長崎県議会 > 2004-09-22 >
09月22日-01号

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  1. 長崎県議会 2004-09-22
    09月22日-01号


    取得元: 長崎県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-13
    平成16年  9月 定例会平成16年9月定例会               平成16年9月22日               議事日程                               第1日目----------------------------------- 1 開会 2 開議 3 議席の指定及び一部変更 4 会期決定 5 会議録署名議員指名 6 議長報告 7 追悼演説及び弔慰金支給の件 8 農林水産委員会副委員長の選任及び常任委員会委員補充選任 9 経済活性化対策特別委員会委員補充選任10 決議上程、質疑・討論、採決11 第107号議案乃至第132号議案及び認定第1号乃至認定第3号並びに報告第16号一括上程12 知事議案説明13 第132号議案質疑・討論、採決14 散会平成16年9月22日(水曜日) 出席議員(48名)    1番   山北正久君    2番   江口 健君    3番   小林駿介君    4番   高見 健君    5番   高比良末男君    6番   渡辺敏勝君    7番   楠 大典君    8番   大久保潔重君    9番   瀬川光之君   10番   山口壮三君   11番   押渕礼子君   12番   中島廣義君   13番   外間雅広君       欠番   15番   溝口芙美雄君   16番   中山 功君   17番   織田 長君   18番   吉村庄二君   19番   松尾 等君   20番   萩原康雄君   21番   江上 忍君   22番   黒田成彦君   23番   四辻弘雄君   24番   永淵勝幸君   25番   坂本智徳君   26番   青崎 寛君   27番   林田 悧君   28番   吉川 豊君   29番   橋村松太郎君   30番   佐藤 了君       欠番       欠番   33番   中田晋介君   34番   橋本希俊君   35番   川越孝洋君   36番   森 信也君   37番   前田富雄君   38番   浜崎祐一郎君   39番   馬込 彰君   40番   松島世佳君   41番   田中愛国君   42番   西川忠彦君   43番   朝長則男君   44番   三好徳明君   45番   奥村愼太郎君   46番   末永美喜君   47番   大石 保君   48番   末吉光徳君   49番   松田正民君   50番   宮内雪夫君   51番   八江利春君----------------------------------- 説明のため出席した者   知事       金子原二郎君   副知事      辻原俊博君   出納長      白浜重晴君   病院事業管理者  矢野右人君   総務部長     高原 剛君   地域振興部長   横田修一郎君   県民生活            一瀬修治君   環境部長   福祉保健部長   塚原太郎君   商工労働部長   中本豊治君   水産部長     本田直久君   農林部長     中村法道君   土木部長     城下伸生君   政策調整局長   諸谷英敏君   交通局長     安永憲一君   出納局長     松本邦夫君   地域振興部            篠部武嗣君   政策監   教育委員会            平田徳男君   委員長   教育長      立石 暁君   教育次長     中嶋将晴君   監査委員     清浦義廣君   監査事務局長   浦 稔美君   人事委員会            川口春利君   委員長   人事委員会            南里雅彦君   事務局長   公安委員会            川添一巳君   委員長   警察本部長    深草雅利君   地方労働委員            小宮尚子君   会事務局長   選挙管理委員            池原 泉君   会委員   選挙管理委員            松尾太一君   会書記長----------------------------------- 事務局職員出席者   局長       古賀利満君   総務課長     伊藤順一君   議事課長     城田治幸君   政務調査課長   金子知充君   議事課課長補佐  福島範継君   議事課係長    上野 満君   議事課係長    出田拓三君   議事課係長    和田木詳広君   議事課主査    松岡正晃君-----------------------------------    -午前10時0分 開会- ○議長(八江利春君) みなさん、おはようございます。 ただいまから、平成16年9月定例会を開会いたします。 これより、本日の会議を開きます。 この際、先般行われました東彼杵郡選挙区の県議会議員補欠選挙において、めでたくご当選されました中島廣義議員をご紹介申し上げます。(拍手) 次に、議席の指定及び一部変更を行います。 議席の指定及び一部変更につきましては、お手元の議席表のとおり決定いたします。 次に、公安委員会委員長より、新任の警察本部長を、また、警察本部長より新任の幹部職員を紹介いたしたい旨、申し出があっておりますので、これを受けることにいたします-公安委員会委員長。 ◎公安委員会委員長(川添一巳君) 本年8月20日付の人事異動でかわりました警察本部長 深草雅利君をご紹介申し上げます。(拍手) ○議長(八江利春君) 警察本部長。 ◎警察本部長深草雅利君) 本年9月21日付の人事異動でかわりました警察本部の幹部職員をご紹介いたします。 警務部長 稲葉康裕喜君でございます。(拍手) ○議長(八江利春君) 次に、会期の決定をいたします。 本定例会の会期は、お手元に配付いたしております会期日程表のとおり、本日より10月14日までの23日間とすることにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(八江利春君) ご異議なしと認めます。 よって、会期は、23日間と決定されました。 次に、会議録署名議員の指名をいたします。 本定例会の会議録署名議員につきましては、坂本智徳議員並びに山北正久議員を指名いたします。 この際、ご報告いたします。 平山源司議員は、8月29日、五島市長選挙に立候補されたことにより、公職選挙法第90条の規定に基づき、同日付をもって本県議会議員を辞職されたことになりましたので、ご報告いたします。 次に、知事より、出資法人の経営状況説明書等が先に配付いたしましたとおり提出されておりますので、ご報告いたします。 また、議会閉会中の付託事件並びに諸会議の経過等につきましては、お手元に配付いたしております前会報告書のとおりでありますので、ご了承をお願いいたします。 この際、謹んでご報告申し上げます。 片山正純議員には、去る8月13日急逝されました。 同議員は、平成15年4月、本県議会議員に当選され、本年2月には、農林水産委員会副委員長に就任されるなど、県勢の発展にご尽力されました。 同議員のご逝去に対し、ここに謹んで哀悼の意を表し、ご冥福をお祈り申し上げる次第でございます。 ただいまより、同議員のご冥福をお祈りするため、1分間の黙祷をささげることにいたしたいと思います。 全員のご起立を願います-黙祷。    〔黙祷〕 ○議長(八江利春君) 黙祷を終わります。 ご着席を願います。 引き続きまして、故片山正純議員に対し、大久保潔重議員より追悼の言葉があります。 大久保議員-8番。 ◆8番(大久保潔重君) 〔登壇〕ただいま議長からご報告がございましたとおり、片山正純議員は、去る8月13日早朝、逝去されました。 私は、ここに皆様のご同意を得て、故片山正純議員に対し、謹んで追悼の言葉を申し上げます。 ただいま、この壇上に立ちまして相対する時、この議場に一つの空席をはっきりと認めるのであります。古武士を思わせる風貌のそのお姿はなく、ユーモアあふれる独特の片山節もやみました。 私は寂しく、今は亡き片山正純議員の御霊に対し、悼辞を述べるべき最も悲しい役目を負うことになりました。 片山議員は、6月下旬、体調を崩し、急に入院され治療に努められましたが、医師団並びにご家族の手厚い看護にもかかわらず、また、回復を祈る家族をはじめ、議員を支える多くの方々の切なる願いもむなしく、病魔に抗し得ず、帰らぬ旅路につかれました。 「諸行無常」、「会者定離」の世とは言いながら、人生80年の時代に余りにも若く、突然のご逝去に接した時、まことに痛恨、哀惜の念にたえないところであります。 議員は、県立諫早高等学校、佐賀龍谷短期大学を卒業後、諫早市明教寺住職として仏様に仕え、混沌とした現代社会において、その教えを暮らしに活かせるよう心魂傾けてこられました。 豊かな人生経験と郷土愛、旺盛な責任感と正義感を持たれる議員は、平成7年、多くの地域住民の皆様に推され、諫早市議会議員選挙に48歳で初挑戦し、その後の平成11年の選挙ともに2期連続トップ当選を果たされました。 また、昨年、さらなる郷土の発展を願う多くの方々の推挙により、「人の輪、地の利、天の時」を旗印に長崎県議会議員選挙に出馬されました。 私も昨年の同じ選挙に初出馬いたしましたが、同選挙区で片山先輩と戦うことは、正直、恐ろしい限りでありました。 しかしながら、ともに県議会の議席をいただきましてからは、さまざまな行事や催事にご一緒することが増え、また、昨年度は総務委員会で所属を同じくし大変かわいがっていただきました。 鋭く厳しい中にも気配りの心を忘れることのない、面倒見がよい先輩を、心強い地元の先輩としてお慕い申し上げておりました。 今年度は、農林水産委員会の副委員長として、ますますのご活躍の道を大きく歩みはじめられたところでございました。 議事録を見ますと、片山先輩にとって最初で最後となった平成15年11月定例会県政一般質問の中で、「もし命がございましたら、任期がある間は、あと3回質問させていただきます」というお言葉に、改めてはっとさせられます。「本来ならば80歳、90歳、100歳まで生きる命であるはずなのに、公害、殺人、あるいは交通事故等において命を短くして終わっていく時代になっているんです。人間が持っておる天寿を全うされない時代になっておるんです。そんな時代でございます」という言葉は示唆に富み、相次いで起こる今日の痛ましい事件を予期しているかのようです。 もし、地球が明日破壊しようとも、今日、りんごの種をまくという心境で質問された内容は、「ココロねっこ運動」に対し、まさにその真髄を問われた内容と認識いたします。 「百千のともしびあらんも、我を待つともしびはただ一つ、そのともしびはお母さんなり」という言葉は、人間味にあふれ、家族を愛し、人を愛し、世のため、人のためにご奉仕されようとする先輩の人間性を象徴しているかのようであります。 まだまだやり残したお仕事がたくさんあったでしょう。お母様や奥様、4人のお子様たちのことを思えば、さぞかし心残りで無念であったに違いありません。 再入院のため、ご自宅を後にする際、残されたご家族に、「後はよしなに」と言われて病院に向かわれたそうです。この言葉に、先輩の短くも波瀾万丈の生き様が凝縮されております。 先輩を亡くしたことは、私にとりましても大きな柱を失ったようでありますが、先輩のご遺志を受け継ぎ、より一層の精進を重ね、県勢発展のため、先輩の分までしっかり頑張らせていただきますことをお誓い申し上げます。 片山先輩、今は、ただ、ただ、安らかにお眠りください。 終わりになりましたが、ご遺族の皆様に心からお慰めの言葉を申し上げ、故片山正純議員の生前のご功績をおたたえし、謹んでご冥福をお祈り申し上げ、追悼の言葉といたします。 ○議長(八江利春君) 次に、弔慰金支給の件を議題といたします。 お諮りいたします。 片山正純議員のご逝去に伴い、条例の規定に基づき弔慰金150万円を支給することにいたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(八江利春君) ご異議なしと認めます。 よって、そのとおり決定されました。 次に、農林水産委員会副委員長の選任及び総務委員会委員補充選任を行います。 お諮りいたします。 農林水産委員会副委員長に馬込 彰議員を、総務委員会委員中島廣義議員をそれぞれ選任することにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(八江利春君) ご異議なしと認めます。 よって、そのとおり選任することに決定されました。 次に、経済活性化対策特別委員会委員補充選任を行います。 お諮りいたします。 同委員会委員に、中島廣義議員を選任することにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(八江利春君) ご異議なしと認めます。 よって、そのとおり選任することに決定されました。 次に、奥村愼太郎議員外12名より「九州新幹線長崎ルート早期実現に関する決議案」がお手元に配付いたしておりますとおり提出されておりますので、これを議題といたします。-----------------------------------                 動議 九州新幹線長崎ルート早期実現に関する決議(案)を別紙のとおり提出する。  平成16年9月22日                          議員  奥村愼太郎                          議員  松尾 等                          議員  森 信也                          議員  大石 保                          議員  末永美喜                          議員  浜崎祐一郎                          議員  吉川 豊                          議員  林田 悧                          議員  永淵勝幸                          議員  渡辺敏勝                          議員  江口 健                          議員  外間雅広                          議員  瀬川光之  長崎県議会議長  八江利春様     九州新幹線長崎ルート早期実現に関する決議(案) 九州新幹線長崎ルートは、昭和48年、西九州地域の均衡ある発展と浮揚に向け、日本の重要な高速交通体系の一つとして整備が決定され、以来、三十数年にわたり県民の悲願として実現への取り組みが進められてきた。 待ち望んできた長崎ルートも、関係者の熱意と努力により、今年6月、与党により取りまとめられた「整備新幹線の取り扱い」に、平成17年度はじめに着工することが盛り込まれ、いよいよ実現まであと一歩といえる段階にたどり着くことができた。 今後、着工へ向けての検討は、政府が加わった「政府・与党検討委員会」の場へと移り、結論が出される12月までの予算編成過程において、限られた財源をめぐり厳しい議論が予想され、いよいよこれからが最大の山場となる。 このような状況の中、長崎ルートにとって、並行在来線問題の解決は、避けて通ることのできない課題である。 将来の長崎県発展の展望を開くためには、時間短縮・安定輸送を確保する唯一の方法として、長崎ルートは何としても一日も早く実現しなければならない。 本県議会は、県民及び関係機関のなお一層のご理解とご支援のもと、残された課題の解決など取り組みに全力を傾け、念願の長崎ルートの実現を期するものである。 以上、決議する。  平成16年9月22日                              長崎県議会----------------------------------- ○議長(八江利春君) お諮りいたします。 本動議は、直ちに採決することにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(八江利春君) ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 本動議は、可決することに賛成の議員の起立を求めます。    〔賛成者起立〕 ○議長(八江利春君) 起立多数。 よって、動議は、可決されました。 次に、知事より、第107号議案ないし第132号議案及び認定第1号ないし認定第3号、並びに報告第16号の送付がありましたので、これを一括上程いたします。 ただいま上程いたしました議案について、知事の説明を求めます-知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕本日、ここに、平成16年9月定例県議会を招集いたしましたところ、議員の皆様には、ご健勝にてご出席を賜り、厚くお礼を申し上げます。 説明に入ります前に、片山正純議員のご逝去に対しまして、謹んで哀悼の意を表し、衷心よりご冥福をお祈りいたします。 このたび、参議院議員にご当選されました犬塚直史議員県議会議員にご当選されました中島廣義議員に対しまして、心からお喜び申し上げます。 この夏は、台風の発生が非常に多く、8月には台風15号と16号が相次いで本県付近を通過し、今月7日には台風18号が本県に7年ぶりに上陸しました。 本県においては、人命にかかわる被害はありませんでしたが、農林水産業をはじめとする被害額は、島原・県央地域を中心に、9月15日現在で合わせて約77億円にのぼっております。 被害を受けられた皆様に心からお見舞いを申し上げますとともに、被災地の災害復旧等に万全を期してまいりたいと存じます。 それでは開会に当たり、前定例会以降、今日までの県政の重要事項について、ご報告を申し上げますとともに、当面する諸問題について所信を申し述べたいと存じます。(国営諫早湾干拓事業) 国営諫早湾干拓事業については、去る8月26日、佐賀地方裁判所において、有明海沿岸の漁業者が国を相手に申し立てていた工事差し止め仮処分の決定が行われました。 決定の内容は、国は、現在、係争中の本訴(諫早湾西工前面堤防工事差止等請求事件)の第一審判決が言い渡されるまで、国営諫早湾干拓事業の工事を続行してはならないというものであります。 国においては、この仮処分決定を不服とし、8月31日、同裁判所に異議申し立てを行ったところであります。 その理由としては、本年1月7日に行われた同種事件における福岡地方裁判所の決定では、国の主張が全面的に認められたこと、申立者の漁業被害と本事業の因果関係を認める科学的根拠が存在しないこと、差し止められた工事は申立者の漁業行使権に何らの影響も与えないことなどであります。 県としては、今回の仮処分決定による工事中断は、事業推進上大変憂慮すべき事態であると考えており、今月13日、私は、八江議長をはじめ、県議会並びに地元関係団体の皆様とともに、工事が早期に再開され、計画どおり平成18年度までに事業が完成するよう、国へ強く要望したところであります。 今後とも、県議会、地元市町、関係団体の皆様と一層連携を図りながら、事業の推進に取り組んでまいりますので、さらなるご支援、ご協力をお願い申し上げます。(三位一体の改革) 国が進める構造改革の中で、三位一体の改革については、改革初年度である平成16年度は、国の財政再建のみを先行させた結果となりました。 このため、本年6月4日に閣議決定された「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004」では、地方交付税の総額は抑制しつつ、おおむね3兆円規模の税源移譲を行うことが明記され、政府から、その前提として、地方公共団体国庫補助負担金改革の具体案を取りまとめるよう要請されました。これを受け、全国知事会をはじめとする地方6団体は、国と地方6団体等との協議機関の設置や確実な財源措置などを前提に、「国庫補助負担金等に関する改革案」を取りまとめ、国に提出しました。 私は、この取りまとめの中で、義務教育費国庫負担金等の廃止については、全国一律の教育水準を確保するため、必要な財源の確保などは国が責任を持って行うべきであることや、離島などの地域の特殊性に配慮が必要であることなどから反対の立場を明確にし、これまでの考えを強く主張してまいりましたが、全国知事会が一丸となって地方分権の推進・三位一体の改革に取り組むという大局的・長期的な判断を重視する立場から、採決においては、長崎県の意見を付記するという条件で、最終的に改革案を提出することに賛成しました。 私のこのような義務教育に対する基本的な考えには今も変わりはなく、本県としては、改革案提出の前提とされた協議機関において、国と地方の役割分担を踏まえて議論を重ね、地方分権の趣旨に沿った改革がなされるよう、また、今後、具体化される改革の内容を十分に検証し、離島や過疎地域の多い本県にとって改革による格差が生じないよう、国に対して適切かつ明確な財源措置を求めてまいります。(市町村合併の支援) 五島市と新上五島町が8月1日に誕生し、新しい市長、町長が選出されました。対馬市、壱岐市に続き、これらの離島地域がすべて合併を実現したことは、まことに喜ばしいことであり、両地域の皆様に対し、改めてお祝いを申し上げます。 県としては、他の地域に先がけた取り組みや離島という特性を十分に踏まえ、新市・町の未来に向けた新しい地域づくりを積極的に支援してまいりたいと考えております。 さらに、7月14日の総務大臣告示により、長崎地域1市6町、県央地域1市5町の合併が確定しております。 また、佐世保市、吉井町及び世知原町の1市2町、並びに西彼北部地域5町から、ともに来年4月1日を合併期日とする廃置分合申請がなされており、これら両地域の廃置分合についての議案を本定例会に提出しております。これまでの両地域の皆様のご努力に対し、心から敬意を表する次第であります。 このほか、各地域の合併協議も最終段階を迎えておりますが、松浦市、福島町及び鷹島町の1市2町による法定合併協議会が9月15日付で新たに設置されるとともに、佐世保市と宇久町でも、現在、法定協議会設置に向け、各市町において関係議案の審議が行われているところであります。 また、合併協議が中断しておりました東彼杵郡3町は、川棚町が8月に実施した住民投票の結果を受け合併協議会に復帰し、協議が再開されるなど、県内各地域において、合併に向けた取り組みが鋭意進められております。 一方、小値賀町では、8月に実施された住民投票の結果、合併反対が投票の半数を超えました。今後、このような結果を踏まえて、地元において十分協議され、適切に対応していただきたいと思います。 地方交付税国庫補助負担金の見直しが進められるなど、自立した市町村の確立が求められる中、これからの地方分権時代に対応するためには、市町村合併によって市町村の行財政基盤を強化することが、最も有効な手段だと思っております。県内各地域の市町村長、議会議員の皆様には、このような状況を十分に認識され、地域の10年後、20年後の将来を見据えたご判断を期待するところであります。 現行特例法の適用を受けるためには、来年3月末までに県に合併の申請を行う必要があり、関係各市町村における合併の意思決定に残された期間は6カ月余りと迫っております。各地域におかれては、より一層精力的な協議を進めていただきたいと存じます。 県としても、現行特例法の期限内に各地域の合併が実現できるよう、今後とも、最大限の支援・協力を行ってまいります。(九州新幹線長崎ルート) 去る6月10日、「与党整備新幹線建設促進プロジェクトチーム」において、武雄温泉から諫早間を平成17年度はじめに着工することや、長崎駅部の調査を行うことなどが盛り込まれた今後の整備新幹線の取り扱いについて、与党案が取りまとめられました。 与党案は、国の来年度予算の概算要求に盛り込まれ、今後、年末までの間に、「政府・与党検討委員会」において、長崎ルートを含む未着工区間の財源問題や並行在来線をはじめとした基本条件について、さらに協議が続けられることになります。 九州新幹線長崎ルートは、昭和初期以来ほとんど大規模な改良が加えられていない長崎本線の複線化・安定化・高速化を図るための唯一の手段であり、本県経済・観光の発展のため、全国と結ぶ長崎県の動脈を将来にわたって何としても確保したいとの思いで、その実現に向け取り組んでおります。 長崎ルートは、重大な局面を迎えており、この機会を逃がすと、新幹線整備による有利な財源を効果的に取り入れることができなくなり、長崎県の鉄道近代化のチャンスを逸することにもなりかねません。 また、この春、部分開業した鹿児島ルートでは、地域経済に活況をもたらしており、長崎ルートが実現し鹿児島ルートとつながることで、さらに相乗効果も増し、九州が一体となって発展することができると考えております。 長崎ルート実現のため避けて通れない課題の並行在来線問題については、JR九州にも最大限の協力をお願いしておりますが、先月19日には、長崎・佐賀両県の沿線6市の市議会議長会が武雄市で開催されるなど、実現に向けてご努力いただいているところであり、この間の県議会をはじめとする関係各位のご尽力に感謝申し上げます。 長崎ルート実現には、県を挙げて各方面に訴えていくことが不可欠と考えており、今月10日には、八江議長をはじめ、県議会議員、関係市長・市議会議長、商工会議所会頭並びに商工会連合会会長にもご参加いただいて、佐賀県知事、県議会副議長を訪問し、なお一層の取り組み強化をお願いしました。 また、明日23日には、久間章生与党整備新幹線建設促進プロジェクトチーム座長をはじめ、県選出国会議員をお招きして、17年度の着工を目指し県民の結束した取り組みを進めるため、長崎県立総合体育館において、決起大会を開催することとしております。 残された時間は少なく、県議会、県内自治体、経済団体など関係各位をはじめとする県民の皆様の今後なお一層のお力添えをお願いする次第であります。(児童殺傷事件への対応) 去る6月1日に発生した佐世保市立大久保小学校における児童殺傷事件の加害児童については、9月15日に長崎家庭裁判所佐世保支部で実施された最終審判において、保護処分が決定されたことから、その決定内容に基づき、児童福祉法による児童自立支援施設入所措置を講じたところであります。 県としては、これまで当該校へのカウンセラーの配置などにより児童や保護者の心のケアに努めるとともに、事件の要因や背景等について調査を行い、8月はじめに一次報告として調査報告書を公表したところでありますが、今後は、家庭裁判所の決定内容を十分に分析するとともに、専門家の意見等も踏まえ、事件の要因等について、さらに検証を深めてまいりたいと存じます。 また、今回の事件を受け、県内すべてのレンタルビデオ店における貸し出し等の実態調査を実施し、年齢確認の徹底等の指導を行うなど、緊急対策を講じておりますが、今後、インターネット社会におけるモラル・マナーの向上や道徳教育の充実などの対策をさらに講じてまいります。 このような痛ましい事件を二度と繰り返してはならないという強い決意を持って、子どもたちに向き合い、その心の動きを的確に把握し対応するシステムづくりや、子どもたちの健やかな成長を支える社会づくりに全力で取り組んでまいる所存であります。(県内経済の活性化と雇用対策) 本県の景気は、製造業を中心に持ち直しの動きが見られるものの、回復感はいまだ乏しく、雇用情勢も厳しい状況が続いております。 このような中、雇用対策では、若者の就業支援拠点として本年度開設した「フレッシュワーク」において、就職相談から職業紹介まで一貫したサービスを提供しております。 これまでの来所者数は、8月末現在で延べ約4,100人にのぼるなど、多くの方に利用されており、7月からは、開館日を土曜日まで拡充したほか、フレッシュワークに来ることができない主に離島にお住まいの方のために、メール・電話での相談も開始しました。 さらに、産業人材育成を目的としたニーズ調査、カリキュラム作成、データベース構築に新たに取り組むとともに、職業能力向上のための各種セミナーを実施することとしております。 企業誘致については、前定例会以降、船舶艤装品製作・加工等を行うライト技研有限会社の福島町への立地、自動車のサイドカーテン・エアバッグ用クッションの製造を行う住友商事株式会社を中心に新たに設立された住商エアバッグ・システムズ株式会社の松浦市への立地、佐賀県に本社を置く佐賀丸善海陸運輸株式会社の高来町への事業拠点設置が決定しました。特に、住商エアバッグ・システムズ株式会社の松浦市への立地は、全国的な景気回復を支えている自動車関連産業の誘致であり、地元関連企業との連携により、県北地区の産業振興に大きく寄与することが期待されます。 この結果、本年度の誘致実績は、現在のところ、企業数5社、雇用創出数326名となっております。 企業誘致は、県内経済の活性化を図る上で有効な手段であり、県内各地域への立地をさらに促進させるため、過疎地域へ立地する場合に、現行補助制度の適用要件を緩和したいと考えております。 また、過疎地域に既に立地している誘致企業が、事業の高度化を図る目的で工場等の機能増強を行う場合に対し、新たな助成制度を創設したいと存じます。これら支援制度の強化により、元気な企業の創出にさらに積極的に取り組んでまいります。(農水産物等のブランド化と販路拡大) 県では、本年度から3カ年計画で、全国に通用する本県産農水産物のブランド商品の育成を目指しております。 本年度は、これまでに首都圏の大手流通業者、飲食店等に対して商品への評価や認知度などの市場調査を行い、調査結果をもとに、ばれいしょやあまだいなど候補商品の選定を終え、首都圏のデパート、スーパー等においてテスト販売に着手しました。 今回の取り組みでは、商品の選定から販売まで民間企業を最大限活用することとしており、今後、テスト販売の状況を見ながら、商品の改良なども行い、戦略商品を決定して本格的に市場に投入するとともに、その良さを知っていただくため、テレビ番組・雑誌等を活用した広報戦略を展開してまいります。 また、本県農林水産物等の豊富な「食材」や地域に伝わる「料理・食文化」などを活用した地産地消への取り組みを進めておりますが、生産から消費まで、さらには観光分野まで含めた一体的な大きな取り組みとするため、このたび、「長崎の食」というテーマで全国に発信する「ながさき 食への感謝祭」を本年11月に開催することとしました。 この感謝祭は、県議会からもご提言をいただいているところであり、今後とも県議会のご協力をいただきながら、県及び市町村、農林水産団体、消費者団体、調理関係者、観光関係者、報道機関等から構成する実行委員会を中心として、食を活用した生産者と消費者の交流のもと、県外からの誘客にもつなげるイベントとしたいと考えております。 さらに、経済成長に伴い、消費の高級指向化が進む中国は、県産品の市場として大きな可能性を持っていることから、本年度から中国に対する輸出機会の拡大に取り組んでおります。現在、上海市内のホテルで本県食材を活用したメニューを提供する「長崎県料理フェア」を開催しており、市場調査や輸出ルートの開拓等も行いながら、引き続き冬場には、物産展、商談会を開催し、輸出促進につなげてまいりたいと存じます。(観光の振興) 本県から強く要望しておりました中国からの修学旅行生に対するビザ免除措置と団体観光ビザの発給地域の拡大が、それぞれ今月1日と15日から実施されました。 発給地域の拡大では、これまでの2市1省の1億1,000万人から、大連市がある遼寧省などが新たに加わり3市5省3億7,000万人となりました。 本県では、これに先立ち8月中旬から随時、各市・省の旅游局及び旅行社、新聞・テレビなどの関係者をお招きし、本県の認知度向上と旅行商品づくりを進めております。 中国は、将来、最大の市場となることが確実であり、今後さらに本県への誘客が図れるよう、積極的に取り組んでまいりたいと存じます。 また、台湾についても、今月1日から訪日修学旅行生に対するビザ緩和措置が実施されました。 このほか、本年3月から修学旅行のビザ免除が実施されている韓国についても、ソウルにおいて修学旅行説明会を実施したほか、県内視察団をお招きし、冬季以降における修学旅行の誘致を進めております。 九州が一体となった観光振興については、先月6日、宮崎県で開催された九州地方知事会と九州・山口経済連合会による第2回九州地域戦略会議において、来年度からの3カ年で国内大都市圏や東アジアから九州に人を呼び込むために緊急に取り組むべき九州観光戦略の短期計画や、これらを推進するため来年4月に「九州観光推進機構(仮称)」を設立することなどが提案されております。観光の広域化や国際化を見据えた場合、九州が一体となって取り組むことが重要であり、本県としても積極的に参画してまいりたいと考えております。 ハウステンボスについては、去る6月30日に会社更生法に基づく更生計画案が東京地方裁判所において認可されました。この認可を受け、新たな役員の就任や、7月には支援企業により80億円の増資が行われるなど、経営体制が整備されるとともに、温浴施設などの新たな設備投資も着手されております。 ハウステンボスは、本県観光の核となる施設であり、県としても、県内観光地との一層の連携強化を図りながら、本県観光の振興を図ってまいりたいと存じます。(子育て支援) 全国的に少子化傾向に歯どめがかからず、本県においても平成15年の合計特殊出生率は1.45%と過去最低を記録しております。 このような少子化の流れを変えるため、昨年7月に「次世代育成支援対策推進法」が制定されましたが、本県においても、地域における子育ての支援や子どもの心身の健やかな成長、職業・家庭生活の両立など、今後5カ年間に講じる施策を盛り込んだ総合的な子どもの育成支援に関する行動計画を本年度中に策定することとしております。 このような中、国が全国で50カ所程度指定する子育て支援のモデル市町村に本県から佐世保市と諫早市が指定されました。 この指定は、各種の子育て支援事業を総合的・積極的に推進する市町村を支援するとともに他の市町村等への普及啓発を目的とするもので、県としても一層の連携を図りながら県下における子育て支援対策の推進を図ってまいります。 さらに、子育てを支援する新たな施策として、今回、私立幼稚園が緊急に行う施設整備に対する補助制度を創設し、幼稚園における預かり保育機能の強化を図ってまいります。 また、虐待を受けた児童が施設から早く家庭に戻ることができるよう、入所から退所後まで家庭に対して総合的な相談・支援を行う専門員の配置や、虐待を受けたことなどにより心に深い傷を持つ児童の小規模グループでのケアの実施、入所後1年間、特に手厚いケアを行うための心理療法担当職員の配置などについて、児童福祉施設に対し新たな支援を行ってまいります。(被爆体験者医療受給者証の居住条件撤廃) 被爆体験者医療受給者証の居住条件撤廃については、かねてより県議会のご支援をいただきながら、国に強く要望しておりましたが、先月、坂口厚生労働大臣から、12キロメートル以内という居住条件を緩和する方向であること、また、その対象範囲は、本県が提出した調査報告書について専門家の委員会でさらに検討し、決定することが明らかにされました。 このことは、居住条件の撤廃に向けて一歩前進したものと評価しておりますが、県としては、全国に及ぶ形での居住条件撤廃について、引き続き、国において早急に結論を出していただけるよう、働きかけてまいります。 県議会におかれても、要望の実現に向け、なお一層のご支援を賜りますよう、お願いいたします。(県民が安全で安心して暮らせる地域社会づくり) 犯罪の増加や凶悪化、複雑化など、治安の悪化に的確に対応するため、これまでに、110番通信指令システムの全面入れかえを行い高度化を図ったほか、警察官の増員や組織体制の見直しを進めておりますが、新たに交番相談員の増員と配置の見直しを行うなど、「空き交番」対策を進めてまいります。 また、犯罪の発生日時、場所、内容等と地図情報を連動させた犯罪情報地理分析システムを導入し、効果的な検挙、抑止対策を図るとともに、インターネット等を通じて犯罪発生情報を地図上に表示して県民に提供し、防犯対策の向上を図ります。 さらに、犯罪が生じにくい、安全で安心して暮らすことができる地域社会の実現を図るため、県、市町村、県民及び事業者等が相互に連携し、一体となって安全・安心なまちづくりに取り組むことが必要です。このため、「安全・安心まちづくり条例(仮称)」の制定に向け、警察本部と連携し検討に着手しました。今後、条例の早期制定に向け、取り組んでまいりたいと存じます。(国際交流の推進) 去る6月29日から7月1日まで、経済状況等調査のため、ビザ解禁を控えた中国の大連市を、また今月17日から20日まで、長崎・上海定期航空路線開設25周年を記念し、同路線の利用促進と観光振興を図るため、私を団長に八江議長をはじめ、県議会並びに民間団体の皆様からなる訪問団を編成し、上海市を訪問しました。 大連市においては、夏徳仁市長と会談を行い、交流の拡大が双方の発展にとって重要であるとの認識で一致するとともに、多くの企業代表者と本県との経済交流の可能性について意見交換を行うことができました。 また、会談の模様が現地報道機関でもトップニュースとして報道されたほか、本県への取材とあわせ観光番組が放送されることとなるなど、長崎県と大連市との友好関係と本県への観光誘致を大きくアピールすることができ、9月のビザ解禁後の第一陣として長崎へ来ていただきたいとの要請も行ってまいりました。 上海市への訪問では、県立壱岐高等学校における中国語教育の充実を図るため、新たな友好交流項目などを盛り込んだ協議書を締結したほか、本県への観光客誘致セミナーや、約2週間にわたり上海市内を巡回する「長崎県花車」の上海観光フェスティバルへの参加などを通して本県観光のアピールを行うとともに各方面での交流を深めてまいりました。 また、先月23日から26日まで、本県と韓国との産業分野などでの交流拡大を図るため、朝長副議長をはじめ、県議会の皆様とともに、この夏から大型化された対馬・釜山航路を利用し、釜山市とソウル市を訪問しました。 今回の訪問では、主に韓国との交流において重要な地域である対馬地域について、許南植釜山広域市長をはじめ、多方面にわたる関係者との会談を行い、釜山航路の利用促進による観光振興や教育分野での相互交流の促進、両国の木材業界関係者によるヒノキ・杉の韓国への輸出実現に向けた継続協議についての合意など、一定の成果を上げることができました。 今後とも、関係各国との交流を通じて、国際県長崎の構築に努めてまいります。(平和行政の推進) 先月9日には、59回目の平和祈念式典が行われ、原爆犠牲者を慰霊するとともに、核兵器の拡散と使用の危機が高まっている今こそ、核のない平和な世界に向けて歩み続けなければならないと訴えたところです。 このような中、ロシア連邦は、本県の再三にわたる中止要請や抗議にもかかわらず、8月9日、今年はじめから臨界前核実験を複数回実施したことを公表しました。 本県は、被爆県として、直ちにロシア連邦に対し厳重に抗議するとともに、核兵器廃絶への真剣な取り組みを強く要請したところであります。 今後とも、一日も早い核兵器の廃絶と世界恒久平和の実現を強く訴えてまいりたいと存じます。(米国艦船の長崎港入港) 米国艦船「ヴィンセンス」が9月25日から27日まで長崎港に入港するとの通知がありました。同艦の入港は、日米地位協定に基づくものでありますが、県としては、情報を得た段階で、直ちに、国及び米国に対し入港回避を要請しました。 また、私自身、外務省を訪問し、被爆県としての本県の事情等を重ねて訴えてまいりましたが、こうした要請にもかかわらず入港がなされようとしていることは、まことに残念であります。 今後とも、国及び米国の理解を強く求めていきたいと考えております。(スポーツ・文化の振興) 先のアテネオリンピック大会において、本県にゆかりのある8名の選手が出場しましたが、自転車競技で長崎市出身の井上昌己選手が銀メダルを、野球競技で佐世保市出身の城島健司選手が銅メダルを獲得しました。 これらの活躍は、これまでのたゆまぬ努力と精進によるものと深く敬意を表する次第であり、県民に大きな夢と感動を与えてくれた両選手に対し、心からお祝いを申し上げたいと存じます。 また、この夏、中・高校生が各種全国大会において、めざましい活躍を見せてくれました。 スポーツにおいては、全国高等学校総合体育大会において、サッカー競技の国見高校、バレーボール競技女子の九州文化学園高校、アーチェリー競技の大村工業高校、山岳競技団体女子の長崎北陽台高校が優勝に輝くなど、36の入賞を果たしました。 全国中学校体育大会では、真城中学校の生徒が水泳競技女子で優勝するなど、17の入賞を果たしました。 また、文化面では、全国高等学校総合文化祭将棋部門女子個人戦において青雲高校の生徒が昨年に続く二連覇を果たしたほか、NHK杯全国高校放送コンテストで長崎北高校が、全国高等学校珠算競技大会で長崎女子商業高校が優勝するなど、さまざまな大会において優秀な成績を収めました。 これら子どもたちの活躍は、日々の努力や地道な研さんの成果であり、生徒並びに指導に当たられた関係皆様のご健闘を心からたたえるとともに、今後とも県民に希望と活力を与えるスポーツや文化の振興に努めてまいります。(県立大学の改革) 長崎県立大学と県立長崎シーボルト大学の来年4月の地方独立行政法人化については、法人設立準備委員会及び県と両大学で組織する検討部会において諸準備を進めておりますが、このたび、大学の根幹となる法人の名称、組織、本部の設置場所などを定めた定款案を策定しました。 この間、法人本部の設置場所をはじめ、県立大学の改革について、議会閉会中にも文教委員会においてご審議をいただいたほか、県議会の皆様から多くの貴重なご意見を賜ることができました。 法人本部については、「県立大学改革基本方針」において、大学の目指すべき方向として掲げている「国際標準」、「社会貢献」、「学生本位」を達成し得るかという観点から、比較・分析を行ってまいりましたが、両県立大学に有意の差はないものの、長崎県立大学が昭和42年の開学以来37年の歴史を有し、特に、県北地域の高等教育の中核として本県の高等教育を担ってきたという経緯等を総合的に勘案し、長崎県立大学内に設置したいと考えております。 このため、本定例会に、定款案と法人の業務の実績に関する評価などを行うための関係条例案を提出しております。 今後、法人の6年間の大学運営や教育研究の目標を定める中期目標の策定、法人の組織・運営にかかる諸規程の整備などを進め、新しい大学の誕生に向け取り組んでまいります。 なお、長崎県立大学においては、4年間を通じた系統的なゼミの配置や卒業論文の必修化など、教育課程の改革を行うとともに、地域社会をさまざまな面から分析し、課題を解決することを通じて地域のために活躍できる人材を育成するため、来年度から新たに地域政策学科を設置することとしております。(県立福祉施設の改革) 県立福祉施設の見直しについては、多様な事業運営主体の参画によって柔軟な施設運営へと改める、県立として存立していく施設は法的な規制があるものや民間での受入対応が困難なものなど役割を特化したものに限定するとの観点から、そのあり方を検討してまいりました。 その結果、福祉保健審議会において事業運営主体の見直しが必要とされた6施設のうち、「身体障害者更生指導所」は、医療機関やデイサービスセンター等の地域のリハビリテーション資源が活用できることから廃止いたします。 知的障害児施設の「光が丘学園」は、県立施設として、社会福祉法人により効率的な運営を図ることといたします。 また、児童養護施設及び乳児院の「光と緑の園」は両施設とも民間に移譲することとし、その移譲先については、現在、運営を委託している社会福祉法人長崎県社会福祉事業団も含めて検討を進めてまいります。 なお、身体障害者、肢体不自由児療護施設の「県立コロニー」については、施設運営の実績や職員の処遇などの課題を踏まえ、現在、運営を委託している社会福祉法人長崎県障害者福祉事業団に移譲することも含めて、その運営主体についてさらに検討を進めてまいります。 今後とも、これら施設の見直しについては、利用者をはじめ、県議会、地元市等関係者のご意見をお伺いしながら進めてまいりたいと存じます。 民間移譲することとして移譲先の募集等を行っておりました県立特別養護老人ホーム「眉山」については、先月、民間有識者11名による審査委員会からの答申を受け検討した結果、このたび、吾妻町の社会福祉法人「幸和会」を移譲先に決定しました。今後、来年4月1日の移譲に向け、諸手続を進めてまいります。(長崎県住宅供給公社の経営再建) 長崎県住宅供給公社の特定調停については、公社は、申し立ての相手方である各金融機関等との間で個別協議を重ね、弁済計画案の修正について、相殺された預金は全額復元を前提とし、シティビル事業にかかる債権譲渡予約については債権回収にかかる業務を公社が受託して手数料を受け取ることを前提に一部譲渡すること、諫早西部団地の2・3工区を含め公社保有資産の評価を見直すこと、債務免除を要請していない1者に対して新たに金利減免の要請を行うことなどの修正案を取りまとめました。 また、去る7月9日に開催された第4回調停において、公社は、県に対し、「債務免除を要請している相手方に対する弁済を確実にするための支援」を要請する方針を示しており、取りまとめた修正案に加えて、各金融機関等との個別協議を踏まえ、今月28日に開催される第5回調停において、再建期間中に公社が弁済できない場合には長崎県が損失補償を行うことを含めた具体的な修正弁済計画案を提示する考えであります。 修正弁済計画案は、債務免除の要請を行った相手方すべてに対して当初申し立てた債務免除の要請額をできるだけ圧縮し再建を図ろうとするもので、債務免除の要請総額は88億7,100万円となっており、その詳細は、昨日開催された「県住宅供給公社等出資団体調査特別委員会」で、ご報告申し上げたところであります。 修正弁済計画案は、金融機関等との協議を踏まえ、公社として特定調停成立に向け最大限努力した内容になっていると考えておりますが、今後さらに調停の場等で調整が行われることも想定されます。県としては、県民負担の問題や地域経済に与える影響等、総合的な観点から、修正弁済計画案の妥当性について十分精査し、県議会にお諮りして対応してまいりたいと存じます。 今後とも、早期の調停成立を目指し、裁判所の指導も得ながら、公社とともに努力してまいりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。(平成17年度に向けた施策展開への取り組み) 本県の財政状況は、低迷する県内経済や三位一体の改革の影響などにより、一段と厳しさを増しております。 平成15年度の決算見込みでは、財源調整のための基金を最終的に31億円取り崩すこととなり、今月3日に公表した今後5年間の中期財政見通しでは、昨年同時期における見通しより、財源調整のための基金が底をつく時期が3年後の平成19年度と1年早くなっております。 このため、そのような事態になる前に、新しい時代に合った自立した長崎県を築く必要があり、これまで取り組んできたさまざまな県政改革をさらに推し進めていく必要があります。 しかし、一方で、来年は、市町村合併の総仕上げの年となり、これからの長崎県を築く基礎ができ上がり、大きな一歩を踏み出す年となります。また、これまで取り組んできた農林水産業の生産性の向上や県内企業の育成を図ることが重要であり、本県の将来のために今やっておかなければならない事業には引き続き積極的に取り組んでいく必要があります。 このような考えに基づき、先月30日、来年度の県政運営に当たっての基本的な考え方を示す「平成17年度重点施策」を策定しました。 今回の重点施策では、雇用機会の創出を最優先課題と位置づけるとともに、経済発展が著しい東アジア地域を対象として、さまざまな分野で交流の拡大を図ることなどの基本的な方針を示し、新たに「次代を担う子どもの育成」を柱に立てて、「元気のある企業と新たな雇用機会の創出」をはじめとする8つの重点施策を具体的に掲げております。 また、公共事業などの投資事業については、地域の厳しい経済・雇用状況にも配慮しつつ、重点化・効率化を進めてまいりたいと考えております。 今後、この重点施策に基づき、県議会をはじめ、各界各層のご意見をお聞きしながら来年度の事業の検討を行い、昨年に引き続き「重点施策推進プログラム」を策定して、積極的な施策展開を図ってまいります。(綱紀の保持) 昨年11月、当時、島原振興局に勤務していた職員が飲酒の上、駐車場内で自家用車を運転し、人身事故を起こすという不祥事件が生じました。 また、このほかにも、公務員として適切を欠く事案が重ねて発生したことは極めて遺憾であり、関係者をはじめ、県議会並びに県民の皆様に対し改めて深くおわび申し上げる次第であります。 関係職員に対しては、懲戒免職等の処分を行うなど厳正に対処したところでありますが、県民の皆様の信頼を回復するため、今回のこのような不祥事を深く反省し、襟を正しながら、職員一人ひとりに対し、今後さらに公務員としての自覚を促すとともに、より一層の綱紀の保持と事件の再発防止に努めてまいります。 以上、当面する県政の諸課題について申し上げましたが、県政全般にわたり、今議会において、さらなるご意見、ご提案を賜りたいと存じます。 次に、議案関係についてご説明いたします。 まず、補正予算でありますが、今回は、子育て支援や教育環境の充実、県内産業支援対策に要する経費、公共事業などの国庫補助内示に伴う事業費の減額及び追加、その他緊急を要する経費について編成いたしました。 一般会計の補正総額は、6億2,127万5,000円で、この結果、現計予算と合算した本年度の一般会計の歳入歳出予算額は7,541億6,926万1,000円となり、前年同期の予算に比べ334億5,772万6,000円の減となっております。 次に、予算以外の議案のうち主なものについてご説明いたします。 第109号議案「長崎歴史文化博物館条例」は、現在、県と長崎市が共同で建設している長崎歴史文化博物館の設置及び適切な管理・運営を行うため、条例を制定しようとするものであります。 第129号議案「契約の締結について」は、一般県道奥ノ平時津線橋梁整備工事(日並大橋PC上部工)の請負契約を締結しようとするものであります。 第131号議案「ながさき女神大橋道路の建設の同意について」は、平成17年度の供用開始を目指して整備を進めている女神大橋について、長崎県道路公社が行う有料道路建設にかかる許可申請に同意しようとするものであります。 なお、通行料金については、普通車で1台1回につき100円にすることとしております。 次に、人事案件についてご説明いたします。 第132号議案は、長崎県副知事の選任について議会の同意を得ようとするものであります。 副知事といたしまして、田中裕司君を選任いたしたいと存じます。適任と存じますので、ご決定を賜りますよう、よろしくお願いいたします。 なお、辻原副知事は、10月14日付で退任されることになり、田中裕司君は、議会のご同意をいただければ10月15日付で選任いたしたいと存じます。 その他の案件については、説明を省略させていただきますので、ご了承を賜りたいと存じます。 以上をもちまして、本日提出いたしました議案の説明を終わります。 何とぞ、慎重にご審議の上、適正なるご決定を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(八江利春君) お諮りいたします。 ただいま上程いたしました議案のうち、第132号議案につきましては、人事に関する議案であり、議会運営委員会においてご了承を得ていることでもありますので、この際、直ちに採決することにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(八江利春君) ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 第132号議案「長崎県副知事の選任について議会の同意を求めることについて」は、原案のとおり、田中裕司君に同意を与えることに賛成の議員の起立を求めます。    〔賛成者起立〕 ○議長(八江利春君) 起立多数。 よって、第132号議案は、原案のとおり同意を与えることに決定されました。 本日の会議は、これにて終了いたします。 明日から9月28日までは、議案調査等のため本会議は休会、9月29日は、定刻より本会議を開きます。 本日は、これをもって散会いたします。    -午前11時7分 散会-...