長崎県議会 > 2004-10-14 >
10月14日-05号

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  1. 長崎県議会 2004-10-14
    10月14日-05号


    取得元: 長崎県議会公式サイト
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    平成16年  9月 定例会平成16年9月定例会              平成16年10月14日               議事日程                              第23日目----------------------------------- 1 開議 2 認定第4号上程 3 知事議案説明 4 決算審査特別委員会設置の件 5 委員長審査結果報告、質疑・討論、採決 6 意見書等上程、質疑・討論、採決 7 議員派遣第8号及び議員派遣第9号上程、質疑・討論、採決 8 議会閉会委員会付託事件の採決 9 閉会平成16年10月14日(木曜日) 出席議員(48名)    1番   山北正久君    2番   江口 健君    3番   小林駿介君    4番   高見 健君    5番   高比良末男君    6番   渡辺敏勝君    7番   楠 大典君    8番   大久保潔重君    9番   瀬川光之君   10番   山口壮三君   11番   押渕礼子君   12番   中島廣義君   13番   外間雅広君       欠番   15番   溝口芙美雄君   16番   中山 功君   17番   織田 長君   18番   吉村庄二君   19番   松尾 等君   20番   萩原康雄君   21番   江上 忍君   22番   黒田成彦君   23番   四辻弘雄君   24番   永淵勝幸君   25番   坂本智徳君   26番   青崎 寛君   27番   林田 悧君   28番   吉川 豊君   29番   橋村松太郎君   30番   佐藤 了君       欠番       欠番   33番   中田晋介君   34番   橋本希俊君   35番   川越孝洋君   36番   森 信也君   37番   前田富雄君   38番   浜崎祐一郎君   39番   馬込 彰君   40番   松島世佳君   41番   田中愛国君   42番   西川忠彦君   43番   朝長則男君   44番   三好徳明君   45番   奥村愼太郎君   46番   末永美喜君   47番   大石 保君   48番   末吉光徳君   49番   松田正民君   50番   宮内雪夫君   51番   八江利春君----------------------------------- 説明のため出席した者   知事       金子原二郎君   副知事      辻原俊博君   出納長      白浜重晴君   病院事業管理者  矢野右人君   総務部長     高原 剛君   地域振興部長   横田修一郎君   県民生活            一瀬修治君   環境部長   福祉保健部長   塚原太郎君   商工労働部長   中本豊治君   水産部長     本田直久君   農林部長     中村法道君   土木部長     城下伸生君   政策調整局長   諸谷英敏君   交通局長     安永憲一君   出納局長     松本邦夫君   地域振興部            篠部武嗣君   政策監   教育委員会            森 泰一郎君   委員   教育長      立石 暁君   教育次長     中嶋将晴君   監査委員     清浦義廣君            浦 稔美君   人事委員会            小野伸夫君   委員   人事委員会            南里雅彦君   事務局長   公安委員会            川添一巳君   委員長   警察本部長    深草雅利君   地方労働委員            小宮尚子君   会事務局長   選挙管理委員            村木文郎君   会委員長   選挙管理委員            松尾太一君   会書記長----------------------------------- 事務局職員出席者   局長       古賀利満君   総務課長     伊藤順一君   議事課長     城田治幸君   政務調査課長   金子知充君   議事課課長補佐  福島範継君   議事課係長    上野 満君   議事課係長    出田拓三君   議事課係長    和田木詳広君   議事課主査    松岡正晃君-----------------------------------    -午前10時2分 開議- ○議長(八江利春君) ただいまから、本日の会議を開きます。 知事より、新任の公安委員会委員の紹介をいたしたい旨、申し出があっておりますので、これを受けることにいたします-知事。 ◎知事(金子原二郎君) この定例県議会におきましてご同意をいただき、任命いたしました特別職をご紹介いたします。 公安委員会委員 犬尾博治君でございます。(拍手) どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(八江利春君) この際、申し上げます。 松島議員の9月29日の関連質問において、一部適切を欠くと思われる発言がございましたので、後刻、議長において速記を精査の上、適切な措置をいたしますので、ご了承願います。 次に、先に配付いたしておりましたとおり、10月5日付をもって、人事委員会委員長より議会に対し、「職員の給与等に関する報告」がありましたので、ご報告いたします。 次に、知事より、認定第4号の送付がありましたので、これを上程いたします。 ただいま、上程いたしました議案について、知事の説明を求めます-知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕本日、提出いたしました追加議案について、ご説明いたします。 認定第4号は、地方自治法の規定に基づき、平成15年度長崎県一般会計決算及び各特別会計決算の認定を得ようとするものであります。 以上をもちまして、本日提出いたしました議案の説明を終わります。 何とぞ慎重にご審議の上、適正なるご決定を賜りますようにお願い申し上げます。 ○議長(八江利春君) お諮りいたします。 認定第4号「平成15年度長崎県一般会計決算及び各特別会計決算の認定について」は、決算審査特別委員会を設置して審査することにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(八江利春君) ご異議議なしと認めます。 よって、決算審査特別委員会を設置することに決定されました。 なお、本特別委員会は13名をもって構成し、委員及び正副委員長につきましては、お手元の名簿のとおり選任することにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(八江利春君) ご異議なしと認めます。 よって、そのとおり選任することに決定されました。-----------------------------------         ●決算審査特別委員会委員選任名簿委員長奥村愼太郎委員長森 信也委員橋村松太郎     林田 悧 青崎 寛     坂本智徳 永淵勝幸     四辻弘雄 黒田成彦     吉村庄二 高見 健     瀬川光之 江口 健                     (注)委員名は会派順による。----------------------------------- ○議長(八江利春君) 認定第4号につきましては、ただいま設置いたしました決算審査特別委員会に付託し、議会閉会中の継続審査とすることにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(八江利春君) ご異議なしと認めます。 よって、認定第4号は、議会閉会中の継続審査とすることに決定されました。 これより、さきに各委員会に付託して審査をお願いいたしておりました案件について審議することにいたします。 なお、念のため申し上げますが、各委員会に分割して付託いたしておりました第107号議案「平成16年度長崎県一般会計補正予算(第4号)」につきましては、総務委員長の報告終了後に、一括して審議することにいたしますので、ご了承願います。 まず、文教委員長の報告を求めます。 青崎委員長-26番。 ◆26番(青崎寛君) (拍手)〔登壇〕文教委員会の審査の結果並びに経過の概要について、ご報告を申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、第107号議案「平成16年度長崎県一般会計補正予算(第4号)」のうち関係部分ほか3件であります。 慎重に審査いたしました結果、議案につきましては、いずれも異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定されました。 以下、本委員会で論議のありました主な事項について、ご報告を申し上げます。 まず、第107号議案の児童殺傷事件関係の予算に関し、事件の要因ともなった、インターネット利用時のモラル・マナー向上については、本県単独で行うのではなく、国に要望し、全国的に取り組むべき問題ではないかとの質問に対し、これまで国へ要望し、現在、情報社会におけるモラルやマナー指導のあり方について検討されている段階であり、本県において緊急に取り組むべき対策として、インターネットの有害性について、子どもにもわかりやすい教材や保護者向けのマニュアルを作成するように考えているとの答弁がありました。 これに関連して、急速に進展している情報化社会において、モラル・マナーを徹底していくためには、それを扱う子どもの心を理解し、指導していく教師の資質の向上が必要であるとの意見がありました。 また、命の大切さについて教える道徳教材の作成に関し、子どもたちに死を見つめ、考えさせる教育も必要ではないかとの質問に対し、これまで、国が示した道徳教材では、死について踏み込んだものがなかったため、今回、人間として、他人を傷つけたりしてはならないことや、もしそうなればどういうことになるのかを、子どもたちにしっかりと浸透させる教材をつくりたい。 また、生き物の生と死に関する学習などについても、踏み込んで検討していきたいが、学校教育の中では、保護者の理解を得る必要があるとの答弁がありました。 さらに、事件への対策としては、教育の基本である家庭などに対する早急な対応が必要ではないかとの質問に対し、今回は、緊急に対応すべきものを挙げているが、家庭、地域社会などへの対策については、既に取り組んでいるものも含め、中長期的な課題と位置づけ、問題点を検証し、一層の推進に努めていきたいとの答弁がありました。 次に、第125号議案に関し、公立大学法人本部の場所については、さまざまな観点から比較分析し、両大学とも差がなかった中で、佐世保市に決定する要因となったものは何かとの質問に対し、法人本部については、大学の目指すべき方向性である「国際標準」、「社会貢献」、「学生本位」という観点から幅広く意見を聞き、検討してきたが、長崎県立大学は、昭和42年の開学以来37年間の歴史を有し、特に、県北地域で、その間を通して、唯一の四年制大学として高等教育の中核を担ってきた経緯や、規模的にも学生数が多いことなどを総合的に勘案し、決定したとの答弁がありました。 また、法人化後、学生にとってメリットとなるよう大学間の転学部や転学科などを検討できないかとの質問に対し、大学で決める学則で規定する必要があるが、入学後の進路変更など学生本位の観点からも、両大学とも協議しながら、一つの法人が二つの大学を運営するメリットとして検討していきたいとの答弁がありました。 次に、議案外の所管事務一般で論議がありました主な事項について、ご報告申し上げます。 特に、児童殺傷事件調査報告について質問が集中し、活発な議論が交わされました。 まず、交換日記をめぐるトラブルなど事件の予兆と思われる幾つもの事象があったにもかかわらず、学校や担任はなぜ気づかなかったのか。 また、この学級の進級時に、担任が前任の教師から引き継ぎを受けていなかったことは問題ではないかとの質問に対し、この担任は、全般的に児童とのかかわり方が薄かったと感じられる面がある。 また、引き継ぎについて、この担任は、当該学級が5年生の時に隣の学級の担任をしており、当該学級の様子や配慮すべき児童のことはわかっているとの思い込みがあったようだ。事件後は、すべての学校に対して、情報の引き継ぎと必要な対応を徹底するように指導を行ったところであるとの答弁がありました。 これに関連して、今回の調査報告は、さまざまな角度からの問題の抽出や反省すべき点、再発防止のための改善点等についての指摘が不十分であり、さらに踏み込んだ報告が必要であるとの意見に対し、これまで事実関係の収集に努めてきたが、次回の報告では、問題の解明について不足している点や、それらの課題への対応、学校や教育委員会の責任について明確にしていきたいとの答弁がありました。 また、昨年の幼児誘拐殺害事件後の取り組みが活かされていなかったのではないか。指導が表面的なものとなり、学校現場まで浸透していないのではないかとの質問に対し、昨年の事件を機に指導を行っているが、それが徹底されているか調査を行いたい。 また、教師の感性を養う問題を含めて、教職員の研修のあり方等について、具体的な対策を組み立てていきたいとの答弁がありました。 そのほか、事件発生後、学校が保護者にマスコミの取材に応じないように箝口令を敷いたとの報道があったが、これが事実であれば問題ではないかとの質問に対し、混乱した状況下で、誤った情報を流さないように、取材窓口の一本化を教職員に対しては指示されたが、保護者へは求めていないと認識している。詳細については調査したいとの答弁がありました。 これに関連して、報道等で問題視されていることは事前に把握し、報告するべきで、都合の悪い情報は出さないということになれば、調査報告自体の信憑性が揺らぎかねず、次回はしっかりと報告すべきであるとの意見がありました。 また、事件直後に、被害児童の同級生に対して、警察が長時間にわたり事情聴取を行ったことは、子どもに対して配慮が足りなかったのではないかとの質問に対し、重大事件であり、その時点では、動機面など事実関係をはっきりさせる必要があり、長時間に及んだ。聴取に当たっては、もう少し早く終わらせることができなかったか反省すべき部分もあるとの答弁がありました。 これに関連して、子どもの立場に立って考えるべきであり、学校側が警察に対して配慮を要請すべきではなかったか。また、今回の報告で、そのような事実を問題としてとらえていない教育委員会の姿勢は反省すべきであるとの意見がありました。 そのほか、児童殺傷事件関係以外においても、教職員の新たな人事評価制度の導入に当たっては、それを実効あるものとするためにも、同時並行して給与に反映させるよう検討すべきではないかとの質問に対し、新たな人事評価制度については、教職員の意識改革と資質向上により、学校教育の一層の充実を図っていくために検討を進めている。給与制度の見直しについては、現在、国においても、新しい人事給与制度の検討がなされており、将来的には給与に反映させる制度を検討していくべきと考えるが、まずは、人事評価制度をしっかりと定着させて、その後、給与に反映させる制度の検討を進めていきたいとの答弁がありました。 また、福島県で日本サッカー協会と連携して、サッカー選手育成のため公立校で中高一貫教育導入の動きがあるが、本県においてもスポーツを通しての一貫教育が検討できないかとの質問に対し、県を代表するスポーツ選手を集めて一貫教育を行うことは、競技力向上に効果があると思うが、能力を持った優秀な選手をいかに発掘し、指導していくかが重要である。スポーツにおける中高一貫の指導のあり方については、各県の情報等を集めながら研究していきたいとの答弁がありました。 次に、地方6団体が政府に提出した、『国庫補助負担金等に関する改革案』に関し、この改革案に基づき、地方分権を進めていくことは当然としながらも、義務教育については、すべての地域で教育の機会均等と教育水準の維持向上を図る上で、国において財源を確保する必要があるとの議論がありました。 なお、本件は、県政全般に関することであり、また、県議会一体となって取り組むことが適当であることから、本委員会での論議を踏まえ、議会運営委員会で取りまとめの上、国に対して、意見書を提出していただくよう要請しておりますので、ご報告いたします。 また、私学助成制度について、教育条件の維持向上や保護者の経済的負担の軽減を図るため、本委員会として、別途、国に対して「私学助成制度の充実について」、意見書提出方の動議を提出しておりますので、よろしくお願いいたします。 以上のほか、一、社会環境の変化に伴う少年保護育成条例の見直しについて、一、「長崎っ子の心を見つめる教育週間」の評価について、一、教職員の意識向上のための研修制度について、一、教職員採用における教師像について、一、高島町端島の文化財指定について、一、上海市との教育分野での交流について、一、公立大学法人への県議会の関与について、など文教行政全般にわたり、熱心な論議が交わされましたが、その詳細については、この際、省略させていただきます。 以上で、文教委員会の報告といたします。 議員各位のご賛同をいただきますよう、お願いいたします。(拍手) ○議長(八江利春君) お諮りいたします。 各議案は、質疑・討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(八江利春君) ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 まず、第112号議案「長崎県公立大学法人評価委員会条例」について、採決いたします。 本議案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。    〔賛成者起立〕 ○議長(八江利春君) 起立多数。 よって、第112号議案は、原案のとおり可決されました。 次に、第113号議案「県立高等学校等条例の一部を改正する条例」について、採決いたします。 本議案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。    〔賛成者起立〕 ○議長(八江利春君) 起立多数。 よって、第113号議案は、原案のとおり可決されました。 次に、第125号議案「長崎県公立大学法人定款の制定について」、採決いたします。 本議案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。    〔賛成者起立
    ○議長(八江利春君) 起立多数。 よって、第125号議案は、原案のとおり可決されました。 次に、厚生委員長の報告を求めます。 林田委員長-27番。 ◆27番(林田悧君) (拍手)〔登壇〕厚生委員会の審査の結果並びに経過の概要について、ご報告申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、第107号議案「平成16年度長崎県一般会計補正予算(第4号)」の関係部分ほか6件、並びに請願2件であります。 慎重に審査いたしました結果、議案については、いずれも異議なく、原案のとおり可決・認定すべきものと決定されました。 次に、第4号請願「年金制度の改善に関する請願」につきましては、全額国庫負担最低保障年金制度をつくることは、年金制度が根底から崩れることになること、また、「保険料の引き上げは上限がない」との意見には精査が必要であり、別の立場からの検証も必要であるとの意見があり、起立採決の結果、不採択とすべきものと決定されました。 次に、第6号請願「あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律ならびに関係法令の遵守と違法者取締りの徹底強化に関する請願書」につきましては、異議なく、採択すべきものと決定されました。 なお、同請願の採択に伴い、その趣旨に沿って、政府・国会あて、別途「あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律並びに関係法令の遵守と違法者取締りの適正化について」意見書提出方の動議を提出しておりますので、よろしくお願いいたします。 以下、本委員会で論議のありました主な事項について、ご報告申し上げます。 まず、第107号議案「平成16年度長崎県一般会計補正予算(第4号)」のうち関係部分に関し、子育て支援事業について、「次世代育成支援対策推進法」が成立し、子育て支援策の重要性が増していると思われるが、予算規模が少ないのではないか、来年度の当初予算では増額をするのかとの質問に対し、モデル事業として、2団体で実施する事業を補正予算に計上しているため少ない金額となっており、来年度当初予算については、子育て支援事業全般について取り組みを強化していきたい。ただし、本県の財政状況も厳しいので、財源確保に工夫していく必要があるとの答弁がありました。 次に、第126号議案「財産の取得について」に関し、取得財産について、契約相手方への支払時期はどうなるのかとの質問に対し、議会承認後に支払うこととしており、契約相手方にも説明をして了解を得られているとの答弁がありました。 次に、認定第3号「平成15年度長崎県病院事業会計決算の認定について」に関し、県立病院の未処理欠損金が70億円とのことだが、具体的な経営健全化の取り組みはどうなっているのかとの質問に対し、まず、収益を増やすこと。 具体的には、病院機能を特化し、精神医療センターでは急性期医療を行い、島原病院では、地域医療支援病院として、地域の医療機関と機能分担を図りながら運営することで収入を上げていきたい。また、費用節減と人件費の見直しもあわせて行い、5年後には、経常収支を黒字にしたいとの答弁がありました。 また、成人病センター多良見病院改修工事については、移譲の条件に含まれているのかとの質問に対し、平成15年度の改修工事については、緊急危険箇所の改修を行ったものである。平成16年度の改修工事については、結核病棟について、県がお願いして日赤に担っていただくものであり、現在の50床を20床にするための工事で、移譲条件の一つであるとの答弁がありました。 次に、議案外の所管事務一般で議論のありました主な事項について、ご報告を申し上げます。 まず、県立福祉施設の見直しについて、「光と緑の園」及び他の2施設がどのようになるのかとの質問に対し、「光と緑の園」は社会福祉法人で運営することとし、移譲先は県社会福祉事業団を含め今後検討する。「身体障害者更生指導所」は廃止し、「県立コロニー」については、民間の社会福祉法人指定管理者として指定するか、または県障害者福祉事業団も含め民間に移譲するかについて、現在検討しているとの答弁がありました。 次に、牛海綿状脳症(BSE)全頭検査について、国が行わない場合は県単独でも行うのかとの質問に対し、県民の食の安全・安心を確保するためには、全頭検査は不可欠と認識しており、継続について、国に強く要望しているとの答弁がありました。 次に、環境基本計画の見直しについて、本県には、大村湾、諌早湾、有明海など独特の閉鎖性海域がある。計画見直しの中で、全国から注視されるような取り組みができないのかとの質問に対し、計画の重点施策、重点プロジェクトの中に、閉鎖性海域に関するものが含まれているので、これらを通じて対応したいとの答弁がありました。 次に、県立病院給与制度見直しについて、准看護師の構成割合が高いのはなぜか。 また、准看護師の生涯賃金及び職員一人当たりの給与は、国と比較してどのようになっているのかとの質問に対し、准看護師の構成割合が高いのは、看護師の需要が逼迫していた昭和40年代後半に大量に採用したことによるが、ここ20数年は新たな採用はしていない。 准看護師の生涯賃金は、国に比べ退職手当を含め4,600万円高く、職員の一人当たり給与は、公的病院の平均より県が120万円高いものとなっている。給与制度の見直しについては、早急に取り組んでまいりたいとの答弁がありました。 次に、韓国人被爆者の国外からの健康管理手当申請を認めた長崎地裁判決に対し、長崎市が控訴したことについて、県の立場はどうかとの質問に対し、「被爆者は、どこにいても被爆者」との認識のもと、国に対し、高齢化している在外被爆者の援護については、実情にあわせ弾力的な運用を認めていただくよう、今後とも要望していきたいとの答弁がありました。 次に、地方6団体が政府に提出した「国庫補助負担金等に関する改革案」に関し、三位一体改革の影響について、県民生活環境部で2億6,000万円、福祉保健部で約91億円が補助対象であるが、どのように考えているのかとの質問に対し、三位一体改革の中で、国、県の役割分担を明確にして、改革の具体案について、各団体の役割分担を決めていきたい、議論の方向性を見ながらやっていきたいとの答弁がありました。 なお、本件は、県政全般に関することであり、また、県議会一体となって取り組むことが適当であることから、本委員会としては、「国庫補助負担金等に関する改革案の確実な推進を求める意見書」について、議会運営委員会で取りまとめの上、提出していただきますよう要請しておりますので、ご報告いたします。 以上のほか、一、島原病院の紹介患者の予約制度について、一、児童殺傷事件への対応について、一、大村湾環境保全・活性化行動計画について、一、介護保険制度について、一、被爆体験者医療に係る居住条件の撤廃について、一、諌早湾干拓工事の差し止めに関する仮処分の影響について、など厚生行政全般にわたり、熱心な論議が交わされましたが、その詳細については、この際、省略させていただきます。 以上で、厚生委員会の報告といたします。 議員各位のご賛同をいただきますよう、お願いいたします。(拍手) ○議長(八江利春君) この際、念のため申し上げます。 本委員会と農林水産委員会、土木委員会、総務委員会に分割して付託いたしておりました第110号議案「西彼杵郡香焼町、同郡伊王島町、同郡高島町、同郡野母崎町、同郡三和町及び同郡外海町の長崎市への編入並びに諫早市の設置に伴う関係条例の整理に関する条例」については、総務委員長の報告終了後に、また、本委員会と農林水産委員会、土木委員会に分割して付託いたしておりました第114号議案「長崎県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例」については、土木委員長の報告終了後に、一括して審議することにいたします。 お諮りいたします。 各案件は、質疑・討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(八江利春君) ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 まず、第4号請願「年金制度の改善に関する請願」について、採決いたします。 本請願は、委員長報告のとおり不採択とすることに賛成の議員の起立を求めます。    〔賛成者起立〕 ○議長(八江利春君) 起立多数。 よって、第4号請願は、不採択とすることに決定されました。 次に、その他の案件について、一括して採決いたします。 各案件は、委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(八江利春君) ご異議なしと認めます。 よって、議案は、それぞれ原案のとおり可決、認定され、請願は、採択されました。 次に、経済労働委員長の報告を求めます。 永淵委員長-24番。 ◆24番(永渕勝幸君) (拍手)〔登壇〕経済労働委員会の審査の結果並びに経過の概要について、ご報告申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、第107号議案「平成16年度長崎県一般会計補正予算(第4号)」のうち関係部分ほか3件であります。 慎重に審査いたしました結果、議案につきましては、いずれも異議なく、原案のとおり可決、認定すべきものと決定されました。 以下、本委員会で論議のありました主な事項について、ご報告申し上げます。 まず、認定第2号に関し、平成15年度長崎県交通事業会計決算では、事業収益は対前年比で9.9%減、事業費用で9.2%の減となっているが、この減の主な内容についての質問に対し、事業収益の減の主なものは、乗合収入の減で、その内訳として空港線、女の都線等の収入減、大口法人定期の収入減等である。 事業費用の減の主なものは、平成15年度の退職予定者が前倒しで退職したことにより、平成14年度の退職者が多かったこと、退職手当の支給率を見直したこと、貸切部門の正規職員6名をOB嘱託に振りかえたこと、ダイヤの見直しを行ったこと等によるものであるとの答弁がありました。 次に、議案外の所管事務一般に関する主な事項について、ご報告申し上げます。 まず、バス利用者の減少が進む中、厳しい状況が続いている高速バスの今後の見通しについての質問に対し、平成15年度決算では、全般的にすべての路線で対前年度を割り込み2,300万円の赤字となっている。このため、本年11月1日より、北九州線において停車地を4カ所追加し、割引率を高めた4枚つづり回数券を販売していくほか、その他の高速路線についても、他運行会社とも連携しながら、さらなる利用促進を図っていきたいとの答弁がありました。 次に、交通局が過去に発注した県営銅座駐車場下河川暗渠部分の清掃委託料の不正受給の経緯と今後の対応策についての質問に対し、本件については、本年6月30日に、元従業員から不正に委託料を受給している旨の通報があり、事実確認した結果、不正受給がわかったもので、現在、会社側に対し、確認できた平成11年度から15年度までの5年分について損害賠償を請求している。 今後は、これまでの反省を踏まえ、関係機関とも協議を行い、契約方法、施工方法等も含め、事務全般の見直しを行っていきたいとの答弁がありました。 次に、原油価格の上昇に伴い県内の石油製品価格も上昇しているが、県内企業への影響はどうかとの質問に対し、平成15年8月と本年9月の原油価格を比較すると、県内のガソリン平均価格で14.9%、軽油11.9%、灯油20.1%と、それぞれ上昇が見られる。 このため、先月、緊急に県内8業種・24社、4団体についてヒアリング調査を行ったところ、運送業、陶磁器製造業、プラスチック関連の製造業等において一定の影響は見られるが、原油依存度の低い一般機械器具製造業、食料品製造業等については、現在のところ影響は見られない。 しかしながら、石油製品販売業では、一般消費者向けには価格転嫁が進んでいるが、事業者向けなど大口取引先に対しては、必ずしも価格転嫁が進んでいない企業も多く、収益の悪化が懸念されているとの答弁がありました。 次に、若年者の就業支援対策として、本年、長崎市と佐世保市に開設した「フレッシュワーク」について、9月までに約5,000人が利用されているが、これまでの就職状況はどうかとの質問に対し、4月から6月末までに来所された1,029人に電話等でアンケート調査した結果、正社員や、それに準ずる者が166人、アルバイト等が57人で、合計223人について就職を確認しているとの答弁がありました。 次に、閉山から3年目を迎えた池島炭鉱離職者の求職状況についての質問に対し、閉山以来、今日まで、実求職者数970人に対し再就職された人が573人、現在求職活動をされている人が397人となっている。 平成16年度末には、すべての方々の就職促進手当や雇用保険が失効するため、10月中にも長崎労働局をはじめとする国・県合同の「総合求職・生活相談会」を開催し、就職だけでなく、生活面についても支援を行ってまいりたいとの答弁がありました。 次に、地方6団体が政府に提出した「国庫補助負担金等に関する改革案」に関し、今回の三位一体による改革により、商工労働部として個々の事業で影響を受けるものは何かとの質問に対し、特に、障害者の就職につながる職場適応訓練費や知的障害者の訓練手当等については、ニーズが高いため、影響があると考えている。今後、このような県民を対象とした事業が増えていく可能性があるので、その財源措置については、交付税等で対応していただきたいと考えているとの答弁がありました。 これに対し、本件は、県政全般に関することであり、地方財政の実態に十分配慮した「三位一体の改革」を推進するよう、本委員会として議会運営委員会で取りまとめの上、国へ意見書を提出していただくよう要請しておりますので、ご報告いたします。 以上のほか、一、県営バスの不採算路線における今後の関係機関との協議並びに方向性について、一、県営バスの長崎~雲仙線の往復割引運賃について、一、精神障害者に対する交通費の割り引きについて、一、小浜町の地熱バイナリー発電事業について、一、炭鉱技術移転5カ年計画の延長について、一、県内の若年無業者の実態について、一、産炭地域振興にかかる基金の活用状況について、一、企業誘致について、一、賃金不払い残業の是正について、一、県産品の振興について、など経済労働行政全般にわたり熱心な論議が交わされましたが、その詳細については、この際、省略させていただきます。 以上で、経済労働委員会の報告といたします。 議員各位のご賛同をいただきますよう、お願いいたします。(拍手) ○議長(八江利春君) お諮りいたします。 各議案は、質疑・討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(八江利春君) ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 各議案は、委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(八江利春君) ご異議なしと認めます。 よって、議案は、それぞれ原案のとおり、可決、認定されました。 次に、農林水産委員長の報告を求めます。 黒田委員長-22番。 ◆22番(黒田成彦君) (拍手)〔登壇〕農林水産委員会の審査の結果並びに経過の概要について、ご報告申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、第107号議案「平成16年度長崎県一般会計補正予算(第4号)」のうち関係部分ほか3件、並びに請願1件であります。 慎重に審査いたしました結果、議案につきましては、いずれも異議なく、原案のとおり可決、認定すべきものと決定されました。 請願第8号「諫早湾干拓事業の見直しを求める意見書採択に関する請願書」につきましては、諫早湾干拓事業の進捗率が既に94%に達し、本年のたび重なる台風においても、ほとんど被害がないなど、防災効果を発揮しており、早期に事業を完成させた上で、より一層有明海再生に取り組むべき、などの意見があり、起立採決の結果、不採択すべきものと決定されました。 以下、本委員会で論議のありました主な事項について、ご報告申し上げます。 まず、第107号議案「平成16年度長崎県一般会計補正予算(第4号)」に関し、以西底びき網漁業及び東シナ海はえ縄漁業の減船対策について、このままでは沖合漁業の壊滅が懸念される。今回の減船で本県の以西底びき網漁船は10隻になると聞いているが、はえ縄漁船はどうか、また、中国漁船との漁場競合の状況はどうなっているかとの質問に対し、本県のはえ縄漁船は減船後で12隻となる。 日中暫定措置水域内では、日中両国が旗国主義のもと、中国は2万隻、日本は1,000隻を上限とする努力目標値の範囲で操業がなされており、中国船の勢力が極端に大きいなど、競合が激しいものとなっているとの答弁がありました。 これに対し、県としてどのような認識を持っているかとの質問に対し、現実問題として、漁場競合する海域での操業継続は困難であり、残念ながら、競合せずに操業できる海域で残存可能な隻数に減船するという判断を各会社が下した結果であるとの答弁がありました。 次に、議案外の所管事務一般で論議のありました主な事項について、ご報告申し上げます。 まず、新聞報道によると、佐賀県が「NPO法人有明海再生機構」を発足させるとのことであるが、どのように評価しているかとの質問に対し、佐賀県からの説明を10月1日に受けたばかりであり、内容は新聞報道にもあるように、有明海再生に関する調査研究をやっていくというものであったが、一方で、有明海再生については特別措置法が施行され、独立行政法人西海区水産研究所内にセンター機能を有する組織を立ち上げ、そこを中心に各県の水産試験場が連携して調査研究を進めることとしていたため、その整合性についてどう整理されていくのか、見極めながら対応していきたいとの答弁がありました。 次に、今般の台風15号、16号及び18号により漁港にも被害が出ているが、その原因は何か、設計、施工あるいは検査に問題があったのかとの質問に対し、一番大きな被害があった有喜漁港を例にとると、平成2年度から5年度にかけて整備したもので、30年に1度の確率で起こる波に耐え得るよう設計されているが、防波堤180メートルのうち100メートルが崩壊した。 詳細な原因は調査中であるが、瞬間最大風速が41.8メートルを記録する非常に強い台風であり、当時採用された30年確率の波より大きな波がきたことが推測されるとの答弁がありました。 次に、森林保全を目的とした森林環境税について、九州では、鹿児島県に続いて熊本県が来年度から導入するとの報道があり、大分県、宮崎県においても第三者組織を立ち上げて具体的な取り組みが進んでいる。財政状況が厳しい一方で、森林の公益的機能に対する理解は深まりつつあり、各県で導入された個人への課税額を見ると年間500円程度であるので、県民の理解も得られると考える。本県でも早急に検討すべきではないかとの質問に対し、森林環境税といった税の新設については、九州知事会において共同課題として研究してきた経過があり、その動向を見極めつつ検討をはじめたところである。今後、県民の意見を聞く場を設けるなど、関係部局とともに具体的に取り組んでいきたいとの答弁がありました。 次に、諫早湾干拓地堤防道路は、観光名所としても大いに期待され、一日も早い完成が待ち望まれているが、佐賀地裁の仮処分決定との関連はどうなっているか、また、完成時期の見通しはどうかとの質問に対し、仮処分決定は国営の諫早湾干拓事業に対してなされたものであり、堤防道路は県単独事業であるため影響は受けない。 堤防南側の国道との取りつけ道路について、吾妻町との調整に時間がかかり、ルート変更により吾妻町の同意はとれたものの、現時点で当初予定していた用地交渉着手時期より1年半遅れている。今後の用地交渉の進捗次第で完成時期も左右されるとの答弁がありました。 次に、農地の集積・流動化を進めることは、農業法人の参入を加速させ、農業法人が農外からの新規就業者の受け皿となることにより、担い手の育成にもつながることから非常に重要な課題と考えるが、農地の売買を仲介する県農業振興公社の取扱事業量を増加させることはできないのか、また、農地集積の計画はどうなっているかとの質問に対し、農地の集積・流動化については、一般的には市町村の農業委員会で対応可能であること、また、農業振興公社には税制上の優遇策もあるが、本県では瞬間タッチ方式という、すぐに売却可能な農地だけを買い入れ、多くの農地を抱え込まないシステムをとっていることから、事業量の大きな変動はないと考えている。 農政ビジョンの中で、平成22年度までに県内農地の半分、約2万5,700ヘクタールを認定農業者等に集積することを目標に掲げているが、現在実績が約1万9,400ヘクタールとなっており、目標に向けて努力していきたいとの答弁がありました。 なお、地方6団体が政府に提出した「国庫補助負担金等に関する改革案」に関し、県民へのしわ寄せがこないような形で進められるべきとの意見があり、本委員会としては、県政全般に関することであり、また、県議会一体となって取り組むことが適当であることから、「地方財政の実態に十分配慮した『三位一体の改革』の推進を求める意見書」について、議会運営委員会で取りまとめの上、提出していただくよう要請しておりますので、ご報告申し上げます。 また、牛海綿状脳症(BSE)の全頭検査など、さまざまな取り組みにより回復しつつある国産牛肉に対する消費者の信頼を再び損なうことのないよう、本委員会から別途、政府・国会に対し、「牛海綿状脳症(BSE)発生原因の早期究明と全頭検査見直しについて」、意見書提出方の動議を提出しておりますので、よろしくお願いいたします。 以上のほか、一、港湾整備事業会計の収支状況について、一、長崎県適正養殖業者認定委員会の今後の具体的活動内容について、一、トラフグ養殖における新薬の効果について、一、イワガキ養殖の今後の見通しについて、一、赤潮による養殖アサリ被害への対応について、一、台風による農業被害に対する対応について、一、本格伐採期に向けた木材乾燥施設の設置促進について、一、農業生産法人に対する育成支援対策について、一、養豚の振興策について、など農林水産行政全般にわたり熱心な論議が交わされましたが、その詳細については、この際省略させていただきます。 以上で、農林水産委員会の報告といたします。 議員各位のご賛同をいただきますよう、お願いいたします。(拍手) ○議長(八江利春君) この際、念のため申し上げます。 本委員会と土木委員会に分割して付託いたしておりました、認定第1号「平成15年度長崎県港湾整備事業会計決算の認定について」は、土木委員長の報告終了後に、一括して審議することにいたします。 お諮りいたします。 第8号請願「諫早湾干拓事業の見直しを求める意見書採択に関する請願書」は、質疑・討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。    〔「議事進行について発言を求めます」と呼ぶ者あり〕 ○議長(八江利春君) 中田議員-33番。 ◆33番(中田晋介君) 議事進行について発言いたします。 ただいま農林水産委員長から報告がありました第8号請願「諫早湾干拓事業の見直しを求める意見書採択に関する請願書」について、私は請願の採択を求める立場での本会議討論を希望し、議会運営委員会に申し入れました。 ところが、議会運営委員会において、「これを許可しない」、こういう決定がなされました。これは議員の発言を不当に制限し、本県議会の民主的運営を損なうものであり、議会全体として再検討を求めるものであります。(発言する者あり) 本県議会では、県民にわかりやすく、議会を活性化するため、希望する議員があれば本会議における委員長報告への討論並びに賛成、反対の討論を行おうという申し合わせのもとに、前回6月定例会までは、そのように本会議討論が行われてまいりました。 ところが、議会運営委員会は、今回この請願については、希望があるにもかかわらず討論を省略するとし、その理由は、「繰り返し議論をしてきて、新しいことがないから」と言われました。 しかし、ご承知のとおり、諫早湾干拓事業は、佐賀地裁の仮処分の決定が出て、全面的な事業見直しを求められて、工事がストップしているという全く新しい状況であります。(発言する者あり) 佐賀県議会は、去る10月1日、仮処分決定を高く評価し、(発言する者あり)政府に事業の見直しを求める意見書を全会一致で決めております。(発言する者あり) ○議長(八江利春君) 中田議員に申し上げますが、… ◆33番(中田晋介君) 本県議会でも、徹底して討論する必要があります。どうか議会全体として討論を行うように再検討を願います。(発言する者あり) ○議長(八江利春君) 中田議員に申し上げますが、発言が議事進行に関係ないと認めますから、議事を進行することにいたします。 お諮りいたします。 第8号請願「諫早湾干拓事業の見直しを求める意見書採択に関する請願書」は、質疑・討論を省略し、直ちに採決することに賛成の議員の起立を求めます。    〔賛成者起立〕 ○議長(八江利春君) 起立多数。 よって、直ちに採決いたします。 本請願は、委員長報告のとおり不採択とすることに賛成の議員の起立を求めます。    〔賛成者起立〕 ○議長(八江利春君) 起立多数。 よって、第8号請願は、不採択とすることに決定されました。 次に、土木委員長の報告を求めます。 四辻委員長-23番。 ◆23番(四辻弘雄君) (拍手)〔登壇〕土木委員会の審査の結果並びに経過の概要について、ご報告いたします。 本委員会に付託されました案件は、第107号議案「平成16年度長崎県一般会計補正予算(第4号)」のうち関係部分ほか10件及び請願1件であります。 慎重に審査いたしました結果、議案についてはいずれも異議なく、原案のとおり可決、認定すべきものと決定されました。 また、第7号請願「『公共工事における賃金等確保法』(仮称)の制定など公共工事における建設労働者の適正な労働条件の確保に関する意見書提出を求める件」については、起立採決の結果、継続審査とすべきものと決定されました。 以下、本委員会で論議のありました、主な事項について、ご報告申し上げます。 まず、第107号議案「平成16年度長崎県一般会計補正予算(第4号)」のうち関係部分に関して、電線共同溝整備事業の進捗状況と事業展開の基本となるマスタープランの策定はどうなっているのかとの質問に対し、同事業は、昭和61年度から平成15年度までの整備計画を策定して推進してきたが、現在は、この期間中に完成できなかった事業の施工を図っているところであり、今後は県全体の状況を勘案しながら、新たな整備計画の策定に取り組みたいとの答弁がありました。 次に、第119号議案「長崎県営住宅条例の一部を改正する条例」に関して、優先的入居対象に、配偶者からの暴力被害者と婚姻の届け出から1年を経過していない者を加えているが、両者の取り扱いに違いはあるのかとの質問に対し、入居募集にあたり、配偶者からの暴力被害者については、臨時募集により対応する予定であるが、婚姻の届け出から1年を経過していない者については、定期募集で対応することとしており、長崎市営住宅における入居実績等を参考に、年間25戸程度の優先入居枠を設定したいとの答弁がありました。 次に、第129号議案、第130号議案、いずれも「契約の締結について」に関して、県内事業者の入札参加条件や育成方策をどのように考えているのか、また、他県での請負工事において、独占禁止法に違反しているとして、公正取引委員会の排除勧告を受けた事業者との契約は、解除することになるのではないかとの質問に対し、技術力の向上等により、10年ぐらい前には受注できなかった工事を県内事業者が施工できるようになった事例もあらわれており、今後も県内事業者で施工できる工事は、県内事業者に発注する方針で取り組みたい。 また、他県において排除勧告を受けた事業者については、契約解除の対象とはならないが、この件については、事業者が勧告を拒否したことにより審判が開始されたところであり、その結果によって、指名停止等の措置について判断することになるとの答弁がありました。 次に、第131号議案「ながさき女神大橋道路の建設の同意について」に関し、通行料金の設定については、基本的にどのように考えているのかとの質問に対し、通行料金については、予測される交通量や利用者に提供できる便益の程度と、償還すべき借入金額、施設の維持管理費等を勘案して設定しているとの答弁がありました。 また、離島架橋と本土部の架橋とでは、有料化する必要性や通行料金の算定基準に差異があってもよいのではないか、離島架橋には生活道路としての配慮が求められるのではないかとの質問に対し、離島架橋における有料化の選択は、当該橋梁の工期短縮を図るとともに、県内全体における離島架橋の整備スケジュールを早めたいという政策上の判断を行ったという側面がある。 また、通行料金の設定に際しては、先ほどの基準に加え、架橋完成以前に就航していたフェリーの航送料金との対比等を勘案し、住民生活にも配慮して決定しているとの答弁がありました。 次に、議案外の所管事務一般に関する主な論議事項について、ご報告いたします。 まず、県住宅供給公社の特定調停の進行状況に関し、公社理事長ほか2名を参考人として招請し、集中的に審査を行いました。 参考人に対する質疑の主な事項は、以下のとおりであります。 はじめに、諫早西部団地1工区の販売状況及び今回提示された修正弁済計画案の実現見通しを尋ねる質問に対し、本年度の9月末までの販売実績は、目標の30区画に対し48区画の販売を達成しており、順調に推移していると認識している。 また、今回の修正弁済計画案は、無理のない計画となっているので、十分実現可能なものと認識しているとの答弁がありました。 次に、経営責任者として、現在の公社の再建状況をどのように認識しているのか。また、県に損失補償を求めることは、金融機関が計画の実行は難しいと見ているからではないかとの質問に対し、現段階では、経営再建に向けて、当初見込んだとおりの経過をたどっていると認識しており、また、債権者が県の損失補償を求めている背景には、貸し倒れ引当金を計上しなくてもよくなるという事情が考えられるとの答弁がありました。 次に、理事者に対する質疑の主な事項は、以下のとおりであります。 まず、公社の債務超過額が130億円から87億円に減少したことにより、債権者への弁済額が増加することとなるが、その対応については、どのように考えているのかとの質問に対し、公社の資産評価額は専門家に依頼し、評価の前提を変えて鑑定評価等により再評価した結果、増額したものであり、債権カット後の残債務については、今後の公社の収支見込みをもとに弁済することになるとの答弁がありました。 次に、修正弁済計画案においても、住宅金融公庫については、債権カットに応じないことから、全額弁済を行うとされているが、金利の減免についても公庫側が応諾するのは難しいのではないかとの質問に対し、北海道における特定調停の結果等を勘案して、金利を1%に減免するよう交渉しているが、まだ、了承を得るには至っていないとの答弁がありました。 続いて、県土地開発公社の経営状況に関して、集中的に審査を行いましたが、主な質疑事項として、同公社の長期保有土地のうち、神ノ島工業用地の今後の処分見込みについて、また、時津第十工区埋立事業の今後の方針について、どのように考えているのかとの質問に対し、神ノ島工業用地については、用途を港湾関連用地から都市機能用地に変更しており、今後、土地の分割による分譲等を含め、幅広く処分方策を検討したい。また、時津第十工区埋立事業については、今後、社会経済の状況などを考慮し、事業計画の変更を検討したいとの答弁がありました。 次に、地方6団体が政府に提出した「国庫補助負担金等に関する改革案」に関し、この改革案では、国庫補助負担金の財源を建設国債に頼っている河川・砂防、流域下水道、公営住宅建設事業については、地方に移譲される財源がないこととなり、事業の推進に影響が出るのではないかとの質問に対し、国庫補助負担金等の財源移譲について、財務省は、建設国債を財源としている公共事業については、税源移譲は不適当であるという見解を示していると聞いており、事業の推進に重大な影響が出るのではないかと危惧しているとの答弁がありました。 これに対して、現在、建設国債によって賄われている国庫補助負担金等の財源を確実に地方に移譲するよう国に要望すべきであるとの意見が出されました。 これを受けて、本件は、県政全般に関することであり、また、県議会一体となって取り組むことが適当であることから、本委員会としては「地方財政の実態に十分配慮した『三位一体の改革』の推進を求める意見書」について、議会運営委員会で取りまとめの上、提出していただくよう要請しておりますので、ご報告いたします。 以上のほか、一、石木ダムについて、一、一般競争入札の拡大に伴う影響について、一、県道拡幅工事における道路構造令の適用基準について、一、設計積算事務の誤りについて、一、海砂採取の削減について、一、普通河川の維持管理について、など土木行政全般にわたり、活発な論議が交わされましたが、その詳細については、この際省略させていただきます。 以上をもって、土木委員会の報告といたします。 議員各位のご賛同をいただきますよう、お願いいたします。(拍手) ○議長(八江利春君) お諮りいたします。 本委員会と厚生委員会、農林水産委員会に分割して付託いたしておりました第114号議案「長崎県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例」、本委員会と農林水産委員会に分割して付託いたしておりました認定第1号「平成15年度長崎県港湾整備事業会計決算の認定について」を含め、各案件は、質疑・討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(八江利春君) ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 まず、第7号請願「『公共工事における賃金等確保法』(仮称)の制定など公共工事における建設労働者の適正な労働条件の確保に関する意見書提出を求める件」について、採決いたします。 本請願は、委員長報告のとおり、議会閉会中の継続審査の要求がなされておりますので、そのとおり決することにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(八江利春君) ご異議なしと認めます。 よって、第7号請願は、議会閉会中の継続審査とすることに決定されました。 次に、第131号議案「ながさき女神大橋道路の建設の同意について」、採決いたします。 本議案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。    〔賛成者起立〕 ○議長(八江利春君) 起立多数。 よって、第131号議案は、原案のとおり可決されました。 次に、その他の議案について、一括して採決いたします。 各議案は、委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(八江利春君) ご異議なしと認めます。 よって、議案はそれぞれ原案のとおり可決、認定されました。 次に、総務委員長の報告を求めます。 坂本委員長-25番。 ◆25番(坂本智徳君) 総務委員会の審査結果並びに経過の概要について、ご報告を申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、第107号議案「平成16年度長崎県一般会計補正予算(第4号)」のうち関係部分ほか9件及び請願1件であります。 慎重に審査いたしました結果、議案につきましては、いずれも異議なく、原案のとおり可決、承認すべきものと決定されました。 次に、第5号請願「郵政事業の民営化に反対を求める国会及び政府への意見書提出に関する請願書」につきましては、競争原理が働く民営化は、離島などを多く抱える本県にとって、県民へのサービスの著しい低下につながるおそれがあり、反対であるとの意見や、急速な民営化は心配されるが、将来的には民営化は必要である。 ただし、民営化に当たっては、何のための改革なのかを国民にわかりやすく説明してもらいたいなどの意見が出されましたが、起立採決の結果、採択すべきものと決定されました。 なお、同請願の採択に伴い、その趣旨に沿って、政府・国会あて、別途「郵政事業の民営化の反対について」意見書提出方の動議を提出しておりますので、よろしくお願いいたします。 以下、本委員会で論議のありました主な事項について、ご報告を申し上げます。 まず、第107号議案「平成16年度長崎県一般会計補正予算(第4号)」のうち関係部分及び第124号議案「公の施設の指定管理者の指定について」に関して、長崎県亜熱帯植物園の指定管理者を予定する「財団法人野母崎町振興公社」の選定の経過についての質問に対し、募集については、募集要領を今年6月22日に告示し、30日間の応募期間を設けて実施したが、指定期間が2年5カ月という制約等もあり、野母崎町振興公社だけの応募となった。 審査については、公社の事業計画案が、当面、規模を拡大して運営したいというものであったが、前年に比べて一般財源負担額も若干軽減されるものと判断し、また、施設運営に一日の空白も置けないこともあり、公社を内定したとの答弁がありました。 次に、公社を所管する野母崎町は、長崎市に西彼5町とともに編入合併する予定であるが、契約内容に影響はないのかとの質問に対し、公社は、町の100%出資の法人であるが、長崎市との合併協定書の中で、新長崎市に引き継ぐことが定められている。 しかし、協定書では、3年後、再度、あり方を検討することにもなっていたことから、指定期間中は責任を持ち、運営することを町に確認したところであるとの答弁がありました。 次に、指定管理者制度は、指定管理者みずからが収入増を図り、もって県の負担を軽減することを目的の一つとしているが、植物園に対する指定管理者の導入後の県の負担額は、平成16年度と比較しても、ほぼ変わりがない。これでは、制度を導入する意味はないのではないかとの質問に対し、これまでの委託においては、入園料等が当初予算で計上した金額に満たない場合、一般財源で補てんすることになるが、指定管理者制度においては、協定した一定の金額の範囲内で執行させるという利点がある。 なお、平成16年度は、それまでの園地を縮小し、運営費を抑えていたことと、園地を拡大させる公社の事業計画案との関係もあり、県の負担額の縮減がわかりにくい事情がある。 ちなみに、平成12年度から15年度までの県の負担額は約8,000万円から1億円であったものが、平成17年度以降は、5,300万円となり、かなりの減となるとの答弁がありました。 次に、指定管理者の選定に当たっては、事業計画、収支見通し、財務内容等が適切であるか、指定基準をもって、慎重に審査して決定すべきと考えるが、公社の平成15年度決算では、約5,800万円の繰越欠損金が計上されている。これを適切と判断したのは、どのような根拠に基づくものかとの質問に対し、公社は、これまで植物園の運営を受託していることから、その管理についてのノウハウを十分に持っている。 また、繰越欠損金については、公社が経営する海の健康村が、平成15年度末の当期利益を約3,000万円計上するなど、順調なことから、着実に減少しており、不適切とは判断しなかったとの答弁がありました。 次に、第111号議案「拡声機による暴騒音の規制に関する条例の一部を改正する条例」に関して、主な内容及び目的についての質問に対し、拡声機を使用した街頭宣伝等の暴騒音の取り締まりは、現在、10メートル以上離れた地点で測定した音量を基準としているが、改正により、1メートル離れた地点で測定した音量を基準の音量に換算できる取り扱いとした。これによって、暴騒音の発生実態に応じて、的確な対処が可能となるとの答弁がありました。 また、政治団体が行う街頭演説などについて、憲法で保障された集会や表現の自由との関係はどうかとの質問に対し、現行条例の「県民の日常生活を脅かすような拡声機の使用について必要な規制を行う」という目的に変更はない。 したがって、正常に行われている政治活動、市民運動、労働運動等に伴う拡声機の使用については、条例の規制の対象とは考えていないとの答弁がありました。 次に、議案外の所管事務一般に関する主な論議事項について、ご報告を申し上げます。 まず、人事委員会の給与等に関する報告について、民間企業が職員給与の抑制を行っている中、国では級別定数制度を定めているが、県でも級別定数を定めてはどうかとの質問に対し、級別定数については、関係条例等により人事委員会が定めるものと規定されているが、職員の勤務実態や人事管理の面から見ると、公務の内容が短期的に変わることや、職員の配置も情勢に合わせ柔軟に行う必要性があることなどから、人事委員会で定数を定めても、臨機応変な対応が難しいという実情がある。そのため、定数管理は、現実的には、任命権者が人事を管理する中で行われている。 こうした実情にかんがみ、これまで人事委員会では級別定数を定めていない。 なお、このことは、県政全般にわたる職員及び業務に関連することであるため、任命権者にも伝えてまいりたいとの答弁がありました。 次に、広域的な政策調整に関して、交通網の整備など諸課題を推進する上で、本県と佐賀県との協力連携が、今後、ますます重要になるものと思われる。 そのため、両県の連携をはじめ、県境の市町村が懸案事項を協議する連絡協議会の設置や、両県の民間交流の促進など、官民あげて盛り上げていくべきと考えるがどうかとの質問に対し、これまでの近隣県との交流は、知事による会議をはじめ、九州新幹線長崎ルートや西九州道路、試験研究機関等についても、福岡県、佐賀県、本県の3県のものが多く、佐賀県と本県だけのものはあまりなかった。 佐賀県とは、今後、いろいろな意味で協力連携を深めていかねばならない課題が山積しているので、タイミングを見て、佐賀県と相談していきたいとの答弁がありました。 次に、市町村合併に関して、県は、新市町を支援していく上で、新市町の行政運営について抱えている課題を客観的に分析し、アフターケアをしていく必要があると考えるがどうかとの質問に対し、このことは、県としても大変重要なことと理解しており、今年度から、実務者の会議として、各自治体ごとに「新市町支援連絡調整会議」を発足させ、現在、具体的な課題や要望について集約しているところである。これらを通じて、県のバックアップ体制を深めてまいりたいとの答弁がありました。 また、合併に伴い、権限や事業の拡大などに戸惑う新市に対しては、県からの積極的な人事交流など、ノウハウの提供による支援が必要と考えるがどうかとの質問に対し、県は、昨年度、具体的な支援プランを作成したが、その中心に人材育成を掲げて示している。 また、今年度からは、新市町が作成する人材育成プランなどに対し、単年度で1,000万円、3カ年の支援を行うこととしている。 さらに、県との人事交流も進んでおり、今後とも新市町を支える基本的な施策として取り組んでまいりたいとの答弁がありました。 次に、行財政改革に関して、本県の財政は、義務的経費の割合が高いが、特に、人件費の削減について取り組み状況はどうかとの質問に対し、県は、これまで、人件費、特に職員給与費の削減について、主に離島特別昇給や特殊勤務手当の見直し、退職手当の支給率の引き下げ、55歳昇給停止制度の導入などを行ってきたが、現在は、退職手当の特別昇給の見直しに取り組んでいるところであるとの答弁がありました。 また、職員数の削減目標に対する進捗状況及び市町村合併に伴う減員の考え方はどうかとの質問に対し、職員削減300名の達成目標に対して、平成13年4月1日と比較して、今年4月1日現在、184名の削減となっている。 また、これまで壱岐、対馬、五島の各福祉事務所が廃止されたこと等により、ほかに65名の削減となっている。 今後も、新市へ移管される事務については、対応する職員相当分は、当然減員するものと考えている。 なお、300名の削減目標については、民間にできることは民間にという視点から、可能な限り事業を見直しながら取り組んでまいりたいとの答弁がありました。 次に、政府の進める「三位一体の改革」に関して、本県に与える影響とその対応についての質問に対し、平成16年度においては、義務教育費国庫負担金等の国庫補助負担金の見直しについては、税源移譲予定特例交付金等によって措置がなされたが、地方交付税は実質的に220億円の大幅な削減となり、大きな影響があった。 さらに、平成17~18年度以降、国庫補助負担金の削減と税源移譲が予定されているが、現行制度を前提とした試算によると、本県においては、182億円の歳入不足となることが想定される。そのため、それを補う必要があり、地方交付税等による財源調整が不可欠であると考えている。 地方分権は重要なことであるが、その推進に当たっては、地方の実態を見て、地方に格差が生じないための措置を講じるよう、あらゆる機会を通じて伝えていきたいとの答弁がありました。 これに対し、県議会としても、地方の置かれる厳しい実態を意見書として訴えていく必要があるとの意見がありました。 なお、本件は、県政全般に関することであり、また、県議会一体となって取り組むことが適当であることから、本委員会としては、「地方財政の実態に十分配慮した『三位一体の改革』の推進を求める意見書」について、議会運営委員会で取りまとめの上、提出していただくよう要請しておりますので、ご報告を申し上げます。 以上のほか、一、空き交番対策について、一、安全・安心まちづくりの推進について、一、職員のメンタルヘルスについて、一、県長期総合計画の見直しについて、一、平成17年度重点施策について、一、九州新幹線長崎ルートの並行在来線問題について、一、松浦鉄道の経営改善計画について、一、原子力災害への対応について、一、県出資団体等見直し計画の取り組みについて、など総務行政全般にわたり熱心な論議が交わされましたが、その詳細については、この際、省略させていただきます。 以上で、総務委員会の報告といたします。 議員各位のご賛同をいただきますよう、よろしくお願いいたします。(拍手) ○議長(八江利春君) お諮りいたします。 各委員会に分割して付託いたしておりました、第107号議案「平成16年度長崎県一般会計補正予算(第4号)」、本委員会と厚生委員会、農林水産委員会、土木委員会に分割して付託いたしておりました第110号議案「西彼杵郡香焼町、同郡伊王島町、同郡高島町、同郡野母崎町、同郡三和町及び同郡外海町の長崎市への編入並びに諫早市の設置に伴う関係条例の整理に関する条例」を含め、各案件については、質疑・討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(八江利春君) ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 まず、第5号請願「郵政事業の民営化に反対を求める国会及び政府への意見書提出に関する請願書」について、採決いたします。 本請願は、委員長報告のとおり採択することに賛成の議員の起立を求めます。    〔賛成者起立〕 ○議長(八江利春君) 起立多数。 よって、第5号請願は、採択されました。 次に、第111号議案「拡声機による暴騒音の規制に関する条例の一部を改正する条例」について、採決いたします。 本議案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。    〔賛成者起立〕 ○議長(八江利春君) 起立多数。 よって、第111号議案は、原案のとおり可決されました。 次に、第122号議案「市町の廃置分合について」、採決いたします。 本議案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。    〔賛成者起立〕 ○議長(八江利春君) 起立多数。 よって、第122号議案は、原案のとおり可決されました。 次に、第123号議案「市町の廃置分合について」、採決いたします。 本議案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。    〔賛成者起立〕 ○議長(八江利春君) 起立多数。 よって、第123号議案は、原案のとおり可決されました。 次に、第124号議案「公の施設の指定管理者の指定について」、採決いたします。 本議案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。    〔賛成者起立〕 ○議長(八江利春君) 起立多数。 よって、第124号議案は、原案のとおり可決されました。 次に、その他の議案について、一括して採決いたします。 各議案は、委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(八江利春君) ご異議なしと認めます。 よって、議案は、それぞれ原案のとおり可決、承認されました。 次に、お手元に配付いたしております「動議件名一覧表」のとおり、各委員会から政府・国会あて、意見書提出の動議が提出されておりますので、一括して議題といたします。 お諮りいたします。 各動議は、直ちに採決することにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(八江利春君) ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 まず、総務委員会から提出されております「郵政事業の民営化の反対について」、採決いたします。 本動議は、可決することに賛成の議員の起立を求めます。    〔賛成者起立〕 ○議長(八江利春君) 起立多数。 よって、動議は、可決されました。 次に、その他の動議について、一括して採決いたします。 各動議は、可決することにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(八江利春君) ご異議なしと認めます。 よって、動議は、それぞれ可決されました。 次に、奥村愼太郎議員ほか12名より「地方財政の実態に十分配慮した『三位一体の改革』の推進を求める意見書案」及び「日米地位協定の改定に関する意見書案」が、お手元に配付いたしておりますとおり提出されておりますので、これを一括して議題といたします。-----------------------------------                 動議 地方財政の実態に十分配慮した「三位一体の改革」の推進を求める意見書(案)を別紙のとおり提出する。  平成16年10月14日                          議員  奥村愼太郎                          議員  松尾 等                          議員  森 信也                          議員  大石 保                          議員  末永美喜                          議員  浜崎祐一郎                          議員  吉川 豊                          議員  林田 悧                          議員  永淵勝幸                          議員  渡辺敏勝                          議員  江口 健                          議員  外間雅広                          議員  瀬川光之  長崎県議会議長  八江利春様     地方財政の実態に十分配慮した「三位一体の改革」の推進を求める意見書(案) 「三位一体の改革」は、地方分権の理念に基づき、地方が真に自主的、自立的な行財政運営を行うためには必要不可欠であり、最優先に推進すべきものである。 しかしながら、改革の初年度となる平成16年度においては、地方への税源移譲など十分な財政措置がなされないまま、国庫補助負担金や地方交付税の大幅な削減が行われるなど、国の財政再建のみを先行させたため、国と地方との信頼関係を著しく損なう結果となったことは、まことに遺憾である。 このまま「三位一体の改革」の前提条件である税源移譲、地方交付税等による財源措置が十分に行われることなく、国庫補助負担金の改革のみが進められ、地方自治体が財源不足に陥るようなことになれば、地方における、教育、福祉、社会資本整備、産業振興などの一定水準の必要な施策が実施困難となり、県民の暮らしに大変深刻な影響を及ぼしかねない。 こうした中、政府からの要請を受け、地方6団体は、本年8月、おおむね3兆円規模の税源移譲を前提とした国庫補助負担金改革の具体案である「国庫補助負担金等に関する改革案」を取りまとめ、政府に提出したところである。 今後、国におかれては、改革案提出の前提とされた地方との協議機関の場において、本年11月半ばの「三位一体の改革」の全体像の提示に向け、国と地方の役割分担を踏まえた論議を徹底的に交わし、真の地方分権実現のため、下記事項に十分留意され、地方財政の実態に十分配慮した「三位一体の改革」を迅速かつ着実に推進されるよう、強く要望する。                 記1.離島や過疎地域を多く抱える本県のように財政が脆弱な地域において、改革に伴う税源移譲による格差が懸念されるため、移譲額が国庫補助負担金廃止に伴い財源措置すべき額に満たない地方公共団体については、地方交付税の算定等を通じて、確実に財源措置を行うこと。2.国庫補助負担金の廃止・縮減は、地方の財政状況に十分留意し、地方交付税をはじめとする万全の措置を行った上で実施すること。 特に、義務教育、福祉、及び建設国債が充てられている公共事業(河川改修・砂防事業、流域下水道事業、公営住宅建設事業等)にかかる国庫補助負担金等については、確実に税源移譲を行うこと。3.地方公共団体の安定的な財政運営や、住民サービスの提供に支障が生じることがないよう、地方交付税等の所要額を必ず確保すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  平成16年10月14日                              長崎県議会-----------------------------------                 動議 日米地位協定の改定に関する意見書(案)を別紙のとおり提出する。  平成16年10月14日                          議員  奥村愼太郎                          議員  松尾 等                          議員  森 信也                          議員  大石 保                          議員  末永美喜                          議員  浜崎祐一郎                          議員  吉川 豊                          議員  林田 悧                          議員  永淵勝幸                          議員  渡辺敏勝                          議員  江口 健                          議員  外間雅広                          議員  瀬川光之  長崎県議会議長  八江利春様     日米地位協定の改定に関する意見書(案) 去る8月13日に発生した、住宅地にある沖縄国際大学構内への米軍ヘリコプターの墜落・炎上事故は、幸い大学関係者や住民に人的被害はなかったが、大学校舎をはじめ、周辺の民間住宅にも損害を与え、日常的に基地に隣接した生活を余儀なくされている沖縄県民に大きな不安を惹起し、更には、いつ起きるかとの不安が常につきまといストレス障害を訴えている住民の声もある。 事故処理の際、大学や自治体からの米軍への合同調査や捜査の申し入れがことごとく拒否され、事故原因の究明が出来ない状況に置かれている。 そもそも普天間飛行場は、宜野湾市のど真ん中に位置し、事故に対する危機感は常に存在している。その為、基地を名護市沖に移設することを決めた経緯があるが、その事がなかなか進展せず、「危険性の排除」をどこに求めるかが大きな問題となっている。 また、この種の事故は国内の米軍各基地でも発生しており、その都度「再発防止と安全管理」の徹底を強く要請してきているが、一向に事態は改善されず、状況は変わっていない。 今回も事故を起こした同型機の飛行を直ぐに再開しており、その一方的行為に憤りを覚えるものである。 本県でも米軍佐世保基地を抱え、これまで米軍人による犯罪や米軍等による事故が多数発生し、近年は環境問題も発生し問題となっている。そのような中、日米地位協定の運用改善により米軍の対応が以前より良くなってはいるが、全体的には、その場しのぎの政治的妥協であると見て取れる。 かかる状況下、日米地位協定は1960年に締結されてから44年間一度も改定がなされておらず、抜本的に見直すべき時期に来ているのは明白である。 この際、米政府を動かすべく強力な働きかけを実施し、将来に禍根を残さぬようその使命を全うすべきである。 よって、政府におかれては、国民の財産と人権を守る立場から、日米地位協定を改定されるよう強く要望する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  平成16年10月14日                              長崎県議会----------------------------------- ○議長(八江利春君) お諮りいたします。 各動議は、直ちに採決することにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(八江利春君) ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 各動議は、可決することにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(八江利春君) ご異議なしと認めます。 よって、動議は、それぞれ可決されました。 次に、議員派遣の件を議題といたします。-----------------------------------議員派遣第8号               議員派遣の件 下記のとおり議員を派遣する。  平成16年10月14日                 記1 長崎県沖縄戦没者追悼式 (1) 目的    長崎県沖縄戦没者追悼式への参列等 (2) 期日    平成16年11月10日から                    (2日間)         平成16年11月11日まで (3) 派遣先   沖縄県 (4) 派遣議員名 大石 保、浜崎祐一郎、林田 悧、青崎 寛、渡辺敏勝、高見 健、外間雅広、大久保潔重-----------------------------------議員派遣第9号               議員派遣の件 下記のとおり議員を派遣する。  平成16年10月14日                 記1 第4回都道府県議会議員研究交流大会 (1) 目的    都道府県議会議員が共通する政策課題等について情報や意見の交換を行う。 (2) 期日    平成16年11月10日から                    (2日間)         平成16年11月11日から (3) 派遣先   東京都 (4) 派遣議員名 末吉光徳、前田富雄、末永美喜、田中愛国、松島世佳、馬込 彰、佐藤 了、坂本智徳、楠 大典、小林駿介、高比良末男、瀬川光之、中島廣義----------------------------------- ○議長(八江利春君) お諮りいたします。 お手元に配付いたしております議員派遣第8号及び議員派遣第9号のとおり、議員を派遣することにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(八江利春君) ご異議なしと認めます。 よって、そのとおり決定されました。 次に、各委員会から議会閉会中の付託事件として、お手元の一覧表のとおり申し出があっておりますので、これを許可することにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(八江利春君) ご異議なしと認めます。 よって、そのとおり決定されました。 以上をもちまして、本定例会に付議されました案件の審議は終了いたしました。 この際、知事より発言の申し出があっておりますので、これを受けることにいたします-知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕辻原副知事の退任に当たり、一言ご報告を申し上げます。 本日付をもちまして退任されます辻原副知事は、平成12年12月に旧建設省からお迎えし、以来これまでの間、中央で培った豊富な知識や経験はもとより、その誠実な人柄と卓越した行政手腕をもって、県政の推進に多大なご尽力をいただいてきました。 平成14年4月からは、それまで二人体制であった副知事を一人とし、その職責が一層重くなる中、辻原副知事のご活躍は、私が申し上げるまでもなく、皆様ひとしくお認めいただけることと存じます。 副知事在任中は、国、地方を通じて大きな変革の時期にありましたが、九州新幹線長崎ルートの建設や国営諫早湾干拓事業など、本県の重要プロジェクトの着実な推進はもとより、市町村合併への取り組みや県内経済の活性化対策、雇用対策など、本県が直面しているさまざまな課題の解決に向け、私を支え、その力を遺憾なく発揮していただきました。 また、行財政システム改革の推進や政策評価制度の導入、実施など、私が進めている県政のさまざまな改革についても、積極的に取り組んでいただきました。 特に、このたびの県住宅供給公社の特定調停問題につきましては、関係機関との協議、調整に並々ならぬご努力をいただきました。 このたび、国土交通省に復帰されることとなり、惜別の思いはひとしおでありますが、今後とも長崎県のよき理解者として、折に触れて、ご指導、ご助言をお願いいたします。 また、健康には十分留意をされ、国土の均衡ある発展のため、ますますご活躍されますことをご期待申し上げる次第であります。 以上、ご報告を申し上げ、心から感謝の意を表する次第でございます。 ありがとうございました。(拍手) ○議長(八江利春君) 次に、辻原副知事より、ごあいさつを受けることにいたします-副知事。 ◎副知事(辻原俊博君) 〔登壇〕一言御礼のごあいさつを申し上げさせていただきます。 まず、議長をはじめ、皆様におかれましては、こうしてごあいさつを申し上げる機会をいただきましたことに対しまして、厚く御礼を申し上げます。 また、ただいまは、金子知事から身に余るお言葉をいただき大変恐縮をいたしております。 私は、20世紀末の平成12年12月にこの長崎にまいりまして、文字どおり、21世紀は本日に至るまで長崎で歩んでまいりました。この間、およそ3年10カ月、皆様方には温かくご指導、ご鞭撻をいただき、まことにありがとうございました。 我が国が大きな変革期にある中、長崎県もその例外ではなく、この間さまざまな解決すべき課題や問題がありました。いろいろな思いが脳裏をめぐるのでありますが、いまだ解決の道半ばというものも多く、思い出に浸るまでの心境には至らないというのが正直なところでございます。 幸い、県議会のご理解をいただき、今議会冒頭に新副知事の選任のご承認をいただきまして、本日に至るまで後任の田中理事とともに諸課題に取り組んでまいることができました。 田中新副知事は、国土交通行政のスペシャリストであるばかりでなく、地方公共団体での勤務経験も豊富であり、残された課題をしっかりと引き継いでもらえるものと確信いたしております。どうか皆様方におかれましては、変わらぬご指導等を賜りますようお願いを申し上げます。 そして、私も立場は変わりますが、微力ながら長崎県のために引き続き力を尽くしてまいります。 最後になりますが、これからの長崎県のご発展と皆様方のますますのご活躍とご健勝をお祈り申し上げまして、御礼のごあいさつとさせていただきます。 本当にありがとうございました。(拍手) ○議長(八江利春君) 次に、知事より、新任の幹部職員の紹介をいたしたい旨、申し出があっておりますので、これを受けることにいたします-知事。 ◎知事(金子原二郎君) この定例県議会の開会日におきまして、ご同意をいただきました特別職をご紹介いたします。 明日、10月15日付で副知事に就任いたします田中裕司君でございます。(拍手) どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(八江利春君) この際、知事より、ごあいさつがあります-知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。 このたびの議会は、去る9月22日から本日までの23日間にわたり開かれましたが、議員の皆様におかれましては、本会議並びに各委員会を通じ、終始ご熱心にご審議をいただくとともに、提出いたしました案件につきましても、それぞれ適正なご決定を賜り、厚く御礼を申し上げます。 この際、会期中の主な動きについて、ご報告を申し上げます。 九州新幹線長崎ルートについては、与党整備新幹線建設促進プロジェクトチームにおいて、6月に取りまとめられた与党案を踏まえ、先月24日には、整備新幹線にかかる政府・与党ワーキンググループの第1回会議が開催されました。 今後、ワーキンググループでは、収支採算性、投資効果、並行在来線のJRからの経営分離についての沿線地方公共団体の同意、着工に関するJRの同意などの基本条件の検証や安定的な財源の検討が、年末までの間に続けられることになります。 この基本条件の一つである並行在来線問題の解決が、長崎ルート実現のため避けて通ることができない最大の課題であり、佐賀県沿線住民のご理解を得る必要があります。 残された時間も少なくなっておりますが、県議会、県内自治体、経済団体など、関係各位をはじめとする県民の皆様の今後なお一層のお力添えをお願いする次第であります。 被爆体験者医療受給者証の居住条件撤廃については、去る10月6日に国の第1回の「被爆体験者精神影響等調査研究事業の在り方に関する検討会」が開催され、本県が提出した被爆体験者実態調査報告書の検証が進められております。 厚生労働省からは、第2回の検討会を今月の19日、第3回を11月上旬に開催し、年末の国の平成17年度予算編成に向けて検討を行う旨の説明がありました。 今後とも、全国に及ぶ形での居住条件撤廃が早期に実現されるよう、引き続き国に働きかけてまいりますので、ご支援を賜りますようお願いいたします。 現在、国においては、生後20カ月以下の若い牛についての検査の是非を含め、牛海綿状脳症(BSE)検査体制の見直しが検討されているところですが、本県といたしましては、全頭検査は、県民の食の安全・安心を確保する上で不可欠であると考えており、去る10月6日に国に対しまして、全頭検査の継続について強く要望を行ったところであります。 今後とも、全頭検査の継続について積極的に対処してまいりたいと思います。 長崎県住宅供給公社の特定調停については、9月28日に行われた第5回調停において、再建期間中に公社が弁済できない場合には、長崎県が損失補償を行うことを含めた具体的な修正弁済計画案が公社から提示されました。 これに対し、各金融機関から、一括弁済を求める意見や設置者として一層の県の責任負担を求める意見等があり、これを踏まえ裁判所から県を含む各相手方に、調停案の提示に向けて意見書を提出するよう要請がなされました。 修正弁済計画案については、県議会においても、特別委員会や会期中の常任委員会でご論議をいただいたところですが、さきに申し上げたとおり、公社として特定調停成立に向け、最大限努力した内容になっていると考えており、調停案の受諾については、県民負担の問題や地域経済に与える影響等、総合的な観点から十分精査し、県議会にお諮りして対応するとともに、公社の設立者として、裁判所のご指導、ご尽力をいただきながら、調停が、公正かつ妥当な合意によって成立するよう適切に対応する旨の県としての意見書を裁判所へ提出したいと考えております。 今後、各相手方から提出される意見書を踏まえ、裁判所による調整が行われることとなりますが、今後とも、県議会のご意見をいただきながら調停の早期成立を目指し、公社とともに努力してまいりたいと存じます。 長崎市常盤・出島地区に整備を進めております長崎県美術館は、9月30日をもって建物が完成し、現在、検査等を実施しておりますが、昨日は、多くの議員の皆様にご視察をいただき、まことにありがとうございました。 今後は、平成17年4月の開館に向け、展示や広報などの開館の準備を進めてまいりますが、近く八江議長をはじめ、県議会からのご参加もいただき、スペインのプラド美術館などを訪問し、交流の基礎をつくってまいりたいと考えておりますので、ご協力、ご支援をいただきますようお願い申し上げます。 今月5日、長崎県人事委員会委員長より、平成16年の職員の給与等に関する報告を受けましたが、国においては、去る9月10日に人事院勧告を完全実施する旨の閣議決定がなされたところであり、県としては、県人事委員会の報告を尊重するという基本姿勢に立って、その内容を十分検討し、国の取り扱いや他県の動向も見極めながら適切に対処してまいりたいと考えております。 映画「釣りバカ日誌」の誘致については、私自身、松竹本社を訪問し、西海国立公園指定50周年にあわせて、佐世保市を中心とした県北地域をロケ地として取り上げていただくようお願いしていたところ、このほど決定し、一昨日の12日に佐世保市で記者発表が行われました。 私も佐世保市長とともに発表の場に同席いたしましたが、今後、県北地域を中心にロケが行われ、来年の夏には全国で上映されることとなっており、西海国立公園や九十九島のより一層の知名度向上と観光客の増大につながるものと期待しております。 このほか、会期中に皆様からお寄せいただきました数々の貴重なご意見、ご提言などについては、今後の県政に積極的に反映させてまいりたいと存じますので、引き続き皆様のご協力をお願い申し上げる次第であります。 さて、すがすがしい秋を迎えましたが、皆様方には何かとご多用のことと存じます。どうか健康には一段とご留意の上、ますますご活躍されますことをお祈り申し上げます。 終わりに、報道関係機関の方々には、会期中、終始県議会の広報についてご協力を賜り、ありがとうございました。 この機会に御礼を申し上げまして、閉会のごあいさつといたします。 ありがとうございました。(拍手) ○議長(八江利春君) 閉会に当たりまして、一言ごあいさつ申し上げます。 去る9月22日に開会いたしました本定例会もすべての案件の審議も終了し、本日、閉会の運びとなりました。 今定例会は、開会日に今年暮れにも大詰めを迎える九州新幹線長崎ルートについて早期実現に関する決議を行ったのをはじめ、国の三位一体の改革への対応、県内経済の活性化や雇用創出対策、市町村合併、県住宅供給公社の特定調停問題、観光振興、国営諫早湾干拓事業、離島振興対策、医療・福祉行政、農林水産業の振興、道路・交通対策、県立大学改革、教育問題など、当面する県政の重要課題について、終始熱心にご論議をいただきました。 この間の議員各位のご精励と、知事をはじめ、理事者の皆様並びに報道関係皆様のご協力に対し、心から厚く御礼を申し上げます。 また、ただいまごあいさつがありました、このたびご退任されます辻原副知事におかれましては、在任中の県政へのご尽力に対し、議会を代表いたしまして深甚なる敬意を表する次第であります。本当にご苦労さまでした。 国土交通省に復帰されましても、長崎県勢発展のため、今後ともご協力いただきますようお願いを申し上げますとともに、ますますのご健勝、ご活躍を祈念申し上げます。 秋も日増しに深まってまいりましたが、皆様にはご健勝にて存分にご活躍いただき、さらなる県勢発展のために一層のご尽力を賜りますようお願いを申し上げまして、閉会のごあいさつといたします。(拍手) これをもちまして、平成16年9月定例会を閉会いたします。    -午前11時45分 閉会-   議長    八江利春   副議長   朝長則男   署名議員  坂本智徳   署名議員  山北正久-----------------------------------    (速記者)      事務局  議事課        主査  天雨千代子     (有)長崎速記センター...