長崎県議会 > 2004-12-07 >
12月07日-05号

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  1. 長崎県議会 2004-12-07
    12月07日-05号


    取得元: 長崎県議会公式サイト
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    平成16年 11月 定例会平成16年11月定例会              平成16年12月7日               議事日程                              第12日目----------------------------------- 1 開議 2 県政一般に対する質問 3 上程議案委員会付託 4 請願上程、委員会付託、 5 散会平成16年12月7日(火曜日) 出席議員(48名)    1番   山北正久君    2番   江口 健君    3番   小林駿介君    4番   高見 健君    5番   高比良末男君    6番   渡辺敏勝君    7番   楠 大典君    8番   大久保潔重君    9番   瀬川光之君   10番   山口壮三君   11番   押渕礼子君   12番   中島廣義君   13番   外間雅広君   14番   溝口芙美雄君       欠番   16番   中山 功君   17番   織田 長君   18番   吉村庄二君   19番   松尾 等君   20番   萩原康雄君   21番   江上 忍君   22番   黒田成彦君   23番   四辻弘雄君   24番   永淵勝幸君   25番   坂本智徳君   26番   青崎 寛君   27番   林田 悧君   28番   吉川 豊君   29番   橋村松太郎君   30番   佐藤 了君       欠番       欠番   33番   中田晋介君   34番   橋本希俊君   35番   川越孝洋君   36番   森 信也君   37番   前田富雄君   38番   浜崎祐一郎君   39番   馬込 彰君   40番   松島世佳君   41番   田中愛国君   42番   西川忠彦君   43番   朝長則男君   44番   三好徳明君   45番   奥村愼太郎君   46番   末永美喜君   47番   大石 保君   48番   末吉光徳君   49番   松田正民君   50番   宮内雪夫君   51番   八江利春君----------------------------------- 説明のため出席した者   知事       金子原二郎君   副知事      田中裕司君   出納長      白浜重晴君   病院事業管理者  矢野右人君   総務部長     高原 剛君   地域振興部長   横田修一郎君   県民生活            一瀬修治君   環境部長   福祉保健部長   塚原太郎君   商工労働部長   中本豊治君   水産部長     本田直久君   農林部長     中村法道君   土木部長     城下伸生君   政策調整局長   諸谷英敏君   交通局長     安永憲一君   出納局長     松本邦夫君   地域振興部            篠部武嗣君   政策監   教育委員会            古賀良一君   委員   教育長      立石 暁君   教育次長     中嶋将晴君   監査委員     清浦義廣君   監査事務局長   浦 稔美君   人事委員会            川口春利君   委員長   人事委員会            南里雅彦君   事務局長   公安委員会            川添一巳君   委員長   警察本部長    深草雅利君   地方労働委員            小宮尚子君   会事務局長   選挙管理委員            大川美津男君   会委員   選挙管理委員            松尾太一君   会書記長----------------------------------- 事務局職員出席者   局長       古賀利満君   総務課長     伊藤順一君   議事課長     城田治幸君   政務調査課長   金子知充君   議事課課長補佐  福島範継君   議事課係長    上野 満君   議事課係長    出田拓三君   議事課係長    和田木詳広君   議事課主査    松岡正晃君-----------------------------------    -午前10時0分 開議- ○議長(八江利春君) ただいまから、本日の会議を開きます。 これより、昨日に引き続き、一般質問を行います。 外間議員-13番。 ◆13番(外間雅広君) (拍手)〔登壇〕皆さん、おはようございます。 自由民主党、県議会議員になって2年目でありますけれども、外間雅広46歳であります。(笑声・発言する者あり) 本日、16人の一般質問の中で13番目にやらせていただき、重複する質問もたくさんありまして、金子知事を中心にそれぞれ丁寧に、親切にお答えをいただいております。私に対しましてもどうか、知事、教育長、理事者の皆様方のご答弁をいただきたいと存じます。(発言する者あり) 通告に従ってやらせていただきます。 1、「九州はひとつ」道州制について。 今、まさに九州新幹線は正念場を迎えておりますが、九州には県境があり、地域益があり、県益が足かせとなっていることは否めません。九州のくくりであれば、もう少し別な場面が迎えられたのではないかと考えるのは、私だけでしょうか。 私はかつて、青年会議所の一員だったころの14年前に、「九州オリンピック構想」というものを経済界や青年会議所が提案したことを今、思い出しております。 2004年に、九州でオリンピックをと、開会式は福岡で、閉会式は平和の都市長崎で、それぞれの種目を九州各県で振り分け、とりわけ長崎は海洋県として、ヨット、カヌー競技など、オリンピックに向けてインフラ整備を行い、国際大会を重ねてと、夢はふくらみ、経済効果も4兆円と試算されていたやに記憶しております。 「九州はひとつ」を実現するためのこのビッグプロジェクトには、高速交通整備ネットワークと拡充は不可欠であり、九州新幹線長崎ルートの問題ももっと早く解決できたのかもしれません。 九州は、人口、地域内総生産から見て、オーストラリアやオランダに並ぶ規模で、自立できるだけの経済的潜在能力を持っています。 また、地図を見れば、アジアの一地域として、現在、急速な発展を遂げている中国の沿岸都市をはじめ、各地域との競争、交流を通じて、個性ある地域として、また、国家にあっては防人の役割を果たす地域として自立できる可能性が十分あり、九州こそ最も道州制の導入に適した地域であると考えます。 しかしながら、一方で、100年以上続きました都道府県を再編し、道州制へ移行するとなれば、国民的な議論が欠かせないのは論を待ちません。 私は、今後、「九州はひとつ」の理念のもとに、九州各県との幅広い分野での広域的かつ具体的な連携を重ねていく必要があると考えますが、知事のご所見をお伺いいたします。 2、環境問題について。 (1)リサイクルの認定制度について。 循環型社会の構築が求められる中で、県内で発生した廃棄物は、できるだけ再生利用する地域完結型のリサイクル産業の育成を目指して、こときめ細やかに民間企業に対して行政指導しておられますことは、大いに評価するところでございます。 リサイクル製品の普及拡大は、資源の有効利用の観点からも非常に重要と考えており、その推進策として、国においては、グリーン購入法を制定し、各自治体にあっては、同法に基づき、リサイクル製品の購入を勧めておられます。 また、全国各地で、リサイクル製品の認定制度や登録制度を設け、その製品の利活用を拡大する取り組みがなされております。 リサイクル製品の中には、インターロッキングや道路の路盤材のように、土木資材として十分使用できる製品も開発されているところであり、土木建築材料に適用されるものが生まれつつあることはご承知のとおりと存じます。 しかし、原料が廃棄物であることから、製品のイメージとして廃棄物を払拭できず、どことなく差別化されている状況もあり、また、なかなかなJISマークがもらえないのも現状であります。 そこで、本県においては、グリーン購入やリサイクル製品の認定制度について、どのように取り組まれるお考えか、お尋ねをいたします。 (2)第47回自然公園大会について。 平成17年の第47回自然公園大会について、本年、第46回自然公園大会は、去る7月28日、29日に日光国立公園、栃木県塩原に、常陸宮殿下、同妃殿下をお迎えして、3,600人の参加者により盛大に開催されたと聞いております。 来年の第47回国立公園指定50周年を迎えます本県の西海国立公園、佐世保市で開催されるとのことですが、大会に当たりまして、知事の意気込みをお聞かせください。 また、現段階で考えている大会の骨子について、理念や方針も含めてお聞かせください。 (3)風力発電について。 この風力発電につきましては、川越議員、大久保議員からも同様の質問がございましたので、エネルギーの観点からについては質問を省略させていただきますが、流れについて質問を申し上げまして、自然保護の観点より質問をさせていただきます。 風車を用いて、風の持つエネルギーから電力を得る発電形態風力発電は、風力エネルギーを活用し、発電に伴う二酸化炭素などの排出物もなく、クリーンであることから、地球温暖化防止に資するとして注目をされています。 今、日本全国の電力の使用量は、9,240億キロワットで、このクリーンエネルギー風力発電は、1999年で、石油に換算いたしまして、8.3万キロワットの実績、2002年度で46.3万キロワット、そして2010年の目標値は300万キロワットで、石油、石炭等総エネルギーの5%をあと6年かけて実現しようという現況です。 我が長崎県の風力発電の2002年度の導入量は1.4万キロワットで、全国7位と導入が進んでおります。 風力発電を含めまして、新エネルギーとその促進と確保については、同僚議員の質問がございましたので、いずれにしても私が今回、一番テーマとしてあげている部分は、この風力発電の導入が急速に進みつつあることを背景として、国立公園をはじめとした風光明媚な地において、地方自治体や民間事業者等から大規模な風力発電施設の設置に対する提案等がなされているようであります。 皆様ご承知のとおり、九十九島は、多くの島々と海が織りなす自然の風景地であります。 先般、佐世保市選出の県議会議員の皆さんと港湾視察を行いました際に、相浦港近くの海から見た九十九島方面、北の方角を臨んだところ、島々の景観とともに、15基ほどの風力発電施設が見えてまいりました。 もちろん、針尾の無線塔が歴史的な遺物、文化景観として評価されているように、大規模な人工構造物であっても、風景の一部として受け入れられる場合もあり、風力発電施設についても、新たな景観をつくり出すものとして肯定的な評価をされるケースもあるかと思います。 しかしながら、九十九島のすばらしい自然風景の中にあらわれた、高さ数十メートルから100メートルを超えようかという風力発電施設群には、私にはせっかくの風景を台無しにしてしまっているという感を持たざるを得ませんでした。 長崎県には、数十億年にわたる地球の歴史によってつくられた複雑で多様な海岸線があり、この海岸の周辺には、温暖、湿潤な気候と、先祖代々の営みの蓄積の中で形づくられた森林や段々畑などが広がっております。これらの織りなす風景は、長崎が誇るべき風景であり、また観光資源として重要なものであります。 今後、風力発電施設の建設が無秩序に進めば、こうした長崎県の貴重な風景が失われ、取り返しのつかないことになるのではないかと、懸念されるところであります。 また、風力発電のプロペラに鳥が巻き込まれることがあるようです。長崎県は、地理的条件から渡り鳥の渡りのルートとして重要な位置を占め、さらに急峻な海岸の絶壁は、ミサゴをはじめとした絶滅のおそれのある猛禽類の格好の生息地になっていると聞いております。 風力発電施設の建設の際には、こうした鳥類など、動植物への影響という点についても考慮する必要があると思います。 以上、申し上げましたように、風力発電施設を建設する際には、環境への影響が少なからず生じると考えていることから、あらかじめ慎重かつ丁寧な検討が必要だと思います。 また、環境への影響について、モニタリング、フォローアップをしていくことが重要と考えますが、当局としてどのように取り組んでいかれるのでしょうか。お答えをいただきたいと存じます。 3、道路問題について。 (1)西九州自動車道について。 長崎県北地域にとっては、福岡など九州主要都市との時間短縮を図り、地域の振興発展をもたらす西九州自動車道の整備は大きな課題であります。 中でも、平戸、田平地域は、長崎県の西端に位置し、地理的なハンディを抱えていることから、特に、佐世保や福岡方面へのアクセスが悪く、その早期改善が急務であります。 西九州自動車道については、現在、佐世保道路、佐々佐世保道路の用地買収や工事が進められています。 また、伊万里と松浦を結ぶ伊万里松浦道路は既に事業化され、現在、都市計画決定の手続が進められていると聞いております。 しかしながら、松浦市から佐々町間は、基本計画区間のままであり、事業化の目途も立っていないことから、事業着手はいつになるかわからない状態です。 西九州自動車道は、国で進められている事業ですが、松浦市から佐々町間について、国で事業ができなければ、県で整備を進めるお考えはないのか、お尋ねをいたします。 (2)東彼杵道路について。 今、長崎~佐世保間の道路に最も欠かせないのが、東彼杵~大塔間の高規格道路であります。 東彼杵道路は、西九州自動車道長崎自動車道と一体となって地域連携ネットワークを形成する重要な路線であります。 地元では、平成10年に3市14町村で「東彼杵道路建設促進期成会」を結成し、要望活動を行っておりますが、いまだ候補路線のままであります。 今は、佐世保から波佐見、武雄、嬉野を通り、長崎自動車道に入り、県庁にまいりますのは、精神構造上よくありません。 どうか、一日も早く候補路線を計画路線にできますよう、強く要望するところであります。知事並びに土木部長の意気込みをお聞かせください。 4、観光問題について。 (1)広域観光行政のあり方について。 広域的な観光戦略について、お尋ねをいたします。 本県は、日蘭交流400周年を記念して、2000年に「観光立県宣言」を打ち立てましたが、長引く景気低迷や観光客のニーズの移り変わりから、アジア近隣諸国との競合も含めた地域間競争が激化し、厳しい状況にありますことは、ご承知のとおりであります。 また、旅行のスタイルが団体から個人へ嗜好も変化いたし、目的も、専門的、学習的、もしくは癒しを追求するスタイルにシフトしていること、加えて、観光経済を支える世代がシニア層であることを考えた時に、これらに対する受け入れが十分こたえられる体制になっているのか、心配であります。 現在、各地域の観光協会は、自治体ごとに組織と運営がなされており、商工団体の役員で構成されています。 今後は、市町村合併の進展に伴って、これからの運営母体も広域化していくことと期待されますが、合併自治体ごとの組織になると予想されます。 この際、広域的な組織拡充を行うべきではないのか、お尋ねをいたします。 本来、観光というものは、点と点を線でつなぎ、縦横無尽の面として戦略立てていくべきものと考えます。しかしながら、このままいくと、自治体ごとの観光戦略にとどまり、観光客ニーズに十分にこたえられるものかどうか、懸念されます。 先般、韓国総領事、金 榮昭氏とお会いして、韓国と長崎の交流について意見交換を行った際に、「雲仙は、阿蘇や湯布院と違って、頂上から紅葉とともに海が見晴らせる、実にすばらしい景色です」と、お話をなされましたが、私たちは灯台もと暗しという言葉のとおり、自らの魅力に気づきにくいものであります。 だからこそ、より広域的な組織運営と、新たな観光協会において、観光ニーズにこたえ得る観光商品を考えていく必要があると思いますが、地域振興部として、各地の観光協会へは、今後どのような指導、助言をなされるのでしょうか。 5、教育問題について。 (1)教科書採択の現況について。 私は、今年の6月定例会で、自民党の一員として、「教育基本法の早期徹底審議と改正について」、賛成意見を述べ、意見書を可決していただきましたが、この基本法の早期改正の趣旨は、道徳心や自立心の涵養、日本の伝統・文化の尊重、郷土や国を愛し、大切にする心、家庭教育が果たす義務と役割など、子どもの人格形成には必要な精神を基本法に盛り込まなければならないということであります。 その中にあって、現在、我が長崎県において、市町村の教科書採択方法は、どのようになっているのか、教育長にお尋ねしたいと存じます。 まず、教科書採択は、各市町村の教育委員会が行うことになっていますが、大変数多くの教科書の中から1冊に絞り込む選定の状況が見えるようにご説明をいただきたいのです。 また、文部科学省から、通知通達を受けて、各市町村教育委員会においては、選定委員会等を組織されていると思いますが、その選定委員はどういう方々をだれが選び、その委員の氏名は公表されているのでしょうか。 さらに、その際の県教育委員会の関わり方についてもお聞かせいただきたいと存じます。 (2)通学区域制度の弾力的運用について。 既に東京都品川区や足立区では、学校選択制が導入されております。 本県におきましても、昨年度、長崎市立学校通学区域審議会が、平成17年度から、市立の小・中学校全校の通学区域に学校選択制を導入するよう求める案を市教委に答申したと聞いております。 現在、人口のドーナツ化現象や過疎化に伴い、児童生徒数が著しく減少している学校がある一方で、住宅地の開発が行われ、急激に児童生徒数が増え、その対応に追われているところもあるように伺っております。 小・中学校の通学区域は、市町村教育委員会で設定されていることと思いますが、通学区域を自由に選択することができれば、児童生徒数の多い学校から少ない学校に希望者が転入することで、児童生徒数の少ない学校においても、より密度の高い教育ができるようになるのではないかと思います。 また、よりその子どもに合った学校を選択することで、子どもたちは充実した学校生活を送ることができるのではないかと考えております。 お尋ねですが、本県においても、通学区域制度の弾力化を実施しているところがあるのでしょうか。そのようなところがあれば、お示し願います。 また、県教育委員会として通学区域制度の弾力的運用について、今後どのように取り組んでいかれるおつもりか、あわせてお尋ねをいたします。 (3)法人本部設置の県立大学の今後のあり方について。 少子化の進展により、2007年度には大学全入時代を迎えると言われています。 そういう中で、各大学は、生き残りをかけた大学間競争を余儀なくされております。 我が長崎県の2つの県立大学も、その例外ではなく、公的資金により運営している大学として、地域の産業振興や県民の生活文化の向上に貢献することはもとより、大学本来の人材育成の役割を果たし、魅力ある大学づくりに積極的に取り組んでいかなければ、大学淘汰の渦中で生き残れないのではないかと思います。 両県立大学は、来年4月から法人化され、その法人本部は、佐世保市の長崎県立大学に置かれることとなっております。 長崎県立大学は、長崎県立国際経済大学として昭和42年に開学以来、県北地域に学術文化の拠点として重要な役割を担っております。 大学にとって厳しい状況にある中で、これからも地元から愛される大学として、また、地域に根ざした大学として、地域に大いに貢献していただきたいと念願しているところであります。 そのためには、その大学ならではの特色、特徴を持つ大学づくりも必要ではないかと思いますが、今回の法人化を契機として、どのような大学像を目指そうとしているのか、県のお考えをお聞かせください。 6、スポーツを通したまちづくりについて。 今や、本県のスポーツ選手の活躍は、あらゆる大会におきましても、めざましいばかりで、全国に、またはアジアや世界に通用する選手もおり、まことに頼もしく、その躍進ぶりは目を見張るものがあります。 昨日も県庁で大久保選手にお会いいたしました。 昨年、インターハイを思い出す際に、優勝した九州文化学園の女子バレーボール、大村工業高校の男子バレーボール、サッカーの国見高校をはじめ、60の入賞という、何度思い出しても胸が熱くなり、感動と勇気を与えてくれた選手の皆さんの思い出に、ついついひたってしまいます。 その後の埼玉の国体、九州一周駅伝など、一貫指導体制による本県独自の強化策は、大きく評価すべきであり、さまざまな活動の糧となり得るこのスポーツを通した人づくりやまちづくりは、極めて重要かつ有効な手段だと存じます。 この状態を存続し、根づかせていくためには、活躍した選手が地元の企業に就職をし、また後進の指導に当たりと、端的に言うなれば、スポーツで飯が食える環境づくりが必要と存じます。 その効果は、企業への活力、コマーシャルによる信頼と信用を生むのです。Jリーグの鹿島アントラーズや柏レイソルなどのプロチームは、地元の市民が主体的に取り組んだスポーツを通したまちづくりの先進例でありますが、私はあえて、企業が優秀なスポーツ選手を積極的に採用してもらうことで、県が人件費の一部を補助する、そんな仕組みをつくることができないものか、お尋ねをいたします。 最後に、Jリーグの立ち上げについて。 ご存じのとおり、国見高校サッカー部のインターハイでの優勝や、サッカー部OBアテネオリンピックをはじめとする各種国際大会での活躍は、県民はもとより、全国の本県ゆかりの皆様方に大きな感動と夢を与えてくれております。 また、島原商業高校、国見高校を率いて、これまで全国大会において通算17回の優勝に導かれた小嶺総監督は、日本の高校サッカー界における第一人者であり、その功績はサッカー界はもとより、日本のスポーツ史に残るものであり、県民にとっても誇りであります。 本県には、このような極めて優れた指導者がおられ、その指導者のもと、全国の球団で活躍する本県出身のJリーガーが集まり、Jリーグを目指すチームが結成される日を待ち望む声が多くの県民から挙がっております。 本日の長崎新聞の見出しに、県など、主体的に取り組む旨の記事も出ていましたけれども、ぜひとも市民の声を活かしていただく、県民世論の盛り上がりの中でJリーグを目指すことについてのご所見をいただきたいと存じます。 ご答弁次第では、自席から再質問をさせていただきます。 ご清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(八江利春君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕外間議員のご質問にお答えいたします。 九州各県との広域的な連携が必要ではないかということについての私の考え方についてのお尋ねでございますが、道州制につきましては、昨日の答弁でも述べましたとおり、九州地方知事会において、現在、議論を進めているところでありますが、その一方で、議員ご指摘のように、九州各県の広域的な連携による具体的な取り組みも重要であるというふうに考えております。 昨年は、「九州はひとつ」という理念のもと、九州地方知事会と九州・山口経済連合会をはじめとする経済団体とが連携いたしまして、九州共通の課題解決に取り組むための「九州地域戦略会議」が設立されました。 この会議では、これまで産業振興、社会資本整備などについて協議が行われており、中でも、今年特に力を入れているのは、観光振興であります。 去る10月には、国内大都市圏や東アジアから人を呼び込む戦略、その戦略を進める体制づくりなどを内容とする「九州観光戦略」が決定されました。 私は、国内外の観光地間の競争が激しくなる中で、東北や北海道といった地域に対抗していくためには、広域的で効率的な活動が必要であるという考えで、これまで知事会の場などを通して、九州が一体となった行動を起こすべきだと主張して今日までまいりましたが、いよいよ来年度から九州一体となった観光振興の取り組みが本格的に動き出すことになりました。 また、来年4月から施行を予定しております産業廃棄物税についても、産業廃棄物が県境を越えて移動している実態を踏まえ、九州各県で導入に向けた検討を進めてきた成果でもあります。 このほか、各県ごとに類似の取り組みを行っている公設試験研究機関等の連携についても、さきの知事会において、私から連携促進の提案を行い、各県知事からも賛同を得たので、今後、協議を進めてまいりたいと思います。 今後とも、議員からの貴重なご意見を踏まえまして、九州各県と密に連携を図り、実績を積み重ねてまいりたいと考えております。 次に、自然公園大会の開催についてのお尋ねでございますが、自然公園大会は、自然と私たちの関係について考え、自然を守り、人と自然との豊かな触れ合いを推進する大会であります。 栃木県で開かれた今年の自然公園大会の様子を写真で見ましたが、非常に楽しそうな大会という印象を受けました。 来年の大会につきましても、子どもたちをはじめ、参加した方々が楽しみながら、自然を守る心を身につけるようなものにしたいと考えております。 また、西海国立公園50周年を記念した地元の取り組みとも連携を図りながら、自然景観や県産品の魅力を全国に発信する機会として大いに活用していきたいと考えております。 次に、こうした考え方を踏まえまして、先般、八江県議会議長、佐世保市長、野外活動関係団体の代表の方々と設立した実行委員会を中心として、県民皆様のご理解、ご協力を得ながら、準備に万全を期してまいりたいと思います。 なお、この大会の式典には、例年、常陸宮殿下、同妃殿下がご臨席になっておられますので、本県大会にもぜひご臨席賜るようにお願い申し上げ、あわせて県内各地をご視察いただきたいと考えております。 次に、風力発電の自然環境等へのいろいろな影響についてのお尋ねでございますが、自然公園区域内における風力発電施設の設置につきましては、国立公園、国定公園においては、法令により、また、県立自然公園においては、平成14年に県が独自に設けた取り扱い基準に基づいて、慎重に審査しているところであります。 議員ご指摘の風力発電施設につきましては、自然公園の区域外ということでありますが、私も先般、世知原方面からその姿を見て、非常に違和感を感じたところであります。 風力発電施設については、自然景観への支障、貴重な鳥類の衝突事例や電波障害など環境への影響が報告されており、今後はさらに多くの、それも大型化する施設の設置も見込まれております。 私は、長崎県の美しい景観を守り、次世代に引き継ぐことは重要なことと考えております。 このため、自然公園区域内外にかかわらず、長崎県環境影響評価条例の対象事業に加えることを、専門家を交えまして早急に検討したいと考えております。 次に、西九州自動車道について、松浦市から佐々間についてのお尋ねでございますが、西九州自動車道の松浦市から佐々町間については、全線の中でも唯一の基本計画区間として残っており、現在、国において地質調査、ルート検討などが行われております。 県では、この区間の整備計画への格上げを国に要望してまいりましたが、国は、現在、事業を進めている箇所の整備の効果を早く出すために、集中投資を行っているところであり、当面、格上げは難しいと聞いております。 このような状況から、県としては、平戸、北松方面から西九州自動車道の佐々及び松浦インターへのアクセスを改善するための道路を現在、検討いたしております。 具体的には、江迎町と佐々町間を最短で結び、国道204号のバイパス機能を有する県道志方江迎線を活用することとし、この道路と佐々インター間に橋梁を含む道路を考えております。 今年度より地質や周辺状況などの基礎的な調査を進めまして、佐々佐世保道路と同時に供用ができるように、早期の着手を目指してまいります。 また、松浦方面へは、平戸方面から北松広域農道を活用いたしまして、伊万里松浦道路の松浦インターに結ぶルートの検討を現在、しております。 これによりまして、平戸、北松地域からのアクセスが改善され、西九州自動車道の整備の効果を早く出すことができ、県北地域の連携強化や地域振興、活性化につながるものと考えております。 残余の質問につきましては、関係部長より答弁をさせていただきます。 ○議長(八江利春君) 県民生活環境部長。 ◎県民生活環境部長(一瀬修治君) グリーン購入やリサイクル製品の認定制度について、どのように取り組まれているかというお尋ねでございます。 リサイクル製品の普及拡大によって、循環型社会の形成や環境産業の育成などの効果が期待できるものと考えております。 県におきましては、グリーン購入法に基づく調達方針を毎年度定めて、リサイクル製品の利活用に努めているところでございます。 また、県内企業が製造、販売する製品につきましては、「県内製品、県産品の優先使用等基本方針」に基づき、県発注の公共工事において、リサイクル製品や環境・景観配慮型製品等の優先使用に努めております。 今後は、このような取り組みに加えまして、リサイクル建設資材の認定制度の創設や、調達方針の中に県内製品の優先使用を盛り込むことについて検討してまいりたいと思っております。 次に、自然公園大会についてのお尋ねでございます。 第47回大会は、西海国立公園九十九島地区における開催が内定しており、先ほど知事の答弁にありました実行委員会における検討を経て、大会の開催計画を県として固め、国に正式決定を求めているところでございます。 大会の基本方針につきましては、地区の特性、課題を踏まえ、「海と島々の自然を活かす」、「西海国立公園の知名度の向上を図る」などとしております。 また、大会の内容としては、来年の8月3日に、佐世保市の「アルカスSASEBO」、「西海パールシーリゾート」などを会場として、式典、参加者の交流を深めるつどい、地元特産品の展示販売活動など、また8月4日にシーカヤックなどの屋外活動を行うことを計画いたしております。 大会行事の具体的内容については、この開催計画を基礎として、実行委員会や地域の方々のご意見を伺いながら、検討を加えて、よい大会となるよう努めてまいる所存でございます。 以上でございます。 ○議長(八江利春君) 土木部長。 ◎土木部長(城下伸生君) 道路問題について、東彼杵道路の候補路線から計画路線への格上げについてのお尋ねですが、地域高規格道路の東彼杵道路は、国道205号の渋滞緩和や時間短縮、定時性の確保に寄与する路線であり、現在、国において所要の調査が行われております。 国では、先ほど知事も申し上げましたが、他の事業中路線に集中投資を行っていることから、計画路線への早期の格上げは厳しい状況であると聞いております。 県といたしましては、今後とも国に対し、所要の調査を進めていただくよう要望してまいります。 なお、国道205号の当面の対策として、現道の交差点改良や歩道の整備を実施していただいているところでございます。 現在、佐世保市では、塔ノ崎交差点付近の歩道整備が進められており、今年度中に約500メートルの区間が完成予定と聞いております。 また、長畑地区では、交差点改良や歩道整備の地元説明会が開催され、現在、設計が進められているところでございます。 以上でございます。 ○議長(八江利春君) 地域振興部政策監。 ◎地域振興部政策監(篠部武嗣君) 地域ごとの観光協会については、市町村合併の範囲を越えた、より広域的な枠組みで組織・運営されるべきではないかとのお尋ねでございますが、現在、県内には60の観光協会がありますが、多様化する観光客のニーズに的確に対応していくには、観光協会の組織的、財政的な基盤強化や、広域的な取り組みが求められております。 さらに、地域外から観光客を呼び込むには、市町村の枠組みを越えた広域的な連携が不可欠であります。 県内には、県北、島原、五島、大西海などの4地域において、「広域観光協会協議会」が組織され、協会めぐりなどのテーマで、広域的な観光ルートづくりや誘客宣伝等に取り組んでいるところであります。 県といたしましては、市町村合併が進む中、まずは合併に対応した観光協会の基盤強化が重要と考え、既存協会の自主的再編、統合を促す助言等を行ってきたところでありまして、本年10月には、新上五島町内の旧5町観光協会を統合した、「新上五島町観光協会」が誕生し、さらに対馬市においても来年4月を目途に統合が予定されております。 今後とも、引き続き、県観光連盟とともに、観光協会や市町村への助言等を行い、合併市町村内の既存協会の再編・統合を促してまいりますが、議員ご指摘のとおり、それにとどまらず、市町村の枠組みを越えた広域的な事業連携を促進していくことが重要と考えており、このため、「21世紀まちづくり推進総合補助金」等によりまして、広域的な連携事業の推進を支援してまいりたいと考えております。 ○議長(八江利春君) 教育長。 ◎教育長(立石暁君) 教科書採択についてのお尋ねがございました。 市町村立の小・中学校におけます教科書の採択につきましては、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律というものがございまして、これに沿ってやっております。 本県では、現在、11の採択地区に設置しておりまして、そこに設置されております採択地区協議会というものがありまして、その協議を踏まえて、各市町村教育委員会がその権限と責任において教科書を決定するということになっております。 この採択地区協議会というものは、市町村の教育委員会の教育長、それから校長の代表、それから教育関係者、それから保護者の代表者などから構成されておりまして、各地区内の児童生徒に適した教科書について協議をし、1冊を選定するということになります。 そのために、採択地区協議会であらかじめ選定委員会というものを設けておりまして、教科の専門的な知識を持った調査員というものが作成した調査研究の資料をもとに、地域や児童生徒の実態に適した教科書の検討と順位づけを行うことになります。この中から、採択地区協議会では、この報告を受けて、1冊を選定し、最終的に各市町村の教育委員会が採択をしていくということになるわけでございます。 なお、採択地区協議会の委員や選定委員、それから調査員などについては、それぞれの採択地区の教育委員会の推薦を受けた者で構成をされております。 また、多くの採択地区では、採択の透明性の確保という観点から、採択後に、地区協議会の委員の名前等について、情報公開コーナーでの開示や情報公開請求に応じた公表などを行っております。 次に、県教育委員会はどのように関わるのかというお尋ねでございましたが、これは教科用図書選定審議会という審議会を県は設けておりまして、この中で採択の基本方針、それから必要な資料というようなものを作成するなど、市町村教育委員会での採択基準が公正、公平に行われるよう、指導、助言、援助を行っているとこでございます。 それから、2つ目でございますが、通学区域の弾力的運用についてのご質問がございました。 市町村の教育委員会では、当該市町村の設置する小学校、または中学校が2校以上ある場合、学校教育法施行令の規定によりまして、就学予定者等の就学すべき小学校、または中学校を指定することとされております。 したがって、通学区域の設定は市町村教育委員会が行いますが、平成9年に文部省の方から、通学区域制度の弾力的運用に努めるようにという通知がまいっております。 その趣旨は、保護者の意向に対する十分な配慮や、選択機会の拡大等にありまして、本県におきましても、文部省の通知を市町村教育委員会に周知いたしております。 現在、本県におきましては、過疎が進んで、児童数が減少いたしました大村市立黒木小学校、それから五島市立戸岐小学校が校区外からの転入を受け入れておりますし、長与町が一部に学校選択できる制度を導入するなど、通学区域の弾力的運用を行っております。 また、来年度からは、長崎市の方が、隣接する学校間において、学校を選択できる制度を導入する予定と聞いております。 県の教育委員会といたしましては、通学区域の弾力化について、議員ご指摘のような教育の効果もございますので、しかし、通学距離等の問題もございますけれども、各市町村の教育委員会に対して、地域の実情に合わせて、保護者等の意見を十分に踏まえて検討するよう、助言をしてまいりたいと考えております。 それから、スポーツを通したまちづくりについての中で、優秀なスポーツ選手の採用に対する企業への補助に対するお尋ねがございました。 議員ご指摘のように、各種大会での本県選手の活躍というのは本当に目覚ましいものがございます。 優秀な選手が地元の企業に就職をして、また後進の指導に当たってもらうという環境づくりは、競技力向上の観点からも非常に重要ではないかというふうに考えております。 全国的に、企業スポーツの休部、あるいは廃部というものが続いておりまして、本県出身の高校生や大学生が県内企業に採用され、国体や九州一周駅伝等ですばらしい成績を上げている例もあるわけでございます。 今後とも、優秀な選手が県内で活動できるよう、企業の理解を求めていきたいと思っておりますが、県の方で人件費の一部を助成していくということについては、大変難しいものというふうに考えております。 それからJリーグのチームの立ち上げを考えたらどうかというお尋ねがございました。 今朝ほどの新聞報道もございましたけれども、Jリーグチームを立ち上げるためには、何よりもまず、地域や県民の設立機運の盛り上がりが一番重要だと考えております。 地域や企業などと一体となったクラブづくりを進めていくことが必要というふうに思っております。 このためには、多くの県民の支援、参画をはじめといたしまして、企業や団体によるサポート体制を確立し、財政面を含めた安定した基盤づくりを進めていくことが不可欠というふうに思っております。 今後、その推移を見極めるとともに、Jリーグチームの成功事例とか、あるいは運営上の問題点、課題等を把握をいたしまして、本県にチームを立ち上げることについての可能性について、関係者の皆様のお考えを十分お聞きしながら、検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(八江利春君) 総務部長。 ◎総務部長(高原剛君) 法人本部設置の県立大学の今後のあり方につきまして、法人化を契機としてどのような大学像を目指そうとしているのかとのお尋ねがございました。 大学淘汰とも言われる厳しい時代にあって、魅力ある大学となるためには、教育研究の一層の活性化を図ることが最も重要でございます。 独立行政法人化によりまして、民間的な経営手法が導入されますとともに、教職員の身分が非公務員化することとなり、競争原理や成果主義に基づく効果的な大学運営、あるいは教育研究活動の活性化が図られます。 これら法人化のメリットを活かし、法人自らの権限と責任において、個性あふれる大学づくりを目指すものであります。 具体的には、昨年策定いたしました「県立大学改革基本方針」に基づきまして、社会のグローバル化に対応できる外国語運用能力の向上、フィールドワークやインターンシップ、ボランティア活動の単位化や各種資格の修得など、社会での即戦力を目指した実践的な教育の充実、地域課題の研究に積極的に取り組むなど、地域貢献の推進、こういったことを通じまして、活力にあふれ、地域に開かれた大学を目指してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(八江利春君) 外間議員-13番。 ◆13番(外間雅広君) 知事、教育長をはじめ、理事者の皆様方から明快なるご答弁をいただきまして、ありがとうございました。 答弁に対しまして、幾つか質問をさせていただきますが、冒頭、知事の方から、道州制についてはもう4人から5人の県議会議員の皆様方から何度も何度も同じような角度からの質問だったにもかかわらず、それぞれいろいろと苦慮をなさりながらアレンジをして、さまざまな角度から、道州制についての前向きなご答弁をいただき、大変本当に力強く、頼もしく感じた次第であります。 そういう中にあって、私はあえて、今回は一つのツールである九州オリンピック構想というものを14年前に打ち出して、実は今年実施しようとする予定だったものが、やはり当時、夢を実現しようという中での一つの立ち上げの中で、今、現実問題、2008年に北京オリンピックを行われるということで、愛知県がこけまして、大阪府も残念ながら破れ、そして昭和39年の東京オリンピックからすると、ちょうど半世紀を迎えるころに、もう一度日本にオリンピックをという声があったときには九州で、このしまという一つのくくりで九州でオリンピックを実現するというふうな招致運動、誘致運動を、ぜひ九州知事会の副会長である金子知事に、ぜひ音頭とりをとっていただきたいというふうに思うんですが、その辺、オリンピックに対する知事のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(八江利春君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) アイデアとしては非常に、大変我々も関心も持つし、また、九州知事会でそういったお話をしてみたいと思いますが、そのころは私たちはいないだろうと思うんですけれども、(笑声)しかし、夢としては、確かにまた一つの考え方として、九州が一つになって、また一つの何か方向づけを決めてやっていくということが、また九州というそういった道州制につながっていくわけですから、これは本当にいい考えだと思いますので、次の知事会でちょっとそういった話もしてみたいと思っています。 ○議長(八江利春君) 外間議員-13番。
    ◆13番(外間雅広君) 前向きなご答弁をいただきまして、ありがとうございました。 続きまして、風力発電について、知事並びに県民生活環境部長の方からご答弁をいただき、大変その環境影響の評価を専門家を交えて、慎重にやっていかれるというご答弁をいただきましたので、このことによって、やはり県民にとって必要なエネルギーの確保は非常に重要な反面、重要だからがゆえに、どうしてもその裏側には弊害がつきまとう。過去の判例から見ても、ダイオキシンの問題であるとか、アスベストの問題であるとか、これがよかれと思ってやっていく、その裏側には必ず弊害があるということでありますし、今回のエネルギー確保のために、非常にこれは重要であります。長崎県にとっては、心地よい風が吹き、またエネルギーのためやすい地域でもありますから。 その反面、今、知事、部長からご答弁があったとおり、国立公園、国定公園の区域内外を問わず、やはり自然景観としてどうしてもここはゆずれないというふうなしっかりとした慎重審議の上で、開発がいいのか、環境保全が大事かということをトップレベルでぜひともこういったものについては真剣に対応していただきたいということをご要望しておきます。 それから、観光行政のあり方について。 最近、新聞で、佐世保での観光のシンポジウムを開催して、佐世保の観光の現状と今後のあり方や振興策について、活発に意見を交わす企画を行っておられたようでありますけれども、基調講演者の市川森一さんの、自分がドラマの主人公になれる場所があるということが、リピーターが生まれる条件というふうに書いてありました。もっとも、そのとおりだなと、何となく、自分がどこかに旅行した時、当然主役は自分自身であり、主人公は私でありますから、そういう主人公が、そのドラマに浸れるような、時にはノスタルジックに浸れるような場所、佐世保で言えば、例えば港、それからアメリカナイズされた何とも言えないあの基地の街、そういったもの、赤煉瓦の倉庫が125あるんです。こういったものをうまく利用して、そういう1960年代前後のそういう時代をつくり上げ、ドラマに観光客たる主人公がそれに浸れるような、そういうソフトをどんどん、どんどん、教会群も含め、さまざまな長崎の観光資源をぜひともうまく活かしていくためには、単なる点と点だけで、自分たちのエリアだけで観光というものを考えても、これは難しいことであります。 先ほど知事からも道州制のお話があったように、やっぱり鹿児島に行っていただきたいし、宮崎にも長崎にもということになれば、自分のところだけに来てもらうというわけにやっぱりいかぬわけでありまして、観光客は行きたいところがそれぞれあって、その中に長崎をどう盛り込むかという、その役割をしっかりと魅力をつくっていくような、そういう点と点で面をつくっていかれるような、そういう広域行政の連携であってほしいということを、これもあわせて要望とさせていただきたいと思います。 それから、教育問題を3点、教育長の方にお尋ねをいたしまして、それぞれご回答をいただきました。その中にあって、教科書の採択問題についても、見えるようにご説明を、ご答弁をいただきたいということで、一つは教科書の採択が開かれて、選定委員が調査に基づいて選定し、最終的に11の市町村の教育委員会で1冊の教科書を決定するというふうなご答弁をいただきました。 実は、今年が小学校の教科書の採択の年でありまして、おそらく今年も4月から8月の末にかけて、4カ月半ぐらいの期間を設けて教科書が採択されているというふうに思っておりますが、教育長、そうですか。 ○議長(八江利春君) 教育長。 ◎教育長(立石暁君) そのように進んでいると思います。 ○議長(八江利春君) 外間議員-13番。 ◆13番(外間雅広君) その際に、県教育委員会の関わり方は、私が聞いておりますに、その各11の市町村の採択協議会に対して、援助や指導や助言を行うというふうになっておるというふうに、その役割を聞いておりますが、今回も小学校の教科書の採択に当たっては、そのような援助、指導、助言をどう具体的になされたのか、もしお聞かせいただければと思いますが。 ○議長(八江利春君) 教育長。 ◎教育長(立石暁君) 先ほど申しましたけれども、県の方に教科用図書選定審議会というものを設置いたしておりまして、県の教育委員会からそこに諮問をするわけでございます。そしてどういう教科書が適当であるか、その基本的な考え方についてお示しいただきたいということで諮問をいたします。そこから、基本方針についての答申がございます。 その答申に基づきまして、こういった考え方、それは基本的な考え方なんですけれども、こういった考え方に基づいて採択していかれたらいいんじゃないですかという指導をしているわけでございます。 ○議長(八江利春君) 外間議員-13番。 ◆13番(外間雅広君) ありがとうございました。 来年、平成17年度は、今度は中学校の教科書が採択される年でありますので、どうか、県教育委員会としての3つの役割ですか、指導、助言、援助というもの、それから、教育庁の最も方針の一つとして掲げていらっしゃる、特に校長先生に対しての信頼というこの関係ですね、県教育委員会とそういう学校のトップの方々との信頼に基づいてやっていくこと、そういうことが決して丸投げにならないように、信頼の裏づけは、あくまでも徹底したチェック機能が私は大切だと思います。チェックして、調査をして、指導して、具体的に手を差し伸べることによって信頼を得るものだと思っておりますので、信頼イコール信用ということではなくて、丸投げとか、そういうことにならないように、ぜひとも抜き打ち調査とは言いません、そういうことは申し上げませんけれども、常にチェック機能だけは、県教育委員会として、充実とその具体的な行動をお示しをしていただきたいということをお願いをしておきます。 私は、この教育というものが、今、一番大切だろうと思っております。 昔、聞いた話ですけれども、明治政府のあの近代国家をつくっていった、藩籍奉還、廃藩置県、富国強兵、地租改正、こういった、16年間の間に明治政府は、馬車馬のごとく走って、日本の国をつくっていった時に、すべての省庁の2分の1の予算を文部省に投じたと聞いております。 そして、その100年の教育大計があったからこそ、優秀な日本人が生まれ、世に傑出をし、ある意味において世界の名だたる経済大国になっていったわけであります。まして、こういった義務教育に対して国庫補助金の負担について、今、削除するというふうなお話があろうけれども、これは全くもって別の問題でありまして、教育に全力投球を図る意味で、どうしても知事がおっしゃるとおり、国庫補助金の義務教育の負担というものは、どうしても下げてほしいというふうにも思っております。 ここで教育長にもう一つお尋ねをしたいと思います。 「郷中教育」という教育を聞いたことがございますでしょうか。あるいは、内容をご存じでございますか。(発言する者あり) 実は、郷中教育というのは、薩摩藩で400年続いた藩校の教育で、年上の子どもが年下の子どもをいたわり、慈しみ、育てていくと。そして、年下の子どもは年上を尊重し、そういう子ども同士で助け合って生きていく、もちろん剣術という手法を通してですね。そういう教育なんですけれども、これが、実はイギリスの薩英戦争から、イギリスから渡って、逆輸入して、ボーイスカウトということで、日本に逆輸入された教育なんです。 私は、これからの教育というものは、そういうふうに地域でもできる教育というのはあると思うんです。年上が年下を慈しみ、大切にし、そしてかわいがって鍛えていく、そしてそういう年上に対して、後輩は先輩を思い、敬い、ついていくと、この上下関係を豊かにしていく、そういうことを長崎県の教育の中でも、ぜひともやっていただきたいということをお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。 ○議長(八江利春君) これより、関連質問に入ります。 黒田議員-22番。    〔関連質問〕 ◆22番(黒田成彦君) 外間議員の西九州自動車道の質問に関連いたしまして、お尋ねいたします。 佐々佐世保道路の佐々インターの建設予定地である佐々町大新田地域は、広大な水田地帯でありまして、市街地の雨水排水対策のための貯水、湧水機能をも有しております。 そこで、この地に巨大な構造物であるインターチェンジができるということは、その排水対策機能を損なうことになりはしないか、特に、町民には、平成14年9月の集中豪雨によって市街地が冠水したという被害がありますものですから、心配しております。この点について、道路担当、それから都市計画担当、河川担当との協議はどのようになっているのか、お尋ねします。 ○議長(八江利春君) 土木部長。 ◎土木部長(城下伸生君) 佐々町の中央地区につきましては、かねてから排水不良ということが指摘されております。 具体的には、雨水を幹線水路から羽須和川、木場川を通じて佐々川に流しているわけでございますが、佐々川の水位が上がった時に冠水するという状況でございます。 このため、佐々町で、これまでの自然排水から、強制排水方式に変えるという計画を持っておられまして、来年度、計画をその強制排水にするということで、予算要望をされております。 私どもも、これが実現するように、一緒になって国に要望していきたいというふうに考えております。 それから、今後の道路計画等につきましては、これらの状況を十分考慮した上で行っていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(八江利春君) 黒田議員-22番。 ◆22番(黒田成彦君) 今度は一方で、今度は伊万里松浦道路でございますが、先日、都市計画決定のための素案が提示されたとお聞きしておりますが、インターチェンジの場所など、その計画の概要についてお聞かせいただければ、お示し願いたいと思います。 ○議長(八江利春君) 土木部長。 ◎土木部長(城下伸生君) 伊万里松浦道路の都市計画素案についてのご質問でございましたが、西九州自動車道伊万里松浦道路につきましては、当初、4車線計画でありましたが、国において、将来交通量の見直しやコスト縮減に向けた道路の規格、構造の変更が検討なされておりました。この検討結果に基づきまして、都市計画素案が、去る11月1日に県に提示をされました。 この素案によりますと、松浦伊万里の全体延長は、17キロメートル、このうち長崎県内は7キロメートル、設計速度は時速80キロメートル、車線数は2車線ということになっております。 図面によりますと、道路構造につきましては、交通安全を確保する観点から、中央分離帯のある全幅12メートルの2車線の構造となっております。 また、県内のインターチェンジにつきましては、今福、調川、松浦の3カ所に設置される予定となっております。 なお、伊万里松浦道路として、佐賀県内では伊万里西、楠久、山代の3カ所にインターチェンジを設置する計画であるというふうに伺っております。 以上でございます。 ○議長(八江利春君) 黒田議員-22番。 ◆22番(黒田成彦君) 松浦バイパスとの関連はないんでしょうか。 ○議長(八江利春君) 土木部長。 ◎土木部長(城下伸生君) 松浦のインターにつきましては、現在の国道204号の松浦バイパスに接続するという計画になっております。 以上でございます。 ○議長(八江利春君) 黒田議員-22番。 ◆22番(黒田成彦君) また佐々佐世保道路に戻りますが、そこの県北へ伸びる志方江迎線の橋梁について、知事から前向きのご答弁がございましたが、現時点ですら、志方江迎線が川でぶつかって、川沿いに伸びる道路が非常に混雑し、通学児童の危険性がございます。 完成を供用開始に間に合うようにということでしたが、できるだけ早く、そっち側から先に取り組んでいただくお考えはないでしょうか。 ○議長(八江利春君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 私、いつも通っているけれど、そんなに多くないよ。(笑声) ただ、私は、確かにあそこは狭いので、あそこを拡幅するように話をしたんだけれども、拡幅するよりも橋を架けた方が結果的には効率的みたいなんですよ。そういう計画でやらせていただきますから。 ○議長(八江利春君) 末吉議員-48番。    〔関連質問〕 ◆48番(末吉光徳君) 外間議員の、スポーツを通したまちづくりについての質問で、九州文化学園のバレー部について話がありましたので、これに関連して質問をしたいと思います。 私が県議会議員に当選して間もなくでしたが、国見高校が勝ち進んでいって、あと3試合残っておる時に東京まで応援に行ったんですが、最後に国立競技場で優勝して、やはり私も興奮して、教育長に「何か、いい賞はないでしょうか、くれぬですか」と言ったら、そういう制度はないと言うから、新しい制度をつくってでもくださいと言ってですね。そうしたら、「県民栄誉賞」というのをくださって、私たちは本当に喜んだわけです。 九州文化学園の井上監督も、小嶺監督も有家町出身です。 そういうことで、私は、九州文化学園のバレー部が何回も日本一になるのに、なんで県民栄誉賞というのはもらえぬのだろうかと思っておりますが、県民栄誉賞をやれないものでしょうか。知事に質問したいと思います。(発言する者あり) ○議長(八江利春君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) どういう基準でやっているのか、単に言ったからというだけではないと思うんですよね。やっぱりいろいろな基準に合わせてそういったものはやらないと、ほかにもいろいろなスポーツ関係があるわけですから、そこをよく検証した結果、それにふさわしいかどうかを検討させていただきますので。 ○議長(八江利春君) 末吉議員-48番。 ◆48番(末吉光徳君) 私たち何も制度のわからぬ者にすれば、国見高校がサッカーで初優勝した時にもらえたということになれば、九州文化学園のバレー部が優勝した時に、井上監督ももらえるのではないだろうかと思っておりました。ずっと我慢して言わぬでおりましたが、今年はもう3回も優勝したと。私立と公立の違いがあるのかどうか知りません、人間の質的な問題があるかどうか知りませんが、県民栄誉賞に十分匹敵するだけの功績を上げておるんだろうと私は思いますので、いろんな内部の規程があれば変えてでも、ぜひ井上監督に県民栄誉賞をいただきたいと、このように思いますが、どうでしょうか。(発言する者あり) ○議長(八江利春君) 総務部長。 ◎総務部長(高原剛君) 県民栄誉賞についてのお尋ねがございましたが、広く県民に敬愛され、県民に明るい希望と活力を与える顕著な功績があった者に対して、その栄誉をたたえることを目的に設けた賞でございます。 今、議員にご指摘いただきましたお話も含めて、今後、検討させていただきたいというふうに思います。 ○議長(八江利春君) 末吉議員-48番。 ◆48番(末吉光徳君) ぜひですね。今の読み上げてもらったのに当てはまると私は思います。 それから、もう一つ関連して、九州でオリンピックをという話がありますが、私も一回ここで言ったことがあるんです。有明海を中心に、有明海をきれいな宝の海として守りながら。 昔は、普賢岳が噴煙を上げていた時に、中国から有明海を目指して、煙を目指してきたら、川と思っていたら海だったというようなことで、邪馬台国もやはりこの有明海の近くにあったんじゃないだろうかと、本当の日本の夜明けは有明海からというようなことでですね。有明海を中心にした、有明海に関係する地域でオリンピックをしてくださいと本会議で言ったことがあるんですが、九州でもしオリンピックを開催される時は、有明海を中心とした地域で(笑声)オリンピックをぜひしてもらいたいと。 そのためには有明海をきれいな海として守っていかぬと。宝の海として私たちも一生懸命守りますので、ぜひオリンピックをしてもらいたいというふうなことを思っておりますが、知事、頭に入れておってもらいたいと思いますが、どうでしょうか。(発言する者あり) ○議長(八江利春君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 頭に入れておきます。(笑声・発言する者あり) ○議長(八江利春君) 江口議員-2番。 ◆2番(江口健君) (拍手)〔登壇〕おはようございます。 公明党の江口 健でございます。 質問通告に基づきまして順次質問いたしますので、知事並びに関係部長の誠意ある答弁を求めるものであります。 1、監査指摘に対する対応について。 本県財政は、依然として厳しい状況が続いており、歳入面では、自主財源比率は、全国平均40.2%に対して28.5%、県税の歳入に占める割合は、全国平均23.2%に対して12.3%と全国平均の約半分であります。 また県債残高は、はじめて1兆円を超え、1兆111億1,541万7,654円で、県民一人当たりに換算しますと、66万9,141円と大変厳しい状況であります。 地方交付税は、前年に比べ243億円の減、国庫支出金も109億円の減であります。今後とも「三位一体の改革」の影響により、さらに厳しい状況が続くものと予想されます。 中期財政見通しでは、平成17年度も、平成15年度、平成16年度に引き続き、360億円の財源不足が見込まれ、平成19年度には、財源調整に必要可能な基金が、昨年の予測より1年早く枯渇すると言われております。 このように大変厳しい財政状況の中、効率的な財政運営を求めることも含め、種々の角度から監査委員の指摘がなされているところでありますが、この指摘に対し、どのような対応がなされておるのか、お尋ねをいたします。 特に、補助金、収入未済、そして未利用地の有効活用について、その対応、改善策についてお尋ねをいたします。 また、今回、財政再建のための収支改善策が策定をされておりますが、県税も1,000億円を割り込み、さらに減少傾向にありますが、先日来議論されている、今後見込まれる増収対策としてはどのようなものがあるのか、毎年1,000億円を超す公債費のうち、利息だけでも200億円を超す現状の中、1,600億円の基金が積み上げられております。中には、ここ数年、運用されていない基金もある現状を直視し、すべての基金の見直しを徹底して実施すべきであると思いますが、いかがでしょうか。 2、職員公舎のあり方について。 職員公舎については、昭和39年、地方自治法の改正により、「長崎県公舎管理規則」が制定され、その規定では、「県が、その事務及び事業の円滑な運営に資する目的を持って、県の職員及びその家族を居住させるため設置する」とあります。 このため、勤務地の近隣に住居を確保し、職員の生活基盤を安定させることにより、職務への専念、業務の円滑な推進に資することを目的に整備を行っているとなっております。 このような基本的な考えに立って、総務部、教育委員会、警察本部と、それぞれの所管ごとに世帯用、単身用、そして独身寮の種別で管理がなされております。 離島を抱える本県の場合、急な転勤により、住居が確保できない等の場合、ある程度のストックは必要であることは当然であります。 他方では、民間アパート等のある程度のストックが可能な都市部においては、現状のような職員公社の維持が今後とも必要なのかどうか。また、公社の賃料は、近傍の家賃と比べてどうなのか。さらには、それぞれ所管に分かれている維持・管理の一元化をやるべきであると思うが、いかがか、以上、3点についてお尋ねをいたします。 3、被爆体験者の居住要件撤廃について。 厚生労働省に立ち上げられた検討会も、来る12月10日、今月の10日でありますが、第5回委員会で検討会としての最終の取りまとめを行うと伺っております。 先月、11月30日に行われました「第4回検討会」で、長崎県内に限って条件が緩和されることが可能になったと受けとめております。 平成14年4月1日に、半径12キロ以内が健康診断特例区域として認められましたが、この時から居住要件による差別撤廃を求め、県、長崎市が一緒になって、県内はもとより、全国に散在されている方々も含め、その救済を国に要望し続けております。 私も、過去3回の検討会を傍聴しましたが、議論の中身について非常に厳しいものを感じた場面もありました。 委員の中には、平成14年4月1日よりはじまった現行制度そのものに注文をつけ、制度実施に疑問を投げかける場面もあり、その後の意見集約に非常に不安を抱かざるを得ない時もありましたが、今回の判断について、少しの前進はあるものの、どこにいても被爆体験者であるとの基本的な考え方からすれば、納得のいくものではありません。 この制度は、本来、原爆被爆地域を南北12キロ、東西7キロに国が線引きをしたことから、今日に至る被爆地域拡大の運動が起こっております。 地域拡大については、過去、昭和49年、そして昭和51年と2回にわたって拡大が実施されましたが、その後は全く進展がなく、平成14年4月、PTSDの調査により、26年目にして、半径12キロの同心円内がやっと認められた経緯があります。 検討会の意見集約が、そのまま厚生労働省の最終決定とは思いませんが、いよいよ、来年は、被爆60周年であります。 被爆者の平均年齢も70歳を超え、1年たつごとに、その健康状態も大変厳しくなってまいります。昨年から今年にかけて、この1年で県内の原爆被爆者が約2,000人亡くなられ、今年の平和祈念式典で、新たに死没者名簿に名を連ねられました。 この被爆60周年を期して、何としてでもこの問題に決着をつけてもらいたいと願うものであります。 政府の政治的決断を心から願うものでありますが、金子知事の居住要件全面撤廃の実現に向けた力強い決意をお聞かせをいただきたい。 4、観光振興について。 「九州はひとつ」を合言葉に、昨年秋に発足した九州の知事会、九州・山口の経済連合会などでつくる「九州地域戦略会議」が、向こう10年間を見据えた「九州観光戦略」を決定いたしました。 国内観光客の取り込み、また東アジアの観光客の誘致にとっては、他地域と比較し、今回の決定は遅きに失した感もありますが、しかし、これから、いかに九州誘客の挽回を図るか、大変重要であります。 今日までも、東アジアからの観光客は、東京、大阪、名古屋方面がほとんどで、九州はほんのわずかの入り込みであります。九州観光戦略の具体的な取り組みと本県のかかわりについてお示しをいただきたい。 5、教育行政について。 障害のある子どもの教育については、地域社会の中での自立を目指し、児童生徒の視点に立ち、よりよい教育環境の整備と、教育に携わる教職員の指導力向上の取り組みがなされ、また、一人ひとりの障害の実態に合ったきめ細かな教育の推進を目指し、種々の取り組みが実施されております。 主な事業内容としましては、総合的な養護学校の設置、学校規模の適正化、しま地区等における障害のある子どもの教育の充実、軽度障害の子どもの教育の充実等々、今後、事業実施の充実とその成果に大いに期待するものであります。 さて、国は、今後、現在の特殊教育から学習障害(LD)、注意欠陥多動性障害(ADHD)、高機能自閉症などの軽度発達障害の子どもを対象に、特別支援教育に移行しようという動きが出てきております。 先月26日の中央教育審議会は、「総会で中間報告案を了承した」との報道がなされております。 文部科学省は、必要な省令改正を2005年から2006年中に行う方針であるとのことであります。 このような従来の特殊教育から、「特別支援教育」と改めることに対し、本県教育委員会の現状と、今後の取り組みについてお伺いをいたします。 2点目は、県立高校で特色ある学校づくりとして、スポーツ特別推薦入試が実施されております。 最近、スポーツに限らず、文化面でも特別推薦が実施されている公立高校も増加傾向にあると伺っております。 スポーツのほかには、囲碁、英検準2級、吹奏楽、各種文芸コンクールでの入賞等々さまざまであり、東京都、和歌山県、福井県と全国的にも広がりを見せているようであります。 本県における文化・スポーツ特別推薦について、その現況、実績についてお示しをいただきたい。また、その後の進路についても、わかっておればお示しをいただきたい。 6、水産振興について。 平成14年の本県の海面漁業、養殖業の生産量は30万2,000トンで全国第4位、生産額は1,120億円で全国第2位と、生産額では、平成2年以来、12年ぶりに増加となっております。 生産量については、平成3年以降、減少傾向にあり、東シナ海等での中国漁船をはじめとする外国漁船との漁場競合等が原因であります。 生産額については、昭和50年代後半から平成4年までは2,000億円を維持、平成3年以降、沖合漁業をはじめとする生産量の減少、魚価の低迷により、減少傾向にあったが、前述したとおり、平成14年は、平成2年以来12年ぶりの増加となっております。 沿岸漁業については、10年前の平成4年の生産量、生産額は9万7,000トン、553億円、近年は、資源状況の悪化や就業者の減少等により、生産量、額ともに、減少傾向にあります。 沖合漁業につきましては、平成14年の生産量、額は22万2,000トン、463億円、10年前の平成4年の生産量・額は59万トン、952億円で、外国漁船との漁場競合、経営体の撤退等により大幅減少となっております。 海面養殖業については、平成14年の生産量、額は2万3,000トン、332億円、近年は、ブリ、マダイを中心にした養殖業経営体の減少や魚価低迷等により、ともに減少傾向にあります。 漁業経営体は、高齢化、後継者不足等により、平成14年で1万2,000経営体、10年前の平成4年に比べ、3,000経営体の減となっております。 就業者数は、平成4年で3万1,000人が、平成14年では2万3,000人と、10年前に比べ8,000人、26%の減少となっております。40歳未満で37%の減少に対して、65歳以上の階層では、逆に44%の増加となっており、漁業就業者の高齢化、後継者不足は、一層深刻な問題となっております。 このように、本県水産業を取り巻く環境は大変厳しいものがあり、その打開策として、種々検討がなされております。 今回の平成17年度重点施策推進プログラムでも取り組みが検討されております。 そこで、以下質問をいたします。 1点目、生産量、額の向上に向け、資源管理の確立、漁場環境の保全が急務でありますが、現在、推進をされている人工海底山脈の効果、また今後の事業展開について。 2点目、今日まで、かなりの量と巨費が投じられている魚礁について、その効果の把握に向けてどのように取り組みが行われておるのか。 3点目、担い手の育成についてはどうか。 以上、3点についてお伺いをいたします。 7、介護保険制度の見直しについて。 介護保険法では、「制度施行後、5年をめどに必要な見直しを行う」としており、来年はその見直しの時期を迎えます。 制度発足以来、サービス量は伸び続け、2004年の保険給付費は約5.5兆円、2025年には20兆円に達する見込みであります。 将来にわたって持続可能な制度とするために、サービスの質の確保、向上、また適切な負担のあり方、施設と在宅のバランス、新たなサービス体系の確立など、制度の見直しに向け、種々検討がなされていると伺っております。 そこで、本県の取り組みについて、以下3点についてお伺いをいたします。 1点目、介護保険制度の中で、本人の自立支援などにつながるケアプランの作成など、重要で中核的な役割を担っているケアマネージャーについては、業務と待遇の改善が焦点となっております。今回の介護保険見直しの中では、ケアマネージャーの位置づけはどのように考えられているのか。 2点目、在宅と施設入居の利用者負担の格差是正の面から、保険給付の対象となっている居住費用や食費を対象外にするとの方針が出されております。低所得者層で、負担ができず、施設を退所する場合、在宅におけるサービスが施設入所の場合と同様に受けられるものかとの不安が出ておりますが、不安解消のため、県としてはどのような対処を考えておられるのか。 3点目、国においては、高齢者等の生活の場を確保しながら、適切な介護予防サービスが受けられることを目的に、中学校区ごとに介護予防拠点の整備を進めることになっておりますが、県としての取り組み状況はどのようになっておるのか。 8、カネミ油症患者救済について。 今回、1989年以来、15年ぶりに新たに10人がカネミ油症の認定を受けました。 国は、この9月、油症の主因物質をダイオキシンと認め、23年ぶりに認定基準を改定したことによるものであります。 2002年、2003年度に、PCDFの採血検査を受けた43人、うち長崎県が32人、佐賀県6人、熊本県5人となっておりますが、このうち10人が新たに認定、3人が認定基準の境界で保留扱いとなっております。 福岡県、長崎県を中心に、西日本で約1万4,000人が被害を訴え、認定患者は1,867人、そのうち本県関係は754人となっております。この数からして、今回の認定は、まだ被害者の一部に過ぎず、現状の救済策に対しても、関係者からは不満の声も挙がっていると聞いております。 今回の新たな認定を機に、いまだに受診をされていない多くの被害者の方々に、その周知を図ることや、関係者の相談に十分に対応できる体制の整備を求めるものでありますが、いかがでしょうか。 9、交通行政について。 (1)長崎~天草間の航路存続について。 今議会一般質問初日に議論があったとおりでありますが、今日までの長崎と天草の深いかかわり、また今回、高速道路の長崎市内延伸により、これまで以上に天草方面から長崎市内、佐世保方面への交流、さらには長崎空港の利用、茂木地域の活性化等も含め、種々の要件もかんがみ、先日答弁のあったとおり、航路存続について知恵を出して検討したいとのことでありますので、その方向でぜひ再考していただきたい。改めてご見解をお伺いいたします。 なお、この件につきましては、本日の新聞報道で、天草の建設会社が新規参入をし、2月からこの航路についてはそのまま引き継ぐとの記事が載っておりましたので、このことが事実であれば、今までの心配が一蹴できるのではないかと思いますけれども、これからも地元から、またその方面からの依頼があれば、お願いがあれば、長崎市と一緒になって、この相談には応じていただきたいということをつけ加えておきたいと思います。 (2)合併に伴う住民の交通費負担の軽減。 これまでは、それぞれの自治体を結ぶ離島航路であったのが、合併により、同一行政区間の移動といった形になるが、同一自治体の住民が移動する場合の交通費として考えた場合、現在の運賃体系について、住民の負担軽減について一考できないものか。 離島を結ぶ橋の通行料については、さきの9月定例会でも話題になり、生月大橋、大島大橋については、料金改定について検討する旨回答がなされております。 この際、合併ということを念頭に置き、交通料金体系について、離島架橋の通行料、航路運賃等、総合的に検討してはどうかと思いますが、当局のご見解をお伺いいたします。 以上で、壇上からの質問を終わります。 ご清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(八江利春君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕江口議員のご質問にお答えいたします。 被爆体験者の居住要件撤廃の実現に向けてのお尋ねでございますが、この問題については、本年の4月、「実態調査報告書」を提出して以来、これまでに4回、厚生労働大臣に直接お会いして要望いたしました。 特に、10月28日には、八江県議会議長ともども、長崎市、長崎市議会、町村会、町村議会議長会の代表の方々にもご同行をいただきまして、尾辻厚生労働大臣に要望いたしてまいりました。 現在、国の検討会において、鋭意ご検討いただいているところでありますが、12月10日には報告書の取りまとめがなされると伺っておりますので、その報告書の内容を踏まえて、長崎市とも相談しながら、居住要件撤廃の実現に向けて取り組んでいきたいと考えております。 次に、監査委員の指摘に対する対応についてのお尋ねでございますが、まず、県の補助金により実施されている事業の確認については、補助事業の適正な執行について、書類審査のみならず、必要に応じて現地調査を実施することといたしております。 今後とも、補助事業の効果が適切に発揮されるように、事業の適正な管理を図ってまいります。 お尋ねのいろいろな個別の問題につきましては、総務部長よりお答えさせていただきたいと思います。 観光振興についてのお尋ねで、「九州観光戦略」の具体的な取り組みと本県のかかわりについてのお尋ねでございますが、「九州観光戦略」は、北海道や沖縄に比べ、低迷する九州観光の振興を図るため、九州の官民が一体となって取り組むべき戦略として取りまとめられました。 「九州観光戦略」は、九州全体で取り組んだ方が効果的、効率的なもの、九州一体でなければできないものなどに限定して策定されております。 例えば、「国内大都市圏や東アジアから人を呼び込む戦略」として、九州観光のイメージづくりと発信、新たな九州広域観光ルートの開発など、また「旅行先としての九州を磨く戦略」として、九州内共通乗物券の開発、ITを活用した案内システムづくりなどに取り組み、九州全体への観光客数の増加を図ることとされております。 特に、東アジアからの誘客については、本県の意見を取り入れ、九州全体での積極的なPR事業等を盛り込んでおります。 一方、各地域では、民間事業者や観光協会等が、それぞれの地域や観光資源を磨き、観光地としての魅力を高め、競い合うこととされております。 本県といたしましては、本県の歴史や文化などの特徴的な地域資源を活かした観光地づくりに取り組むとともに、他県に先駆けた東アジアからの誘致実績を活かしてイニシアチブを取り、九州観光戦略の実施主体となる「九州観光推進機構」の予算を活用しながら、本県への誘客拡大を図ってまいりたいと考えております。 次に、水産振興につきまして、現在、推進されている人工海底山脈の効果と今後の事業展開についてのお尋ねでありますが、人工海底山脈は、海底付近の栄養分を海面付近に上昇させることによりまして、プランクトンの発生、魚群の形成を促し、広い範囲での漁場の造成を図る施設であります。 その効果については、生月北沖合の既存施設で、平成11年度に行った調査において、設置前に比べまして、植物プランクトンの量が約5倍、漁獲量がカタクチイワシを中心に約6倍に増加したと報告されております。 今後の事業展開につきましては、対馬東沖合と宇久北沖合の2カ所で平成17年度の完成を目指し整備中であり、五島西沖合においても、事業実施に向けた測量試験を行っております。さらに、西彼沖において、適地調査を行うことを現在検討中であります。 魚礁の効果把握の取り組みについてのお尋ねでございますが、魚礁は、魚群を集め、効果的、効率的に漁獲することを主な目的として整備を行っております。 魚礁の効果については、平成12年度に県内漁業者等を対象としたアンケート調査を実施しており、その結果、回答者のうち9割以上が効果ありと評価をしております。 また、今年度より設置した魚礁にどのような魚が、どの程度集まっているかを確認するため、水中テレビカメラや漁獲試験による調査を実施しております。 今後は、これらの調査結果等を関係漁業者に提供することにより、魚礁のさらなる利用を促進してまいりたいと思います。 担い手の育成についてのお尋ねでございますが、県では、担い手の育成に向け、平成12年度から、漁業者みずからの創意工夫による新たな取り組みを支援する、ながさき型新水産業創出事業を実施しておりまして、これまでにあじ、さば、漕ぎ釣りや岩がき養殖等で成果が見られております。 また、次の時代を担う新規就業者の確保も重要であることから、現在実施している就業希望者の受け入れ体制づくり等に加えまして、来年度からは、漁業研修修了者等を対象とした漁船リース制度の創設など、新たな担い手対策を実施してまいりたいと考えております。 残余の質問につきましては、関係部長より答弁をさせていただきます。 ○議長(八江利春君) 総務部長。 ◎総務部長(高原剛君) 最初に監査委員の指摘に対する対応につきまして、残された課題につきまして、ご答弁申し上げます。 まず、収入未済への対応でございます。 県税の収入未済解消につきましては、徴収率の目標及び徴収方針を立てまして取り組んでおるところであります。 具体的に申し上げますと、休日納税相談窓口の開設により、納税者の利便を図るとともに、「納税推進強調月間」を設定いたしまして、夜間・休日催告を実施し、滞納整理に当たっております。 特に、収入未済額の多い個人県民税につきましては、市町村が徴収することとなっておりますが、共同催告、共同徴収、併任徴収制度による徴収技術の助言、指導に加えまして、県の直接徴収につきましても積極的に取り組み、一層の徴収率向上に努めてまいります。 さらに、その他の未収金につきましても、滞納者の実態に応じた徴収対策を講じ、その解消に努めることといたしております。 また、未利用地の有効活用についてのご議論でございますが、本年11月から、県のホームページにより未利用地等の情報提供を行っておりまして、公共的な利用はもとより、民間の方のご意見も伺いながら、利用計画等を十分に検討し、それぞれの土地の特質に応じた有効活用を促進したいと考えております。 なお、公舎跡地など未利用地の処分に当たりましては、公益を優先することを基本と考えておりますが、「収支改善対策案」に基づきまして、今後、売却参考価格の公表など、一般の方でも買いやすい工夫をし、処分できるものについては、積極的に売却処分を進めてまいりたいと考えております。 また、基金の見直しにつきましては、これまでの活用実績等を踏まえ、収支改善対策案において、用地基金、自然保護基金の見直しを検討することといたしております。 基金につきまして、もっと見直しができるのではないかとのお尋ねもございました。 平成15年度末の基金の状況を申し上げますと、29基金で約1,586億円ございます。その主なものは、財政調整3基金が575億円、それから、これまでもご議論いただいておりますが、県庁舎建設整備基金が364億円で、この2つで大体残高の6割を占めるという状況でございます。 このほか、特定の政策目的に備えている基金といたしまして、例えばで申し上げますと、緊急地域雇用創出特別基金23億円、市町村合併まちづくり支援基金23億円、介護保険、市町村合併後の国保の支援にかかる基金といたしまして22億円、災害対策関係基金53億円、中山間直接支払いや森林整備活動の基金7億円、企業誘致のための基金37億円等がございます。 また、交付税措置や国庫支出金、民間の寄附などを財源とし、その運用益で特定の事業を実施するものといたしまして、県債管理基金のルール分として133億円、地域福祉基金39億円、中山間ふるさと基金16億円、愛の福祉基金13億円等がございます。 基金につきましては、特定の政策目的のために設置されておりまして、その必要性は条例によって明示されているものでありますが、県庁舎の基金につきましては、本議会で答弁を申し上げたとおりではございますけれども、その他の基金で、今後、基金を活用している事業の内容の精査などによって、より有効に基金が活用されますように、引き続き検討していきたいというふうに考えております。 いずれにいたしましても、今後とも、厳しい財政状況を踏まえまして、歳入の確保や効率的、効果的な事業の執行に、なお一層努力してまいりたいというふうに考えております。 それから、次に、職員公舎のあり方について数点お尋ねをいただいております。 まず、都市部における職員公舎の必要性についてご議論がございましたが、職員公舎は、議員ご指摘のとおり、多くの離島がある本県におきましては、転居を伴う人事異動が頻繁に、かつ短期間の異動期間で行われておりまして、これを円滑に進めるために重要な役割を果たしております。 職員公舎のあり方につきましては、平成14年度以降、政策評価でも見直しを進めておりまして、民間の意見も取り入れながら検討し、改善を行ってまいりました。 その結果、平成15年度以降、非木造公舎の使用年数を10年間延長する。あるいは、新規建設を凍結するといった見直しに取り組んでいるところであります。 議員お尋ねの都市部におきましては、民間賃貸物件がございますものの、離島、郡部や、他地区との短期間の異動に際しては、適当な居住物件を探すのは困難でありますことから、職員の精神的、経済的な負担軽減のためには必要と考えております。 今後、市町村合併等に伴う組織再編の動向を踏まえまして、職員公舎の必要戸数について検討してまいりたいと思います。 次に、公舎の賃料についてのお尋ねがございました。 職員公社の貸付料につきましては、国や九州各県の貸付料も参考に、福利厚生の観点から決定しており、民間住宅と比べると低額にはなっております。 平成17年度は、見直し時期に当たりますことから、現在、貸付原価を考慮し、国や九州各県などの動向も参考に、貸付料算定基準の見直しを行っているところであります。 また、維持・管理の一元化についてのお尋ねもございました。 職員公舎の維持・管理の一元化につきましては、関係部局で検討を行ってまいりましたが、知事部局、教育庁、警察本部、それぞれの部局の人事異動時期の相違、業務との密着性、通常の管理機関がさまざまであることから難しい面も多く、一元化が可能な知事部局の職員公舎と独身寮につきまして、一元化できるよう準備を進めております。 なお、知事部局、教育庁及び警察本部所管の職員公舎の情報を共有し、空き公舎の有効活用を推進することによりまして、職員公舎の新規建設を抑制するよう努めております。 以上でございます。 ○議長(八江利春君) 教育長。 ◎教育長(立石暁君) 教育行政について、2点お尋ねがございました。 第1点目は、特別支援教育についてのお尋ねでございます。 現在、国におきましては、特殊学級や通級指導教室を一本化いたしまして、特別支援教室の設置を目指すという方向性を打ち出しておりますが、当面は、特殊学級を存続させて、特殊学級の児童生徒が通常の学級で学ぶ機会を設けたり、特殊学級を担当する教員が、通常学級に在籍する学習障害児等の支援を行うなど、特殊学級の弾力的な運用が検討されております。 今後、法整備がなされた上で、特別支援教育へ移行していくものと考えておりますが、県といたしましては、障害のある子どもを適切に支援するために、教員の資質の向上や特殊学級等の弾力的な運用を現状で行うことができるものについては積極的に取り組んでいきたいと考えております。 具体的には、平成15年度から、文部科学省の委嘱を受けまして、これまで特殊教育の対象ではなかった学習障害、あるいは注意欠陥多動性障害などの特別な支援を要する児童生徒の支援体制づくりのため、各小・中学校において特別支援教育コーディネーターの指名や校内委員会の設置等の取り組みを行う特別支援教育推進体制モデル事業を、長崎市、佐世保市等を推進地域として展開をいたしております。 平成19年度までに、段階的に推進地域を拡大をいたしまして、県下全域において特別支援教育体制整備を進めていきたいと考えております。 さらに、今後は、幼稚園、保育所及び小・中学校等の保育士や教諭を対象とした学習障害等のある子どもの支援マニュアルの作成や、研修会の実施を行うなど、国の動向を踏まえながら、障害のある子ども一人ひとりの教育に適切に対応する特別支援教育体制の構築に引き続き努力してまいりたいと考えております。 それから、2点目に、文化・スポーツ特別推薦制度の現状、実績等についてのお尋ねでございました。 文化・スポーツ特別推薦につきましては、すぐれた実績や能力を持つ生徒に対して、資質や能力をより一層伸ばすとともに、特色ある学校づくり及び本県ジュニア層の競技力の向上や文化の振興を図る目的で、平成12年度高等学校入学者選抜から導入したものでございます。 合格者の決定に当たりましては、学力検査を免除いたしまして、自己推薦書、調査書、面接等の結果などを資料として選抜をいたしております。 平成16年度は、48校がこの制度で募集を行いまして、176名が希望校へ入学をいたしました。 各学校では、実技レベルの高い、しっかりとした目的意識を持った生徒が入学したことによりまして、部活動や学校全体の活性化につながっていると聞いております。 本県高校生が目覚ましい成績をおさめた昨年の「長崎ゆめ総体」におきましても、そして、それ以降の国見高校サッカー部や、あるいは佐世保南高校のバレーボール部が優勝した全国大会におきましても、この制度で入学した生徒が実際に大いに活躍をしてくれております。 次に、こうした生徒の卒業後の状況についてのお尋ねでございましたけれども、大学や企業などで競技を継続し、活躍している者もおりますし、本県代表として国体に出場したり、将来、本県における優秀な指導者になることが期待される選手も出てきているところでございます。 以上でございます。 ○議長(八江利春君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(塚原太郎君) 介護保険の見直しに関連しまして、3点ご答弁を申し上げます。 まず、ケアマネージャーの位置づけについてのお尋ねでありますが、ケアマネージャーについては、専門性の確立と資質の向上を図っていくため、5年ごとの更新制の導入でありますとか、研修の義務づけのほか、独立性を高めていくための報酬体系の見直しなどが、現在、国において検討されているなど、介護保険制度を担っていく重要な専門職として位置づけられております。 県といたしましても、そういった重要な専門職であるという位置づけのもとに取り組んでまいりたいと考えております。 次に、施設給付の見直しの中で、低所得者対策についてのお尋ねでありますが、今回の施設給付の見直しによりまして、入所者一人当たり3万円程度の負担増が見込まれておりますが、あわせて低所得者対策として軽減措置が講じられるということになっておりますことから、施設入所者の方は、基本的に、継続して入所が可能になるものというふうに私どもは考えております。 なお、今回の見直しの中で、在宅サービスにつきましては、訪問介護などの居宅サービスに加えまして、新たな小規模多機能型サービスなどの充実が検討されております。 県といたしましては、適切で、多様な居宅におけるサービス量の確保が図られるよう努めてまいりたいと考えております。 最後に、介護予防拠点の整備に対する県の取り組みについてのお尋ねでございますが、県では、昨年度から、高齢者筋力向上トレーニングモデル事業を実施いたしておりまして、市町村の介護予防の取り組みを支援してきたところでございます。 介護予防を進める上で、筋力向上トレーニングの普及を図ることは、高齢者の自立支援や介護給付費の効率化にも寄与すると考えておりまして、市町村の介護予防拠点の整備に対しましても、積極的に支援してまいりたいというように考えております。 以上でございます。 ○議長(八江利春君) 県民生活環境部長。 ◎県民生活環境部長(一瀬修治君) カネミ油症患者救済について、未受診者への通知を図ること、並びに関係者の相談に対応できる体制整備をとのお尋ねでございますが、カネミ油症は、発生以来36年が経過し、被害者の方々の高齢化が進む中、健康管理対策や新たな認定などへの対応が迫られております。 このような中、県では毎年の検診を通じて、受診者の健康管理指導を行っております。また、今回の診断基準改定を受け、一両日中には新たに10名の方を油症として認定することにいたしております。 議員ご指摘のように、新基準による検診を受けていない方々への周知が、今後の課題であることは十分認識しております。 県といたしましては、これらの方々に対しまして、県、市町等の広報などを通じて、広く油症検診の受診を勧めてまいりたいと思っております。 次に、相談体制につきましては、従来より、検診時に専門医による健康相談などを実施いたしております。 今後は、それに加えまして、患者の会代表をはじめ、関係の方々と意見交換の場を設け、要望、相談などに対応してまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(八江利春君) 地域振興部政策監。 ◎地域振興部政策監(篠部武嗣君) 長崎~天草間の航路存続について、長崎県はどのような知恵を出して取り組んでいくのかとのお尋ねですが、これまでも、末永議員、川越議員へお答えしてまいりましたが、茂木~富岡航路につきましては、長崎県の補助対象航路とはなりませんが、長崎と天草とは、生活面及び経済面で昔からつながりも深く、また議会からも知恵を出すようにとのご意見もございましたので、当面の船の確保策や離島航路の指定等について、積極的に地元両市町、熊本県と協議を行い、国に対し働きかけてまいります。 なお、新聞報道についてのお話がございましたが、現在、船の確保策については協議を続けておられる段階で、まだめどがついたということではないようですけれども、熊本県等と連絡を密にしまして、いい結果が出るように積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 合併に伴う住民の交通費負担軽減に関しまして、離島航路において、合併により同一行政区となった住民が負担する運賃の軽減を検討すべきではないかとのお尋ねですが、離島航路は、離島に生活する住民の足として欠くことのできない交通手段でありまして、国、県、地元自治体の欠損補助により航路の維持を図っております。 地域における運賃について、それ以上の軽減措置を行うことは、基本的には地元自治体の判断と考えておりますが、すべての合併地域について軽減措置を行うことは、県及び地元自治体の負担が増大することになりますので、困難と考えております。 ○議長(八江利春君) 江口議員-2番。 ◆2番(江口健君) それぞれ答弁をいただきましたので、再質問をいたしたいと思います。 まず、はじめの方からいきたいと思いますが、監査指摘に対する対応については、それぞれ答弁いただきましたとおりではないかと思いますが、特に、収入未済については、これは税負担の公平という立場からすると、やはり債権の管理は厳しくやっていただきたいと思っておりますし、その面では、先ほど答弁があったとおり、この件については今のとおり進めていただきたいと、それぞれそのように思います。 それから、未利用地の有効活用については、公舎管理の職員公舎にも関係してくるわけでありますけれども、今まで「県有財産管理運用本部会議」というものが県庁の中にありますけれども、この中でいろいろ検討してきたということが言われておりました。また、今年度からは、県のホームページに書き込みをして、一般の方々からも意見を聴取しながらやっていきたいということでありますけれども、この会議そのものが、今まで実効性があって、本当にどんどん進んでいるのかどうかですね。今、手放してもいいような県有財産というのがたくさんあるんですね。中でも、公舎の跡地については、私も一覧表をもらっておりますけれども、随分なものがありますよ。今の路線価に直してでも、約5億円相当のものが公舎の跡地だけでもありますけれども、これは、特に、今回、収支改善対策がこのように、今、非常に厳しい県財政の中で、向こう5年間を期して、今つくられたばかりでありますけれども、今までの会議のあり方では、非常に生ぬるいのではないかと思っております。ですから、この会議は、もっと時間的に短縮をしながら、小回りをきかせながら、今払い下げてもいいような土地が随分あるわけですから、このことについては早急に計画をつくってやっていただきたいと私は思いますけれども、まず、この件についての答弁をいただきたいと思います。 ○議長(八江利春君) 総務部長。 ◎総務部長(高原剛君) 収支改善対策案の中で、公有地の売却というのを盛り込んでおりまして、庁内で売却可能な公有地を洗い出しましたところ、48件、6億7,000万円程度上がってきたということでございます。そのうち、ご指摘いただきましたように、公舎の跡地が39件、約5億円含まれていると。大体成約率を7割強と見込みまして、5億円というのを収支改善対策に計上したわけでありますが、議員ご指摘の会議等も、今後とも、さらに有効活用いたしまして、私どもは、もちろん5億円以上で公有地が売却できるように、今後、頑張っていきたいというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長(八江利春君) 江口議員-2番。 ◆2番(江口健君) 私は聞いておって、今、県財政がこんなに逼迫しているということが片方で言われておりますけれども、今の取り組みからすると、そういう逼迫した状況というのはなかなか伝わってきませんよ。ですから、このあたりは、今すぐ手放してもいいようなもの等3分類されているわけですからね。今、言われたように、路線価でも6億円でしょう。職員の公舎跡地だけでも約5億円ぐらい抱えているわけですから、例えば不動産の組合とか何とかを通じてもいいわけですよ、どんどんこれを手放したら、今、持っておったら何にもならぬわけですから、手放して民間の活力を利用することによって、税収としてまた入ってきますよ。増収対策になりますよ。(発言する者あり)このあたりは、ぜひ真剣に議論をして、早く手放す方向で私は検討していただきたいと思います。 それから、先ほど基金の見直しについては、これは本議会でも随分議論があっているところでありますけれども、特に、基金の中でも県庁舎の積み上げの360億円というのは非常に大きな金額を占めております。 私は、先ほど壇上からも申し上げましたように、片方では借金がどんどん膨らんでいく、そして、片方では基金を1,600億円ぐらい抱えているわけですから、これはこの5年間でも、平成11年度から、例えば公債費、もしくはそのうちの利息と基金残高を比較してみますと、平成11年度で公債費の利息で301億4,700万円、基金の残高は、その時1,605億3,600万円ですよ。次が、平成12年度が293億円、それに対して、基金が1,596億ですよ。平成13年度が、公債費の利息だけで268億円、それに対して基金の残高が1,629億円、平成14年度は、230億円に対して、基金残高が1,666億円、そして平成15年度は先ほどのとおりで、204億9,000万円、借金の利息だけですよ。そして、基金が、平成15年度は、先ほど話がありましたように、1,586億円。 私は、本当にこの財政が、いろいろ、いろいろ、向こう5年間の収支改善策をつくったとか、今非常に厳しいんだと言われながら、片や基金でこれだけあるわけですよ。基金は、それぞれ目的を持ってつくったものですから、簡単においそれと崩すわけにはいかぬと思っておりますけれども、今の長崎県の財政状況からすると、もっと見直しをやっていただきたいと思いますよ。そうすると、この中から、いろいろほかにも使えるんじゃないですか。また、繰り上げ償還だって出てくるのもいっぱいあると思いますよ。こういうものをトータルしていくと、わずかなお金で本当に歳出を削減する努力をしながら、片方では、こんなに利息だけで200億円も300億円も払っていくわけですから。 ですから、今、2つの基金について見直しをするとおっしゃっておりますので、この際、財政が非常に厳しい、この収支改善対策が出された時ですから、もう一回それぞれの基金については見直しをかけていただきたいと、よろしくお願いします。 ○議長(八江利春君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 基金の見直しは、いろんな意見があると思います。確かに、1兆円借りていて200億円ということは、今、金利が平均利回りで大体2%ですね。今は、ある一定のいろんな財政状況から、債券のお金を借りることができるような状況になっています。しかし、借りられなくなる可能性もあるわけなんですね。だから、ためている金を全部、今ここで吐き出してしまった方がいいのか、ここはよく慎重に考えないと、必ず、今やらなきゃいけない事業がある時には、その基金を投入してやってもいいと思うんですよ。しかし、通常の中身の中で仕事がやれるときには、通常のやりくりの中でやっていけるものについてやっていくと。 ただ、これから、我々も21世紀に向かっての新しい事業、企業誘致というものを考えていますから、そういうことを考えた時に、何かやらなきゃいけない時に、基金のためがなかったらできないと思うんですね。(発言する者あり)単に金を取り崩すのがいいかどうかということについては、よく慎重に考えていかないと、金が余っているからといって、これは県債を借りるにしても、基準があることは議員もご存じだと思います。そこの基準の中で金を借りてきているんですから、今度は、いざ借りたいというときに、逆に言うと借りられないという状況もあるかもしれないですね。だから、よくそこの資金繰り、全体的なキャッシュフローというのは考えながらやっていかないと、単に金があるからといって、それでやっていくのはどうかなという感じもするので、そこは慎重に、議会の皆さん方の意見を聞きながらやっていきたい。 土地の売却についても、今が一番下値かなと、まだ下がるだろうかと。売れる土地について、5億円で売って回収した方が本当にいいのか。その辺の緊急的なものについての感覚の問題だろうと思うんですね。(発言する者あり)これは、議会の皆さん方がそういうふうなことで売った方がいいということであるならば我々も売りますが、売れる土地で価値が出てくるものは、逆に言うと、慎重にやった方がいいということもあるんじゃないか。(発言する者あり)区分けをしていかなきゃいけません。そのとおりです。(笑声・発言する者あり)だから、区分けをしながら、活用する見込みがないものについては、どんどん売っていきなさいと。そこをよく議論しながら、精査しながらやっていきたいということです。 ○議長(八江利春君) 江口議員-2番。 ◆2番(江口健君) 基金にしても、今の未利用地の有効活用にしてでも、それは、今まで何年も、この未利用地については保有しているんですよ。そのあたりをやっぱりもうちょっと真剣に議論しながらやっていただきたいと思っています。 基金についても、この1,600億円をすべてパアにしてやっていけということじゃありませんので、こういう状況だから、もう一回網をかけながら精査をしたらどうかということを私は言っていますので、知事の言っていることもよくわかりますけれども、よろしくお願いいたします。 職員公舎について、同じような角度から質問してみたいと思いますが、実は、今後の公舎の管理については話がいろいろありました。市町村合併とあわせて、当然、職員が減になっていくわけでしょうから、今抱えている戸数については必要なくなってくるでしょうし、私はすべてなくせというよりも、壇上から言いましたように、長崎県はほかの県と違って、離島を多く抱えておりますよ。ですから、急々な職員の異動の時に、そのことで時間を取られるということは大変なことですから、そのためには幾分かのストックは必要だと思っております。 職員の公舎について、今まで建設された、平成15年度末現在の数字をちょっと言いますけれども、償還の残が72億7,000万円あるんです。私が一つ問題にしたいのは、これは収支改善対策の中でも明確に言っておりますけれども、この中で、職員共済組合から借りた、金利が6%、7%という高いのがあるんですね。平成15年度末の償還残高の72億7,000万円のうち、6%、7%足すと23億3,000万円あるんですよ。だから、これは収支改善対策の中で、早急に繰り上げ償還をしていきたいということは明確にうたってありますけれども、こんなことは、早く、何年今までこんな高い金利を払ってきたんですか。そして、これは、職員の皆さんが家賃を納めますけれども、建設費の足らぬところは全部一般会計から返済しているんですよ。(発言する者あり)この6%、7%の高い金利については、今の計画のとおり、早く私は計画を立てて、そして、繰り上げ償還を早くしていただきたい、まず、この点について答弁をいただきたいと思います。(発言する者あり) ○議長(八江利春君) 総務部長。 ◎総務部長(高原剛君) 私も、ちょっとこれまでの経緯を十分承知していないんですが、かつては、地方職員共済組合というのは年金の機関でございますので、年金で1回運用したものに、共済組合から見れば運用になるわけですけれども、運用に不安定な要因が出てくるということで、なかなか繰り上げ償還が難しい時代もあったようなんですが、昨今、このような状況でございますので、繰り上げ償還を認めるような形になっているというふうに聞いております。私どもも、できるだけ早く繰り上げ償還いたしまして、負担軽減に努めてまいります。 ○議長(八江利春君) 江口議員-2番。 ◆2番(江口健君) 総務部長、もうちょっと財政ともよく話してくださいよ。こんな悠長な言い方では話になりませんよ。 6%、7%、現に72億7,000万円のうち、23億3,000万円残っているんですよ。例えば1年この利息を払っていけば1億5,000万円ぐらい出てきますよ。先ほどの収入未済について頑張ってやってくださいと言った反面、例えば、県営住宅の平成15年度実績の収入未済が7,000万円ぐらいですよ。この高い金利を1回払えば1億5,000万円出てくるんですよ。一生懸命あの県営住宅で7,000万円集めるのに、8人ぐらい徴収員を雇うんですよ。雇ったらお金をまた払うんですから。しかし、これは黙っておって繰り上げ償還したら、1億5,000万円ぐらい、すぐ財政効果が出てきますよ。こういうところが、片方では厳しい厳しいと言われながら、総務部長、あなたの受けとめ方は何ですか。もっと厳しく受けとめてもらわないと、県庁全体にこの財政が厳しいことが伝わりませんよ。(発言する者あり)私はそう思いますね。 今の職員公舎の償還残高が今72億7,000万円と言いました。平成16年度単年度の予算で見ますと、貸付料収入で6億3,700万円入ってくるんですよ。(発言する者あり)入ってきたものを、すぐそのまま建設費の償還に充てられればいいんですけれども、毎年、これは維持管理費に持っていきますよ。(発言する者あり)家賃収入として6億3,700万円家賃収入で入ってきたうちに、償還に充てられる財源というのは3億1,200万円ですよ。あと5億5,000万円ぐらいは、当然これは一般会計で払っているという勘定になってくるんですよ。 だから、私は、この職員公舎の貸付料の問題についても、こういう実態があるということをよく認識をしていただいて、そして、また同じような家賃でも、個別に家賃を見ていきますと、一番高い家賃で2万2,000円ぐらいですよ。職員公舎の一番高い家賃がですね。(発言する者あり) そして、同じような地域で、県営アパートで私が調べましたら、滑石の県営アパートで一番高い人が9万円台ですよ。一番安い人が3万1,000円台、県営アパートですよ。職員アパートの一番高い人で2万2,000円しか払わないわけですよ。(発言する者あり) だから、九州管内のところと比較したとかおっしゃいますけれども、こういうところはよく一般のところと比較をしながらやっていくことも大事じゃなかろうかと思っております。(発言する者あり) 職員公舎については、私は要望をしておきたいと思いますが、そういうことも含めて検討していただきたいと思っております。(発言する者あり) 時間がありませんので、もう一点、介護保険の問題で、先ほど私の質問に対していろいろ回答をいただきましたが、今、特別養護老人ホームなんかで、身体拘束の問題が大変社会的な問題になってきております。これは、違法行為が、そのまま施設の中で行われているということが、この前も報告があっておりました。(発言する者あり)この身体拘束の件について、今、長崎県の実情をどのように把握されて対応されているのか、お伺いをいたします。 ○議長(八江利春君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(塚原太郎君) 身体拘束についてのお尋ねですが、今、手元に具体的な数字を持っていませんので、数値を挙げてのお答えはちょっと難しいんですが、関係者の意見を聞きますと、やはりどうしても拘束しなくちゃいけないような場面もあるとか、いろんなお話を伺っております。 県としては、やはり高齢者の皆さんが安心して、ご本人の尊厳を持って老後を送っていただくというような観点からは、身体拘束というのは好ましくないというように思っておりますので、これまでもシンポジウムでありますとか、いろんな形で取り組みをしてきておりますが、今後も非常に重要な課題だということで取り組ませていただきたいと思っております。 ○議長(八江利春君) 江口議員-2番。 ◆2番(江口健君) ただいまの身体拘束については、なかなか難しいと思いますよ。相手側からの話だけで動くというわけにもいかぬでしょうし、それはいろんな実情があると思います。だから、これは、全国的に行政が、この問題について困っているという報告も出されておりますので、これは現場の状況をよく把握していただいて、どういう対処、対応が一番いいのか、やっぱり施設に入っている人も、人間は人間なんですね。だから、人間らしい生活をさせてくれというような、そういう悲痛な叫びがあっていることも事実なんです。だけども、その施設の職員の方々も、一生懸命になって取り組んでいると、非常に難しい問題があります。 時間がありませんけれども、先ほど、職員公舎の問題とか、監査指摘に対しても話しましたように、今、皆さんがおっしゃるように、長崎県の財政が非常に逼迫しているということを、もう一度認識してもらって、今後の取り組みを推進していただきたいと要望して終わりたいと思います。 ○議長(八江利春君) これより、関連質問に入ります。 小林議員-3番。    〔関連質問〕 ◆3番(小林駿介君) ただいまの江口議員の質問に関連をいたしまして、お尋ねをしたいと思います。 長崎~天草航路の存続の問題でございますけれども、本日の新聞報道で見ますと、建設会社が新規参入を申し出て、当面、高速船の運航については存続ができそうだと、そのような記事が載っておりました。 しかしながら、この茂木~富岡間の航路につきましては、多くの議員の皆さんからお話がありましたように、大変重要な航路でございますし、少なくなったとはいえ、年間5万人の皆様が利用しておられます。そして、苓北町の田嶋町長も、当座、高速船の運航はやるけれども、やはり今後のいろんな観光面での交流人口の増大とか、そういった面から考えましても、新しいフェリーをつくりたいというのが心にあるようでございます。 そこで、改めて知事にお願いでございますけれども、これは当然、地元の苓北町、あるいは天草町、それから長崎市、その上に立って熊本県、そして長崎県の協力がなければ、このことは不可能かと思います。 そういった意味で、各関係諸団体、各方面からのそういった熱意、あるいは確たるものが上がってくれば、長崎県としても応分の支援をやっていきたいと、こういうお話を知事の方からいただければ、これを利用する皆さんも、あるいは関係各住民の皆さんも、大変心強い気持ちでこのことに取り組むのじゃないかと思いますので、いま一度知事のご見解をお聞きしたいと思います。 ○議長(八江利春君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 熊本県側の考え方もお聞きしないとね、苓北町の財政状況をご存じですか。だから、やっぱりそれぞれの県のいろんな考え方もありますから、ここでうちがどうこうということについて、はっきりと、それは私としては地元の皆さん方が望んでいることだし、できるだけ、そういったことに対して対応したいという気持ちはありますけれども、やっぱり全体的な、この地域だけととらえてやると、いろんな問題も出てまいりますので、よくそこは熊本県の考え方、意向もお伺いして、こう言うと、またやるときは新幹線みたいに言われるんですが、(笑声)だから、そこはよく聞いた上で、どういうふうな我々のバックアップの形ができるのかどうか、そこはよく検討させていただきたいと思うんですね。 でも、この前、町長が来たときは、補助金の話は出なかったんですけどね。「そこまでは」と言って、自分たちでやらなきゃいかぬというような話でしたので。ただ、いろんなことのバックアップなんかについてはお願いしますという話で、だから、ここで今、こうするという約束はできませんけれども、よく事情等を調査して、意見を聞いた上で、最終的に判断をしたいと思っておりますので。 ○議長(八江利春君) 小林議員-3番。 ◆3番(小林駿介君) これは、長崎県、熊本県のみならず、知事が提唱されている「九州はひとつ」と、そういう意味でも、九州内の県境を挟んだ、それを越えた交流人口の増大と、そういう面からも大変重要ではないかと私は思っております。 ただいま、知事の非常に微妙な、なおかつ含みのある、私は重いものを感じさせていただきました。そのことで、ぜひともご協力を、また改めてお願いしたいと思います。 大変ありがとうございました。 ○議長(八江利春君) 織田議員-17番。    〔関連質問〕 ◆17番(織田長君) 同僚の江口議員の一般質問のカネミ油症の件について関連質問をさせていただきます。 新たな段階に入りまして、長崎県で10名の方が認定を受けられるようになりました。長い活動の中で、十数年、平成に入ってほとんどありませんでしたので、やっとこういう段階にきたということで、当事者の皆さんは、新たな期待を持って、運動をまた新たに進められております。 2年前に現地をお訪ねいたしまして、じかに声を聞きました。その折に、なかなか言い得ないことを抱えながら、三十数年生活なさってきた、その実態を聞きまして、何とかこういう方々の力になれないものだろうかと、こう思っておりまして、実態調査のもとに知事の方に要望を投げかけさせていただいたことは、知事も覚えていらっしゃると思います。 新たな段階に入りましたので、さらに、先ほどのお話のように、患者の会をつくって広報活動をやっていくという、こういうお話の中に、長崎県が2番目に多いんですけれども、福岡県と広島県、大体この3県に患者の皆さんが多いんですね、福岡県が一番多いんですけれども、未認定の方が約1万数千人。当時の油の消費量から考えると、その何倍にも当たる人たちがいらっしゃるんじゃないかと、こういう話を現実にはお聞きするわけですね。そういう点で、ぜひこういう各県との連携を密にして、この際、新たな運動ができないものなのか、こういうことを考えているんですが、この辺はいかがでしょうか。 ○議長(八江利春君) 県民生活環境部長。 ◎県民生活環境部長(一瀬修治君) このたび、新たな基準というのが設けられまして、また新たな動きが出てきているわけでございます。しかしながら、こういった基準による動きがはじまったばかりでございます。当面は、県といたしましては、まず長崎県在住の方々に対して何ができるかということで、先ほどご答弁で申し上げましたように、こういった新たな基準が出たわけですので、これまで受診されていない方々に対して、こういった基準ができたという広報を隅々までするということが、まず当面の大きな課題ではなかろうかと思っておりますし、また、そういうことで高齢の方も大変多くなっておりますので、(発言する者あり)従来以上のそういった意味の相談体制、これを充実させていきたいということで、まずは県内の方々に対する対応を、我々は精いっぱいやっていきたいと、こういうふうに考えております。 ○議長(八江利春君) 織田議員-17番。 ◆17番(織田長君) 近々、直接、知事に、新たな段階に入ったところでの諸問題、それから、これからこういう活動をしていきたいという皆さんの声をお届けしたいと思いますので、ぜひお会いいただきたいと思います。 もう一つ、長崎は、ご存じのように、被爆地の援護法というのをずっとつくり上げてきて、いろんな展開をやってきました。 実は、このカネミ油症も、根をたどっていけば、同じような、国の特別立法も含めて、いろんな運動をこれからして、救っていかなきゃならない、こういう段階にあると思います。 熊本県では、ご存じのように、水俣病の件でいろんな運動がありました。これまでの繁栄の中に、陰で苦しんでこられた方たちがいらっしゃる、こういう人たちをどう救っていくかというのが、ある面、公共の福祉をつかさどる行政、県政の役割だと思いますので、ぜひこういう人たちの声を聞き入れていただきたい、こういう場を持ちますので、知事から、じかにお話をお聞きして、県としての対応を求めたいと思います。いかがでしょうか。 ○議長(八江利春君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) たしか2年ぐらい前だったですかね、織田議員はじめ、皆さん方がお見えになって、そういったお話をお聞きしてから、我々としても、できるだけ積極的な対応をしてまいりましたし、今回も、一応そういうお話であれば、他県との関係はどうなっているのか、その質問だったから、どう答えるかなと思って、それを聞いてから答えようと思ったんですが、ちょっと県民生活環境部長の答弁が、県内だけということで答弁があったんですが、他県との関係というのも、我々は大事だと思いますので、その実情をよくお聞きした上で、我々としても判断していきたいと思っております。お会いすることはもう結構でございますが。 ○議長(八江利春君) 午前中の会議はこれにてとどめ、しばらく休憩いたします。 午後は、1時30分から再開いたします。    -午後零時21分 休憩------------------------------------    -午後1時30分 再開- ○議長(八江利春君) 会議を再開いたします。 午前中に引き続き、一般質問を行います。 中山議員-16番。 ◆16番(中山功君) (拍手)〔登壇〕県民党の中山 功でございます。 質問通告に従いまして質問してまいりますので、知事はじめ、関係理事者の明快な答弁を期待いたします。 1、知事の政治姿勢について。 (1)職員の意識改革について。 金子知事は、就任以来一貫して県民の姿勢に立って、「開かれた県政」を政治信条として職員の意識改革に積極的に取り組まれていることについては、一定評価いたします。 しかし、職員の不祥事件は、年々増える傾向にありますし、入札時における契約事務処理の誤りなどが続発しています。このことは、県職員としての使命感の欠如と言わざるを得ません。 社会経済情勢は、大きな転機にあります。国においては「三位一体の改革」を推進し、財政再建と地方の自立、自主性を高めようとしています。 本県においても、平成の大合併が進行している上に、政策も、ハード事業からソフト事業へと転換せざるを得ない状況にあります。「地方にできることは地方に任せる」、「民にできることは民に任せる」、流れができつつあります。ここで一番大切なのは、職員でできることは職員がやるという職員のやる気と意識、能力をどのように引き出すかということではないでしょうか。そのためには、頑張らざるを得ない状況を、変わらざるを得ない状況をつくり出して、職員の意識改革を実現することが強く求められています。 これまで職員の意識改革に取り組まれた成果について、どのように自己評価をしているのか、また、今後の具体的な取り組みについてお尋ねをいたします。 (2)副知事2人制について。 本県の経済・雇用情勢は大変厳しい状況にあります。主な要因は、造船業、観光業、水産業など基幹産業の不振と、公共事業の減少による建設業の低迷などであります。 その結果、県内総生産額は、平成9年より5年連続減で、平成13年度は4兆4,180億円でありますし、実質経済成長率はマイナス1.0%となっています。 県税の落ち込みが大きく、特に、平成15年度の法人事業税はマイナス8.4%と、全国最下位になっています。 また、雇用面でも、有効求人倍率は0.5%でありますし、平成15年3月の高校卒業者の県内就職率は61.5%で、全国最下位になっています。 したがって、本県の財政は、長期財政見通しによれば、平成19年度には基金が底をつき、まさに県の財政は、財政再建団体転落の危機に瀕していると言わざるを得ない状況にあります。 この大変難しい局面を打開するため、田中裕司副知事が大いに手腕を発揮していただくことを期待しています。しかし、副知事は、新幹線、住宅供給公社などの重要課題に取り組まなければなりません上に、庁舎建設委員会委員長をはじめ、35の庁内組織と県土地開発公社理事長を含む23の県関係団体、計58の要職につかれています。このことと、危機的状況にある本県の経済情勢を考え合わせた時に、私は、経済活性化・雇用対策専任の副知事を誕生させて、2人副知事制にして、この難局に対処すべきであると思いますが、知事の考え方をお尋ねいたします。 (3)住宅供給公社の設置者責任について。 長崎県住宅供給公社は、昭和40年、「地方住宅供給公社法」に基づき、長崎県等の出資を受けて設立されています。 平成15年12月15日の土木委員会での委員の質問に対し、県は、「平成14年度の決算ベースで申し上げますと、資本合計が43億8,000万円に加えて、特定準備金が約26億円ございます。ですから、合わせて70億円ぐらいの資産超過というような状況であります」と、自信を持って言いきっています。 ところが、議会閉会からわずか6日後には、一転135億円の債務超過の可能性があるとして、特定調停申し立ての方針を発表しました。このことは、議会無視と言える背信行為であります。 さらに、平成16年1月11日に、辻原俊博理事長が副知事に専任するなどの理由により辞任、翌12日に森 邦芳氏が理事長に就任されています。 新体制のもと、1月19日AM9時に長崎地裁に特定調停の申し入れを行っていますが、くしくもこの日のAM11時に、知事は全員協議会を招集しています。 このことは、議員に経過の説明、意見を聞く前に、特定調停を優先させたということになります。こういうやり方を含め、県民の前に明らかにし記録を残すためには、全員協議会ではなく、臨時県議会を開催すべきと主張し、県民党は全員協議会を欠席いたしました。 結果として、知事は、2月9日に特別委員会の設置についての理由で臨時県議会を開催し、このたび、「長崎県住宅供給公社の特定調停申し立てに関しまして、県議会をはじめ、県民の皆様に大変なご迷惑、ご心配をおかけしておりますことを心からおわび申し上げます」と県民に謝罪するとともに、特定調停申し立てに関し、その経過等について説明を行っています。 その後、公社は第2回調停、第3回調停、第4回調停を経て、9月28日に開催された第5回調停において、「修正弁済計画案」を提示しました。その内容の一つが、県及び金融機関に対し88億7,100万円の債務免除、うち県分25億7,000万円を要請するものであります。これは、金融機関等に対する債務カットを、当初申し立ての51%から39%に軽減しようとするものであります。 これにあわせまして、公社所有財産の評価の見直しを行っています。特に、破綻の主因となった諌早西部団地未開発団地を民間業者による開発を前提とした見直しの結果、資産等の評価額が三十数億円増となっています。一見喜ばしいことのようですが、このとおり処分できなかったら、その差額分は公社の負担増ということになります。 もう一つが、再建期間中に公社が返済できない場合は、長崎県に損失補償を行ってもらいたいというものであります。 結局、公社の再建に巨額な税が投入されても、公社設置者である知事をはじめ、公社の理事長、理事の方には、法的には何ら責任を問われることはありません。このことについて、設置者としてどのように考えているのか、また、県による損失補償はあり得るのかどうかについて、お尋ねをいたします。 2、茂木びわ日本一産地振興策について。 (1)台風等の被害対策について。 茂木びわは、三浦シオさんが長崎の出島から唐びわの種を持ち帰り、茂木村北浦字木場の畑にまいたのがはじまりで、江戸時代から栽培されてきた歴史ある長崎の特産品であります。太陽の恵みと潮風に包まれて育った茂木びわは、さわやかな香りとみずみずしい味覚の果物であります。 主な生産地は、長崎市茂木町を中心に、大崎町、宮摺町、千々町、北浦町、飯香浦町などの960戸の農家が生産を行っています。 茂木びわの作付総面積は約381ヘクタールで、その内容は、露地びわが370ヘクタール、ハウスびわが11ヘクタールとなっています。 平成16年度のびわの生産高は、露地びわが377トンで前年度比35%であり、ハウスびわが229トンで前年度比85%で、大不作の年になっています。 この主な原因は、天候不順のため果実に大量の腐敗が発生したためであります。今年は、これに追い打ちをかけるように台風15号、16号、18号、さらに23号が来襲し、露地びわの樹体、ハウス施設に甚大な被害をもたらしています。 主な被害は、葉っぱが取れてしまった状態のものが5,835本、葉っぱが取れて塩害がひどい状態のものが3,890本、樹体が完全に倒壊した状態のものが1,945本で、1万本以上の樹体に被害が出ています。 その被害総額は、びわ樹体被害を含めて2億7,400万円にもなっています。このままでは、生産額の急激な落ち込みが懸念される上に、生産者の高齢化、後継者不足などにより、この際、びわの栽培を断念する農家が増えると思われます。これでは、茂木びわ産地日本一を守ることはできません。歴史ある長崎の特産品を守り育てるという強い意思のもとに、事業の集中と継続的な実施を切望する声がありますが、この声に対する農林部長の考え方についてお尋ねをいたします。 (2)ハウス施設・園道整備促進について。 ハウスびわ栽培が大村市、五島市、壱岐市などに広がりを見せているように、年々ハウスびわの比重が高まっています。 しかし、びわの主産地は急峻な地形が多く、このため、一定の面積を整地するとか、作業効率上必要な園道の新設が困難なところが多くあります。したがって、現在の制度が十分に活用されているとは言いがたく、現場の声に柔軟に対処していただきたいと思いますし、ハウス施設の増設についても補助制度が適用できるよう早急に取り組んでいただきたいと思います。 (3)県下の学校給食での完全実施について。 地産地消運動が県下に展開されていることについては評価できますし、一層の事業の推進を期待するものであります。その中核になるものが学校給食ではないでしょうか。 県は、学校給食での地元農産物利用を促進するため、平成14年度、こだわり産地づくり活動支援事業を創設して取り組んでいます。この取り組みの成果の一つと思われますが、平成16年度の学校給食での利用は、長崎市で66校中33校を含む県下で168校、6万2,022個のびわが食されています。 日本一の茂木びわを学校給食で食べることにより、びわについてもっと知りたいとか、もっと食べてみたいとか、とれるところを見てみたいなど、愛着を持つ子どもが出てくると思います。これがきっかけでびわ生産者との交流が深まれば、生産者の喜びも大きいし、やる気が出てくると思います。学校給食での完全実施に向けた今後の取り組みについて、お尋ねをいたします。 (4)びわ共済制度への一部助成について。 びわ農家の経営を安定させるためには、共済加入が不可欠であると思います。 びわは、大変デリケートな果物で、収穫が、自然の気象条件に大きく左右される上に、平成7年、今年のように大型台風の直撃を受け、そのたびに大きな被害をこうむっています。 このことなどにより、びわの共済掛金が高くなっています。例えば、10アール当たり1万9,062円であり、これは、みかんの10アール当たり4,257円の実に4.5倍に当たります。これでは、経営体力の弱まっている農家は、加入したくとも加入できない、悪循環に陥っています。この悪循環を絶つためには、びわ共済掛金がみかん並みになるよう一部助成することに尽きると思いますので、その取り組みについてお尋ねをいたします。 (5)びわの販売戦略について。 茂木びわは、明治39年に天皇に献上されている長崎の名物であります。びわの栄養特性は、ビタミンA、カリウム、カルシウムなどが豊富に含まれていますし、葉や種子は漢方薬の素材として活用されている、実に、健康性、機能性の高い果物であります。加工品としては、びわゼリー、びわ茶、びわワインなどがあります。 このたび、11月11日の新聞に、「緑茶とびわの葉をブレンドした新茶の開発に成功、糖尿病予防や肥満防止に効果」とありましたし、また、種子を活かした新たな製品も可能であると聞いています。今や消費者は健康志向にあると思いますので、びわの特性にぴったり合うのではないでしょうか。 びわの果実、葉っぱ、種子、それぞれの特性を活かした新製品を開発するとか、3点セットで販売するとか、また、IT技術を活用し、消費者個人に直接販売することなどについてもっと力を入れた販売戦略が必要であると思いますが、その取り組みについてお尋ねをいたします。 3、行政改革の推進について。 民間人は、かつてない困難な社会経済情勢に遭遇し、冷たい風を浴びながら、その出口を探すために、血の出るような努力を強いられています。これに比べると、県職員は、温室の中での努力にとどまっている感じがいたします。 県は、これまで各種対策のほか、人員削減に取り組みながら、総人件費の抑制策に取り組んではいますが、現実的には、退職不補充という形でしか対応できず、大胆な人員の見直しは行えていません。「民間にできる分野は、民間に」という大きな世の流れの中で、そのあり方について抜本的に見直しを行って、現業業務などを完全に民間委託し、これによって生じる職員を一元管理し、有効活用を図っていただきたいと思います。 例えば、農民・漁民・林業者支援室を新設し、苦しい経営状況の中で歯を食いしばって頑張っている個人の農業者、漁業者、林業者を直接、間接にサポートする要員として活用する。職員をこのような形で活用するのは、全国的にも例が少ないと思いますが、今後、発想の転換が必要で、組織体の支援から個人、企業を直接支援する方向に進まざるを得ないと考えます。この考え方について、お尋ねをいたします。 4、県都への県立武道館建設について。 日本の歴史の中で育まれ、日本人の精神的支柱でもある武道、柔道、剣道、相撲は、今や世界各国に広がりを見せ、国際化が一層進んでいることは喜ばしいことであります。 柔道は、早くからオリンピックの正式種目として採用され、その活躍は目覚ましいものがあります。特に、今年夏に行われましたアテネオリンピック大会では、野村忠宏選手が前人未踏の3連覇を含む金メダル7個を獲得し、本家としての面目を保つとともに、国民に大きな感動を与えてくれました。 本県選手では、アトランタオリンピック大会で坂上洋子さんが銅メダルを獲得していますし、昨年行われました「長崎ゆめ総体」で長崎南山高校チームが団体3位という好成績を上げています。このことは、県柔道界にとっては快挙であり、新しい力の台頭を感じるものであります。 現在の県立武道館は佐世保市に建設され、平成2年4月1日より利用されています。平成15年度の利用者は、柔道、剣道、弓道、合気道、空手などの種目に延べ5万741人に利用されていますので、武道館としては、その役割を果たしていると思います。 しかし、施設面から見ますと、柔道場が3面、観客席が210席、駐車場は共通で54台が使用できるに過ぎません。これでは、県レベルの大会をはじめ、全国・九州大会を開催するには支障がありますし、利用者は、大多数が佐世保市民ということのようであります。このような状況を考え合わせて、現在の県立武道館をどのように評価しているのか、お尋ねをいたします。 また、県民が集いやすく、けいこ、修業をしやすい本格的な武道館建設を県都へと切望する声がありますが、このことについてどのように考えているのか、お尋ねをいたして、本壇からの質問を終わります。(拍手) ○議長(八江利春君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕中山議員のご質問にお答えいたします。 職員の意識改革に取り組んだ成果をどのように自己評価しているのかというお尋ねでございますが、県民の期待にこたえられる県政を展開していくためには、職員個人個人の意識改革が重要であります。 私は、これまで社会人の中途採用、政策評価制度の導入、課長級への昇任選考や幹部職員を対象とした人事評価制度の実施など、さまざまな取り組みを行ってきたところであります。就任当初に比べますと、職員の意識改革もかなり進んできたと思います。 しかしながら、今年度も不祥事が発生している現状を見ると、職員の自覚がまだ十分でない面があることも事実であり、今後、さらに徹底した意識改革に取り組んでいく必要があると考えております。 次に、職員の意識改革を進めるための具体的な取り組みについてのお尋ねでございますが、意識改革を推進するため、今年度から部局長などが職務目標を県民に明らかにし、目標達成に向けて関係職員が一体となって施策を推進していく取り組みを行っております。 また、効率的な業務遂行のために、職員の工夫を促す業務改善運動や県政の課題について職員が独自の発想で提案を行う政策提案制度など、職員の活性化につながるような取り組みも実施しております。今後、これらをさらに充実、強化してまいりたいと思います。 現下の厳しい財政状況の中、職員一人ひとりが県政を担う一員として常に問題意識を持ちながら業務を遂行していくことは重要であり、今後とも、職員の意識改革に積極的に取り組んでまいりたいと思います。 次に、副知事2人制についてのお尋ねでございますが、副知事2人制については、平成14年からの県政2期目に当たり、厳しい行財政環境や、副知事間の各種調整業務が複雑化していたことも踏まえていろいろと検討した結果、副知事1人制に移行することといたしました。 また、各部局長の職務権限をさらに強化することで、責任と自覚を持って迅速に業務に当たらせることとしており、今日まで、私をはじめ、副知事、出納長、各部局長が一体となって全力で県政運営に取り組んでいるところであります。 今後の県政運営につきましても、現体制で取り組みたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。 次に、住宅供給公社についてのお尋ねでございますが、法的には責任は問われないが、そのようなことでよいのかというお尋ねでございます。 住宅供給公社の特定調停については、公社が9月末の調停に提出した修正弁済計画案に対し、各相手方からは評価する、あるいは条件付きで評価するとの意見がある一方、応諾できないとの意見もあり、裁判所がさらに調整を行った上で、職権による第17条決定が年内にも出される見込みとなっております。 私は、知事就任以来、設置者として積極的に公社の経営改革等が進むよう指導してまいりました。 しかしながら、長引く不況の影響による消費者の購買意欲の低下や、民間による住宅団地開発の増加など、社会経済情勢の急激な変化とも相まって、結果として、公社がこのような状況に立ち入ったことは、公社の設置者として責任を痛感しております。 この問題については、最終的な問題解決の方向づけが見えた時に、どういう責任のとり方があるか、これから議会も含め、皆様方にご相談しながら決めたいと考えています。 また、過去の経営に携わった方々についても、責任の一端をあらわす気持ちで、何らかの協力をしていただくことも必要かと思っております。 次に、県の損失補償についてのお尋ねでございますが、これまでの特定調停における相手方との協議の中で、設置者である県は一層の責任を果たすべきとして、一括弁済や弁済期間の短縮を求めるなどの強い意見が多くの金融機関から寄せられているところであり、裁判所も、県の支援が調停成立の重要な要素であるとの認識を示しているところであります。 この特定調停は、県民負担の軽減はもとより、賃貸事業への影響、地域のまちづくりや地域経済への影響、入居者等一般債権者への影響などを総合的に判断し、公社を再建、存続させるための手法として選択したものであり、最終的に第17条決定の内容が示されれば、県民負担の問題や地域経済に与える影響等総合的な観点から、その内容を十分精査した上で県議会にお諮りして対応してまいりたいと考えております。 残余の質問につきましては、関係部長より答弁をさせていただきます。 ○副議長(朝長則男君) 農林部長。 ◎農林部長(中村法道君) びわの振興に関連いたしまして、台風等の被害対策、ハウス施設・園道等の整備促進対策、それからまた、共済制度に関連するお尋ねでございます。 日本一の生産量を誇っておりますびわにつきましては、本県園芸農業の重要な品目でありますことから、「園芸ビジョン21」の戦略品目と位置づけまして、これまで振興に力を注いでまいったところでございます。 このような中で、今年は台風による倒木や枝折れ、葉が損傷するという大きな被害を受け、来年のびわ生産に重大な影響を及ぼすことが懸念されますことから、堆肥や液肥を用いることにより木の勢いを回復させるような事業を補正予算として本議会に上程をさせていただいているところでございます。 今回の緊急対策により、樹木本体の早急な回復を図りますとともに、損傷が著しい場合には、既存事業を活用いたしまして植えかえを行うなど取り組みを通じて、産地全体の回復を図ってまいりたいと考えております。 天候の影響を受けやすいびわの経営安定対策といたしまして、災害補償を行う農業共済制度が整備されておりますが、その活用を図ることで農家が安心して栽培に従事できるものと考えております。 しかしながら、共済掛金が高いことなどから、現在、加入率は極めて低く、このことがまた、逆に掛金が高くなる要因にもなっているものと存じます。 県といたしましては、農家の掛金負担の軽減を図り、共済への加入を促進してまいりますため、1枚の畑ごとの加入を可能にしたり、低温による果実被害、あるいは台風による樹木本体の被害など、被害を受けやすい災害のみを対象とする方式などを追加するよう国と協議をしているところでございまして、こうした新しい方式を活用することで加入促進を図ってまいりたいと考えているところでございます。 また、びわ産地の振興を図りますため、生産者や関係団体の要望を踏まえ、県単独事業による温室や園内道の整備等に支援を行っておりますけれども、今後とも、事業効果や農作業の安全性等に配意しつつ、計画の妥当性を検証し、生産性向上に力を注いでまいりたいと存じます。 なお、このためには一定の事業規模も必要となりますことから、そのための集団化や地域での話し合い等を積極的に推進してまいりたいと存じます。 既に、県内栽培面積の約8割を占める長崎半島地域においては、びわの振興とびわ栽培農家の健全な発展を図ることを目的に、「長崎びわ振興21推進協議会」が組織されております。当協議会が行う活動のように、地域が主体となった取り組み等に対して支援を行い、国庫事業と県単独事業を有効に組み合わせながら、びわの生産振興対策に力を注いでまいりたいと考えております。 また、びわの販売戦略についてのお尋ねでございますが、収穫期間が非常に短く、出荷が集中してまいりますびわにつきましては、大量流通が可能な卸売市場を通じた販売戦略に重点化を図っていく必要があると考えております。 このため、県といたしましては、生産者団体が卸売会社等と連携して行う販売活動等を支援しておりまして、農業団体においても、「ゆうパック」による販路拡大や、見栄えのする高級感を打ち出した容器の開発、枝付きびわなどの新しい形態での販売への取り組みが行われております。 一方、また、流通の段階で問題となります味の低下やしなび、果実の腐敗を防止するために、果樹試験場において特殊フィルムを利用した鮮度保持技術を開発しているところでありまして、現在、実用化に向けた検討を進めております。このフィルムを利用することで、長期間の鮮度保持が可能となってまいります。びわの取引促進に大いに貢献できるものと期待しているところでございます。 また、今後は、果実のみならず、葉や種子に含まれる成分に着目をし、健康面の効果を前面に打ち出した販売戦略を立案することも極めて重要であると考えております。 これまで、びわの持つ健康に役立つ成分について、果樹試験場と県内大学との共同研究が行われます一方、農業団体等では、「びわの葉茶」や「びわの種皮茶」が商品化されてまいりました。また、びわの葉をえさに混ぜて鶏を飼育し、その卵に付加価値をつけて販売する試みも行われているところでございます。 さらに、びわの葉とお茶の葉を発酵させた「びわ茶」が、総合農林試験場茶業支場と工業技術センターの共同研究で開発をされ、今後、商品化に着手することといたしております。 また、観光農園、びわ園のオーナー制度、直売所の利活用等グリーン・ツーリズムや地産地消につながる活動をはじめ、ホームページの開設やネット販売等、多様な取り組みを推進してまいりたいと考えております。 本県の特産品でありますびわについては、自立した農業経営を目指す農家や集団、地域が主体となった意欲ある取り組みに対し、今後とも、関係機関一体となって支援してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(朝長則男君) 教育長。 ◎教育長(立石暁君) 茂木びわの振興の関係で、学校給食にもっと県産びわを使ったらどうかというお尋ねでございました。 学校給食におきます県産品の使用につきましては、平成16年度の数値目標を設定しまして、県と市町村が連携してその取り組みを進めているところです。 本県が全国に誇ります特産品の一つでございます「びわ」は、生産地を中心に学校給食に取り入れられておりまして、県教育委員会といたしましても、その推進を図ることは、食育の観点から大変重要なことだと考えております。 学校給食の食材の購入は、設置者でございます市町村が行うものですが、びわの使用促進のために、必要量の確保や価格、品質等について、生産者や納入業者の理解と協力を得ながら積極的な活用を図るよう、機会あるごとに市町村を指導してまいりたいと存じます。 それから、現在の県立武道館をどのように評価しているのかというお尋ねでございました。 佐世保市にございます県立武道館は、本県の武道活動の拠点の一つとして大会の開催や日常の練習、武道を通した青少年の健全育成の場として広く活用されておりまして、県立体育施設としての役割を十分に果たしているものと考えております。 「利用しやすい本格的な武道館を県都に」、という声があるというお尋ねでございましたが、ご承知のとおり、長崎市の県立総合体育館には武道場を設置しておりまして、また、大会等についても、その大会規模に応じて、武道場だけでなく、メーンアリーナ、あるいはサブアリーナを会場として開催をいたしているところでございます。 このようなことから、新しい武道館の建設については、現下の財政状況では厳しいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(朝長則男君) 総務部長。 ◎総務部長(高原剛君) 行政改革の推進につきまして、現業部門は民間委託をし、職員については室を設置して有効活用を図るべきではないかとのお尋ねがございました。 これまでも「県行政システム改革大綱」を踏まえまして、「民間でできる分野は、民間にゆだねる」という基本的な考え方のもと、県が行っている業務全般について抜本的な見直しに取り組んできているところであります。 現業部門についてでございますが、昨年4月から職員の採用を不補充とし、非常勤職員へ切りかえる見直しを行っておりますが、本県の厳しい財政状況において、民間との適切な役割分担がより強く求められる中、今後、さらに踏み込んだ見直しに取り組んでまいりたいというふうに考えております。 見直しを行うに当たりましては、県全体として限られた人員をより有効に活用していくことも重要であると考えており、その活用方法につきましては、議員ご指摘の点も参考にさせていただきながら、さまざまな視点で検討してまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○副議長(朝長則男君) 中山議員-16番。 ◆16番(中山功君) 再質問をさせていただきますが、まず、茂木びわの日本一振興策についてお尋ねいたします。 先ほど5項目について農林部長から答弁がありまして、かなり前向きに取り組んでおるなという気持ちは十分に伝わったし、「茂木びわを守ろう会」と、7月には、わざわざ茂木まで行って対話集会にも出席していただいていますし、先般の11月8日の農林水産委員会のびわの台風被害等についても同行していますので、それは十分把握しておるし、その取り組みについては、前向きに取り組んでおるなというふうに思うわけですが、私が一番言いたいのは、びわの生産者農家の所得を上げていくためには、生産から販売まで一貫した戦略が必要であろうというふうに考えておりますが、その中で生産部門につきましては、台風等の災害につきましては、堆肥・液肥についての予算を計上したということでありますが、樹体被害は1年では回復しないわけです。2年~3年かかりますので、来年度こういう事業を継続して実施してもらいたいと思いますが、この点について一つ。 もう一つは、びわの場合は自然災害に非常に弱いということで、どうしても掛金が高い。それで、私はぜひこれを助成してほしいというふうに思いますが、そこまで一挙にいかないのなら、制度の見直しですね、今、国に対して加入しやすいような形を新しくつくるようなお願いをしていってるという話でありましたので、これはいつごろまでに国との話し合いができるのか、これについてお尋ねをしたいというふうに思います。 それと、あと販売についてですが、商工労働部で、ブランドながさき総合プロデュース事業の中で、戦略商品を今選定作業中というふうに思いますが、この中にびわが入っておるというふうに考えておりますので、この進みぐあいをちょっと教えていただきたいなというふうに思います。 それと、売り方として、農林部長、先ほど申し上げましたが、やはりびわの健康性ですね、ここをどういうふうに売っていくのかというのが非常に重要になってくるというふうに思います。 そうすると、やはり一つは、先ほど言ったように、びわの葉っぱと緑茶等をブレンドして、新しい健康的な商品を開発するために、もっと取り組んでいく必要があろうというふうに思いますし、もう一つは、先ほど観光農園の話もされましたけれども、びわのオーナー制、この辺も含めて、先ほど直売店の充実とか、個人に直接売るシステム、こういう問題について取り組んでいってほしいということで、地元とも協議しながら取り組んでいくという話がありましたので、もう一度それを含めて答弁をいただきたいというふうに思います。 ○副議長(朝長則男君) 農林部長。 ◎農林部長(中村法道君) まず、台風災害対策を来年度以降も継続できないかとのお話でございますが、基本的には、今回講じました措置は緊急的な対策として位置づけをいたしておりまして、来年度以降は、ぜひ通常の栽培管理対策の一環としてお取り組みをいただきたいというふうに考えております。 それから、びわ共済の新たな制度の創出に向けた取り組みでございますけれども、現在、いろいろな場面を想定いたしまして、例えば樹木に対する災害に限定するような共済制度ができないか、あるいはまた、災害の対応によって、凍霜害といいますか、霜がおりた時の災害等に対応するための共済制度、いろんな制度設計等をこれから検討してまいる必要があろうかと存じます。できるだけ早く国の方とも相談をして、一定の方向性を見出してまいりたいと考えております。 それから、ブランド化に向けた販売対策についてのお尋ねでございますが、現在、商工労働部の方で取り組んでいただいております、ブランドながさき総合プロデュース事業という、いわゆる戦略商品を創出し、販売対策に力を注いでいこうという取り組みがございますが、現在、その候補品目の一つになっているところでございまして、引き続き、ぜひ選定していただけるよう、今後ともお願いをしてまいりたいと考えております。 しかしながら、これからテスト販売等が実施されてまいるわけでございますが、特に、平成16年産等については腐敗化の問題もございまして、非常に市場の目が厳しくなっているという面もございますので、関係農業団体と一体となって品質向上対策等についても力を注いでまいりたいと考えているところでございます。 それから、びわが持っております健康性等に着目をし、また、新しい健康商品を開発していく必要があるのではないかというご指摘でございますが、まさにご指摘のとおりだろうと私どもも存じております。果肉だけではなくて葉っぱや種子、そういったものをできるだけ有効に活用し、健康性をアピールするような手法をこれからも検討してまいりたいと考えております。 引き続き、試験研究機関等とも相談をさせていただきながら、どういった可能性があるのか相談をして、検討を進めてまいりたいと考えております。 それから、びわのオーナー制度、あるいは個人が直接販売するような形態がとれないかというご指摘でございます。 確かに、体験農業、あるいはびわのオーナー制度といったものは、全国的にも、グリーン・ツーリズムの一環として取り組みが広がりつつあります。そういうこともありますので、ぜひ地元の皆様方と相談をさせていただきながら、少しでも農閑期における収入確保対策等を含めて相談をさせていただきたいと考えております。 それからまた、個人販売への取り組みでございますが、これは、インターネットを活用した販売等、多種多様なルートがあろうかと存じます。これは、県の総合情報システム等もございまして、そちらの方にもいろんな取り組みを支援するコーナーもございますので、ぜひ積極的にご活用いただきますよう、それぞれ農家の方にも情報を差し上げてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(朝長則男君) 商工労働部長。 ◎商工労働部長(中本豊治君) 県産品のブランド化のために、本年度から3カ年計画で取り組んでおります、ブランドながさき総合プロデュース事業の戦略商品選定の進捗状況についてのお尋ねでございましたが、夏に開催いたしました第1回のプランニング委員会におきまして、26の戦略商品候補商品の中に、当然びわも入っておりまして、既にテスト販売に入っているわけでございますが、そのうちびわにつきましては、出荷時期が既に経過しているということで、テスト販売での対応はいたしておりませんけれども、流通関係者の評価、その他の状況を踏まえて、今月中旬ごろ予定しております第2回プランニング委員会において、戦略商品の選考をしていきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
    ○副議長(朝長則男君) 中山議員-16番。 ◆16番(中山功君) 今、農林部長から答弁をいただきましたけれども、少しがっかりした部分もあります。特に、樹体回復につきましては、当然、それは緊急対策ではやれないということはわかりますけれども、やはり樹体を回復させないことには、今後、産地が守っていけないわけでありますから、これについては、ひとつ何らかの方法で知恵を出していただきたいなということを要望しておきたいというふうに思います。 ただ、もう一回言いたいのは、やはり近年、びわの農家も含めて、農業者は大変厳しい状況にあるわけです。特に、びわにおきましては、今年の春の腐敗にはじまって、夏・秋の台風、そして、今度冬は、原油高がハウス栽培を直撃する可能性があるわけですね。そうして、現状を申し上げれば、制度資金を利用したくても利用できない、貸してもらいたくても貸してくれないというところまで、今農家は追い込まれておるわけです。あわせて経営者の高齢化、後継者不足などもあって意欲もかなり低下しておりますので、このままいきますと、びわ産地が壊滅すると、ここ10年ぐらいで壊滅する可能性が十分にありますので、その辺を認識して、農林部長、ひとつ積極的な取り組みをしていただきますように、要望しておきたいというふうに思います。 次に、知事の政治姿勢についてお尋ねをいたしますが、知事からるる説明があって、知事が取り組んでおることはよくわかります。知事が、経済情勢でありますとか、行革を進めようという姿勢を明確にした一つが、報酬の10%カットであるというふうに思います。これを県民、職員がどのように評価しているかと、ここに尽きると私は思うんですよね。 それで、全国の知事はどういうふうに取り組んでおるか、ちょっとご報告しますが、報酬の30%カットの長野県を含め、15%以上が13知事、それと年末手当の70%カットが神奈川県の知事、それと報酬と期末手当の両方をカットした知事が15人、報酬も期末手当もカットしていない知事が2人と、こういう状況を考えた時に、金子知事のとっておる姿勢というのは、この知事の中からいけば中位以下に入るんですね。非常に残念だと思いますが、本県の経済社会情勢を考えた時に、もう一歩踏み込んで取り組む必要があるというふうに考えますが、知事、いかがですか。 ○副議長(朝長則男君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 給与のカットによって姿勢を決めるというのはいかがなものかなと私は思うんですね。それは、確かに一つの姿勢のあらわれかもしれませんが、私は、自分自身で給与並みのことは働いているつもりでいますので、確かに、それは姿勢というのはあるかもしれませんが、他県と比べてカット率が低いからということで姿勢がいま一歩、県民にその形が見えないということで、そういう考え方も一つはあるかもしれませんが、私は私の考え方でやらせていただいていますので、そこはご理解いただきたいと思います。 ○副議長(朝長則男君) 中山議員-16番。 ◆16番(中山功君) 昨日、大久保議員への答弁の中で、「自分は自分なりに改革をしてきた。急激な改革はすべきでない」と、本音を述べたというふうに思いますが、この姿勢が、いみじくも報酬の10%カットに、私は符合しているのではないかなというふうに思うんですね。そうすると、現在の厳しい状況を見た時に、職員の皆様、私も一緒に血を流しますから、どうか職員も血を、汗を流してくださいよと、知恵を出してくださいよと、そこを言葉じゃなくて、明確に意思表示をする必要が私はあるのではないかと思っているんですね。 報酬10%にこだわりますけれども、やはり給与というのは、県民にとっては命にかわるような、それだけ大事なものなんですよ。それをわざわざカットしてやっているということは、大変な努力の一つと見るわけですよ。そういう一つの見方があるということがありますが、再度知事、お答えいただけますか。 ○副議長(朝長則男君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 昨年、カットする時にも、10%カットすることについてもいろいろ議論はありました。そういう中で、姿勢として一応カットさせていただいたわけでございまして、それは、それぞれの考え方であると思います。 ただ、私自身は、自分自身でこの7年間を振り返ってみて、いろいろなことについて相当思いきったことをやってきたつもりですよ。例えば、知事公舎を廃止しました。知事公舎廃止というのは、かつて知事公舎を置いていれば、大体3人を常時置いていたわけです。そういった目に見えない形でのものは随分やってきているつもりですけれどね。それから、朝も毎日8時半に来るというのね。これは、民間から見れば当たり前かもしれないけれども、しかし、いろいろ取り組む姿勢の中で、自分が一番最初に早く出てきて最後まで残るというような姿勢を見せながらやってきております。(発言する者あり) だから、給料のカットが少ないからやっていない、考え方によって、それは、確かに県民の皆さん方から一番わかりやすいし、それは議員の言うことも私は理解できますけれど、だから、やっていないと言われると、私はやってきたというふうに思っていますので、そこはご理解いただきたいと思います。 ○副議長(朝長則男君) 中山議員-16番。 ◆16番(中山功君) 私は、やっていないと言ったんじゃないんですよ。もう少しわかりやすくしたら、一つとしてそれでいいんじゃないかという話でありますから、やってきていないということは言ってないんですよ。しかし、さらに一歩踏み込んでやってほしいということを言っているわけです。 副知事2人制についてお話したいというふうに思いますが、現体制でいきたいということでありますが、金子知事になってから努力はしているけれども、経済的指数というのはほとんど下がってしまっているんですよね。特に、県・市町村の地方債残高も2兆円近くあるわけでしょう。それとか、先ほど言った県税も900億円近くまで落ち込んでいるわけですよね。長崎空港の利用者も、平成8年の320万人程度から、今、270万人程度まで、50万人程度落ちていますよね。そういう状況を私は経済的に見て、危機的な状況だと思うんですよね。 過去の知事は、こういう状況の時には、国債の問題とか、雲仙・普賢岳の災害の時には2人知事にして対応してきているわけですよ。危機的状況にあるという認識に立ったら、私は、もう1人増やして、行革の方を1人でやる、そして、経済活性化を2人でやる、両輪でやるというのが、私は今の時代にかなっておるというふうに考えておりますが、知事、再度ご答弁いただきたいというふうに思います。 ○副議長(朝長則男君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 2人を1人にする時も、2人制をそのまま維持したらどうかという意見もいろいろ議会の中にもありました。しかし、非常に経済的な問題もあり、この際、1人で頑張ってみようということでやったわけですから、これも、要するに一つの姿勢のあらわれではないですかね。だから、いろいろな姿勢のとり方というか、県民の見え方というのがあると思います。 確かに、長崎空港の利用率も減ってきましたけれど、そういうこともあるから、この前スカイネットアジアみたいなことをやってきているわけです。ただ、県税の減収の問題については、もう少し深く中身を議論していただければ、どうしてそうなったかということについては、ある程度ご理解いただけると思いますが、確かに私としても責任はあると思います。しかし、急に企業を起こして、税収が2~3年してすぐ増えるというわけには、現状はなかなか難しいと。一つ一つ積み重ねながらそういったことをやっていく、そういうふうなやり方でやっていくしか、今の時代はないんでしょう。 例えば、借金が増えたという話ですけど、借金が増えたのは長崎県だけじゃなくてほかの地域もみんな増えているわけでして、そういう中で、確かに今景気が、日本の中でよくなっている中で長崎県が非常に落ち込んでいるということで、我々としても、その落ち込みを取り戻さなければいかんという努力もしております。有効求人倍率も確かに低い。ところが、対馬でいくと、有効求人倍率が0.1なんですよ。要するに、離島を抱えた中で構造的な問題もあるわけでして、数字の分析をするときに、単に他県との比較をする場合、じゃ、長崎県の現状がどうであるか、そういった離島の有効求人倍率がどうであるかというようなものを考えながら私たちもやっております。 それは、確かに数字が悪いことについては反省しながら、だから、観光だって力を入れて、いろんな新しい組織をつくってやって努力はしておる。しかし、全体的な流れの中で、修学旅行とか、団体旅行が変わってきたというのは、もう7年前から私はそういうふうな話をさせていただいて、そこに対応するためには、それぞれの観光地、また、それぞれの地域の皆さん方が新たな地域のものを活かさなければいけない努力を県と一緒にやっていきましょうということも盛んにやってきた。地域のまちづくりについては、県でやれる限界もあります。特に、そういった観光施設等を含めては。 だから、確かに言われてみれば、数字が悪くなったことについて、私自身も反省しておりますが、しかし、改革の中身は、よそと比べて相当思いきってやっておる。それは、結果的には、財政的に厳しいから、そういう改革に取り組んでいるということでご理解いただきたいと思います。 ○副議長(朝長則男君) 中山議員-16番。 ◆16番(中山功君) 努力しても、やはり結果を見せてもらいたいというのが県民の考え方であるんじゃないかと思うんですよね。副知事については、知事が任命者でありますから、現体制でいくということでありますけれども、ぜひ、私は、過去の知事がやってきたそういった手法も学んでいただきたいなというふうに思います。 住宅供給公社の設置者責任についてお尋ねしますが、知事は、責任を痛感しておるということでありますから、しかるべき時に県民の前で説明をきちんとやっていくんじゃないかなというふうに考えておりますので、そこは期待しておきたいと思いますし、また、過去の関係者についても話をしてみたいようなことでありましたので、ぜひ早急にやっていただきたいというふうに思います。 この損失補償につきましては、私は基本的に、知事が再建のために新しい理事長を選任したわけですね。ということは、公社から出てきた損失補償等については、当然、最初に知事が内諾を与えて、そして、その結果に従うというのは自然の流れだというふうに私は思うんですよね。そういう中で、債務保証ですね、350億円の債務保証は、県は、道路公社は債務保証していいけれども、住宅供給公社については債務保証はできないと聞いておりますが、この理由はどこらあたりにありましょうか。 ○副議長(朝長則男君) 土木部長。 ◎土木部長(城下伸生君) 損失補償と債務保証についてのお尋ねでありましたが、基本的には、自治体は債務保証ができないという規定になっております。例外的に道路公社ですとか、土地開発公社につきましては、それぞれの設置の法律の中でできるということになっているということでございます。 ○副議長(朝長則男君) 中山議員-16番。 ◆16番(中山功君) 結局、住宅供給公社に債務保証できないのは、特定の個人に利益を供するということに尽きるんじゃないかと思うんですね。損失補償するようになると、実質的には、特定の個人に利益を与えるということになるわけですね。そういうことを含めて、損失補償については、私は反対の立場を明確にして終わりたいというふうに思います。 ○副議長(朝長則男君) 関連質問に入ります。 山北議員-1番。    〔関連質問〕 ◆1番(山北正久君) 中山議員の質問事項の行政改革の推進について、関連質問をいたします。 去る10月21日、財務省は、地方交付税算出の根拠となります地方財政計画で、実態より多く見積もります過剰計上が、約7兆円から8兆円に上るということを明らかにしております。さらに、2005年度から2年間で過剰分を圧縮する方向で検討しているそうであります。圧縮が実現されますと、国が負担する交付税総額は、最大で4兆円の削減になるようでございます。この圧縮は、地方自治体の歳出抑制を促すのがねらいのようでありますけれども、三位一体の名のもとに、いよいよ本格的に財政力の弱い本県のような地方の切り捨てがはじまるのではないかと、実は、いささか憤慨を隠せないところでございます。 そのような中にありまして、1日、本県財政当局は、「収支改善対策案」を発表いたしました。その改善目標額469億円、そのうち主たる内容は、歳入の確保目標を247億円、歳出の削減目標を222億円としておりますが、その削減項目の中で人件費抑制計22億円のうち、職員数を2005年度から向こう5年間で300人を削減、改善目標額を13億円と計画をいたしております。 そこで、質問いたしますけれども、本県におきましても他県と同様に、勧奨退職制度を実施しておりますけれども、その要件は、勤続20年以上とし、さらに優遇措置を設け、勤続25年以上で3月31日現在における年齢が50歳以上の者については、定年までの残年数に、1年につき2%を加算して退職手当を支給するとしておりますが、勧奨退職の対象年齢の現行を50歳以上から40歳以上に拡大する考えがないか、この点をまず1点、お伺いします。 ○副議長(朝長則男君) 総務部長。 ◎総務部長(高原剛君) 現行の収支改善対策案は、今、議員からご指摘ございましたように、勧奨退職に対する優遇措置がある50歳以上の者ということで算定しておるわけでございますが、今後、議員からいただきましたご意見も踏まえまして、また、既に実施している他県の状況を調査いたしまして、検討させていただきたいと存じます。 ○副議長(朝長則男君) 山北議員-1番。 ◆1番(山北正久君) ちょっとお尋ねしたいんですが、本県職員、これは県教委あるいは県警察を含む40歳以上の職員の全職員に占める構成比とその総数、調べておられると思いますので、ちょっと発表してください。 ○副議長(朝長則男君) 総務部長。 ◎総務部長(高原剛君) 40歳以上の職員構成比率でございますが、警察官62%、教職員53.6%、その他の我々のような一般の事務職員が56.5%、職員全体で40歳以上の職員の構成比率は55.6%となっております。 以上でございます。 ○副議長(朝長則男君) 山北議員-1番。 ◆1番(山北正久君) 大変高い数値になっておるわけですね。というのは、昨日も人件費の問題が出ておりましたけれども、実は、我々団塊の世代が、当時、大量に採用されている。そのようなことが、今の高い数値になっているというふうに理解をしております。 そこで、今、複数県、国内でやっておりますが、青森県の例を申し上げますと、新制度をこの12月定例会に上程をしておりまして、40歳からということに枠を広げております。この新制度におきまして、45歳から55歳では、さらに10%上乗せ、55歳では20%、50歳で30%、45歳で40%、それぞれこういうふうにして退職金を手厚くしております。 来年4月1日から県立多良見病院をはじめとする福祉関連施設が民間に委譲されます。こういう観点から、やはりこの時期に思いきって40歳まで枠を広げるべきだというふうに私は思っております。それが、ひいては人件費の抑制につながる。これは、私は強く要望しておりますし、中には、それを期待してらっしゃる職員もいらっしゃるようでございますから、その点を強く要望して関連質問を終わります。 ○副議長(朝長則男君) 中田議員-33番。 ◆33番(中田晋介君) (拍手)〔登壇〕日本共産党の中田晋介でございます。 党を代表して、知事に質問いたします。 1、仮処分決定を尊重し、諫早湾干拓事業を中止して、有明海の再生を。 諫早湾干拓事業について、佐賀地裁の仮処分決定を尊重し、事業の根本的転換を図るように求めます。 佐賀地方裁判所は、8月26日、諫早湾干拓事業の工事を差し止める仮処分決定を出しました。以来3カ月、工事はストップしております。 着工から15年、総事業費2,490億円をつぎ込む大型公共事業が、周辺への被害を理由に工事が中断されるのは、我が国ではじめてという画期的な決定であります。 佐賀地裁の仮処分決定は、「有明海の漁業に極めて重大で深刻な被害が生じている」、このことを認定した上で、「有明海の漁業被害の原因として、諫早湾干拓事業が寄与していることの因果関係の証明はある」、このようにしております。 その証明として、第一に挙げているのが、農林水産省が設置した有明海ノリ不作等調査検討委員会の見解であります。(発言する者あり) 仮処分決定は、ノリ不作等調査検討委員会について、「各分野を専門とする学術研究者及び長年有明海で漁業を営んできた漁業者代表が、国及び沿岸各県から提出された膨大な資料に基づき、多大な時間と労力を注いで分析し、議論をして見解を示したものであって、その内容は極めて信頼に値する」と評価しております。 そして、その見解が、「諫早湾干拓事業は、重要な環境要因である流動及び負荷を変化させ、諫早湾のみならず、有明海全体の環境に影響を与えていると想定される。このような干潟の喪失は、特に湾奥での環境悪化の進展と無関係ではない」、このように指摘している事実を挙げて、仮処分決定は、「干拓事業が漁業被害に寄与していることについての因果関係の証明はある」と認定したのであります。 その上で、漁民の損害を避けるために、干拓事業の全体を詳しく再検討し、必要な修正を施さなければならない。その修正案をつくる間、工事を差し止めるという命令であります。 国が設置した委員会の調査結果に基づいて、地裁が出した判断であり、これは、だれが考えても至極公正な決定であります。 知事は、よく「干拓による防災効果が出ている」と言われますが、だからといって、漁業被害を放置して工事を続行してよいはずはありません。 今、有明海漁民は、漁業被害で深刻な事態に追い詰められております。昨年から今年にかけて、福岡のノリ漁民が1人、佐賀のタイラギ漁民が2人自殺をし、家族を手にかけての無理心中事件まで起こっております。 今、求められているのは、干拓で漁業被害が出ないようにすることであり、あわせて必要な防災の対策を講じることであります。それは、佐賀県のように、海岸堤防と排水ポンプを整備すれば、干拓によらなくても立派にできております。 佐賀地裁の決定を尊重して、事業の根本的な見直しと有明海再生事業への転換を強く求めて、知事の見解を質問いたします。 2、乳幼児医療費助成の拡充について。 この問題は、他県に比べて本県の施策が立ちおくれている分野として、我が党は、従来からその改善を繰り返し要求し、助成対象を入院、通院とも、就学前までとし、窓口負担をなくす現物給付とするよう求めてまいりました。 今回、県が来年度の「重点施策推進プログラム案」の中で、少子化対策の一つとして乳幼児医療費助成の拡充を打ち出したことは、長く求めてきたものとして大歓迎であります。 拡充の内容は、今後、市町村と協議して決めていくということでありますが、よりよい県民の子育てを支援する立場から、県には積極的なリーダーシップを発揮してもらいたいと思います。 いつも他県より遅れて後ろからついていき、県民から求められてやっと追いつく、その時にはもう他県は先を行っている。このような繰り返しはやめて、今度こそ他県に先駆ける気概で取り組むべきであります。 「重点施策推進プログラム案」には、入院、通院とも就学前までの助成を予定しているということでありますが、ぜひとも県として強くこれを推進し、実現してもらいたい。 何歳まで助成するかは、事業主体である各市町村の判断によりますが、県としては、実施をした市町村には、就学前まで助成する、こういう制度をつくるべきだと思いますが、どうでしょうか。 次に、現物給付についてもぜひ実現していただきたい。 本年5月の県下の市長会からの要望も、助成の拡大とあわせて現物給付の導入を求めています。 その要望書では、「今行われている償還払い方式は事後給付であって、制度本来の趣旨が活かされたものとはなっていないことから、より住民にとって利用しやすい方式である現物給付方式を導入すること」と、このように市長会は求めております。 この点もぜひこたえるべきだと思いますが、知事の見解をお尋ねいたします。(発言する者あり) 3、児童生徒の重大事件の再発防止、行き届いた教育ができる対策を。 相次ぐ児童生徒による殺害事件、この不幸な事件を二度と繰り返さないために、本県がとるべき教育対策について、質問いたします。 児童生徒によるこのようなおそるべき犯罪には、今、日本社会が陥っている深刻な「道義的な危機」が反映しております。 また、国連子どもの権利委員会から、「日本の教育は、極度に競争的な教育制度によるストレスのため、子どもが発達のゆがみにさらされている」と批判をされたとおり、世界でも異常な日本の競争主義の教育、管理主義の教育が大きな原因になっています。 まず、この点を反省し、根本から改める必要があることを指摘するとともに、事件が起こった県の教育行政として早急に取り組むべき対策について、質問いたします。 私は、この問題で、小学校、中学校の先生方と話し合ってまいりました。皆さん、二度と繰り返してはならないと、本当に真剣に考えております。 今、対策の一つとして、「長崎っ子の心を見つめる教育週間」の取り組みが要請され、その中で、全学級の道徳の授業を地域に公開することが義務づけられております。主催は、県教育委員会で、まさに全県一斉に上からの指示で行われ、優秀な学校は表彰されたそうであります。 しかし、学校現場では、「通達どおり形をつけるのがやっとで、なかなか子どもたちや地域の人々と心を深く通わせるところまでには至っていない」という話であります。 教育の主役は、教員であり、その教師集団が力を合わせて問題解決に当たる姿勢こそ強く求められます。上から示されたモデルを全県一斉に忠実に実施するばかりではなく、その学校、その地域が持っている問題点と特徴にふさわしい対策を自主的に立てて力を合わせて取り組む、こういう方向こそ、今、必要ではありませんか。 そして、先生方から一番強く出されたのは、仕事が忙し過ぎるということでした。終日、授業と事務に追われ、子どもたちとゆっくり語り合い、心を通わせる時間がとれないという悩みが深刻です。(発言する者あり) この点で注目されるのが、他県の少人数学級の教訓です。早くから少人数学級を進めてきた山形県が、この3年間の成果について、保護者、児童、校長、担任に聞いたアンケート結果を発表しました。 児童の答えで一番多かったのが、「友達が増えた」という答えが89%、次いで、「先生の指導が丁寧になった」が78%、そのため、「学校が楽しく、学習が楽しくなった」が74%で注目されます。 校長が教師を見た場合、「児童への理解が進んだ」という答えが96%、「児童のつまずきへの対応ができるようになった」が91%です。 担任の先生は、児童とのかかわりでよくなった点は、「子どもとの対話が増えた」が81%、「個別指導が進んだ」という答えが87%という結果であります。 まさに、今、長崎の教育に切実に求められている点が、いずれも年々改善されている状況が明らかであります。子どもたちと教師が、本当に心の通い合う教育ができるように保障するために、本県でも早急に少人数学級を進めるように求めて質問いたします。 4、サービス残業の根絶について。 9月27日、厚生労働省は、2003年度に行った労働局の監督指導による賃金不払い残業の是正結果について発表いたしました。 1年間に、全国の労働局が調査し、賃金不払い残業を是正させた企業は1,084社、対象人員が19万5,000人、支払わせた金額は239億円に上っております。 賃金不払い残業は、労働基準法違反で明確な違法行為であり、また、これがなくなれば大きな雇用の増大が実現いたします。 第一生命経済研究所の試算では、賃金不払い残業は、労働者1人当たり年間200時間を超え、これを新規雇用に振り向ければ160万人の雇用が生み出せると推計されております。 我が党は、この賃金不払い残業、すなわちサービス残業の解消を強く求め、国会でも一貫して取り上げてまいりました。 賃金不払い残業の是正は、第一義的には、長崎労働局や労働基準監督署の仕事であります。同時に、県下の労働者の労働条件を適正にし、その向上を図るのは、県の重要な仕事でもあります。 ところが、その撲滅の先頭に立つべき県庁の職場で、サービス残業が行われているという重大な事実が明らかになりました。 それは、県職員組合が行った職場アンケートによるもので、2003年度にサービス残業が「ある」と答えた人が23%、「時々ある」と答えた人が28%、合わせて51%、実に県庁の過半数の職員がサービス残業があると答えております。 これでは県下の職場からサービス残業を一掃する仕事を有効に進めることはできません。まず、県庁の職場から違法なサービス残業を一掃する取り組みが必要であります。県の厳正な対応を求めて質問いたします。 5、ダムに頼らない河川整備で本明川ダム建設の中止を。 国土交通省長崎河川国道事務所は、10月20日、本明川ダムの建設を盛り込んだ「本明川水系河川整備計画」の原案を発表いたしました。今後、市民の意見を聞いて、本年度中に正式決定する予定です。 今、世界中で巨額の費用を要し、環境に大きな影響を及ぼすコンクリートダムが見直され、ダムに頼らない河川対策が世界の大きな流れになっています。 国内でも、鳥取県の片山知事が、2000年に中部ダムの建設計画について再検討し、「治水、利水の両面から見て必要ない」と中止しました。 続いて、長野県の田中知事が、2001年に「脱ダム宣言」を発表し、その後、専門家と県議会、自治体代表による検討委員会をつくって検討した結果、8つのダムの建設が中止をされ、現在、ダムにかわる河川整備が行われております。(発言する者あり) 九州では、熊本県が川辺川ダムについて、利水訴訟で国側が敗訴をした結果、利水事業が白紙に戻ったため、ダムによらない利水計画を発表いたしました。 私は、ニュースを聞いて驚きましたが、ダムによらない利水計画の方が、事業費が100億円安くなる試算になっております。 これらの事例を見れば、かつてはダムをつくって当然とされてきた治水対策や上水道、農業用水を得る利水事業が、ダムをつくらなくても可能である、このことがはっきりと示されております。 このような見直しが、本明川についてもできるはずであり、ぜひ必要だと思います。 本明川ダムによる上水道計画を見ると、この10年間、人口も給水量も減っているのに、はるかに大きな給水計画が立っている。また、洪水を防ぐ治水対策も、裏山橋の基準点でわずか60センチメートルを下げる計画です。そのくらいなら、現在ある余裕高を考慮に入れながら、河川拡幅と川底の掘削、周辺の森林造成などを総合的に行えば、ダムに頼らなくても可能なはずであります。 徹底した見直しで、ダムに頼らない本明川の対策を求めて、私の質問といたします。 よろしくお願いいたします。(発言する者あり) ○議長(八江利春君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕中田議員のご質問にお答えいたします。 諫早湾干拓事業と漁業被害の因果関係についてのお尋ねでございますが、国営諫早湾干拓事業については、昭和61年に事業着手以来、平成15年度末の事業進捗率は、既に94%に達しております。 また、平成11年の潮受け堤防完成により、背後地では目をみはるような防災効果が発揮され、今年の台風16号、18号及び23号でも、高潮や浸水の被害は全く見られず、地域住民をはじめ、地元関係者からは、心から安心して暮らせるようになったとの声が数多く聞かれているところでございます。(発言する者あり) このような中、佐賀地方裁判所において、本事業の工事差し止めを命じる仮処分の決定が出され、平成18年度の事業完成を目前にして工事が中断することになったことは、遺憾に思っているところであります。 国においては、早速異議申し立てを行っておりますが、その理由として、1、差し止められた工事が、漁業者の漁業を営む権利を侵害する可能性があるか否かの検討を行っていないこと、2、事業と漁業被害の因果関係については、国が提出した資料を何ら吟味することがなく退けていること、3、差し止められた工事により、国及び地域社会に多大な損害が生じることなどとしています。 また、本年1月7日に、福岡地方裁判所で行われた同種の裁判では、国の主張が全面的に認められております。 県といたしましては、仮処分決定による工事の中断は、事業推進上、大変憂慮すべき事態であると考え、県議会、地元関係者の皆様とともに、工事が早期に再開されるよう国へ強く要望したところであります。 諫早湾干拓事業と有明海の漁業との関連につきましては、まず、有明海の漁獲量の推移では、最も減少しているのは貝類でありますが、それは、干拓事業が着手される以前の昭和50年代から急激に減少しております。 次に、有明海のノリ養殖の状況については、豊作や不作を繰り返しながらも、技術の向上等により順調に生産拡大が行われてきましたが、平成12年度は、異常な気象等により極端な不作となっております。しかしながら、翌年の平成13年度にありましては、過去25年間で最も最高の収量を上げております。 また、ノリの生育と気象等との関係については、ノリ不作等調査検討委員会は、「ノリの豊作、不作を支配する要因として、水温、日照、栄養塩、風、降雨が挙げられる」としており、各県の水産試験場等も、これらの気象情報を養殖業者等へ提供し、指導しているところであります。 さらに、平成14年度から平成15年度にかけて実施された開門総合調査は、潮位、潮流や貧酸素水塊等の各種調査項目において、堤防締め切りの影響は、諫早湾外の有明海全体に影響を及ぼすものではないことが明らかとなっています。 これらのことから、本事業と漁業被害との因果関係はないものと理解しており、有明海の漁場環境の早期安定のためにも、工事が早期に再開され、計画どおり事業が完成することを強く望んでいるところであります。(発言する者あり) 次に、乳幼児医療費の助成制度に関してのお尋ねでございますが、少子化対策につきましては、これまでの子育てと仕事の両立支援に加え、さらにもう一段踏み込んだ少子化対策を推進していくため、平成15年に制定された「次世代育成支援対策推進法」に基づき、本県においても、いわゆる「少子化対策プラスワン」として、「次世代育成支援対策行動計画」の今年度中の策定を目指し、作業を進めております。 このため、本年の6月に県民の皆様を対象に実施しました「少子化問題基礎調査」においては、理想とする子どもの数については、約6割の方が「3人」と答えられておりますが、実際に持つことを考えている数をお聞きしたところ、約半数の方が「2人」というお答えでした。 さらに、この差の理由についての質問には、約7割もの方が「経済的負担が大きいから」と回答されておられます。社会に出るまでの教育費や、お子さんが小さいうちは、病気やけがが絶えず、医療費の負担についても重いと感じられている方が多いように思われます。 また、県議会でのご意見をはじめ、市長会や医師会など、各方面から助成対象の拡充について、強くご要望をいただいているところであります。 私は、元来、乳幼児医療費の助成のような個人給付的な制度は、日本国中どこに住んでいても同じように受けられるように、本来、国において取り組むべき事業であると考えており、これまでも国に対して事業化を強く、強く働きかけてきたところであります。 平成14年10月からは、3歳未満のお子さんの医療費にかかる被保険者自己負担金の率が3割から2割に引き下げられましたが、私は、これではまだ不十分であると考え、国に対し、対象年齢の拡大と、さらなる率の引き下げを要望しているところであります。 しかしながら、国においても財政難の中、社会保障費全体の伸びが続いていることから、なかなか実現されません。 そこで、先日の末永議員のご質問の際にも申し上げましたが、県民の方々のご要望におこたえするため、一歩踏み込んだ少子化対策のための子育て支援策の柱として、今回、平成17年度の「重点施策推進プログラム案」の中で、乳幼児医療費の助成対象の拡充を打ち出したところであります。 この事業は、あくまでも市町村が実施主体でありますので、全般的な制度のあり方等につきましては、県内全市と町村会の代表及び県が、平成13年度から設置している「長崎県福祉医療制度検討協議会」で協議していくことになっております。 したがって、今回の助成対象の拡充につきましても、この協議会の中で十分に協議しながら進めていく必要があると考えております。 次に、ダムに頼らない河川整備を行い、本明川ダム建設を中止すべきというお考えでのお尋ねでございますが、本明川流域は、諫早市街地に壊滅的な被害をもたらした昭和32年の「諫早大水害」をはじめ、平成11年の水害など、幾度となく大きな洪水害に見舞われてきました。 治水対策、河川環境の基本的な考え方となる「本明川河川整備方針」が、平成12年12月に国において策定されており、その中で、河川改修とダムや遊水池などによる洪水調節施設とあわせて治水対策を行うことが定められました。 それを受け、具体的な治水対策を含めた、これからの本明川整備のあり方を定める河川整備計画について議論していただくため、多くの分野からの学識経験者や流域住民からなる「本明川水系流域委員会」が、平成15年8月18日に設立されました。 現在まで12回にわたり開催され、治水、利水、環境に関するさまざまな議論がなされております。 あわせて、諫早市民の皆様のご意見を河川整備計画に反映させるために、本年の7月1日から8月31日にかけて、諫早全域にわたる10地域での住民説明会や、8月3日から8月20日にかけてアンケート調査を実施しております。 それらの意見や本明川水系流域委員会の審議内容などを踏まえ、治水対策としては、ダムと河川改修の併用案が、経済性、環境、社会的影響から総合的に判断すると、最も合理的な計画であるとした「本明川水系河川整備計画原案」が、10月21日に公表されました。 既に、この原案に関し、11月3日には説明会、また11月28日には公聴会が開催され、10月21日から12月6日まで、パブリックコメントにより、ご意見をいただきました。 今後、これらの意見を参考にし、12月中に本明川水系流域委員会の審議が行われ、最終的な意見が出される予定となっております。これをもとに整備計画案を国とともに策定します。その後、農林部局などの関係機関との協議を行い、整備計画が決定する予定であります。 また、「長崎県南部広域的水道整備計画」においては、2市6町からなる「長崎県南部広域水道企業団」の水道用水確保のため、本明川ダムを水源として求められております。 県といたしましては、本明川の抜本的な治水対策と、水資源の確保を図るためには、国の事業である本明川ダムが必要であると考えております。 残余の質問につきましては、関係部長より答弁をさせていただきます。 ○議長(八江利春君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(塚原太郎君) 乳幼児医療費助成の拡充に関しまして、現物給付へのお尋ねでございますけれども、乳幼児医療費の助成金の申請手続につきましては、現在、償還払い方式をとっておりますが、事業主体であります市町村におきましては、申請の都度、役場に出向かなくても済むように、数カ月分をまとめて、あるいは郵送により申請を受理するというような方法を導入するなど、利用者の利便性に考慮した措置がとられております。 また、このような医療費に対する個人給付を行う際に、医療機関等の窓口において、本来被保険者が支払うべき自己負担金の全部、または一部について支払いを免除する措置、これがいわゆる現物給付方式でございますけれども、これを採用いたしますと、現行の国民健康保険の国庫交付金制度におきましては、本来支払うべきであった額と実際に支払った額との差額の割合によりまして、国から国民健康保険を運営する市町村に対し、本来交付される国庫交付金が減額されるというペナルティー措置が課せられます。その額は、県下市町村全体で少なく見積もりましても1億円は下りません。 その上、現物給付方式になりますと、本来被保険者が医療機関の窓口で支払うべきであった助成金相当額につきまして、本人あるいは保護者にかわりまして、各医療機関が医療費助成の実施主体である市町村に対しまして、国民健康保険団体連合会等を通じて請求するという作業が生じますことから、審査支払い機関等への手数料負担が別途生じることになります。 さらに、昨年9月に、市町村を対象といたしました現物給付の導入に関するアンケート調査でも、大半の市町村が現物給付への変更を否定しておりますことからも、現在の償還払い方式から現物給付方式への変更は極めて困難と考えております。 以上でございます。 ○議長(八江利春君) 教育長。 ◎教育長(立石暁君) 児童生徒の重大事件の再発防止に関連をいたしまして、「長崎っ子の心を見つめる教育週間」の実施及び学校の自主的な取り組みについてのお尋ねでございました。 昨年と今年の事件の要因や背景などから明らかになりましたように、最近の子どもたちを巡るさまざまな課題を考えてみますと、もはや学校だけで対処することは大変難しく、学校、家庭、地域社会が連携し、一体となって課題解決に当たることが、ますます重要になってきていると認識しております。 このため、本年度から、小・中学校を1週間開放いたしまして、学校を基点に地域の大人たちが地域の子どもたちを見つめ、ともに行動することで、心豊かな子どもの育成を目指す「長崎っ子の心を見つめる教育週間」を実施することにいたしました。 本年度は、期間中、長崎地区では7万人、佐世保地区では3万8,000人など、全県下で延べ約13万8,000人の県民の皆様に学校を訪れていただき、そのうち約1万8,000人の皆様には、安全対策などの対応にもかかわっていただいております。 また、算数などの子ども一人ひとりに応じた指導が必要な教科では、地域の方々にゲストティーチャーとして授業に参加していただいたり、あるいは朝の読書の時間や昼休みなどに本の読み聞かせをしていただくなど、教育活動の支援にかかわった方々も1万1,000人を超えております。 教育週間終了後、来校者5,600人にご協力いただいたアンケート調査によりますと、約8割の方々が、「この教育週間を通して学校教育の状況や子どもたちの実態等について理解を深めることができた」と回答をしていただいておりますし、また、7割以上の方々が、「学校、家庭、地域の連携を十分、またはおおむね深めることができた」と高く評価をいただいております。 なお、教育週間中の一つの柱としておりました道徳の授業の公開につきましては、小・中学校のすべての学級で実施されており、保護者等の感想としましても、アンケートによりますと、9割近くの方々が、「授業に工夫がなされていてよかった」と回答されております。 以上のようなことから、各学校において有意義な取り組みが実施されたものと受けとめております。 議員がご指摘になりました、学校独自の計画による自主的な取り組みを推進するということにつきましては、大変大切なことであると常々考えております。 この教育週間におきましても、取り組みの大きな枠組みはお示しをいたしましたけれども、具体的な活動内容の企画や運営は、各学校の方にゆだねておりまして、教師、保護者、地域の代表等からなる学校開放推進委員会を中心に、学校や地域の実態に応じた取り組みを創意工夫して行うことになっております。 本年度がはじめての試みであったこともございまして、学校や地域によっては幾らか戸惑いもあったかと存じますが、この教育週間をきっかけとして、地域の子どもたちは地域の大人が育てるという機運が高まったことは大いに評価できるところであります。 今後も継続して、各学校や地域で、それぞれの特色を活かした取り組みがさらに広がっていくよう努めてまいりたいと考えております。 この教育週間に多くの県民がかかわることによって、人と人とが互いに心の窓を開き、心豊かに生活できる新しい時代を築くための県民運動にしてまいりたいと存じております。 それから、少人数指導よりも少人数学級を推進する必要があるのではないかというお尋ねがございました。 本県といたしましては、学級には、社会性の育成、それと切磋琢磨の場として一定規模の生活集団が必要であるというふうに認識しておりまして、基本的には1学級40人の学級編制が妥当であると考えております。 本県の小・中学校の1学級当たりの平均児童生徒数の現状を参考に申し上げますと、小学校で24.7人、中学校では29.8人となっておりまして、全国平均を小学校は1.6人、中学校は1.2人下回っております。 また、本県における30人以下の学級の割合と申しますのは、現在、小学校で60%、中学校で32%であります。また、35人以下の学級の割合で申しますと、それぞれ85%、63%を占めておりまして、小規模な学級の割合が多いという現状でございます。 しかしながら、例えば、これを小・中学校全学年で、一律に30人の学級編制にいたしますと、小・中学校合計で約110億円の自己財源を必要とするなど、多額の財政負担を要することになりまして、現状では、県単独による実施は困難であると考えております。 本県における少人数による教育については、現在、国の加配措置によりまして、386校の小・中学校に557人の教員を配置いたしまして、習熟度別授業やティーム・ティーチングなどの少人数指導を実施することにより、子どもたちの学力の向上に努めているところでございます。 また、このことは、複数の教員の目が個々の児童生徒に、より行き届くというメリットもあると考えております。 現在、本県も含め、何らかの形で少人数学級を行っている県は、42道府県でございますけれども、本県の場合、本年度から、子どもたちの教育環境が大きく変わる小学校の第1学年、それから、中学校の第1学年におきまして、一定規模以上の学級を有する学校で、市町村教育委員会から要望があった小学校6校、中学校8校につきまして、これを研究校に指定し、少人数学級を実施しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(八江利春君) 総務部長。 ◎総務部長(高原剛君) 県庁職員の時間外勤務についてのお尋ねがございました。 職員の時間外勤務につきましては、これまでも、事前命令と事後確認の徹底など、適正な管理に努めているところであります。 また、公務の職場では、ややもすれば仕事が増えがちになりますので、これまで行革大綱などを通じて、事務事業の見直しなどを行ってきたところであります。 議員からご指摘をいただきました、職員組合のアンケート調査の結果につきましては、私も承知いたしておりますが、いわゆるサービス残業のとらえ方にもさまざまあるのではないかというふうに思います。 私どもといたしましては、所属長により業務として事前命令、あるいは事後確認された時間外勤務に対しては、その実績に応じて手当が支給されているというふうに考えております。 少なくとも仕事をしてもらう以上は、それに対する賃金はもちろん支払うべきであるのは当然のことでありますので、賃金の不払い残業が生じることがないよう、職員団体とも防止策を含めて協議を行っております。 また、主管課長会議などを通して、職員の労働時間の適正な管理について周知徹底を図っているほか、時間外勤務が比較的多い所属などについては、必要に応じて個別指導を行うなど、種々取り組みを行っているところであります。 具体的に申し上げさせていただきたいと存じますが、厚生労働省の方から、平成13年4月に、労働時間の適正な管理を図ることを目的として、「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準」というのが示されております。 この中で、使用者が始業・終業時間を確認、記録することや、労働時間管理上の問題点を把握し、その解消を図ることなど、使用者が講ずべき措置が示されております。 また、平成15年5月には、「賃金不払い残業の解消を図るために講ずべき措置等に関する指針」が示されておりまして、そこでは、賃金不払い残業の解消を図る観点から、各事業所における労働時間の管理の適正化と、賃金不払い残業の解消のために労使が講ずべき事項が示されておるということでございます。 本県におきましては、これらの通知を踏まえまして、総務部長通知による職員への周知をはじめ、主管課長会議などを通じて勤務時間の適正な管理の徹底を促しております。 また、退庁しやすい職場環境づくりのため、不要不急な資料を廃止することや、終業時刻間際の会議や打ち合わせを自粛することなどの呼びかけを行ったり、退庁アナウンスの実施や毎週水曜日に設定している「ノー残業デー」の拡大、さらには職場巡回の実施など、職員の意識改革の取り組みを行っております。 また、この問題につきましては、労使で協議を重ねておりまして、労使協議を踏まえ、やはり勤務時間の適正化については管理職による部分が大きいということでございますので、業務の見直しを行うことや、勤務時間管理のマニュアルなどの作成も検討しながら取り組んでいきたいと考えております。 今後とも、厚生労働省の通知を踏まえ、勤務時間の適正な管理に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(八江利春君) 中田議員-33番。 ◆33番(中田晋介君) まず、諫早湾干拓事業について、知事に再質問いたします。 知事、この問題では、ぜひ一度被害を受けている人の気持ちになって考えてほしいと思います。 因果関係はないと言われますけれども、工事がはじまってから、諫早湾で年間10億円の水揚げがあったタイラギが全滅しております。赤潮が頻発してアサリがとれない、昔はこんなことはなかったと、みんな言っております。魚がとれない、ノリが大凶作に見舞われ、漁業ができない、暮らしが成り立たない、その訴えを聞いてもらいたいんです。 佐賀地裁の仮処分が出た後、10月1日、佐賀県議会は、「諫早湾干拓事業に対する佐賀地裁の差し止め仮処分決定を支持し、中・長期開門調査の早期実施を求める意見書」という意見書を議決し、政府と国会に送っております。全会一致であります。 その内容は、「佐賀地裁が、漁業被害が諫早湾干拓事業によって引き起こされたことを認定し、工事差し止めを決定したことは、まさに画期的なことであり、本県議会は、同地裁の決定を高く評価する」と決めております。そして、干潟を再生し、有明海の自然と水産業の振興、再生に向けて、政府が政策を転換することを求めております。 同じ内容の意見書が、佐賀市議会、大牟田市議会、荒尾市議会をはじめ、有明海沿岸の議会で次々に議決されているではありませんか。いずれも漁業被害で苦しむ漁民が住む町の、住むところの議会の決議であります。 これは、国に対する決議であるとともに、「因果関係はない」と言って、事業推進を言う金子知事に対しても向けられた決議ではありませんか。 どんなに多くの漁民が苦しみ、声を挙げ、お隣の県や市の議会が何と決議をしようと聞く耳を持たないというのは正しくありません。改めるべきではありませんか。 知事は、本当に諫早湾干拓事業は、今の漁業被害と無関係だと腹の底から思っておられるか、再度質問いたします。 ○議長(八江利春君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 私は、こういう事業は早く完成させた方が結果的には漁場は安定すると思っているんです。(発言する者あり)締め切り堤防をつくった時点で、この事業は完成せざるを得ないような状況になっているわけなんですよ。 だから、さっき中田議員が、いろんな地先干拓の話をしましたけれども、これから地先干拓をやっていくとしたら、じゃ、どれぐらいの費用とどれぐらいの期間がかかるんですか。地先干拓方式というのは、結果的には、もう今さら後に戻れない常識になってしまっているでしょう。本来ならば、あの潮受け堤防を締め切る時に、そういった議論がもう少しなされるべきだったかもしれない。 しかし、結果的には、その時にも環境影響調査をして、それぞれについて影響はないという前提の中で潮受け堤防をつくってしまったんですから。あの時点で、一日も早く完成させることが漁場の安定に必ずつながりますよ、これは。いろいろなことを言っていらっしゃる方もいますけれども、それはそれぞれの考え方がある。 そして、諫早湾干拓だけじゃなくて、あそこは筑後川大堰の問題もあるし、それから、例の炭鉱の陥没の問題もあるし、熊本新港もあるでしょう。しかし、それだってみんな仕事が終わってしまっていますから。 だから、そういうふうな状況にある中で、私はやっぱり漁場の安定というのを考えていった時には、仕事を早く完成させること、これをいつまででも引きずっていったら、ずっと未来永劫、そういったいろんな影響等の問題について議論が出てくることになると思いますよ。 私は、早く完成させることが、かえって漁業者のためになるというふうに信じております。 ○議長(八江利春君) 中田議員-33番。 ◆33番(中田晋介君) 答えになっておらぬですね。 堤防を締め切ったから被害が出たと言っておるんでしょう。だから、完成させたって、今の状況が続いている限り、堤防で潮の流れが弱くなり、そこに汚れた水が排出され、赤潮が頻発し、魚がいなくなる、貧酸素水塊があらわれる。だから、この状況を見直さない限り被害がなくならない。早く完成したってなくならないんです。根本的に考え方が間違っておりませんか。(発言する者あり) 去る11月20日、長崎大学で、「有明海再生の道を考えるシンポジウム」がありました。私は、ぜひこういったものは知事に聞いてもらいたいと思います。(発言する者あり) 18人の研究者が、それぞれの角度から、この諫早湾干拓の着工前と着工後で、海がどう変わったか、生物がどう変わったか、自然がどう変わったか、繰り返し報告がありました。 長崎大学水産学部の西ノ首教授は、10年前、1994年に島原の有明町の沖ではかった潮流と、2004年、今はかった潮流では、24%から28%流れが遅くなっている、こういう結果を出しておられます。それが水質に影響し、底質に悪化を招き、赤潮の頻発など、環境悪化の一因になっていると報告されたんですよ。長崎大学の水産学部の教授です。 また、佐賀県の有明海水産振興センターの研究者の方は、タイラギ漁場の海底土が、以前はきれいな砂地であった。たくさんタイラギがとれた。干拓事業がはじまってから、粒の細かいヘドロがたくさんきて、泥状態になって、その範囲が広がった。それからタイラギが育たなくなったと。お隣の県の水産試験場の研究結果なんですよ。 これは、堤防を締め切ったままならばずっと続くんです。諫早湾のタイラギもそうでしょう。これを見ずに、もうここまできたから、やってしまえと言うのは暴論ではありませんか。 佐賀地裁は、今、元に戻って、できたところも、今やっているところも、これからやるところも、全部を見直す必要があると、そうして、この被害をなくさなきゃいかぬと、このように言っておるんです。(発言する者あり) 知事は、その点についてどうなんですか。(発言する者あり) ○議長(八江利春君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 裁判の推移を見守りたいと思っていますけれどね。 いろんな意見があると思うんですよ。だから、議員は議員の立場でいろんなご意見を言っているし、(発言する者あり)事実と言ったって、一方では、また、そういったいろいろな意見があるわけですから。(発言する者あり)だから、そういうふうな考え方で、また、裁判所だって、福岡地裁の場合は、全く同じような内容で違うことが出たでしょう。(発言する者あり)だから、そこはやっぱりそれぞれの考え方があるんでしょうから、推移を見守っていきたいと思っています。 ○議長(八江利春君) 中田議員-33番。 ◆33番(中田晋介君) これは考え方ではありません。科学的な事実を見ずに、国のように、また、知事のように「因果関係がない」と言っても、それでは済みません。 また、堤防が仕上がれば、工事が仕上がればとまる、そんなものではありません。(発言する者あり) 私は、そういった意味では、この結果をきちんと見て、知事がここで思いとどまってもらう、見直してもらう、このことを強く求めておきたいと思います。(発言する者あり) 次に、乳幼児医療費助成について。 今後、「福祉医療制度検討協議会」で、自治体、あるいは医療関係者と話し合うということでありますが、私は、そこで県が積極的にリードしてもらいたいと思うんです。 せっかく「重点施策推進プログラム案」の中で、予算の額まで試算をしながら、入院、通院とも就学前までということを打ち出したのなら、県がそれをリーダーシップをとって、その協議会の中で、ぜひひとつこれでやろうと、県としてはもうこれでやりたいと。中には、市町村の財政事情でそこまでいかぬというところもあるかもしれませんが、県としてはこれでやると。やったところにはそれで助成を出すと、こういう制度を県がつくったらいいじゃありませんか。私はそのことを聞いておるんです。 また、現物給付について、今、福祉保健部長の方から困難を幾つか挙げましたが、そういう困難はどこにもあるのに、35の県がやっておるんですよ。その困難を乗り越えてやっておるんですよ、よその県は。やっていない県は、本県を入れてわずか12県、償還払いと。しかも、それに対しては、市長会の要望にありますように、これは制度本来の趣旨が活かされていないと。だから、市長会では、そのような国のペナルティーがあるならば、その分県も応分の助成をしてくれと、一緒にやろうじゃないかと、そのことをこの医療制度検討協議会で話し合って、一緒にクリアすればいいじゃありませんか。 35県がやっているのを、何で長崎県はしり込みするんですか。その点、もう一度伺います。 ○議長(八江利春君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(塚原太郎君) 現物給付についての改めてのご質問でありますけれども、ただいま議員がおっしゃられた数字は、私は少し違う面があるんじゃないかと思って申し上げたいと思いますけれども、現物給付を厳密な意味でやっているのは22都道府県だというふうに私は認識しています。償還払いが12県というのはご指摘のとおりなんですが、一部現物給付併用というような都道府県が13ありまして、今、議員がおっしゃられたのは、これも現物給付に入れて計算をされていますが、これは0歳だけに現物給付をしているとか、市町村によって、県内にやっているところとやっていないところが散在しているというところも含めての現物給付が三十何がしというお話でありますので、少し聞いておられる方に誤解を与えるような内容ではないかというように思います。 それで、もう一つ、35県が取り組んでいるというふうにご指摘がありましたが、市町村がかぶりますペナルティーに対して、県が2分の1、応分の助成をするというところまでやった上での県全体での現物給付というのは11都道府県でありまして、その11以外のところは、すべて市町村が国民健康保険のペナルティーはかぶっているというような状況での取り組みであります。 そういう意味から考えますと、これだけ財政状況も厳しい中でありますし、市町村も同じだと思いますし、三位一体というような改革の中で、これからますます財政が厳しくなるというのが見込まれる中で、この現物給付の導入というものについては慎重でありたいというように思っております。 ○議長(八江利春君) 中田議員-33番。 ◆33番(中田晋介君) この件については、ぜひひとつ、せっかくの機会でありますから、県が全国の水準に並ぶ、そういう拡充を、リーダーシップをとってもらうように強く要望しておきます。(発言する者あり) 次に、教育の問題でありますけれども、大久保小学校事件が起こった後、県がこの問題に対する二次報告を出しまして、それを県民の皆さんにわかりやすく「教育だよりながさき」の11月号にまとめております。 この中に、今後、こういうことを繰り返さないために取り組むこととして、「子ども一人ひとりに目が行き届く学校教育環境の整備」ということが挙がっております。これが、最初に私たちがもらった二次報告の中では、少人数授業を進めるということになっておったんですが、この県民向けの広報誌の中では、「少人数学級編制、複数担任制実施などの研究を行う」ということで、残念ながら、またこれは研究ということがついておりますけれども。 私は、この「子ども一人ひとりに目が行き届く教育環境の整備」と言うならば、これはもう少人数学級が一番だと思うんです。それは、先ほど、3年続けてきた山形県のアンケート調査の結果も申し上げましたし、また、九州でも各県やっております。 これは、ぜひ知事に考えていただきたいんですが、熊本県の潮谷知事は、昨年はじめた予算議会で、「小学校低学年における基礎学力と集団生活の基本的な習慣を身につけさせるため、義務教育のスタートである小学校1年生において、県下の全小学校を対象に35人学級編制を実施する。そして、きめ細かな授業を推進していきたい」と。 大分県の広瀬知事は、「未来を担う子どもたちの豊かな才能を伸ばし、新しい発展の大分県づくりにつなげるため、知・徳・体、バランスのとれた生きる力を身につけさせるため、小学校1年生を対象に30人学級を導入する」と。 山形県の高橋知事は、「人生は1回しかない。手抜きしないで、少人数学級の環境を整備する必要がある。子どもたちの教育のためには、公共事業を節減してでも実施したい」と。 みんな知事が先頭に立って頑張っております。なるほど、実態としては、先ほど教育長が言われたように、本県でも、平均で30人、35人という学級はあるようでありますけれども、しかし、40人学級もあるんです。それはたくさんあるんです。そこに違いがあるんですね。県として少人数学級を進めるかどうか。40人学級がなくなるわけですから。 だから、そういう意味では、もう既に36の県が少人数学級に踏み込んでおります。これは、ひとつ本県でもぜひやっていただくよう強く求めて、終わります。 ○議長(八江利春君) 以上で、県政一般に対する質問を終了いたします。 さきに上程いたしました第135号議案ないし第163号議案につきましては、お手元の議案付託表のとおり、それぞれの委員会に付託いたします。 次に、第9号請願「生活衛生営業指導費補助金の確保を求める請願書」外4件が提出されておりますので、これを一括上程いたします。 ただいま上程いたしました請願につきましては、お手元の請願付託表のとおり、それぞれの委員会に付託いたします。 各委員会は、お手元の日程表のとおり、それぞれ開催されますよう、お願いいたします。 以上で、本日の会議を終了いたします。 明日より12月16日までは、委員会開催等のため、本会議は休会、12月17日は、定刻より本会議を開きます。 本日は、これをもって散会いたします。    -午後3時39分 散会-...