長崎県議会 > 2004-09-29 >
09月29日-02号

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  1. 長崎県議会 2004-09-29
    09月29日-02号


    取得元: 長崎県議会公式サイト
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    平成16年  9月 定例会平成16年9月定例会               平成16年9月29日               議事日程                               第8日目----------------------------------- 1 開議 2 県政一般に対する質問 3 散会平成16年9月29日(水曜日) 出席議員(48名)    1番   山北正久君    2番   江口 健君    3番   小林駿介君    4番   高見 健君    5番   高比良末男君    6番   渡辺敏勝君    7番   楠 大典君    8番   大久保潔重君    9番   瀬川光之君   10番   山口壮三君   11番   押渕礼子君   12番   中島廣義君   13番   外間雅広君       欠番   15番   溝口芙美雄君   16番   中山 功君   17番   織田 長君   18番   吉村庄二君   19番   松尾 等君   20番   萩原康雄君   21番   江上 忍君   22番   黒田成彦君   23番   四辻弘雄君   24番   永淵勝幸君   25番   坂本智徳君   26番   青崎 寛君   27番   林田 悧君   28番   吉川 豊君   29番   橋村松太郎君   30番   佐藤 了君       欠番       欠番   33番   中田晋介君   34番   橋本希俊君   35番   川越孝洋君   36番   森 信也君   37番   前田富雄君   38番   浜崎祐一郎君   39番   馬込 彰君   40番   松島世佳君   41番   田中愛国君   42番   西川忠彦君   43番   朝長則男君   44番   三好徳明君   45番   奥村愼太郎君   46番   末永美喜君   47番   大石 保君   48番   末吉光徳君   49番   松田正民君   50番   宮内雪夫君   51番   八江利春君----------------------------------- 説明のため出席した者   知事       金子原二郎君   副知事      辻原俊博君   出納長      白浜重晴君   病院事業管理者  矢野右人君   総務部長     高原 剛君   地域振興部長   横田修一郎君   県民生活            一瀬修治君   環境部長   福祉保健部長   塚原太郎君   商工労働部長   中本豊治君   水産部長     本田直久君   農林部長     中村法道君   土木部長     城下伸生君   政策調整局長   諸谷英敏君   交通局長     安永憲一君   出納局長     松本邦夫君   地域振興部            篠部武嗣君   政策監   教育委員会            赤崎眞弓君   委員   教育長      立石 暁君   教育次長     中嶋将晴君   監査委員     清浦義廣君   監査事務局長   浦 稔美君   人事委員会            川口春利君   委員長   人事委員会            南里雅彦君   事務局長   公安委員会            犬尾博治君   委員   警察本部長    深草雅利君   地方労働委員            小宮尚子君   会事務局長   選挙管理委員            池原 泉君   会委員   選挙管理委員            松尾太一君   会書記長----------------------------------- 事務局職員出席者   局長       古賀利満君   総務課長     伊藤順一君   議事課長     城田治幸君   政務調査課長   金子知充君   議事課課長補佐  福島範継君   議事課係長    上野 満君   議事課係長    出田拓三君   議事課係長    和田木詳広君   議事課主査    松岡正晃君-----------------------------------    -午前10時0分 開議- ○議長(八江利春君) ただいまから、本日の会議を開きます。 これより、一般質問を行います。 松田議員-49番。 ◆49番(松田正民君) (拍手)〔登壇〕おはようございます。 本会議が開催されて、私自身、まず最初の一般質問に入ります。 片山先生、本当に寂しいですね。この間の議会まで、元気いっぱいでありました。しかし、こういう花を見まして、議会が終わるまで、こういう取り扱いになるかと思いますが、本当に寂しい。ご家族の皆さん方も、本当に断腸の思いを禁じ得ないであろうかと思うわけであります。 まずもって、心からご冥福をお祈り申し上げたいと思います。 それでは、一般質問に入らせていただきます。 県政推進上、多くの課題がありますけれども、その中から、皆様方にもお手元に披露いたしておりますとおり、6項目について質問したいと思いますので、知事ないし所管部長、ひとつそれぞれ明快なるご答弁を求めたいと思うわけでございます。 それでは、項目に従いまして申し上げたいと思います。 1、危機的財政状況ともいえる打開策に伴う県政の模様について。 長崎県の財政は、想像以上に厳しく、「中期財政見通し」においても、当初の財政状況の推移から一変いたしまして、今日、財政の悪化は早まる傾向が見受けられるようであります。 そもそも県の歳入の要である地方交付税をはじめ、国庫支出金など、ここ毎年減り続け、地方交付税においても、平成12年度には2,690億円が、平成16年度には2,319億円と400億円近くの減収であります。国庫支出金についても、平成12年度が1,993億円が、平成16年度になりますと1,605億円と、これまた400億円近くの目減りであります。 さらに拍車をかけるように、県独自の収入源である県税収入は、平成12年度1,089億円が、平成16年度には887億円と連続減少の一途をたどり、年間予算におきましても、ここ5年間に1,000億円のマイナスの中で予算が執行されている現実を考えた時、この先、長崎県の政策は具体的にプランどおりに現実化するのであろうかという疑問を持つところであります。 そのことを裏づけるかのように、国は、「三位一体の改革」を打ち出しながらも交付税の削減、そして国庫支出金の見直しに終始し、肝心の税源移譲については何ら手だてをすることなく、県及びひいては市町村・自治体においても全く手だての打ちようがないという状況にもあります。そのことは、民間企業の倒産に当たる財政再建団体に転落する市町村が続出しかねない状況にあると言っても過言ではありません。 特に、長崎県は現在、財政調整基金の取り崩しをはじめ、有効な起債などを通じて何とか財政のやりくりをしているように思考されますけれども、昨年の「中期財政見通し」では、平成20年度には基金の取り崩しも底をつくとの見通しを立てられました。しかし、現在では、その財政も悪化のスピードが加速していることもありまして、その1年前の平成19年度にも財政再建団体に入るような状況にあります。 そのことは私が申すまでもなく、予算編成はたちどころに困難になり、当然、国の管理下で財政の立て直しを行うという、到底考えたくもないような、しかし、一方では現実的に起こり得るであろう県政の破たん、そのことを思う時、政治の責任を重く痛感しつつ、決してそのようなことがあってはならないと改めて考えさせられるところであります。 そこで、改めてお伺いしたいことは、こうした厳しい状況の中、ハード事業を中心とする既存事業を大胆に見直し、ソフト事業に重点を置いて取り組んでまいりたいという知事の思いでありますけれども、その中で雇用の創出を第一に挙げられておりますが、いま一度、その中身について検証を深めるとともに、より具体的な内容をお示しいただきたいところであります。 次に、財政問題ともかかわり合いの深い、また、その影響による関係深い市町村合併についてお伺いしたいと思います。 現在、県下各地区ごとに新しい枠組み、いわゆる合併が具体化されてきておりますが、そのことの是非を問うならば、もちろん合併は必要であり、しかも知事が提言しておられますように、広域合併の中で進められることが、長崎県政上においても望ましいと考えられますけれども、その基本的な市町村合併のシフトについて、知事のご見解を改めてお伺いをしておきたいと思います。 ところで、よく県民各層からお伺いをすることは、県の財政状況が厳しい中、県は独自の予算で、合併するところについては全部を支援するとのことでありますけれども、具体的にはどのような範囲において支援をなさるのか、また、現実的に支援そのものが可能であるのかどうか、お伺いをいたします。 現在のところ、支援する上に必要な金額は総額約180億円と見込んでおられるようであります。そのために、市町村合併まちづくり支援基金をつくって財源を計画的に確保するということであります。その支援交付金180億円で県下の支援体制が図られるのかどうか、改めてお伺いしたいと思います。 現在まで、県が思うような市町村が進んでおりますが、しかしながら、まだまだこれからという地域においては、広域合併の枠組み、広域合併の組み合わせであるならば、支援としての金額にも最終的には取り扱いが可能であると思われますが、一方では小さくまとまり2カ町であるとか、1カ町とか、あるいは単独で取り扱う自治体もあるようでございます。 1カ町についての支援はないにいたしましても、2カ町の、しかもあわせて1万人前後の合併についても県の支援というものが考えられるものなのかどうか、お伺いをいたしたいと思います。 また、市町村合併が推し進められる中で、単独のまちづくりでいこうとする町村については、本議員は、到底、将来の町村・自治体としての体をなしていかないと考えるところでありますが、県はその見解にどのような判断とお考えをお持ちであるのか、お伺いをいたしたいと思います。 さらに、どうしても結果的に単独の町政となるならば、県は当然、その自治体に対して特別の支援というものが出てくるものと考えられますけれども、具体的にはどのような用意があるのか、その是非についてもお伺いいたしたいと思います。 また、先般来より合併新法による規定の整備が図られましたが、どのような内容になってきておるのか、お伺いしておきたいと思います。 2、国営諫早湾干拓事業について。 現在、干拓事業は94%の進捗状況であり、今まさに完成を目前にいたしております。 にもかかわらず、今回、佐賀地裁から工事の差し止め仮処分の決定が出されたことは、大変残念であります。 現在の複雑化した状況を見る時、嘆かわしい実態であるということは言うまでもありません。賛成、反対と、それぞれの思いの中で闘いとも言えるこの干拓事業は、それぞれの立場の方々のご意見をお伺いするたびに、それぞれが納得いくご意見ではあります。 ただ、言えることは、既に94%の進捗率であり、わずかな残工事のみであります。諫早湾の整備はもちろんのこと、有明海再生についても、もちろん具体的に関係者の期待にこたえる政策実現のための事業を起こしていかなければならないということは言うまでもございません。 また、現実にノリ不作の関係漁民の方々についても、原因究明を図るとともに、その対策を講じていかなければいけないと思います。 ただ、言えることは、まず目の前にある完成間近な干拓事業について100%完成後に、それらの対策に入ることが肝要かと思います。 今回の裁判所の仮処分の決定において、再び大きな混乱を引き起こしたということは言うまでもございません。 そこで、お尋ねをいたしますが、総体的に今回の工事差し止めによる影響は、建設業者はむろんのこと、そのほかにどういったところに、どのような状況で、どのようなことをもたらしてきたのか、今日の持ち合わせのデータとともに数字をもって具体的にお示し願いたいと思います。 3、九州新幹線長崎ルートについて。 現在、未着工3線のうちの一つの路線として、悲願とも言うべき長崎新幹線の早期着工に向けて最終局面とも言える動きが、今年度中のルート予算の確保をはじめ、事業の取り扱いについても年内の決着とともに結論の前提であるがごとく動きをもって本格化しているだけに、我が長崎県としても積極的な展開が求められてきているところであります。 この新幹線問題については、賛否両論あることも伺っております。私どもを代表する国会議員にも慎重姿勢を見せた議員もあり、一部で不協和音が生じているようでもあります。 しかしながら、昭和48年より議論が続く中、賛成、反対、各論はあれども、長崎県としては、その必要性について県議会としても決議をし、多くの県民とともに取り組んできたことは、結果的には目標達成のための取り組みを行う必要があるのではないでしょうか。 九州新幹線鹿児島ルートの一部供用開始は、今日、熊本県、鹿児島県と沿線自治体に大きな経済効果をもたらし、JR利用客は前年比の2倍、宿泊施設は軒並み10%の増、各業種ともにプラス効果が大幅にアップするなど、民間シンクタンク鹿児島地域研究所によれば、開業3カ月間の県内の経済効果は45億6,000万円という試算であり、新幹線で訪れた県外のお客の増加人数は12万人余り、おみやげや宿泊代など1人当たりに換算すると2万2,000円が県内に落ちたというものであります。 鹿児島新幹線の開業は、まさに目を見張るものがあり、博多から鹿児島へ、物流をはじめ、人々の往来、そして観光などを考えると、熊本、鹿児島の発展というものが必然的に際だち、ここ数年の間に表立ってくることは言うまでもないでしょう。 長崎については反対に、それぞれの流れというものが息をひそめたような静かな、しかも寂しい状況をつくり出すのではないかと心配されるところでもあります。やはり鹿児島新幹線が開業ということであるならば、当然、長崎新幹線についても新たに建設着工ということで、まさに九州は一つ、その顔というものが見えてくるのではないでしょうか。 そこでお尋ねをいたしますが、今後の課題で一番問題になることは、まず第一に隣接する佐賀県の同意とともに協力であります。特に、並行在来線の取り扱いを今後、どのような調整をもってとりなしていくのか、大きな課題であります。並行在来線の調整というものについて、条件整備の期限というものが決まっているのかどうか。 また、長崎県の整備新幹線にかかる負担については、どのような形で支出をしようとしておられるのか。 さらには、先ごろ政府側が基本条件として、まず1つ目は、収支採算性の問題、2つ目は、投資効果の問題、3つ目は、並行在来線のJRからの経営分離について、沿線自治体の同意の問題、4つ目は、着工に関するJRの同意について、その4項目を提示されましたが、その内容についてはどの程度の状況にあるのか、今日までの模様をお知らせ願いたいと思います。 4、長崎県の水産振興について。 水産県長崎は、漁獲高は1,120億円、北海道に次いで2番目、漁獲量4番目ということであり、それだけ長崎県の水産業については大変大事な基幹産業であります。 しかしながら、今日、漁業不振をはじめ、魚価の低迷など、大変厳しい環境に立たされている実態であります。 外国からは安い魚の輸入により、また、日本でとれた水産物が外国に一たん輸出され、その魚の加工されたものが再びその国から日本に安く加工品として輸出されるというものであり、さらには200海里時代に入ってからは、中国、韓国をはじめ、隣接する国々の乱獲によって漁獲が落ちるなど、長崎県の漁業者の衰退が増してきていると言えます。 そこで、水産県長崎として多くの事業に手だてを講じてきたところでありますけれども、その一つに、ここしばらく水産庁とともに取り組んでまいりましたのが、資源管理型漁業とつくり育てる漁業であります。そのことは漁業の活性化とともに振興を促すための取り組みでありましたが、20年以上経過しましたものの、事態はさっぱり好転する兆しがないようにも思われます。 その原因とともに、その実態というものをどのようにとらえているのか、またどのような事業を起こしてきたのか、お伺いをいたしたいと思います。 また、資源管理型漁業というものを考える時、漁場の環境整備が必要不可欠な時代に入ってきておるのではないでしょうか。いわゆる海を畑と考えれば、汚泥対策を徹底的に予算化することで、すなわち養殖業者をはじめ、魚が住みやすい漁場を確保できるものと思われます。 長崎県を中心に、日本海周辺の海底、海水を大掃除し、海を畑として将来に備えるということは大事なことであると思います。 そのことを先駆けて、水産県長崎としての役割を国に対しても積極的に推し進めていく必要があると思考されますが、現在までに県並びに国の段階において漁場の環境整備についてどのように展開がなされておるのか、お伺いいたしたいと思います。 5、県立病院の経営健全化とともに、県立運営による福祉施設の今後のあり方について。 まず、県立病院については、平成15年度病院事業会計決算書を見ると当年度純損失が9億9,000万円、累積欠損金が70億円となっております。民間ならとっくに倒産している経営状態ではないかと考えられます。 一般会計から22億円の繰入金をもらっているにもかかわらず、単年度10億円の赤字を出すということは、根本的に収支構造がおかしいと言わざるを得ません。 本議員はもちろんのこと、同僚議員からも本会議をはじめ、委員会などを通じ指摘をされたことは、赤字の原因は高い人件費にあるというものであります。 県立病院の医業収益に対する人件費の割合が80.3%、全国の自治体が運営する病院の平均55.8%と比較してもかなり高いことがわかります。 そこでおわかりのように、県立病院が幾ら収益を上げようと頑張ってみましても、その8割が人件費として支出されるのですから、赤字になるのが当たり前であります。 福岡県では今日、県立運営である5つの病院のうち4つの病院を民間に移譲し、残りの1病院を公設民営という厳しい選択をしたところであります。 我が長崎県も、福岡県と同じように、またそのような状況から考えた時、当然とも言える、県立病院としての存続を再度見直すことが必要ではないでしょうか。 今年度から、「地方公営企業法」を全部適用し、病院事業管理者を置いて経営健全化に取り組むことにしておられるようでありますが、今後の病院改革の方向性をどのように考えているのか、お尋ねいたします。 特に、人件費については、国立病院や他の公的医療機関との格差についても指摘を行ってきたところでありますが、県内の国立病院などに比べて県立病院の人件費はどのような状況にあるのか、お伺いするまでもないと思いますが、大きな格差があると思われます。その格差について、どうしてそのようになったのか、その原因を説明していただきたいと思います。 また、その原因を踏まえて、今後、人件費の見直しに関してどのような取り組みを行っていこうとするのか、お尋ねいたします。 次に、同じ県立運営である福祉施設についてお伺いします。 県立福祉施設の見直しということで、運営、経営についてのご相談とともに、今後の方向性について当局よりお伺いしておるところでありますが、県立運営から民間に移譲するというのが基本的な骨子のようであります。 これまで県は、県立福祉施設を持って長い期間、経営をされてきたところでありますが、今回一度に県立経営の特別養護老人ホームをはじめ、各県立福祉施設についても民間移譲に決定する意向は、どのような背景から生まれてきたのか、お伺いをいたします。 あわせて、県立病院と同じような状況下と思われる県立福祉施設の人件費の取り扱いについて、県立病院と同じような質問とともにお答えをいただきたいと思います。 6、知事の議会に対する取り組みとともに、県職員の綱紀粛正について。 このところ議会からよく耳にすることは、知事が物事に入る上での連絡、報告、相談というものが直前もしくはその前後の間になされるがゆえに、議員の間から、議会軽視であるとの意見や、あるいは批判などがたびたび聞かれるところであります。 さらに輪をかけるように、歴代知事以上に、知事直属の諮問機関であるとか、あるいは審議会なるものが数多くあり、その場において、その方針とともに方向性が見出されるような、いわば議会に対しては、その後の連絡、報告、相談であり、その不満というものが議員の中にくすぶっていることも事実であります。 審議会、あるいは諮問機関をつくることも結構であります。しかしながら、最も大事なことは、県民の顔である県議会に対して、もっと素早い連絡、報告、相談があってはじめて、一体感の中で信頼感の持てる県政が見出されるのではないでしょうか。知事のご所見をお伺いいたします。 また、このところ、県職員の不祥事をはじめ、道徳観に欠ける事件や問題が多く見受けられるようでありますが、そのたびごとに知事はじめ、それぞれの部署における責任者が謝罪をするという、まことにいかんともしがたい状況をつくり出している実態をかいま見るところであります。その際、懲戒免職をはじめ、減俸、減給、訓告などの戒める行為は、県民に対し、その信義を裏切っている行動にもとれるのではないでしょうか。 いま一度、知事は、県職員のモラルや道徳観、あるいは仕事に取り組む姿勢、すべての面でリーダーとしての指導性というものを発揮することが肝要かと思われますが、そのことについて知事はどのようなお考えをお持ちであるのか、お伺いをいたしたいと思います。 以上、それぞれの項目にあわせての質問をさせていただきましたけれども、それぞれ知事ないし所管部長においては、質問に対するご答弁をよろしくお願いいたしたいと思います。 あとは、自席からの再質問にかえさせていただくところであります。 ご清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(八江利春君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕松田議員のご質問にお答えいたします。 大変厳しい財政状況の中で、ハード事業からソフト事業への転換の視点で取り組んでいる具体的な事業についてのお尋ねでございますが、議員ご指摘のとおり、県の財政が厳しい中で、ハード事業からソフト事業への転換を基本にいたしまして、県内産業の生産性の向上に直接結びつく事業や県民の所得の向上につながる事業、県民の生活に密接にかかわる事業などについて重点的に取り組むこととしまして、現在、「重点施策推進プログラム」を策定しまして施策の推進を図っているところであります。 平成16年度につきましては、地場企業の活性化が必要であると考え、地場の企業が新事業を展開する場合に、一定の新規雇用を条件に、工場等の新増設に対して助成や融資を行う、第二創業新事業展開支援事業を新設するとともに、特に厳しい若年者の雇用情勢を踏まえまして、就職支援を実現するための若者自立・挑戦サポート事業に取り組むほか、都市と農山漁村の共生・対流(しまのブランド化)推進事業など、交流人口の拡大策にも積極的に取り組んでいるところであります。 また、第一次産業の振興のために、農水産物のブランド化が重要な課題と考えまして、生産から販売までに至る総合的なマーケティングやプロモーションなどを実施するブランドながさき総合プロデュース事業に取り組んでいるほか、生産性の向上対策にも力を入れておりまして、新たな漁法の確立などによる未利用・未活用資源の開発や、ほ場整備など基盤整備が完了した地域における生産性の高いモデル的な農業展開への支援などを実施しております。 平成17年度においても「重点施策推進プログラム」を作成しまして、今後とも施策の推進に努めてまいりたいと考えております。 次に、合併につきまして、広域合併を進めることが望ましいと考えるが見解はどうかとのお尋ねでございますが、離島や小規模市町村の多い本県にとりましては、一定規模の市町村合併によりまして、市町村の行財政基盤をしっかりとしたものにしまして新たなまちづくりを進めることが、地域住民にとりましても、また県全体の振興のためにも極めて大事なことだと思います。 いろいろな支援金についてのお尋ねでございますが、県単独の特別交付金制度につきましては、各市町村の合併への取り組みを促すとともに、合併に伴う臨時的経費を助成するという趣旨で、平成12年度に策定した県の推進要綱で示したものであります。 県としては、各市町村の努力に報いるためにも、厳しい県財政の状況ではありますが、180億円の原資の保障として総額約2分の1を3年間で基金として積み立てるなどの努力をしているところであります。 2カ町のしかも1万人前後の合併についての県の支援についてのお尋ねでございますが、県としては、自立可能な、より効果のある合併を支援する必要があると考えておりまして、合併重点支援地域の指定や特別交付金の対象地域については、特別な事情がある場合を除きまして、10年後の将来推計人口がおおむね1万人を下回らない地域としております。その地域の実情に応じて、できる限り規模の大きい合併が実現できるよう、現在、各市町村に助言や調整を行っているところであります。 単独を選択する町村は自治体としての体をなすのか、県の特別な支援はあるのかということでございますが、自主財源に乏しく、国への依存度が極めて高い小規模市町村が単独で生き残るためには、抜本的な行財政改革や住民の理解、協力が不可欠でありますが、小規模町村では、独自の行財政改革にもおのずから限界があり、今後の行財政運営は相当厳しくなっていくものと思われます。 そのため、県といたしましては、現行法の期限内での市町村合併の推進に努めており、現時点におきましては、単独での行政運営を選択される自治体に対する特別の支援については考えておりませんが、その状況を見極めながら、今後ともいろいろな対応を考えていきたいと思っております。 次に、九州新幹線長崎ルートについてのお尋ねでございます。 並行在来線問題につきましては、今年の12月までの平成17年度予算編成過程において確認されるということになっております。この確認がどのタイミングで行われるのかは、現在、不透明でありますが、早い時期での確認もあり得るという報道もあり、できる限り早い時点で地元の同意が得られるよう条件を整えておく必要があると考えております。 新幹線に対する県の負担についてのお尋ねでございますが、国が3分の2、県が3分の1を負担しまして、県負担分には充当率9割の起債が認められておりまして、その元利償還金の半分が地方交付税で措置されることになっております。したがいまして、県の実質的負担額は、整備費用のおおむね18.3%になります。 今回の整備新幹線で政府側が基本条件としている4項目を提示されておりますが、その中身について、また県の状況についてのお尋ねでございます。 基本条件の状況につきましては、収支採算性は、今年の2月、「自由民主党整備新幹線建設促進特別委員会」におきましてJR九州も認めているところであり、投資効果につきましても、平成4年、現在の短絡ルート案を取りまとめ、建設費用を当初計画から半減させることにより、投資効果の高いものとなっております。 また、並行在来線区間のJRからの経営分離の地元同意につきましては、長崎県側は、基本的にご理解はいただいておるところでありますが、佐賀県側は、現在、佐賀県において精力的に解決に向け努力をいただいております。 着工に関するJRの同意につきましては、JR九州は、自由民主党特別委員会におきまして早期開業の要望を表明したところであります。 並行在来線問題の解決は、避けて通ることのできない長崎ルートの最大の課題でありまして、実現のためには佐賀県沿線住民のご理解を得る必要があります。残された時間も非常に少なくなっておりますが、今後、皆さん方のご協力もいただきながら、積極的にご協力をお願いする努力をしていきたいというふうに思っている次第でございます。 次に、県立福祉施設の見直しについてのお尋ねでございます。 近年、福祉制度の改革が進められるとともに、多様な事業主体でさまざまなサービスが提供されるようになってきております。 一方、県民の福祉施策に対する要請も複雑・多様化しておりまして、県といたしましても財政状況が厳しい中で、これら県民の要請に的確に対応する必要があるというふうに考えております。 また、今回、見直しの対象としました県立10施設の収支状況については、施設全体で措置費等の経常的な収入総額は20億2,000万円に対しまして、支出総額が34億1,000万円、このうち人件費が27億1,000万円で、収入に対する人件費の割合は134%となっており、運営コストが高くなっております。 このような状況、並びに県議会から提出された福祉施設見直しについての意見書も踏まえまして、県の限られた財源、人員を効率的、効果的に福祉サービスの向上に活用する観点から、現在、検討を進めております。 今後、民間で実施できる福祉施設の運営については、民間の運営手法にゆだねることとしまして、県が直接運営していく施設は、法律で規定があるもの、福祉施策推進のための拠点的なもの等について特化していくことを基本として見直しを進めてまいりたいと考えております。 なお、県立福祉施設の職員給与については、これまで他の職員と同様に人事委員会勧告制度等に基づいて決定しておりまして、県全体の給与制度の問題として対応すべきであると考えております。 現在、職員給与のあり方については、国の勧告において給与制度の抜本的な見直しの方向性が示されておりまして、今後示される県の勧告の内容も踏まえながら、適切に対処してまいりたいと考えております。 また、一方で、本県の厳しい財政の見通しも踏まえまして、現行の給与制度についても見直しが必要な部分がないか、常に問題意識を持ちながら、必要に応じて見直していかなければならないと考えております。 次に、県議会に対する姿勢についてのお尋ねでございますが、私は、厳しい社会経済状況の中で、新しい時代の長崎県を築いていくためには、県民、県議会に対する情報提供を徹底し、ともに英知を結集して取り組むことが必要であると考えております。 このため、昨年度からは、県の重点施策を立案するに当たりまして、早い段階からその基本方針や重点化分野、事業計画案をお示しして、ご意見をいただきながら予算編成に取り組むなど、県議会への説明責任を果たし、その議論を常に尊重しつつ県政運営に努めてまいりました。 また、県に設置された審議会等では、広く専門家や県民のご意見を県政運営の参考とするためにちょうだいしておりますが、この審議会につきましては、すべてオープンで行われております。かつての審議会の中には、特にマスコミ関係は頭撮りをいたしまして、その後は関係者以外の方はすべて退出ということにしておりましたが、私は、情報公開という建前から、しかも政策の決定されていく過程、審議状況等も県民の皆さん方にできるだけ知っていただくという観点から、すべて情報公開という形に現時点でやっておりますので、その辺についてもよろしくご理解をいただきたいというふうに思っております。 県の政策決定のルールは、県議会とともにさまざまな政策論議を尽くしまして、今後とも、県議会において各種の議案をご審議いただくことも理解しております。 今後とも、県議会に対するより一層の積極的な情報の提供、ご報告に努め、県議会とともに県政推進に取り組んでまいりたいと存じますので、県議会におかれましても、県政全般にわたり、さらなるご意見、ご提言を賜りますようにお願いを申し上げます。 職員の不祥事は、県政に対する県民の信頼を著しく失墜させるもので、極めて遺憾であり、この場をおかりいたしまして、改めて関係者はじめ、県議会並びに県民の皆様に対しておわびを申し上げます。 職員に対しましては、日ごろから綱紀粛正はもちろんのこと、日々行う業務についても点検するなど、一人ひとりに指導を行っております。 また、三役みずからが講話を通じて直接職員に働きかけまして、県民の皆様の目線に立って業務改善を行うという意識改革に取り組んできたところでございます。 しかしながら、このような不祥事が絶えないということは、私の考えが十分に浸透していないものと反省しているところであります。 公務員としての倫理観に欠ける行為や職務怠慢などによって引き起こされる問題が、県民の皆様の痛みにつながるということをいま一度胸に刻み、県民全体の奉仕者としての使命感と自覚を持って業務に当たらなければならないと考えております。 今回の議員のご指導、ご指摘を真摯に受けとめまして、違法行為や不正に対しましては、厳正な姿勢で臨むことはもとより、一層の綱紀粛正と再発防止に向けて全力で取り組んでまいりたいと思います。 残余の質問につきましては、関係部長より答弁をさせていただきます。 ○議長(八江利春君) 地域振興部長。 ◎地域振興部長(横田修一郎君) 合併新法によります規定の整備によって、どのような内容に発展していくのかというお尋ねでございます。 本年の5月に成立をいたしました合併新法では、現行の財政優遇措置は合併特例債、それから合併算定がえの期間が、通常でありますと5年間を10年ということになっておりますが、こうした合併特例債の廃止、それから合併算定がえの期間も年次経過を経まして5年間に戻すという措置が、平成17年度から向こう5カ年間行われます。 また、国の基本指針に基づきまして、都道府県が市町村合併の推進に関する構想を策定することになるわけでございますが、知事は、その構想に基づきまして合併協議会の設置、あるいは合併協議推進の勧告、それからあっせんなどを行うというものが合併新法の内容となっております。 以上でございます。 ○議長(八江利春君) 農林部長。 ◎農林部長(中村法道君) 諫早湾干拓事業の中断による影響がどうかというお尋ねでございますけれども、国からの説明によりますと、発注者側の都合により工事を中止した場合には、工事材料、あるいは雇用した労働者の人件費等について、契約上、損害賠償金を支払う必要が生じ、その金額は少なく見積もっても約4億円と試算されているところでございます。 一方、今回中断されました工事に関しまして、最小限の保全対策として、別途、年間約1億円の経費が必要とされております。 また、現時点では工事契約の解除に至った事例はまだ発生しておりませんが、工事中断が長引きますと雇用等にも影響が生じることが考えられますので、今後、関係部局等と連携を取りながら、必要に応じ対応策を検討してまいりたいと考えております。 次に、この事業目的の一つでもあります営農の観点でございますけれども、工事の中断により事業の完成が遅れます場合、干拓農地から1年間に生み出すと見込まれます約45億円の農業生産が行われないということになります。 さらに、調整池の潜堤工事等の水質保全対策が遅れますこと、あるいは海域の導流堤の工事ができないことから、諫早湾の環境への影響も懸念されるところでございます。 このように、工事の中断に伴いまして、発注者側だけではなく、地域社会への影響も懸念されますことから、一日も早い工事の再開が強く望まれるところでございます。 以上でございます。 ○議長(八江利春君) 水産部長。 ◎水産部長(本田直久君) まず、本県水産業不振の実態とその原因についてのお尋ねですが、本県水産業が生産量、生産額の減少、就業者の減少と高齢化といった厳しい状況にあることはご指摘のとおりです。議員からも生産額についてのご紹介がございましたが、最盛期と比べますと、生産量でおよそ3分の1、生産額及び就業者については、最盛期の2分の1といった水準にございます。 その原因といたしましては、マイワシをはじめとする水産資源の減少、外国漁船との漁場競合、磯焼け等漁場環境の変化、魚価の低迷等があるものと考えております。 ただ、本県海域は、基本的には生産を営む上での条件には恵まれていると考えておりますので、今後は、そうした条件を活かせるよう資源や漁場の回復に努めるとともに、未利用資源の開拓、漁獲物のブランド化等に取り組み、本県漁業の再生に努めてまいります。 次に、漁場の環境整備についてどのように展開がなされているかとのお尋ねですが、漁場環境の維持、保全を図っていくためには、まずは陸域からの汚濁負荷を抑制することが基本的に重要であると考えております。 しかしながら、陸域からの汚水やごみの流入等により水質や底質の悪化など、漁場本来の効用が低下した場合には、国の水産基盤整備事業等を活用しつつ、藻場造成、堆積物の除去、海底耕うん等の対策により漁場環境の改善を図っているところであります。 また、養殖漁場については、漁協等が実施する底質改善の取り組みに対し助成する制度を県単独事業として本年度から創設いたしました。 今後とも、魚が住みよい漁場の形成に向け、漁場環境の維持、保全に積極的に取り組んでまいります。 以上でございます。 ○議長(八江利春君) 病院事業管理者。 ◎病院事業管理者(矢野右人君) 県立病院の改革の方向性についてのお問い合わせでございますけれども、成人病センター多良見病院は、平成17年4月に日本赤十字社へ経営移譲をいたします。 精神医療センターは、機能特化に伴いまして本年4月に規模縮小したところでございますが、島原病院とともに、有識者会議からの提言を踏まえまして、3年間の経営状況を見て、あり方を再検討する予定でございます。 県立病院として存続していくためには、経常収支を黒字にし、安定した経営基盤を築くことが最低の条件であると認識しております。これが実現できない場合には民間移譲、または公設民営などの選択肢も当然考えられるところでございます。 病院局といたしましては、条件を整え、今後も県立として存続できるよう最大限の努力をしてまいる所存であります。 病院組織のスリム化を本年度から行い、一般会計からの繰入金を平成18年度を目標に、現在の約3分の2に縮減する予定です。 さらに、経営健全化策として、収益の拡大、経費節減及び人件費の見直し等を行い、5年後の経常収支黒字化を目指し、今年度中に中期目標を確立したいと考えております。 人件費に対するお尋ねでございますけれども、平成15年度の職員1人当たりの人件費は、県立病院が約890万円、県内の主な国立病院及び公的病院が約770万円であり、県立の方が約120万円高くなっております。 原因としては、年齢構成などの違いもありますが、特に、国立病院の職員給料は、級別定数を定めて厳格な定数管理のもとに格付が行われていますが、本県の場合は、級別定数がなく、より上位の級に多くの職員が格付されているのが実態であります。 人件費の見直しに関しましては、職員組合ともに積極的に協議を行い、適正な給与水準となるよう早急に取り組んでまいりたいと思います。 ○議長(八江利春君) 松田議員-49番。 ◆49番(松田正民君) 県立病院について病院事業管理者のご答弁をいただきました。その方から入っていきますけれど、とにかく人件費の抑制ですね。このシェアというのが大きい。したがって、職員組合との話し合いが必要だということで認識を深められております。 しかし、長崎県の人件費をパーセンテージで挙げましたけれど、80.5%、全国平均が50%でしょう。その差というのがとにかく大きく出てきておるわけですね。その辺を重点的に検討されるということでありますから、どうぞ思いきってね。それこそ政治改革です。改革と言う以上、その改革路線に従って現実的な動きというものをやっていただかなければ、この県立病院はつぶれてしまいますよ。また、一般会計の持ち出しについても、その負担が大きいわけでしょう。そのしわ寄せというのは県民の血税ですから、そういったことについては、どうぞ知事ともよく連携を深めながらね。 病院に対する期待感というものを県民は持っておるわけですから、ならば、やっぱり健全経営です。人件費というものについて、どうぞひとつ特段のお力添えというものをお願いしたいわけでございます。 そういう気持ち、考えをしっかり持っておられるようでありますので、どうぞ前向きにね。相手が職員組合ですから、職員組合の皆さん方ともねんごろにお話し合いを進めていただきながら、自分の首を自分で絞めるようなことがないようにね。最終的にはそうなりますよ、今のような状態だと。ですから、そういう基本的な感覚の中で、一体感の中で理事者と組合との間で調整を図りながら、うまく病院が運営されることを望みたいと思います。 それから福祉施設です。 県立の福祉施設についても人件費だと思うけれども、これもパーセンテージでどういう数字になっておるのか、全国的にこの人件費というものがどういうシェアを占めておるのか、何番目の数字を占めておるのか、私が聞くまでもなく、このウェートも県立病院と同じように大きいと思いますよ。どういう実態なのか、再度お伺いをしておきたいと思います。 それから、財政。やっぱり何をするにしても財政が基本でありますから。 今回、知事の冒頭の表明、いろんな話、動き、感覚、意見、今後の思い、そういうものを語られておりますけれど、余りぴんとこないんです。その危機意識というのが、ほかの議員はどう思われておるかわからぬけれど、私は余りぴんとこないんです。重点施策について、知事は、平成17年度についても今後のビジョンというものを打ち出しておられますけれども、普通、ありきたりのような背景にしか見えてこない。財政の裏づけというものが全く見えてこない、財政の裏づけが。だから、具体的な財政改革としてのやり方をどのように知事は考えておるのか、財政の改革についての基本的な裏づけとともに、考えというものをお伺いしたいと思います。 それと、三役、それから県議会の方でも給与を減額いたしました。先ほど申し上げましたように、人件費は大きなシェアを占めておるけれども、職員の意識づけというのがね。職員は全然下がっていない、減俸もなされていない、減俸ということは必要ないんだけれども、減額がない。それは人勧に基づいて調整を図るんでしょうけれども、三役と我々県議会議員だけでしょう。県民の代表であり、その要としてサービスを提供する上においては、県職員としての意識というものもやっぱり必要なんじゃないかと思うんですよ。 県職員の給与体系というものに対しては、人事委員会勧告が体をなすというふうに思いますけれども、よその県では思いきって人件費を削減しているんです。知事の権限によって、県職員に対する給与の取り扱いというものも削減の中で県政全般に対する方向性というものを発展的に考えておる県もあるわけです。そうでしょう。私は、もらっておる資料から、そういうふうに伺っておるわけであります。その辺、知事も、県職員に対するところの人件費について、もっと思いきった行動をしなければね。もとはそこですよ。 いろいろ問題はあると思う。雇用というものも重点的な政策の一環として、事業として大事だけれども、しかし、裏づけは、県職員の皆様方の県民に対するサービスというものについてどういう姿勢で臨もうとするのか、新たな角度の中から知事がどのような見解を持っておるのか、再度、お伺いをしておきたいというふうに思います。 ○議長(八江利春君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 人件費の問題につきましては、確かに一律カットという方式もあります。しかし、これは必ず元に戻さなければならないんです。 先ほど病院事業管理者からもお話がありましたように、問題はやっぱり根本を見直していかないと、ずっと数字を削減していくことは難しいんです。したがって、そういった問題について今、我々は組合と。 この病院の問題にこれからいろいろと入っていきますと、基本給の中身の問題にまで入っていきますから、正直言ってそういうことは余りやりたくないというのが他県の状況かもしれません。しかし、それをやらない限りは抜本的な改革になりませんから、先ほど病院事業管理者から言ったような、職に基づいた給与と。 うちの場合は、給与がだんだん、だんだん年功序列になっていって、例えば課長という職になくても課長級の給料に近づいていくようになっているわけです。ところが、国の給与というのはそうではないです。勤務年数の年給で上がりますけれども、そこはちゃんと差ができるような形になっているわけです。そういった抜本的なものを見直していかない限りは、カットをしても、それはまたいずれは元に戻さなくてはいけない。 同時に私は、県立病院の問題とか、福祉の問題とか、いろいろな現業職の採用をストップとか、定数削減を組合にいろいろお話をしております。組合も、将来のことを考えながら、いろいろな面で協力をしていただいている。組合員の皆さん方もそういった立場で協力をいただける以上は、人件費のカットというのは、やっぱり長いいろいろな計画の中でそれぞれ生活設計を立てておりますから、いろいろな協力を全然しないなら私も考えなきゃいけないけど、一方でそういった抜本的な今までの仕組みのあり方についていろいろな面でご協力をいただいているから、ぜひそういった面をもう少し掘り下げてみていただきたいというのが私の気持ちでございます。 財政の厳しさについてはわかっております。わかっているからこそ、いろいろな改革に取り組んできているわけです。一つ一つ調べてみてください、私がこの7年間でやった事業の内容を。(発言する者あり)本当に私は、ここでは言いませんけれど、思いきったいろいろな改革を取り組んできて、それによってできるだけ県の財政負担を少なくしていく、そういうことをやってきていますから。 そしてまた一方では、県の今一番の問題は、県税収入を増やさなきゃいけないんです。収入が増えないのはなんでかというのは、これはもう構造的な問題があると。それは何かというと、長崎県というのは、水産と造船に頼りきっておったと。今、確かに造船は非常に景気がよくなっておりますが、これは正直言って、価格的な問題から言って非常に厳しいです。 今、全体的に景気をこれだけよくしているのは自動車とITであることはご存じでしょう。私たちの県内に自動車産業というのは、下請けも含めて2つか3つの企業しかない。それからITについても、ソニーを中心にして3つぐらいです。じゃ、引っ張ってくればいいじゃないかと。引っ張ってくればいいと言うのは簡単ですけれども、長年の中でそういう形のものができ上がってきて、依存度が造船を含めた一般機械に非常に偏っていたために、その税収の落ち込みというのが、調べてみていただければすぐわかります。そこを、新しい産業を興そう、観光の交流人口をやろうということで、また、今ある地場の企業でこれから少し行政が後押しすれば、もうちょっと飛躍的に発展する可能性がある、そういったものにいろんな予算をつけたりしてやっております。今まではほとんどそういうことはなされませんでした。そういう予算をやっていくために、ある程度公共事業の見直しをしている。 今度、やった事業を一つずつお出ししてもいいですけれども、そういった気持ちで、厳しいからこそやらなきゃいかんという気持ちでやっておりますから、そこはぜひ理解していただきたい。決してそんな安易な気持ちでは取り組んでおりません。(発言する者あり) ○議長(八江利春君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(塚原太郎君) 人件費に関する数字的なお尋ねでございましたので、私の方から追加してご答弁をさせていただきます。 先ほど病院事業管理者の方から国立病院との比較についてご答弁があったわけですが、福祉施設の場合は、県内に国立の施設がございませんし、全国的にもそういった施設が少のうございますので、国との比較というのがデータとしては手元にございませんので、県内の同種の民間施設との比較ということで申し上げたいと思います。 例えば、県立の「光が丘学園」という知的障害児の施設が川棚にございますけれども、この同種の施設が県内に3カ所ございまして、3カ所の施設とも人件費比率は70%弱ということで運営をされておりますので、先ほど知事からご答弁させていただきましたような県立施設の人件費比率と比べますと、相当コストを抑えて運営されているという実態がございます。そういった数字であるということでご答弁をさせていただきます。 ○議長(八江利春君) 知事。
    ◎知事(金子原二郎君) 松田議員のご指摘の中で、財政的な今後の見直しについて、今後5年間を見据えた歳入、歳出の両面にわたる収支改善策を早急に取り組むということにいたしておりますし、また、財政当局だけで危機感を持つのではなくて、全庁的に意識を持っていただくということもあって、「収支改善対策会議」を内部に設置して、本当に職員一人ひとりがそういった厳しい環境の中に置かれているという意識をより持ってもらうためのことも考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(八江利春君) 松田議員-49番。 ◆49番(松田正民君) 特に知事は、ソフト事業を雇用の創出ということで打ち出されておりますけれど、やっぱり長崎県の担税力というものを考えると、県税ですよね、県税が大きな要ですけれど、雇用創出に向けて今日、長期構想の中でそのビジョンに従ってやっていますよということですが、結果的には県税、担税力というのがどんどん下がってきているじゃないですか。上がってくる、そういう伸びというのは全くないんですよ。ですから、知事の先ほどからの説明、あるいは知事の冒頭の説明、そういったものを総合的にお聞きいたしましても、ぴんとこない。だから、ほかの県議会議員の皆さん方もぶつぶつ、ぶつぶつ言っておるんですよ、知事。そうですよ、みんな。(笑声)知事には言わないかもしれぬけれど。 最終的に、私は本当に危機感を持っておるんだけれど、財政再建団体になった時に国の直轄管理下に置かれるということになると、本当にどうなるのかなと。知事も一生懸命にやっておることはわかるけれども、その意識というものがどういう視点を持っておられるのか。やらないことに越したことはないけれども、今の状態からいくと、私は厳しいと思っております。その点について、時間がないけれども、簡単にひとつ明快なるご答弁を求めたいと思います。 ○議長(八江利春君) 知事。時間がないです。 ◎知事(金子原二郎君) 県税収入の中身というものを分析していただければよくわかると思うんです。それと、いろいろな仕掛けをしていっても、それが実るには時間がかかりますよ。 だから、今、全体的な各県の状況の中で、県税収入が増加している地域はなんでかということを分析していただければわかります。今度、資料を提供させていただきます。 ○議長(八江利春君) 時間です。 これより、関連質問に入ります。 松島議員-40番。    〔関連質問〕 ◆40番(松島世佳君) 同僚松田議員の県職員の綱紀粛正についての質問に関連をいたしまして、質問をさせていただきます。 先ほどの難しい議論をするつもりはないんですが、知事から、7年間、相当な具体的な政策を打ち出してきたと、その成果、パフォーマンスは上がっているはずだというふうな言葉がございました。 そういうことをいろいろ議論する前に、知事、あなたは、ある業者が県職員に挨拶に行った、-------------- ○議長(八江利春君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 存じておりません。 ○議長(八江利春君) 松島議員-40番。 ◆40番(松島世佳君) もし、そういう事実があったとするならば、知事はそのことに関してどう思われますかという質問をしたいんですが、そういう事実があったんですよ。私はある人から、こういう事実があったと聞きました。 すなわち、県職員に挨拶に出向いて、目の前で名刺を差し出したと。------------------------- いつか、国の方でございましたが、それと同等、あるいはそれ以上。あるいは最近のマスコミに3歳、4歳の子どもを川に投げ捨てたと。まさに全人格を否定するような、それと同等のことを堂々として県職員が行っていると。少々オーバーかもしれないけれども、全人格を否定するようなことが行われている。 仮に挨拶に行ってはいけない時間帯であったとしても、「名刺を受け取るわけにはいきません」とか、そういうふうなことをすべきじゃなかろうかと。業者がどうのこうのと言う以前の問題。あるいは、100対0の力関係にあるわけですね、今の状況で言えば、業者と県職員といえば。その弱い者に関して、全く人格を無視するようなこと。 ---------------- 意識改革とか、あるいは綱紀粛正とか、そういうものを言う前に、あるいは政策の立案だ、それを具現化するのは6,000名の県職員であります。その人たちが、本当に知事の思いを受けて、そういう気持ちで職務を遂行してもらわなきゃいかぬ。ところが、人間としての最低のマナーさえも守れない、そういう職員がいることに関していかがな思いを持っていらっしゃるか。 また、そのことの調査をして、それなりの処置をしていただきたいと思いますが、いかがでございますか。 ○議長(八江利春君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) それが事実であれば、大変恥ずかしい。また、我々もまさかというような感じですよね。これは一般常識の前のそれぞれの人たちの考え方であって、教育以前の問題じゃないですか。県庁に採用して県庁で働いておれば、県職員の立場というのはどういう立場ということはわかるんですから、こういう人たちに私が教育したって難しいでしょう。(発言する者あり)正直言って、そうだと思いますよ。 本当に恥ずかしい思いをしていますけれど、それはちゃんと調べて対処したいと思っています。 ○議長(八江利春君) 松島議員-40番。 ◆40番(松島世佳君) ちゃんと調査をして、善処をしてください。 こういう人間に教育しても仕方がない、とんでもない。県職員ですよ。あなたが徹底して教育、指導することによって、あなたの思いというものを実現するはずです。先ほど、教育する以前の問題とおっしゃった。私はそう思わない。 例えば、入札をした、そうしたら試算に間違いがあったからやり直しますと、そういうことが頻繁に、あるいは違法行為、不正な行為がいっぱいある、そういう事実というのを知っているんです。先ほど答弁がありましたから、ご承知だと思いますが、そういうものを排斥するためにも、是が非でも、そういう人間としての最低のルールを守るための指導を徹底してほしいと、こういうふうにお願いしたいと思います。 以上です。 ○議長(八江利春君) 馬込議員-39番。 ◆39番(馬込彰君) (拍手)〔登壇〕おはようございます。 自由民主党の馬込 彰でございます。 一般質問に入る前に、先月お亡くなりになりました片山議員のご冥福をお祈り申し上げます。 それでは、通告に従いまして、一般質問に入らせていただきます。 1、農業振興について。 農業の持続的な発展と農村の振興や農村の持つ多面的機能の十分な整備、食料の安定供給の確保などを目指して制定された「新しい農業基本法」が5年を過ぎようとしております。 この間の流れを見て、農業を取り巻く環境がよくなっていると考える人はいないだろうと思いますが、逆に厳しさが増しているのが今の姿ではないかと思います。 世界的な食料自給は逼迫してくるとの指摘も随分前からされておりますが、その現状については国内でも議論されており、食料についての危機管理が指摘されております。しかし、我が国の食料自給率は一貫して減少傾向にあり、先進国の中で最も低い水準になっていることに、中央における危機管理能力のなさを見る思いがいたします。(発言する者あり) 耕作放棄地の増加はやむことなく続いており、転用面積を上回っている現状を考えることができずにいる。後継者問題は、解決の糸口さえ見出せず、高齢化基調が今も続いているのであります。 平成13年からは、株式会社も条件付きで農業生産法人として認められ、若い人たちの就業が見られるようになっていることは、新しい農業の受け皿としての機能が発揮されていると考えているわけでございます。 農業法人の増加は、地域社会も変えていく要素を持っており、期待できる進展が見られるのではないかと思います。それは、食料産業として、生産から加工に至るまで、一貫した工程の中で多くの雇用を生み出し、地域経済に明るい話題を提供しているのであります。 このような経済活動が、それぞれの地域において生産される地元食材に関心を集め、各地域間における農産物や加工品の地域ブランド化の競争に激しさを増していくのであります。 長崎県においても、これまでのような農業政策だけでなく、農地の集約化を進め、農業法人が参入しやすい環境もつくるべきではないかと思うのです。 我が国を取り巻く国際環境は、農業分野においては最も厳しく、しっかりした経営理念や資本を投入することによって、新たな農業の展開を進めるべきではないかと考えるのです。 新しい農業基本法ができて、基本計画もできているのに、その実効が上がらない問題を国はどうやって解決しようと考えているのか。発想を転換して、農業法人を増やすべきではないかと考えるのですが、県内における農業法人の現状と今後の取り組みについてお尋ねいたします。 次に、中山間地域の直接支払制度についてでありますが、この制度は、地理的条件に恵まれない地域で農業を続けている人や、地域にとっては大変ありがたい制度であって、今後も充実させていかなければならない最も重要な政策であります。 人間の体で言えば、血液の製造を担当しているような機能があって、手を抜くことのできない政策だと考えているのです。 本県においては、直接支払い対象となる地域指定も多く、その効果も大きく期待されていたのでありますが、その現状と今後の取り組みについてお尋ねいたします。 最後に、長崎の食についての取り組みでありますが、これは地域戦略として当然進めなければならないのであって、地域間競争の中でブランドの確立が急がれているのであります。 どこよりも豊富な農水産物を持っている本県として、ブランド力を確立することは、農林水産業に従事するすべての人の悲願であり、県としても総力を結集して取り組まなければならない重要な政策であります。 ブランド力確立における現状と今後の見通しについてお尋ねいたします。 2、観光振興について。 観光立県を目指す知事は、韓国、中国を訪問され、小泉首相の「ビジット・ジャパン・キャンペーン」に負けない「ビジット・ナガサキ・キャンペーン」を行ってきているのであります。 このことは、トップセールスとして多くの県民に受け入れられ、隣国との大交流時代の幕開けにふさわしい姿ではないかと思うのであります。しかし、観光立県といっても簡単にできるものではなく、一人ひとりの県民の努力の積み重ねが最も重要であります。 これから時間をかけ、観光立県実現に向け、総合的な戦略を展開していかなければならない。これは、県内のすべての観光地が手を組むことによって、どこにも負けない組み合わせができ、満足のいく魅力ある観光地としての情報発信ができるのであります。 最近伸びている分野に、ネット販売における旅行と株式があり、観光のポータルサイトは日ごとに充実してきているのであります。このことは、すべてのネット販売において言えるのであって、特産品の販売なども言えるのです。このようなネット販売で伸びてきた企業に、皆さんご存じの「楽天」などを筆頭に多くのベンチャー企業が続いているのです。今や、プロスポーツのオーナー企業になれるほどの成長ぶりで、国民の関心を集めているのであります。 ネットにおける観光情報などを参考に、自分で好きなように組み合わせながら旅行日程をつくり、満足のいく旅行を楽しまれているのであります。 長崎県にも観光のポータルサイトとして、ナイス・ネットがありますが、まだまだ充実させるべきだと考えるのであります。 映像ライブラリーや観光情報のデータベース化などの整備についても考えるべきでありますが、今後の取り組みと現状についてお尋ねいたします。 それとあわせて、ナイス・ネットの管理はどこがやっているのか、更新も含め、詳細な説明をお願いいたします。(発言する者あり) 次に、観光地の再評価や魅力づくりについて、しっかりとした取り組みが求められているのですが、これは県民の意識改革が必要であって、最も労力を要するところであります。長年見慣れていると、どうしても評価が低くなる傾向がある中で、どのようにして県民の意識改革に取り組まれようとしているのか、お尋ねいたします。 最後に、外国からの観光客の受け入れについてでありますが、隣国である中国や韓国、東南アジアの皆様に、ぜひ長崎においでいただくようにすべきことは十分わかっているのでありますが、喜んでいただくためには言葉の学習が重要になってくるのであります。 本来であれば、県内において、中国語や韓国語、それにアジアの国々の言葉を学習する場所が豊富にあってもおかしくないのであります。このことは、これから充実させるべきだと考えますが、現状と今後の取り組みについてお尋ねいたします。 3、情報通信産業振興について。 情報通信産業は、今や、我が国を支える主要な一角を占め、雇用の吸収も大きく、若い世代の多くが関心を持っている産業であります。我々の日常の生活の中においても、情報関連の技術が活かされ、コンピュータ抜きの生活インフラはあり得ないのであります。 このことは、IT社会を支えるためには、膨大な関連企業の育成やベンチャー企業の育成が重要であることを意味しているのであります。 全国の多くの自治体においては、情報通信産業の育成や企業誘致を積極的に進められており、競争も激しさを増しております。 自治体の取り組みの現状を見れば、情報通信社会のモデル地域の形成による情報通信産業の振興や集積を計画しているところや、これらの技術を使った特色ある地域社会の創造に取り組まれているところなどをはじめ、各地区にできているマルチメディアセンターを中心にしたさまざまな事業が展開されているのであります。 シリコンバレーモデルやマルチメディア・スーパー・コリドーモデル、バンガロールモデルなど、世界のトップを形成しているモデルの中に、我が県においても参考になるモデルがあるのではと思うのです。 これらの地域に共通していることは、産業の集積、技術・人材の集積、情報通信基盤の集積など、これらの要素が有機的に結びつくことによって、相乗効果をもたらしているのであります。 私は、これまで何度となく、情報通信に関する一般質問を行っているが、全くもって進展が見られないのであり、長崎県の目指すべき情報通信分野における産業振興のデザインが見えてこないのであります。 この分野における産業振興や人材育成など、やるべきことは山積しているのであって、このセクションは最も忙しいはずであります。 特に、大都市から離れているため、自然環境には恵まれている長崎県にとって、情報通信産業育成は最もふさわしい産業になると考えているのですが、これまでどのような取り組みがなされてきたのか、これからの長崎県における情報通信産業振興のデザインをどのように描いているのか、お尋ねいたします。 2点目として、長崎県物産振興協会において取り組まれている「e-nagasaki.com」があって、県内の特産品や県産品のネット販売をしているのです。このようなネット販売をこれから伸ばすべきだと考えていますが、現状における問題点は何なのか、その解決策としてどのような対策を考えているのか、お尋ねいたします。 4、県庁内のIT化について。 一方、県庁内においては、デジタル化の進展は見られず、私がはじめて県庁に来た10年前と同じ光景が続いているのであります。これだけ社会の変化が起きているのに、県庁内だけは博物館のような雰囲気を漂わせているのであります。 情報発信における現状は、動画を主流にした情報になりつつあり、インターネット中継によって、全世界に情報発信ができるのであります。 都道府県議会だけでなく、市町村議会においても、国会中継に負けないような、全国どこででも見ることができるような議会も数年前から誕生しているのであります。 このようにネット社会の進展は著しく、その流れを的確につかみ、行政の中に活かすべき分野も少なくないと思う。 県庁内におけるデジタル化や研修制度やネット社会における対策など、これまで質問してきているが、どのような現状なのか、数点お尋ねいたします。 まず、県庁内における資料のデータベース化を考えているのかどうか。このことは、県庁内におけるデジタル化を意味するのであるが、現状と今後の具体的な取り組みについてお尋ねいたします。 次に、IP電話についてでありますが、東京からかかってくる電話の多くが050の発信になってきているのであります。県庁内におけるIP電話対策はどのようになっているのか、お尋ねいたします。 3点目として、県庁のホームページの作成については、職員の皆さんによって作成されているものもあると思っていますが、現状はどのようになっているのか、更新についても詳細な説明をお願いいたします。 5、住民基本台帳ネットワークシステムについて。 住基ネットについてでありますが、この住民基本台帳ネットワークシステムは、いまだに賛成、反対と騒いでいるわけであります。これはローカルの話ではなく、全国ネットとして、全国津々浦々まで社会システムとして完成を見ているのであり、このシステムが完全に稼働するようになれば、非常に便利になっていくものと思っております。 個人情報が流出することが最も危険なことのように言われているが、そもそも外部からの接触がなくて安全が保てるものはないのではないかと思います。 コンピュータは、外部からの働きかけによって動くのであって、外から侵入されることは当然なのであります。 北朝鮮が我が国に侵入したみたいに、いいことではなくて、犯罪になるのであります。コンピュータも玄関があると考えていただければよくわかっていただけると思います。 昔は、犯罪は少なくて、玄関にかぎをつける家は少なく、現在のように物が豊富になってからかぎをつけることが常識になってきたのであります。 最近の報道を見ていて、泥棒とかぎのイタチごっこがよくわかると思います。 これと同じようなことがコンピュータの世界でも起きているのであって、別に難しいことではないのであります。ハッカーが泥棒で、かぎがウィルスソフトなのであって、国民みんなで安全なコンピュータ社会をつくっていかなければならないのであります。許可なくコンピュータに入っていくと、それは犯罪であって、許されるべきことではなく、これがサイバー犯罪の姿であります。サイバー犯罪は、どこからでもできるところが空き巣ねらいと違っているのであって、国内法だけではなく、国際法ももっと厳しくしなければならないと思っております。 これからの社会は、このようにセキュリティーに関する法整備をはじめ、みんなで防止することを考えるべきなのであります。 もう一つは、プライバシーであって、だれでも私生活をのぞかれていい気持ちになる人はいない。それでは、どうするのか。それぞれの知恵を出して、私生活の情報が漏れないようにしているのであります。それは、コンピュータの世界の中におけるプライバシーも同じであって、どうすれば秘密が守れるのか、どうすればのぞかれずに済むのか、のぞいた人に対する罰則はどうすべきかなど、他人任せにせずに、みんなで知恵を出すべきだと考えております。 そうすることによって、膨大な予算を使ってつくった新しい社会システムが効率よく動きはじめるのであると私は考えているのですが、県当局における基本的な住基ネットに対する考えをお尋ねいたします。 6、独立行政法人について。 激変する教育環境は大学まで及び、新年度から独立行政法人として長崎県立大学と県立長崎シーボルト大学はスタートするのであります。 大学の名称はそのままでいいのかどうかよくわかりませんが、2つの大学を統括する経営母体が誕生したのであります。 2つの大学とも、それぞれ伝統や最新の教育設備を持つ関心の高い大学であります。合併することによって、目指すべき方向がより鮮明になって、さらなる飛躍が期待されるのであります。それは合併することによる統合効果にあらわれてこなければならないことであって、学生にとっても、大学職員にとっても、長崎県民の期待が大きいことをわかっていただきたいのであります。 全国の国立大学も公立大学も、すべて法人化への道をたどっており、厳しい時代の中で生き残っていくための競争の時代が本格的にスタートするのであります。 そのことは、入学する学生にとって魅力ある大学でなければならないことは当然であって、学生を迎える大学職員も、研究だけでなく、人間的な魅力も求められるのであります。 地域社会にあっては、大学との交流を深め、地域社会に貢献できる大学であってほしいのであります。 このような大学の教育環境の変化は、大学職員だけでなく、学生にも意識の変化を促していかなければならないのであります。 最近の日本における大学職員の現状は、高齢化が進み、若い研究者が思うように研究に打ち込めないことが大きな問題として指摘されております。 このような問題解決のためにも、若くて優秀な研究者を招くために、大学職員の学会などにおける発表や研究論文の学会誌への掲載などを強く求めるべきではないかと思うのです。当然、そのための研究予算など、厳しい中においても積極的に予算をつけていくべきであって、これが大学の大きな魅力の一つになっていくものと思っております。 そして、長崎は、歴史的にも中国や韓国との交流が長く、このような時代背景が活かされるような大学の特色を出していいのではないかと思うのであります。長崎らしい特色をぜひ考えていただきたいのであります。 今回の法人化について、2点お尋ねいたしますが、独立行政法人化によって目指すべき大学像はどのようなものなのか。それと、これまでの研究費の現状とこれからの研究費の取り組みについてお尋ねいします。 7、高校生の学力について。 高校生の学力低下の話をよく聞くようになってから気になり出し、いろんな人に会って話を聞く機会があった。学歴社会がいいとは思っていないが、いろんな選択肢があってもいいと思っている。しかし、学習意欲のある生徒に育てることも重要なことであって、長崎県からも世界に通じる研究者がいっぱい出てほしいと思う。 スポーツの世界では、サッカーやバレーなど、世界のトップ水準を維持している高校もあって、長崎県の高校生が何で学力低下を来しているのか、理解に苦しむのであります。 こんな話をすれば、時計の針を逆回りにするなと言われそうですが、長崎県内の高校生の進学先の大学のランクが落ちはじめてきていることをよく聞くのであります。東大や京大、九大に県内の高校生の進学が落ちはじめており、このような現状について、何か対策を立てるべきではないかといった意見を言われる人が多くなっているように感じるのであります。 昔から文武両道と言われているように、スポーツの分野においては世界のトップ水準の生徒をはじめ、日本のトップ水準の生徒も多く、学力の分野においても、世界のトップとまでは言わないが、日本のトップ水準の生徒がかなり多くいても不思議ではないのであります。 教育委員会においては、高校の進学指導の実態について、完全な把握ができているものと思いますが、このような学力の変化は見られていないのかどうか。 それと、他県における進学指導のあり方や、進学先の情報などは入ってきているのかどうか、お尋ねいたします。 それと、各教科における教育目標などについて、当然いろんな角度から協議され、それぞれの教科における意欲のある生徒が育っていくようになっているものと思います。それぞれの教科における教育目標は、どのようにしてまとめられているのか。その過程と担当者を教えていただきたいのであります。 以上であります。 ご清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(八江利春君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕馬込議員のご質問にお答えいたします。 農業振興について、本県農水産物のブランド化確立における現状と今後の見通しについてのお尋ねでありますが、本県農水産物のブランド化につきましては、本年度から3カ年計画で民間の知識とノウハウを最大限活用しまして、全国に通用するブランド商品づくりを目指すブランドながさき総合プロデュース事業を実施しているところであります。 現在、市場調査等を踏まえまして、主要な農水産物について、首都圏のデパート、スーパー等におけるテスト販売に着手したところであります。 今後、その状況を見ながら、戦略商品を決定し、本格的に市場に投入するとともに、テレビの番組や雑誌等を活用した広報戦略を展開してまいりたいと考えております。 事業の推進に当たりましては、生産者、流通業者との協働体制を組みまして、商品の改良、品質の維持等を行い、こうした一連の活動の中で得られましたノウハウを、他の産品のブランド化に活用していくこととしております。 また、本県農産物の主要な品目である、いちご、みかんなどのブランド品目につきましては、他県産の新品種との競争が激化していることから、品質にすぐれ、安定供給が可能な新たな長崎オリジナル品種の育成に取り組んでおります。 これらの施策を展開することによりまして、本県の農水産物のブランドの確立に向けて努力をしてまいりたいと思います。 次に、情報通信産業育成のために、これまでの取り組みと情報通信産業振興のデザインについてのお尋ねでございますが、情報通信産業につきましては、平成12年度に策定した「長崎県産業振興構想」におきまして、今後、振興するべき新産業分野の一つとして位置づけまして、IT関連産業の創出・育成、企業誘致、人材育成を柱に取り組んでおります。 まず、IT関連産業の創出・育成につきましては、「長崎ソフトウエアセンター」をソフトウエア関連企業のオフィス拠点として整備するとともに、三次元立体映像表示装置を使ったバーチャルリアリティー分野の研究や事業化の支援を行っております。 この結果、県内外の企業から立体映像システム制作の受注を得るなどの成果を上げる企業も出てきております。 このほか、会計用ソフトウエア、電子カルテ、携帯端末を使ったポイントシステム、テレビ会議システム等の独自商品を有するソフト関連企業も出てきております。 その結果、本県の平成15年の情報サービス業は、産業振興構想策定前の平成11年と比較いたしますと、売上高が約28%増加し、170億円に、事業所数も約78%伸び、87社となっております。 さらに、情報通信産業の振興にとって、人材育成は不可欠であることから、「長崎ソフトウエアセンター」において、関連企業の社員を対象に、システムエンジニアを養成するための実践的な研修を行っているほか、「いさはやコンピュータ・カレッジ」においても、主に新規学卒者を対象に、基礎的スキルを持った情報処理技術者を育成するための研修が実施されており、平成12年度から合計で1,124名が受講しております。 なお、このほかに県内の民間情報専門学校でも、年間約80名の人材が育成されております。 また、映像系の情報を制作・発信する、いわゆる「コンテンツ産業」は、世界的にも大きな成長が見込まれることから、今後の本県の情報通信産業の高度化の新たな分野として育成していきたいと考えております。 そのため、佐世保市のハウステンボス隣接地に用地を確保し、他県に先駆けまして、集積を実現すべく取り組みを現在進めているところであります。 今後も引き続き、情報通信産業の創出・育成や企業誘致を図るとともに、これらを支える人材の育成に積極的に取り組んでまいりたいと思います。 次に、県立大学の独立行政法人についてのお尋ねでございますが、独立行政法人化によって目指すべき大学像はどのようなものであるかというお尋ねであります。 独立行政法人化により、民間的経営手法が導入されるとともに、教職員の身分が非公務員化することなどによりまして、競争原理や成果主義に基づく効果的な大学運営や教育・研究活動の活性化が図られます。 これらの法人化のメリットを活かしまして、法人みずからの権限と責任において、県立の大学として個性あふれる大学づくりを目指すものであります。 具体的には、昨年策定しました「県立大学改革基本方針」において、改革の方向性として掲げた「国際標準」、「社会貢献」、「学生本位」を実践し、社会のグローバル化に対応できる外国語運用能力の習得や、社会での即戦力を目指した実践的教育の充実、地域課題の研究に積極的に取り組むなどの地域貢献の推進など、活力にあふれ、地域に開かれた大学を目指してまいりたいと考えております。 研究費についてのお尋ねでございますが、現在、両大学における研究費は、教員個人及び学長裁量による配分区分とし、県立長崎シーボルト大学におきましては、教員個人の配分に教育研究活動に基づいた配分方法を導入しているところであります。 今回の法人化に際し、両県立大学に共通する教員評価制度を導入しまして、教員間の競争を一層高め、地域社会に求められ、緊急性の高い研究に重点的、効率的に配分するなど、研究の活性化を図ってまいりたいと考えております。 残余の質問につきましては、関係部長より答弁をさせていただきます。 ○議長(八江利春君) 農林部長。 ◎農林部長(中村法道君) 農業法人の現状等についてのお尋ねでございますが、農業の法人化につきましては、農地の利用集積や雇用確保による規模の拡大、加工品や新商品の開発など、販売戦略の強化、経営管理の合理化による収益性の向上等の観点から積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 現在、県内には、153法人と増加する傾向にありまして、中には100名以上雇用する法人や消費地にアンテナショップを開設し、産地直売をしたり、消費者との交流など、多角的な経営を実践する法人が見受けられるところでございます。 県におきましては、農政ビジョンにおきまして、こうした意欲的に経営改善に取り組もうとする認定農業者としての農業法人を現在の105から、平成22年に170とする目標を掲げているところでありまして、法人の設立指導、経営能力の向上など、ソフト面での支援を行いますとともに、農地の利用集積や施設機械等、資本装備への融資、さらには、また法人等が目指しておりますアグリビジネスへの取り組みを知事特認のプロポーザル事業で支援する事業等も展開しているところでございます。 今後とも、本県農業の活性化に向け、それぞれの経営体の法人化にあわせ、地域農業を面として支える集落ぐるみの法人化を関係機関一体となって推進してまいりたいと考えております。 また、中山間地域等直接支払制度についてのお尋ねでございます。 平成12年度から実施しておりますこの制度につきましては、生産条件が不利な離島・半島を抱える本県におきまして、農業、農村の維持発展に不可欠な制度として、これまで積極的に推進してまいったところでございます。 平成15年度は、県内56市町村、約6,800ヘクタールの農用地におきまして、1,021の集落協定等が締結をされ、耕作放棄地の発生予防、水路、農道の保全管理等の取り組みによりまして、農業、農村の有する多面的な機能の維持に大きな役割を果たしております。 制度開始から5年目を迎え、県内各地の集落におきましては、本制度を活用した活動が地域の活性化等に成果を上げている実例が見受けられます。 特に、福島町における「棚田火祭り」の開催や「棚田米」の販売促進、佐々町におけるイノシシ被害防止対策、壱岐市勝本地区の耕畜連携による土づくり、外海町の棚田オーナー制度などは、ほかの地域へのモデルともなるものと考えております。 また、本制度の平成17年度以降の継続につきましては、国の概算要求の中で基本的な仕組みを維持することとされておりまして、新たに集落農業の将来像を明確にすることなどの方向性が示されているところでございます。 今後は、これらの方向を見据えながら、本制度を有効に活用し、中山間地域等における農業生産の維持と公益的機能の増進に向けた取り組みを引き続き支援してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(八江利春君) 地域振興部政策監。 ◎地域振興部政策監(篠部武嗣君) 観光振興について、3点お答えいたします。 まず、長崎県観光ホームページ「ナイス・ネット」についての今後の取り組みと現状などについてでございますが、「ナイス・ネット」につきましては、平成12年の開設以来、県内の観光情報を広く全国、あるいは海外の皆様に提供するため、県内市町村の観光情報でありますとか、イベント情報などをデータベース化するとともに、英語、中国語、韓国語による情報提供、そして携帯電話を通じた情報提供を行ってまいり、さらに、映像ライブラリーや動画による観光モデルコースの作成など、内容の充実に努めてまいりました。 今年度は、県が開発いたしましたシステムを使いまして、観光地までの経路検索でありますとか、地図検索を追加いたしまして、さらなる利便性の向上を図ったところでございます。 今後の取り組みといたしまして、市町村や関係団体のホームページとのさらなる一層の連携を図りながら、本県を訪れる観光客の利用に役立つ、真にきめ細やかな情報発信に努めてまいりたいと考えております。 なお、「ナイス・ネット」において、県が提供いたします情報については、県職員が適時、管理、更新を行っておりますが、市町村や関係団体等から提供された情報については、一部更新がなされていないものも見受けられます。そのため、市町村や関係団体等のさらなる協力を得て、適切な情報の更新に努めてまいりたいと考えております。 次に、観光地の再評価や魅力づくりについての県民の意識改革についてのお尋ねですが、観光地づくりは、観光関係者だけでなく、農林水産業をはじめ、地場産業との連携や住民の参加、協力など、地域全体の取り組みが重要であると考えております。 住民が観光客を受け入れる「もてなしの心」を持ち、観光客と積極的に交流いたしまして、自分の町を再評価し、誇りを持つことによって「訪れたくなる、住み良いまちづくり」が推進されていくものと考えております。 このためには、議員ご指摘のとおり、県民一人ひとりが観光立県長崎の担い手であることを強く意識し、実践していくという県民の意識改革を進めていく必要があります。 既に、長崎、松浦、壱岐等の体験型観光の指導員、平戸、外海のキリシタン文化等の観光ガイド、長崎、平戸、島原等のボランティアガイド組織など、県内各地域で住民の方々の観光への参画がますます増加してきております。 県といたしましては、このような動きを促進するため、引き続き、地域の主体的な観光振興への取り組みを支援してまいりたいと考えております。 さらに、観光立県長崎を県民総意で担っていくことを強く打ち出すため、県議会をはじめ、観光関係者など、各界各層のご意見をお聞きしながら、観光振興の理念、行政や県民の役割などを定めた条例の制定についても、現在、検討を進めておるところでございます。 3点目といたしまして、中国語や韓国語、アジアの国々の言葉を学習する場の充実についてのお尋ねでありますが、本県の海外誘致対策の中心である中国、韓国など、東アジア地域からの観光客の受け入れを図る上で、中国語、韓国語など、言語によるコミュニケーションの障害は解消しなければなりません大事な課題の一つであります。 これまでも、県といたしましては、宿泊施設等、観光関係者に対しまして、従業員を対象に、各国の接客に必要な習慣や言葉の研修を実施してきたところであります。 また、観光課に配置しております中国、韓国からの国際交流員などによりまして、ホテル等施設案内の表記の翻訳を実施しております。 さらに、本年度からは、県ではホテルのフロントなどで外国人観光客の問い合わせに対しまして、電話で通訳者が取り次ぐ通訳システムの導入を支援しておりまして、既に雲仙や対馬において運用が開始されたところでございます。 今後は、地域における外国人接客研修の開催でありますとか、通訳システムの導入を促進していくとともに、県内の宿泊施設で実習を行っている韓国の大学生などを活用いたしまして、韓国語の会話を習得する機会を増やすなど、あらゆる機会を通じて外国人観光客とのコミュニケーションの促進対策を検討してまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(八江利春君) 商工労働部長。 ◎商工労働部長(中本豊治君) 長崎県物産振興協会が行っておりますインターネット販売の現状と問題点につきましてのお尋ねでございますが、社団法人長崎県物産振興協会では、長崎県産品を総合的に紹介するホームページ「e-ながさき旬鮮市場」を平成12年10月に開設し、インターネットによる通信販売に取り組んでおります。 平成15年度の実績は、前年度に対して、アクセス件数では23%増の3万9,528件、売上金額では103%増の351万円となっております。 平成16年度も順調に推移しておりまして、8月までの売上金額は、前年同月比で50%増となっており、年間売り上げは500万円が見込まれる状況でございます。 このインターネット販売では、当面、年間1,000万円の売り上げを目標としておりますが、目標達成のためには、参加業者や取扱商品の拡大が課題となっているわけであります。 このため、協会では、参加していない業者に対して、1カ月間限定の無料サイトの設定を通じて参加の促進を図るとともに、商品PRページの充実などによる取扱商品の拡充を図っているところでございます。 また、利用者に対しましても、メールマガジンや季節商品のプレゼント企画など、ホームページの充実を図るとともに、県内の優れた特産品の品ぞろえと新鮮な情報の提供を行い、さらなるインターネット販売の拡充を目指してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(八江利春君) 総務部長。 ◎総務部長(高原剛君) まず、県庁内のIT化についてのお尋ねでございます。 議員ご指摘の庁内のデジタル化につきましては、行政資料を最終的に電子情報として取り扱い、データベース化することで庁内のどこからでも検索できるようにすることを目指すものでありまして、円滑で効率的な業務の推進に必要なものというふうに考えております。 現在、各課では、電子化した行政資料等を集中管理するためのファイルサーバーを利用した情報共有というのをやっております。 また、庁内共通の情報につきましては、グループウエア、あるいは庁内向けのホームページにより共有を図っているところでありまして、既に各種の統計資料、条例・規則等の例規、それから県議会議事録等については検索が可能なデータベースを構築し、運用しているところでございます。 さらに、昨年6月からは、文書の起案から施行、保管までを電子化した電子決裁システムを運用しているところでありまして、この活用を通して行政資料の電子化を促進しております。 今後は、この取り組みを一層進めるとともに、昨年度から構築を進めている地理情報システムや電子県庁システムの一環として構築を進めている庁内統合データベースの活用により、行政資料のデータベース化及びペーパーレス化をさらに加速してまいりたいというふうに考えてございます。 次に、IP電話でございますが、最新の情報収集に努めて検討しておりますが、IP電話会社によっては、現状のマイライン割引サービスが安い場合も考えられることや、災害時の不通などの問題点がありますことから、これまで導入を見送ってまいりました。 しかしながら、最近、IP電話技術の向上で問題点も解消されつつありますので、一般電話との料金比較を行いながら、部分的に導入を図っていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(八江利春君) 政策調整局長。 ◎政策調整局長(諸谷英敏君) IT化に関連いたしまして、県庁のホームページ作成の現状がどうなっているかというお尋ねがございました。 県のホームページにつきましては、広報広聴課所管の全庁にまたがる部分と各所属が所管する部分とに分かれております。 現在、各所属所管の115のホームページのうち、職員が作成しているものの割合は4割となっております。 次に、更新についてでございますが、広報広聴課が所管しておりますトップページの「注目情報」や「県政ニュース」などにつきましては、毎日、職員自身が更新を行っております。 各所属所管の部分につきましては、更新が適切になされていないところもあることから、本年7月に、点検を行います「ホームページ管理者」を各所属に設置いたしました。 ホームページ作成に関する研修会は、年4回程度行っておりますが、今回から新たにホームページ管理者を対象に研修会を開催するなど、適切な運用に向けて取り組んでまいるようにいたしております。 以上でございます。 ○議長(八江利春君) 地域振興部長。 ◎地域振興部長(横田修一郎君) 住民基本台帳ネットワークシステムに対する県の基本的な考え方についてでございます。 住民基本台帳ネットワークシステムは、電子自治体、電子政府構築の基盤となる重要なシステムであると認識をいたしております。 本県では、パスポートの発給など、「住民基本台帳法」で規定をされた32事務に加えまして、県独自で、さきの議会でも4事務を追加していただきましたが、条例で定めた6事務についても本システムを利用できることにいたしております。 しかしながら、議員ご指摘のとおり、本システムの運用につきましては、セキュリティーの確保とプライバシー保護のための取り組みが重要な課題でもございます。 そのため、専用回線によりましての送受信を行うとともに、指定情報処理機関において、常時アクセスを監視しております。 また、職員の秘密漏洩等にかかる法の罰則規定に加えまして、県の条例でも罰則を規定したほか、利用事務を追加する際には、県の個人情報保護審査会での審議を経ることにいたしております。 県としては、今後とも、セキュリティーの確保、プライバシーの保護に努め、県民の理解を得ながら、本システムの利用拡大を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(八江利春君) 教育長。 ◎教育長(立石暁君) 観光振興との関連で、中国語、あるいは韓国語などの学習の場としてどういう取り組みがなされているかというお尋ねがございました。 本県の中国語、韓国語などの学習につきましては、生涯学習の場として長崎県民大学、あるいは放送大学等において講座が設けられております。 一方、県立高校におきましても、現在、8つの高校で中国語を教えております。それから、2つの高校で韓国語を指導しておりまして、実践的な会話学習を進めているところでございます。 それから、もう一点、高校生の学力の問題についてのお尋ねがございました。 大学などへの進路指導におきまして、生徒の持っております力を最大限に伸ばしてやって、生徒、あるいは保護者の進路希望を達成させるということは、高校教育の最も重要な柱の一つというふうに認識しておりまして、その実現のために高等学校は全力で努力をしているところでございます。 昨今、生徒、保護者の進路希望が非常に多様化しておりまして、進路指導というものも、なかなか複雑になってきているわけでございますけれども、国立大学への進学率は、九州でもトップレベルの水準を維持していると認識しておりますが、議員ご指摘のいわゆる難関大学への進学者数に減少が見られ、憂慮しているところでございます。 ○議長(八江利春君) 時間です。 馬込議員-39番。 ◆39番(馬込彰君) 残余の答弁をお願いいたします。(発言する者あり) ○議長(八江利春君) 教育長。 ◎教育長(立石暁君) 県の教育委員会といたしましては、これまでも中高一貫教育の導入、あるいは、特色ある学校づくりなどの高校改革を全力で進めているところでございまして、今後、さらに学力向上や生徒、保護者の進路希望の実現に向けて努力をしてまいりたいと存じます。 それから、進学指導の情報は入ってきているのかというようなお尋ねでございますが、大学入試センターや各大学のホームページ、あるいは情報誌等によりまして提供をされております。各校の進学指導担当者というのは、積極的に全国の情報を収集し、互いの情報交換を進めているところでございます。 それから、各教科の指導で中心となって努力している人がいるのかというようなお尋ねでございました。 教科の指導につきましては、校長が任命した教科主任というものを中心に、教材の精選、あるいは学習目標の設定、それから年間指導計画の立案等を行いまして、各校での学習指導を進めております。 それ以外にも、県教育委員会といたしまして、県内で特に教科指導力のある教員を「パワーティーチャー」というふうに位置づけまして、研修講座を開催し、教科指導の向上に努めているところでございます。 今後とも、生徒一人ひとりの進路実現に向けて進路指導の充実を図ってまいる所存でございます。 以上でございます。 ○議長(八江利春君) 馬込議員-39番。 ◆39番(馬込彰君) まず、農業法人についてお尋ねしたいと思いますけれども、農業法人が、現在、153法人あるというご説明でございましたけれども、農業法人が設立されてから現在に至るまでの農地の面積の流れをどういうふうに把握されておられますか。 ○議長(八江利春君) 農林部長。 ◎農林部長(中村法道君) まことに申しわけございませんが、法人が所有している農地の流れかと思いますが、あいにく手元に資料を持ち合わせておりません。 ○議長(八江利春君) 馬込議員-39番。 ◆39番(馬込彰君) ないと言われたら、次がやりづらいんだな。(笑声・発言する者あり) 観光振興について答弁があったわけでございますけれども、あの「ナイス・ネット」を私はちょくちょく見るんですよ。なかなか進歩していないなと、進歩しているところもあるんだけれども。職員の立場でつくられていると。観光客の立場に立って、観光客が何をほしいのか、どういうサイトにいきたいのか、そういうものに対する配慮がないと私は思っているんですよ。例えば、ポータルサイトとしての機能というものは、どういうものを持たせなければならないかというのは十分ご存じだと思うんです。そういう点で、もっとユーザーとの協議というものをされているのかなといった感じがするんだけれども、そういうところがどうも欠けているような感じがする。 それと、観光地づくりについて、去年から国土交通省において、観光交流空間モデル事業というのをやっている、去年と今年ね。去年が8地域、今年が十幾つかな、そういう地域が応募されてやっているんだけれども、これは観光地と言うけれども、観光地の何がそこはメーンなのか、いろんな事業を明確にして観光客にわかるような、そして観光地の活性化、あるいは地域づくり、そういうものを目的にされているんだけれども、2カ年にわたって公募されたんだけれども、これに長崎県内から何ら応募されてないということなんですよ。どうも観光地づくりの意識がちょっと薄いのではないかというような感じを受けるんだけれども。 それと、観光に続いて語学、これをもっと具体的に説明していただきたい。これからもやりますと、観光関連企業に勤める人たちの語学研修をやると言っているけれども、これは県民すべて取り組んでほしいというような事業じゃないかと思うんですよ。我々が韓国とか、台湾、あるいは東南アジアに行っても、どこで聞いても、ちょっとした簡単な日本語を話せるというのはものすごく安心感がある。それは、長崎に来られる外国からの観光客も全く同じことが言えると思うんですけれども、そこら辺については、もっと明確な、具体的なアクセスプランというか、具体的なプランをちょっとご説明していただきたいなと思います。 ○議長(八江利春君) 地域振興部政策監。 ◎地域振興部政策監(篠部武嗣君) 3点お尋ねがありました。 まず、ナイス・ネットのホームページの件でございますけれども、ご指摘のとおり、ユーザーサイドの観点でのニーズの把握及び、それが実際に活かされているかどうかというチェックが、私個人もさらに取り組んでまいらなければならない課題だと思っておりまして、特に、ホームページを実際にインターネットで頻繁に使っていただける若い方でありますとか、女性の方々の声が反映されていないのではないかという意識を持って、今、具体的に若い方、あるいは女性が、ダイレクトに、どういう形でそのニーズを取り込んで変えていけるか検討しておりますので、いましばらくお時間をいただきたいと考えております。 それから、国の観光交流空間モデル事業などへの応募をもっとすべきではないかという点でございますけれども、今回の観光交流空間モデル事業も平成17年度予算で国の方で準備をされているようでありますし、そのほかに新たな情報といたしまして、最後の質問にも関連いたしますけれども、ビジット・ジャパンを真に町側で受けられるような仕組みを、もっと地元と国が協力して、あるいは国が後押しをして取り組んでいくべきということで新しい事業を考えておられるようで、そういったものに、ぜひ今回は長崎県から応募をしていきたいと考えておりまして、具体的には、特に、最後の質問と絡みますけれども、民間の取り組みで来客誘致を、町全体でもてなす仕組みづくり、これを例えばNPOなどを立ち上げて、来客誘致協議会などを市単位などでつくって、それを実際に「もてなし」につなげていけるシステムをつくるような場合に国が支援するという仕組みがあるようですから、ぜひ県内の市の応募を募って、国の制度を有効に活用していきたいと、このように思っております。 3点目でございますけれども、まだまだ外国からの客に対する対応が足りないということについてでございますけれども、具体的にということでございます。ベーシックな話としては、韓国語、中国語などの簡単な会話を、一番基本的な会話の資料を各ホテルなどに配って、もちろん研修も先ほど申したように、時々やられているわけですが、なかなか頻繁にできていないのも事実ですけれども、ベーシックな部分での会話ができるようにするとともに、さらに、例えば韓国の観光学科の学生さんが、勉強を兼ねて応募して、県のホテルなどが研修に受け入れるというシステムがあるようですから、それを最大限活用して、そういった方々が、実際、ホテルに入ってきますと、フロントで身近なホテルマン同士の勉強ということも進んでいくと考えておりますし、また、ある地域では、観光ということではないんですけれども、外国の方々とふれあうカフェのような場所が既にあるということですから、そういった場面をもっと観光にも活用できるような仕組みづくりができないか、今、各市町村と具体的に検討をはじめているところであります。 以上でございます。 ○議長(八江利春君) 馬込議員-39番。 ◆39番(馬込彰君) 答弁はもうちょっと的確に、ぱっぱっぱっと一言で言ってほしいな。(発言する者あり) それと、情報通信産業の育成についてですが、ハウステンボスの横に集積化を図るということでありますけれども、岡山県、岐阜県、福岡県、これは過去10年間ぐらいずっと伸びていっているね。販売、就業者数、企業数、すべてが伸びていっているんだけれども、大体この3県というのは、東京、大阪は別にして、47都道府県の中のトップグループですね。長崎県が今まで伸びてきたということでありますけれども、どのような企業がどういうふうな仕事、例えば、企業同士の受注が主なのか、自治体からの受注が主なのか、あるいは県外からの受注が主なのか、そういう分析というのはされていると思いますけれども、そういう取扱額、あるいは誘致企業の実態、そういうものがわかっていてはじめて戦略が描けるのであって、現在、手元に持っている資料で、過去5年間ぐらいの流れ、的確にご説明していただきたいと思います。 ○議長(八江利春君) 商工労働部長。 ◎商工労働部長(中本豊治君) 県内におきます情報通信産業、情報通信企業のこれまでの発達の経過についてのお尋ねでございますが、知事からもご答弁申し上げましたとおり、今日ではソフトウエアシステム開発分野の企業が情報通信関連産業の中核を占めるに至るまで成長してきていると。(発言する者あり)全体として87社、これは平成11年の49社からしまして約40社ほど増えているわけでございますが、その全社について、企業内容、あるいは取引先等について詳細な掌握は今のところ手元にございませんけれども、特に、独自商品を開発しております企業等がその中でもございます。例えば、電子カルテシステムを開発している企業、あるいはテレビ電話会議システムを開発している企業、携帯端末を使ったポイントシステム、(発言する者あり)こういったものを開発している企業、こういった企業につきましては、独自商品の開発によりまして、非常な収益性を見せておりますので、今後ともそういった支援をしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(八江利春君) 馬込議員-39番。 ◆39番(馬込彰君) 「e-nagasaki.com」のホームページがございますけれども、あれの参加企業とアイテム数が幾らあるか、現在わかりますか。 ○議長(八江利春君) 商工労働部長。 ◎商工労働部長(中本豊治君) 現在、参加業者数は29社でございまして、掲載しております取扱商品数は368点でございます。 ○議長(八江利春君) 馬込議員-39番。 ◆39番(馬込彰君) ネット販売に参加している企業が29社、368点、そんな品目、企業数じゃないはずですよ。その程度ですか。それは本当ですか。 ○議長(八江利春君) 商工労働部長。 ◎商工労働部長(中本豊治君) ホームページに商品を掲載しております企業数、それから商品数はご答弁申し上げたとおりでございますが、インターネット取引会員は2,006名という状況になっております。 以上でございます。 ○議長(八江利春君) 馬込議員-39番。 ◆39番(馬込彰君) 私は、このネット販売についてはもっと突っ込んで議論したかったんですよ。ネット販売がどういうものなのか、私も楽天の執行役員のところまでちょっと勉強に行ってきたんですよ。だから、長崎県のネット販売を強力に推進していただかなければならないと思って、その議論をしようかと思っていたんだけれども、別の機会にやりたいと思います。 次に、ホームページの管理者ですが、ホームページが115あるから115名管理者がいるのかどうかわからないけれども、管理者は明確に、「e-nagasaki.com」は、管理者の吉村さんがちゃんと書いています。自己紹介から何から全部書いています。あのぐらいのことはやってもらいたい。だれが管理しているのか、全くわからない。 それと、県庁の職員の皆さんで4割管理されていると言いますけれども、セキュリティーの問題、プライバシーの問題、来年の4月からは民間企業も「個人情報保護法」の適用を受けるんだけれども、危機管理能力のスキルを高めていただかないと困るんだけれども、6割のホームページは外注されていると思うんですよ。その外注されている人たちとの危機管理の問題というのは、どういうふうな対応をされているんですか。 ○議長(八江利春君) 政策調整局長。 ◎政策調整局長(諸谷英敏君) ホームページの作成につきまして外注する場合には、中身が個人のプライバシー等を侵害するデータが含まれております場合には、当然そういった契約の中身におきまして、そういった情報を本来の目的以外に利用しないような契約内容でなされているというぐあいに理解をしております。 ○議長(八江利春君) 馬込議員-39番。 ◆39番(馬込彰君) それに違反した場合には罰則規定がございますか。もし仮に、情報流出があったとした場合の罰則規定。 ○議長(八江利春君) 政策調整局長。 ◎政策調整局長(諸谷英敏君) 個人情報につきましては、県の条例等がございまして、それにつきましては罰則も含んでいるというぐあいに私は認識をしております。 ○議長(八江利春君) 馬込議員-39番。 ◆39番(馬込彰君) そういうのはもっとホームページでがんがん、がんがん出してもらわなければ困る。(発言する者あり) それから、学力低下について、教育長、県全体で、昔は英語教育は、あるいは国語教育は、数学教育は、県で柱になる先生がいたはず、サッカーで言えば小嶺監督みたいな人たちがね。そういう人たちが、その学力をがんがん、がんがん引っ張っていっていた。だから、全国レベルの水準に到達する。トップグループに入るために、そういう中心になる教員が旗を振っていた。これは過去、長崎県はそうやってきたんですよ。現在、そういう人たちが現場にいないんじゃないかというようなクレームがついている。そういう相談を私は受けるんだけれども、現実はどうなんですか。 ○議長(八江利春君) 教育長。 ◎教育長(立石暁君) 先ほどもお答えいたしましたけれども、特に、教科の指導力のある先生方をパワーティーチャーとして、これは国語、数学、英語、それぞれ置きまして、この方たちを中心に、さらに力のある教師を育てていくというシステムをとろうとしております。 ただ、従来の指導に対して、少し弱いのではないかというようなご指摘があることは、私も十分承知しておりますので、その辺の反省を踏まえつつ、新しい学力向上、進学対策に結びつけていきたいというふうに考えております。 ○議長(八江利春君) 馬込議員-39番。 ◆39番(馬込彰君) 独立行政法人の大学の運営についてですが、今、公立大学で最も注目されているのが福島県立会津大学です。これは大学2年生までに英会話が完全にできるように教育されている。そして、大学院は、全部英語で授業は進められるようになっているんだけれども、この大学はそういうものを売り物にしている。世界各国11カ国から大学教授を呼んで、全教員の4割を外国人が占めているんです。 そして、あらゆる外国との共同研究なども学生を入れてがんがんやっている。そういう非常に特徴があるんだけれども、長崎県の県立大学における特徴として、中国、韓国が近い。あそこの大学に行ったら、英語以外に韓国語、中国語のどちらかをマスターできるとか、そういう特徴ある大学の構想というのは打ち立てられないのかどうか。 ○議長(八江利春君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) そういうことを考えて法人化しているわけでして、従来からの先生がいると、なかなか難しいんですよね。それだけのスタッフをそろえていかなければいけない。そうすると、今までいらっしゃる先生方をどうするかという問題が出てくる。だから、最初のスタートの時からそういった目標を立ててやったところはうまくいっているんですよ、正直言って。ところが、途中からそういうふうに変更した場合は、まず教授たちに対する待遇の問題…。 ○議長(八江利春君) 関連質問に入ります。 浜崎議員-38番。    〔関連質問〕 ◆38番(浜崎祐一郎君) 馬込議員の情報通信産業振興についてに関連して質問させていただきたいと思いますが、私はインターネット物販に関してこだわっているわけじゃありませんので、その件ではなくて、ちょっと知事にお聞かせいただきたいと思います。 先ほどの知事の答弁ですね、松田議員の質問の時もあったんですけれども、私は、知事がソニーをはじめ、情報関係、IT関係の企業誘致を一生懸命やられたことは評価しているんですよ。先ほどの松田議員の質問の時もあったように、なかなか企業誘致は難しい。その中で、先ほど説明がありましたとおり、針尾の工業団地に誘致なり、いろんなことをされていることを私は評価するんですが、一つ先ほどの馬込議員の質問の中にあったように、今、プロ野球をしたいというような楽天なんかは、もともと小さなコンテンツをやられていた物販会社なんですね。これがたまたま世の中のニーズに合って、販路を求めるいろんな、多分最初のころは健康食品みたいなものを売られていたんじゃないかと思うんですけれども、だんだん販路を求める人たちが、企業なりが、このインターネットですごいビジネスができるものだから、そこにどんどん、どんどん集中していって、またそれを楽天自体がどんどん、どんどん大きくしていって、今すごい企業になっているわけですよね。 もともとの情報通信産業関係の、先ほど知事が言われたソニーみたいな大きな会社じゃなくて、もともとはそういうところが基盤なんじゃないかと。小さな会社を育てていって、それが思った以上の効果を出すということが得られるというのが、IT産業の大きな魅力なんじゃないかなと思うわけです。 このごろ、ソニーとか、シャープとか、大手の企業が、パッドみたいなものに本をインターネットからダウンロードして、本を買わなくても名作なんかを読めるようなものを販売しているんですよ。あれはもともと長崎の小さなソフトウエアの会社が、多分個人で、私は社長を知っていたんですけれども、2~3人でやられていたんですよね。それをもう何年前ですかね、7~8年前なのか、日本ではじめて、そういう文章をインターネットで販売するみたいな、本をペーパーではなくてデータにして販売するというビジネスをはじめられたんですよ。ところが、長崎から出て行かれました。私はそこに問題があるんじゃないかと、実は思っているんですよ。そういう本当にまだ芽じゃないのかもしれないけれども、そういうところを育てることが、実は情報通信産業振興につながっていくんじゃないかと思っていますので、具体的な話よりも、知事の方にそういうのをどうしていくのかというのを、ちょっと所見をいただきたいと思います。 ○議長(八江利春君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 私は別にソニーにどうこうということじゃなくして、そういう企業を育てなければいけないということで大学発ベンチャーといったこともやっているし、いろいろな企業の皆さん方が東京で、できるだけそういった、問題は市場なんです。だから、市場を拡大するためには、最終的にどうしても東京に出て行かざるを得ないというのが、ソフトをやっている人たちの話ですよ。それでもベースは長崎に置いてくださいということで、盛んにお話をしながら、いろいろ努力をしております。 それから、ベンチャーとして育てていいなと思うところが、経営手腕がなくて、なかなかうまくいかないところもあるしと、そういったところにも、できるだけサンテックスを使って経営指導もしたりということで努力はしておりますよ。しかし、楽天とか、ライブドアですか、あれは行政がバックアップしてできたものではなくて、また違うものじゃないですかね。 だから、そういう努力をしなければいけないということはわかっているし、行政で最大限できる努力はしております。 ただ、どうも大きくなると、市場の問題があって、結果的には、やっぱり市場が大きくないと限界がある。もうすぐ福岡、その次は東京、これが一番我々の頭の痛いところです。 ○議長(八江利春君) 浜崎議員-38番。 ◆38番(浜崎祐一郎君) インターネットで市場というのは、あんまり場所を考えないというのがインターネットのいいところなんですが、私の午後の質問にもちょっと絡んできますので、それは私の質問の時にやらせていただきます。 以上です。 ○議長(八江利春君) 黒田議員-22番。    〔関連質問〕 ◆22番(黒田成彦君) 馬込議員の高校生の学力に関連して質問させていただきます。 今、街の本屋さん、書店にまいりますと、小学校、中学校の参考書、問題集のコーナーに行きますと、100マス計算というのが飛ぶように売れています。これは、横10列、縦10段の100個のマスにどんどん計算を繰り返していくという問題集なんですが、こういったことを小学校時代にどんどん基礎学力として繰り返し計算させていこうという試みをはじめたのが、今、広島県の土堂小学校の校長をされている陰山英男先生、この方がかつて兵庫県の山口小学校にいらっしゃった時、10年間取り組んでこられた実績の成果であります。 それが、今やもう全国の保護者、教育関係者に大きな衝撃を与えて、そういった評価になってあらわれているのでありますが、私はこの先生の本を読ませていただいた時に、やはり当時はゆとり教育というのが大っぴらにうたわれていた。これとの戦いであったというふうに述べておられます。 私は、本県の高校生の学力については、ある意味でちょうどその時のゆとり教育の被害者ではないのかと、こういうふうな邪推をするわけでありますけれども、本県教育長としては、かつてのゆとり教育について、どのような総括をされているのか、この際お聞きしたいと思います。 ○議長(八江利春君) 教育長。 ◎教育長(立石暁君) 黒田議員がご指摘のとおり、基礎的な学習をしっかりと身につけるということが、将来のいろんな創造性、あるいは発展性のある学力を伸ばし、あるいは想像力に結びつけていくという意味では非常に重要だという点につきましては、私も全く同感でございます。 ただ、最近の高校生の学力の問題が、かつてのゆとり教育の問題とどういう関連があるのかということについては、私はそのことについては十分考えたことはございません。 ただ、そのゆとり教育が、今後、どういうふうに取り扱われていくかということにつきましては、文部科学省の方でも非常に真剣に、今、再検討がなされておりますし、その中で学習指導要領の新しい改定等も次々となされておりますので、我々もそれを待つということではなくて、それを先取りするような形で進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(八江利春君) 黒田議員-22番。 ◆22番(黒田成彦君) この陰山先生によれば、当時、山口小学校できちんと基礎的学力を繰り返し、繰り返し備えた小学校の生徒が、今や、軒並み一流大学に進学しているという報告もなされております。 それで、今、学習指導要領に基づいて、それを先取りしてやっていくようなお話がありましたが、実際、小・中学校の保護者、特に、小学校の保護者もいわゆる担任の先生が決まることについて一喜一憂されているんです。「この先生は宿題を出さない先生よ」とか、あるいは、「宿題を出す先生でよかった」とか、やはり保護者もこの基礎学力のいわゆる低下というものについて大きな懸念を持っている時に、教育長がいかに教育理念をここで掲げられても、現場の先生が、その先生個人の哲学によって宿題を少なくしたり、あるいは、今、もう教科書がすごく薄っぺらで漫画みたいな話なんですよ。それで書いていることが、「さあ、みんなで考えてみよう」と。それは総合学習、自分で考える力、それをうたいながらも、結局、基礎学力をきちんと押さえていくという姿勢から少しずれているような気がしてなりません。ですから、教育長ご自身の今の、私に賛同していただける部分もあるとおっしゃいましたが、それがどこまで各個人の教師に、教員に伝わるものなのか、その辺をもう一度お聞かせ願います。 ○議長(八江利春君) 教育長。 ◎教育長(立石暁君) 繰り返しになりますが、基礎、基本の徹底ということが、将来の創造性、あるいは発展的な能力の開発ということに非常に重要である、その基礎になるということは、私は十分承知しておりますので、そういう考え方を学校現場、先生方お一人おひとりにきちっと伝える努力を続けてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(八江利春君) 黒田議員-22番。 ◆22番(黒田成彦君) そうしたら、問題提起をしておきますけれども、県下の小学校の教員で宿題を出す先生、出さない先生、どのぐらい分布があるのか、ちょっと一回アンケートをとっていただきたいなと思っております。(発言する者あり) ○議長(八江利春君) 答弁はいいですか。 教育長。 ◎教育長(立石暁君) ぜひ一回調べてみたいと思います。(発言する者あり) ○議長(八江利春君) 午前中の会議は、これにてとどめ、しばらく休憩いたします。 午後は、1時30分から再開いたします。    -午後零時19分 休憩------------------------------------    -午後1時30分 再開- ○副議長(朝長則男君) 会議を再開いたします。 午前中に引き続き、一般質問を行います。 森議員-36番。 ◆36番(森信也君) (拍手)〔登壇〕改革21の森 信也でございます。 通告に従い、順次質問をいたします。 1、県長期総合計画の見直しと政策評価条例の制定について。 (1)見直しの基本方針とこれまでの総括。 2000年8月、知事は、「新しい世紀の幕開けに当たって、これからの10年間の県政運営の指針を示す」として本計画を発表されました。 私は、これを受け、第3回定例会と翌年の同定例会で、「高田前知事の長期構想から長期計画へと変更した理由や数値目標の根拠及び本当に達成できるのか。達成するとするならば、その決意を」などと質問をいたしました。 その思いは、時代が大きく変わる節目に入り、国では、「聖域なき構造改革」についても議論をされる中、この計画の中には、年率2%の経済成長が10年間にわたり推移していくという前提に立った観光客数等の数値もあり、その達成は難しいのではないか。したがって、県政のこれからの方向性を示す構想でよいのではとの思いもあったからであります。 そこで、2001年4月のスタート以来、4年目に入り、見直し作業に入っておられる今、数値目標や施策、事業計画の進捗状況を踏まえ、どのような基本方針で見直しをされるのか。厳しい財政状況の中で、どのように県民の期待にこたえる政策を打ち出そうとされるのでしょうか。 (2)後期5カ年計画と福祉・教育・環境。 現行10年計画の単なるリニューアルではなくて、後期5カ年計画の策定となると、施策の重点化につながり、福祉や教育・環境分野が取り残されることになるのではないでしょうか。 知事のお考えをお伺いいたします。 (3)政策評価条例の制定。 この長期計画の進捗管理を行うとして導入された政策評価制度ですが、その後、新規事業や継続事業の事前・途中評価等を行ってこられました。 私は、要綱による運営ではなく、条例を定める必要を求めてきましたが、「手探りでスタートをしており、しっかりとした評価制度に努力したい」という答弁もあり、そういう判断のようでございましたので、そのことに一定の理解をしてきたところであります。 しかし、今回、長期計画を見直し、政策評価についても、「政策評価システム改善委員会」を設置し、政策評価の仕組み等について診断を行おうとされておられます。同時に、これから一層厳しい財政状況下での事業展開について評価を行われる貴重な制度であります。 私は、この際、条例を制定し、「開かれた県政」の推進に当たられるべきであると考えますが、いかがでありましょうか。 2、三位一体の改革と平成17年度予算編成について。 (1)三位一体の改革の方向性。 分権・自治の確立や福祉の充実を図る基盤となる地方財政は、ますます深刻な危機に直面しています。 国の今年度予算編成においても、地方6団体をして、「国の財政再建のみを先行させた地方分権改革にはほど遠い内容であり、国と地方の信頼関係を著しく損なう結果となった」と述べるなど、まさに三位ばらばら改悪という状況であります。 政府の「骨太の方針2004」に基づく3兆円規模の税源移譲に見合う補助金削減リストづくりについても、小泉首相は、いわば丸投げを行い、これを受けた全国知事会は、3兆2,283億円の国庫補助負担金削減案をまとめました。 首相に提示するに当たり、条件をつけ、「地方の自主・自立につながる改革の具体策について、誠実に協議を行うための国と地方の協議機関の設置を行うこと」を地方6団体の総意として決定をし、協議機関の設置は、小泉首相も了解し、先月24日に改革案として提出をされました。 しかし、その後、協議は余りなされず、改革の全体像を示すとされる11月までの協議の場との見解もあるやに聞き及ぶところであります。 これでは、知事が常々議場で述べてこられた、「国と地方の役割分担を、まず最初に明確にすべきである」との論点をはじめ、地方の自主・自立につながる改革の具体策について協議がなされないのではと危惧するものでありますが、こういう状況について、どのように受けとめておられるのでありましょうか。 小泉首相が進める「三位一体の改革」は、地方公共団体の財政面の自由度を高め、自己決定で住民ニーズに対応した、多様で個性的な地域づくりができる仕組みへと改革されているのでありましょうか、知事のお考えをお伺いいたします。 (2)義務教育費国庫負担制度と教育水準の維持。 義務教育費国庫負担金のうち、中学校教職員分と公立養護学校教育費国庫負担金8,500億円が削減リストに盛り込まれました。これは、同じ義務教育である小学校と中学校を分ける教育論抜きの単なる数字合わせでありまして、私は断じて認めることはできません。 知事は、全国知事会において、「義務教育費国庫負担金等の廃止については反対である」との明確な主張をされ、少数意見も述べられたと伺っていますし、本定例会冒頭においても、「私のこのような義務教育に対する基本的な考えには、今も変わりはない」と力強く述べておられます。 私は、知事の姿勢を評価するものですが、再度、義務教育費国庫負担制度に対する知事のご見解、制度の堅持で教育水準を下げないとの決意をお伺いいたしたいと思います。 (3)平成17年度予算編成方針。 平成15年度の一般会計決算見込みによると、県債残高も1兆111億円と多額に上り、基金も31億円を取り崩し、575億円の残となっています。 さらに、中期財政見通しでは、基金の底をつく時期が昨年の見通しよりも1年早く、平成19年度には81億円不足となり、平成20年度は219億円が不足、翌年度には赤字団体となる状況であります。 そこで、一段と厳しさを増す財政状況の中、平成17年度予算編成については、どのような基本的考え方で対応されておられるのでしょうか。 (4)県庁内分権型予算編成。 この3年間の新規事業数を見ると、平成16年度103件、平成15年度110件、平成14年度175件となっています。これらの事業は、重点施策を推進する新規事業展開とされていますが、なかなかその成果が見えてこない感があります。 私は、県民の真のニーズにこたえた効率のよい県政運営を図るためには、これまでの現行予算枠をベースとする改革手法ではなく、県庁内分権型の予算編成への転換が求められていると思います。 現場により近い各部局長がリーダーシップを発揮でき、政策企画、予算、人員を要求し、知事は部局の枠を越え、思い切った政策展開ができる仕組みを導入すべきではないかと思いますが、知事のお考えをお伺いいたします。 3、中国との経済交流の強化について。 (1)中国経済交流対策。 かつて本県は、東アジアの玄関口として大きな役目を果たし、繁栄する元気な都市でした。 そんな地の利を活かそうとし、今日までいろんな対策がなされてきましたが、平成6年に就航した本県と上海を結ぶ国際定期航路が、利用率の低迷により、平成9年から運航休止となっていますし、25周年を迎えた中国東方航空便も、週2便の運航、約35%の搭乗率と苦戦をしています。 このような厳しい状況は、貿易関係にもあらわれ、平成15年度の中国から長崎県への輸入は133億円に対し、長崎県から中国への輸出は62億円と少なく、不均衡となっています。 一方、2003年の経済成長率が9.1%と急速な経済発展をしている中国は、2008年の「北京オリンピック」、2010年には「上海万博」開催と、さらなる躍進を目指しており、増え続ける外貨の処理として、数年内には資本取引の自由化に踏み出すとも言われています。 このように著しい経済発展を続ける中国において、その安い労働力と巨大な市場としての魅力を背景に、多くの日本企業が中国展開を目指しており、本県においても、既に一部の企業が進出、一面では、県内産業の空洞化を生じるのではないかと心配もしているところであります。 しかしながら、長崎県の経済発展を考える時、中国を抜きにしては考えられず、県においても、中国をしっかりと見据えた対策が求められているところであり、積極的な事業展開とあわせて、今後は、中国や韓国など、東アジアとの文化、経済の交流の窓口を一本化する必要もあると考えております。(発言する者あり) そこで、県においては、中国における物産販売開拓や中国からの資本誘致の事業等に取り組んでいると伺っており、平成17年度重点施策においても、東アジア地域とのさまざまな分野における交流の拡大を第一番目に打ち出しておられますが、中国に対する現在の取り組み状況と、今後、どのような対策を打ち出そうとしておられるのか。 (2)長崎県の人的資産の活用。 1985年の中国総領事館設置の成功に代表される、本県が持つ中国との深い交流の歴史の中での貴重な人的資産をしっかりと活かし、経済交流発展のもう一つの力とすべきであり、そのためのリストは当然持っておられると考えますが、長崎県の人的資産をどのように活用されておられるのか。 (3)東アジア課の設置。 東アジアとの各分野における経済交流拡大を図る県庁の窓口として、現在の国際課、物産流通振興課、観光課、農林水産関係と多岐にわたる窓口を1つにし、東アジア課を設ける必要があると思いますが、以上、3点についての知事のお考えをお伺いいたします。 4、佐世保市立大久保小学校女児殺害事件について。 (1)第一次調査報告後の状況。 この事件は、県内だけでなく、全国の父母や教師に大きな衝撃を与えました。 二度とこのような事件を起こさないようにするためにはどうすればよいのか。県教委においては、対策本部を設置し、事件の要因や背景等についての分析、再発防止に向けた具体的対応策を講じていただいているところです。 そこで、8月2日に第一次調査報告をいただきましたが、その後、教職員をはじめとする情報収集や事実関係のさらなる確認をされていると思いますが、どのような内容であったのでしょうか。 (2)新たな視点があるのか。 第一次報告では、加害児童、被害児童の状況について、家裁の審判結果を受け、専門家の意見も加味して整理をするとされていますが、事件の要因や背景等が見えてきたのでありましょうか。新たな視点で検討すべきことが出てきたのでありましょうか、教育長にお伺いをいたします。 5、九州新幹線長崎ルートと県北地区への3つの約束について。 (1)フリーゲージトレイン導入と佐世保市との対応及び金子知事の新しい3つの約束。 いよいよ長崎新幹線着工に向けた正念場を迎えています。九州新幹線長崎ルートについては、昭和40年代からの取り組みでありますが、平成4年には収支採算性が確保され、投資効果が高いルートとして、従来の佐世保寄りルートを変更、その後、現ルートを決定し、実現へ向け取り組まれているところです。 佐世保寄りルートを断念するに当たって、当時の高田知事は、「新幹線実現へ向けた県内一致した取り組みの中で、県内の鉄道交通の利便性を高めていく」との姿勢も打ち出され、私たちは、その点での大きな期待をも持ったものであります。 平成4年11月には、佐世保線等の輸送改善策として、県としての3つの方針を示されました。 そして、私は、平成12年第3回定例会で、金子知事に約束の認識について確認をするとともに、フリーゲージトレイン導入の時代に入っており、金子知事としての新しい3つの約束の整理をし直されるべきではないかと申し上げました。 知事からも、「実現性のあるものを前面に出して、県北の皆さんにご理解いただける努力をしていかなければならぬかなと思っておりますので、そういうことでこれから検討させていただきます」と答弁をいただきましたが、まさにこの知事の答弁が実践されているのかどうか、この点についての対応が、今、佐世保市で問われているのであります。 今年2月には、長崎ルートのフリーゲージトレインによる開業や、佐世保線の速達性確保のため、肥前山口~武雄温泉間の複線化について陳情されたやに伺っています。 そこで、さきの私への知事答弁を踏まえ、佐世保市に対する対応はどのようになっているのか。新3つの約束の検討についてどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。 6、米軍基地問題について。 (1)ジュリエット・ベイスン建設と3項目返還の実現。 在日米海軍、海上自衛隊、民間企業等の施設が混在している佐世保港のすみ分け問題については、知事が先頭に立って、かねてより努力をいただいております。 特に、佐世保重工業が国から有償で借用し、船舶建造に使用している立神岸壁の4岸、5岸と3岸の一部については、これまで優先使用権を持つ米海軍より再三明け渡しを求められ、その都度、佐世保重工業の生産活動に支障を来すとして問題化してきました。 これらを解決するため、ジュリエット・ベイスンへの新たな岸壁建設、ユーティリティーの確保を条件として、立神4岸、5岸と3岸の一部を含む3項目を返還する旨を米海軍が表明を行い、国は、新たな岸壁整備のために、平成11年度よりこれまで約94億円を投入、来年度も30億円ほどの概算要求がなされております。 このように、巨額の税金を投入しながら、「本当に3項目の返還が実現するのか」との市民の声もあるところですが、佐世保市長の「年内合意」との発言もあるようであります。 そこで、これまで返還に努力をしてこられた知事として、正式返還最終合意について、どのようにとらえておられるのでしょうか、お伺いをいたします。 (2)米軍住宅建設の状況。 米軍住宅については、これまで針尾工業団地の一部が日米地位協定により米軍に提供され、米軍家族住宅488戸や、医科・歯科診療所、託児所、カミサリーストア等も建設をされ、米軍家族住宅団地としての機能が発揮をされています。 しかし、その後も、平成10年12月に約2万6,000平方メートルが、さらに、平成15年2月には約2万9,000平方メートルが追加提供され、現在、造成作業が行われております。 しかし、市民には、どのような住宅が建設されるのか、住宅戸数不足はどのくらいあるのか、今後の建設計画はどのようになっておるのか、知らされておりません。この点の県の見解について、お伺いしたいというふうに思います。 (3)沖縄ヘリ墜落事故と日米地位協定改定。 先月13日、沖縄県宜野湾市の普天間飛行場で訓練中の米軍ヘリが、沖縄国際大学構内に墜落しました。 大学では、夏休みの集中講義を受けていた学生数百人が一時パニック状態になるなど、夏休みでなければ多数の学生等の犠牲が出ていたのではと不安が高まっています。 沖縄県捜査本部の現場検証も拒否を受け、現場入りが認められたのは、米軍が既に機体のすべてを回収した後の、事故から6日後という状況です。 稲嶺沖縄県知事は、事故原因の究明や再発防止とともに、県警の現場検証が日米地位協定を根拠に拒否されたこと等に関し、国に対し日米地位協定の見直しを求めました。 基地を持つ本県としても、同種事件の発生が考えられるところですが、万一、本県で発生した場合の対応はどのようになっているのか。沖縄での混乱した事態を招かないためにも、日米地位協定の改定を求めるべきであると思いますが、いかがでありましょうか。 7、精神障害者福祉施策の充実について。 (1)グループホーム、ホームヘルパーの充実。 精神障害のある人は、県下で1万9,891人、そのうち入院している方は7,815人、10年以上の入院は、そのうちの31.2%となっています。 県においては、昨年度より、九州各県の中でもトップを切って、退院促進支援事業の試行的取り組みを行うなど、他の障害者との福祉施策の遅れ、不公平解消に向け努力をしていただいているところです。 施設から地域へとの流れの中、精神障害者の方々が地域で生活を行うための受け皿、支援体制の充実も、またしっかりと果たしていかなければならないところです。 そこで、三位一体の改革で、障害者福祉施設の運営費や施設整備補助金が厳しくなっていますが、精神障害者の皆さんの住まいであるグループホームの整備状況及び地域で生活する手足となるホームヘルパーの確保状況はどのようになっているのでしょうか。 (2)障害者福祉への基本的認識。 今後の精神障害者福祉施策の取り組みについて、どのような基本的な考え方を持っておられるのでしょうか。 (3)バスの運賃割引。 精神障害者の皆さんが、通院や地域で生活する時の障害者手帳福祉サービスの一つであります公共交通機関運賃割引制度も他の障害者との不公平の一つです。 県内交通機関の運賃割引についても、かねてより質問を行い、それぞれ努力をしていただいておりますが、いまだ実現に至っておりません。 他県では、独自に対応し、利用しやすい障害者手帳も発行されているやにお聞きしておりますが、その後の取り組み状況はどのようになっているのでしょうか。 公共交通運賃割引を実施している全国的な状況を含め、交通局長にご答弁をいただきたいと思います。 以上、本壇よりの質問を終わります。 ご清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(朝長則男君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕森議員のご質問にお答えいたします。 県の長期総合計画の見直しにつきまして、見直しの今後の方針とか、その他についてのお尋ねでございますが、昨年度実施した「長期総合計画」に関する施策の評価では、福祉や人づくりの分野はおおむね順調に推移しているものの、本県にとりまして、目下、最重要課題と言える雇用の創出に結びつく産業振興、観光関係の分野については、景気回復の遅れなどの影響もありまして、達成がやや遅れている状況にあります。 また、平成15年度末の数値目標の進捗状況は、現在、取りまとめの最終段階に入っておりますが、同様の傾向を示しております。 今後、見直し後の計画の具体化に当たりましては、このような施策の推進状況も踏まえまして、社会経済状況の変化に応じまして、見直すべきものは見直してまいりたいと思います。 しかしながら、厳しい財政状況にありましても、長崎県の将来のために、今やっておかなければならないものについては、積極的に実施していくという考えのもとに、本県が重点的に取り組むべき施策を明確化しまして、平成18年度から平成22年度までの後期5カ年計画として策定したいというふうに考えております。 施策の重点化により、福祉や教育、環境分野が取り残されないのかというお尋ねでございますが、長期総合計画の見直しに当たりましては、県政の課題や、今後、重点的に取り組むべき施策等について、県議会をはじめ、県民の皆様からご意見を伺い、検討を進めることといたしております。 そのため、先般、有識者の方々の県政に対するご意見をお聞きするための意見交換会を開催したところ、観光振興や経済活性化、東アジアとの交流促進などのほか、議員ご指摘の福祉や教育、環境分野につきましても、少子・高齢化対策、人づくり、環境対策など幅広いご意見をいただいた次第でございます。 また、昨年度実施しました県政世論の調査におきましても、環境、福祉、雇用、安全、身近な問題といった分野を県民の皆様は重要視しているという結果があらわれており、福祉や環境等の分野には、今後一層力を入れていく必要性を認識しているところであります。 今後の見直しに当たりましては、さまざまなご意見や政策評価等の結果を十分に踏まえまして、新たな計画づくりを行ってまいりたいと思います。 次に、政策評価条例を制定すべきではないかというご意見でございますが、本県の政策評価は、現在、要綱に根拠を置いて実施しておりますが、透明性の確保や説明責任を果たすため、県議会への報告を徹底するとともに、評価の過程における議論も含めて、県民の皆様にホームページなどで公開しております。 また、県民の皆様からの意見を受ける仕組みを設けております。都道府県ベースで見ますと、これまでに4団体が条例を制定していることは承知しておりますが、本県も含め多くの団体が、評価対象や評価手法などを確立していない状況にもあります。 このようなことから、本年度、我が長崎県におきましては、外部の専門家等で構成する「政策評価システム改善委員会」を設置いたしまして、政策評価の仕組みや公表の方法などについて診断をお願いすることとしております。 政策評価条例の制定については、県議会におけるこれまでの議論や改善委員会の意見も踏まえまして、今後、検討してまいりたいと考えております。 次に、三位一体についてのお尋ねでありますが、地方6団体の改革案は、国と地方の協議機関を設けまして、真の地方分権につながるような改革の具体策を、国と地方が誠実に協議することを改革の前提条件としております。 これに基づきまして、去る9月14日には、国と地方の協議の場が設けられまして、今後、この協議機関において具体論の協議を行う予定とされており、県としては、国と地方の役割分担を踏まえまして、議論を重ね、地方分権の趣旨に沿った改革がなされるように求めてまいりたいと思います。 義務教育費国庫負担制度についてのお尋ねでございますが、義務教育費国庫負担制度に対する私の考え方につきましては、本定例会の冒頭でご説明を申し上げたところでありますが、国民に教育の機会均等とその水準の維持、向上を図っていくことは、国の責務であり、そのための必要な財源の確保は、国が責任を持って行うべきであると考えております。 このため、先般の全国知事会におきましても、義務教育費国庫負担金の削減案に対して反対の表明をしたところであります。 本県においては、これまで、離島などに住んでいても、国が保障する一定の教育水準が確保されてきたのは、この制度によるものであります。 今後とも、離島や過疎地域の多い本県におきましては、教育水準の格差が生じることが絶対にないように、国に対して強く要望してまいりたいと考えております。 次に、平成17年度予算編成の方針についてのお尋ねでございますが、中期財政見通しを踏まえて、今後5年間を見据えた歳入、歳出両面にわたる収支改善策を早急に取りまとめたいと考えております。 来年度の予算編成に当たりましては、これに基づいて、歳入の確保やコストの削減など、さらに踏み込んだ見直しを行うとともに、現在の本県の社会経済情勢や今後の発展を見据えまして、今実施すべき事業については、さきに公表した平成17年度重点施策に基づきまして積極的に取り組み、今後、取りまとめる重点施策推進プログラムを中心に、重点的、効率的な施策の推進を図ってまいりたいと考えております。 次に、県庁内分権型予算編成についてのお尋ねでございますが、限られた財源の中で、より効果的、効率的な施策の推進を図るためには、森議員ご指摘のように、各部局長が現場の声を的確に把握し、そのリーダーシップのもとで事業の選択、構築を行うことが重要であると私も思っております。 このような観点から、これまでの予算編成におきましても、県として重点的に取り組む施策分野をあらかじめお示しして、各部局において積極的な事業の見直しと重点的な施策の構築を行うとともに、要求額の上限がない重点施策推進枠の設定によりまして、現行予算枠にとらわれることなく、必要な事業へは財源の重点配分を行っているところであります。 なお、こうした予算編成の仕組みについては、より効果的な施策展開ができるよう、引き続き必要な改善を重ねてまいりたいと思います。 次に、中国に対する現在の経済交流、その他についてのお尋ねでございますが、目覚ましい経済発展を遂げ、消費動向も高級化してきている中国の活力をどう活用するかは、今後の本県経済の活性化にとりましても極めて重要な課題であると考えております。 このため、現在、商工労働部で、商社派遣の職員を中心としたプロジェクトチームによりまして、県産品の輸出可能性や中国側の輸入手続、投資導入などについての調査、情報収集に取り組んでいるところであります。 今月16日から半月間、特に、消費の高級化が進んでいる上海市におきまして、「長崎県料理フェア」を開催して、本県の食材の販路開拓を図っております。また、11月下旬には、百貨店のバイヤー等との商談会の開催も予定しております。 今後は、これまでの取り組みで得た課題を踏まえまして、生産者団体や企業と連携を取りながら、テスト輸出や販路開拓などに力を入れるとともに、中国の法制度や商慣習等に精通した人材の活用による販売ルートの確立に努めてまいりたいと考えております。 次に、中国の人的資産の活用についてのお尋ねでございますが、これまで長崎県で勤務などをされた中国総領事館の職員、国際交流員、海外技術研修員、福建省経済行政研修生や、私が以前から知り合いである中国政府等の関係者などの皆様とは、訪中した際にできるだけ交流の機会を設けまして、本県とのつながりの強化を図ることにより、これらの人的資源の円滑な活用に努めているところであります。 先般、上海にまいりました時も、あれだけのそうそうたるメンバーにお会いしていただけるというのは、これはもう長年のそういった交流の結果かというふうに私は考えておる次第でございます。 活用の具体的例としては、海外技術研修員では、帰国後、上海テレビ局の長崎県紹介番組の企画に参画されたり、また、福建省経済行政研修生では、貿易の促進など、観光や経済分野において、本県のよき理解者として、現在、貢献をいただいておる方々も多々おります。 今後は、昨年度構築した海外技術研修員や国際交流員経験者などとのメールによる情報ネットワークなどを活用いたしまして、さらにこれら人的資源の活用に努力をしていきたいと考えております。 東アジア課の設置についてのお話でございますが、これまで県では、語学研修生の相互派遣事業や、農業・水産業分野における交流事業のほか、経済産業分野における各種事業について、それぞれの所管部局が第一義的な窓口となり、必要に応じて横断的な連携による事業の推進を行っているところであります。 しかしながら、議員ご指摘のように、今後、著しい経済成長が期待される中国をはじめとする東アジア地域を対象とした各種事業について、目的を明確にしながら、より戦略性を持って展開を図っていくことは、県としても重要な課題であると認識をいたしております。 したがいまして、そのためにどのような事業展開を図るべきなのか、また、そのような事業を推進していくためには、課の設置や人材の確保も含めて、どのような仕組みや組織体制で取り組んでいくことが最も有効であるかについて、皆様方から多くのご意見を賜りながら、さまざまな視点で今後検討してまりいたいと考えております。 次に、新幹線についてのお尋ねでございますが、ちょっとお許しをいただきまして、一昨日ですか、本県選出の久間代議士が自民党の総務会長にご就任なられました。まずもって、県民を代表いたしまして、心からお祝いを申し上げたいと思っております。今後のご活躍をお祈りしますが、長崎県のいろんな懸案の問題についてもお力添えを、今までもいただきましたが、これまで以上に期待が持てるんじゃないかというふうに思っております。 それでは、佐世保に対する対応策の件についてお答えいたしますが、佐世保線等の輸送改善につきましては、平成4年に、当初の佐世保回りのルートを、地元の苦渋の選択により短絡ルートに決定をした際に、「九州新幹線長崎ルート等の整備に関する基本的な考え方」として示した趣旨に沿って実施していきたいという考えは、従来と全く変わっておりません。 新幹線建設を軸として、在来線鉄道輸送サービスの改善を図るという基本的な考え方を踏まえながら、フリーゲージトレインなど新しく開発される技術の佐世保線への活用も、JR九州へ今後とも強力に働きかけるなど、より時代に即した鉄道輸送網を構築するために、今後とも努力をしてまいりたいと考えております。 なお、武雄温泉~肥前山口間の複線化については、JR九州とともに、新幹線と一体となった整備と助成措置を国に要望しているところであります。 長崎ルート実現の最大のチャンスを目前にしまして、県内の在来線改良を前に進めるためには、まずは核になる長崎ルートを実現させることへのご理解をいただき、なお一層のご支援をお願いしたいというふうに思う次第でございます。 次に、ジュリエット・ベイスンの基地返還の3項目についてのお尋ねでございますが、ジュリエット・ベイスンの新岸壁の完成等を前提として、アメリカ側が返還に前向きに取り組む意向を示している「新返還6項目」のうちの3項目の返還に関して、国は、本年の3月、年内に日米間で合意を目指したいとの意向を表明されております。 このことについて、去る9月1日に開催されました「佐世保問題現地連絡協議会」におきまして、副知事より、日米合同委員会での正式合意に向けて努力されるよう強くお願いをしたところであります。 その際、福岡防衛施設局からは、「日米間でできるだけ早期に合意ができるよう、年内を念頭に置いて、鋭意調整をしている」との回答がありました。 県としては、引き続き新岸壁の早期完成と正式な返還合意について、佐世保市と一体となって、国に今後とも強く働きかけてまいりたいと思います。 次に、沖縄ヘリ墜落事故についてのお尋ねでございます。 沖縄県における米軍ヘリ墜落事故については、市街地に墜落するという衝撃的な事故であり、極めて遺憾に思っているところであります。 米軍が現場検証を拒否したことは、日米地位協定の合意議事録に基づくものでありますが、現在、事故後の日米双方の役割分担や連携のあり方などについて、日米合同委員会で協議されていると聞いております。 基地を抱える本県としましては、基地周辺住民の不安を解消するために、国に対しまして、原因究明と再発防止を明確にされるよう、渉外知事会として緊急要望を行ったところであります。 日米地位協定の見直しにつきましては、事件、事故に対する対応を含め、時代に見合った協定に見直すことが必要ではないかと考えており、私自身も、先般、外務省に赴いた際にも、直接協定の見直しを要請したところであります。 今後とも、渉外知事会と連携を取りながら、協定の見直しを強く要望してまいりたいと思います。 残余の質問につきましては、関係部長より答弁をさせていただきます。 ○副議長(朝長則男君) 教育長。 ◎教育長(立石暁君) 大久保小学校での事件に関しまして、第一次報告後の情報収集の状況、あるいは今後の取り組みについてのお尋ねでございます。 8月2日に一次報告をさせていただいた後、事件をさらに深く解明するために、事件当日の詳細な状況や、それまでの当該学級の様子などについて、担任を含めた関係教職員から再聴取を行いました。 また、その後、佐世保市教育委員会からも種々報告を受けておりますし、特に、9月15日には、家庭裁判所の最終審判の決定要旨が出ております。それから、被害児童の父親の手記なども公表されているわけでございます。 こうした新しい情報等をもう一度整理、分析をいたしまして、今議会の文教委員会に二次報告として報告をさせていただきたいと考えておりまして、現在、その取りまとめを急いでいるところでございます。 一次報告では、加害児童の心の深層に迫るということがなかなか難しかったわけでございますけれども、今回、家庭裁判所の決定要旨が公表されたことによりまして、加害児童の人格特性などにつき、かなり明らかになった部分があると考えております。 特に、被害児童に対して、自己の存在感を確認できる居場所への侵入が重なったというふうに感じて怒りを募らせ、計画的に殺害行為に及んだとされている点、その一方で、実行行為の記憶の大半が欠落しており、現在に至っても事件の重大性や、あるいは被害者の家族の悲しみを実感することができないでいるというような点は、大変注目すべき点であるというふうにとらえております。 こういったさまざまな点について、専門家の方々からも、一次報告や裁判所の決定要旨を踏まえて、事件の要因や背景、そして、今後の対策等についてご意見をお聞きしているところであります。 当面の対策といたしまして、9月の補正予算で3つ要求をさせていただいておりまして、教師が子どもたちの心の変化やサインを把握し、適切に対応するための心の面談事業、もう一つは、子どもたちが命の大切さや生と死について実感を伴った学習ができる心を育てる道徳教材作成事業、それから、もう一つ、インターネットに潜む危険性を教え、健全な活用方法を身につけさせるためのインターネットモラル・マナー向上対策事業などをお願いしているところでございます。 中・長期的な課題といたしましては、複数の目で子どもたちを見守り、指導できる体制づくり、こういった点について学校教育環境の整備を図るとともに、教員に必要な資質として、子どもの心をしっかりと受けとめることのできる豊かな感受性、そして、子どもに真に向き合う姿勢、こういったものを培うために、大学や臨床心理士等の専門家ともしっかり連携をしながら、教員研修の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(朝長則男君) 総務部長。 ◎総務部長(高原剛君) 米軍住宅建設の状況につきまして、ご答弁申し上げます。 針尾地区における米軍住宅については、現在、488戸が建設されております。また、平成10年以降、追加提供されました土地について、今年度中層住宅1棟、44戸分を建設するため、敷地造成工事が進められているところであります。 なお、福岡防衛施設局に確認いたしましたところ、佐世保地区における家族住宅の今後の計画などについては、現在、米国側と調整中であるということでございます。 以上でございます。
    ○副議長(朝長則男君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(塚原太郎君) 精神障害者福祉施策について、ご答弁いたします。 まず、グループホーム、ホームヘルパー関係のご質問ですが、本県のグループホームは、平成16年8月末現在で19カ所整備をされておりまして、92人分です。人口当たりの整備率は、九州でも上位に位置しております。 また、ホームヘルパーは、県において、精神障害者ホームヘルパー養成特別研修事業を平成15年度から3カ年事業として実施しておりまして、平成15年度末現在で956人を養成し、各市町村において活動していただいております。 精神障害者の社会復帰施設の運営費や施設整備補助金の国の採択率が非常に厳しくなっているということにつきましては、議員ご指摘のとおりでございますが、県といたしましては、今後とも、地域生活支援のための基盤整備に力を注いでまいりたいというように考えております。 次に、障害者福祉施策への基本的認識についてのお尋ねでありますが、昨年6月に策定いたしました「長崎県障害者基本計画」におきましても、入院医療中心から地域生活中心へという基本的な方向性のもと、精神障害のある方に対する地域生活支援を重点目標として掲げております。 そのため、精神保健福祉に関する正しい知識の普及・啓発を図るとともに、社会復帰施設の整備をはじめ、在宅福祉サービスの基盤整備に取り組み、精神障害のある方の地域での生活を支援する施策の充実に努めてまいりたいと考えます。 以上でございます。 ○副議長(朝長則男君) 交通局長。 ◎交通局長(安永憲一君) 精神障害者保健福祉手帳所持者の公共交通運賃割引についての取り組み状況はどのようになっているのかとのお尋ねでございます。 精神障害者保健福祉手帳所持者の公共交通運賃割引については、平成9年に長崎県バス協会に対して県から要望がありましたが、身体障害者手帳、療育手帳所持者への運賃割引が導入された当時と比べて、バス事業者を取り巻く経営環境が大変厳しくなっていること、本人確認の写真貼付がないことから、導入するには至りませんでした。 そのような中、昨年12月に、長崎県精神障害者家族連合会から再度要望がありましたので、現在、改めて協議を行っておりますが、平成9年当時よりも、さらに経営環境は悪くなっていることもあり…。 ○副議長(朝長則男君) 時間です。 森議員-36番。 ◆36番(森信也君) 引き続き交通局長の答弁を続けていただきたいと思います。 ○副議長(朝長則男君) 交通局長。 ◎交通局長(安永憲一君) 経営環境は悪くなっていることもあり、いまだ運賃割引の結論を得るには至っておりません。 これまでの動きとしては、平成13年6月に国会におきまして、精神障害者に対しても身体障害者の方々と同様の割引を適用するよう要望する趣旨の請願が採択されました。 また、全国的には、3つの障害者手帳の外観統一が5県で実施されており、滋賀県や佐賀県においては、運賃割引を実施している事業者も出てきております。 以上でございます。 ○副議長(朝長則男君) 森議員-36番。 ◆36番(森信也君) それでは、交通局長の方に改めて再質問をさせていただきますが、平成9年にバス協会で協議をしていただいて、ずっといろいろと努力をしていただいていると。交通局長が交通局の部長さんの折にもいろいろとお願いをして、努力をしていただいたという経過はよくわかっておるわけでございますが、国の方が非常に厳しい、全体的に経営環境が厳しい、そういう中で、どうにかして期待にこたえていきたいということで、隣の佐賀県を含めて手帳を統一して、精神障害者の人でも抵抗なく使えるように、また、写真のことについても配慮しながらやっておられるわけですね。 それで、私が交通局長に全国的な状況を含めてお聞きしたのは、バス協会での統一行動というのはよくわかるんです。それがふさわしいということはわかるんですけれども、なかなか難しいとするならば、長崎県独自ででも、もう一歩踏み込まれるべきじゃないかというふうに私は思うわけでございますけれども、再度、交通局長のその辺の決意、考えについてお尋ねしたいと思います。 ○副議長(朝長則男君) 交通局長。 ◎交通局長(安永憲一君) 県営バス単独でもどうかというようなお話でございますけれども、他のバス事業者と競合する路線もあります。地域において異なる取り扱いが生じることになれば、精神障害者の方々に混乱を与えかねませんので、交通局としては、県内のバス事業者が統一して実施することが望ましいと考えており、今後とも最大限の努力をしてまいりたいと存じます。 しかしながら、議員ご指摘のように、仮に協会内での協議が整わなかった場合には、その時点で、議会ともご相談の上、県営バスの先行実施について検討をしてまいりたいと存じます。(発言する者あり) ○副議長(朝長則男君) 森議員-36番。 ◆36番(森信也君) 精神障害者の会の皆さん方からも、各会派にもお願いをされておるようでございますし、その点についてはそれぞれに受けとめておられるというふうに思いますので、一斉にという理想がなかなか難しい状況に陥っているというのも、またお互いに認識するところではございますので、お隣の佐賀県がやったからということじゃなくて、私は知事のリーダーシップでその辺は号令をかけていただきたいという気もするわけでございますが、これは交通局の自主的な運営の中でご判断いただけるというふうに思いますので、ぜひその辺は知事もよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。(発言する者あり) それから、基地問題、それぞれにご答弁いただきました。 あの立神4岸、5岸、3岸の一部についても、これまで本当に事あるごとに政治問題化して、また莫大な金も使われてきたわけですけれども、この点が一定整理されて、まさに副知事がご参加された「佐世保問題現地連絡協議会」の中で、年内合意に向けて鋭意努力をしているということでございました。 年内といいますと、10月、11月、12月ですから、この時点で聞けば、これまでの知事の努力からして、11月にとか、12月にというのが出てくるかなというふうに期待しておりましたけれども、いずれにしましても解決するということのようでございますので、それはそれで受けとめたいというふうに思います。 こういう状況の一方では、米軍の住宅の状況が、今、造成されているのが44戸分だというだけはわかりましたけれども、なかなかこういうものについては明らかにされないというのが実態でございますけれども、なるべくこういうのもしっかりと県民にわかるように、物事がいくようになればというふうに期待をするところでございます。 日米地位協定の改定のことについても、沖縄の事故を含めて、そういうことにならないように日米地位協定の改定を申し入れておられるのかどうか、その辺がちょっとはっきりしませんけれども、いずれにしましても、総枠として「新しい時代に合った」という答弁もありましたけれども、どうなんでしょうか。沖縄でああいうヘリの墜落事故等が起きた時には、あの二の舞をしないように日米地位協定の改定を求めておられると、こういうふうに理解していいのか、もう一度知事のご見解をいただきたいというふうに思います。 ○副議長(朝長則男君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) それも含めてでございます。 ○副議長(朝長則男君) 森議員-36番。 ◆36番(森信也君) 全国渉外知事会の副会長さんとして、いろいろと基地の問題について対応していただいておるところでございまして、これからも頑張っていただきたいというふうに思います。 それから、新幹線ですが、久間総務会長が誕生されて、これが大きな力になっていくことを期待するわけでございます。 私たちもこの新幹線問題の扉が開かないと、中に入って県内の交通網の利便性の向上というのがないというのはわかります。(発言する者あり)そういう点で、高田知事時代も、そういうことで断念をするかわりに、佐世保の方に対する約束、私は3つの約束と言いましたけれども、スーパー特急など、新幹線が博多から長崎に来るのと同じようなものを佐世保にやりますよと。それから、県内の交通を少し整備しますよと、それは佐世保線等の改良ですね。それと、高規格の新幹線が長崎に来た時には同じものをと。もうフル規格の新幹線が来る状況じゃないわけです。しかし、ここのところを捨てるということは難しいというように思います。しかし、現実的にはフリーゲージトレインが中に入ってくるという時代ですから、これも国がやっている事業ですから、このフリーゲージトレインの部分については、国からの別のいろんな施策なり対応があるんじゃないかというふうに私は思うんですね。(発言する者あり)いわゆる、在来線を走る試験をしてオーケーですから、佐世保に行く途中にトンネルもありますけれども、途中のトンネルを含めていかれるわけですから、問題は、路盤がどうかというところがあるかというふうに思いますけれども。しかし、そういうことを含めて、国がフリーゲージトレインを入れるということになれば、それは国の責任でという論議も出てくるんじゃないかというふうに思いますし、そういうところをやらせて、そして、県内の鉄道の利便性を高めると、こういうふうに平成4年の時にも我々の会派の中では議論してきた経過がありまして、ぜひこのことについては、おっしゃるのはわかります、佐賀県鹿島市がこういう状況の中で扉が開くかどうかというところに、今、一番ポイントがあるというのはわかりますけれども、その大きな扉を開く力を上げるためにも、やっぱり県北の人たちの同意というのも、変な声が出てこないようにしなければいけないわけですから、今、こういうところをしっかり前に出される必要があるんじゃないかというふうに思いますけれども、(発言する者あり)このことについての知事の考え方をもう一度お尋ねしてみたいというふうに思います。 ○副議長(朝長則男君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) かつては私もそちら側に立って、そういった話をしておった立場でございます。ただ、その時はフリーゲージトレインというのはなかったんですよね。スーパー特急方式でしたから、当然、長崎市にスーパー特急を入れると同時に、佐世保についてもスーパー特急を入れるというような考え方でそういった話があったというふうに思っておりますが、フリーゲージトレインになってくると、ちょっと状況が変わってまいります。今言ったようないろんな改良が必要になってまいります。 ただ、問題は、フリーゲージトレインが実用化されますと、これは新幹線だけじゃなくて、日豊線やいろんな地域の新たな鉄道整備というのが出てくるだろうと思います。そうすると、従来の在来線については、国は積極的にやらない。それはJRと地方自治体でやりなさいという方針ですが、フリーゲージトレインの実用化がなされてくると、新幹線が行かない地域の鉄道輸送を国としてどう整備するかと、そういう考え方になってくるというふうに私は考えております。 したがって、そういう中で佐世保線というのも考えていけばいいかなというように思っておりますけれども。 ○副議長(朝長則男君) 森議員-36番。 ◆36番(森信也君) 今の話の前段が、フリーゲージトレインという名の新幹線になってくるわけでしょう。そうすると、一番に、日豊線というのもわかりますけれども、日豊線より早く長崎の方に来るわけでしょう。(発言する者あり)いや、そこで努力をされているわけですから。実用化のめどがまだ難しいんですか。(発言する者あり)実用化についてどのように受けとめられているか。 それから、もう一つ、知事、私が申し上げたように、県北対策についての話というのが最初から不十分であったということで、佐世保からもいろいろクレームが出ておったというふうに思いますけれども、今度、23日の総決起大会には来ていただきました。佐世保等に対してどのような指導等をされておられるのか、そこを含めて、ちょっとご見解をいただきたいというふうに思います。 ○副議長(朝長則男君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 私は、佐世保の人たちはそんな駆け引きをしないで、本当に長崎県に新幹線を入れたいという気持ちできていると思いますけどね。(発言する者あり)その中でいろいろな問題が出てきているというふうに取っていますけどね。そういったことじゃないと。私がこの前、商工会議所に行って話した時にもそういうふうに言いましたよ、全県的に物事を考えましょうと。西九州道路をつくる時に、県南の人は必要と思いますかと。そういう地域、地域のことだけを言っておったら、県の平均的な発展というのは難しいですよ、大所高所に立った立場でお互い議論しましょうと言って、みんなに理解していただいたんですから、議員がおっしゃるような、そういう気持ちではないと私は思っていますけれどもね。(発言する者あり) ○副議長(朝長則男君) 森議員-36番。 ◆36番(森信也君) 別に佐世保は何か駆け引きをしているということじゃないと思います。ただ、私に言わせれば、知事は平成12年にそういう答弁をされておりながら、何らアタックもされていない、説明をされていないというところに問題があるんですよ。知事が指示をしなかったところも問題ですけれども、指示される前に動かなかった新幹線対策室も問題だというふうに私は思いますけれども。(発言する者あり) それから、私は、予算の組み方を含めて問題提起をしましたけれども、事業展開をされるにしても、新規事業を含めて20億円ぐらいしかお金がないという中で、各部がいろいろご苦労をされているというのもわかります。重点的にシフトされて、知事が引っ張っていかれるような形にするためには、分権型の云々という言葉を使いましたけれども、そういうのがいいんじゃないかなというふうに提起をしたわけでございます。 いずれにしても、県民が望んでいる政策をしっかりと実行するための一つの方法として申し上げたわけでございますから、これからもやはり元気な長崎県づくり、そのためには、財政が非常に厳しくなる中でどうあるべきかということをしっかり踏まえて頑張っていただきたいというふうに思います。 以上です。 ○副議長(朝長則男君) 関連質問に入ります。 楠議員-7番。    〔関連質問〕 ◆7番(楠大典君) 森議員の中国との経済交流の強化に関連しまして質問したいと思います。特に、観光問題に絞って質問をいたしたいと思います。 本年8月5日、6日、「九州地域戦略会議」が開かれて、最重点課題として、「九州観光戦略」を決定されております。その中にも、東アジアから九州に人を呼び込む戦略が盛り込まれております。 また、本年9月から、中国人団体旅行ビザ発給地域が、新たに遼寧省、天津市など5つの地域が拡大をなされております。中国経済の急成長に伴う国民所得が増え、海外旅行熱が高まり、大きな市場が開かれておりますけれども、中国及び東アジアからの観光客呼び込み対策を強化すべきだというふうに私は思っておりますが、既に、本県でも取り組みがなされておりますけれども、改めてこの機会にお尋ねしたいと思います。 また、2008年の「北京オリンピック」、2010年の「上海万博」に合わせて、世界中から中国に観光客や関係者が集まりますが、それらのお客を隣国日本、九州、長崎県に呼び寄せる中・長期の戦略を今から立てておくことが重要だというふうに思うわけでありますが、県当局のお考えをお尋ねいたしたいというふうに思います。 ○副議長(朝長則男君) 地域振興部政策監。 ◎地域振興部政策監(篠部武嗣君) 2点お答えいたします。 1点目の中国及び東アジアからの誘客を強化すべきという点でございますが、今回、団体ビザが拡大されまして、対象人口が約1億1,000万人から、一気に約3億7,000万人にまで増えるという、今回の1市4省の拡大に伴いましてこういう状況になりましたので、これから本格的に中国人観光客の訪問の時代がはじまってくると思っておりまして、直ちにビザ追加解禁地域の旅游局でありますとか、旅行者、マスコミを全地域招待いたしまして、本県のPR、送客のお願いに努めたところでございます。 早速、その成果といたしまして、10月2日には、山東省青島市から130名の団体観光客の来県が決まりました。 引き続き解禁地域との連携を強化いたしまして、さらなる誘客に努めてまいりますとともに、修学旅行でありますとか、新婚旅行など、テーマを絞った旅行開発の推進にも努めてまいりたいと考えております。 あわせて、韓国、台湾などにつきましても、ビザ解禁の動きを踏まえながら、適切に対応していきたいと考えております。 2点目の「北京オリンピック」、「上海万博」に関するお尋ねでございますが、現在、九州全体で九州観光戦略が取りまとめられておりますけれども、中・長期計画において、本県からの提案をもとにいたしまして、オリンピック、万博にあわせまして、全世界から来られる選手でありますとか、来場者を、北京、上海のみならず、九州にあわせて来ていただこうという戦略を盛り込みまして、この後、具体的に方策を考えていくこととなっております。 本県といたしましては、九州観光推進機構で検討されていく、そういった戦略に呼応しながら、来客の受け入れ体制整備を図りまして、実際に本県への誘致を実現してまいりたいと、このように考えております。 ○副議長(朝長則男君) 楠議員-7番。 ◆7番(楠大典君) 先ほど森議員の方から、東アジア課の設置の質問もありましたし、いわゆる中・長期戦略を立てる中で、そういったプロジェクトなり、組織の設置、改廃、そういうものを含めて、今後、知事も十分戦略を練っていくということでございますから、ぜひ強力な布陣をしいて頑張っていただきたいというふうに思います。 それから、先ほど馬込議員の方から、語学の問題が出ました。もう全く同感であります。知事以下、それぞれ語学に堪能な方々ばかりと思いますので、(笑声)長崎県に行ったら、知事以下、中国語ぺらぺら、韓国語ぺらぺらと、こういう体制で、ひとつ他県に負けないように頑張っていただきたいということをご要望を申し上げておきたいと思います。 以上です。(発言する者あり) ○副議長(朝長則男君) 高比良議員-5番。    〔関連質問〕 ◆5番(高比良末男君) 森議員の中国との経済交流強化の質問に関連してお尋ねいたします。 中国との経済交流の促進は、本県にとりまして極めて重要なものであるとして、知事をはじめ、関係者の皆さんの積極的な取り組みと努力が傾注されていますことを、まずもって敬意を表したいと思います。 具体的な質問に入らせていただきますが、先ほど、商工労働部においては、本年の4月から、商社から派遣された職員を中心にプロジェクトチームをつくって、県産品の輸出可能性や輸入手続、あるいは投資導入等についての調査とか、情報収集をやっているというお話を伺いましたけれども、まだ5カ月ぐらいしかたっていないというふうに思いますが、その間に、新たな課題というか、明らかになっているものがあれば、まずお伺いしたいと思います。 ○副議長(朝長則男君) 商工労働部長。 ◎商工労働部長(中本豊治君) 部内のプロジェクトチームにおいて実施してきました県産品の中国への輸出に関する調査や情報収集の過程で、現時点において、課題として把握できておりますことは、まず第一には、中国の法制度が極めて短期間で変わってきております。したがいまして、同一品目でありましても、検疫局の輸入許可が、検疫担当官の判断で異なる場合が発生していること。あるいは、輸入権や輸入品の小売権などが限られた業者にしか認められていないため、販売ルートの選択肢が極めて狭められていること。さらには、通関検疫の手続にかかる時間が予定どおりにいかないために、納品に大きな支障を生じる場合が出てきていることなどにより、県産品の輸出計画が全体として立てにくいことが挙げられております。 今後は、テスト輸出等を通じまして、今申し上げたような課題を解決し、販売ルートの確立に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○副議長(朝長則男君) 高比良議員-5番。 ◆5番(高比良末男君) また、平成17年度も県の重点施策として、中国をはじめとする東アジアへの進出、さまざまな分野でいろんな取り組みが打ち出されておりますけれども、そういう取り組みを万全にするため、森議員としては、東アジア課の設置の提言を先ほどされたわけでございます。私も東アジアと積極的に交流をする、ここを所掌する所管課か部が必要だなという気もいたしております。今、どちらかというとばらばらで、国際課と連携を取りながらやられておりますが、やはりもう少しちゃんとした体制づくりが急務かというふうに思っております。 知事は、今後、より戦略性を高めて検討していくというお答えでございましたけれども、積極的にやられる知事としては少しのんびりしておるなという気がいたしておりますが、(笑声)これは早急に来年度ぐらいから、アジア課というのはできなくても、それぐらいのプロジェクトチームないし暫定的な組織体制をしながら、もう来年ぐらいから走らぬと、よそに負けるなという気がいたしておりますので、その辺の知事としての考え方をお伺いしておきたいと思います。 ○副議長(朝長則男君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 課とか部を設けるというのは、なかなか難しいんですよ、部の数とか、課の数というのが非常に限定をされましてですね。それで、今、私たちが取り組もうとしているのは、プロジェクトチームをつくって横断的にやろうと、そういうふうな考え方でおりますので、一つのチームリーダーをつくって、それを横断的に、積極的にやることによって、横の連絡がうまくいくような考え方で取り組みたい。組織そのものを変えるということになると、ほかにもいろいろな組織を、また見直さなきゃいけないところが多々あるというふうに私は思っているんですね。だから、この組織の見直しについては、県議会の皆さん方のご意見も賜りながら、一緒になって、しょっちゅう変えるわけにはいかないですから、これは真剣に議論しなきゃいかぬなというように思っておりますので、とりあえずプロジェクトチームで対応していきたいというふうに思っております。 ○副議長(朝長則男君) 浜崎議員-38番。 ◆38番(浜崎祐一郎君) (拍手)〔登壇〕皆さん、こんにちは。 自由民主党の浜崎祐一郎でございます。 まずはじめに、今は亡き、片山正純議員のご冥福をお祈り申し上げます。 私も、本日、午前中に登壇されました、松田、馬込両議員とともに、片山議員を中心にした「末広会」をつくり、杯を酌み交わしながら、明日の県政を語り合った仲でございます。 片山議員の政治に対する、真っ正直で、豪放らいらく、弱い人や困っている人に、隅々まで気配りのできる姿勢は、長崎県議会に肩を並べて、一緒に県政を語り合う中で、大変勉強になり、またその政治に対する真摯な姿勢に感銘を受けたものであります。 長崎県議会において、本当に惜しい人を亡くしたと、悔やまれるばかりであります。 1、行政改革の推進について。 現在の「長崎県行政システム改革大綱」の推進期間も、残すところ、あと1年半ほどとなっており、最後の仕上げの時期に入ってきております。 これまで、県として、さまざまな改革に取り組んできているとは思いますが、国が進める「三位一体の改革」による影響をはじめ、県の財政状況は、一段と厳しさを増してきている状況にあることは推察できます。 先般、公表された、平成17年から平成21年度の「長崎県中期財政見通し」、毎年、多額の財源不足が生じ、平成19年度には、財源調整のための基金をも底をつき、平成20年度には、財政再建団体へ転落する可能性が示されております。 こうした厳しい財政状況を踏まえると、これまでの取り組みは、それとしながらも、今後、さらなる行財政改革へ職員全員が危機意識を持って、早急かつ強力に取り組んでいくことが必要不可欠であると考えます。 例えば、民間でできる分野は積極的に民間にゆだねたり、IT化を進めることにより、業務の効率化を図るなど、これまでの仕事のやり方や仕組みが、今の時代にそぐわなくなっているものについては、もっと大胆に見直しをしながら、体制の一層のスリム化を図るべきではないかと。 また、市町村合併が進展していくと、これまでの県と市町村のあり方も変わってくるわけで、両者の適切な役割分担のもとに、県の組織体制、特に、地方機関についても、見直し・スリム化をすべきです。 こうした時代の変化、県政を取り巻く環境の変化を踏まえ、まず、これまでの改革への取り組みの状況は、今後、民間委託やIT化の推進をはじめとする、さらなる行革へどのように取り組んでいくおつもりか、所見をお聞かせいただきたいと思います。 2、県内の経済動向と雇用失業情勢について。 我が国の景気は、堅調に回復しているとされており、先行きについても、国内民間需要が着実に増加していることから、景気回復が続くと見込まれております。 しかし、本県の景気は、大手・中堅造船が世界的な荷動きの活発化を背景に、好調に推移しているなど、製造業を中心に、持ち直しの動きも見られますが、公共投資は、低調に推移し、観光は、前年を下回っております。 また、百貨店などの大型店での売り上げが、前年同期比でマイナスの状況が続くなど、個人消費は、全体として盛り上がりを欠き、景気の回復感は乏しく、厳しい状況が続いております。 特に、雇用情勢については、7月の全国の有効求人倍率が0.83倍であるのに対し、本県は0.49倍と、大変低い状況にあります。 雇用状況の改善のためには、産業の活性化が必要であり、県においては、地場産業の振興、県産品のブランド化、商店街の活性化などに、積極的に取り組んでおられますが、当面の雇用対策をどうするかが大きな問題であります。 特に、中高年については、7月の中高年の有効求人倍率は0.25倍、4人の求職者に対し、1人分の求人しかないという状況になっております。 中高年離職者に対しては、これまで職場体験やカウンセリング等の再就職の支援を実施されてきておりますが、どのような成果が上がっているのか、お尋ねします。 次に、若年層については、フリーターなどが増加しており、企業からは、コミュニケーションやビジネスマナー等の社会人、職業人としての基礎能力の不足や、離職率が高いこと等の問題が指摘されております。 このような状況の中、国においては、平成15年6月、厚生労働省、経済産業省、文部科学省などが連携して、若者の能力を向上させ、その就業を促進させるために、「若者自立・挑戦プラン」を策定し、さまざまな事業を実施しております。 本県においても、これを受けて、若年層のためのワンストップセンターとして、「フレッシュワーク」を設置し、国の事業を積極的に活用した、雇用対策を実施していると聞いておりますが、これまでの成果と若者の能力向上などについて、今後の取り組みについて、商工労働部長にお尋ねします。 一般的に、経済がよくなれば、当然景気もよくなり、雇用も促進されるわけで、失業率の歯どめがきくこととなります。 そのような相乗効果が見込まれる以上、景気浮揚の事業と雇用・失業対策事業には、互いの相乗効果をもたらすような事業推進を県当局は努力をされていることと思います。 また一方、バブルが崩壊する前までの日本経済には、公共事業が景気支援の大きな力となっていたことは事実であります。 しかし、近年は、国の大きな赤字累積の要因として、ハードウエアとしての公共事業が取りざたされ、地方にとっては、経済浮揚の起爆剤としての公共事業の推進がやりにくいどころか、社会の悪のような取り扱いを受け、予算削減の一途であります。 そのような中、ハードからソフトへ、公共事業もシフトして、長崎県の景気浮揚の事業推進がソフトウエア中心に変化していることは、時代の流れということになっているのでしょう。 しかし、県が行う各種ソフト事業は、当初は鳴り物入りでよろしいのですが、ITにしろ、ベンチャー事業にしろ、結果はどうなっているのか。しりすぼみで、長崎県の産業の起爆剤になっているようには思えません。 それは、我が県特有というわけではなく、他県のソフト事業も同じような状況にあるのではないでしょうか。 知事は、午前中の馬込議員の関連で質問した私の質問に対して、IT事業は、市場があるところに流れていくとおっしゃいました。 ITをはじめ、ベンチャービジネスなどは、はじめは、海のものとも山のものともわからない、新規事業者であります。 このようなビジネスに対して、初期投資の段階での支援をすることができるのは、実は地方であります。 大都市には多くのビジネスチャンスがありますが、同時に競争市場であります。これは行政支援ではありません。 地方のITをはじめとするベンチャー企業は、市場がないわけでありますから、かわりに行政支援を期待するわけであります。 そのようなときに、長崎県が手厚く支援をする体制ができているか否かが、大事なことであると私は考えるわけであります。 また、長崎県でどうすればソフトウエア事業が実を結び、我が県の経済によりよい影響を与えるものか。 そもそも、ハードウエアからソフトウエアに事業の方向性を切りかえ、県内産業の推進を図ってきても、長崎県などの地方においては、いまだにハードウエア事業が地域経済の一端を担っております。地域が元気になるには、ハード・アンド・ソフトであります。 そこで、ソフトウエア事業を検討していく上で、ハードウエアに直接結びつけられる形での公共事業の推進を考えられてはどうでしょう。 例えば、現在、県では、新事業育成のための支援策として、産学官共同事業に対して、支援を行っておられるとお聞きいたします。 手厚い事業内容となっているように商工労働部長よりお聞きいたしておりますが、これなんかは、私からすれば、いっそ学園研究都市構想なんかを花火のようにぶち上げて、その中で、ハード・アンド・ソフトを充実させていくことにより効果が出てくるのではないかというふうに思っております。 より長崎県のやる気を鼓舞し、大手民間企業の参入を促し、新しい事業として根がつくのではないかと考えられませんか。 長崎県の事業の欠点は、点と点が結ばれていない事業が多過ぎることではないかと思います。 点から線へ、これからの時代は、さらに面へのつながりを、事業推進で言えば、ソフト事業を考えたら、ハードも込みで考えられるような、ソフトもハードも、夢と広がりのある事業を展開すべきというふうに考えますが、知事のご所見をお聞かせください。 3、県内交通体系の確立と県営交通事業のあり方について。 長崎県の交通体系は、離島・半島がつくり上げる複雑な海岸線と相まって、多様化した地形を結ぶ体系が求められております。 そのような中で、都市部においては、長崎市には女神大橋の完成を待って、長崎外環状線につなぐ大きな期待をするものであります。 そこで、長崎地域における女神大橋の活用策について、どのように考えているのか、お尋ねいたします。 また、女神大橋の整備効果を上げるために、今後、どのようにお考えになっていらっしゃるのか、知事のお考えをお答えください。 このように、都市部においては、着実に交通体系が確保されておりますが、一方、離島・半島の交通網は、人口減少によって、非常に厳しい経営を余儀なくされ、次々に縮小され、県民の利便性は削減されております。 公共交通事業は、なかなか民間では補えないところが多く、長崎県の県営交通網の持つ役割は大きなものがあります。 しかし、現状では、赤字事業であるということで、規模縮小や路線廃止など、県民の足の確保がますます困難になっております。 当局は、諮問会議の答申を受けて、縮小していっていると言われますが、諮問会議の決定は必ずしも実情に合っているのかは疑問であります。だれかが英断するとすれば知事であり、諮問会議ではあり得ないのであります。 我々県議会議員は、地元の声を聞き、それを発言する場として、県政に席を与えていただいております。 近年、当局からは、各種諮問会議やあり方検討委員会からの答申を受けて、こうこういたしましたというたぐいの改革案の提示が数多く見られます。 半ば、決定事項のような取り扱いに、少し憤慨している議員は私だけではないでしょう。 確かに、専門家や有識者のご論議は必要かと思いますが、すべからく、それに準じるのではなく、離島・半島の交通体系のような、経済性だけでは割りきれない、今、消してはならない火のたぐいのものは、耐え忍ぶ県政運営も必要であると考えます。 地方分権で特色ある県土づくりをしなければならない時期であります。 我が長崎県の特徴である離島・半島、またその地域に住む人々の足を結ぶ交通体系を採算性で消し去っては、特色ある長崎県をつくろうとされている我が長崎県の道はないのではないかと思います。 採算性を重視した交通体系の構造改革は、離島や半島に人が住み、心豊かな生活を送るために、格段の配慮が必要というふうに考えます。 県営バスを含め、飛行機などの航空路線、フェリー等の公共交通機関の確保について、どのようにお考えか、お答えください。 4、NPO団体の現状と県のかかわりについて。 全国的に、平成10年、「特定非営利活動促進法」が制定されてから、全国に1万7,000団体を超えるNPO法人が設立され、長崎県のNPO団体も、現在、164団体あると聞き及んでおります。 この中には、実際に活動を顕著にしているにもかかわらず、何ら助成を受けられずに、四苦八苦しているNPO団体が数多くいるように見受けられます。 このように長崎県では、まだまだNPO法人の社会認知度は低いと言わざるを得ません。 ここにはNPO法人の社会に対する貢献度の低さもありますが、近年、他県の例でありますが、法で定められた事業報告書の提出を怠ったり、暴力団の統制下にあるとして認証を取り消された団体もあるようにお聞きいたします。 まず、このような法人に対して、何らかの手を打たないと、まじめにやっているNPO法人でさえ、しりすぼみの状態になり、長崎県には、NPOの火が消えてしまうことになりかねません。現状はどのようになっているものか、お教えください。 一方、ちゃんと頑張っているNPO法人に対し、県は、ちゃんとした支援ができ、地域社会に貢献できる法人を育てていくことが、長崎県の人づくり、地域づくりだと思います。 新しい長崎県づくりには、NPO法人のような民力は必要不可欠であり、何より長崎県の限られた資源の有効利用には、人材育成が不可欠です。 NPO法人は、この場合、重要なファクターになってくると思います。 そのようなNPO法人を長崎県の社会に定着させるための方策があれば、お聞かせいただきたいと思います。 5、長崎県の治安と「安全・安心まちづくり条例」について。 先般、内閣府が、全国世論調査を行ったところ、ここ10年で日本の治安が悪くなったと思う人が9割近くに達し、8割以上の人たちが、「自分や身近な人が犯罪に遭うかもしれない不安感を抱いている」という統計を出しております。 本県は、全国的に見ましても、人口10万人当たりの犯罪発生件数が全国で2番目に少ない県で、比較的治安のよいとされる県であります。 しかし、長崎県におきましても、犯罪発生件数は増加をしており、平成15年度中の刑法犯認知件数は1万4,454件と、10年前の平成6年と比較しても、4,860件、約5割の増加を見ております。 内容に関しても、身近な犯罪が増えており、ひったくり、車上ねらい、空き巣などであります。 このような治安悪化の要因といたしましては、不法滞在者の増加、青少年の教育が不十分、地域の連帯意識が希薄などが挙げられておりますが、このような不安に対して、長崎県では、県警本部と知事部局の合同により、条例化による安全な地域づくりを目指す「安全・安心まちづくり条例検討懇話会」を開催されておりますが、警察本部長は、この条例により、県民の安全・安心を確保するために、どのように取り組んでいこうと考えておられるのか、お聞きします。 また、着任早々でありますので、長崎県の治安を守る者の代表として、長崎県に対する思いなどがございましたら、お聞かせください。 6、県央保健所畜犬管理所の施設整備と動物の愛護管理について。 昭和51年に建設された「県央保健所畜犬管理所」も、築27年を経過し、たび重なる改修も、海に面する場所に建築されているため、通常よりも建物の劣化が激しく、平成15年度に至っては、管理棟、処分棟ともに、雨漏りがし、業務に支障が出たりした経緯があります。 また、近年のペットブームにより、いなくなった犬を探しに来たり、引き取ってもらいに来る人たちが増加いたしております。 このような中、他県におきましては、動物とのふれあいの場をつくって、捨てられた犬や猫の新しい飼い主を探したり、動物愛護の啓蒙をしたりする場の提供をしているところが増えております。 近年は、動物への愛護の精神を通じて、社会のいろいろな諸問題解決に利用することにより、最近、長崎県で起こっている若年層の犯罪や人間関係の疎遠化による犯罪などに、大変効果があるというふうに考えます。 現在の施設では、そのような機能が全くなく、捨てられた犬や猫は、ごみを処理するがごとき取り扱いをされており、早急な改善が必要と思われます。 我が長崎県の施設も、この老朽化を契機に、動物愛護の精神を啓蒙できる、そのような施設への転換が必要ではないかと思われますが、どのようにお考えでしょうか。 以上をもちまして、本壇からの質問をとどめ、答弁によりましては、自席からの再質問を行います。 ご清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(八江利春君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕浜崎議員のご質問にお答えいたします。 行政改革の取り組み状況と今後のさらなる改革についてのお尋ねでございますが、本県を取り巻く厳しい社会経済情勢や時代の変化に適切に対応するため、これまでも、「改革に聖域はない」との方針で、「長崎県行政システム改革大綱」に基づきまして、政策評価の導入による徹底した事業の見直しや部局の再編、成人病センター多良見病院の民間移譲を含めた県立病院の改革、県立大学の独立行政法人化、県出資法人の見直しなどの、あらゆる組織体制の改革及び5年間で300名、約6%の削減目標を掲げた人員のスリム化などに積極的に取り組んでまいりました。 しかしながら、議員ご指摘のとおり、国が進める「三位一体の改革」の影響とあわせまして、さきに公表した「長崎県中期財政見通し」でお示ししたように、本県の財政運営はさらに困難を極めております。 こうした厳しい状況を踏まえまして、現在の「長崎県行政システム改革大綱」の早期実現に向けた取り組みを推進することはもとより、新たに収支改善のための具体的な対策も早急に取りまとめた上で、県議会のご意見も伺いながら、さらに踏み込んだ見直しにも積極的に取り組んでまいりたいと思います。 次に、女神大橋の整備効果と活用についてのお尋ねでございますが、女神大橋は、環状道路として、長崎市内の中心部に一極集中する交通を分散させ、交通渋滞緩和を図るものであります。 一方、奥の深い長崎港内に分散する埠頭や工業団地などを連絡強化し、港湾施設の有効利用を図るため、整備を進めてまいりました。 この事業は、国と県で共同した形で、長崎地域の大型プロジェクトとして、最大限の重点投資をしてまいりました。 完成までの経済波及効果は、建設費880億円に対しまして、1,300億円となり、完成後の便益は、走行時間の短縮や走行経費の節約などから、40年間で、約1,400億円になることが試算されております。 整備効果については、長崎港で左右に分断された地区を女神大橋でつなぐことで、神ノ島や皇后地域、柳埠頭をはじめとする長崎市南部地域の港湾施設が有機的に結ばれ、物流機能が向上いたします。 次に、住宅団地開発などが進む長崎市西部の福田・木鉢・神ノ島地域は、交通が不便で、長崎市中心部へは旭大橋を利用するしかありませんでしたが、環状道路網を形成することで、交通の便が飛躍的に向上し、地域の振興につながると考えております。 また、長崎市中心部は、通過交通を排除することによりまして、渋滞が緩和されると考えております。 今後、高速交通網の空白地帯である長崎市の南部・西部地域と長崎外環状線を介して、九州横断自動車道の長崎インターと直結することによりまして、広域的な交流が促進され、連携強化、物流の効率化など、整備効果が最大限に発揮されるものと考えております。 さらに、災害や緊急時の代替ルートとして、住民の安全・安心も確保されることとなります。 また、女神大橋は、観光資源としても活用できると考え、長崎市とともに、ライトアップを計画していますが、県民の皆様からも、活用策について、積極的な提案を今後お願いしていきたいと思います。 現在、主桁の架設が進んでおり、徐々に、橋全体の姿が見えてきましたが、来年の4月までには、つながる予定となっております。 残余の質問については、関係部長より答弁をさせていただきます。 ○議長(八江利春君) 商工労働部長。 ◎商工労働部長(中本豊治君) 中高年離職者に対する再就職支援の成果についてのお尋ねでございますが、県では、特に、雇用環境が厳しい中高年者の早期再就職支援のため、本年4月に、長崎市と佐世保市に、「中高年再就職支援センター」を設置し、個別カウンセリング、職場体験講習を柱に、県内各地での就職支援セミナー、求人面談会から無料職業紹介まで、一貫した就業支援サービスを提供いたしております。 その結果、4月から8月までの中高年者のセンター利用は、延べ1,278人となっており、そのうち、就職決定者は55人に上っております。 次に、若年者に対する支援の成果と能力向上などについてのお尋ねでございますが、本年4月、長崎市と佐世保市に、就業支援の拠点として「フレッシュワーク」を開設し、「若者自立・挑戦プラン」に基づく厚生労働省事業を活用し、相談から就職、職場定着に至る、一環した支援を行っているところであります。 その結果、8月末までの来所者数が延べ4,152人、既に就職が決まった人が133人となっております。 また、経済産業省のモデル地域としての事業については、現在、環境、情報、観光等を重点分野として、企業が必要とする人材のニーズ調査を実施中であります。 この結果をもとに、人材育成カリキュラムを作成し、これに基づく研修、訓練等を体系的に実施していく予定にしております。 さらに、若者の定着支援のため、関係団体と連携して、企業OB等を活用したジョブトレーナーを配置し、企業内での新入社員教育等に取り組むこととしております。 なお、これらのモデル事業につきましては、各産業分野ごとに、産学官のネットワークをつくり、より効果的に進めることといたしております。 こうした一連の事業を進めていくことで、若者の能力開発、就業支援、職場定着並びに県内企業の活性化を図ってまいりたいと考えております。 次に、県内の産業振興のためには、ソフトとハードが相互に密接に連携した、夢と広がりのある事業を構築して、事業推進を図るべきではないかというお尋ねでございますが、ご指摘のとおり、県内産業振興のためには、ソフトとハードが相互に連携した事業を構築し、その施策推進を図っていくことが非常に重要であるというふうに考えております。 そうした考え方に基づきまして、県では、現在、ブロードバンド通信の拡大やデジタル化の進展を背景に、今後、高い成長が期待されておりますコンテンツ産業につきまして、全国的に見ても、コンテンツ産業の本格的な展開は、まだはじまったばかりでありますので、他県に先駆けて、こうしたコンテンツ産業の導入・振興を図っていきたいというふうに考えております。 そうすることで、県内の情報通信産業のすそ野の拡大と産業自体の高度化に、大きく貢献しながら、県経済の活性化も進めていくことができるのではないかというふうに考えております。 そのために、県では、立地的にもすぐれております、ハウステンボス隣接地に、約8.5ヘクタールの土地を昨年度末に取得いたしまして、コンテンツ産業等の集積促進への取り組みをはじめたところでございます。 今後は、より効果的なコンテンツ産業の集積促進にかかります手法等の詰めを早急に行いながら、県の情報通信産業の活性化のために、コンテンツ産業の導入・振興を一つの新しい分野として、これの振興を図っていきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(八江利春君) 交通局長。 ◎交通局長(安永憲一君) 県内交通体系の確立と県営交通事業のあり方についてのご質問の中の、県営バス路線の確保について、ご答弁申し上げます。 交通局の経営環境は、県営バスの利用客が毎年3%から4%減少する中、引き続く人口減少や少子化の傾向を踏まえると、長期的には、より厳しい状況にあるという認識を持っております。 不採算路線の維持につきましては、関係の市や町の財政負担を部分的に求めているところでありますが、市や町の財政負担と企業努力による路線維持には限界があり、長期的には、需要と供給の関係に見合った経営規模を目指す必要があると考えております。 また、路線の見直しを行う場合には、関係の市、町とも十分協議の上、代替手段の確保等、利用者の利便性が一定確保されることが必要であると考えております。 以上でございます。 ○議長(八江利春君) 地域振興部政策監。 ◎地域振興部政策監(篠部武嗣君) 公共交通網の確保について、どのように考えているかとのお尋ねですが、平成12年度から、交通分野の規制緩和によりまして、民間企業は、採算性を一つの重要な判断として、基本的には、自由退出、参入を決定できることになりましたが、しかしながら、公共交通機関の維持・確保をしていくためには、公的支援のあり方、支援後の利用状況の見込み、代替交通機関の有無等を十分に勘案しながら、地元の方々と十分なお話し合いをしていくことが必要であります。 バスにつきましては、「長崎県バス対策協議会」を、航空路線につきましては、「長崎県離島航空路線協議会」を設置し、路線の必要性や維持・確保策を検討しておりますが、当協議会には、有識者だけでなく、地域を代表して、市町村長、経済団体の長、利用者の代表も参画していただいております。 また、必要に応じて、当該市町村から相談を受けたり、逆に、県から意見を伺うように努めております。 航路につきましては、「離島航路整備法」に基づきまして、国、県及び市町村で支援をしておりますけれども、便数等、それぞれの航路の要件については、地元市町村の意見を聞いて、国と協議しているところでございます。 今後とも、地域との連携を密にし、県議会のご意見も十分にお聞きしながら、地域にとって、真に必要な公共交通機関の維持・確保に努めてまいりたいと存じます。 ○議長(八江利春君) 県民生活環境部長。 ◎県民生活環境部長(一瀬修治君) NPO団体の現状と県のかかわりについて、事業報告書の不提出や暴力団との関係で認証を取り消された団体についてのお尋ねでございます。 NPO法人の事業報告書等の提出につきましては、「特定非営利活動促進法」第29条によりまして、「毎事業年度1回、事業報告書等、役員名簿等及び定款等を所轄庁に提出しなければならない」と規定されております。 NPO法人が、3年以上にわたりまして、事業報告書等の提出を行わないときには、第43条により、「所轄庁は、設立の認証を取り消すことができる」と規定されておりますが、本県におきましては、現在のところ、該当する団体はございません。 また、暴力団の排除につきましては、第43条の2に、「所轄庁は、法人の役員が、暴力団の構成員などである疑いがあると認めるときは、その理由を付して、警察本部長の意見を聞くことができる」と規定されておりまして、警察本部とも連絡を取りながら、厳正な執行に努めているところでございます。 今後とも、NPO団体の自主性、自立性を尊重しながら、法の規定に従いまして、健全な育成に努めてまいりたいと存じております。 次に、NPO法人を、長崎県の社会に定着させるための方策についてのお尋ねでございますが、平成12年に設置いたしました「県民ボランティア活動支援センター」を、県内のNPO・ボランティア団体に対する支援の中核的な拠点と位置づけまして、活動に必要な情報や資材、会議室等を提供したり、活動に関する相談や助言を行い、団体の育成に努めるなど、NPO法人の社会への定着への支援を行っているところでございます。 まず、人材の育成に関する支援につきましては、「ながさきNPO大学講座」におきまして、「会計基礎講座」や「リスクマネジメント」、「企画書の作成」などの講座を開講いたしております。 また、県民ボランティア振興基金を活用いたしまして、「協働コーディネーター養成講座」を開講したり、学生のボランティア活動を促進するための支援を行っております。 次に、NPO法人・団体運営の支援につきましては、団体の悩みや質問に答えるために、税務、会計、法律、労務などの専門家をNPOに派遣し、相談・援助を行っております。 また、NPO同士の交流・ネットワーク化を図る活動を促進するため、NPOが共同して行います活動発表会や研修等への支援を行っております。 今後とも、NPO法人の社会定着に対しまして、積極的に支援を行ってまいります。 次に、県央保健所畜犬管理所を、動物愛護の精神を啓蒙できる施設への転換が必要ではないかとのお尋ねでございます。 私たちの生活におきまして、犬や猫などのペットは、ますます重要な存在となっておりますが、一方、人間の都合によりまして、やむを得ず処分される犬や猫がいます。 本県では、動物愛護と適正な飼養について、理解と関心を深め、このような犬や猫を増やさないため、保健所を中心といたしまして、市町村及び獣医師会などの団体と連携を図りながら、犬や猫の適正な飼い方の指導や里親登録制度など各種事業を行っております。 特に、毎年、9月20日から26日までの「動物愛護週間」におきましては、県内各地で、動物とのふれあい事業をはじめ、犬のしつけ方教室や適正飼育者の表彰などを実施いたしております。 また、議員ご指摘のとおり、現在、本県には、動物ふれあいセンターのような施設はございません。 その必要性は十分認識いたしておるところでございますが、本県の地理的条件等から考えますと、新たに建設することは困難と考えております。 今後とも、関係団体との連携を図りながら、より積極的な動物愛護思想の普及・啓発を行っていきたいと存じております。 以上でございます。 ○議長(八江利春君) 警察本部長。 ◎警察本部長(深草雅利君) 長崎県の治安と「安全・安心まちづくり条例」について及び私の本県の治安に対する思いについてのお尋ねですが、近年、県内においては、ご指摘のとおり、犯罪が増加傾向にあり、県民生活に不安をもたらす状況が生じております。 この不安を取り除き、県民が安全で安心して暮らすことができる地域社会の実現を図るためには、警察、県、市町村、県民、事業者等が一体となって、犯罪防止に配慮した安全・安心まちづくりに取り組むことが必要であると考えており、現在、県と連携して、「安全・安心まちづくり条例(仮称)」の制定及びその具体的な項目等について、検討を進めているところであります。 県警におきましては、この条例の早期制定に取り組むとともに、今後、さらに、県下全域において、継続的かつ効果的な防犯対策を推進していくこととしております。 治安に対する私の思いでありますが、本県は、全国的に見て、刑法犯認知件数が少なく、かつ検挙率も高く、基本的には治安のよいところと思っております。 しかし、ご指摘のとおり、10年前と比べれば、犯罪発生件数が増加状況にあり、県民の体感治安の悪化が懸念されるところであります。 したがいまして、私としては、以前のように、住民が安心して暮らせるよう、警察の総合力を発揮して、治安の回復に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(八江利春君) 浜崎議員-38番。 ◆38番(浜崎祐一郎君) それぞれにご答弁、ありがとうございました。 知事には、最後に質問することとしまして、県民生活環境部長に、NPOです。 実際、私が今の長崎県のあるNPO法人の方から、NPO法人をつくってみたんだけれども、非常に経営が難しいというか、ほとんどボランティアでありますので、運営していくにしろ、寄附金等で賄わなければいけないわけでありますけれども、なかなか認知度が低いので、NPO法人だと言っても、企業にいろいろお願いをしに行くのが難しいところがあるわけです。 そういうものを呼び水として、例えば、県内のNPO法人を紹介する場をつくって、企業とか、団体、ライオンズクラブとか、ロータリークラブとかありますよね、そういう団体とのコネクションをつけられるような、そういうものができないのかなという話をしたときに、おたくの担当課から言われたのは、先ほど答弁いただきましたけれども、法人の中にもいろいろな法人はあると。だから、支援するにしたって、そこの整理をまずしなければいけないという話と、ということで私は質問したんです。 県民生活環境部長の答弁だと、長崎県はないという話ですから、そうすると、長崎県のNPO法人は適正な法人ばかりでありますので、NPO法人はいろんな科目に分かれてやられていますので、そこを、里親じゃないですけれども、いろんな企業とか、支援をしていただける団体なんかとコミュニケーションをとれるような場をつくっていただいたり、NPO法人を正しく認識していただくために、いろんな事業、施策ができないものかというのが、まず質問なんです。 それをできるのか、できないのか、答弁していただきたい。 ○議長(八江利春君) 県民生活環境部長。 ◎県民生活環境部長(一瀬修治君) 議員がおっしゃりますとおり、NPOの今後のあり方としては、横の連携、いろいろなところとの交流というのが大切だと思います。 私どもは、「ボランティア活動の促進に関する基本指針」というのを平成13年度につくりましたが、そのときも、やはり今後のNPO施策の重要な課題といたしまして、「交流及び連帯について」ということで、地域のさまざまなボランティアが、それぞれがばらばらに活動しており、横のつながりがないという現状もあるので、活動の活性化には、団体相互間の交流を促進する必要があるというご提言もいただいておりますし、また、そのほかの、いろいろな一般的な社会の法人の方とのおつきあいというのも、活動の幅を広げていくためには、大変重要なことだと思っておりますので、そういった点につきましても、今後とも努力してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(八江利春君) 浜崎議員-38番。 ◆38番(浜崎祐一郎君) 努力をされたことですので、努力をしていただきたいんです。現実的な問題、やっぱりお金がないと難しいですよ。 皆さん、ボランティアでやられているんだけれども、限度があります。 育てていくには、次からやっていこう、私もやっていこうとする人は、自分がほかのところでアルバイトをして、そのお金をつぎ込んで、そのNPO法人をやっているみたいなことで、みんなやりませんから、私が先ほど壇上で言ったみたいに、これからNPO法人というのは、非常に重要な団体になってくると思うんです。 地域づくりに非常に大事な組織になってきますので、今から、そういう支援体制をちゃんとつくっていただきたいというふうに思います。 それと、ちょっと前ですけれども、県央保健所畜犬管理所を私は見に行ったんです。私が見に行ったときに、そこの管理人の方から「犬を捨てに来たんですか」とまず言われたんです。 私は見に行ったんですけれども、どっちかというと、処理場なんです。 入ってみると、子犬が、雑種なのか、私が見たところでは、血統書付きの犬なんじゃないかなというような犬がおって、聞いてみると、引っ越しのときに置いていかれる方もいらっしゃったりなんかするということなんです。 そうやっていろんな事情で置いていかれる方とか、集められた犬が、施設が狭隘で、実は、処理して、冷凍して、順番待ちしているというような状況なんだそうです。私が行ったときも、間に合わないと。 施設が狭隘なのもあるんですけれども、担当課は、この施設も担当しているんだけれども、また動物愛護も担当していると言われたんです。動物愛護を担当しているところが、この施設を管理しているんですよ。 そうすると、おのずと施設というのは、まず最初に動物愛護がありきじゃないかなと私は思ったんだけれども、狭隘であって、新しい建物じゃないのでですね。 他県の事例を見てみると、今は、そういう捨てられた犬を集められたところで、再度、その犬を引き取る子どもたちとか、引き取る人がいるような、動物の命を大事にすることによって、子どもたちの情操教育に使うというような効果があるものだから、そういう施設に転換していくところが多いんです。 だから、今の施設がちゃんとした施設であれば、私も文句は言わないんですが、大村にあるんですけれども、あの施設は、これは施設としてすごく古くもありますし、狭隘でもありますし、今、県民生活環境部長の答弁だと、全くそういうものを考えていないような答弁でありました。 今の風潮もあります。正直言って、ペットブームでありますので、これが過ぎ去ったときに、どんと出たときにどうするんだろうなというのもありますし、逆に、こういう時期でありますから、動物愛護も含めて、施設の改編を考えられて、計画を立てられたらどうかなという提案なんですが、全くありませんか。 ○議長(八江利春君) 県民生活環境部長。 ◎県民生活環境部長(一瀬修治君) 浜崎議員がごらんになった県央保健所畜犬管理所というのは、「狂犬病予防法」に基づきまして、その目的として、狂犬病の発生予防であるとか、蔓延防止、撲滅を目的に、野犬等の処分を行う施設として設置いたしておりまして、いわゆる一般の方々に対する動物愛護の拠点となる施設とは異なっております。 したがいまして、動物愛護という観点からの建物ということになりますと、また全く新しい建物を、これとは別につくるということになりまして、その分につきましては、先ほど本答弁で申し上げましたように、本県の地理的な条件とか、もろもろの条件がありまして、現状では、ちょっと困難ではないかという判断をいたしております。 ○議長(八江利春君) 浜崎議員-38番。 ◆38番(浜崎祐一郎君) これをこれ以上討議してもしようがないですので。 例えば、現状を委員会で見に行ってもらって、もとの起こりはそうだとしても、今はそれに適合していないということでありますので、現状に適した形に転換していっている県が多いですので、それはやっぱりそういう検討をされた方が。場所がないからという話ではないと思います。 私は見に行きましたけれども、これでいいのかなというのは本当に思いましたので、一回それは、もし私が委員会のときには行きますので、よろしくお願いします。 それと、一つ総務部長にお聞きしたいんですが、私は先ほど壇上で言ったんですけれども、平成20年度に長崎県も財政再建団体へ転落する可能性がある。 これは要するに、今、市町村も含めて合併を推進している中で、やはりこのままいくと、なかなか財政が厳しいので、みんな要するに、財政再建団体になるから、市町村合併していけよとか、県もスリム化していけよという話なんだと私は思うんですが、具体的に、財政再建団体になった場合に、長崎県はどうなるのかというのは、大体、財政再建団体だから、余りよくないんじゃないだろうかと思うんだけれども、具体的には、どういうふうになっていくんでしょうか。 ○議長(八江利春君) 総務部長。 ◎総務部長(高原剛君) 「地方財政再建促進特別措置法」という法律がございまして、前年度の赤字額がその団体の標準財政規模の5%を超えますと、この法律に基づいて財政再建計画を策定して、総務大臣の承認を受けて、財政再建に取り組まなければ、建設事業の財源に充てるための地方債が発行できなくなります。 現実問題といたしまして、地方債を発行しないで財政運営をいたしますのは不可能でございますので、本県の場合ですと、単年度で170億円の赤字が生じた場合に、この財政再建団体となるということでございます。 財政再建団体になりますと、国の指導監督下で、とにかく赤字を減らすというための財政運営を余儀なくされますので、はしの上げおろしと言ったら語弊がありますが、非常に細かいところまで国の方の管理が入ってまいります。 それで、県独自の施策はほぼできないというふうにご理解いただきたいと思います。 以上でございます。 ○議長(八江利春君) 浜崎議員-38番。 ◆38番(浜崎祐一郎君) 要するに、そういう団体になって、国からのいろんな指導のもとで財政を黒字にしなさい、する努力をさせられるわけですよね。私は、裏を返して言うと、要するに、財政再建団体になっても、自治体はつぶれないんだというふうに思っているんです。 今、産業再生機構で銀行なんかを支援しています。あれと一緒で、結局、行政体というのはつぶれないようにできているためのシステムだろうなというふうに認識をしているんです。 それには、今、総務部長が言われたみたいに、国の指導を受けながら、私は、長崎県も昔、なったことがあるというふうにお聞きをいたしておりますので、ということは、長崎県も昔、なったことがあるんだけれども、脈々として長崎県は経営をやっておりますので、そうなんだろうなという認識でおります。 そういう中で、私は知事にお聞きしたかったのは、結局、今回の論議も、午前中の論議もそうなんですけれども、どうしても縮減、縮減、縮減というのが非常に前にくるんですよ。 そのときに、引っかかっているのが、長崎県は財政が厳しいというのもわかっていますし、最終的には、先ほど言ったITとかベンチャーなんかもそうですけれども、やっぱり民力がアップしてこないと、経済はよくなっていかない。 それがアップするためには、長崎県の行政は、どういう呼び水をしなければいけないかといったときに、民間の力をアップさせるために、行政は、「そんなに景気は悪くないんですよ。上り坂でいかなければいけないんですよ」というような気持ちがあるんだけれども、どうしても私たち側も、どっちかと言うと、質問をしたりなんかするときに、聞いている気持ちが、余りハードなことをするよりも、ソフトにシフトしていかないと、今の財政は厳しいので、私が書いているように、長崎県も平成20年にはなるから、やっぱりちょっと頑張って、ソフトウエアにソフトランディングしなければいけないんじゃないかなというようなたぐいになっているんだろうなと私は思っているんです。 知事が、そこでよくわからないと言われたのであれなんですが、私は、そういうところで、先ほどの交通体系もそうですけれども、長崎県としては、財政とか、本当に経済的なことだけで判断できないものがいっぱいあるんです。 それはなぜかというと、離島とか半島を持っているわけですから、地理的な条件で仕方がない。 例えば、合併にしたって、知事も以前、言っておられましたけれども、結局、やっぱり大きな合併がいいんですよ。 だけれども、離島なんかは合併しても、キャパは決まっていますので、5万人しかいないところに、10万人が本当はよくても、5万人しかいないんだから、その5万人が最大の合併だったら、5万人でいいですよと。 だけれども、例えば、市なんかを経営していくときに、本当に健全経営をしていくなら、行政体の規模としては、やっぱり10万人とか15万人と、それくらいの規模の方が適当じゃないかと思われているじゃないですか。 そういうふうな話の中でいくと、離島にしろ、半島にしろ、仕方がないというところがいっぱいあるわけです。 私は、そういう中で、公共交通機関も、あり方検討委員会の方で、縮小した方がいいよと言われたから、「そうなんですかね」と。 私たちは縮小したくないんです。できれば、なくなったものは戻せないので、置きたい。 でも、それも経済的な話をしていったりすると難しい。 離島に、例えば、港とか、道路とか、いろんなものをまだほしいとしたときに、「もう離島振興もあれだし、経済はこうだから、ちょっと差し控えましょうかね」みたいなことがどうしてもですね。私たちが本当にこれだけ言っていいのかなというような気がするような風潮があるんです。 だから、私は、その最大限の言葉というのが、「財政再建団体にしてはいけないからね」ということなんだろうと思っていて、財政再建団体になったら本当に困るんだろうかと思うと、私は、本来で言うと、これは言ってはいけないかもしれないけれども、銀行と一緒で、それは努力はしなければいけないけれども、それが目の前にあるから、いろんな事業を差し控えていこうということじゃないんじゃないかというふうな気持ちで、先ほど、壇上で質問させていただいたのです。 そういう意味で、ご答弁いただきたいと思います。 ○議長(八江利春君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 私でも、事情が許すなら、何も嫌われることをしたくないですよ。(発言する者あり)皆さん方のご要望をみんな受け入れて、何でもやりたい。 そういうできる状況じゃないということは、全国的に見ておわかりでしょう。 国も今、相当な厳しいことをやっているでしょう。 そういう中で、重点的にいろいろなものを配分して考えていったときに、県民の皆さん方が、ここにこれだけの金を使っても、それはコンセンサスを得るなら、私はそれでいいと思うんです。 例えば、離島の問題について一つ今、取り上げたから、お話をさせていただきますけれども、離島航路だけでも、年間15億円の金が補助金としてそれぞれの航路を運航している人たちに、欠損の補てんとして出ているんですよ。 それは皆さん方の合意のもとで、そういうふうな形でやっているわけです。 例えば、飛行機を飛ばすこと自体も、それは確かに飛行機は飛ばした当時は、高速艇もありませんでした。まだまだ海の航路というのは、整備されていませんでした。今、すごく海の航路が整備されておると。 そういう中で、7~8人乗りの飛行機を就航率が6割で飛ばして、これは本当にいいのかということを考えなければいけないんです。それを言っているんですよ。 だから、私は、公共事業だってカットしたくないですよ。ばんばんやりたいですよ、喜ばれるんですから。(発言する者あり)しかし、やれるという状況じゃないでしょう。 今までが、そういうやろうということでやってきたから、今日の状況を招いたわけでしょう。(発言する者あり) だから、私としてというよりも、これはどこの県も一緒ですよ。必要な公共事業はやるということだから、ちゃんとやっているんですよ。 不必要な公共事業というのは、それはないかもしれません。 しかし、今、それをやらなければならないかどうかという判断はできると思うんです。 こういうことを一つずつ考えていく時代に、もう遅いぐらいですよ。 ですから、私は、知事になったときから、町村合併についても、そういった見地で物事を言ってきていますし、公共事業の見直しでもやっております。 それでも、長崎県の公共事業がいかにも減ったようにいろいろな方がおっしゃるんですが、九州各県と比較したら、まだ長崎県は3番目なんですよ。 平成10年度の公共事業と比較して、平成16年度の公共事業がどれぐらい減ったかという比率を、10年度を100として比較したら、長崎県はまだ3番目で、佐賀県なんかは50減っていますよ。 それはそれだけ各県とも財政状況が厳しい中で、公共事業というものをやっぱり厳しく見直しして、必要なものはやると。 魚がとれないから港をつくるというのを少し考えて、それでは、魚がとれるような環境とか、そういうふうな漁業を営んでいる方々に、いろんな具体的な新しいソフト事業をバックアップしましょうということをやったわけです。 だから、いろいろな事業に取り組んでおります。 例えば、新しい漁法を生み出してください、その漁法にも補助金を出しますと。 今までは、かつて、そんなことはほとんどしていなかった。離島振興の事業を見てください。全部公共事業ですよ。 そういう観点から物事の見直しをしているわけですから、財政再建団体になっても、それは確かにつぶれないというのはよくわかりますが、しかし、そうならないようにして、我々としては、やっぱり財政計画を立てていかなければ、責任がありますから。 私も議員をしていたから、それは議員が言うことはよくわかる。しかし、それを今度は私の立場になってくると、厳しくやっていかなければいけないという立場もご理解いただきたい。 その中で、必要なものはやっていきますから、必要なものはどんどん言ってください。「思い切って、こういうところはやってくれ」、具体的に。そうしたら、私も、それが必要性があるものだったら、どんどん予算をつけますから。 よろしくご理解ください。 ○議長(八江利春君) 浜崎議員-38番。 ◆38番(浜崎祐一郎君) ありがとうございます。陳情にまいりますので、よろしくお願いします。 一つ、先ほどソフトの話が出たんですが、ITの話を言うと、岐阜県が、アメリカのシリコンバレーみたいなものをつくろうと、岐阜県知事がつくりましたよね。あそこはうちみたいなソフトウエア事業もやっているんですよ。 ところが、結局、そのソフトウエア事業を定住化させるためには、その人たちを入れる箱物とかをつくって、そういう場所づくりからいくわけなんですよね。 だから、私は、長崎県の商工労働部長に聞いたときに、今、産学官に、新事業で、1億円ぐらいの資金を出せるような事業を組んでいますと。「これは画期的なんですよ」と。 私は、前、IT事業のときも、ベンチャービジネスのときも、同じように、「これは画期的なんですよ」というのを聞いたんですよ。 ところが、それが画期的なところは2~3年はいいんですけれども、それで終わってしまうと、やっぱり知事が午前中に私に言われたみたいに、「市場がある方に流れていって、帰ってこないんですよね」というふうなことになってしまうんです。 私は、なぜかなと思ったときに、これはハードも一緒に並行して考えていかなければいけないと私は思ったんです。 だから、それは知事がさっき言ったみたいに、何かあったら意見を言ってくださいと言うから、私は、そういうもので自分が煮詰まってきたら、お願いしにまいりますけれども、要は、ソフトウエアとハードウエアをやっぱり並行していかないと、地方の場合は、要するに、ソフトウエアだけじゃなくて、それにかかわってくるハードも入ってこなければいけないというふうに思っているところです。 以上でございます。 ○議長(八江利春君) 時間です。 これより、関連質問に入ります。 永淵議員-24番。    〔関連質問〕 ◆24番(永淵勝幸君) 浜崎議員の行政改革の推進についてに関連して、お尋ねしたいと思います。 ただいま知事の方も十分な説明をされたようでございますが、知事の気持ちは十分わかった上で、お尋ねしたいと思います。 と申しますのは、本当に知事、あるいは理事者については、この危機を乗り越えようと、1年でも遅くなるようにですね。1年でも遅くというのは、財政再建団体にですよ。 私も財政再建団体の経験があるわけです。そういった意味で、ならないようにしなければいけないわけですが、やはりこの問題は、議会もそうでしょうが、県民も含めて、一番大事なのは、やはり私は、知事を先頭にした管理職、理事者の方、それと職員の方だろうと思います。 ですから、午前中の話を聞いておりますと、職員組合と協議する云々ということの答弁がありました。それも大切だろうと思います。 しかし、職員であっても、私も職員組合におったわけですから、わかりますが、職員組合員であるということは、その以前には、県の職員であるわけです。 ですから、そういった意味で、労働条件、あるいはそういった重要な変更になれば、そういった問題になりましょうが、その前に、各職場、あるいは部、課、そういった職場職員としての、こういった状態にあるんだという、財政も含めて、指導といいますか、啓発といいますか、職員の協力といいますか、日ごろのそういったものがどういった形でなされているのか、お尋ねをしたいと思います。 ○議長(八江利春君) 総務部長。 ◎総務部長(高原剛君) 職員に対しまして、危機意識が十分に浸透しているのかというご趣旨だろうと思いますが、先ほど来、知事答弁にもございましたように、要は、総務部だけの議論ということではなくて、全庁的な、収支改善のための委員会をつくりまして、そこで全庁挙げて、財政再建団体入りを回避するための施策を酌み上げていこうということで、全庁一丸となって取り組んでおります。 加えまして、その施策の立案に当たりましては、歳出を一律に抑制するような形じゃなくて、できるだけ歳入確保であるとか、行政コストの削減であるとか、そういったところを主体に、全庁的に知恵を出し合っていこうということでやっておりますので、知事からも、早期に作成するというお話がございましたので、できるだけ早期に案を固めまして、また議会のご意見等もお伺いできればというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(八江利春君) 永淵議員-24番。 ◆24番(永淵勝幸君) 今、取り組んでおると言われましたが、それはいつごろからですか。 ○議長(八江利春君) 総務部長。 ◎総務部長(高原剛君) 意識改革の問題につきましては、昨年も、夏に、「長崎県中期財政見通し」等をつくりましたが、そういったものにつきましては、いろんな場で、県職員に対して、周知といいますか、非常に厳しい状況だということを説明しております。 特に、今年の夏、発表させていただきました「長崎県中期財政見通し」は、それこそ数年後には、財政再建団体入りの危険性が高いということでございますので、特に、定例部長会はじめ、いろんなところで、各職員の方に、今の県の置かれた状況をご理解いただけるような形で、特に、今年の夏以降、この問題について、職員に危機意識を持っていただきたいということで、取り組んでおるところでございます。 以上でございます。 ○議長(八江利春君) 永淵議員-24番。 ◆24番(永淵勝幸君) やはり職員挙げて、全庁挙げて、そういった危機の意識、認識、自覚、こういったものが一番大事だろうと思います。 そういった意味で、県政を推進していく上で、経常経費というものは確かに必要でしょうが、職員に無理をお願いするというハード的な前に、ソフト的な感覚で、これもそういった形で、職員の自覚といいますか、認識、そういったものに事務費、あるいは備品費も含めて、小さいことでしょうが、三役の減額ということよりも、その方がもっと大きな成果が上がるんじゃないかと私は思うわけです。 ひとつそういった意味で、部長にお願いするということですが、部長がその先、どうしておるかわからぬわけですから、ひとつ末端まで、本庁だけじゃなくて、出先も含めて、本当に危機にこういった形であるんだということをお願いしたいと思います。 終わります。 ○議長(八江利春君) 宮内議員-50番。    〔関連質問〕 ◆50番(宮内雪夫君) 先ほど治安等々を含めて、警察本部長の所信の表明があったというふうに理解をしますが、ご案内のとおり、本県は、国土の西端であり、しかも、他国と近くに相接しておるという、非常に他県とはまた変わった条件の県であります。 そういうようなことで、限られた予算で、限られた人員で、限られた機器で、防災対策、あるいは時と場合によっては国土防衛も含めて、あるいはそれに関連をする凶悪な外国人の事件等々も含めて、他県にないようなそういうことがいろいろとあるので、大変ご苦労をしておられるというふうに思います。 したがって、先ほど、所信を表明されましたような方向で、頑張っていただきたいという期待を大いに県民が持っておるというふうに思いますが、さて、最近、以前にはなかなかなかった、例えば、一例を挙げれば、北海道警の不祥事件等々がございました。 これは北海道警に限らず、このところ、全国的に、ちょくちょくお目にかかるケースであるというふうに思いますが、そういうときに、北海道警の事件等々が起きた場合に、北海道の道民の皆さん方は、おそらく、腰も抜けんばかりに、全面的に、100%信頼をしておった北海道警が、そういうような状況であるということであれば、その信頼度の低下というのは、いろんな意味で影響をしてくるのではないか、こういうふうに思います。 そういう意味で、ここで再度お伺いをするわけでありますが、今後、長崎県警においては、あのような事件等々が起きないような、いろいろな施策を講じられておるとは思いますけれども、それについて、ごく簡単で結構ですから、どういうことをやっておられるか、意見のご開陳を願いたいと思います。 以上でございます。 ○議長(八江利春君) 警察本部長。 ◎警察本部長(深草雅利君) 今、ご質問にもございましたように、警察というのは、県民の信頼と協力に基づいて成り立っているものでございますので、不祥事があれば、当然、それは信頼を裏切ることになり、いろいろ協力も得られなくなるというふうに思っております。 これはそれぞれの警察官、皆がそういうことを認識するということが一番大切なことだと思っております。 警察には、そういうことに関して、信条ということでいろいろありますが、そういったことの意識づけをしっかりしていくということと、組織としても、そういうことが起きないように、きちんと一人ひとりに対して、指導教養していくということが大切であると思っておりますし、また、そういう形で進めていきたいと思っております。 ○議長(八江利春君) 本日の会議は、これにて終了いたします。 明日は、定刻より本会議を開き、一般質問を続行いたします。 本日は、これをもって散会いたします。    -午後3時53分 散会-...