長崎県議会 > 2004-12-02 >
12月02日-02号

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  1. 長崎県議会 2004-12-02
    12月02日-02号


    取得元: 長崎県議会公式サイト
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    平成16年 11月 定例会平成16年11月定例会              平成16年12月2日               議事日程                               第7日目----------------------------------- 1 開議 2 県政一般に対する質問 3 散会平成16年12月2日(木曜日) 出席議員(47名)    1番   山北正久君    2番   江口 健君    3番   小林駿介君    4番   高見 健君    5番   高比良末男君    6番   渡辺敏勝君    7番   楠 大典君    8番   大久保潔重君    9番   瀬川光之君   10番   山口壮三君   11番   押渕礼子君   12番   中島廣義君   13番   外間雅広君   14番   溝口芙美雄君       欠番   16番   中山 功君   17番   織田 長君   18番   吉村庄二君   19番   松尾 等君   20番   萩原康雄君   21番   江上 忍君   22番   黒田成彦君   23番   四辻弘雄君   24番   永淵勝幸君   25番   坂本智徳君   26番   青崎 寛君   27番   林田 悧君   28番   吉川 豊君   29番   橋村松太郎君   30番   佐藤 了君       欠番       欠番   33番   中田晋介君   34番   橋本希俊君   35番   川越孝洋君   36番   森 信也君   37番   前田富雄君   38番   浜崎祐一郎君   39番   馬込 彰君   40番   松島世佳君   41番   田中愛国君   42番   西川忠彦君   43番   朝長則男君   44番   三好徳明君   45番   奥村愼太郎君   46番   末永美喜君   47番   大石 保君   48番   末吉光徳君   49番   松田正民君   51番   八江利春君----------------------------------- 欠席議員(1名)   50番   宮内雪夫君----------------------------------- 説明のため出席した者   知事       金子原二郎君   副知事      田中裕司君   出納長      白浜重晴君   病院事業管理者  矢野右人君   総務部長     高原 剛君   地域振興部長   横田修一郎君   県民生活            一瀬修治君   環境部長   福祉保健部長   塚原太郎君   商工労働部長   中本豊治君   水産部長     本田直久君   農林部長     中村法道君   土木部長     城下伸生君   政策調整局長   諸谷英敏君   交通局長     安永憲一君   出納局長     松本邦夫君   地域振興部            篠部武嗣君   政策監   教育委員会            平田徳男君   委員長   教育長      立石 暁君   教育次長     中嶋将晴君   監査委員     清浦義廣君   監査事務局長   浦 稔美君   人事委員会            川口春利君   委員長   人事委員会            南里雅彦君   事務局長   公安委員会            小田信彦君   委員   警察本部長    深草雅利君   地方労働委員            小宮尚子君   会事務局長   選挙管理委員            廣川 豊君   会委員   選挙管理委員            松尾太一君   会書記長----------------------------------- 事務局職員出席者   局長       古賀利満君   総務課長     伊藤順一君   議事課長     城田治幸君   政務調査課長   金子知充君   議事課課長補佐  福島範継君   議事課係長    上野 満君   議事課係長    出田拓三君   議事課係長    和田木詳広君   議事課主査    松岡正晃君-----------------------------------    -午前10時0分 開議- ○議長(八江利春君) 皆さん、おはようございます。 ただいまから、本日の会議を開きます。 これより、一般質問を行います。 末永議員-46番。 ◆46番(末永美喜君) (拍手)〔登壇〕自由民主党の末永美喜でございます。 通告に従い、県当局のご見解を求めますので、簡明かつ思いきったご答弁を期待いたします。 なお、その他の項として、県立長崎シーボルト大学のことについて触れさせていただきたいと思います。 質問の前に、常々私が言っていることですけれども、政治、行政には恕の心、いわゆる思いやりが必要だという信念のもとに今日まで対応してまいりました。思いやりということは、人間にとっても大切なことであると孔子は言っておりますし、この思いやりこそ政治の要諦でもあると私は信じております。 1、長崎新幹線問題について。 (1)前進させるか、断念するか決断の時。 この問題を解決するには、長崎県としての勇気ある決断が必要な時だと私は思います。 私の記憶では、長崎新幹線建設促進運動は、「上海へ継なぐ長崎新幹線」というスローガンで、久保勘一知事のころからはじまったと思います。 福岡、佐賀、長崎がともに協力して運動を進めてまいりました。鹿児島と着工時期を争った時期もありました。が、鹿児島新幹線は既に開通し、鹿児島県経済に大きなプラスの効果をもたらしています。 それに引きかえ、長崎新幹線は、ご承知のように着工すらできていない現状であります。 財務当局は、在来線問題が解決しないと着工は認めないと言っておりますし、肥前山口~諫早間の在来線問題、これの解決は非常に急務であると私は思っております。 財源問題も当局は理解しておるようでございますが、長崎ルートの投資効果も、北海道や北陸を上回る数値が出ております。 佐賀県民は、在来線のことはもとより、道路のこと、諫早湾干拓のこと、建設費の佐賀県負担軽減のことなどに強い関心があると聞いております。 自民党本部でも、本県出身の久間総務会長が中心となって、「佐賀県の負担軽減のため、新しい支援策を国に対して働きかける」などと表明しており、打開策が浮上しつつあるかのようであります。 去る19日、長崎市で開催しました佐賀県議会と長崎県議会の行政懇談会でも、古川佐賀県知事は、「新幹線問題では、知恵を出して前に進めていく努力を積み重ねたい」と強調しましたし、また篠塚佐賀県議会議長は、「互いの立場を尊重しながら、ともに課題を乗り越えたい。時間の余裕はないが、知恵を出すことが大事だ」とも述べられました。 参加しました佐賀県議会議員の多くが、在来線のこと、道路のこと、干拓のことなど、そして、新幹線建設に伴う佐賀県の建設負担金の軽減のことを配慮することを求めている感を強くいたしました。 佐賀県は、鹿児島新幹線でも負担していますし、長崎新幹線でも負担しなければならないという現実があることも忘れてはならないことです。 先日、東京で開催された長崎県内の10市の市長、議長たちによる陳情集会で、「新幹線よりもリニアで」との、ある国会議員の発言は、総スカンを食ったそうです。 このような意見は、論外としまして、今、長崎県として決断をすべき時だと思います。繰り返して言います。長崎県として決断をすべき時であります。 決断とは、新幹線建設の佐賀県負担分を、長崎県も応分の負担をするということであると思います。少々の負担をしてでも、長崎県の未来のため、確固たる基盤をつくる最後のチャンス、長崎県として何としても勝ち取るべきだと言っているのです。 国によっても検証された長崎ルートの高い投資効果や収支改善効果結果から見ても、また鹿児島ルートの実際の効果から見ても、長崎県の未来のために、長崎県として決断すべき時であると私は思います。勇気ある決断をすれば、長崎新幹線は前進すると思います。決断なくば、断念するほかないのです。 金子知事、在来線のことはもとより、新幹線建設に当たっても、佐賀県の負担を軽減するために、「長崎県も応分の負担をする」ということを、この本会議場で表明すれば、長崎新幹線は動き出すと思います。 私たちは、「上海へ継なごう長崎新幹線」ということで長い間運動してまいりました。前進させるか、断念するか、長崎県の苦しい財政事情は十分承知いたしております。 私は、今、長崎県としての勇気ある決断で長崎新幹線を前進させるべき時期だと思います。知事、長崎新幹線建設を動かしましょう。 金子知事のご見解をお伺いいたします。 2、三位一体改革について。 (1)県財政等に与える影響は。 先ほども申しましたが、政治や行政には、常に改革が必要だということは、私も認めております。そこには思いやりの心がなくてはならないという思いでございます。 さて、三位一体と称する改革の動きの中で、今年の5月、官邸サイドから改革派と称している知事に、「首相は、知事会に削減案をつくらせる考えだ、準備した方がいい」とリークし、それを受けて、「地方案」なるものが事前に作文され、その「地方案」が知事会で決まり、いつの間にか地方6団体も賛成しているということになっています。 この改革派と称する知事たちのほとんどが、過去、霞ヶ関の役人として、在職当時はしかるべき地位にあり、地方の陳情を受けて許認可する立場にあった人たちです。そのような人たちが、今は地方の知事として、後輩である霞ヶ関の役人に陳情し、許認可の判断をもらう、このことがいやなのではないでしょうかと私は言いたくもなります。 「補助金を削減し、税源を地方に」と言っていますが、中央官庁の後輩たちが持っている権限、かつて自分が行使した権限を地方にと言っているようにも思えてなりません。 知事会の一部の方が作文し、地方6団体も認めた「地方案」が、今日では官邸にうまく利用されている面も否定はできないと思います。 さらには、「経済財政諮問会議」や「規制改革・民間開放推進会議」のメンバーの一部に「諮問委員という立場を商売に利用するのがあまりに露骨過ぎる」と指摘する財界人もいます。(発言する者あり) 株式手数料の完全自由化では、法改正の内部情報をいち早くビジネスに取り込んだ人がいるとか、あるいは医療、教育、農業などの分野に株式会社の参入を認めるべきだと主張し、認められれば、設備投資など、自分のリース会社のリース需要が活発になると読む人、まさに規制改革をビジネス展開のアクセルにしようとしている人もいるとさえ、ささやかれています。本当に残念なことであります。 官邸から示される諸々の政策は、さきに述べた2つの会議が中心となり、検討されているようです。 特に、問題なのは、広く国民に意見を求めることなく、あるいは国と地方の役割分担を決めないで、財政上の観点のみを重視して物事を決めることであります。 税源のことにしても、いかにもバラ色みたいに言う人もいますが、税源移譲といっても長崎県の場合、どのような税源であれば従前よりもしっかりと税を確保できるのか、全く不透明です。本県に税収をしっかりと確保できる財源があるのでしょうか。私にはあるとは思えません。 また国も、どの税源を地方にという明確なものも示していません。 先日まとまった平成18年までの三位一体の改革の全体像の中で、交付税改革については、平成17、18年度、地域で必要な行政課題に対しては適切に財源措置を行うとか、地方団体の安定的な財政運営に必要な地方交付税、地方税等の一般財源総額を確保するとか、あわせて国、地方の双方がお互いに歳出削減に引き続き努力しようということも表明しております。 平成17年度以降も、合理化、あるいは透明化を進めていくということでありますが、財源に乏しい本県にとっては、地方交付税はまさに生命線とも言えるものであります。昨年は、地方交付税が、突如、全国で約3兆円もカットされ、予算編成に多大の影響を及ぼしたはずであります。 まず、その影響を、県と県内の市町村分について、どういう状況だったのか、お尋ねいたします。 次に、今回の全体像決定までに交付税をさらに7~8兆円カットするとの意見もあります。このような事態になれば、予算編成は全くできなくなるのではないか。今後の交付税について、どのように認識されているのか、知事のご所見をお聞かせください。 加えて、県では、先般公表された「中期財政見通し」を踏まえ、今後5年間の収支改善対策の案を策定したことを公表し、また今朝の新聞にも各紙が報道しております。このことに対してどのように対処していく考えなのか、お尋ねいたします。 ちなみに、国は、国家公務員を減らしたが、地方はむだな行政を行っているという批判が国にあります。特殊法人改革を声高に叫び、郵政民営化ということで地方の利便性を切り捨てることに何のためらいもなく、猪突猛進する姿には違和感があります。 確かに、国家公務員は減った形になっていますが、ただ単に、独立行政法人に移して、国家公務員という名前を使う人が少なくなっただけだという面も否定できません。 現に、独立行政法人の役員に占める天下り役員の数は、528人中236人と45%に達し、特殊法人の39%をはるかに上回っております。 平成16年度には、政府がこれらの独立行政法人に注ぎ込んだ補助金は3兆円を超しております。すべて税金であることはご承知のとおりでございます。 (2)義務教育費削減案に、なぜ県教委は沈黙なのか。 三位一体の改革で、義務教育国庫負担のうち、中学校の教職員部分のみを削減するという全国知事会の案ほど奇怪なものはないと私は思います。 知事会が、なぜ、このような発想をするのか、理解できません。国と県との役割という基本的なことも検討せず、ただ単に文部科学省の補助金が多いということから、中学校教員の国庫負担金を削除する、余りにも乱暴なやり方だと、怒りすら感じます。 さすがに、長崎県の金子知事は、このことには疑義があるとして、新聞のインタビューでも、反対の意向を答えていますことは、評価するものであります。(発言する者あり) 憲法26条にも義務教育のことがうたわれ、義務教育は、国家が責任を持って行うべきものであることは、多くの国民の共通の認識だと思います。たとえ全国知事会がつくった「地方案」であろうとも、教育に携わっている多くの人たちが、危惧の念を持っていること、教育の危機と言っても過言ではない事態に直面していることなどを考える時、教育委員長会、あるいは教育長会は、もっと積極的に発言してもいいのではという思いがあります。義務教育費削減ということについて、まさか賛成ではないでしょうが、教育長のご所見をお尋ねいたします。 (3)教育、保育、医療など子どもに与える影響。 補助金削減の中に、児童保護費負担金も入っていたと聞きます。残念なことです。 我が国は、他の先進国にも例を見ないほど急激な少子化が進行しています。この傾向は、長崎県も同様で、この状況が進みますと、労働力不足による経済の沈滞や社会保障費負担の増加が予想され、将来の国民生活に深刻な影響を及ぼすものと思います。 国は、平成15年、「次世代育成支援対策振興法」を制定し、一歩踏み込んだ少子化対策を考えているようです。 長崎県も「少子化対策プラスワン」ということで、「次世代育成支援対策行動計画」を策定するため、鋭意努力中であると聞きます。 少子化の大きな原因として、子育てには思った以上に費用がかかる。特に、教育費が顕著であり、ある証券会社の推計によると、第1子を小学校6年生まで育てるのに約1,000万円との数字もあります。 今年春、厚生労働省が行った少子化に関する意識調査でも、「経済的負担が大きいから」が55%ということで、県の調査も同じ傾向にあるようです。子育てにかかる経済的負担ということが、少子化の大きな原因の一つと考えてもよいと思います。 そこで、長崎県では、来年度の予算編成に向けて、重点施策推進プログラム案の中で、少子化対策として、乳幼児医療費の経済的負担を軽減するため、助成対象の拡充を検討しているようですが、具体的内容とその実現に対する決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。 3.混合診療について。 直接的には、県の行政とは関係ないことですが、基本的なお考えを知事にお尋ねいたします。 (1)現在の国民皆保険制度は維持されるべき。 今、日本は、ご承知のように国民皆保険制度であります。この制度は、昭和36年、1961年にスタートし、それこそ世界に冠たる制度だと私は思います。 当時、私たち自由民主党の先輩たちは、北欧の社会政策を見て、あるいは詳しく検証して、社会保障制度づくりに社会民主的な手法を取り入れ、すなわち近代社会にふさわしい社会政策の確立に汗を流していたものです。 そのことについて、岩見隆夫という記者が自分のコラムでいみじくも指摘しています。 「今は亡き竹下登さんが、当時の社会党幹部と会うと、『あなた方がおっしゃることを3年後に政策にすると、ちょうどバランスがとれていい。先取りしたことは一回もない。後取りさせていただいた。社会党の福祉政策を後取りで実行したから、自民党が長い間、政権を担当できたんです』と、日本的な相互補完の発想から切磋琢磨したと語っていた」ということです。 また、今は亡き池田勇人元総理の秘書官だった伊藤昌也さんは、「自民党は、社会党の血を吸って生き延びているつもりでいるけれども、実は社会党が自民党の血を吸って、何とか余命を保っているんじゃないか」とも、また述べております。 自民党の内側にいた2人の証言です。 まず、混合診療とは、保険証を使った保険診療と、保険がきかない金額を自己負担する保険外診療を組み合わせる診療のことだそうです。現在の健康保険法では、混合診療を禁止しています。 問題点は、入院患者等が保険外の薬や治療を受けた場合、本来は保険が適用されるべき検査や入院費まで含めて保険は適用されないで、全額自己負担となることです。ここにも思いやりの心があるとは思えません。 混合診療が解禁されれば、医療の進歩によって健康保険の対象にすべき新技術が自費扱いのままにされ、自己医療費の増大を招き、一部の人しか進歩の恩恵を享受できず、国民医療の不平等を引き起こすことになります。 「自費医療費の増大は、利潤追求を目的とした私的医療保険の参入を許し、政府の財政至上主義のもと、現在の国民皆保険制度は破壊される」と、日本医師会の会長は危惧を表明しております。私は素人ですが、理解できます。 また、「生命と個人の尊厳を守るべき医療の世界に、経済的な弱肉強食、市場競争原理の論理を持ち込むことは極めて危険である。裕福な一部の人のみが優遇され、弱者を切り捨てる政策は容認できない。だれでも、いつでも、どこでも、安心して平等に医療を受けられる国民皆保険制度を守るべきだ」とも強調しています。全くのそのとおりであります。 クリントン前アメリカ大統領が、「内政問題で一番悔やまれるのは、健康保険制度をつくれなかったことだ」と述べています。 現在のアメリカは、国民皆保険制度ではありません。収入の多い人は民間の保険で高額治療を受けることができ、貧困層は保険に加入することもままならず、満足な治療を受けることができずにいるのがアメリカの現実の姿です。 さきに述べたように、国民のためになると信じた政策であれば、たとえ政敵の政策であろうと、どん欲にも吸収し、国民のためにという一点でつくり上げられたのが国民皆保険制度であります。世界に冠たるこの国民皆保険制度を崩壊させかねないのが、現在主張されている混合診療の導入だと私は思っております。 国民にとって大切な医療を経済功利主義、市場原理主義が荒れ狂っている海の中に放り込んでよいものでしょうか。 私は、国民皆保険制度を堅持すべきだと思いますし、高度治療、薬などを保険適用に早急にすることが先決だと思います。 混合診療を解禁しようとしていることについて、知事のご所見をお伺い申し上げます。 4.県立美術館、歴史文化博物館と学校教育について。 10月の終わりから11月にかけて、フランス、スペイン、イギリスの美術館、博物館を視察しました。 ルーブル美術館をはじめ、ポンピドーセンター、オルセー美術館、いろいろとまいりました。イギリスのドックランズ博物館、あるいは大英博物館の視察も行いました。さらには、プラド美術館で交流の覚書の署名もいたしました。 さらに、ユネスコの松浦事務局長と教会群などの世界遺産指定についての懇談、須磨コレクションを鑑定しているコンプルテンセ大学グティエーレス教授らと懇談、また美術評論家のライラ・石川さんとも懇談ということで、大変な強行軍でありました。 この須磨コレクションは、プラド美術館に5点、長崎県立美術館には500点余り寄贈されているそうですけれども、この人は、昭和15年、在スペイン日本大使館の公使として赴任し、山本五十六との深い関係でもって、ヨーロッパ大陸で、ある密命を帯びた活動もやってきたそうですが、このことについては、今後、また私自身の研究課題としていきたいと思います。 各地の美術館、博物館を視察し、特に感じましたことは、それぞれの施設を学校教育にうまく取り込んでいることでした。 美術館で絵の前に車座になり、あるいは博物館では展示物の前で子どもと先生が質疑応答し、その歴史、あるいはバックグラウンドについて学んでいる姿に感銘を受けました。 来春開館予定の長崎県立美術館、あるいはその後、開館するであろう長崎歴史文化博物館をうまく学校教育の中に取り入れることは大切なことだと思います。美術館、博物館を学校教育の中に取り入れるため、具体的なことを検討し、近々にも実現させてほしいと思うのですが、教育委員長なり、教育長のお考えを聞かせていただきたいと思います。 5、企業誘致の成果と問題点と雇用確保について。 雇用問題についてですが、AIG等の立地が実現いたしました。ただ、AIGは、ご承知のように短期間の契約社員が大きな割合を占めているということで、日本的な考えからすると、ちょっとうなづけないところがありますが、この雇用確保は、企業誘致とともどもに、現在ある地場産業、製造業や建設業を含めて、現在の雇用を維持することも肝要なことであると思います。さらには、そのことを拡大していくことも重要であります。このことについて、知事はどういうお考えで対応しているか、お聞かせいただきたいと思います。 電力について心配することはないと思いますが、いわゆる企業誘致の前提条件として、電力とか、水の問題が言われております。問題は、水だと思います。長崎県の水事情を考えます時、十分な必要量が確保されていないのではないかと危惧しております。水事情によって、企業誘致まで至らなかったケースもあったのではという思いがするのですが、いかがですか。 水問題を企業誘致を進める観点からも、全庁的に解決するシステム、対応を考えていくべきだと私は思います。 6、茂木~天草航路の維持存続と長崎空港活用について。 茂木~富岡間の航路のことについてお尋ねいたします。 私の若いころは、長崎市内の人口は大別して「五島人会」、「南高・島原人会」、そして「天草郡人会」が大勢を占めておりました。天草出身の方が長崎市長にもなり、その後に五島出身者が市長になりましたけれども、長崎と天草というのは非常に深いかかわりのある間柄であります。 その後、天草五橋の関係で少し変化があったかと思いますが、長崎と天草の交通手段として茂木~富岡航路があります。天草の地域の方々は、長崎市への買い物や通院、あるいは下宿して学校に通うというようなことに利用されてまいりました。 天草の住民の方が熊本空港を利用する場合は、車で3時間以上かかるんだそうです。この航路を利用すると、長崎空港までは約1時間半足らずです。この長崎空港を利用する天草の住民の方もいらっしゃると思います。大いにこの航路を充実して、長崎空港の活性化にもつなげてほしいと思います。 長崎県に大きな経済効果をもたらしている、この天草航路の存続に、長崎県も特に強い関心を持って対応していただきたい。 現在、松浦市と伊万里市というふうに、県境を越えて地域の活性化に取り組んでいる例があります。長崎市も天草と同様な考えで対応するということを、県もぜひ考えていただきたいと思います。県の積極的なご答弁をお願いいたします。 7、その他。 今朝、私の手元に、ある方からファクスが入りまして、県立長崎シーボルト大学のある教授に文部科学省が4,500万円の予算をつけたと。そのことを活用して、中学生が卒業するまでに、コンドームを使って性教育をする、そのことを絶対達成したいと発言しているという情報が入ってきました。このことは、後で自席からも質問しますけれども、こういう事実があるのかどうか、県教育委員会は、ぜひ調査して県議会に報告していただきたいと思います。 以上でございます。 ご清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(八江利春君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕末永議員のご質問にお答えいたします。 長崎新幹線についてのお尋ねでございます。 議員ご指摘のとおり、長崎ルートの事業としての効果は、「整備新幹線に係る政府・与党ワーキンググループ」におきまして、フリーゲージトレインの場合は、収支改善効果は年約75億円、費用対効果は、最近の公共事業の評価手法の主流となっている直接便益が費用の1.8倍となるなど、極めて高い効果があることが検証されております。 また、さきに部分開業しております鹿児島ルートの効果を見てみますと、このままでは観光客の呼び込みなどの点で西九州が取り残されてしまうのではないかという危機感を改めて強くしているところであります。 長崎ルートの実現のためにクリアしなければならない基本条件のうち、残された条件の並行在来線問題の解決のため、佐賀県では地元の理解を得るため、懸命の努力が行われておりますが、進展を見ないまま、残された時間も少なくなってきております。 このような状況に置かれた中で、何としても長崎県の未来のための確固たる基盤をつくるために、長崎県としての決断をすべき時だという議員のご指摘については、私としてもそのとおりであると考えております。 また、県内に鹿児島ルートと長崎ルートという2ルートを抱え、負担が重くなっているというのは、全国でも例のない特殊な事情でありますので、このような佐賀県の事情には十分配慮しなければならないと思います。 長崎県としましては、佐賀県から要請があれば、佐賀県と共同して佐賀県の負担を軽減するための新しい支援策の創設を国に対して強力に働きかけていくことや、長崎県が佐賀県の負担軽減のため応分の負担をすることを、県議会の助言もいただきながら、積極的に検討していきたいと考えております。 県選出国会議員をはじめ、県議会の皆様、関係各位の三十数年という長い取り組みを経て、県民が待ち望んできた長崎ルートの実現の絶好の機会が目前にあります。長崎県の将来の展望を開く新幹線建設のため、最大限の努力を傾けてまいりますので、県議会の皆様におかれましても、なお一層のご支援をお願いをする次第でございます。 三位一体改革と本県の財政についてのお尋ねでございますが、平成16年度は、地方交付税と臨時財政対策債が大幅に削減され、本県でも県分約220億円、市町村分約160億円、合わせて約380億円もの減となり、大きな影響を受けました。 さらに、国のこれまでの検討の過程では、財務大臣から平成17年、18年度で7.8兆円の削減が提案され、そのような事態になれば、本県は、県分だけで600億円、市町村分を合わせますと1,000億円を上回る減となり、地方行政の存立基盤に重大な影響を及ぼすことから、県内市町村とも一体となって、地方の実情を踏まえて、総額を確保するよう国に強く求めてきたところであります。 去る26日に決定された「改革の全体像」では、平成17、18年度は、地方団体の安定的な財政運営に必要な一般財源総額を確保することとされましたが、一方で、引き続き歳出削減に努めるとされるなど、削減の方向にあることは変わりなく、今後の動向は、なお予断を許さない状況であり、特に、平成19年度以降は、さらに厳しさを増していくであろうと思われます。 三位一体の改革の中で、地方交付税の財源調整、保障機能はますます重要となっておりまして、一層の行財政改革を進めつつ、引き続き必要な交付税の確保を訴えてまいりたいと存じます。 先日、公表した「収支改善対策案」は、9月に策定した「中期財政見通し」を踏まえて、財政再建団体のような事態に陥らないための具体的な道筋をお示ししたものですが、三位一体改革については、今なお未確定の部分が多く、現時点では、その影響を織り込んでおりません。 したがって、地方交付税などの今後の動向次第では、さらに見直しが必要となることもあり得るものと考えております。 また、平成18年度以降、推進する新たな行政改革に関する計画を策定することとしており、今後とも財政の健全性を維持しつつ、本県の将来のため、積極的な施策展開ができるよう、引き続き県政改革に取り組んでまいります。 次に、乳幼児医療費の助成対象の拡充についてのお尋ねでございますが、議員ご指摘のとおり、各種の調査において、多くの方が自分の理想とする数の子どもを持てない理由として、子育ての経済的な負担が大きいことが挙げられております。 中でも、小さいお子さんは病気やけがが絶えず、その医療費の負担が重いと感じられている方が多いように思われます。 また、県議会でのご意見をはじめ、市長会や医師会など、各方面から対象の拡充について強くご要望をいただいているところであります。 そこで、財政状況が厳しい折ではございますが、一歩踏み込んだ少子化対策のための子育て支援策の柱として、県民の皆様の子育て環境を整備するため、乳幼児医療費の助成対象を拡充したいと考えており、このたび公表した平成17年度の「重点施策推進プログラム案」に掲げているところであります。 その拡充の内容につきましては、三位一体改革の影響などによる来年度の収支見通しや事業の実施主体であります市町村との十分な協議を踏まえて、今後、具体的に検討してまいりたいと考えております。 次に、混合診療が解禁されると、国民皆保険制度が崩壊されかねないと考えるが見解をとのお尋ねでございますが、医療保険が適用される診療と適用されない診療を併用する、いわゆる混合診療につきましては、現行の医療保険制度では、一部を除き、原則として認められておらず、このような場合には診療費の全額が患者の負担とされております。 本年の8月3日、政府の「規制改革・民間開放推進会議」の中間取りまとめにおきまして、医療行為における患者の選択肢の拡大などを理由に、混合診療の全面解禁が提言され、年内に結論が得られるよう議論が行われております。 なお、厚生労働省と安全性等の問題で意見の隔たりが大きく、議論が難航していると聞いております。 県といたしましては、社会保障制度としての国民皆保険を堅持するという観点から、全面解禁については慎重な検討が必要であると考えており、今後の審議の動向を注意深く見守ってまいりたいと考えております。 次に、企業誘致と雇用確保についてのお尋ねでございますが、議員ご指摘のとおり、県内の雇用を維持、拡大するためには、企業誘致による雇用創出も重要でありますが、県内雇用者総数の8割強を支えている地場中小企業を活性化し、その雇用の維持、拡大を図っていくことも極めて重要であると思います。 このため、県といたしましては、今年度から地場企業がみずからの経営資源を活かして、11名以上の新規雇用を伴う新事業展開に必要な設備投資を行う場合に、投資額の5%を助成する制度を、地場企業向けの支援制度としてはじめて創設するとともに、事業展開の企画や販路開拓に必要な人材確保経費に対する助成措置を講じており、これらの企業の発展を図り、雇用の維持と拡大に努めてまいりたいと思います。 平成17年度からは、これらに加えまして各地域における第一次産業と第二次産業との産業間連携によって、より付加価値の高い製品等の開発を行う地場企業に対して、新たな総合的な支援措置を行う予定であります。 残余の質問につきましては、関係部長より答弁をさせていただきます。 ○議長(八江利春君) 教育長。 ◎教育長(立石暁君) 三位一体改革について、義務教育費の国庫負担の見直しの動きに対して、教育委員会として、もっと発言すべきではないかというお尋ねでございます。 県の教育委員会といたしましては、これまでも義務教育費国庫負担制度の堅持について、教育関係者が集まるさまざまな会合など、あらゆる機会を通じて強く主張してまいりました。 本年7月には、九州地方の教育委員長協議会、それから教育長協議会の連名で制度の堅持について国に要望を行うとともに、本年6月及び11月の2回にわたりまして、全国都道府県の教育委員長協議会及び教育長協議会の連名で同様の要望を行ってきたところであります。 また、県内の市町村教育委員会やPTAなどとも緊密に連携を図っておりまして、各団体がそれぞれの立場で、市町村、県、あるいは国の各段階における要望活動を行ってきております。 義務教育は、国の責任において進めていくべきものであり、今後とも、関係団体とも連携しながら、機会あるごとに国へ働きかけてまいりたいと存じます。 それから、県立美術館と歴史文化博物館と学校教育との連携についてのお尋ねでございました。 来年4月にオープンいたします新しい県立美術館は、長崎の子どもたちにとりまして、すぐれた美術品との出会いの場となるわけでございますし、また来年秋に開館を予定されております長崎歴史文化博物館も、長崎の本物の歴史との出会いの場になると期待しているわけでございます。 教室の授業だけでは、伝えることがなかなか難しい、知的な、芸術的な刺激や感性を高めて、学ぶ楽しさなどを子どもたちに体感させる貴重な機会になるというふうに考えておりまして、学校教育との連携は極めて重要であると考えております。 新しい美術館は、単なる美術品の陳列にとどまらず、美術を通してさまざまな人々の交流や創造を生み出すような地域の文化的心臓となるような美術館を目指していると聞いております。 本格的なアトリエなどを活かしまして、ワークショップを開いたり、あるいは子どもたちを対象にいたしました各種のアートクラブ、こういったものを計画しておられますし、移動展とか、あるいはITを使った遠隔授業など、鑑賞だけではなくて、学習、表現につながる企画を準備中ということでございます。 また、子どもの時から美術に親しんでもらうために、県内の小・中学生は、常設展の観覧料を無料にし、利用の促進にも努めてまいりたいということでございます。 一方、長崎歴史文化博物館は、長崎固有の海外交流の歴史を一覧するとともに、長崎学研究の拠点として、歴史の中に新たな長崎を発見できる博物館を目指しておりまして、ガイドツアーとか、あるいはワークショップ、遠隔授業など、豊富な資料や体験を通してさまざまな学習ニーズに対応しながら、楽しく長崎の歴史が発見できる企画を検討しております。 また、このような両館の機能がさまざまな教育活動に活かされますように、両館の持つ本物の資料などをもとに、みずから調べ、あるいはみずから表現する授業のアイデアなどをおさめた教師向けの活用事例集なども作成中であります。 今後は、教育関係者に対して、いろんな機会をとらえまして両館の取り組みや、あるいは学校における活用について周知を図るとともに、しまの子どもたちの来館を支援するような方策を検討いたしますし、できるだけ多くの子どもたちが美術館、博物館を訪れ、本物を活用した活き活きとした教育が展開されるように努めてまいりたいと考えております。 それから、最後に県立長崎シーボルト大学のお話がございました。 県立長崎シーボルト大学の一人の教授を中心とします研究グループが、文部科学省の「現代的教育ニーズ取組み支援プログラム」というものを申請されまして、このたび採択をされたということについては、私どもも承知をいたしております。 このプログラムは、小・中学生、高校生を通じて、系統的に命の大切さというものをしっかりと子どもたちの中に教えていこうというプログラムになっているというふうに聞いております。 協力校というのが幾つかございまして、内容については、事前に、十分に実施校の校長と教材等を含めて内容を協議をしてもらうというふうに聞いております。 行き過ぎた指導がなされないように、県教育委員会といたしましても十分関心を持って見守っていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(八江利春君) 商工労働部長。 ◎商工労働部長(中本豊治君) 企業誘致における水問題を解決するために、全庁的な対応方法を考えていくべきではないかとのお尋ねでございますが、本県の企業誘致につきましては、水の確保が基本的なネックとなっていることは議員ご指摘のとおりでございます。 現在、全国的な景気回復を支えておりますIC関連分野や家電分野などの企業は、製造過程におきまして冷却や洗浄のために多量の水を必要としているために、企業誘致交渉が大変厳しい状況になっているわけでございます。 県内におきましては、必要な工業用水を供給するために、多額の費用をかけて地下水源等を確保しており、結果として、工業用水が割高になってしまうという問題がございます。 このほか、水利権の調整など、一部局では解決できない困難な問題も抱えており、その解決のためには、これまでにも関係部局と連絡を取りながら検討してきたところでございますが、今後とも、引き続き関係する部局と緊密な連携を取りながら必要な対応をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(八江利春君) 地域振興部政策監。 ◎地域振興部政策監(篠部武嗣君) 茂木~富岡航路の維持存続のために、長崎県として何らかの支援が考えられないかとのお尋ねでございますけれども、茂木~富岡航路は、安田産業汽船がフェリーと高速船を運航しておりますが、天草地方の過疎化、観光客の減少等により、平成3年度は7万8,000人の利用がありましたのに対して、平成15年度には5万人に減少しております。 このため、フェリーは、昨日、12月1日から休止をいたしまして、高速船は、来年2月1日から休止することが決定しております。 同航路につきましては、航路事業者から、利用する関係住民が主として熊本県天草地方の方々であるとお聞きしており、長崎県の補助対象航路とはなりません。 しかしながら、議員ご指摘のとおり、同航路は、天草地方から長崎市内への買い物、通院のほか、長崎空港への交通手段として利用されており、長崎県への経済効果もあると思われますので、地元長崎市と苓北町とで設立された「長崎・天草航路存続検討委員会」に、熊本県とともに本県もオブザーバーとして参加しております。 今後、地元市町のご意見をお聞きしながら、適切な助言等に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(八江利春君) 末永議員-46番。 ◆46番(末永美喜君) それぞれご答弁いただきました。 知事、新幹線の問題ですけれども、9月定例会から、私たち自民党も佐賀県の各県議の自宅を訪ねて接触をはかり、いろいろとお願いもしてまいりました。 そして、また、最初はかたくなだった佐賀県側も、いろいろと話の中で向こうの考えていることも大体わかったんですけれども、今日の知事のご答弁を佐賀県議会の自民党の仲間にも聞かせれば、もう少しまた考えを前進させてもらえるんじゃないかなという気もいたしました。 そういう意味で、私たちも、これからまた、限られた時間ですけれども、やらなくちゃならないという気持ちを持っております。どうかそういう意味で、行政側も全力を尽くしていただきたいと思いますし、また、私たちもそのことについて、再度アタックしてやってまいりたいと思います。 特に、この問題については、八江議長からも自民党に対してそういう要請もありました。議会は議会として、それぞれの党がそれぞれの仲間に対してやっていることと思いますので、どうぞもう一旦の力を注いでいただきたいと思います。 それで、教育委員長、先ほど私が、今朝ファックスが入ったと言った、確かに3年間で4,500万円という、どうして文部科学省がこうなったのか、「現代的教育ニーズ取組み支援プログラム」ということで、その中に小中学生に触れ合いの性、セックスの性ですね、コンドーム着用を教える性教育プログラムが含まれていることがわかったと。(発言する者あり)これは、「シーボルトキャラバン」ということで、県立長崎シーボルト大学が文部科学省に申請しておりまして、559件の中から86件が選定されたという記事があります。 その中で、「シーボルトキャラバン」というのはどういうことかというと、「生と性の主人公になろう」というテーマで申請して、教職員と大学生約20名ぐらいだそうですが、県内の小・中学校に出向き、性や平和などに関する授業を行うというものだそうです。 これは、教育委員会が承知しないと、単なる大学の教授とか、あるいは学生が訪ねて行って授業を行えるものじゃないと思うんですよ。だから、ここで答弁は求めませんけれども、そして、教授個人の名前も出ておりますが、この方は「生きるスキルとして、コンドームを使う方法を中学卒業までに学ばせたい」ということも言っているんですね。この事実関係を詳細に調査して、ぜひ今回の、例えば文教委員会に間に合えば文教委員会に、本会議にでもその実態を報告していただきたいと思うんです。 3年間で4,500万円、これは文部科学省も中身を精査したかどうかわかりませんけれども、こういうことが長崎県の中でも平気で行われようとしていることには、やはり私たちも驚きとともに、これはしっかりしなくちゃならないなという気がいたします。これは要望いたしておきます。 それと、義務教育のことで、29日に東京で教育基本法に対する全国の集会があったんですけれども、そこにおいでになった森前総理が、いろいろおっしゃっておりましたけれども、県や市町村の教育委員会はなぜ黙っているのかということを発言なさったんです。というのは、前総理にも、教育委員会なり、教育長の声が、そんなに大きくは聞こえていないということなんですね。だから、そういう発言になったと思いますので、このことについては、しっかりとやはり発言をして、いろんなところで、義務教育というのは国がやるべき、これは国民の大きな支持があると思うんです。同時に、地方によってばらつきが出るようなシステムをつくっていいのかと、そういうことが議論もされずに、ぽんと、経済財政諮問会議なるものから知事会に、知事会がまたそのことを受けて地方案なるものをつくったということは、私は非常に残念でならないんですけれども、今、教育長が申し述べられたようなお気持ちをぜひ持っていただいて、そして声を大きくして、やはり発信していただきたい、これはもう強く要望します。 特に、教育委員会委員長は現場にもおられて、高校教育、あるいは中学教育、小学教育の実態も知っておられると思います。このことは強く、機会あるごとに体験としても話をしていただきたいなと思います。これは要望にしておきます。 次に、知事は、行政を小さくしようという検討をなさっておられます。これは新聞記事にあったんですけれども、愛媛県では、知事公舎を売るという記事が大きく出ていました。それは財政事情が逼迫しておりまして、4億円ぐらいになるんだそうですけれども、いろんなものを売って、そして愛媛県では平成20年度までに1,510億円が不足するだろうという見通しのもとに、知事公舎をはじめ、いろんなものを売りさばこうというものでございます。 同時に、財政再建ということで、これはある新聞記者が書いております。鹿児島県のことです。 「2006年に財政再建団体転落の危機が迫る鹿児島県、知事が非常事態を宣言」ということで、行財政改革の素案というものが知事の諮問機関から出て、県職員の給与を8%から13%削減案が盛り込まれたということに対して、その記者の方は、「県民や職員に痛みを押しつけるな。県職労は県幹部の経営責任を問い、反発する。果たしてそうか。再建団体転落は、民間ならば経営破綻、職員には全く責任がないと言えるのか。一部職場で続く給与格上げ、実態に伴わぬ旅費規程など、悪しき慣行に甘えていなかったのか。民間の労使交渉では、ベアより雇用確保が最優先。そもそも県民と県職員の痛みを同列に扱うこと自体が、県政を担う責任感や財政破綻への危機感のなさを象徴している」と。 このご意見の中には、いろいろ賛否あると思います。私自身もどうかなと思うところもあるんですけれども、大筋としては、こういうことが今、九州各県で行われているんだなと、長崎県も早晩このことに直面するだろうと。その時に、やはり今言った県民と職員と一緒にということをここは書いていますけれども、県民と職員を分けてという形、あるいは議員も分けて考えるべきだという気もいたします。 この決意を、いろんな問題をやっていく時に、国は、地方行政がむだをやっているという、国というよりも、これは財務省が言っていることなんですけれども、私はやっていることの中にはそんなにむだがあるとは思いません。それはむだなことがないとは言わないですけれども、大方は住民の方向を向いて、住民のためにということでやっていると思うんですけれども、そういうことで国の方は先ほども言いましたように、独立行政法人の方に全部移してしまって、国家公務員という名前は使わない。その独立行政法人に3兆円も出している。これこそ、名前は国家公務員ではなくなったけれども、同じような待遇で処遇しているというふうなことは、国の方がちょっとずるいですよ。だから、国がむだをやっているということじゃなくして、そのことにとらわれることじゃなくして、ぜひ長崎県は長崎県独自のことで蛮勇を振るっていただきたいと思うんですけれども、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(八江利春君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 財政が厳しくなったからということに関係なくして、私は知事に就任以来、いろいろな改革に取り組んできたつもりでございます。 例えば、長崎航空の問題、ORCの問題、それからヨットハーバーの問題、それから、おそらくこの3年間の間で県立病院を民営化するというのは、あんまりよその県はやっていないんじゃないでしょうか。それから、福祉も今度民営化すると。要するに、県でやらなきゃいけないことについてはやるけれども、もう民間で十分やれることについては見直しをしましょうとか、そういったことで、いろいろとやれるものについては積極的に取り組んできておりますし、いろいろな職員の退職金の問題、また離島に赴任した場合は、給与がそのまま一生勤務している間は引き続いて上乗せされるとか、そういった問題についてもずっとやってまいりましたし、また合併の推進というのも、これは一つの大きな改革なんですよね、一つのスリム化なんですよ。だから、私はそういった国の財政状況にかかわらず、県としてやらなきゃいけない改革というものについては、自分自身では取り組んでまいりましたし、これからもそういう気持ちで積極的に、果敢に取り組んでまいりたいと思っております。 確かに、給与のカットという意味でいろいろなご不満もあるかもしれませんが、やっぱり根本、給与の改革というのでカットというのは、仮に2年、3年カットしても、必ずその先は戻さなきゃならない。ところが、民営化の問題とか、例えば、今度病院を局にして、今、新しい給与改革を組合に提示しております。こういったものはもう根本から改革しようということなんですよね。だから、やっぱりそういったものをやっていかないと、小手先だけでやっておっては、結果的には抜本的な改革につながりませんから、だから、公社の問題だって一緒だと思うんですよ。 そういう意味で、いろいろとこれからも、私は自分なりに、自分ができる範囲の中で、県議会の協力も得ながら、また改革する以上は、職員の皆さん方の協力が得られなければ、これは難しいです。それは、私が幾ら言ったって、部長たちもみんな職員ですから。だから、一緒になって本当にこれをやるということは、自分たち自身のことにもつながっていくわけですから、やっぱり課長を含めて、そういった管理職にある方々のご協力もいただかなきゃ改革というのは絶対できませんから、そこをどう協力をしていただきながら改革をしていくか、これは県議会の皆さん方が、また議会で十分に議論していただくことも改革につながっていく。 すべてオープンにしていくことも大事なんですよ。実態をやっぱりオープンにする。中身については、議会でどんどん、どんどん、これから大いに議論をしていただいて、そして、実態に合わないものは、やっぱり改めて改革をしていく、これが大事だと思いますので、要求、要望された資料については、すべてお出ししますので、これからも一緒になって改革に取り組んでいきたいと思っております。 ○議長(八江利春君) 末永議員-46番。 ◆46番(末永美喜君) 私も、その給与カットというんですか、やみくもにそれをやれということは申し上げません。やっぱり生活給としてのものは考えるべきだと思いますし、例えば3年間我慢してくれよと、そして3年たったらこうするとかという方法だったら、私も是としますけれども、ただ単に切ってそれで終わりだよということじゃなくして、今、知事のおっしゃられたような方向で、ぜひ検討していただきたい。 それと、混合診療については同じ意見だったんですけれども、これはさるマスコミが、「心配されるのは、今のような混合診療をやると、診療の空洞化だ。混合診療が認められれば、製薬会社は未承認薬を希望価格で販売できる。保険対象にしてもらうために、手間と金をかけて臨床実験を受ける必要もない」とか、いろいろ弊害もあります。国民一人ひとりの命にかかわる問題、これで見切り発車というのは、私はいいことじゃないと思いますので、機会があれば知事も強くそのことを国に対して要望していただきたい。 これは、やはり重要な問題だと思います。ただ単なる医師会とか、何とかの問題じゃなくて、広く国民全般にかかわる問題というご認識で国に対しても強くおっしゃっていただきたい。 同時に、新潟の会議では反対の意思を表明されたようですけれども、形としてああいう知事会案なるものができました。確かに知事の反対はわかっているんです。結果的には、先ほど本壇で言いましたけれども、官邸にあの地方案なるものがうまく利用されている、これは皮肉めいた感じもしますけれども、利用されているという感じがします。 そういうことも十分ご勘案いただきまして、今後のそういう改革に対して臨んでいただきたいことを要望して終わります。 ○議長(八江利春君) これより、関連質問に入ります。 三好議員-44番。    〔関連質問〕 ◆44番(三好徳明君) 関連して知事にご質問をいたします。 新幹線問題について、末永議員が質問されました佐賀県の負担分について、議員の助言、援助を求めながら、応分の負担をするという決意を表明されました。 このことについて、私はぜひそうしてほしいという気持ちの一人でございます。ぜひお願いをしたいと思いますが、ただ、このことをいつ、報道関係で今日中には伝わると思いますが、正式にどういう形で議員の皆さんのご理解を求めて、佐賀県に伝えられるのかをお聞きしたいと思います。 私は、末永幹事長と一緒にずっとお話を聞いて経過を知っていますので、今日、明日中に、遅くとも来週の前半に佐賀県の決断をしていただかないと、この新幹線はできないんじゃないかという危惧を持っておりますし、今日、私たちの方も、また向こうの自民党県連に相談に行って、明日から佐賀県の議会がはじまりますので、議会の方でも検討していただいて、佐賀県の知事に決断をしていただきたいということをお願いをしてきたいというふうに思っております。 ぜひこのことを、知事の方からも早く佐賀県に伝えていただいて、何とか佐賀県が腰を上げるようにしていただきたいというふうに思いますが、そのことについてご答弁をいただければというふうに思います。 ○議長(八江利春君) 知事。
    ◎知事(金子原二郎君) 今日、質問が出まして、今お答えしまして、議員の皆さん方には、またそれぞれご意見をお聞きしなきゃいけないと。 それから、もう一つは、私がお答えした中で、佐賀県からのご要望があればという話を前段に一応お答えさせていただいておりますのは、やっぱり佐賀県側としてのいろんなお考えもあると思うんですよ。やっぱり新幹線の必要性については、佐賀県も必要だから今日まで一緒になってやってきたと思うんですね。30年間3県で取り組んで、毎年、中央に要請をしてきたわけですから、それは佐賀県としても、長崎新幹線についての位置づけということは十分理解した上でやってきたと思うんです。 ただ、問題は、要するに佐賀県の場合が非常に特殊である。それは、先ほども答弁したように、鹿児島ルートと長崎ルートという2つのルートに対する負担金が出てきた。これはもうほかの地域は、例えば上りと下りというのはありますけれども、2つというのはほとんどないですから、本当にそういった意味で特殊な地域であるということは、我々もよくわかります。 したがって、そういった佐賀県の中での議論があると、両ルートに対する負担金が過大過ぎるじゃないかと、今の財政状況からということでいろいろなお話があるということはお聞きしておりますので、当然私は、まず国に対して、こうした特殊事情の場合に、国としてどう対応するかということについてのお話をし、国がやっぱりそういった対応についてどういう処置をするかによって、最終的には佐賀県も長崎県に対してこういった負担をしてくれという話に具体的になってくるんじゃないかと思うんですね。 だから、今日、ここでこういったお話をしたことは、もう議会でこういう発言をしたということは、これはもう重みというのが非常にあるわけですから、おのずからこれは佐賀県に伝わるだろうと思いますので、改めて私の方から言う必要性があるのかなと。それは、向こうからのお話があればという前提でお話しておりますので、そこはちょっとまた議会の皆さん方とご相談を申し上げたいというふうに思っております。 ○議長(八江利春君) 三好議員-44番。 ◆44番(三好徳明君) 答弁はわかりました。今おっしゃるように、報道関係でも伝わるでしょうし、私たちもそういう話をすると。 長崎県と佐賀県の温度差が、末永議員がおっしゃったように、なかなかこの前会ってみて、こう差があったというのを実感をいたしております。時間がなかったと言えば、それまでですが、実際は30年来ずっと佐賀県と親睦を深めながら、そういうお願いをしてきたんですが、やはり向こうは知事もかわられたし…。 終わりますけれども、よろしくお願いをしたいと思います。 ○議長(八江利春君) 田中議員-41番。    〔関連質問〕 ◆41番(田中愛国君) 私も新幹線についてちょっと関連をさせていただきますけれども、知事、よろしいですか。佐賀県にいろいろとお願いすることは、私も了とします。 ただ、責任の所在をはっきりしておいてもらわないといかぬのは、もう平成3年ですから、13年前になりますけれども、当時、長崎ルートに関しましては、大きく言うとJR九州と佐賀県と長崎県の中で話が進んでいったんですよ。そういう中で、佐賀県としては、新幹線建設にあんまりメリットがないから、しかし、今の短絡ルートならメリットがあるからということで、佐賀県が、我々は問題にしましたけれども、何で佐賀県の知事がそういうことまで発表するのかと言いましたけれども、佐賀県の知事が発表した短絡ルートなんですよ。これははっきりしておかなきゃいかぬ、責任の所在は。 だから、当時の武雄から早岐ルートの県境まで佐賀県は負担しなきゃいかぬ。この負担に対して、駅もないから負担だけする、おかしいじゃないかと。わかります。武雄から大村に向かっての路線にすれば、嬉野駅ができるから、これは県境まで負担ですけれども、嬉野駅ができるから、それは佐賀県としてはメリットがあるから、これでいこうと、佐賀県は決めたんですよ。(発言する者あり)だから、佐賀県が発表したんですよ。これならば佐賀県は受けますよと。 その時に、並行在来線はもう決まっていたんですからね、どういうルートになろうと。肥前山口~諫早間は並行在来線として取り扱うよと、分離しますよと。それから、付随して言うならば、肥前山口~武雄間の複線化はおのずから出てくる問題ですけれどもね。だから、その責任の所在だけは、やっぱりはっきりしておいてもらわなければ。 当時、井本知事が、「佐賀県は、これなら了としますよ」と言って発表しておって、知事がかわったから、これはちょっと問題だよということにはならぬと私は思うんですが、見解をぜひお聞きしておきたいと思います。 ○議長(八江利春君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 今のお話は、ちょっとニュアンスが違うんじゃないかというのは、短絡ルートになったのはJR九州なんですよ。要するに、従来の規格では、ルートでは採算が合わないと。ご承知のとおり、国鉄時代はそれでやろうとしておって、そして、ようやく工事事務所の設置まで決まっておったのが、民営化されたことによって、JR九州としては、この規格ではもう合いませんと、しかも、フル規格ではもう到底やっていけませんと。それじゃということでJR九州も含め、福岡県、佐賀県、長崎県、鉄建公団、そして九州・山口経済連合会が一緒になって、じゃ、どういう方法があるかということで話し合いをして、そういう中で最終的には短絡ルートという案が出てきたというふうに私はお聞きをしておりますし、私も当時、国会議員をしておりましたので、そういった経過があると。 佐賀県の知事が発表したけれども、経緯は、結果的には6者の中で話し合われたものを佐賀県の知事が発表したという経緯もあるわけでございまして、ただ、それぞれがみんなで話し合いをした結果、そういう中身のものが出てきて、それを最終的には長崎県も受け入れた。受け入れるまでの間には、佐賀県、長崎県の中でいろいろな苦渋があったということは、もう一番よく知っています。だから、そういう経過を踏まえて、経緯を踏まえてやってきたわけですから、問題は、今これができるかどうかの瀬戸際ですから、(発言する者あり)そこをよく理解してください。 ○議長(八江利春君) 田中議員-41番。 ◆41番(田中愛国君) あのルートを了としたことには間違いないんですからね。だから、応分の負担を、どこの応分の負担をするのか。並行在来線についての応分の負担、これは我々もわかります。ただ、武雄から大村に向かっての応分の負担なんていうのは、これはおかしな話ですよ。嬉野駅をつくるために、佐賀県はやるわけですからね。だから、例えばの話、肥前山口~武雄間の複線化、これも若干応分の負担が要るかもわからない。だから、応分の負担についての中身については、筋を通してもらわないと。 それから、新鳥栖駅への乗り入れ、しかし、これは佐賀県も助かるルートですからね。だから、すべての応分の負担で長崎県がこう流れるということには、やっぱり問題がある。ちゃんと筋を通した応分の負担をぜひやっていただきたい。責任の所在だけははっきりしておってください。お願いしておきたいと思います。(発言する者あり) ○議長(八江利春君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 今言ったことを…。 ○議長(八江利春君) 佐藤議員-30番。 ◆30番(佐藤了君) (拍手)〔登壇〕自由民主党会派所属、佐藤 了でございます。 質問通告に従いまして、順次お尋ねをいたしますので、知事はじめ、関係理事者の明快なご答弁を求めたいと思います。 1、ながさきITモデルによる電子県庁の構築について。 私は、本県の電子県庁の取り組みについて、さきの2月定例会においても取り上げたところであります。 日本全国の自治体の中で本県は、いわゆる「ながさきITモデル」を導入して、先進的に電子自治体構築を進め、これまで一定の成果を上げてこられたものと思います。 また、個々の問題を具体化する中で、いよいよ新たな見直しとして、平成17年度から3年間の重点取り組みとしてのアクションプランを立てておられるようであります。 この内容の説明は、時間の都合上割愛いたしますが、今後3年間の行動計画の中で問題となる2点について、お尋ねをいたします。 (1)県が目指す県内IT企業の育成と地場企業の対応について。 県の方針は、基本的に県内IT企業を育成するということであります。 しかしながら、地場企業の体質、組織力を考えると、県の方針に沿って新しい技術者を養成して参画できるかどうか。 また、ある技術を研修するための人材を配置できる余裕が一部の特定企業を除いて地場企業にあるかどうか、いささか疑問であります。この点についてご説明をいただきたい。 (2)情報政策課のIT戦略と産業振興課の連携について。 仕事を組み立て発注する総務部情報政策課と、企業育成を図る商工労働部産業振興課との一体化が、これからは特に求められると思うが、この点について調整がどのようにとられているのか。 以上、2点について、お尋ねをいたします。 2、諫早湾干拓事業について。 (1)有明海の荒廃と干拓事業の関係について。 諫早湾干拓事業も、いよいよ終盤を迎える段階となりました。既に総額2,300億円以上を投資し、その工事も94%の進捗状況であります。 残念ながら、現在、工事差し止めの状況となっておりますが、防災機能につきましては、今年相次ぐ台風騒ぎ、それに伴う雨に対しても、機能的で十分な防災効果を示したとのことであります。 さて、私がなぜ今回諫早湾干拓事業を取り上げたかと申しますと、いささか個人的な問題となりますが、平成9年4月14日、諫早湾干拓の本格的な事業のスタートでありました潮受け堤防締め切りの際、当時、農林水産委員会委員長として、その職務上、締め切りボタンを押す立場に遭遇し、今振り返ってみますと、まことに感慨深いものがございます。 しかしながら、その後は、むつごろう裁判をはじめ、海水性生物の失楽園、渡り鳥を見殺しにするなと、マスコミ等においても非難の嵐でありました。とりわけ、長崎県、佐賀県、福岡県、熊本県沿岸のノリ業者の反対は激しく、司法の場での争いになっていることは、皆様ご承知のとおりであります。 そこで、本員も堤防締め切りという歴史的一瞬に立ち会ったものとして、事業完成を目の前にして、この干拓事業にかかわる疑問について簡潔にお尋ねしたいと思います。 知事もご承知と思いますが、先月13日、諫早市において、「諫早湾干拓と有明海~共存、共栄のシナリオ」と題して、東北大名誉教授江刺洋司先生の講演会が行われております。残念ながら、私は講演をお聞きすることができませんでした。 しかし、この教授の著書であります「有明海はなぜ荒廃したのか」を読んでみましたが、この教授の論によりますと、有明海の荒廃は、有明海底質の酸欠に起因する有毒ガス(硫化水素)の発生が問題である。そして、それをもたらした主因は、ノリ養殖における有機酸剤の使用であると明解に指摘いたしております。もし、それが事実であるとするなら、今までの干拓に起因する論争は一体何だったのか。 また、間違った固定観念にとらわれた政治家が騒ぎ、諫早湾干拓を政争の具にすることへの警鐘を鳴らしておられます。本員も、その意見には深く賛同するものでありますが、知事はどのように考えておられるのか、ご意見をお聞かせいただきたいと思います。 3、道路行政について。 長崎市を中心とする1市6町の合併を目指す長崎市は、いよいよ来春早々に新しい市域が誕生することとなりました。6町の市域のうち5町は、長崎半島及びそれに連なる町であり、この長崎半島の市域編入は、将来の長崎広域行政にとって、しっかりしたグランドデザインを打ち立てなければなりません。 そこで、今回は2点の問題についてお尋ねいたしたいと思います。 (1)県道野母崎宿線の進捗状況について。 半島の一周道路であります国道499号と野母崎町と長崎北部を結ぶ、いわゆる一般県道野母崎宿線であります。 国道499号の改良につきましては、常々議会でも取り上げられ、半島の主要道路として改良が叫ばれております。 一方、裏側に当たります野母崎宿線の改良につきましても、住民の生活道路として改良が強く望まれているところであります。 そこで、今回は、この野母崎宿線についてお尋ねいたしますが、野母崎宿線の中で、特に、宮摺から大崎千々に至る道路は、一層の改良促進が望まれているところでありますが、その点について現在の進捗状況と、これからの取り組みについて、ご説明をいただきたい。 (2)伊王島大橋建設への取り組みについて。 国道499号に連なる一般県道伊王島香焼線であります。 この道路は、伊王島町馬込から香焼町安保に至る2.7キロのうち橋梁876メートルであります。平成9年、県道認定、平成14年には香焼トンネル本体工事が既に完成に至っております。 炭鉱閉山後もろもろの変遷を経ながら、伊王島町も長崎市編入により、将来は長崎市の奥座敷として観光に寄与できるであろうと、島民はもちろん多くの関係者が期待を寄せるところであります。 特に、長崎半島の活性化の一つとして位置づけられるこの伊王島大橋の建設について、現在どのような取り組みがなされているのか、関係部長のご説明をいただきたい。 4、教育行政について。 (1)学校図書館の現状と三位一体改革の影響について。 国においては、平成13年に成立した「子どもの読書活動推進法」に基づいて、小・中学校の図書整備のため5年間で650億円を配分する計画を実施し、平成14年、平成15年、平成16年に、おのおの130億円と、3年間、交付税措置がなされております。 本県の場合、平成15年の学校図書館図書購入費と地方交付税推計額との比較を見ますと、図書購入費は、当初予算で小・中学校合計で2億5,318万5,000円となっております。 しかしながら、学校図書館図書標準等によりますと、目標図書数達成学校の割合は、平成14年の資料で見ますと、小学校でわずか14.9%、中学校でも14.4%、高等学校で62.9%となっております。 この状況から判断いたしましても、国の5カ年計画に基づく地方交付税措置等を活用した学校図書の一層の充実が必要であります。 しかし、図書購入費が交付税措置をされている関係で、目的どおりに活用されていなかったり、また、三位一体改革の論議の中で、図書費などはより一層削減されるなど、財政的に厳しくなっていくと思われるが、今後どのような展望を持って予算措置に取り組み、諸活動を推進していかれるのか、ご見解をお聞きしたい。 (2)多発する教職関係者の不祥事とその原因について。 私は、本年2月定例会の本壇上におきまして、次のような質問を教育長にいたしました。その要旨を簡潔にお示しいたしたいと思います。 我が県における「教育方針」には、「特に、教育に携わる者は、その使命感に徹し、みずからの識見を高めるとともに、深い教育愛とすぐれた指導力を身につけ、相和して本県教育の充実、発展に努める」と高らかにうたってあります。しかし、我が県の教職員の現状はいかがでありましょうか。 私が、確認した昨今の教職員の不祥事件は、平成13年、平成14年、平成15年の3年間を見ても、わいせつ行為、交通事故、体罰など20件に及び、なおかつ教師の学力不足が目立ち、指導を余儀なくされた教師は、平成15年だけで4名いたとのことであります。おそらくこれは氷山の一角であり、まだまだ潜在的に多くの問題を抱えていることと思われます。 県の「教育方針」でも、教育に携わる者は、その使命感に徹し、みずからの識見を高めるとあるが、それに反するこれら問題教師が絶えることなく出てくるということは、どこに原因があるのか」と、以上のような質問をいたしました。 これに対する教育長の答弁は、要約しますと、「県民の不信感や批判を受けるような不祥事を危機管理の対象としてとらえまして、その意識の高揚に努めるなど、県民の信頼にこたえられる学校づくりを目指してまいりたいというふうに考えております」と、以上のご説明をいただきました。少々長い引用でありましたが、この質問をいたしましたのが、本年3月1日の一般質問のことでありました。 さて、新しい年度となった翌月の4月以降、どういう状況であるか改めてお示しいたします。 4月、県立高校教諭39歳、無免許運転、平成14年2月から免許失効状態、2度にわたり警察の指導を受けたにもかかわらず無免許運転を続ける。停職6カ月。同じく4月、教職関係職員29歳、自己のストレス解消として、全く面識のない女性の後をつけ、居住するマンション内に侵入、背後からいきなり殴り、逃走という極めて悪質な行為、免職。7月、小学校事務45歳、酒気帯び運転(二日酔い)、停職1カ月。8月、高校教諭、交通事故。この事故は、スピード違反や酒気帯び、その他はないとのことであります。9月、中学校教諭26歳、酒気帯び運転、免職。同じく9月、県立高校教諭53歳、酒気帯び運転、免職。以上、立て続けに起こる教員及び教職関係職員の不祥事です。 重ねて教育長にお尋ねするが、その原因は一体どこにあるのか、どういう指導をしているのか。 (3)不適格教師の現状とその指導、取り扱いについて。 今、全国的に取り上げられております不適格教師についてでありますが、本県の現状とその指導、取り扱いについてご説明をいただきたい。質問は、説明をお聞きした後、自席よりお尋ねいたします。 (4)教育長の職務目標について。 立石教育長は、「平成16年度教育長の職務目標」を示され、その中で、「長崎独自の教育システムを築き上げたい」と示してあるが、いかようなことであるか、ご説明をいただきたい。質問は、同じく答弁をお聞きした後、自席より行います。 以上をもって、本壇上での質問を終わります。 ご清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(八江利春君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕佐藤議員のご質問にお答えいたします。 諫早湾干拓事業に関しまして、有明海荒廃の主な原因は、諫早湾干拓事業ではなく、ノリの酸処理剤ではないかという指摘に対して、どういうふうに考えるかというお尋ねでございますが、有明海荒廃の主な要因が、ノリの酸処理剤にあるとの見解があることは、私も承知しております。 また、ノリ不作等調査検討委員会におきまして、この問題も含め有明海の環境変化は、筑後川大堰による土砂流入量の減少、三池炭鉱跡地の海底陥没、熊本新港建設などによる地形変化や有明海周辺地域からの生活排水の流入、あるいは気象の変化など、さまざまな要因が影響を与えているという指摘がされております。 諫早湾干拓事業との関連については、平成14年度から平成15年度にかけて実施された短期開門調査を含む開門総合調査の結果において、潮位、潮流や貧酸素水塊等の調査項目に関しまして、堤防締め切りの影響はほぼ諫早湾内にとどまっており、湾外の有明海全体に影響を及ぼすものではないことが明らかとなっております。 このようなことから、県といたしましては、有明海再生のためには、諫早湾干拓事業に特化した調査を行うのではなく、ノリの酸処理剤の影響も含めた、これまで指摘されているあらゆる要因について客観的なデータに基づき、科学的に検証を行っていくことが重要であると考えております。 残余の質問につきましては、関係部長より答弁させていただきます。 ○議長(八江利春君) 総務部長。 ◎総務部長(高原剛君) 「ながさきITモデル」による電子県庁の構築につきまして、ご答弁申し上げます。 まず、県が目指す県内IT企業の育成と地場企業の対応についてのお尋ねでございますが、「ながさきITモデル」は、県内で新しい事業に取り組んでいる若手企業家や、システム開発会社の方々に力を発揮していただくための手法として考案したものでございます。 インターネットで公開された、だれでも自由に使える技術を積極的に活用しているため、地場IT企業も意欲があれば、特に大きな投資を必要とすることなく技術者を養成して開発に参加できるようになっております。 この結果、平成14年度から平成15年度までの電子県庁システムの開発契約100件のうち、48件を地場IT企業が直接受注をしており、人材の育成、地場企業の振興が着実に進んでいるものというふうに考えております。 また、去る11月には、「大型電算機の戦略的見直し方針」を策定いたしました。その際もこの手法を導入いたしまして、加えてシステムの移行に8年間を予定することによりまして、県内企業が無理なく受注できるようにし、地域のシステム開発の需要を地域で賄う「ITの地産地消」というものを推進していくことを明確にしたところでございます。 このような取り組みを通じまして、地場企業にも県の考え方をご理解いただき、IT企業として自立していくために不可欠な技術者の養成や必要な組織の見直しに取り組んでいただければというふうに考えております。 次に、情報政策課のIT戦略と産業振興課の連携についてのお尋ねがございましたが、地場IT産業の振興を図るため、産業振興課では、人材の育成や起業支援を、情報政策課では、地場IT企業も開発に参加できるような形で発注を行い、企業振興と発注者の両方の立場から連携して産業振興を進めております。 具体的には、産業振興課では、長崎ソフトウェアセンターをIT関連企業のオフィス拠点として整備いたしますとともに、電子県庁をはじめとする情報システムの構築に必要なプログラマーやシステムエンジニアを育成するための実践的な研修を行っているところでございます。 また、長崎県産業振興財団においては、起業家大学を開催いたしまして、IT関連の起業を目指す起業家の支援も行っております。 さらに、来年4月にオープンする「長崎県ビジネス支援プラザ」に、「ベンチャー企業育成施設」を整備し、IT関連のベンチャー企業や起業家に対しての支援を強化することとなっております。 一方、情報政策課でございますが、電子県庁システム開発などにおいて、「ながさきITモデル」により、地場IT企業の受注機会の拡大を図り、実際のシステム開発を通じて、技術の研さんや監理手法などのノウハウの習得を促進しているところでございまして、今後とも、両課が連携して情報関連産業の振興を推進してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(八江利春君) 土木部長。 ◎土木部長(城下伸生君) 道路行政についてお答えいたします。 県道野母崎宿線の進捗状況と今後の見通しについてのお尋ねですが、県道野母崎宿線の長崎市宮摺町から千々町間までは、宮摺地区、大崎地区、千々地区で整備を進めてまいりました。 宮摺地区では、災害により平成10年6月から約3カ月間、全面交通止めとなった区間をバイパスする、宮摺トンネルを含めた延長560メートルの区間について、平成15年度までに完成供用を行いました。 また、大崎地区については、集落内の延長500メートルの区間で整備を行っており、昨年度までに300メートルを完成供用しております。 今年度は、残りの用地取得を鋭意進めるとともに、取得済み区間の工事を促進してまいります。 これに続く南小中学校下までの延長920メートルについては、通学路となっており、歩行者の安全確保や生活の利便性を図るため、今年度から用地取得を進める予定でおります。 また、千々地区では、これまでに狭隘で屈曲した区間の線形改良等の工事を行ってまいりました。 まずは、既着手区間の整備を着実に進め、その進捗状況を見ながら、未着手区間について、地域の皆様のご意見を踏まえ、局部改良等も含め、今後検討してまいりたいと考えております。 次に、伊王島大橋への取り組みについてのお尋ねですが、伊王島大橋は、救急医療の充実など、島民の生活安定と観光振興を目的に、平成9年度に事業採択を受けました。 用地取得につきましては、香焼町において一部時間を要している箇所もありますが、伊王島町においては完了いたしております。 工事につきましては、香焼町側の取付道路部から進めており、このうち360メートルの区間を今年9月に供用開始いたしました。 伊王島町側の取付道路工事にも今年度着手する予定であります。 本橋部につきましては、学識経験者から構成される「長崎県橋梁技術検討委員会」を設置し、コスト縮減を含めた橋梁の技術的な検討を行っており、今年度中にも設計を完了する予定であります。 今後は、関係者や地元の皆様のご理解とご協力を得ながら、早期に着手できるよう努めてまいります。 以上でございます。 ○議長(八江利春君) 教育長。 ◎教育長(立石暁君) 学校図書館の図書予算の確保についてのお尋ねがございました。 国の交付税措置等については、ただいま佐藤議員のご指摘がございましたので、あえて繰り返すことは避けたいと思いますが、特に、図書予算が交付税措置額を下回っている市町村が、県内で平成15年度、34%という状況にございますし、蔵書数で見ましても、文部科学省の示す標準冊数を超えている市町村が全国では33%なのに、県内では15%と大変下回っておりますことを大変心配しております。 県教育委員会といたしましては、子どもたちの自主的な読書活動を支援していくためには、何よりも図書予算の確保が重要であると考えておりまして、設置者である市町村の理解を得られるよう、それぞれの市町村に出向きまして、計画的に図書の整備を行うための予算措置について、お願いをいたしているところでございます。 現在、「長崎県子ども読書活動推進計画」というものをつくっておりまして、5つの重点プロジェクトを展開しておりますが、その一つでございます、週3日以上の「朝の10分間読書」を行っている小・中学校が、平成14年度の3月では32%でございましたけれども、平成16年4月には75%と2倍以上に増えるなど、読書活動への取り組みは着実に広がってきております。 この結果、子どもたちの集中力が非常に増したというようなお話とか、大変落ち着いて授業に取り組むことができるようになったというふうな報告もいただいております。 こうした取り組みを通しまして、市町村に対し読書の重要性、あるいは図書予算について理解を求めるとともに、本県の次の時代を担う子どもたちの読書活動の一層の推進に努めてまいりたいというふうに考えております。 次に、教職員の不祥事の原因等についてのお尋ねがございました。 教職員の綱紀保持につきましては、通知・通達、あるいは校長、教頭への指導など、あらゆる機会をとらえて、その徹底を図っているところでございます。 改めて申すまでもございませんけれども、教職員には、教育に携わる者として、より高い倫理観や社会性などが求められているわけでございます。そうした教育者としての自覚や社会人としての遵法精神などに欠ける一部の教職員によって、県民の皆様の信頼を裏切る不祥事が発生していることは極めて遺憾でございまして、深く反省しているところでございます。 これらの不祥事の原因といたしましては、飲酒による気の緩み、あるいは軽率な判断などがございます。 また、管理職員についても、「自分の学校では起こり得ない」という思い込みによる危機管理意識の希薄さが懸念されるところでありまして、日ごろの指導が、教職員一人ひとりの自覚を高めるまでには至っていなかったと言わざるを得ないというところがございます。 県の教育委員会といたしましては、本年5月に市町村教育委員会や各学校に対しまして、「飲酒運転は、原則として懲戒免職とする方針」を通達するとともに、各種の管理職研修会で重点的に取り上げ、指導を強化しております。 特に、8月の酒気帯び運転による懲戒免職処分後におきましては、すべての学校で、飲酒運転撲滅のための会議、研修を実施するよう通知いたしました。教職員一人ひとりが自分の問題として、これをとらえ、職場を挙げて防止、撲滅の取り組みを行うよう指導したところでございます。 今後とも、あらゆる機会をとらえて、教職員の自覚や社会性の涵養に取り組むとともに、管理職員への指導の強化、徹底を図り、不祥事の撲滅に努力してまいりたいと考えております。 なお、不祥事に対しましては、今後とも、厳正な処分をもって対処していく所存でございます。 それから、不適格教師の現状と指導、取り扱いについてというご質問がございました。 疾病以外の理由によりまして、児童、または生徒に適切に指導できない、いわゆる指導力不足教員への対策につきましては、「指導力不足教員等に関する指導及び研修要綱」というものをつくっておりまして、これに基づき、平成14年度から実施をいたしております。 平成14年度から平成16年度までに、本県において、指導力不足教員と認定した者は6名でございますが、その内訳は、現在研修中の者が2名、研修を終了して学校に復帰した者が3名、自己都合により退職した者が1名でございます。 その認定につきましては、校長から申請のあった教員について、医師や教育関係者等で構成いたします「指導力向上委員会」において判定を行った上で、県の教育委員会において指導力不足教員の認定というものを行っておりまして、認定された教員については、1年間、県教育指導センターにおいて、児童生徒理解、あるいは授業の実践研修、民間企業等での体験研修等を実施して、指導力の向上に努めております。 研修後の学校への復帰の可否については、「指導力向上委員会」の判定に基づきまして、県の教育委員会で認定しておりまして、学校へ復帰した教員については、校長などにより引き続き適切な指導等を行うこととしております。 また、復帰が困難であるとされた教員については、さらに1年間の再研修等の必要な措置を講じることとしております。 いずれにいたしましても、指導力不足教員を生じさせないようにすることが大切なことであり、今後とも、採用に当たって優秀な教員の確保に努めるとともに、現職教員の研修の充実を図っているところであります。 なお、指導力不足と認められる教員については、今後とも、適切かつ厳正な対応を行っていきたいと考えております。 それから、平成16年度の私の職務目標に掲げた「長崎独自の教育システムの構築」についてのお尋ねでございます。 私は、昨今の学力低下への懸念、あるいはいじめや不登校、教職員の不祥事等によりまして、社会全体の教育への信頼が大きく揺らいでいるということを深く憂慮しておりまして、教育への信頼回復が、まず何よりも最優先の課題だというふうに考えております。 教育というものは、人と人の信頼関係を土台にして、はじめて成り立つものでございまして、信頼の失われた教育ほど空虚なものはないというふうに存じております。 信頼関係の回復の第一歩というのは、やはりプロとしての指導力と豊かな情熱にあふれる教師を育成し、子どもたちと教師の関係を確固たるものにすることからはじまるものというふうに考えております。 そうした信頼関係の上に立って、「基礎・基本の徹底による確かな学力の育成」、それから「社会のために貢献できるたくましい人材の育成」、この2つを柱といたしまして、本県の特性であります「しま」、あるいは歴史・文化などの教育資源を活用しながら、長崎ならではの教育システムを構築していくことが重要と考えまして、本年度の職務目標に掲げさせていただいたわけでございます。 まず、1つ目の柱でございます「基礎・基本の徹底による確かな学力の育成」につきましては、子ども一人ひとりの習熟度に応じたきめ細かい指導、あるいは教員志望者や教員経験者等、外部の人材の活用によります基礎・基本の徹底による学力の向上を図ってまいりたいというふうに考えております。 また、先ほど申しましたが、読書活動を通しまして、子どもたちに豊かな言葉といいますか、豊かな日本語をしっかりと身につけさせ、子どもたちの表現力を高め、創造力や感性を豊かにして、社会性とか、コミュニケーション能力というものをはぐくんでいきたいというふうに考えております。 それからまた、問題とされている子どもたちの理科離れにつきましても、早急に対策を講じる必要があると考えておりまして、特に、長崎の身近な自然とか、あるいは生き物など、生きた教材を使って、そういった学習を子どもたちがやることによって、子どもたちの好奇心を高めて、実験の楽しさの中から自然の不思議さとか、あるいは生命のすばらしさというようなものを学ばせることが大切なことではないかというふうに考えております。 それから、2つ目の柱でございます「社会に貢献できる人材の育成」につきましては、子どもたちの主体的なボランティア活動、あるいはいろんな自然体験活動、それから地域と学校が一体となって取り組みます教育、こういったものを通しまして、体験と実践というものの教育を推進し、自然や異なった年齢の人たちとのふれあいの中で、子どもたちにたくましさや生きる喜び、それからまた、額に汗して働くことの大切さなどを、頭だけでなくて体を通して学んでほしいというふうに考えているわけでございます。 こうした教育を実践する上で、長崎県の最大の特性とも言えます「しま」をどのように活かしていくかということが大変重要と考えておりまして、高校生の離島留学制度、あるいは本土の子どもたちに「しま」の自然、歴史・文化にふれ、生活を体験させるなど、離島県ならではの教育を推進してまいりたいと考えております。 また、それ以外にも現在建設中の歴史文化博物館などを拠点といたしまして、長崎学の振興を図るとともに、県内各地域に伝わる伝統文化や芸能を子どもたちにしっかりと受け継いでいく取り組みも大変重要な課題と考えております。 こうした取り組み全体を、「長崎独自の教育システムの構築」という表現で、職務目標に掲げさせていただいたわけでございます。 なお、こうした目標を掲げて取り組みはじめた矢先でございますけれども、本年6月1日に佐世保市で児童殺傷事件が発生いたしました。 事件の要因、背景等の調査・分析を進め、従来の「心の教育」が十分に(発言する者あり)子どもたちの心に届いていたかを検証し、再発防止に向けた対応策として、真に子どもたちの心と向き合う教育の実践を中心とした「長崎モデル」とも言うべき教育システムを構築し、全国に発信していくことも、私どもに課せられた責務であるというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(八江利春君) 佐藤議員-30番。 ◆30番(佐藤了君) 私は、今回の質問につきまして、本壇上における質問を極力減らして、再質問で教育長を中心にお尋ねをしようと思って時間をとっておりましたら、案の定、教育長は長々と時間をつぶしたので、要点をどんどんお尋ねします。 その前に、ITモデルにつきましては、基本的には長崎の地場企業を育成していく、育てていく、そして効率のいい行政組織をつくっていく、寄与すると、金子知事の考えていることに沿ってやっていることは評価しているわけですから、取り上げた問題は関連質問もあるようですので、ぜひそういうことで、総務部長が中心になって頑張っていただきたいと思います。 諫早湾干拓事業につきましては、ちょうど今、新幹線の問題で佐賀県との折衝があるところで、この問題で余り刺激的なことも答えられるわけでもなかろうなと思いながら、ちょっとちゅうちょした質問になりましたけれども、いずれにしても、原因をはっきりさせて、最終的には何が原因だったのかということをやっぱり県民みんなが理解し得るように努力をして、調査をしていただきたい、国もそういう努力をすると思います。 一昨日ですか、新聞にも、「また新たな汚染」というような問題がありました。記事の内容から見ると、何という見出しのつけ方かというようなことで、「諫干海域水質が悪化」と。どれだけのことを調査して、どれだけの分析でわかったのか、どこで調査したのかというのはよくわからぬままに5段見出しで載せたり、4段見出しで載っておると。こういうまだはっきりしない問題を、一教授が述べたことを確たる調査もないままに、最近はマスコミはすぐ載せますが、こういうことで県民が変なふうに疑問を呈しないように、これが事実なら事実として明確な検証も今後必要であろうかと思います。 野母崎宿線と伊王島につきましては、土木部長より前向きな、非常に努力しておられる発言がありました。答弁を了としておきたいと思います。 ただ、伊王島大橋につきましては、長崎市にいよいよ編入して新しい長崎の観光スポットにもなろうかということでございますから、少ない予算、厳しい財政の中でございますが、どうぞひとつ県も努力して、早く架けていただくように重ねてお願いをいたしておきたいと思います。 教育行政についてでありますが、学校図書の問題につきましては、交付税措置がこれはくせ者で、その中に入ってしまうので、市町村でどういうふうに使われたかというのが、なかなか県でも掌握できないという問題があるようでございますが、今、読書離れが問題になっておりますから、ひとつ各市町村も積極的に取り組んでいただくようにお願いしたいと思います。これも関連質問があるようでございますので、要望にとどめておきたいと私は思います。 さて、教育庁の問題に入りたいと思いますが、率直に申しましてね、教育長、あなたの答弁は毎回そうでありますが、雑な言い方をすると、スーパーのてんこ盛りのチラシみたいなもので、あれも言い、これも言い、これも言い、あれも言いして、本当に心に伝わるものが何もない。いいですか、今から指摘しますが、「立て板に水」で、あなたはよくさらさらと説明をしますがね、「立て板に水」というのは軽薄な部分も含んでいるんですよ、ある意味では。立て板に水でやっても、しかし、それでも立て板に水なら木目にそれがしみ通るものがあるけれども、あなたのは「立て板に水」ではなくて、「立石に水」なんですよ。ざっと流れてさっと落ちて一滴もしみるものがない、そういう感じを私は受けておりますが、これは不遜な言い方でありましょうか。 それから、多発する教職員の問題について、前回もそうですけれども、「より高い倫理感」とか、「深く反省している」等、いろいろ言うけれども、いわゆる教師がどうあるべきかということを徹底して賢察していくならば、おのずと答えは出るわけでありますし、一般の教師を指導する管理職がどうあるべきかということも答えが出ると思うんです。あなたの答えの中には、そういうのは本当に何にもなくて通り一遍の、いわゆる大げさにいくなら、教育基本法をいいとこ取りしたような長崎県の教育方針をとって、これは当然でしょうけれども、その中で、またいいとこ取りと言葉選びをした教育長の職務目標というのを立てておられる、このことが非常に残念であります。 先般、11月24日の水曜日、私は新聞を読んで、これは長崎新聞の声の欄に載っておりましてね、いいことを書いておられるなと。名前は控えさせてもらいますが、68歳の佐世保の人ですが、この人の記事が非常に的確なことを言っているなと思いましたので、いろいろ多弁を論ずるよりも、このことを一つお示ししたいと思います。 「教育管理職は見識を高めて」と、見出しがついておりますが、「近年の学校での不祥事や事件のたびに、校長の発言には資質を疑わせるものが多い。校長は管理職である。しかし、管理とともに教育がある。教育するためには、専門的な知識と柔軟な見識が要る。管理職の任用試験や面接には問題がないか。法規は調べればわかる。肝心なことは、常に向学心を持ち、自分の免許教科の研さんを積むことである。みずから学ばずして、どうして教師や児童・生徒を指導することができようか。次に、見識の狭さが指摘されることがある。教育関係の本や雑誌を読むだけでは、当座の役立つ知識は得られるかもしれないが、不十分である。人間を導く以上は、学識によって耕された心こそが必要である。そのためには、直接には役に立たない広範な勉強が必要ではないか。そして命の大切さ、心の教育などの言葉などに惑わされないで」、いいですか、「命の大切さ、心の教育などの言葉に惑わされないで、教師が現場で地道に日々の指導に邁進できるよう励ますことが重要だと思う。空虚な言葉とイベントと煩雑な仕事があって、教育なしではどうしようもない。今こそ校長や教育委員会の見識が問われる」。 この記事は、短い記事の中に非常に含蓄のある言葉を書かれておるんじゃないかというふうに私は思いました。そのことをよく教育長も認識をしていただきたいと思います。 不適格教師について、先ほど長々と教育長は答弁をいたしました。確かに14年に8名申請、15年に7名申請、16年に1名でありますが、平成16年に1名というのはなぜ少ないのか、わかったら教えていただきたいと思います。 ○議長(八江利春君) 教育長。 ◎教育長(立石暁君) 平成16年度になぜ少ないかということについては、承知しておりませんので、後ほど調べてご報告をさせていただきたいと思います。 ○議長(八江利春君) 佐藤議員-30番。 ◆30番(佐藤了君) いいですか、不適格教師というのは、全国的に今問題になっているわけです。平成16年度に1名申請があったと、なぜなのかというぐらいのことは、教育長としては当然掌握をしておくべきではないんですか。 私は、ある管理職にこういう話をしてみたら、管理職は答えに窮しておりました。 先ほど教育長が長々説明しましたが、「長崎県の指導力向上対策の流れ」というこの文章がありますね。 これによりますと、指導観察を校長がして、問題があったら教育委員会に報告し、指導力向上委員会で判定をして、認定をして、指導力不足なのか、病気なのか、研修を1年間。病気ですとまた別。教育センターに行って、経過報告を受けて、教育委員会にきて、判定をして、認定をして、研修延長なのか、職務がえなのか、学校に復帰するのかと、こういうふうにずっと書いてあります。 こういう仕組みとか、形をつくるのは学校の先生ですから、非常に上手にやります。そして説明は、校長や教頭が日頃から十分に指導や実績の把握を行い、上の基準に当てはまると判断された場合、県の教育委員会に報告をしますと、こうなっていますね、いいですか。 教育長に聞きますが、あなたが校長として、自分のところに10人おるか、15人おるか、先生の中で、常々は、「校長先生、校長先生」と言って、何か用事を言うとぱっと動く、何かあればよく頑張ってくれる。しかし、その人物は学力不足がどうもある、指導力不足がある、どうしてもこれは問題だなと思う。よほど保護者や周りからいろいろ言われて問題になれば挙げるけれども、そうでなかったときに、その人物に、「あなたは指導力不足ですから」と教育委員会に挙げられますか。その人の人生に影響するような決定的なことを明確に挙げられますか、人間関係というのは。 そういうふうなことを考えるならば、校長先生が指導観察をして、教育委員会に報告をするという、この仕組み自体に私は非常に疑問がある。そのことについて教育長の意見を聞かせてください。 ○議長(八江利春君) 教育長。 ◎教育長(立石暁君) 一人ひとりの教員を一番よく身近で見守っているのは、校長であり、教頭であり、管理職であるわけです。日ごろの、日常の授業もしょっちゅう教室の中に入って見るというようなこともやっているわけです。 その中で、その教員が、これはやはり子どもたちにとって指導力が不足しているということを感じたならば、指導力のどこが不足しているかということを冷静に教えてやる。そして、その中でいろんなやりとりをしながら校長の指導力を発揮するというのが、まず大事だろうと思います。 そういうことを積み重ねながら、なかなかこれはらちが明かぬというような状況になって、学校全体の問題になり、あるいは保護者の方からいろんな話が出る、あるいは子どもたちからいろんな批判が出るというような状況になって、これは放置できないというような、教職員としての最低限の基準というものを逸脱しそうだというような時に、はじめて教職員としてやはり指導力が不足しているんではないか、不適格ではないかということで教育事務所、あるいは教育委員会と相談をするということになろうかと思いますので、一律に物事は考えられませんけれども、そういう明確な基準というものを想定しながら、この不適格教員というものの申請が挙がってくるというふうに認識しております。 ○議長(八江利春君) 佐藤議員-30番。 ◆30番(佐藤了君) 教育長、あなたの言うのは、先ほど私が言ったように、本当に長々と不必要なことをたくさんしゃべり過ぎる。 こういう言葉があります。「人間は、理の当否を問わず、おのれによくする人間を好きになるものなんだ」と。いいですか、学校という、ある意味では閉鎖社会の中で、常々は自分によくする人間に対して、あなたが言うように、それはどうにもならない不適格教師であれば黙っておっても挙げなければいけないわけですよ。その前段の中で、たくさんの不適格教師がおるんではなかろうかという、たくさんというのはちょっと大げさかもしれませんが、これはもう一回教育したがいいよ、これはこうしたがいいよというのはいっぱいおると思いますよ、今。表に出たのは氷山の一角じゃないですか。そういう教師を、どうして一現場における校長が簡単に挙げることができるかということです。 新聞の記事にあったんですが、どこかの県で、「不適格教師を各学校1名出しなさい」と言ったら、何十人かになって、これが問題になったと。出そうと思えば出るんですね、出さなければならないと思えば。「不適格教師ですよ」と言われて出して、校長として、「きみは指導力がないじゃないか」と言われたら困るでしょう。 そういう仕組みでやっていて、ただ形だけは整えたようにしているのは、今の長崎県の教育の、教育委員会のあり方として、もう少し検討し直す必要があるんじゃないかと思いますので、課題としておきます。 それから、教育長の問題。 教育長の職務目標は、最初に言いましたけれども、まさにスーパーか、デパートのてんこ盛りみたいなことを書いておる。いいですか、「学力低下の懸念、いじめや不登校、問題行動や学級崩壊の発生、教職員の不祥事により、今大きく揺らいでいる公教育への信頼回復を最優先の課題と考えています」と、これは当たり前のことです。「基礎・基本の問題、プロとしての指導力の問題、それから障害のある子どもたちが地域社会」と、これも挙げておる。それから、「観光振興や地域経済活性化を図るためにも、各地域の文化・芸術活動の活発化や伝統芸能、食文化等の継承に努めたいと考えておる」、これも挙げておる。「今後、日本の教育を長崎から立て直す」と、最後に「立て直す」と入っている。こんなてんこ盛りの教育長の職務目標を、どうして一般の教師が理解して、これをよしとして進むことができますか。 この問題は置くとして、私は改めて聞きます。今、教育基本法の改正の論が叫ばれております。私はそのことにふれようと思っているわけではありませんが、教育というのが今まで抱えてきた問題、いろいろ弊害があった。これは経済の上でもいろいろあります。こういう問題を含めて反省するに、教育は高い理想とか、目標とかが必要でありますが、理想や目標も、この国が抱えてきた長い歴史の中で存在するわけで、ある意味では我々の体の中にあるDNAがどう発揮されていくかということです。私は捨てたもんじゃないと思っているんです。 しかし、戦後教育の中で、私たちがそうですが、いわゆる2丁拳銃を腰にぶら下げてインディアンを駆逐しながら活躍する、あのアメリカ映画に感化されながら育ってきた私たちは、この日本の文化や歴史や伝統を忘れ去ろうとしておる。こういうことについての深い反省に立って、これから次の世代のために頑張らなきゃならないと我々は思っているわけですけれども、このことについて教育長の職務目標、あるいはいろいろな文章の中に本当にそういうものの片鱗も入っていないというのは、まことに残念であります。歴史や日本人が抱えてきた文化や象徴天皇を中心とする戦後の期間だけでも、我々が反省すべきものがいっぱいあったと思うんですが、あなたの見解を聞かせてください。 ○議長(八江利春君) 教育長。 ◎教育長(立石暁君) 戦後、日本の教育というのは、昭和22年に制定されました教育基本法の理念というものにのっとり、この50年間実施されてまいりましたけれども、これはこれで大変いい教育をやってきたというふうに私は思っております。 ただ、この50年間にさまざまな問題がはらまれてきたわけでございます。今、佐藤議員がご指摘になりました点も、私も大変共感するところがたくさんございます。 特に、個人の自由、あるいは個人の権利というものと社会の形成者として貢献する人格と、この2つの兼ね合いというのが非常に難しい状況になっているというふうに考えておりまして、私がこの職務目標の中に、少し大げさではございましたけれども、「日本の教育を長崎から立て直すという気概を持って」というふうに、あえて書かせていただきましたのは、今、佐藤議員がご指摘になった点を含めて考えていきたいという気持ちでございます。 ○議長(八江利春君) 佐藤議員-30番。 ◆30番(佐藤了君) いずれにしても、我々が今日に至る過程で忘れ去ってきたような伝統や文化や、そういう意味を含んで道徳教育という問題も出てくるでしょう。 では、少し視点を変えて。こういうフレーズがあります。「朕惟ふに、我が皇祖皇宗」と、これは何の言葉かご存じですか、知事に聞きます。(発言する者あり) ○議長(八江利春君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 陛下に対するお言葉だと思いますが。 ○議長(八江利春君) 佐藤議員-30番。 ◆30番(佐藤了君) 違うんですね。これはですね、「朕惟ふに 我が皇祖皇宗國を肇むること宏遠に徳を樹つること深厚なり 我が臣民 克く忠に克く孝に億兆心を一にして」という文言がずっと入りまして、「教育の淵源亦實に此に存す」と、教育勅語なんですね。この後ずっとつながるけれども、言うと時間がないので、この辺で割愛しておきますが。 私は、教育勅語がいいというわけではないですよ、悪いとは言いませんが。学制が明治5年、明治23年に教育勅語ができたその歴史というのはいろいろあるでしょう。日本がだんだん西洋化される中で、これから守らなきゃいけないことがありますよと、それは天皇を中心とするという問題をとれば、いろいろな問題も出てくるかもわかりませんが、それが残念ながら昭和23年に廃止になったわけですね、国会で。この教育勅語は、割とシンプルでわかりやすいなと。私は決して教育勅語をここでどうせろというわけじゃないんですが、日本という国が今日あるのは、やっぱり先祖代々、道義立国だ、これまで先輩たちの努力によってできてきたこの国を大事にしていこうじゃないかと。教育の淵源も、まさにここにあるんだということを言いながら、簡潔に言うと忠孝という、親に孝行しましょう、勉強もしましょうということがずっと書いてあるわけですね。しかし、その歴史的な考え方というのは、反対の論もたくさんあります。教育長は見ているかどうかわかりませんが、特に、共産党のホームページの教育勅語に関して見ると非常にわかりやすく反対論を述べてありますので、あなた、もう一回勉強したらいいと思う。 しかしながら、我々に今問われていることは、これがいいか悪いかは別にして、こういうものを含んで日本の教育がどうあるべきかということで、今、教育基本法の改正を問われている。ならば長崎県の駿ちゃん事件や大久保小学校事件のような問題を含んで、長崎県の教育は、もっとこれから確たる精神で臨まなければならないというのは、あなたの文章には何にも出てこないから私は聞いているんです。あなたの意見をもう一回聞かせてください。 ○議長(八江利春君) 教育長。 ◎教育長(立石暁君) 私の職務目標の最後の結びのところでございますが、「教育の現状に対する深い危機感の上に立ち、今後、日本の教育を長崎から立て直すという気概を持ち、職務を遂行していきたい」というふうに書いておりますが、そのとおりでございます。 ○議長(八江利春君) 佐藤議員-30番。 ◆30番(佐藤了君) あなたの一番悪いところは、そこなんですよ。言葉遊びと、いいとこ取りではあるまいに、日本の教育を長崎から立て直す、今後の危機感の上に立ってと。そんなことはだれでも考えています。いいですか、そこに立つためにどういう姿勢で、どういう教育目標を立てるかということが1行でも入っていますか、(発言する者あり)そのことを私は問うておるんです。時間もありませんので、あとは文教委員会で、またいろいろお尋ねさせていただきますから、私の質問は、これで終わります。 ○議長(八江利春君) これより、関連質問に入ります。 馬込議員-39番。    〔関連質問〕 ◆39番(馬込彰君) 佐藤議員の質問に関連いたしまして、ITの最初の質問に戻りたいと思います。 県が目指す県内IT企業の育成云々につきましては、先ほど総務部長の方から答弁いただいたわけでございますけれども、ビジネスチャンスをつくっていく、当然であります。長崎県のITの分野において情報サービス産業の売り上げの伸び率は、全国の平均を大きく下回っているんです。 そういう点では、ITモデルを使ってビジネスチャンスを多くつくっていく、大いに結構なことだと思うんでありますが、今後、ホストコンピューターの問題等々も言われておりますけれども、この「ながさきITモデル」を県庁内だけの活用というか、利用だけではなく、県内の全市町村に普及させてビジネスチャンスを数多くつくるべきではないかと思うんでありますけれども、市町村に対する普及についてはどういう基本的な考え方を持っておられますか。 ○議長(八江利春君) 総務部長。 ◎総務部長(高原剛君) 今、国を挙げて電子政府・電子自治体に取り組んでおるわけですが、市町村の電子自治体構築につきましては、いろんな面で困難な課題があるということで、共同アウトソースによる構築を推進しているところであります。 11月26日には、このための検討組織として、「県・市町村電子自治体連絡推進協議会」に共同化推進部会が設置されまして、この部会をもとに電子自治体が進んでいくものというふうに考えております。 県といたしましても、こういった取り組みに全面的に協力いたしまして、「ながさきITモデル」による開発が可能となるように、積極的に技術的な支援を行いたいと考えております。そのことが結果的に地場企業が、さらにこういった面でビジネスチャンスを得られることになるんじゃないかというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(八江利春君) 馬込議員-39番。 ◆39番(馬込彰君) 今立ち上げた協議会のメンバーというのは、県を含めて全市町村、加入されているわけですか。 ○議長(八江利春君) 総務部長。 ◎総務部長(高原剛君) 11月26日に立ち上がりました協議会は、全市町村と関係団体が参加されまして、町村会が事務局になっていただいております。 以上でございます。 ○議長(八江利春君) 馬込議員-39番。 ◆39番(馬込彰君) 行政システムの問題だから、町村会が事務局を担当しているというのはよくわかるんですけれども、長崎県のIT産業の伸び率は非常に低い。これはどういうことを意味しているかというと、企業のIT化が遅れているということなんですよ、結論を先に言えば。だから、ITの産業の伸び率が低い、低く抑えられているといったところがあるんですけれども。 この行政のシステムの構築において、行政がIT化を進めていく、それに連動して民間のIT投資を増やしていくような、先ほど佐藤議員の方からも質問がありましたけれども、もう少し経済振興の方との連携を密にした対策がとれないのかなと思うんですけれども、その点についてはいかがですか。 ○議長(八江利春君) 総務部長。 ◎総務部長(高原剛君) この「ながさきITモデル」の一つの柱として、リナックスのようなオープンソースのソフトウェアを使うということがございます。 それで、地場企業が「ながさきITモデル」を採用するかどうかにかかわらず、ITは、技術革新が早い分野でございますので、常に研修等を受けていただく必要があるんですが、「ながさきITモデル」オープンソースソフトの採用というのは、世界的なITの技術革新の流れに沿っているというふうに考えております。 したがいまして、地場企業が私ども商工サイドと連携して、このオープンソースソフトウェア関係の研修会等をやっておるわけですが、そういった研修会を受講して技術を磨いていただいて、さらに電子県庁とかにかかる事業を受注していただくと、そういったことによって地場企業も力がついていくと、そうして、民間の方にも進出していく環境が整っていくんじゃないかというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(八江利春君) 馬込議員-39番。 ◆39番(馬込彰君) いろんな企業の人材育成、あるいはシステムの構築等に対する支援システムを商工労働部の方ではサンテックス等を活用して充実させていくというふうに言われておりましたけれども、行政サイドの職員の資質向上についてはどういうふうな対策を考えていますか。 ○議長(八江利春君) 総務部長、時間がありません。 ◎総務部長(高原剛君) 行政サイドにつきましても、研修等をやっているところでございます。 ○議長(八江利春君) 溝口議員-14番。    〔関連質問〕 ◆14番(溝口芙美雄君) 佐藤議員の教育行政の学校図書館に関連して質問をさせていただきます。 先ほど来、子どもの読書は大変大事だということはわかっておりますけれども、教育委員会として、それぞれ市町村に理解を求めながら図書の予算をつけていただいて、それぞれ市町村として頑張っていることはわかるんですけれども、先ほどの答弁の中で蔵書冊数においても、文部科学省から標準冊数として指定されたものについても、全国より相当低いわけですね。 それから、1カ月の読書冊数を全国と比較いたしましても、本県の統計では平成14年3月で、小学生が6.4冊、それから中学校で3.4冊なんですけれども、全国では平成14年5月の統計で小学生が7.5冊、それから中学生が2.5冊ということで、中学生の方は少しは上回っているんですけれども、小学校の方が冊数としては相当少ないわけですね。そのようなことを考えるとき、教育委員会の方で一生懸命努力していることはわかるんですけれども、私は、小学生時代に本に親しむことが一番重要ではないかと考えております。 そこで、教育長は、これからも市町村に対して読書の重要性と、それから図書予算の措置について強く求めていくということと、子どもの読書活動の一層の推進に努めてまいりたいということですけれども、今後、そのことについて教育委員会として具体的にどのような対策を講じていこうとしておられるのか、お聞きしたいと思います。 ○議長(八江利春君) 教育長。 ◎教育長(立石暁君) 今お話がありましたように、小・中学校、あるいは高等学校の図書館、あるいは図書の整備というものもまだ十分ではございません。特に、図書費の配分については、各市町村長のお考えということになりますので、ぜひその辺を市町村長さんたちにしっかりとお伝えをしながら、読書活動の重要さと読書の大切さというものをおわかりいただいて、そういう予算の配分についても、しっかり措置をしていただきたいと考えております。 今後は、学校経営の一つの重要な柱として読書活動を実施できないだろうかというようなことも考えておりますので、今後、具体的な市町村教育委員会に対する働きかけを進めてまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長(八江利春君) 溝口議員-14番。 ◆14番(溝口芙美雄君) 平成17年度以降の追加ですかね、子ども読書活動充実事業関係が出ているんですけれども、この中で司書を配置して市町村に助成していきたいということですけれども、前回、小林議員から質問があったと思いますけれども、その司書の役割ですね。今までの司書の役割というのは、本の配置等いろいろな形でやってきたと思うんですけれども、子どもたちに読書の大切さというか、そういう楽しみというものを教えるための司書の役割というのを含んでいるのかどうか、その辺についてお聞きします。 ○議長(八江利春君) 教育長。 ◎教育長(立石暁君) 学校における読書活動を推進するためには、私は3つ要素があると考えております。 一つは、子どもたちが入っていきたくなるような図書室がしっかりと整備をされていること。 それから、図書がしっかりそろっていること。それも手に取って読みたくなるような新しい図書、日に焼けたようなものではなくて、そういう図書がしっかりそろっているということ。 それから、もう一つは、やはりそこに子どもたちを迎える司書さんがいてくれると、この3つの要素がそろうと、一気に広がると思いますので、なかなか人を配置するというのは難しい面がございますけれども、努力をしていきたいというふうに考えております。 ○議長(八江利春君) 溝口議員-14番。 ◆14番(溝口芙美雄君) 先ほどは市町村の方に強く頑張っていただかなければということでございましたけれども、ぜひ教育委員会としても力を入れてやっていただきたいと思っております。 よろしくお願いいたします。 ○議長(八江利春君) 午前中の会議はこれにてとどめ、しばらく休憩いたします。 午後は、1時30分から再開いたします    -午後零時22分 休憩------------------------------------    -午後1時30分 再開- ○議長(八江利春君) 会議を再開いたします。 午前中に引き続き、一般質問を行います。 川越議員-35番。 ◆35番(川越孝洋君) (拍手)〔登壇〕改革21、民主党の川越孝洋でございます。 質問に入る前に、本年の異常気象は、まさに地球がはらきゃあてるといいますか、そういう状況が続きました。 7月の新潟、福島、そして福井の大水害、その後、台風は10本も本土に上陸をし、最後の23号は、死者70人に上る大変な災害をもたらしました。そして、そのあげくが、11月23日の新潟中越大震災であります。40人の方が亡くなり、今、迫りくる寒さに向かって、被災された方はご苦労をされております。 台風や地震災害で苦しまれておる方が、一日も早くたくましく立ち直ることを願うとともに、政治の要諦は治山治水であります。そのことをしっかりと政府がやっていただくことを心から念ずるものであります。 それでは、一般質問に入らせていただきます。 1、財政改革について。 (1)三位一体改革政府案に対する知事の見解について。 26日まとめられた「三位一体の改革案」は、与党内での意見がまとまらず、義務教育費をはじめ、多くの課題が先送りされ、知事会がまとめた3兆2,000億円の地方案を下回る2兆8,380億円で、そのうち税源移譲につながるものは1兆7,600億円で、既に決まっている6,560億円と合わせて2兆4,160億円となっております。 もともと国、地方を通じた行政のスリム化を図り、自立・自助にふさわしい国と地方の役割分担に応じた事務事業及び国庫補助負担事業を抜本的に見直すとされていましたが、これらの視点、さらに、地方6団体が取りまとめた改革案に対し、補助金を所管する各省庁大臣等が抵抗する中で、政府・与党が取りまとめたと言われるのが、2005、2006年度の「三位一体の改革」、この改革をどのように評価をされるのでしょうか。 また、公共事業の改革を行うことが歳出の削減、適正化につながると言われましたが、今回の見直しと本県への影響について、お尋ねをいたします。 2点目は、今回の三位一体改革を受け、中期財政計画の見直しを迫られると思いますが、お聞かせ願います。 (2)地方交付税改革について。 地方交付税は、財政力格差が著しく拡大することがないよう、税制の中での税源偏在の是正等、適切な財源調整機能を持たせるということであったと思います。 しかし、経済財政諮問会議、財務省では、交付税の税源保障を廃止することを基本に、①補助事業に伴う地方負担、②地方単独事業、③公債費の元利償還金などの地財計画による税源保障の縮小による7.8兆円交付税削減が論議されていると伝えられています。 具体的には、地方財政計画、地方交付税の見直しを推進し、平成17年度予算から着実に反映させることなどを基本方針のもとに、①地方財政計画の規模をどうするか、②三位一体改革期間において、歳入面で地方団体に何らかの対応が必要か、③地方財政計画、地方交付税の適正化等の改革をいかに行うかなどが論議されているものと考えられます。 今回、取りまとめられた三位一体改革では、税源移譲に伴う地方自治体間格差を埋める方策が講じられていますが、今後の見直しいかんによっては、圧倒的な財政力格差が存在する中、地方財政、とりわけ本県財政運営に大きな影響を及ぼすものと考えられますが、どのように認識されているか、ご所見をお伺いします。 (3)平成17年度予算編成方針について。 平成17年度重点施策、予算要求ガイドライン、予算編成方針に沿って、各部局より概算要求が出そろったようであります。 それによれば、平成17年度もマイナスシーリングの中、人件費を除き、総額5,001億1,182万円で、対前年度比7.1%減となっております。 その中で、平成17年度重点施策推進プログラム案では、その1番目に、元気のある企業と新たな雇用機会の創出として、雇用を掲げております。しかしながら、項目が進むにつれて「雇用」という文言が見つかりません。今、長崎県にとっては、雇用拡大こそが最大の課題であろうと思います。プログラムを通し、一貫して雇用を打ち出すべきではないかと考えますが、ご所見をお伺いします。 2番目に、めり張りのある予算を。 「厳しい状況にあるが、後のことを考えて、今やっておかねばならない事業はやる」、知事は所信表明で言われました。が、いま一つ、そのことが見えません。 例えば、公共事業で言えば、どのような事業がそれに当たるのか、また、繰り延べ得る事業としてはどういうものか、例示をしてご説明いただきたいと思います。 2、環境政策について。 地球温暖化防止のための国際条約である「京都議定書」は、先進国で最大の温室効果ガス排出国であるアメリカが2001年に離脱したために、その発効が危ぶまれていました。が、10月5日、ロシアが批准したおかげで、批准国の削減量が、目標5.2%の55%を超え、来年2月16日にも発効することとなりました。 この「地球温暖化防止条約」では、先進国に、2008年から2012年度の平均値で二酸化炭素や代替フロンなどの温室効果ガスの排出量を1990年の5.2%削減を義務づけ、国別割り当てを行っています。先進国中、最大の排出量を誇るアメリカ、先進国の中での排出量36.1%、また、成長著しい中国、排出量世界2位が本条約に入っていないなど、問題点はあるものの、これで地球温暖化防止に向けて、その一歩を踏み出すことができます。 日本に与えられた目標は、2008年から2012年の間の平均排出量を1990年排出量の6%削減であります。が、2003年度の排出量は、1990年比8%増と逆に増えており、これから短い期間に6%プラス8%、計14%の削減を行わなくてはなりません。 当然、長崎県としてもその一翼を担うことが求められており、長崎県の目標は、2000年度策定の「長崎県環境基本計画」の中に位置づけられております。今議会の冒頭、知事説明の中で、今議会で環境基本計画の見直しが提起されました。地球温暖化防止条約が発効しようとしている前夜、まことにタイミングのよい見直しと思っております。 そこで、2010年を目標年次とした本計画の第2章、第4節1項、地球温暖化の防止を中心にただします。 (1)長崎県における温室効果ガスの削減目標6%の2009年達成について。 長崎県における二酸化炭素排出量を2009年度879万トンとする目標値です。これは、1990年の排出量935万トンの6%削減に当たります。 現在の排出量は何万トンで、この数値目標の達成は可能か、そのためにはどういう方策をとるのか。 次は、二酸化炭素排出量抑制策としての施策が述べられていますが、その主なものについてただします。 (2)二酸化炭素吸収源としての森林整備、機能を維持した伐採の考え方。 「二酸化炭素の吸収に資する森林の整備・保全と緑化の推進を行うとともに、木材の有効活用に努めます」とあるが、この間、どのような施策と予算を費やしたか。 また、これから木材の伐採がはじまりますが、伐採後の緑化方法、森の持つ炭酸ガス吸収力を失うことのない伐採の考え方についてお伺いします。 (3)省エネルギーへの取り組み状況と二酸化炭素抑制効果について。 「県は、率先してエネルギー効率の高い設備や機器の導入を図る」とあります。また、「県民や事業者に対して、省エネルギーの普及啓発を行う」とありますが、どのようなことをしたのか。また、そのことによる温室効果ガスの排出量の抑制についてお伺いをします。 (4)新エネルギーの取り組み状況と二酸化炭素抑制効果について。 イ、太陽光、風力発電の総発電量の増加と二酸化炭素削減効果について。 ロ、その他の新エネルギーとして、バイオマスやメタノール、エタノールとありますけれども、それらの新エネルギーの開発援助や導入についての実績についてお伺いをします。 (5)ISO14001県庁導入による意識改革と経済効果について。 環境ISO14001を一昨年3月末、県庁に導入しておりますが、その効果について2点お伺いします。 この規格は、導入した職場の環境に対する意識改革に大きな力を発揮すると言われております。長崎県庁での成果はいかがだったでしょうか。 また、その意識変革によっていろんな施策が行われたと思いますが、経済的な効果はどれくらいと把握しておられるか、お伺いをいたします。 3、福祉政策について。 (1)児童虐待について。 今年9月の栃木県小山市での幼い兄弟が同居していた男に誘拐され、そして殺された事件は、あどけない兄弟の写真がテレビに映るたびに多くの人の涙を誘いました。 この兄弟は、同居していた男性に常日ごろから暴行を受けていたこと、近所の店の人の通報で児童相談所を経て施設に保護されたこと、父親が帰してくれと言ってきたので、祖母と住まわせることを条件に児童を帰したこと、しかし、兄弟は、父が居候しているアパートに戻り、再び暴行を受け、そして、残虐な殺され方をいたしました。 この間の児童相談所や警察の対応が、ほとんどの新聞の社説で非難をされております。 「児童虐待防止法」が施行された2000年末からの2年半で、全国で127人の子どもが虐待で命を失っておりますし、児童相談所が知っていながら死を防げなかったものが24件ありました。 慢性的な人手不足に悩む児童相談所に同情的なところもありますが、甘えは許されません。 今年4月公布され、10月1日施行された「児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律」では、虐待の加害者を保護者から同居人に広げ、国民の通告義務の範囲も拡大し、虐待をできるだけ早期に発見し、大事に至る前に子どもを保護しようとしております。 児童虐待相談件数は、全国で、平成15年度2万6,573件で、児童虐待防止法が施行された平成12年度の1.5倍となっています。 長崎県においても、平成15年度311件と、平成12年度の1.67倍となっています。 虐待の原因は、ネグレクト56%、身体的虐待31%、心理的虐待12%、性的虐待1%となっており、主な虐待者は、実母71%、実父21%です。 相談所への経路は、福祉事務所から13%、家族・親戚28%、学校等12%です。 年齢別には、小学生41%、3歳から学齢前が25%、中学生17%。 処理別には、助言39%、在宅指導34%、施設入所25%となっております。 児童虐待は、虐待を受けた本人のみならず、そういう土壌が蔓延することによって、犯罪の増加等、社会崩壊への連鎖反応を起こす原因となり得るわけで、早めに芽を摘み取っておくことが求められます。 こういう状態が続けば、10年後、20年後はどのような社会となっているのか、考えるだけでそら恐ろしい気がいたします。 そこで、改正児童虐待防止法をも踏まえ、児童相談所の果たすべき機能、関係機関の対応等について、お伺いをいたします。 1点目、被虐待児童及び家族へのフォローは。 虐待相談への対応は、34%が在宅指導となっております。また、施設へ入所させたとしても、その子の状態がどのようになっているかフォローしなければならないと思いますが、被虐待児童及び家族へのフォローは十分できているのか。 2点目、家族の再統合と保護者の養育力の再生向上について。 施設へ入所させた児童は、永久に親と子どもが離れ離れでいいわけはありません。できれば、早く親の養育力向上を指導し、親子が一緒に暮らすことが基本と考えますが、その対応と、年に何人くらいの児童が施設から家庭に戻っているのでしょうか。 3点目、児童相談所と学校との連携について。 児童相談所に相談に来る経路を見ると、学校等が12%と少ないのが気になります。それは、被虐待児童を年齢別に見ると、小学生41%、中学生17%となっており、小学校・中学校で58%を占めているからであります。 問題のありそうな子どもは、日常の行動の中で気づくはずで、それを先生が発見できないはずはないと考えます。 今回、佐世保大久保小学校で起きた事件で、校長はじめ、先生方の対応を見ると、何とか自分たちは火の粉だけはかぶらぬようにといった姿が見えて仕方がないのは、私だけでしょうか。学校の閉鎖性、非社会性からくる、自分の学校からは問題を出したくない、そういう気持ちが強いのではないかと思われます。 今回の法改正では、第4条で、さきに述べた親子の再統合とともに、国及び地方公共団体の責務の中で、関係機関としての学校や警察が例示され、第5条の児童虐待の早期発見等では、さきの法が教職員個人に課せられていたけれども、それでは所属する学校の支援が得られない場合があることを考慮して、教職員だけではなく、学校、すなわち校長も責任を負うことが明記されております。この対応について、教育庁はどういう対応をとっておられますか、お伺いをいたします。 4点目、警察の対応について。 今回、児童の安全の確認及び安全の確保に万全を期す観点から、児童相談所等による警察署長に対する援助要請は、従前の「援助を求めることができる」が、「求めなければならない」とされております。一段と援助要請は強まると思われますが、警察の対応をお伺いいたします。 5点目、児童養護施設について。 被虐待児の25%が児童養護施設に入所しています。また、児童養護施設入所者のうち35%を被虐待児が占めています。 ところで、児童養護施設の現在の定員は657名で、97%の充足率となっております。99%以上が、11施設中7施設です。 本当は、児童養護施設に入所させたいが、入所定員の余裕がないために、入所処遇をためらう場合もあると聞いています。また、被虐待児を35%受け入れている児童養護施設及び職員のご苦労も多いと思いますが、この状況について、当局はどのような改善策を考えておられるか、お伺いをいたします。 6点目、児童相談所の24時間体制について。 厚生労働省は、各県の中央児童相談所に、夜間や休日も職員を常駐させ、年中24時間体制で子どもの保護などに対応する体制を固め、2005年度予算の概算要求に1億74万円を盛り込む予定とのマスコミ報道がされたのが8月20日です。病院と同じで、24時間体制をとることは、相談する側からはよいとしても、ただでさえ少ない人数で多岐にわたる相談に対応し、忙しく働いている職員が対応するとなると、相当の体制強化が必要と考えますが、ご所見をお伺いします。 (2)児童福祉法の一部改正について。 第161回臨時国会で成立をした同法では、児童相談業務を市町村が担い、児童相談所の役割を要保護性の高い、困難な事例への対応や市町村に対する後方支援に重点化することになっていますが、複雑・多様化する児童相談を直ちに市町村で行うことは、相談する方、される方にとっても大変なことと思われますが、体制や職員の配置など、どのような準備が進められているのでしょうか。 4、物流政策について。 (1)長崎~宮崎航空路線について。 長崎~宮崎間は、現在、日本エアコミューター社のサーブ340型機、定員36名が1日2往復就航し、陸路では、九州で一番遠い県、宮崎県との間を約40分で結び、長崎~宮崎間を往来する者の利便を図っております。この路線は、平成17年2月17日をもって廃止することを通告されております。 本路線は、宮崎を起点に、宮崎と長崎、岡山、松山を結んでおり、3路線の合計利用率が60%を割り込んでいるのがその理由です。 長崎~宮崎路線をとってみても、平成11年度の66.5%の利用率を最後に60%を割り込み、平成15年度は52.1%まで下がっています。 宮崎路線が不調になったのは、宮崎観光の不振もその背景にあると思いますが、宮崎も南九州3県と共同し、かつての「観光宮崎」の復興に取り組んでいます。同じく観光立県を目指す我が長崎県として、長崎~宮崎間の短絡ルートである航空路線は維持する必要があると思いますが、近年は、また、団体観光よりも個人や少人数でのグループ観光が主流と聞いておりますので、そうであればなおさらのことであります。 そこで、オリエンタル エアブリッジ社で代替することはできないか、お伺いをいたします。 (2)長崎市茂木~熊本県苓北町富岡航路の存続について。 この件については、末永議員が質問されましたが、私も同様な気持ちであります。長崎には、多くの天草出身の方が活躍しておりますし、私たちに一番なじみのある人といえば長崎県議会議長、長崎市長、長崎県美術協会会長として活躍した、故諸谷義武氏であろうと思います。 医療面では、長崎大学より、週延べ21名の医師が天草の人の命を支えておりますし、苓北火力発電所は、三菱重工の技術者が定期点検をすることにより運転を支えております。 近年、長崎県も力を入れ、韓国にターゲットを絞っておる教会めぐりも、天草と共同すれば、さらに充実するし、経済的にもその恩恵を受けるものと思います。 高速道路の長崎延伸により、長崎空港の利用率アップにもつながり、出島道路の開通で、さらに交流も盛んになると思われます。 11月28日、同航路の存続を求める決起大会が、茂木ターミナル前広場でありました。高速船の代替会社はめどがついた、しかしながら、高速フェリーについては努力をしておる、しかしながら、関係機関、長崎県、長崎市の積極的な支援をお願いするというものでありました。 本航路の存続は、以上述べて必要と考えるが、長崎県は存続のためどのような取り組みをされるか、お考えを重ねてお伺いをいたします。 (3)長崎県物流政策懇談会について。 本年2月に、物流に携わる長崎運輸支局、長崎県、長崎県トラック協会、運輸労連、長崎県警をメンバーとする「長崎県物流政策懇談会」が立ち上がったとお聞きしています。その活動についてお伺いします。 (4)スカイネット社の長崎~東京線就航について。 12月1日付の新聞によると、スカイネットアジア航空が、来年7月を目標に長崎~東京線への就航を計画し、1日、国土交通省に申請をすると報道されております。しかも、1日6往復となると、既存の航空会社とあわせ、利用者にとっては利便この上なく、航空運賃もかなり安くなることが期待できます。新規航空会社の参入を促すべきだとの質問を、改革21の萩原議員が2月定例会の一般質問で取り上げており、私としては、まことに喜ばしく感じております。県内の観光客誘致にも弾みがつき、このところ低迷している長崎空港の利用客増加に結びつくものと思われます。 そこで質問ですが、スカイネット社の参入が本県の経済に与える影響についてどのように考えておられるか、お伺いをいたします。 以上で、本壇からの質問を終わり、あとは、必要に応じて自席から再質問をさせていただきます。 ありがとうございました。(拍手) ○議長(八江利春君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕川越議員のご質問にお答えいたします。 「三位一体の改革」についてのお尋ねでございますが、11月26日に決定された改革の全体像は、なお未確定の内容が多く含まれておりまして、現時点でその評価を行うことは困難でありますが、義務教育や国民健康保険など、国と県、市町村の役割分担を明確にしないままに、結果的に改革の規模だけが優先されたとの印象を持っております。 私は、三位一体の改革を進めることは必要であると考えておりますが、改革を進めるに当たりましては、市町村合併により行政体制が変わっていくことを見極めながら、まず、国と県と市町村の役割分担を明確にすべきであり、その上で各団体への影響を検証し、行財政運営に支障が生じないようにすることが重要であると考えております。 したがって、本来、改革の規模や金額を優先した数字のつじつま合わせのような改革を行うべきではなく、十分に時間をかけて議論を重ねた上で慎重に改革を進めるべきであると考えております。 また、国庫補助金の改革のうち、公共事業につきましては、税源移譲を伴わない削減と交付金化が主たる内容となっております。 現時点では、個別の内容が示されていないため、本県への影響や自由度の拡大につながっているかなどは明らかではありませんが、今後とも事業の一層の重点化を進めてまいりたいと存じます。 また、中期財政見通し、及びこれを踏まえた収支改善対策案は、今回の三位一体の改革の影響を織り込んでいないため、今後、さらに見直しが必要となることもあり得ると考えております。 次に、地方交付税についてのお尋ねでありますが、国から地方への税源移譲が進めば、税源の豊かな地域と、本県のように税源の乏しい地域の税収の格差は拡大することになり、地方交付税の持つ財源調整と財源保障の役割がますます重要となってまいります。 平成17、18年度は、地方団体の安定的な財政運営に必要な一般財源総額を確保することとされましたが、一方で、引き続き歳出削減に努めるとされておりまして、今後の動向は、なお予断を許さない状況にあります。 特に、平成19年度以降については、さらに厳しさを増していくものと考えられるため、一層の行財政改革を進めるとともに、引き続き必要な総額の確保を求めてまいりたいと考えております。 次に、来年度の予算編成の中での雇用対策についてのお尋ねでございますが、本県の雇用状況は、先日公表されました有効求人倍率において0.51倍と、全国に比べましても、依然として低い水準で推移しております。議員ご指摘のとおり、雇用拡大が県政の最大の課題だと認識しております。 そのため、来年度の重点施策におきましては、雇用を最優先課題と位置づけまして、第一次産業から第三次産業まで、雇用の受け皿となる産業の振興に積極的に取り組んでいくこととしております。 具体的には、雇用の創出に直接結びつく企業誘致政策の充実や、県内中小企業が開発した製品を県が試験的に発注する事業による地場企業の発展、支援策など、企業振興に取り組んでまいりたいと思います。 農林水産業の振興につきましては、生産性の向上やブランド化などの対策とあわせて、漁船のリース制度の創設や、実践農場における新規就農希望者への営農指導など、意欲ある新規就業者に対する支援に取り組んでまいりたいと思います。 また、経済波及効果が大きい観光分野につきましても、本県が持つ固有の歴史や文化、食、産業などの特徴的な資源を活かした事業を進めることとしております。 このほか、来年度は、経済発展が著しい東南アジア地域との交流の拡大を通じまして、県内経済の活性化に努めてまいりたいと思います。 特に、厳しい雇用情勢が続く若者や中高年者に対しましては、若者自立・挑戦サポート事業などを実施しておりますが、来年度は、企業が求める人材を育成するため、学校での職業教育やインターンシップ制度の充実を図ってまいりたいと考えております。 なお、重点施策推進プログラム案につきましては、具体的な提案をいただければ、今後我々も検討していきたいと思いますので、積極的なご意見を賜りたいとお願いをしたいと思います。 次に、公共事業の見直し・重点化について、具体的な例を挙げて説明をということでございますが、厳しい財政状況の中でも重点的に事業を展開するため、本議会において、平成17年度の重点施策推進プログラム案を示したところであり、今後、議会での議論を踏まえまして、積極的に事業の重点化に取り組んでまいりたいと存じます。 お尋ねの公共事業についても、社会経済情勢や県民のニーズの変化などに合わせまして見直しを実施しておりまして、平成16年度の完了箇所数が194カ所に対しまして、平成17年度新規要望箇所数は100カ所と厳選し、継続事業への集中投資と重点化に努めております。 具体的な見直しの例としては、漁獲量の減少や漁業者の高齢化などの状況に応じまして漁港事業を見直しまして、今年度以降の計画額の約3割に当たる約400億円の整備を当面見送るなどの見直しを行ったところでございます。 また、農業基盤整備における営農計画実現性の精査を行うとともに、地域の実情に合わせて広域林道の幅員を見直したほか、国道382号大久保バイパスなどの事業を見直しております。 一方、県民所得の向上につながる事業として、長崎県北部地域での人工海底山脈の造成や、鷹島町阿翁浦地域での養殖水面等の確保などを実施するほか、女神大橋、国道202号の指方バイパス、江上バイパスなど、経済波及効果が期待される事業などの推進を図ることといたしております。 特に、平成17年度におきましては、合併新市町の建設につながる道路や港湾事業について重点的に取り組むこととしており、今後とも事業の重点化については、事業効果等を精査した上で積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、長崎~宮崎航空路線についてのお尋ねでございますが、長崎~宮崎線につきましては、現在運航しております日本エアコミューターが来年2月に路線を廃止することとなっており、宮崎県からオリエンタルエアブリッジに対して、同路線への就航について強く要請があっております。 現在、同社において、当該路線の経営分析を行っておりまして、就航を前提として前向きに検討を進めてまいりたいということであります。 次に、スカイネットアジア航空の参入についてのお尋ねでございますが、スカイネットアジア航空の就航によりまして、長崎~東京線の総便数の拡大、運賃水準の低廉化、利用可能時間帯の拡大など、県民や企業の利便性が大きく向上することが期待されます。 また、観光振興面では、例えば、これまで福岡空港を利用して長崎を訪れていた観光客が、長崎空港を利用することにより、県内での宿泊数が増え、県内消費額の増加を図ることができるのではないかと考えております。 また、本県といたしましても、長崎空港の利用者増を目指し、平成17年度事業といたしまして、空港アクセスの改善を図るため、佐世保市と長崎空港間に高速道路を利用したジャンボタクシーを運行することを検討しております。 さらに、近年増加している個人型旅行の宣伝強化などを実施しまして、県勢浮揚につなげていきたいと考えております。 残余の質問につきましては、関係部長より答弁をさせていただきます。 ○副議長(朝長則男君) 県民生活環境部長。 ◎県民生活環境部長(一瀬修治君) 環境政策につきまして、現在の二酸化炭素排出量と数値目標の達成についてのお尋ねでございます。 本県におきます平成14年度の二酸化炭素排出量は1,016万トンと、基準年に比べまして8.7%増加しており、平成10年度以降、ほぼ横ばい状態ではあるものの、環境基本計画に定めます目標達成は、このままでは厳しい状況にございます。 このため、国が本年度見直す「地球温暖化対策推進大綱」を踏まえまして、県民一体となった取り組みを行うこととし、今月中に県民、事業者、行政などで構成します「地域協議会」を設立します。 この協議会を中心に、仮称ではございますが、「長崎県地球温暖化防止対策行動計画」を平成17年度に策定し、省エネルギー運動の展開や吸収源としての森林保全など、具体的な地球温暖化防止活動を進めてまいります。 続きまして、省エネ設備の導入や啓発への取り組みとその効果についてのお尋ねでございますが、県におきましては、省エネ対策として、これまで効率性にすぐれた空調機器や信号機等への更新、低公害車の導入などを進めており、平成15年度は、全職場にパソコンや電灯の個別スイッチを整備いたしました。 これらの取り組みの結果、平成15年度は、前年度に比べ、県の事務事業における二酸化炭素排出量が約1,600トン削減されました。 また、県民や事業者への普及啓発については、地球温暖化防止活動推進センター及び活動推進員による学習会の開催や情報の提供などを実施いたしております。 今後とも、これらの普及啓発活動を通じまして、県民の意識が高揚し、排出抑制のための行動につながるよう努めてまいります。 次に、ISO認証取得による職員の意識改革と経済効果についてのお尋ねでございます。 本庁舎を対象としたISO14001の認証取得により、すべての職場におきまして、紙、ごみ、電気の節減等の取り組みや、職員を対象とした研修を実施いたしております。 その結果、認証取得以前の平成14年度と比較して、平成15年度は、コピー用紙で約77万枚、廃棄物排出量で約112トン、電気で約36万キロアワーが削減されました。 これを平成15年単価で試算しますと、コピー用紙、電気、燃料で約1,250万円が節約されております。これは、職員の環境に対する意識の高まりによるものと認識いたしております。 今後も引き続き、本庁舎ではISOを推進するとともに、地方機関におきましても、今年7月から取り組みをはじめましたエコオフィス活動の推進により、意識の醸成を図ってまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○副議長(朝長則男君) 農林部長。 ◎農林部長(中村法道君) 二酸化炭素の吸収に資する森林整備についてのお尋ねでございますが、森林の整備・保全及び緑化の推進につきましては、国の「地球温暖化防止森林吸収源10カ年対策」に基づきまして、緊急間伐や保安林の適正な管理による森林機能の維持向上に努めますとともに、雲仙・普賢岳噴火災害跡地の緑化をはじめ、植樹祭等のイベントを通した県民参加の森づくりを推進しているところでございます。 また、県産材の有効利用につきましては、公共施設等の木造・木質化、県産材を使用した家づくりを目指すグループへの活動支援等を行っているところでございます。 これらの対策に要しました経費は、平成12年度から16年度までの5カ年間で、森林の整備を中心に、約70億円となっております。 また、炭酸ガス吸収力を失うことのない伐採の考え方についてのお尋ねでございますが、伐採後の森林の再生を図りますことは、二酸化炭素吸収源をはじめとする森林の多面的な機能を維持させるためには極めて重要であると考えております。 このため、伐採跡地につきましては、造林補助制度を活用した再造林を進めているところでございますが、再造林が困難と見込まれます森林所有者に対しましては、自然植生による森林の再生を促してまいりますために、これまでの一斉に伐採する手法に代えまして、強度の間伐や抜き切り等を繰り返し行うなど、伐採の分散長期化を指導してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(朝長則男君) 商工労働部長。 ◎商工労働部長(中本豊治君) 太陽光及び風力発電量の増加による二酸化炭素削減効果及びバイオマス等新エネルギーに対する開発援助や、その導入実績についてのお尋ねでございますが、県内における太陽光・風力による発電量は、平成12年度の1万2,458キロワットから、平成15年度には、約2.8倍の3万4,501キロワットと大幅に増加しております。 これによる二酸化炭素の削減効果は、1万6,900トンと見込まれ、「京都議定書」の基準年である平成2年の本県の二酸化炭素排出量935万トンの約0.2%に当たります。 次に、バイオマスの利用・研究につきましては、農林部を中心に、産学官による「長崎県バイオマス推進協議会」を設置して、マスタープランの策定を進めており、現在、地域別の資源量やその利用方法などを調査・検討しているところであります。 このほか、アルコールの燃料化、ガス化による発電や下水汚泥、建設廃材等を石炭と混ぜて燃料とする実証試験などが県内の大学や企業において取り組まれております。 今後とも、新エネルギーの開発につきましては、国の助成制度の内容の周知を図りながら、その普及と啓発に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○副議長(朝長則男君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(塚原太郎君) 児童虐待につきまして、ご答弁申し上げます。 虐待を受けた児童、家族へのフォローについてのお尋ねですが、児童相談所におきましては、児童福祉司と心理判定員が中心となりまして、在宅の被虐待児童や家族に対し通所指導、訪問指導などによりまして継続的な指導を実施しております。 また、平成15年度からフォローアップ事業といたしまして、児童養護施設等に入所中の被虐待児童のケア、指導に当たります施設職員の処遇技術の向上を図るとともに、円滑な家庭復帰に向けた訪問指導等に取り組んでおります。 次に、家族の再統合、保護者の養育力向上についてのお尋ねでございますが、平成13年度から保護者に対しまして、精神科医によるカウンセリングを強化いたしますとともに、今年度、中央児童相談所におきまして、保護者の養育技術向上のための事業に着手をしております。 また、虐待を受けた児童で児童養護施設等に入所しております児童は、ここ3年間の平均で申し上げますと、84名であるのに対しまして、退所した児童は約40名となっております。 次に、児童養護施設の定員枠と被虐待児童の処遇の改善策についてのお尋ねでございますが、県内の児童養護施設の定員に対する入所率は、議員ご指摘のとおり、毎年上昇してきております。 こうしたことから、今年度入所児童の早期家庭復帰、里親委託の推進などを図るため、家庭支援専門相談員を児童養護施設等に配置をいたしますとともに、今年度、1カ所の施設におきまして定員増を図っております。 また、被虐待児童の処遇改善につきましては、施設入所当初に手厚い処遇を行えるよう、措置費の加算制度を設けたところでございます。 次に、児童相談所の24時間体制についてのお尋ねでありますが、児童虐待を含めまして、複雑・多様化する児童問題に対処するため、児童相談所の体制を一層強化する必要があると考えておりまして、現在、検討を進めているところでございます。 最後に、児童福祉法の一部改正についてのお尋ねでございますけれども、今後、どのように準備を進めていくかということでございますが、児童福祉法の一部改正につきましては、去る11月26日に成立をいたしまして、市町村が担う役割が明確にされることとなりました。 具体的な市町村の業務につきましては、厚生労働省におきまして、現在マニュアルを作成中というように聞いておりますので、今後、こういったものが明らかになった段階で研修会を実施するなど、市町村において円滑な相談体制がとれますよう、積極的に働きかけてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(朝長則男君) 教育長。 ◎教育長(立石暁君) 児童虐待に関連しまして、児童相談所と学校との連携をもっと深めるべきではないかというご指摘がございました。 児童虐待の早期発見及び通告の義務につきましては、従来は、個々の教職員に課せられておりましたが、今回の法改正によりまして、教職員個人だけでなくて、学校組織としての責務であることが明確に定められました。 それから、児童虐待の事実を発見した場合だけではなくて、その疑いがあると思われる場合も含めて通告することが義務づけられまして、学校の責任が一層大きくなったというふうに受けとめております。 各学校に対しては、児童虐待を発見しやすい立場にあることの自覚をさらに深め、苦しい状況にある子どもたちを一刻も早く救うために、早期発見に一層努めるよう周知徹底を図っております。 議員ご指摘のご趣旨は、日ごろから教員が児童・生徒の心身の状態、あるいは変化の把握に努めて適切な対応を図ることがまだまだ不十分ではないかということを述べられていると考えます。 私自身もそのように感じることが少なからずございまして、その解決に向けて専門家による支援を含め、子どもたちにしっかりと向き合い、一人ひとりにきめ細やかに対応するためのシステムづくりに現在取り組んでいるところであります。 また、児童相談所との連携を一層密にするために、生徒指導担当教員の研修会に中央児童相談所長を講師として招いたり、あるいは教員の児童相談所への派遣研修をさらに充実することを検討したりいたしているところでありますが、各学校においては、子どもたちの様子から児童虐待の疑いがある場合には、ためらうことなく児童相談所に通告したり、相談したりするよう、今後も一層の徹底を図ってまいりたいと存じます。 ○副議長(朝長則男君) 警察本部長。 ◎警察本部長(深草雅利君) 児童虐待について、今回の法改正で援助要請が強まると思われるが、それに対する警察の対応等についてのお尋ねですが、児童虐待事案につきましては、警察は、児童の保護、健全育成の観点から、事案の早期発見に努めており、児童相談所等の関係機関とは、平素から定例の協議会や個々の事案処理を通じ緊密な連携を図っているところであります。 今回の改正児童虐待防止法への対応につきましては、警察としては、法改正の趣旨を踏まえ、少年部門のみならず、地域、刑事部門等による各種警察活動に際しての児童虐待の早期発見、通告義務の対象となる児童の範囲拡大に伴う児童虐待の存在が疑われる場合における迅速・確実な通告、援助要請を受けた警察署長による事案に即した具体的な援助内容の判断と適切な措置、関係機関、団体がその特性に応じた機能を十分に発揮するためのさらなる連携の強化、虐待事案認知情報を組織に集約できるよう、部内職員への指導教養の徹底、事件として取り扱うべき事案に対する的確な事件処理等に努めることにしております。 ○副議長(朝長則男君) 地域振興部政策監。 ◎地域振興部政策監(篠部武嗣君) 茂木~富岡航路の存続のため、どのような取り組みをする考えかとのお尋ねでございますが、本県の離島航路につきましては、国、県、地元自治体からの補助によりまして維持確保を図っておりますが、この補助制度は、長崎県内の離島住民の使用する航路を支援するものでありまして、茂木~富岡航路つきましては、長崎県の補助対象航路とはなりません。 しかしながら、同航路は、長崎への経済効果もあると思われますので、地元長崎市と苓北町とで設立された「長崎・天草航路存続検討委員会」に、熊本県とともに本県もオブザーバーとして参加しております。 今後、地元市町のご意見をお聞きしながら……。 ○副議長(朝長則男君) 川越議員-35番。 ◆35番(川越孝洋君) 答弁を続けてください。 ○副議長(朝長則男君) 地域振興部政策監。 ◎地域振興部政策監(篠部武嗣君) 今後、地元市町のご意見をお聞きしながら、適切な助言等に努めてまいります。 続きまして、長崎県物流政策懇談会の活動状況についてのお尋ねですが、物流政策懇談会につきましては、平成16年2月に長崎運輸支局、長崎県、長崎県トラック協会、運輸労連、長崎県警をメンバーとして設立いたしました。 同懇談会は、運輸業界が直面しているさまざまな課題について、具体的方策の検討、協議を行うために、定期的に年1回程度開催するほか、さらに課題等が生じた場合には、必要に応じて開催することといたしております。 平成16年度につきましては、平成17年2月の開催に向けまして、事務局であります県トラック協会と課題の整理についてご相談しているところであります。 ○副議長(朝長則男君) 川越議員-35番。 ◆35番(川越孝洋君) それでは、一通り答弁をいただきましたので、後ろの方から再質問させてもらいたいと思います。 確かに、富岡~茂木航路については、県内の離島ではないわけですので、言われることはわかっております。しかしながら、何か手はないのかということは、ただ必要に応じて助言するのではなくて、こういうことをしたらどうかとか、こうすれば道は開けないかとか、やっぱり求められている方が一つの知恵を出してやることだと思うんですね。天草の苓北町から茂木まで来るためには、高速船では40分あればいいわけですね。陸路を来るとなると、今度は苓北町から高速の松橋まで行って、それからぐうっと回ってこないといかんから4時間ぐらいかかる。そうすると、もう一つ、鬼池~口之津航路があるから、これで来るじゃないかと、これまた時間がかかりますね。 やっぱり古くからの一つの、海のシルクロードじゃないですけれども、そういう交流があったところが、今、消えようと。だけど、熊本の方は、何とかして高速船まで確保しました、しかし、いろんな点での利便をお願いしますよということですね。 午前中、新幹線に対する論議がありました。この点については、午前中のことに譲るとしても、自分たちが求めるものはよその県に精いっぱい言うけれども、よその県から求められたものは知らぬと、こういう態度ですか。(発言する者あり) ○副議長(朝長則男君) 地域振興部政策監。 ◎地域振興部政策監(篠部武嗣君) 午前中もご指摘をいただいておりますし、今回、川越議員からも強くご意見をいただいておりますので、いずれにいたしましても、苓北町、苓北町のあります熊本県、そして、茂木港のあります長崎市とよく話し合って知恵を出していきたいと、このように考えております。 ○副議長(朝長則男君) 川越議員-35番。 ◆35番(川越孝洋君) できれば、最初からそういう答弁がほしかったと思います。(発言する者あり) やはり国土交通省から来ておられるわけですから、そっちの方もいろいろ詳しくもあるでしょう。法の抜け道とか、そんなことを言ったらえらいことになりますけれども、やっぱりいろんなやり方によってできると思うんですね。これはもう規則だから何もかにもできない、あれもできない、これもできないと、できない理由を貨車いっぱい積んでくるよりも、一つでもいいからできる理由を探してやる、それが、私は行政に携わる者の温かみだと思っておりますので、よろしくお願いをいたしておきます。(拍手) それから、宮崎の方ですけれども、オリエンタル エアブリッジでもう引き受けるというようなことで大体話が進んでおるということで、非常に感謝をいたしております。ぜひ実現をしていただきたい。 とにかく宮崎というのは、長崎から一番遠いんですね。ここから鳥栖まで行くのに1時間半、鳥栖から、今度鹿児島まで新幹線ができて1時間50分ですよ。鹿児島から宮崎まで2時間、そうすると、足してみると、こうなるわけでありまして、大変な時間でございますので、ぜひこの短絡ルートを活かしていただきたい。よろしくお願いをいたしておきます。(発言する者あり) それから、あと児童虐待の件ですけれども、児童養護施設等については、十分に補っておるというようなことであります。福祉というのは、確かに金がかかると思います。だけれども、人間が人間として生まれてきた以上、やっぱり尊厳を尊重してやらないといけない。このほかにも、例の視聴覚ライブラリーの問題や、また、DVによる婦人相談所の問題、更生指導所の問題、いろんな問題があると思いますけれども、幸いにして元気を保っておる我々が、やはりそこにしっかりと目を向けていく、底辺を支え上げていくことによって、そして、みんなが幸せになっていくという姿勢を忘れてはならないと思いますので、さらなるご努力をお願いいたしたいと思います。 24時間体制、児童福祉法の市町村への権限委譲の件については、まだこれからと思いますので、またお伺いをさせていただきたいと思っております。 それから、教育長の答弁ですけれども、わかるんですけれども、先生たちに本当にそういう指導をしているんでしょうか。12%しかないんですよ。しかし、この間の大久保小学校事件でのあれについては、先生方が子どもにしっかりとした対応をすることによって、こういう事件を防ぐとか言っているわけでしょう。しかし、現実12%しか、58%あるということは、約160名ぐらいの虐待児が来る、そのうちの12%ですから、わずか10名かそこらしか見つけきらない。そこには、やっぱり学校の閉鎖性、自分の学校から問題だけは出したくない、ほおかむりしようという者が、面倒くさいところから手を引こうというような、そういったものが見え隠れするんですが、もう一度答弁をお願いします。 ○副議長(朝長則男君) 教育長。 ◎教育長(立石暁君) 実際そういう指導を徹底しているのかというお尋ねでございますが、例えば7、8、9月で公立中学校、養護学校の生徒指導主事に対する研修会でそういうお話をさせていただいておりますし、それから、先ほども申しましたけれども、中央児相の所長さんの講義というようなものもやっておりますし、それから、小学校のカウンセリング講座、そういうもので1期、2期に分けましてきめ細かに指導をやるということをしております。それから、平成15年から17年度までの3カ年で、全員にこういう問題についてきちんと受講してもらうというような計画も立てて、具体的に指導をしているところでございます。
    ○副議長(朝長則男君) 川越議員-35番。 ◆35番(川越孝洋君) 確かに学校の先生については、私たちも外から見れば非常にわかりやすい職場でもありますし、教育に対しては、100人おれば100通りのいろんな考えを持っておって大変だと思いますけれども、これについてはこれだけのことをやろうよと、あまり多元は要らないわけで、すぱっと、例えばいろんな事件がある、それをするためには、みんなが明るく頑張ろう、あいさつだけをやろうとか、そういった単純なことでやっていけば、私はまだまだ救いようもあると思うんです。 だから、いろいろ言っても、学校の教師というのは、大変なのはよくわかります。その中で1クラス、多いところでは40人も抱えておるわけですから、たった2、3人しかいない子どもに振り回されている親もおるわけですから、やっぱり大変なのはわかります。しかし、将来の日本を背負って立つ子どもを教育していくわけですから、先生はまず広い視野に立って、ただ自分の勉強だけじゃなくて、生きた学習を地域とともに、PTCAとか言われますように、地域の方に、自分たちが出て行くように、そういった指導をしっかりしていただきたいと思っております。いかがですか。 ○副議長(朝長則男君) 教育長。 ◎教育長(立石暁君) ただいまの川越議員のご意見を踏まえて、私も共感するところはたくさんございますので、ぜひ実施してみたいと考えております。 ○副議長(朝長則男君) 川越議員-35番。 ◆35番(川越孝洋君) 今回、財政は、地方分権を地方の方がまず求めて、それを我々がやるから、そのかわり財源をくれよと、交付金では、各県ごとに、ものすごい豊かな、東京都みたいなところもあれば、ここはやがて高齢化になっていくと、今から厳しくなっていくと思いますけれども、地方は非常に疲弊している。そこに対する調整機能としての交付金、交付金にちゃんと機能を持たせてくださいよと言っておるのが、今どうもおかしな方向にいっておりますので、知事会等でしっかりフォローしていただきまして、本当の地方分権が実ることを期待して、私の質問を終わります。 以上です。 ○副議長(朝長則男君) 関連質問に入ります。 萩原議員-20番。    〔関連質問〕 ◆20番(萩原康雄君) 川越議員の三位一体改革の質問に関連をいたしまして、国による関与、規制の見直しについてお尋ねをいたします。 地方分権一括法の施行で、機関委任事務は廃止をされました。しかし、法定受託事務、自治事務を問わず、法律、通知などによって、実質的には国が関与している事例が数多く見られています。また、国庫補助負担金が廃止され、一般財源化された事業でも、従来の必置規制、規制の基準の義務づけが残り、財政の自由度が高まっていないと、このように指摘をされています。 こうしたことから、地方6団体でも、自己決定、自己の責任の原則を確立するという、地方の自由度を増すという、こういう立場から改革を求められていましたが、どのようになったのか、お尋ねをいたします。 特に、国から地方公共団体への資料提出要求が後を絶たず、助言、勧告、情報提供に必要という法定要件を欠いたり、短期間で回答を求めたりするために、地方は過重負担となっていると言われています。実態がどのようになっているのか。 また、総務省は、今回、地方の指摘を踏まえて、過重な負担にならないよう適切に運用するとしていますけれども、これを受けてどのように対応されているのか。私は、ここら辺をしっかり解決をしていかないと、地方における超過勤務といいますか、短時間で短期間に処理しなければならないということで仕事が過重になってきておるし、そういう面では、なかなか超過勤務も減っていかないと、こういう実態があるのではないかというふうに思います。 したがって、そういう視点を含めてご答弁をお願いします。 ○副議長(朝長則男君) 政策調整局長。 ◎政策調整局長(諸谷英敏君) まず、国の関与の関係でございますが、今、議員からご指摘がございましたように、4年前に法律を改正いたしたわけでございます。一定の前進があったところでございますけれども、実態としては、まだまだ国の関与があるということでございます。 このために、全国知事会の方では、今年の2月でございますけれども、国の過剰な関与等撤廃研究会というのを設置いたしまして、全国の事例調査を踏まえまして、いろいろ研究をやっております。その結果につきましては、8月24日に、地方6団体で提出いたしました「国庫補助金等に関する改革案」の中に盛り込まれております。 具体的には、議員からご指摘がございました、資料の提出の要求の問題も含めまして20の事例を挙げまして、必置規制ですとか、基準の義務づけの廃止、それから、国の立法に際しては、地方の意見を反映するような仕組みを構築してほしいと、こういった意見を付して提出をいたしたところでございます。 先週の11月26日に政府・与党によってまとめられました三位一体の改革に関する、いわゆる全体像の中におきまして、各省庁の対応が示されております。しかしながら、これでは十分な内容となっていないということで、引き続いて国と地方の協議の場におきまして、この問題について協議をしていくということになっておるところでございます。 以上でございます。 ○副議長(朝長則男君) 総務部長。 ◎総務部長(高原剛君) 超過勤務についてご質問がございましたが、国からの資料提出要求については、定量的な実態把握を行っておりませんが、職員にとって加重な負担となっていることは事実だと思っております。今、政策調整局長から答弁がありましたように、政策調整局とも連携しながら、知事会をはじめ、機会をとらえ、国に対して意見を申し上げていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○副議長(朝長則男君) 萩原議員-20番。 ◆20番(萩原康雄君) ありがとうございました。特に、地方分権一括法の精神を踏まえていただきたいということが一つ、もう一つは、国の過剰な介入によって、そうした勤務が過重にならないように、県としても十分対応していただきたい、このことを要望しておきます。 以上です。 ○副議長(朝長則男君) 橋本議員-34番。    〔関連質問〕 ◆34番(橋本希俊君) 川越議員の質問に関連いたしまして、環境問題についてお尋ねしたいと思いますが、その前に、知事にお尋ねいたしますが、先ほどの茂木~富岡航路の件でございます。 私は熊本県人でございまして、先般、長崎である熊本県人会というのがありまして、ついこの前、総会がございました。ちょうど茂木での決起集会の前の日にその総会があったわけですが、この問題がありまして、と申しますのは、3県架橋、これは、将来、非常に長期間を要する問題だと思うんですが、長崎と熊本のふだんの交流、これが前提だと、これがなければ3県架橋という理由は成り立たないということも、過去には言われた経過がございました。 そういう中で、この航路も一つの重要な役割を果たしてきておったわけで、これがなくなると、やっぱり熊本と長崎間の連携が取れなくなるんじゃないかと、非常に厳しくなるんじゃないかと私は思います。 そういった意味で、県知事同士の連携のもとでこの問題が解決できないか、時間がありませんけれども、まず、それをお尋ねしておきたいと思います。 ちなみに、あの船会社は、天草出身の方でございますから、話を聞いていただけるのではないかと私は思うのですが、いかがでしょうか。 ○副議長(朝長則男君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 先般、苓北町の町長さんがお見えになりまして、そのときは具体的な話を持ってきたわけではなくて、県議会の議員の方をお訪ねしたのでというので、私が、それならばということでお会いしました。 その際、「いろいろな具体的な話について何かおありですか」とお聞きしましたら、「現時点では、検討させていただいていますので、具体的なことが固まりましたら、また改めてお願いにまいりたいと思います」と、そういったお答えでございましたから、本来ならば、こちらから積極的に手を差し伸べなければならないわけでございますが、そういった具体的な話がきた時点で、また我々としても検討していかなければいけないし、先ほど地域振興部政策監からも話がありましたように、中央とのそういった兼ね合いもいろいろあると思いますので、熊本の知事さんからもまだ全然話がないというと、また、新幹線がどうかという話で、(笑声)こっちから話をしなきゃいけないかもしれませんが、議員のお気持ちはよくわかりますので、私としても、そういった問題について、これから取り組んでいきたいと思っております。 ○副議長(朝長則男君) 橋本議員-34番。 ◆34番(橋本希俊君) さて、環境問題ですが、今、分別が非常に進んで、これはリサイクルを進めているわけですが、川越議員は、地球温暖化防止、二酸化炭素の抑制、その観点から質問されております。 そういう中で、私のおります長与町でも16分別がはじまっています。私にしてみれば、住民に少し過大な負担をかけているのではないかと思うんですけれども、立派な形でペットボトルが分別されている。それが、ちゃんとリサイクルされているのであろうかという疑問な点がございます。何と再生をするコストが、時によって価格が変わるんでしょうかね。そうすると、もう燃やした方が安いと、そういうことになる。そうであれば、CO2 に変わってしまっているわけですよ。だから、そういうのは、やっぱり県の環境政策の中に一つのちゃんとしたチェック機能が要るのではないかと思うんですが、基本計画の中にそういった趣旨の政策を入れられないかどうか、そこをお尋ねします。 ○副議長(朝長則男君) 県民生活環境部長。 ◎県民生活環境部長(一瀬修治君) 分別したものが着実にリサイクルされるように、CO2 ができるだけ出ないように対策をということでございます。 ご案内のとおり、平成12年に「循環型社会形成推進法」というのができまして、その後、各種のリサイクル法が整備されまして、リサイクルシステムが構築されておりまして、したがいまして、市町村におきましては、住民の皆様に分別の協力を得ながら、その種類に応じた再資源化に取り組んでおられまして、長与町におきましても、お伺いしたところ、缶類、瓶類、プラスチック等、それぞれリサイクルできるものは着実にされておりますので、こういった動きというのは、やっぱり県内ともに取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○副議長(朝長則男君) 四辻議員-23番。 ◆23番(四辻弘雄君) (拍手)〔登壇〕自由民主党・西彼杵郡第2選挙区選出の四辻弘雄でございます。 私は、あらかじめ通告をしておりました項目に従い、知事、教育長並びに関係部長に対し、5点にわたって順次質問をさせていただきます。 1、長崎県の行財政改革について。 (1)業務見直し実施計画の進捗状況について。 現在の長崎県における財政状況は、極めて厳しいものとなっており、行財政改革、とりわけ行政改革を進めて、行政機構の見直しや、職員数及び職員給与の適正化を図ることが、各界各層から、今、求められておるところであります。 また、「行政機構は、放置しておけば組織も人員も幾何学的に肥大化していくものである」という行政法の専門家による指摘もございます。 したがって、行政は、その運営に当たって常に効率的に県民に責任を果たすことが極めて重要であり、そのためには行政改革は間断なく行われてしかるべきであります。 行政改革を実現するには、政治の力強いリーダーシップ、行政各部門の相互協力、世論の大きいバックアップ、そのことに加え重要なことは、目指すべき改革案の年次を区切った重点化が必要であります。 行財政改革に関して、長崎県議会は、平成12年12月20日、「行財政改革に関する意見書」を知事あてに提出しているところであります。 この意見書において、県議会は、「県が取り組むべき行財政改革について、地方分権の制度改正が行われ、国、地方を通じた財政運営のあり方が国民的な議論となっていることにかんがみ、改革の方向を提示することは、議会としての重要な役割である」と述べた上で、知事に対し、行財政改革を積極的に推進するよう、文書をもって要請しているものであります。 そこで、県議会が知事に要請した後の行政対応の経緯をたどってみますと、県は、平成13年2月に「長崎県行政システム改革大綱」を策定して、その改革に着手し、その後、行政改革を進めていく上での業務のあり方に関して、民間の調査機関である日本総合研究所に調査を依頼しております。 その結果、業務量調査の分析が取りまとめられ、平成14年8月に県当局に提出を見ております。 同報告書によりますと、分析の結果として、県庁業務の外部化を推進すること、IT活用を推進すること、調整業務の効率化等を実施することによって、県庁全体の27.3%の業務量が削減可能であり、その上、組織人事改革を進めることによって、さらなる業務削減も可能であるとの報告がなされております。 さらに、行政の成果効率の面から、職員が必ずしも直接行わなくてもよい業務が数多く存在し、業務改善についての組織的な取り組みが不十分であるとの問題点が指摘をされております。 この調査分析結果を参考にしながら、県は、平成14年11月、「業務見直し指針」を策定し、その後、同指針を踏まえた「業務見直し実施計画」を平成15年3月に策定をいたしております。 この実施計画は、平成15年度から平成17年度までを期間としているものでありますが、計画策定後、同計画に基づき、今日までの進捗状況について説明を求めます。 (2)県政世論調査について。 その後に至って、県は、本年3月に県政世論調査の結果を公表されました。 この調査結果によりますと、県の行財政改革に関し、県民世論は、県職員の数や配置を見直すべきであるとする意見と、職員給与を見直すべきであるとする意見が、合わせて39.9%に達しております。 また、職員のコスト感覚など、民間的発想やサービス精神の向上など、意識改革を図るべきであるとの意見が43.8%となっております。 この結果について、私は、県民の約40%を超える人が、現下の本県財政の厳しい現状を踏まえて、職員の意識改革と行政改革の必要性を認識した上で、その改革の実現を強く求めていることのあらわれであると思うのであります。 そこで、この世論調査結果をどのように受けとめ、どのように対処してきたのか、知事の基本的な見解をお伺いいたします。 (3)市町村合併に伴う県の財政対応について。 現在、県下においては、市町村の行財政改革を視野に入れた町村合併が積極的に推進されておりますが、町村合併によって、首長をはじめ、助役、収入役、教育長の特別職の地位にある方々、並びに多くの町村議会議員が、合併と同時に必然的に失職する事態となっているのは、ご承知のとおりであります。 県の資料に基づいて、合併が実現した地域及び県議会の承認議決がなされたところの県下8市町合わせての人件費の削減効果を検証してみますと、首長を含む4役は、合併前の129名から37名になり、また、議会議員数は、合併前の699名から244名となっております。 この削減に伴う報酬額の削減効果は、合併前の首長を含む4役にかかる額が約17億2,000万円から約4億2,700万円に減じております。また、議会議員の報酬額は、合併前の約31億9,000万円から約15億2,000万円になっております。 以上の理事者と町村議員の削減数を合計しますと、削減人員数は547名、報酬額は約29億6,000万円に達するものであります。 このように、市町村が町村合併という大事業を通じて財政改革への努力を払っている中で、県レベルの行政改革は、その進行速度が遅いといった声や、市町村建設計画に基づいて実施される合併市町村のまちづくり事業に対する特別な支援措置が、今後確実に履行されるかどうか懸念する声がございます。 これらの点について、知事の考え方をお聞かせ願います。 また、知事は、かねてから、合併を推進したところと進展しないところとの自治体については、交付税措置等の財政支援の格差をつけるべきであるとの考え方を有しておられます。 国、県の現在の財政状況の中にあってもこの主張は貫くべきであると思うのですが、現時点における知事の所見をお伺いいたします。 2、中期財政見通しと事業展開について。 (1)収支改善対策について。 長崎県は、平成17年度から平成21年度を期間とする「中期財政見通し」を平成16年9月に発表しました。 これによりますと、平成19年度には赤字団体に転落するという予測であります。このような状況に立ち至らないようにすることを目指して、去る11月29日、県は、中期財政見通しを踏まえた今後の「収支改善対策」を策定し、公表したところであります。 これは、今後5年間の収支改善の具体的な対策と目標を立てて、平成21年度末に見込まれる財源不足額387億円の解消を目標とするものであります。 具体的に申し上げれば、歳入確保の目標額として247億円、一方、歳出の削減目標額を222億円とし、合わせて469億円の収支改善総額を見込んだ内容となっております。 歳入面では、まず、県税収入の確保策として、税源涵養施策の推進による増収を見込んでおりますが、同施策は、早期の税収確保という面から見れば、即効性のあるものを施策展開することを基本に置くべきものと思います。 そこで、具体的にどのような内容の施策展開を予定しておられるのか、お伺いをいたします。 一方、歳出削減対策として、人件費の抑制を挙げておりますが、その内容内訳として、管理職手当の削減、定年前早期退職特別措置の上乗せ及び職員数の削減を予定しておりますが、特別措置の上乗せ及び職員数の削減については、職員組合との合意が図られているのか、お伺いをいたします。 今回の収支改善対策は、歳入の確保策について7項目、歳出の削減額として6項目を示した上で、目標額を469億円と掲げておりますが、今後、三位一体の改革の推進等により、さらに財政破綻の時期が早まることも予想され、見直しが必要になると思われます。 今後、そのような事態に立ち至れば、重点施策や長期総合計画の達成が困難になることが予測されるのでありますが、この点に関する知事の見解を求めるものであります。 (2)県税収入の回復策と産業政策について。 平成17年度以降の中期的な県税の安定的収入を確保することについては、まずは、昨年来、県税納付額が大きく減少した業界の市況の回復を行うと同時に、今回の収支改善対策でも取り上げられているように、地域経済の浮揚策を打ち立てることが必要であります。 ちなみに、県税収入が大きく落ち込んでいる上位業界は、県の公表資料により業種別に見ますと、平成14年度に対する平成15年度対比で、その額は、銀行業が約10億2,300万円、製造業が約5億5,700万円、造船業が約4億7,300万円、建設業が約2億3,000万円と、それぞれマイナスになっております。 このように、落ち込みが特に激しい産業界及び第2次産業分野においては、早期に業界の経営体質の改善及び集約化、並びに経営の効率化等を図って競争力を強めることが必要不可欠でありますが、この点に関してどのような産業政策の展開を考えておられるのか、お伺いをいたします。 (3)財政再建の具体的取り組みについて。 地方財政の法的な再建制度は、昭和30年に、「地方財政再建促進特別措置法」として立法化されておりますが、同法に基づく準用再建方式による再建団体は296団体ありましたが、福岡県赤池町が平成12年度で再建を果たしたのを最後に、すべて完了しております。 仮に財政再建団体となった場合は、財政再建に必要な具体的措置及びこれに伴う歳入、または歳出の増減額を明確にすることが義務づけられるものであります。 地財再建法によりますと、歳入欠陥を生じた府県にあっては、前年度の赤字額が標準財政規模の5%以上である団体は、地方債を経費の財源とすることができないこととされており、事実上、事業の遂行が不可能となるのであります。 その上で、経費の節減計画として、1つに、収入の徴収成績を通常以上に高めるための計画、2つに、滞納された収入の徴収計画、3つに、国の指導のもとで普通税の超過課税等租税の増収策を定めることを義務づけられるのであります。 このように、財政再建団体に陥った場合は、予算の自主決定権が全面的に制限されることになり、事実上、地方自治の本旨が侵害されてしまうことになるのであります。 本県の財政状況がまさにその寸前の段階まできていることを直視すれば、財政運営に当たっては、今回の収支改善対策を確実に実施することはもとより、今申し上げた3つの項目をベースとした厳しい財政運営計画を立て、これを実施することによって、準用再建団体に陥ることのないよう最大の行政努力を固めるべきであると思います。 また、本県財政が厳しい中で、職員給与のカット、人員削減ということは大変厳しいものがありますが、少なくとも今直ちにできる外部化の推進、IT活用の推進、調整業務の効率化、共通業務の集約化等の改革は、実施を急ぐべきであると思うのでありますが、この点に関する基本的認識と今後の具体的方針について、説明を求めます。 3、長崎空港の利用促進・活性化について。 (1)航空料金の低廉化と新規参入について。 長崎空港は、昭和50年5月に、世界初の海上空港として供用が開始されたものであります。 同空港は、大型ジェット機が就航可能な3,000メートル滑走路を有し、ターミナル用地及び国際貨物流通施設も整備され、他の地方空港に比較して、立地条件的にも24時間運用が可能な海上空港としてはるかに優位な条件を有しております。 長崎空港は、上海、ソウルまではともに1,000キロメートル圏内であり、北京、台湾ともに2,000キロメートル圏内で、中国、韓国、台湾など、東アジア諸国と地勢的に非常に近い位置関係にあります。 このような優位性を持ち合わせている中で、長崎空港の利用者数は、平成8年度の約320万人をピークに伸び悩んでおり、平成15年度は約269万人に減少を見ております。 一方、貨物便については、取り扱いを開始した平成6年度が645トンでありました。平成15年度は353トンにまで減少しているのであります。 こうした状況を踏まえて、長崎空港の利用客の増加を図ることに関し、これまで県議会においてもたびたびその論議をされているところでありますが、これまでのところ、今なお増加傾向に転じることができない状況にあります。 その理由は、さまざまな要因が考えられますが、最大の要因は、利用客の多い東京線について、近隣空港に比べて航空運賃が割高であること、県北地域の利用客にとっては、長崎空港よりも福岡空港への利便性がまさっていること、長崎空港ターミナル前の駐車場の料金が高目に設定されていることなどが挙げられております。 また、「長崎県観光統計」によりますと、近年の修学旅行生の本県への旅行者数は、平成13年度は約66万人であったのが、平成15年度は約46万人に落ち込んでいるのであります。このことも長崎空港の旅客減少の要因の一つであると考えられるのであります。 こうした中で、長崎空港は、既存航空路線及び既存便数の確保はもとよりでありますが、空港利用者の国内線の集客をいかにして高めるかという戦略が重要であります。 私は、平成15年6月定例会でもこの問題を取り上げたところでありますが、まず、航空料金の低廉化を図るために、航空路線に航空会社の新規参入を図ることが最も有効であると考えておりました。 特に、利用客の多い長崎~東京路線には、これまで2社の航空会社が就航していましたが、昨日の新聞記事によりますと、今回、新たに1社の新規参入が決定した旨報じられております。 このように、3社体制になって料金及びサービス競争が一層期待されるところであり、新規参入した事業者の企業行動は、航空行政にとって歓迎すべきものと思うのであります。 これによって航空路線の競争条件が整備されたところでありますが、今後の航空行政の展開についての知事の基本的な考え方をお伺いいたします。 (2)貨物便の取扱量の増加について。 長崎空港の航空貨物便の取扱量が減少傾向にありますが、これを増加させていくことについての対策をどのように考えておられるのか、答弁を求めるものであります。 (3)長崎空港の利用者のニーズについて。 長崎空港利用者の増加対策を考えます時、まず、空港利用客がどのようなニーズを持っているか、利用者サイドの考えや意向を調査し、これにきめ細かく応えていくことが、長崎空港の利用客を増やしていく対策の出発点そのものではないかと思うところでございます。 具体的事例を挙げますと、長崎空港と同じ2種空港を有する石川県においては、県知事を会長とする小松空港協議会が、同空港の整備発展を促進する活動を行っているところ、かねてから同空港の利用頻度を高めるために、利用者を対象に航空機内での「機内アンケート調査」を実施してきているのであります。 近年においては、同協議会が、小松空港発着便の国内線全便及び国際線の利用者を対象に、機内アンケート調査を平成14年12月6日から12月15日にかけて実施しております。 このアンケートにおいて、利用者が国内のどの地域の居住者か、航空機の利用目的は何か、どの地域へ赴くのか、国内線及び国際線の新規の路線は今後どこを希望するか等々について、利用者の意向を調査したものであります。 石川県は、このような調査結果をもとに、利用者ニーズを把握しながら航空行政の施策展開をしていることを承知いたしております。 本県においても、長崎空港の利用客がどのようなニーズを持っているのか、機内アンケート調査を行い、それらを航空行政に反映させるべきと考えますが、この点についてどのように考えておられるのか、ご所見をお伺いいたします。 (4)駐車場の管理運営について。 長崎空港ビル前の駐車場用地は、二種空港の管理者である国の所有となっておりますが、駐車場の管理運営は、現在、財団法人空港環境整備協会が行っております。 同協会は、全国の23空港周辺の航空機騒音対策や周辺地域の環境整備などの事業を行うことを目的として昭和43年8月に設立されたものであります。 長崎空港ビル前の駐車場に関しては、昭和56年7月7日から営業を開始し、835台の収容台数であります。 同協会の駐車料収入額は、平成13年度において約90億円であり、このうち長崎空港ビル前の駐車場収入は、約1億7,400万円となっております。 また、同協会による空港の環境対策事業は、従来の航空機騒音の防止対策を中心としたものから、近年は、周辺地域の土地利用計画に基づいて、テニスコート、空港隣接公園などの整備補助事業へと重点が移っております。 しかるところ、長崎空港の基本施設の事業費の一部を負担している長崎県としては、同協会に対し、応分の事業展開を要請してきたものと思われますが、騒音対策事業、あるいは周辺地域の環境整備について、どのような事業を求めてきたのか、その内容と事業費をお聞かせ願います。 長崎空港に関しては、同協会が事業目的としている騒音問題は、開業当初からほとんど存在しない状況下にあるところ、長崎空港の駐車場収入は、その大部分が、結果的には長崎空港以外の他県の空港周辺対策事業に投入されているものと考えられるのであります。 したがって、長崎空港ビル前の駐車場に関しては、空港環境整備協会にかわって長崎県が管理運営を行うことによって、空港利用促進が図られ、利用者の増大につながるものと確信をいたします。(発言する者あり) そこで、二種空港の管理者である国に対し、駐車場用地の貸与、あるいは譲渡を求める考えがないかどうか、見解を求めます。 (5)着陸料の引き下げについて。 航空運賃の低廉化を図るために、航空会社にとって大きな負担となっている着陸料の引き下げを図ることが重要であります。 着陸料に関しては、直接的には航空会社と認可権限を有する国土交通省の間の問題ではありますが、これについてどのような所見をお持ちか、お伺いをいたします。 (6)空港設備の充実について。 知事は、平成17年度重点施策のトップに、「東アジア地域を対象として、さまざまな分野における交流の拡大を図る」旨を表明されておりますが、その交流を進める上で、空の玄関口となるのは長崎空港であります。 長崎空港は、東アジアからの受け入れはもとより、世界各国から多くの人々が来県する国際空港としての空港機能、とりわけ空港設備、CIQ等の充実を図ることが必要でありますが、この点についての考え方をお聞かせ願います。 4、グリーン・ツーリズムについて。 (1)農家民宿の規制緩和等について。 平成8年に制定をされました、いわゆる「農村休暇法」に基づいて県下各地でグリーン・ツーリズムの推進が図られております。 また、近年は、緑豊かな自然や農村地域に安らぎと癒しを求めたいという都市住民のニーズの高まりにより、農村地ではグリーン・ツーリズムの取り組みが盛んになっております。 特に、農家民宿は、消費者が農業の生産現場を目の当たりにする絶好のチャンスであり、地域農産物の安全性が再確認され、県産品の消費拡大に結びつくなど、その役割と交流効果が大きく期待をされているところであります。 本県においては、平成9年、農村休暇法に基づく「長崎県基本方針」が告示をされ、県下の103の機関と団体から構成される「長崎県グリーン・ツーリズム推進協議会」を中心に、その推進が図られてきているところであります。 長崎県の中でも、西海町はこの事業を積極的に推進中であり、農業体験の受け入れ組織として、21名を会員とする「のら体験工房さいかい」を立ち上げて活動を続け、交流人口が着実に拡大をしている状況であります。 (2)グリーン・ツーリズムに対する財政支援について。 こうした中で、農家が宿泊料金を徴収することについて、法規上の観点から検討がなされており、現在においては、事実上、農家宿泊が凍結されている状況であります。 本県において、グリーン・ツーリズムに伴う農家民宿の推進を図るためには、「旅館業法」、「食品衛生法」、「建築基準法」、「消防法」等の関係法例の規制緩和を図ることが求められております。 こうした規制緩和を図るべく、平成14年3月、大分県においては、利用者の安全・安心を確保し、グリーン・ツーリズムを衛生行政の立場から支援するため、グリーン・ツーリズムに伴う農家民宿に対して、旅館業法の運用上の規制緩和を盛り込んだ条例改正を行っております。 あわせて、新規に農家民宿をはじめる場合、並びに施設改造を行う場合、独自の支援策として、500万円を貸付限度額とする無利子の融資制度を創設して農家民宿を推進しているところであります。 本県におけるグリーン・ツーリズムを積極的に推進していくためには、推進活動の中核となる農家民宿の規制緩和を図り、その整備に対する財政支援をバックアップすることが必要と考えますが、この点についての見解を求めます。 5、栄養教諭制度の創設について。 (1)栄養教諭の認定講習会開催について。 このほど、学校教育法の一部を改正して、子どもたちの望ましい食習慣の形成のため、新たに栄養教諭制度を創設し、栄養に関する専門性と教育に関する資質を合わせ有する栄養教諭が、食に関する指導に当たることができるようになり、平成17年4月1日から施行されることになりました。 これは、管理栄養士及び栄養士の免許を保有している者が、現在は学校栄養職員となっておりますが、所定の免許認定講習を受けて栄養教諭への移行措置をとることになっております。 教育委員会は、来年度からその認定講習を行うこととしておられますが、いつから認定講習会を開催されるのか、その予定をお伺いいたします。 (2)免許取得後の早期任用について。 これまで長年栄養職員として勤務してこられ、新たに認定講習を受けて免許を取得し、栄養教諭になろうとされる方にとっては、認定講習を数年もかけて行うということになれば、栄養教諭に転身できないまま退職を余儀なくされるケースも出てくるのであります。 免許の認定講習は、東京の私立大学においても今年の冬から開催されるため、自費で免許を取得する動きも出ております。 こうした早期免許を取得した者について、速やかに任用を図るべきと思いますが、任用に関する基本的方針を教育長にお尋ねいたします。 以上をもちまして、壇上からの質問を終わります。 ご清聴まことにありがとうございました。(拍手) ○副議長(朝長則男君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕四辻議員のご質問にお答えいたします。 県政世論調査についてのお尋ねでございますが、県政世論調査においては、議員ご指摘のような結果が出たことについては、真摯に受けとめなければならないと考えております。 県では、これまでも職員数について具体的な削減目標を掲げまして、業務や組織の見直しを行いながらスリム化に取り組んできたほか、給与制度についても、離島特別昇給制度や退職手当支給率の引き下げなど、種々の見直しに取り組んでまいりました。 さらに、本年度においては、退職時の特別昇給制度について、一定の経過措置を設けた上で廃止することといたしました。 今後も、厳しい財政状況を踏まえ、必要に応じて適切な見直しを図ってまいりたいと考えております。 また、職員の意識改革につきましても、知事に就任以来、このことを重要課題と考えまして、これまでさまざまな取り組みを進めてまいりましたが、今回の調査結果を踏まえ、今後も引き続き、職員の意識改革については積極的に取り組んでまいりたいと思います。 次に、合併という市町村の大きな改革に比べ、県の行政改革の速度が遅いのではないかというお尋ねでございますが、本県を取り巻く厳しい社会経済情勢や市町村合併の進展など、時代の変化に適切に対応するため、これまでも「改革に聖域はない」との強い思いで、「県行政システム改革大綱」に基づきまして、政策評価の導入による徹底した事業の見直し、多良見病院の民間移譲を含めた県立病院改革、県立大学の独立行政法人化、県出資法人の見直しなどのあらゆる組織体制の改革及び5年間で300名、約6%の削減目標を掲げた人員のスリム化などに積極的に取り組んでまいりました。 今後は、本県の厳しい財政状況も踏まえまして、大綱の早期実現に向けて取り組んでいくことはもとより、昨日公表いたしました収支改善のための具体的な対策にも早急に取り組んでまいりたいと思います。 さらに、平成18年度以降の新たな行政改革に関する計画の策定作業につきましても、本年度中に着手するなど、県議会のご意見も十分に伺いながら、県みずからさらなる改革を早急に進めてまいりたいと思います。 次に、合併後のまちづくりに対する県の財政支援についてのお尋ねでございますが、県独自の特別交付金制度につきましては、各市町村の合併への取り組みを促すとともに、新市町への移行経費や合併後の一体的なまちづくりに要する臨時的経費を助成するという趣旨で、平成12年度に策定した県の推進要綱で示したものであります。 したがいまして、合併を実現した対馬市等に対しましては、既に平成15年度から、電算システムの統合経費等について一定額を助成するとともに、交付金総額の原資を確保するため、その約2分の1の90億円を3年間で基金として積み立てているところであります。 県といたしましては、各市町村の合併に向けた努力に報いるためにも、厳しい財政状況の中ではありますが、お約束したとおり確実に実施してまいりたいと思います。 今後も合併市町村と合併しない市町村では県の支援に格差を設けるのかというお尋ねでございますが、合併する市町村が策定している建設計画は、新しいまちづくりのビジョンであり、住民に合併効果を示すためにも、また、新市の一体性の促進のためにも、新市町は、建設計画に沿って着実にまちづくりを実現していくことが望まれます。 このため、県としましても、新市町の建設計画を実現していくための県事業の重点的実施や、市町村事業の優先採択に努め、新市町の個性を活かした地域づくりに主体的に取り組めるように支援することとしております。 そういった意味では、地域の将来を見据え、新たなまちづくりのために合併された市町村と、合併せずに単独の行政運営を選択された市町村とでは、県の支援についてもおのずと差がついてくるものと思いますし、合併を推進してきた県の責務として、今後とも、合併市町村に対する重点的な施策を実施してまいりたいと思います。 次に、税源涵養施策についてのお尋ねでございますが、県といたしましては、これまでも県内経済の活性化を重要な課題と位置づけまして、企業誘致や地場企業の発展支援、県産品のブランド化による販売流通の促進、農林水産業の生産性の向上、観光振興など、税収増加につながる事業に積極的に取り組んでいるところでありまして、今後とも、引き続き推進してまいりたいと考えております。 県内経済は、なお厳しい状況にありまして、これらの施策による税収の増加額を具体的に見通すことは困難でありますが、今回の収支改善対策案において、これらの施策の成果を何らかの形で収支改善に反映することも重要であると考えており、これまでの国の経済成長率と本県の税収動向、今後の国の経済成長見通しを指標といたしまして試算を行い、徴収率の向上とあわせまして5年間で合計16億円の収支改善目標といたしております。 人件費の見直しについて、組合との協議は整っているかというお尋ねでございますが、職員の勤務条件にかかわる部分については、今後、職員団体と協議しまして、早急に対応できるように取り組んでまいりたいと思います。 三位一体の改革による影響についてのお尋ねでございますが、議員ご指摘のとおり、三位一体の改革いかんでは、さらなる見直しが必要となることも考えられまして、先ほど申し上げました新たな行政改革に関する計画の策定などにも取り組み、必要な施策が展開できるよう、柔軟かつ積極的な財政運営に努めてまいりたいと思います。 次に、財政再建の具体的な取り組みについての中で、財政再建団体時に準じるような税収確保対策についてのお尋ねでございますが、中期財政見通しを踏まえた今後の収支改善対策につきましては、従来の行政改革の取り組みに加えまして、今後5年間の対策として取りまとめ、昨日公表したところでありまして、新年度の予算から積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 県税収入の確保努力については、今回公表した収支改善対策においても、九州のトップの徴収率を目標に掲げまして種々の対策を実施しているところであり、今後とも、税収確保に向けて積極的に取り組んでまいりたいと思います。 次に、長崎県の航空行政に対するお尋ねでございますが、航空運賃の低廉化や新規航空会社の誘致については、県議会をはじめ、地元経済界から強いご要望がありました。 そのような中、まず、長崎県商工会議所連合会の野崎前会長と長崎県空港協議会の鈴木会長が、スカイネットアジア航空を訪問されまして、熱意を持って誘致を行われました。さらに、辻原前副知事や担当政策監も精力的に働きかけを行いまして、私もスカイネットアジア航空の内池社長ともお会いしまして、長崎への就航を強く要請したところ、昨日、内池社長が来県されまして、新規路線を長崎に決定したとのお話を直接伺いました。 長崎空港の利用促進を図っていくためには、多様化する利用者のニーズにこたえていくとともに、より多くの選択肢を利用者に提供できる環境づくりを進めていくことが必要と考えております。 そういう意味では、同社の就航によりまして、料金的に福岡と十分に太刀打ちできるような状況になるとともに、長崎~東京線を運航する航空会社が3社へ増えたことによりまして、観光やビジネスなど、県内産業の活性化につながるものと大いに期待をしているところであります。 今後は、航空3社おのおのが長所を十分に活かしまして、その相乗効果の発揮により、長崎空港利用者の増加が図られることが重要であり、県といたしましても、経済界と協力いたしまして利用促進を行ってまいりたいと考えております。 長崎空港に常駐していないCIQ機関があるが、県としてどういう充実を考えているのかというお尋ねでございますが、長崎空港におけるCIQ関係機関のうち、空港に常駐しているのは税関のみであります。 県といたしましては、国際空港として、CIQ機能の充実が必要であると認識しており、入国管理及び検疫職員の常駐化について、国に対し強く要望を行っております。 特に、業務量の多い入国管理業務につきましては、平成17年度から、県の職員を福岡入国管理局へ派遣いたしまして、長崎空港における入国管理担当職員の増員を図ることといたしております。 今後とも、CIQ機能の充実について、国に要請をしてまいりたいと思います。 残余の質問につきましては、関係部長より答弁をさせていただきます。 ○副議長(朝長則男君) 総務部長。 ◎総務部長(高原剛君) 業務見直し実施計画の進捗状況について、ご答弁申し上げます。 県では、行政システム改革大綱の推進期間中、一般行政部門の職員数の10%程度、500名の職員をまず見直し、そのうち新たな業務等へ4%程度再配置し、残りの6%程度、300名を純減する目標を掲げましてスリム化に取り組んでおります。 この500名の見直しに取り組む一つの手法として、議員ご指摘がございましたが、民間でできる分野は民間にゆだねるという方針のもと、「業務見直し実施計画」を策定いたしまして、県が行っている業務全般にわたって抜本的な見直しに取り組むことで、そのうちの320名程度を見直すことといたしております。 これまでの見直し実績といたしましては、試験検査業務や施設管理業務の民間委託、あるいは現業業務、統計業務などの定型的業務における非常勤職員の活用などにより、全体として220名程度、計画に対しては約7割の進捗率となっております。 今後も、本県の厳しい財政状況を踏まえ、計画の早期実現に向けて一層の業務見直しに取り組んでまいりたいと存じます。 次に、議員から、外部委託、ITの活用、調整業務の共同処理等によって、行革をさらに推し進めていくべきだというご指摘をいただきました。これまでも、行政システム改革大綱のもとで、今申し上げましたような外部委託等、精力的に取り組んでまいっております。 昨日、記者発表させていただきました収支改善対策では、平成18年度までの現行革削減目標の残り116人に加え、平成19年度以降、184人程度を目標に削減するということで、あわせて、平成17年度から平成21年度の5年間で300人程度を削減するという新たな目標を掲げておるところでございます。 その実現に当たりましては、この収支改善対策では、総務事務の見直し、組織体制の見直し等を例示しておるところでございますけれども、議員からご指摘をいただきました外部委託、ITの活用、調整業務の共同処理といった手法を用いながら、この目標の達成に向けて努力してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○副議長(朝長則男君) 商工労働部長。 ◎商工労働部長(中本豊治君) 県税増収のためには企業に競争力をつける必要があり、県としてはどのような施策展開を考えているかというお尋ねでございますが、県税の増収を図るためには、県内の産業活動全体の底上げを図る必要があり、特に、税収額が大幅に減少しております製造業等の再興が必要であると考えております。 このため、県としては、各部局が連携して、個々の企業が安定して収益を上げられるような経営体質へと改善する取り組みを支援していくことが必要であると考えております。 特に、県内の地場中小製造業は、経営基盤の弱い小規模事業者が多く、独自の商品や技術を持たず、営業力も弱いことから、競争力が低くなっております。 このため、技術水準の向上と営業力の強化が必要であり、県としては、市場ニーズに合った競争力のある新商品開発への支援、営業職員の雇用助成、東京産業支援センター運営などによる営業力強化への支援を行ってまいりましたが、今後とも施策の充実に努めてまいりたいと存じます。 なお、業績が低迷している企業が自らの経営状況を再点検し、収益の向上や財務体質の強化に取り組む場合には、経営改善の専門家を派遣したり、あるいは資金調達への支援等を行っております。 建設業については、現在厳しい経営環境にあることから、経営革新や企業間連携を促進するための相談事業やセミナー開催に対して支援しております。 また、平成16年9月に発足した関係部局からなる「建設産業再生支援推進本部会議」において、「技術力・経営基盤の強化」、「経営多角化・新分野進出」、「企業合併・連携」を3つの柱として、経営改善に意欲のある建設業者に対し、「建設産業再生支援プログラム」を策定中であり、今後、具体的な支援に当たっては、商工労働部の制度資金等をはじめとした支援施策を活用するなど、関係部局が連携を取り、全庁的に取り組んでまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○副議長(朝長則男君) 地域振興部政策監。 ◎地域振興部政策監(篠部武嗣君) 長崎空港の利用促進・活性化策につきまして、4点お答えをいたします。 長崎空港における国際貨物の増加対策をどのように考えているかとのお尋ねでございますが、長崎空港における国際航空貨物につきましては、大都市圏空港への貨物の集中によりまして、平成14年度から貨物チャーター便の運航がなくなり、取扱量が減少しております。 県といたしましては、貨物に特化した事業では難しいため、旅客便を利用した貨物輸送を推進することといたしまして、「財団法人長崎県地域振興航空基金」を活用しまして、定期航空路の維持・拡大に努めているところでございます。 次に、長崎空港の利用者ニーズの把握についてのお尋ねですが、県といたしましても、空港利用者のニーズを把握し、利用者の立場に立った利用促進策をとることが大切であると考えております。 このため、長崎空港乗降客、県メールマガジン登録者でありますとか、県内経済界等を対象にいたしまして、それぞれアンケート調査を既に実施してまいりました。 今後も、議員ご提案の機内アンケートも含めまして、さまざまな方法につきまして検討をし、空港の利用促進策に活用してまいりたいと考えております。 次に、財団法人空港環境整備協会の長崎での事業内容、当協会に対する県の要望内容は何かとのお尋ねでございますが、同協会の長崎県内における事業といたしましては、平成4年度に、テレビ共同受信施設改修助成事業が573万5,000円、平成16年度には、空の日特別イベント助成事業70万円が実施されております。 同協会は、固定的なメニューで、空港周辺環境対策事業を行っており、長崎空港での活用が難しいため、利用項目を拡大していただくべく、協議を開始しております。 次に、同協会が管理運営している長崎空港の駐車場を県で管理運営してはどうかとのお尋ねですが、県といたしましては、長崎空港の駐車場は、空港に直接乗り入れができるなど、立地条件に恵まれた施設であり、空港利用者の利便性向上と空港の活性化に活用したいと考えており、国等に対し、駐車料金の設定等について、各空港の実情に応じた弾力的な運用が可能になるよう強く要望しているところでございます。 最後に、長崎空港の着陸料の引き下げが必要ではないかとのお尋ねについてですが、長崎空港の着陸料につきましては、平成15年度から引き上げられており、県といたしましても、議員ご指摘のとおり、引き下げが必要であると認識しております。 今後とも、国に対して、政府施策要望等を通じて強く要請してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(朝長則男君) 県民生活環境部長。 ◎県民生活環境部長(一瀬修治君) グリーン・ツーリズムにつきまして、農家民宿の規制緩和等についてのお尋ねでございます。 「食品衛生法」及び「旅館業法」上の位置づけが課題となっております。 まず、「食品衛生法」では、公衆衛生の見地から、必要な規制、その他の処置を講じております。特に、食事提供を反復継続する行為は営業に該当し、国民の健康の保護の見地からも厳しい基準が定められております。 しかしながら、グリーン・ツーリズムでの農家民宿の食事は、他県の例を見ますと、例えば、地域コミュニティー施設の活用や、議員ご指摘のような農産物の収穫や調理体験をする場合は、法の適用外として取り扱っているやに聞いております。 したがいまして、県といたしましては、こういった事例を参考に、その対応について検討してまいります。 「旅館業法」につきましては、反復継続して人を宿泊させ、宿泊料を受け取る行為を営業と見なし、許可が必要となります。 お尋ねの農家民宿については、簡易宿所営業の許可が必要であり、入浴設備、洗面設備、トイレの数などの許可基準を満たす必要がありますが、衛生確保が図られることを前提といたしまして、基準緩和を盛り込んだ運用基準を策定してまいります。 以上でございます。 ○副議長(朝長則男君) 農林部長。 ◎農林部長(中村法道君) 農家民宿の整備に対する財政支援についてのお尋ねでございますけれども、近年、グリーン・ツーリズムの進展に伴いまして、農業体験や農家民泊に対する需要が非常に高まっておりますことから、平成15年度に、農林部が所管しております、ながさき「食と農」支援事業のメニューの一つといたしまして、グリーン・ツーリズム推進支援事業を創設いたしまして、農業体験や農家民泊施設等の増改築を支援いたします本県独自の助成制度を創設したところでございます。 一方、融資制度につきましても、昨年5月、農業近代化資金の融資条件の見直しを行いまして、農家民泊施設の増改築について、本資金の融資対象といたしたところでございます。 今後とも、これらの制度の活用によりまして、実態に即した支援に努めてグリーン・ツーリズムを促進し、農村地域の活性化を目指してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(朝長則男君) 教育長。 ◎教育長(立石暁君) 栄養教諭免許を取得するための認定講習会についてのお尋ねでございますが、栄養教諭制度の創設に伴いまして、現職の学校栄養職員については、3年以上の在職と所要の単位修得によりまして栄養教諭免許を取得することができるようになりました。 本県といたしましては、学校栄養職員が円滑に栄養教諭の免許を取得できますように、平成17年度から、夏季休業中を利用して、単位修得のための認定講習会を開催する予定であります。 それから、速やかに任用するようにというお尋ねでございますが、栄養教諭につきましては、都道府県が任意に配置できることとされておりますので、現在、本県におきましても、制度創設の趣旨を踏まえて、配置した場合の教科指導の内容、あるいは何時間ぐらい指導時間を持たせるか、それから、任用替えの際の試験をどうするか、あるいは人件費の増嵩などの課題について検討しているところでございまして、これらの課題についての検討結果や、栄養教諭免許の取得状況などを踏まえた上で判断してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(朝長則男君) 四辻議員-23番。 ◆23番(四辻弘雄君) それぞれにご答弁いただきまして、ありがとうございました。 空港関係の問題でございますけれども、昨日の新聞に出ておりましたように、今、知事から答弁がございまして、詳しい状況を知ることができました。 その中で、これからも空港利用を高めるための不断の努力を続けていく必要があると思いますが、先ほど駐車場の問題で触れましたけれども、答弁がちょっと理解できなかったんですが、国に対して譲渡を求めるというふうなことの質問をしたんですが、そこらについてはどういうふうなお考えでございましょうか、もう一度答弁を願います。 ○副議長(朝長則男君) 地域振興部政策監。 ◎地域振興部政策監(篠部武嗣君) どこの二種空港もほぼ同じ状況なんですが、実際、空港環境整備協会が空港の前の国有地を借りまして運営をしている状況がございますので、そう簡単に譲渡ということは難しいのかもしれませんが、いずれにしても、私どもとしては、空港の利用促進のために何としても政策誘導をして料金設定を考えていきたいと思いまして、これまでも1年以上前にトライをしたことがあるんですが、航空会社と空港環境整備協会と私どもの3者で、それぞれが持ち合うようなことで提案をしてみたことがあります。 その時は余りいい返事がありませんでしたが、その後、航空環境整備協会の方もかなり弾力的な運用をするという方針に転換をしておるということで、お話し合いをはじめておりますので、実際にそういった空港の割引制度ができ、例えば国際線は福岡空港などに比べてかなりいい条件が出るとか、そういうことを目指して努力してまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○副議長(朝長則男君) 四辻議員-23番。 ◆23番(四辻弘雄君) 二種空港の場合には、確かに23空港皆同じような状況の取り扱いになっておりますよね、あそこが管理をすると。 三種空港の富山空港につきましては無料ということで、1,500台を駐車期間の制限なしで使ってもらうという対応を駐車場の問題についてはやっておるということでございます。 それから、また、民間と比較してみましても、同空港の前の駐車料金は非常に高目に設定されておるということでございまして、3年前に値引きもありましたけれども、値下げしてもなおかつ料金が高目ということもございます。 いずれにしましても、足の問題でございますので、利用者にとっても車で行くということが非常に多いわけでございますので、ぜひともそういう駐車料金の低廉化へ向けての行政努力を傾けていただきたいというふうに思うところでございます。 それから、税の問題でございますけれども、国税については税務署、県税については県税事務所、市町村については市町村の税務課、それから、介護については介護の広域センターと税の徴収システムが非常に複雑になっているんですけれども、これを統一化したらどうかという声もございますし、国税の場合には、行政組織の改組を伴わなくちゃならないという複雑さがございますが、こうした徴収コストを下げるための機構の改革ということについてどういうふうにお考えでございますか、お答えを願います。 ○副議長(朝長則男君) 総務部長。 ◎総務部長(高原剛君) 徴収コストを引き下げるための対策についてお尋ねでございます。 徴税コストの低減に当たりましては、国税、県税、市町村税の徴収の一元化を図ることが納税者の利便性の向上、徴収コストの縮減、高度な専門技術を持った税務職員による効果的徴収の実現が期待されるという観点から、重要な検討課題であるというふうに考えております。 現在、個人県民税は、市町村による一括徴収となっておりますし、地方消費税は、国において一括徴収をされておると。また、課税面においては、不動産取得税、固定資産税の評価額の共有化が行われておりまして、一定共同処理といったようなことが実現できておるわけですが、さらにこれを拡大していくためには、地方税法等で制限するような規定があるなど、やはり各種法令との整合性の調整を図っていく必要があるというふうに考えております。 このほか、徴収事務の効率化といたしましては、ITを活用した電子納税システムの共同開発を進めているところでもございますし、また、すべての税を共通の窓口で申告納税するような制度の検討も今後必要になるというふうに考えておりますので、引き続き国税、あるいは市町村の税務部門と連携を図りながら、徴税コストの低減に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○副議長(朝長則男君) 四辻議員-23番。 ◆23番(四辻弘雄君) 今の総務部長の答弁で大体理解できましたけれども、先ほどの知事の答弁でも、徴収率は非常に高いということを承りました。 今回の収支改善計画におきましても、共同催告とかの工夫をいろいろ凝らしながら税の徴収に当たるというところでございますので、ぜひとも効果的な徴収方法を目指して頑張っていただきたいというふうに思うことでございます。 それから、企業誘致の関係で、午前中の末永議員の答弁の中で、水の確保というのが製造業の企業誘致の場合は特に大事だというようなことでございました。 近隣に水が確保されているというのが条件になろうかと思うんですが、企業誘致をする場合の前提として、そういうふうな水の確保との兼ね合いでの立地場所というのを、今、調査をしておられますでしょうか、どうでしょうか。 ○副議長(朝長則男君) 商工労働部長。 ◎商工労働部長(中本豊治君) 工業用水につきましては、工業用水道事業が市町村事業として供給されているということがございまして、市町村の方にもいろいろと水源の確保の要請はいたしておりますが、県としては、今のところ、どこにどういった水源が存在するのかというようなことにつきましては、商工労働部として具体的な資料は持ち合わせていないところでございます。 以上でございます。 ○副議長(朝長則男君) 四辻議員-23番。 ◆23番(四辻弘雄君) 企業誘致の中での必要条件ということで理解をしておるものでございますけれども、今後、ぜひとも工業用水の確保という点におきまして、きちっとした対応をしていただきたいということをお願いを申し上げておきたいと思います。 それから、グリーン・ツーリズムについてのことでございますが、今、いろいろと法規制があるということは十分わかっておるんですが、これをどうやって進めていくかというのが基本計画の中にもございますけれども、計画を立ててかなりの年限がたっておるわけでございますけれども、これを迅速に進めていくと、速度を加速させるということについて、それが障害になっておるわけでございますので、そこいらの緩和策について一工夫考えたらどうかなと思うんですが、名案はないんでしょうか。(発言する者あり) ○副議長(朝長則男君) 県民生活環境部長。 ◎県民生活環境部長(一瀬修治君) 先ほどご答弁申し上げましたように、食品衛生法につきましては、やはり健康に関することでございますので、なかなか厳しゅうございます。 ただ、旅館業法につきましては、衛生面の確保を図る観点から、基準緩和は可能ではなかろうかという判断をいたしております。 具体的には、これまでの許可基準として使っておりました、国が定めた「衛生管理要綱」を一律に適用いたしておりましたけれども、この要綱というものは、あくまでもこういった基準以上のものが望ましいというふうな規定でございますので、そういったことを踏まえまして、先ほど申し上げましたように、衛生の確保をいかにするかということを押さえまして、地域の実情に応じた規制緩和について、今後、関係各方面と協議してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○副議長(朝長則男君) 四辻議員-23番。 ◆23番(四辻弘雄君) 農村と都市との交流の切り札がこれだというふうに思っているところでございまして、大分県の例で申しますと、農家の家族と同じものを調理したものをいただくということで、合法的と申しますか、そういう形で対応をしているということを聞いておりますけれども、そういう現状の法律の中でもやれる部分についてのガイドラインというものができないかどうか、再度お伺いします。 ○副議長(朝長則男君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 先般、上五島のタウンミーティングでも同じような話が出まして、昨日もいろいろとお話し合いの中で、ケース・バイ・ケースということで言っておっては、最初にやろうとしている人たちが、どれぐらいの必要なものを改めればできるかということの目安がわからぬと取り組めないから、思いきって他県並みに緩和しなさいと言って指示していますので、今後、大分県がやれるものは長崎県だってやれるはずなんですから、やりますから、そういうことで答弁させていただきます。 ○副議長(朝長則男君) 四辻議員-23番。 ◆23番(四辻弘雄君) 今、知事から明快な答えが出ましたので、これは漁業の場合も同じだと思うんですね。しかも、これは全国的な問題だろうと思いますので、ひとつ今の答弁の方向で長崎県もお取り組みをいただきたいということをお願いをいたしまして、私の質問を終わります。 ○副議長(朝長則男君) 関連質問に入ります。 馬込議員-39番。    〔関連質問〕 ◆39番(馬込彰君) 四辻議員の質問に関連いたしまして、税の増収対策についてお尋ねしたいと思います。 先ほど、産業全体の底上げをする、あるいは収益を上げるような経営体質に改善するというようなことを言われておりますけれども、長崎県の景気の判断というのは、製造業のウエートが少ないというのが非常に厳しい景況判断をされている原因の一つでもあるわけでございますけれども、非製造業の利益率が九州で最低であると。その数字はどの程度かというと、全国平均の約半分、これは経営者の競争意識が希薄じゃないかということにつながっているんじゃないかと思うんだけれども。 それと、海外に余り出て行っていない。県を含めて市町村の海外との友好姉妹の関係を調べてみると、本県は隣の佐賀県の倍あるわけです。しかし、海外に出て行っている企業の数は全く同じ。そこら辺からも競争力の希薄さというのはうかがえるんじゃないかと思うんだけれども、そこら辺について具体的な対応策は考えておられますか。 ○副議長(朝長則男君) 商工労働部長。 ◎商工労働部長(中本豊治君) ご指摘のとおり、非製造業の収益性というのは、確かに低迷を続けております。特に、商業、中でも卸売業の収益率は大変厳しさを増してきておりまして、この対応が全体としての産業活動の活性化上には必要だということを考えております。 そのために、私どもとしましては、まずは小売商業の振興をやろうということで、商店街の活性化に取り組んでまいりたいと。そこを通じて商業全体の活性化につなげていきたいということも考えているところでございます。 県内企業の海外進出でございますけれども、ご案内のとおり、既に中国には四十数社、事業所を展開してやっておりますけれども、中国市場を考えてみますと、まだまだこれから市場として魅力のある地域でございますので、県としても積極的に支援をしながら、中国市場を本県経済の活性化につなげていきたいということで考えております。 以上でございます。 ○副議長(朝長則男君) 馬込議員-39番。 ◆39番(馬込彰君) あと1点、栄養教諭の制度について、お尋ねしたいと思います。 平成17年度、来年度の夏季休業を利用して講習を予定されているということでありますけれども、今、食の問題について盛んに言われている。食の乱れが、結局、精神の疲弊につながっているということも随分多くの識者が指摘されているわけでございますけれども、これは小学校、中学校においては早急に取り組まなければならない重大な課題ではないかと思うんです。 そこで、平成17年度にどの程度の講習の予定者がいるのかわかりませんけれども、これは早急に教諭として登用し、そういう強化プログラムをつくるべきではないかと思うんですけれども、平成18年度において、栄養教諭の誕生を期待していていいもんでしょうか。 ○副議長(朝長則男君) 教育長。 ◎教育長(立石暁君) 学校栄養職員は、現在、それぞれに、それぞれの仕事を既にやっているわけでございまして、夏季休業中の時間を使って、この新しい免許の保有についての講習をしていくということになろうかと思います。 まだ平成17年度に何人の栄養職員の方が受験されるというような話は具体的には出ておりませんけれども、その取得状況等を見ながら、配置をどうするかということについても検討していきたいと考えております。 ○副議長(朝長則男君) 馬込議員-39番。 ◆39番(馬込彰君) 長崎県は、特に青少年の全国的に非常に大きい事件が起きた県なんです。そういう点でも、全国に先駆けて早急に取り組むべきだと私は思うんですけれども、少なくとも平成18年度には、何人かの栄養教諭の誕生を長崎県でつくるというぐらいの決意を持って取り組んでいただきたいと思っております。 ○副議長(朝長則男君) 永淵議員-24番。    〔関連質問〕 ◆24番(永淵勝幸君) 先ほどの四辻議員のグリーン・ツーリズムについて、知事から明確な答弁は出ましたが、改めて関連をしてお尋ねをし、お願いをしておきたいと思います。 四辻議員から話がありましたとおり、この問題につきましては、それぞれの農村に限らず漁村も含めて、海の幸、山の幸、そしてまた、それぞれの地域の自然、あるいは景観を活かして、創意工夫によって取り組まれている問題であります。 そういったことで、先ほど来より答弁がありました、「早急に検討をしていきたい」ということでございますが、それぞれの県下でも取り組まれておりますが、去る11月28日、29日、30日の3日間、和歌山県で体験型のフォーラムがあったということを伺っております。年に1回、それぞれの地域で開催をしていくということでありますが、話を聞きますと、2~3年先には長崎県でも開催をするようなことになるんじゃなかろうかということで、出席された方からは伺っているわけでございます。 そういったことで、安全・安心といったキーワードのもとに、いろいろな問題もあろうかと思いますが、やはり他県ができているものが長崎県ではできないということもどうかと思います。 ですから、知事がおっしゃいますとおり、早急に窓口の部をはっきりしていただいて、水産部、農林部も含めて各部が連携をして、県としての統一見解といいますか、そういった地域に対するマニュアル的なものを、指導的なものを早急につくっていただきたいと思います。 「検討する」ということでございますが、もう12月ですから、今年はあと数日しかないわけで、年が明けて年度中にでも出していただけるのかどうか、そういったこともお尋ねしたいと思います。 ○副議長(朝長則男君) 県民生活環境部長。 ◎県民生活環境部長(一瀬修治君) 議員からも強いご意見もありますし、知事からも指示があっております。 私どもが一応衛生担当の部署でございますので中心になりまして、農林、水産、それから観光面、そういった関連の部署が集まりまして、できるだけ早く、そういったガイドラインをつくってまいりたいというふうに考えております。 ○副議長(朝長則男君) 永淵議員-24番。 ◆24番(永淵勝幸君) 今、県民生活環境部長からも話がありましたが、昨年、あるいは今年、そして来年の予約ももう既に入っているようなことも聞いておるわけです。ですから、高校生、あるいは中学生、そういった教育の一環としても取り組むべきだろうと思いますし、これといった観光資源がないところでは、農山漁村については、自分たちの職業といいますか、生活の文化、あるいは食文化も含めて、そういった都市と地方の交流の場として、あるいは機会として、体験型の観光をぜひ推進するべきだろうと思っております。 県からもいろいろなご指導がありますが、地元から相談に行きますと、窓口によっては走れというアクセルを踏むところもあるし、場合によってはブレーキを踏むようなところもあるということですから、あくまでもさっき言いましたように、こういった取り組みについては、長崎県として統一した、一本化した指導ができるように再度お願いをして、私の関連質問を終わりたいと思います。 ○副議長(朝長則男君) 本日の会議は、これにて終了いたします。 明日は、定刻より本会議を開き、一般質問を続行いたします。 本日は、これをもって散会いたします。 お疲れさまでした。    -午後3時50分 散会-...