例は、平成17年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 (1) 改正規定中香焼町、三和町、伊王島町、高島町、野母崎町及び外海町に係る部分 平成17年1月4日 (2) 改正規定中多良見町及び北高来郡に係る部分 平成17年3月1日(提案理由) 西彼杵郡香焼町、同郡伊王島町、同郡高島町、同郡野母崎町、同郡三和町及び同郡外海町を長崎市へ編入すること、諫早市を設置すること、北松浦郡吉井町及び同郡世知原町を佐世保市へ編入すること並びに西海市を設置することに伴い、所要の改正をしようとするものである。これが、この条例案を提出する理由である。(新旧対照表)┌──────────────────┬──────────────────┐│       改正案        │        現行        │├──────────────────┼──────────────────┤│第6条 略             │第6条 略             ││┌─────────┬──────┐│┌─────────┬──────┐│││   区域    │ 支給額  │││   区域    │ 支給額  ││││(市町村の市役所又│(1日につき)│││(市町村の市役所又│(1日につき)││││は役場の所在地から│      │││は役場の所在地から│      ││││県庁までの距離によ│      │││県庁までの距離によ│      ││││る。)      │      │││る。)      │      │││├─────────┼──────┤│├─────────┼──────┤│││(25キロメートル未│   9,200円│││(25キロメートル未│   9,200円││││満)       │      │││満)       │      ││││長崎市、長与町、時│      │││長崎市、香焼町、三│      ││││津町、琴海町   │      │││和町、多良見町、長│      ││││         │      │││与町、時津町、琴海│      ││││         │      │││町        │      │││├─────────┼──────┤│├─────────┼──────┤│││(25キロメートル以│  14,600円│││(25キロメートル以│  14,600円││││上50キロメートル未│      │││上50キロメートル未│      ││││満)       │      │││満)       │      ││││諫早市、大村市、西│      │││諫早市、大村市、伊│      ││││海市、吾妻町、愛野│      │││王島町、高島町、野│      ││││町、千々石町   │      │││母崎町、西彼町、大│      ││││         │      │││瀬戸町、外海町、北│      ││││         │      │││高来郡、吾妻町、愛│      ││││         │      │││野町、千々石町  │      │││├─────────┼──────┤│├─────────┼──────┤│││(50キロメートル以│  16,300円│││(50キロメートル以│  16,300円││││上 100キロメートル│      │││上 100キロメートル│      ││││未満)      │      │││未満)      │      ││││佐世保市、島原市、│      │││佐世保市、島原市、│      ││││東彼杵郡、有明町、│      │││西海町、大島町、崎│      ││││国見町、瑞穂町、小│      │││戸町、東彼杵郡、有│      ││││浜町、南串山町、加│      │││明町、国見町、瑞穂│      ││││津佐町、口之津町、│      │││町、小浜町、南串山│      ││││南有馬町、北有馬町│      │││町、加津佐町、口之│      ││││、西有家町、有家町│      │││津町、南有馬町、北│      ││││、布津町、深江町、│      │││有馬町、西有家町、│      ││││佐々町      │      │││有家町、布津町、深│      ││││         │      │││江町、佐々町、吉井│      ││││         │      │││町、世知原町   │      │││├─────────┼──────┤│├─────────┼──────┤│││略        │      │││略        │      │││└─────────┴──────┘│└─────────┴──────┘││2 略               │2 略               │└──────────────────┴──────────────────┘-----------------------------------発議第128号 市町村の合併に伴う長崎市、佐世保市、諫早市、西彼杵郡、北高来郡及び北松浦郡の区域に係る長崎県議会議員の選挙区の特例に関する条例案を別紙のとおり提出する。  平成16年12月14日             議員  宮内雪夫     議員  松田正民             議員  末吉光徳     議員  大石 保             議員  末永美喜     議員  奥村愼太郎             議員  三好徳明     議員  朝長則男             議員  西川忠彦     議員  田中愛国             議員  松島世佳     議員  馬込 彰             議員  浜崎祐一郎    議員  佐藤 了             議員  橋村松太郎    議員  吉川 豊             議員  林田 悧     議員  青崎 寛             議員  坂本智徳     議員  永淵勝幸             議員  四辻弘雄     議員  黒田成彦             議員  江上 忍     議員  押渕礼子             議員  山口壮三     議員  溝口芙美雄             議員  外間雅広     議員  瀬川光之             議員  大久保潔重    議員  中島廣義  長崎県議会議長  八江利春様     市町村の合併に伴う長崎市、佐世保市、諫早市、西彼杵郡、北高来郡及び北松浦郡の区域に係る長崎県議会議員の選挙区の特例に関する条例 次の各号に掲げる合併により、郡市の区域の変更を生ずる区域に係る長崎県議会議員の選挙区は、市町村の合併の特例に関する法律(昭和40年法律第6号)第15条第1項又は附則第2条第2項の規定により、なおその効力を有することとされた同法第15条第1項の規定により、当該合併の日から平成15年4月13日に行われた一般選挙により選挙された長崎県議会議員の任期が終わる日までの間に限り、なお従前の選挙区によるものとする。 (1) 長崎市、西彼杵郡香焼町、同郡伊王島町、同郡高島町、同郡野母崎町、同郡三和町及び同郡外海町の合併 (2) 諫早市、西彼杵郡多良見町、北高来郡森山町、同郡飯盛町、同郡高来町及び同郡小長井町の合併 (3) 佐世保市、北松浦郡吉井町及び同郡世知原町の合併 (4) 西彼杵郡西彼町、同郡西海町、同郡大島町、同郡崎戸町及び同郡大瀬戸町の合併   附則 この条例は、平成17年1月4日から施行する。(提案理由) 長崎県議会議員の選挙区について、市町村の合併の特例に関する法律に基づき、合併により郡市の区域の変更を生ずる選挙区について、現在の選挙区によることとするものである。これが、この条例案を提出する理由である。----------------------------------- ○議長(八江利春君) 発議第128号について、提案理由説明を求めます。 黒田議員-22番。 ◆22番(黒田成彦君) (拍手)〔登壇〕ただいま上程されました、「市町村の合併に伴う長崎市、佐世保市、諫早市、西彼杵郡、北高来郡及び北松浦郡の区域に係る長崎県議会議員の選挙区の特例に関する条例」について、提案者を代表して提案理由をご説明いたします。 ご承知のとおり、公職選挙法においては、都道府県の議員の選挙は、郡市の区域によるものとされているところでありますが、合併特例法において、合併により郡市の区域が変更を生じる場合、次の一般選挙で選挙される議員の任期が終わるまでの間は、従前の選挙区で選挙をすることが認められております。 これは、急激な選挙区の変更によって、有権者である県民に混乱を招かないようにすると同時に、合併がより円滑に行われるよう配慮されたものであります。 今回、上程いたしております条例にかかる選挙区は、合併施行後、議員の定数の変化や補欠選挙が予定されている区域であり、現行制度のままにしておきますと、さきの平成15年4月の一般選挙において、合併前の自治体の有権者が、まさに4年間を託すという判断で選んだ議員との間の信頼関係に不都合、または不合理な結果をもたらすことが大いに憂慮されるところであります。 本条例案に示されている内容は、現議員の任期中に限り、合併特例法を適用して現行の選挙区どおりとし、補欠選挙がある場合に現行の選挙区で行うことについては、補欠選挙で選挙された議員の任期は、前任者の残任期間であることを説明すれば、必ずや多くの県民に理解と納得が得られるものと確信いたします。(発言する者あり) 加えて、本条例案は、平成19年に予定される次の一般選挙からは、合併後の新しい選挙区で実施することとし、今回の特例措置は、現在の任期が終わるまでの間に限るものであり、類似の条例が、他の都道府県においても幾つも制定されている現状をかんがみれば、合併過程の混乱を避けるために不可欠な法的整備であることが明らかであります。(発言する者あり) また、本県では、他の県に先駆けて市町村合併には積極的に取り組んでおり、既に離島部においては、新しい市町がスタートしております。 これらの地域においては、それぞれの県議会議員の配置が合理的なものになっていたため、特例法の適用について論議がそれほど必要でなかった面もありますが、今後、本土地区における合併の成り行きは、不透明かつ複雑な状況が予測されており、このような場合にこそ特例法を適用することで、市町村合併を円滑なものにしていく、このことが、まさに我々県議会に付託されている責務そのものであると考えられるところであります。(発言する者あり) さらに、次の一般選挙に先立つ平成17年10月には、国勢調査が実施され、新しく誕生した各自治体の人口の状況等が改めて確定されることから、新しい選挙区及び選挙区ごとの議員の数を定める必要が出てまいります。その時にはじめて、合併した自治体の長及び議員とともに分かち合う痛みを伴うような定数の見直しを行うこととすれば、今回の特例法の適用について、多くの県民の理解を得られるものと確信いたします。 本条例の発議に当たりましては、自由民主党並びに新風クラブの意見の一致として合同提案することを、ここにご報告申し上げ、本議案に対しまして、ぜひとも議員各位のご賛同をお願いいたしまして、条例の趣旨並びに理由の説明といたします。(発言する者あり・拍手) ○議長(八江利春君) これより、討論に入ります。 川越議員-35番。(発言する者あり) ◆35番(川越孝洋君) (拍手)〔登壇〕改革21の川越孝洋でございます。 ただいま上程された発議第128号「市町村の合併に伴う長崎市、佐世保市、諫早市、西彼杵郡、北高来郡及び北松浦郡の区域に係る長崎県議会議員の選挙区の特例に関する条例案」に反対する立場から意見を述べさせていただきます。(発言する者あり) 本条例案は、市町村合併により、郡市の区域の変更が生じる区域にかかわる長崎県議会議員の選挙区は、市町村の合併の特例に関する法律を適用し、次回、通常選挙までの間に行われる県議会議員補欠選挙は、従前の選挙区で行おうとするものであります。 提案理由を見る時、市町村合併前に選ばれた県議会議員であるということで、補欠選挙は従前の選挙区で行うべきとの至極筋の通ったような錯覚に陥るわけですが、市町村合併は一体何だったのかを、いま一度問い直す必要があります。(発言する者あり) 国の財政が厳しくなる中、地方へのしわ寄せは必ずやってくる。そういう中にあって、一定の規模を持った市町の行政単位が求められていることから、市町村はこれまでの枠を乗り越えて、合併による新しいまちづくりに取り組んでいこうではないか、そういう提案からはじまったわけであります。(発言する者あり) 県当局は、「市町村合併推進室」を設置し、県議会も「市町村合併対策等特別委員会」を設置して、その推進を図ってきました。合併は、それぞれの市町村が結合することであり、その長い歴史の中で培われた文化の違いから合併寸前までいって壊れる例も多く見られる中、それを乗り越えて合併をなし遂げた市、町当局、議会、住民に心から敬意を表するものであります。 合併成立後は、市、町の首長選挙は必ず実施され、議員も在任特例法を利用するところ、原則どおり選挙を行うところ、さまざまです。 長崎県では、平成18年の知事選挙と同時に県議会議員補欠選挙が行われます。それまでに合併をなし遂げた新市町においては、この特例法の適用による選挙は、一部の町民の投票権を奪うことになり、市町村合併の理念に背を向ける結果となり、さらに大きな矛盾をはらむことになります。 3月1日に合併し、新しい諫早市となる1市5町では、新市発足に伴い市長選挙、市議会議員選挙が、新たな諫早市民によって行われます。1市5町が一緒になって市長、市議会議員を選び、心を一つにして新たなる旅立ちをする時に、県議会議員補欠選挙は、旧諫早市のみの選挙となり、そのことに水を差すことになるばかりか、大きな禍根を残すことにはなりませんか。(発言する者あり) また、市長選挙に立候補を表明されている県議会議員の方が、もし表明どおり立候補されますと、事態はますます深刻になります。その方が、いつ県議会議員を辞職されるかにもよりますが、現在の1人欠員が2人欠員となり、辞職された日から50日以内に選挙を行わねばなりません。 新市長、市議会議員は、新しい諫早市民で選挙するにもかかわらず、その直後に行われる県議会議員補欠選挙では、旧諫早市民のみの選挙となることは大きな矛盾をはらむことになり、決して許されません。 また、北高来郡から立候補を予定されている方がもし立候補したとするならば、北高来郡のみで県議会議員補欠選挙を行い、西彼杵郡から加わった旧多良見町民は、県議会議員の選挙権すらありません。せっかく心を一つにして新しい諫早市が誕生したにもかかわらず、県議会議員補欠選挙が水を差すことになり、心を一つどころか、「心をばらばらにせよ」と県議会議員が言うことになりませんか。(発言する者あり) 一方、さきに誕生した五島市は、原則適用で新市に参加した市民全員が、新しい県議会議員を選ぶことができます。 このような矛盾を、自分たちは今期旧選挙区で選ばれたのだから、欠員はそこで選び直すということは、まさに党利党略、私利私欲ととられても弁解の余地はないと考えます。(発言する者あり) そういう県民がわかりにくい選挙をするのではなく、市町村が合併し、新たなるいでたちをするのですから、県議会議員らしく、特例によらず、正々堂々と原則を適用すべきと主張し、改革21、公明党、県民党を代表して、本議案への反対討論といたします。 議員皆様のご賛同を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。 ありがとうございました。(拍手・発言する者あり) ○議長(八江利春君) 討論をとどめ、採決いたします。 発議第128号は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。    〔賛成者起立〕 ○議長(八江利春君) 起立多数。 よって、発議第128号は、原案のとおり可決されました。 お諮りいたします。 発議第126号及び発議第127号につきましては、質疑・討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(八江利春君) ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 発議第126号及び発議第127号は、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(八江利春君) ご異議なしと認めます。 よって、発議第126号及び発議第127号は、原案のとおり可決されました。 次に、お手元に配付いたしております「動議件名一覧表」のとおり、各委員会から政府・国会あて、意見書提出の動議が提出されておりますので、一括して議題といたします。 お諮りいたします。 各動議は、直ちに採決することにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(八江利春君) ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 各動議は可決することにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(八江利春君) ご異議なしと認めます。 よって、動議は、それぞれ可決されました。 次に、奥村愼太郎議員外12名より、「北朝鮮による拉致事件の早期全面解決を求める意見書案」が、お手元に配付いたしておりますとおり提出されておりますので、これを議題といたします。-----------------------------------                 動議 北朝鮮による拉致事件の早期全面解決を求める意見書(案)を別紙のとおり提出する。  平成16年12月17日                    議員  奥村愼太郎                    議員  松尾 等                    議員  大石 保                    議員  森 信也                    議員  末永美喜                    議員  浜崎祐一郎                    議員  吉川 豊                    議員  林田 悧                    議員  永淵勝幸                    議員  渡辺敏勝                    議員  江口 健                    議員  外間雅広                    議員  瀬川光之  長崎県議会議長  八江利春様     北朝鮮による拉致事件の早期全面解決を求める意見書(案) 拉致問題をめぐる日朝実務者協議が、去る11月9日から日程を延長して6日間北朝鮮の平壌において行われ、関係者の事情聴取や多数の物的証拠を持ち帰ったことなどから今度こそはと大きな期待が国民から寄せられていた。 ところが、北朝鮮は横田めぐみさんをはじめとして安否不明者10名の消息は「8人死亡、2人未入国」と再調査以前の主張を繰り返しただけである。 そのような中、横田めぐみさんの遺骨として、また、松木薫さんの遺骨として提供された骨は、全く別人のものと判明した。 このことは、拉致被害者の家族会等が今回の再調査結果に抱いた疑問や矛盾に対する指摘が現実のものとなり、我が国が求めてきた安否不明者の調査に対する北朝鮮の不誠実さを如実に示すものであり、更には、北朝鮮外務省談話として、朝鮮中央通信は「日本の遺骨のDNA鑑定を特定の目的のために企てられた政治的脚本」と非難をはじめたことは許しがたい行為である。 この際、我が国の尊厳を保つべく、「拉致問題の解決なくして、国交正常化なし」の原則を改めて確認し、北朝鮮に対し粘り強く協議をすすめるとともに、次の諸点を含めて対処し、早期の全容解明を求めるものである。 よって、政府におかれては、下記事項を実現するよう強く要望する。                 記1.「食料支援の中止」、「外国為替及び外国貿易法の発動」などの経済制裁を行うこと。2.万景峰92号の入港を差し止めすること。3.横田めぐみさんをはじめとする安否不明者の消息究明と拉致被害者の救出に向けて全力で取り組むこと。4.拉致された可能性の高い失踪者とされる方々を拉致被害者に認定すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成16年12月17日                         長崎県議会----------------------------------- ○議長(八江利春君) お諮りいたします。 本動議は、直ちに採決することにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(八江利春君) ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 本動議は、可決することにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(八江利春君) ご異議なしと認めます。 よって、動議は、可決されました。 次に、各委員会から議会閉会中の付託事件として、お手元の一覧表のとおり申し出があっておりますので、これを許可することにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(八江利春君) ご異議なしと認めます。 よって、そのとおり決定されました。 以上をもちまして、本定例会に付議されました案件の審議は終了いたしました。 この際、知事より、ごあいさつがあります-知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕閉会にあたり、一言ごあいさつを申し上げます。 このたびの議会は、去る11月26日から本日までの22日間にわたり開かれましたが、議員の皆様には、本会議並びに各委員会を通じ、終始ご熱心にご審議いただくとともに、提出いたしました案件につきましても、それぞれ適正なご決定を賜り、厚く御礼を申し上げます。 この際、会期中の主な動きについて、ご報告を申し上げます。 九州新幹線長崎ルートについては、昨日、「政府・与党整備新幹線検討委員会」が開催され、政府・与党申し合わせがなされました。 この中で、長崎ルートについては、並行在来線の運営のあり方について、速やかに結論を出し、調整が整い次第、武雄温泉-諫早間に着工すること、フリーゲージトレイン方式で整備していくこと、長崎駅部の調査を行うことが盛り込まれました。 昭和48年に整備計画が決定されて以来、ルートの見直しや、スーパー特急方式を採用するなど紆余曲折を経て、ようやくここに至ることができましたことは、与党プロジェクトチームの座長として、また政府・与党ワーキンググループメンバーとして、結論までの流れを導いていただきました久間章生自由民主党総務会長をはじめ、県選出国会議員、県議会の皆様や30数年にわたり長崎ルートの実現に取り組んでこられた関係各位のご尽力によるものと深く感謝をいたしております。 これまで、多くの先人の皆様が、全国すべての地域が新幹線建設を希望する中で、整備計画としての位置づけを勝ち取り、そして維持してこられたことが、今日の成果につながったものであり、その努力が報われたことを何より喜んでおります。 また、JR九州には、何としても平成17年度に着工にこぎつけたいという共通の思いからご努力をいただき、佐賀県知事におかれては、西九州地域の振興や九州の一体的浮揚のため、この機会を逃してはならないとの判断のもと、大変厳しい状況の中で決断をしていただいたものと受けとめております。 また、佐賀県議会をはじめ、佐賀県内の関係各位に対しましても深く感謝を申し上げる次第でございます。 この間、厳しい環境の中で、県議会、県内自治体、関係団体、県民の皆様には、それぞれの立場で熱心に佐賀県への働きかけを行っていただきました。 特に、県議会におかれましては、佐賀県議会をはじめ、佐賀県との積極的な話し合いをもっていただくなど、多大なご支援・ご協力をいただき、このような取り組みの努力が熱意として伝わったものであると、改めて厚くお礼を申し上げる次第であります。 九州新幹線長崎ルートは、観光立県を目指す本県にとって、県勢浮揚に必要不可欠であり、将来の長崎県のため、ぜひとも必要なものであります。 県民の皆様には、新幹線を整備しておいてよかったと必ずや言っていただけるものと、また、多くの県民の皆様の期待にこたえることができるものと強く確信をしております。 今後、まちづくり、経済活性化、観光振興にどのように活かしていくべきかについて、県民の皆様とともに積極的に、前向きに議論を進めていくことが何よりも重要であります。 私は、これまで厳しい財政状況の中でも、将来の長崎県の発展のために、今やっておかなければならない事業には積極的に取り組むことを表明してまいりましたが、新幹線はまさしく、最優先の重点的施策であり、本県の公共事業全体の中で、財政の健全性を維持しつつ、十分に対応していけるものと考えております。 今後とも、県議会の皆様とともに、本県の将来の基盤づくりに積極的に取り組んでまいりたいと存じます。 着工のための条件とされました並行在来線の運営のあり方等につきましては、地元の皆様の不安を取り除き、ご理解が得られるよう、佐賀県、JR九州とともに、調整を行うための協議機関を設けるなどして精力的に取り組み、長崎ルートが一日も早く着工、そして開業できるよう、最大限の努力を傾けてまいる所存でありますので、今後とも、皆様のなお一層のご理解とご支援をお願い申し上げます。 長崎県住宅供給公社の特定調停については、今月1日に開催された第7回調停において、長崎地方裁判所から、年内に「17条決定」を行いたい旨の発言がありましたが、このほど同裁判所から、12月20日に決定を出すとの連絡がありました。 県としては、決定が出ましたら、直ちに県議会をはじめ、県民の皆様にご報告するとともに、県民負担の問題や地域経済に与える影響等、総合的な観点から決定内容を速やかに精査し、県の姿勢を明らかにしてまいりたいと存じますので、よろしくご理解賜りますようにお願いを申し上げます。 市町村合併につきましては、12月10日、新雲仙合併協議会を構成する6町による合併協定書の調印式が行われ、私も立ち会ってまいりました。 今回の調印は、島原半島地域でははじめてとなるものであり、他の地域にも大きな影響があるものと思います。 年明け早々には、新「長崎市」が誕生いたします。それに続き、新「諫早市」、新「佐世保市」、「西海市」が誕生するなど、来年は、まさに市町村合併の総仕上げの年であり、県内全域において新たな自治体の未来に向けたまちづくりがはじまります。 地域によっては、合併協議会の解散や新たな枠組みによる合併を目指す動きなどもあっておりますが、合併特例法の期限まで残すところ4ヵ月を切っており、各地域におかれては、合併特例法の期限内の合併実現に向けて、より一層のご努力をお願いするとともに、県としてもできる限りの支援・協力に努めてまいりたいと存じます。 被爆体験者医療受給者証の居住条件撤廃については、国が設置した「被爆体験者精神影響等調査研究事業の在り方に関する検討会」において、来年度の国の予算編成に向け、本県が提出した被爆体験者実態調査報告書の検証等が進められておりましたが、去る12月10日、給付対象者を長崎県内居住者に拡大する検討会報告書が取りまとめられ、厚生労働大臣に提出されました。 今後、国においては、近日中に方針を決定するものと思われますので、国の方針を見極めた上で、適切に対応してまいりたいと存じます。 さて、このたびの議会では、来年度の予算編成に向けて検討を重ねてきた「重点施策推進プログラム案」を昨年に引き続きお示しいたしましたが、議員の皆様から多くの貴重なご意見やご提言を賜ることができました。 いただきましたご意見やご提言は、三位一体の改革等不透明な中ではありますが、今後、関係団体や県民皆様のご意見も踏まえながら、来年度の予算に積極的に反映させ、県勢の発展に努めてまいります。 このほか、先日公表した、中期財政見通しを踏まえた今後の収支改善対策案につきましても、年内に対策を決定し、可能な限り平成17年度の予算に反映するとともに、実施可能なものについては、本年度から取り組んでまいりたいと存じます。 引き続き、皆様のご協力をお願い申し上げる次第であります。 今年もあと2週間余りとなりましたが、日々寒さが厳しくなってくる中、皆様方には何かとご多忙のこととは存じますが、どうかくれぐれもご自愛の上、ご健勝にてご活躍いただきますように、心からお祈り申し上げます。 終わりに、報道関係機関の方々には、会期中、終始県議会の広報についてご協力を賜り、ありがとうございました。 この機会にお礼を申し上げまして、閉会のごあいさつといたします。 どうもご苦労さまでした。(拍手) ○議長(八江利春君) 閉会にあたりまして、一言ごあいさつを申し上げます。 去る、11月26日に開会いたしました本定例会も、すべての案件の審議を終了し、本日閉会の運びとなりました。 会期中は、九州新幹線長崎ルートの早期着工に向けた取り組みをはじめ、本県財政運営問題、県内経済の活性化や雇用創出対策、市町村合併、観光振興、国営諫早湾干拓事業、離島振興対策、医療・福祉行政、農林水産業の振興、道路・交通対策、教育問題など、終始熱心にご論議をいただきました。 この間の議員各位のご精励と、知事はじめ、理事者の皆様、並びに報道関係皆様のご協力に対し、心から厚く御礼申し上げます。 さて、この1年、終始熱心にご論議が交わされました案件の中でも、九州新幹線長崎ルートの建設につきまして、昨日、一部条件付きながら着工が正式に国に認められ、ようやく決着を迎えようといたしております。 これまで30数年にわたる関係各位のご労苦を思います時、まことに感慨深いものがございます。 今後は、長崎ルートの一日も早い着工の実現に向けて、残された課題であります並行在来線問題解決のため、議会といたしましても、精力的に取り組んでまいりたいと存じます。 また、昨年暮れに問題化して以来、今年1月の全員協議会や2月の臨時会、審査のため立ち上げた特別委員会などで論議してまいりました県住宅供給公社の特定調停問題につきましては、債権者間での調停の締めくくりとなる「17条決定」が、来週20日に予定されており、いよいよ最終の局面を迎えることとなります。 このほか、国営諫早湾干拓事業につきましては、去る8月下旬の仮処分決定後、工事が中断されておりますが、これまでも県及び地元関係団体の皆様とともに、工事が早期に再開されるよう、国へ要望してまいったところであります。 これらの重要案件につきましては、議会といたしましても、十分に論議をしてまいりたいと存じます。 本年もいよいよ残すところ2週間となり、皆様方には、年の瀬を控え、何かとご多忙のことと存じますが、くれぐれもご自愛の上、ご健勝にてご活躍いただきますよう、心からお祈り申し上げ、閉会のあいさつといたします。(拍手) これをもちまして、平成16年11月定例会を閉会いたします。    -午前11時45分 閉会-   議長    八江利春   副議長   朝長則男   署名議員  江口 健   署名議員  中島廣義-----------------------------------    (速記者)      事務局  議事課        主査  天雨千代子     (有)長崎速記センター...