長崎県議会 > 2004-06-10 >
06月10日-04号

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  1. 長崎県議会 2004-06-10
    06月10日-04号


    取得元: 長崎県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-13
    平成16年  6月 定例会平成16年6月定例会               平成16年6月10日               議事日程                               第9日目----------------------------------- 1 開議 2 発議第124号上程 3 第105号議案上程 4 知事議案説明 5 県政一般に対する質問 6 議長報告 7 上程議案委員会付託 8 散会平成16年6月10日(木曜日) 出席議員(50名)    1番   山北正久君    2番   江口 健君    3番   小林駿介君    4番   高見 健君    5番   高比良末男君    6番   渡辺敏勝君    7番   楠 大典君    8番   大久保潔重君    9番   瀬川光之君   10番   山口壮三君   11番   押渕礼子君   12番   外間雅広君   13番   溝口芙美雄君   14番   片山正純君   15番   江上 忍君   16番   中山 功君   17番   織田 長君   18番   吉村庄二君   19番   松尾 等君   20番   萩原康雄君   21番   黒田成彦君   22番   四辻弘雄君   23番   永淵勝幸君   24番   坂本智徳君   25番   青崎 寛君   26番   林田 悧君   27番   吉川 豊君   28番   橋村松太郎君   29番   佐藤 了君   30番   浜崎祐一郎君   31番   馬込 彰君       欠番   33番   中田晋介君   34番   橋本希俊君   35番   川越孝洋君   36番   森 信也君   37番   前田富雄君   38番   松島世佳君   39番   田中愛国君   40番   西川忠彦君   41番   朝長則男君   42番   三好徳明君   43番   奥村愼太郎君   44番   末永美喜君   45番   平山源司君   46番   田口一信君   47番   大石 保君   48番   末吉光徳君   49番   松田正民君   50番   宮内雪夫君   51番   八江利春君----------------------------------- 説明のため出席した者   知事       金子原二郎君   副知事      辻原俊博君   出納長      白浜重晴君   病院事業管理者  矢野右人君   総務部長     高原 剛君   地域振興部長   横田修一郎君   県民生活            一瀬修治君   環境部長   福祉保健部長   塚原太郎君   商工労働部長   中本豊治君   水産部長     本田直久君   農林部長     中村法道君   土木部長     城下伸生君   政策調整局長   諸谷英敏君   交通局長     安永憲一君   出納局長     松本邦夫君   地域振興部            篠部武嗣君   政策監   教育委員会            古賀良一君   委員   教育長      立石 暁君   教育次長     中嶋将晴君   監査委員     清浦義廣君   監査事務局長   浦 稔美君   人事委員会            川口春利君   委員長   人事委員会            辻 春雄君   事務局職員課長   公安委員会            川添一巳君   委員長   警察本部長    出原健三君   地方労働委員            小宮尚子君   会事務局長   選挙管理委員            大川美津男君   会委員   選挙管理委員            松尾太一君   会書記長----------------------------------- 事務局職員出席者   局長       古賀利満君   総務課長     伊藤順一君   議事課長     城田治幸君   政務調査課長   金子知充君   議事課課長補佐  福島範継君   議事課係長    上野 満君   議事課係長    出田拓三君   議事課係長    和田木詳広君   議事課主査    松岡正晃君-----------------------------------    -午前10時0分 開議- ○議長(八江利春君) ただいまから、本日の会議を開きます。 奥村愼太郎議員外12名より、発議第124号「議会議員の報酬の特例に関する条例の一部を改正する条例」が、お手元に配付いたしておりますとおり提出されておりますので、上程いたします。-----------------------------------発議第124号 議会議員の報酬の特例に関する条例の一部を改正する条例案を別紙のとおり提出する。  平成16年6月10日                          議員  奥村愼太郎                          議員  松尾 等                          議員  森 信也                          議員  田口一信                          議員  末永美喜                          議員  浜崎祐一郎                          議員  吉川 豊                          議員  林田 悧                          議員  永淵勝幸                          議員  渡辺敏勝                          議員  江口 健                          議員  外間雅広                          議員  瀬川光之  長崎県議会議長  八江利春様    議会議員の報酬の特例に関する条例の一部を改正する条例 議会議員の報酬の特例に関する条例(平成14年長崎県条例第41号)の一部を次のように改正する。 本則中「平成16年7月31日」を「平成17年7月31日」に改める。   附則 この条例は、公布の日から施行する。(提案理由) 現在、実施している議会の議長、副議長及び議員の報酬月額の一部減額を1年間延長しようとするものである。これが、この条例案を提出する理由である。----------------------------------- ○議長(八江利春君) 次に、知事より、第105号議案の送付がありましたので、これを上程いたします。 ただいま上程いたしました議案について、知事の説明を求めます-知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕本日提出いたしました追加議案について、ご説明いたします。 第105号議案は、平成16年度補正予算に関する議案であります。 今回の補正予算は、「議会議員の報酬の特例に関する条例の一部を改正する条例案」の上程に伴い、関係予算を減額しようとするものであります。 以上をもちまして、本日提出いたしました議案の説明を終わります。 ○議長(八江利春君) これより、昨日に引き続き、一般質問を行います。 浜崎議員-30番。 ◆30番(浜崎祐一郎君) (拍手)〔登壇〕おはようございます。 自由民主党の浜崎祐一郎でございます。 県政一般の質問をさせていただきたいと思います。 1、行政改革と公共事業のあり方について。 本県の「新行政システム改革大綱」では、行政改革は、スクラップ・アンド・ビルドの精神で改革を断行され、複雑・多様化する行政需要により効果的に対応できる柔軟な行政運営体制をつくろうとされております。 県は、補完行政、市町村は、基礎行政と立場が分かれ、新地方自治法で機関委任事務も廃止され、それぞれの役割分担も明確化していく中で、本県の「新行政システム推進基本計画」は、明確に実行できているのでしょうか。 平成13年度から平成16年度3月までの「長崎県行政システム改革大綱個別計画一覧表」を見ると、「開かれた県政を推進するシステムづくり」、「評価制度の確立による成果重視のシステムづくり」、「柔軟で機動性の高いシステムづくり」、「分権型社会に対応した新たな協働システムづくり」、「県民の期待にこたえられる職員を育成・活用するシステムづくり」と、それぞれに151項目の達成状況が●、◯、×で区分され、自己評価されておりますが、現実の政策課題に取り組む現場を持たないため、直接、県民のだれが改革を甘受できているのでしょうか。外部からの意見を聞く場として、パブリックコメント制度にもあらわれておりますが、不特定多数の県民に広く理解を求める方法を検討していただきたいというふうに思うものであります。県民が興味を持つような政策を考えなければならないわけでありますが、それぞれの施策に関係した人々から、また、先ほど申しましたとおり、不特定多数、多くの県民の方に評価をしていただけるシステムを早急につくり出していただきたいものであります。後ほど述べますが、ITを通じ、そのようなシステムづくりを行っていただくことがいいのではないかというふうに思います。 また、一方、本県の産業の特徴といえば、大企業が少なく、中小零細企業が多い、長時間労働に対して低い賃金水準、少ない先端技術型業種、郡部での公共事業依存体質など、「長期総合計画」で明示されております。 公共事業の評価については、無駄な公共事業を削除して、その財源で税負担の軽減や財政赤字の削減、福祉予算を増額すべきであるという意見と、公共事業が地域経済を支えている現状もまた真実であるという現実に、だれもがわかり、大別できるはずであります。当然のことでありますが、我が長崎県は、後者に属するタイプであります。 しかし、残念ながら世の中の風潮は、いかにも公共事業が悪の権化のような扱いをされております。本来、国というものは、等しく国民に社会環境を感受させるべきであり、そのような努力をする義務があるわけであります。 本県も、「新行政システム推進基本計画」を平成7年度に策定し、平成11年度に改定をし、また今年、見直しの時期にきております。行政改革を推進する上において、他県に負けないシステムの構築と、その成果をお聞かせいただきたいものであります。 「長崎県行政システム改革大綱」、県民の視点に立った成果・協働重視の新たな行政システムづくり、本県がいかに行政改革に取り組んでいるかは、この冊子を見れば一目瞭然ではあります。 しかし、昭和50年以降、独自の行財政改革に取り組んでいる割には、なぜ長崎県は行財政がよくならないのか。後で述べます新幹線問題もそうでありますが、県民の総意で一致団結する、そのような方法が必要なのではないでしょうか。せっかく政策を策定しても、県民に多くの協力をいただかないと、絵に描いた餅にならざるを得ない。行政は、大体において、施策の策定は上手であるが、実際に使えることが少ない。生きた施策をつくりにくい。システムはよいものを持っているにもかかわらず、もったいない話であります。県民を動かしてこそ、本当の行政ではないかと思われます。 では、いかにして県民に理解してもらい、協力をいただくかということでありますが、県としては、県民の県政への参画意識も年々高まってきていると認識していらっしゃる割には、なかなか取り組みが進んでいるようには見えません。先ほど申しましたとおりに、この中でITを利用され、意識の地域格差がある長崎県の意見の集約を図ってもらいたいと私は思いますし、そのために、このITが重要なのではないかというふうに思います。 例えば、会社の商品をアイデアを出し合って社員が売りに行ってもなかなか売れない不況の時代に、県のように、立場が違うということで、殿様商売みたいな、左うちわで大丈夫だろうかというふうに思っております。県庁職員は、市町村役場に営業をかけ、広く民間にも新たな開拓の場をつくり、そうしていかなければ、職を失うような危機感が必要であろうと思います。 長崎県にとって公共事業は、社会基盤の整備だけではなく、地域経済の中心であり、多くの県民の生活に必要なものであります。しかし、私は、このことも行政改革と同じようにスクラップ・アンド・ビルドが必要であり、当然、地域に必要な公共事業を、地域の声を聞き、適正配分をしていく必要があるというふうに思っております。 公共事業の今までの取り組み方には、そのシステムの構造上、国の方針にのっとった、ある意味、国の施策をそのまま踏襲する形での事業策定しかやれなかった経緯もあります。交付金の考え方を、いかに長崎県に事業をもってくるかが長崎県のために必要不可欠のこととし、事業推進が進められてきたわけでありますし、内容の精査を欠いた事業や、長年の懸案で押し流されている事業もあるようでございます。知事も言われておりましたが、こんなものが本当に地域に必要なのか、また、その地域の人は本当に喜んでいるのか、行政改革の流れの中で、地域の人たちの話を聞きながら、ともによりよい長崎県づくりを進めようとされている金子県政としては、知事の英断をもって、スクラップ・アンド・ビルドをさらに頑張って断行していかなければならないというふうに思っておりますが、ご所見をお聞かせください。 2、ITの推進について。 私は、県議会議員になって早や10年になります。その当初より、ITについて、ご意見を述べさせていただきました。その当時に比べても、随分、庁内にコンピュータも増え、長崎県はIT化が進んだのかなと思っております。しかし、長崎県民はそう思っているでしょうか。そろそろ、この自慢のITを使って、広く長崎県民といろいろなコミュニケーションをとっていただきたいものだと思って、質問をさせていただきます。 IT、インフォメーションテクノロジーとは、直訳すると情報技術ということになりますが、本県におけるITとは何なのか。本来、本県が必要としている情報技術とは何なのか。どんなに新しいコンピュータを導入しても、一向にIT事情がよくなっていないように見えるのはなぜでしょうか。 一般の人たちにとって、ITの長所は多く、情報を持つことは権力を持つことと同じであり、個人が大組織に対して自由に意見を言うことができる反面、家族、市町村、企業、国家など、従来の共同体も徐々に崩壊の危機にさらされるわけでありますので、行政としては積極的にはなりにくいのかもしれません。前段の話でも述べましたが、パブリックコメントに見られるように、広く県民に理解をして行政の施策に参加していただくためには、このITをフルに活かしていくことも大変重要であります。 実は、この一般質問の原稿をつくるに当たり、私もインターネットを活用させていただきまして、県のホームページ等々にアクセスをさせていただきました。そのような中、気づいたのですが、本県の各種のホームページにアクセスをしてみて、我々が普段にいただいている冊子の資料の縮小版であり、興味がある人が見れば内容はやさしすぎ、興味が余りない一般の人はこんなものは見ないだろうなというふうに感じました。 ホームページに載せている県の施策を、例えば自分たちが売る商品だと仮定すれば、お客さんに買っていただかなければならない商品であり、そのためにいろんな工夫をするのが当たり前であります。しかし、これでは商品を本当は売りたくないのではないかと思われるものもあります。IT事業者の育成の観点からも、お互いに知識や知恵を出し合い、県民が見たくなるような商品を、ホームページの作成をお願いいたしたいと思います。 さて、そういう中で、職員一人ひとりが、自分がほしくなる、また、自分が受けたくなるような行政施策と本気で思い、それを広く県民にアピールする手段として、生きたIT、情報技術が必要なわけでありますが、このIT戦略を立てて実行していくには、どのようなお考えがあるのか、総務部長としての見解をお願いしたいと思います。 3、島原半島の農林水産業の振興について。 今回の私の一般質問はITを中心に話がいっているんですが、すべからく私たちの長崎県においては、このようなインフォメーションテクノロジー、情報技術がいろんな意味で不可欠ではないかなと思っておりますので、そういう観点で述べさせていただいております。 島原半島の農林水産業は、本県を代表する地域であります。この中で行政をどのように推進していくか、本県のこれからの第一次産業の生き残りを明示していく、島原半島の農林水産振興と思っております。 島原半島は、本県の穀倉地帯であり、農家の方々も働きに見合った収穫ができるために、大変、働き者が多く、多彩な農産物がとれる、農業施策の投資対効果が得られる地域であります。また、有明海も多種多様な海産物を有し、宝の海と言われてまいりました。 しかし、ご多分にもれず、公共事業が削減される中、島原半島の予算も年々、減少の方向に傾いて、それに準じるように生産性や水揚げが落ち込んでおります。 予算の配分も、地域に特化して、効果が出やすいところに集中配備も必要な時期にきているのではないでしょうか。地域の若い人たちが頑張っているところの施策は、横並びではいけないのではないでしょうか。県の命運をかけた思い切った事業が功を奏する場合があるというふうに考えます。 前段で話をしましたITだけを見ても、効率的な利用により、例えば第一次産業におけるインターネット商取引、普及所でのインターネットによる経営指導、遠隔地でもそれぞれが相互に情報を交換できるようなシステムの開発等々、思い切った活路を見出す施策を積極的に取り込んでいけるものだというふうに思っておりますが、まだ現状では何もされておりません。 ハードからソフトへ、新たなる本県の施策として重点的に予算配分をしながら、適正に事業推進ができるように、農林、水産、それぞれの部長はどのようにお考えか、また、10年、20年を考えた、どのような施策を持っていらっしゃるのか、お教えいただきたいと思います。 4、九州新幹線長崎ルートについて。 九州新幹線長崎ルートは、長年の長崎県の懸案であります。先日、自民党の検討委員会で審議をされ、平成15年度には武雄-諫早間の着工が決められたかのような新聞報道もあり、今度こそ新幹線が我が長崎県にくるのだと期待を禁じ得ません。 先日、「九州新幹線長崎ルート建設促進議員連盟」の一員として、私も、JR九州への陳情、佐賀県庁で古川知事、篠塚県議会議長へ、長崎ルート着工への前提となっている並行在来線問題の解決をお願いしに行ってまいりました。 古川知事になり、8年ぶりに鹿島市との協議がはじまったとはいえ、なかなか我々長崎県民の熱意が佐賀県民に伝わっていないような感じを受けました。 本県の中に、今さら新幹線がどのようなものかと、必要ではないという議論もあることは否めませんが、長年かかってここまでたどりついた長崎新幹線を、プラス思考で取り組み、県民総意で引っ張り込んでいこうというような気概を持たなければならない時期にきているような気がいたします。行政や議会の努力だけでは、まして他県に政治力を行使するわけにもいかず、ここで民間の力が大変重要な要因となってきているように感じられます。沿線住民はもとより、地元経済界など多くの県民の推進への協力があって、はじめてなし得る新幹線問題の解決と考えますが、知事はどのようにお考えでしょうか。 また、このような中、今後、国においては、先日の「与党新幹線建設促進プロジェクトチーム」の検討がどのように進展し、また、フリーゲージトレインや並行在来線問題などがどのように活かされていくのか、お聞かせください。 以上をもって壇上からの質問を終了し、答弁によっては自席からの再質問をさせていただきたいと思います。 ご清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(八江利春君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕浜崎議員のご質問にお答えいたします。 行政改革と公共事業のあり方についてのお尋ねでございますが、国、地方を通じた現在の財政状況を考えれば、かつてのように公共事業を中心に経済の活性化を図っていくことは、客観的に見て難しいと考えております。 三位一体の改革においても、国の公共事業予算の削減だけではなく、地方単独事業についても、地方交付税による財源措置の抑制が進められておりまして、本県のみならず、他県の状況を見ても、事業費の厳しい抑制が行われております。 ちなみに、国庫補助事業と県単独事業をあわせた建設事業費で、平成10年度と平成16年度を比較してみますと、全国の地方財政計画ベースでは、約3割減少しております。 九州各県の平成10年度決算と平成16年度当初予算を比較してみますと、平均して約4割減少いたしております。このうち本県は、福岡県、沖縄県に続き3番目に減少が少ないものとなっております。 このような状況の中で、本県の経済の持続的な発展に向けた産業構造の転換を早急に進めていくため、県民生活の向上、産業の生産性や県民所得の向上に直結する事業に一層の重点化を図りつつ、公共事業の中でも、本県の将来を見通して、今やっておくべき事業には、厳しい中にあっても積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 議員ご指摘のように、事業の計画や実施に当たりましては、地域の実情を踏まえて、地域の意見を取り入れながら、地域に合った公共事業を進めていくことが重要なことであり、こうした姿勢に立ちまして、各事業所管部局において、なお一層、地域に密着した事業展開を図るように進めてまいりたいと存じます。 次に、九州新幹線長崎ルートについてのお尋ねでございますが、今月2日に開催された「自由民主党整備新幹線建設促進特別委員会」では、久間自民党幹事長代理をはじめ、関係議員の皆様のご努力によりまして、武雄-諫早間を平成17年度初めに着工することや、長崎駅部の調査を盛り込む案が了承されました。この案を受け、「与党整備新幹線建設促進プロジェクトチーム」において、与党としての方針が決定され、その後、政府を交えた政府・与党での検討が本格化するものと思われます。 与党整備新幹線建設促進プロジェクトチームの会議は、本日、午後2時30分から開催の予定となっております。与党方針が本日の時点で取りまとめられるかどうかは、現在のところ不明でありますが、いずれにしましても、近々、与党案が決定されるのではないかと考えております。 平成17年度予算編成過程において結論を出すとされている政府・与党での検討過程においては、整備財源の検討とともに、着工決定の前提とされている並行在来線問題をはじめとした基本条件が確認されることとなり、並行在来線問題は、長崎ルート実現のため避けて通れない課題であります。 この問題の解決のため、先日、議長とともに佐賀県にお願いしてきたところですが、県議会におかれましても独自に、また、沿線市、経済団体等、それぞれの立場で佐賀県に対して働きかけを行っていただいております。 佐賀県では、長崎ルートを、将来を展望した高速交通ネットワークの形成に資するものとして、基本的には「長崎ルート建設推進」という方針を長崎県と同じくしており、現在、平成8年以降中断していた地元との協議を再開し、6月4日、佐賀県副知事が「JR長崎本線存続期成会」と協議された際には、「今までは空白を埋める作業が主だったが、今後、実質的な協議を進めていくこととしている」と発言されたと伺っております。より具体的な協議に進展していくものと期待をしているところであります。 長崎県としても、JR九州と協調しながら、佐賀県の取り組みに協力していく方針であり、今後、相互の連携を強め、この問題の解決に最大限の努力を傾けて取り組んでまいる所存であります。 長崎ルートの実現のためには、県民が一体となって熱意を各方面に訴えていくことが肝要と考えております。今後、なお一層の県議会、沿線市、経済団体など関係各位はじめ、県民の皆様のお力添えをいただくようにお願いしたいと心から願っておる次第でございます。 残余の質問につきましては、関係部長より答弁をさせていただきます。 ○議長(八江利春君) 総務部長。 ◎総務部長(高原剛君) 行革の推進に当たり、広く県民の理解を求める方法を検討すべきではないかとのお尋ねでございますが、「行政システム改革大綱」に掲げました各項目の達成状況につきましては、それが県民の理解と納得が得られるかどうかという厳しい視点で、十分に吟味をした上で評価を行っているところであります。 ただ、あくまでも県の自己評価であり、当然、その評価結果につきましては、さまざまな受けとめ方があるということは十分認識をしており、毎年、県議会に対して報告を行い、ご審議をいただいておるところでございます。また、議員からもITの活用というお話をいただいておりますが、広く県民の皆様からもご意見をいただけますよう、県のホームページ上で公表いたしているところでございます。 今後は、取り組みの成果が県民の皆様にも、よりわかりやすい形でお知らせできますよう、公表の方法を工夫いたしますとともに、県議会をはじめ、県民の皆様のご意見を真摯に受けとめながら、達成項目として整理いたしました項目でありましても、必要に応じてさらに踏み込んだ取り組みを行ってまいりたいと存じます。 また、政策評価につきましても、その結果をホームページや全世帯広報紙などで県民の皆様に公表し、ご意見をいただくシステムとしておりますが、本年度、外部の専門家等によるご意見もお聞きしながら、評価システムや公表の方法などについて点検し、制度のより一層の充実を図ってまいりたいと考えております。 次に、県民にアピールできるような生きたIT戦略を立てるべきではないかとのお尋ねでございますが、本県におきましては、ITの推進は、情報通信網などのハード面の整備だけでは難しいとの考えから、利用者である県民の視点に立ったソフト重視の施策を進めているところであります。 平成13年度に策定いたしました「e県ながさき戦略」につきましても、技術革新が急速に進行するIT分野において、利用者中心の施策を推進していくため、当初3カ年の計画とし、その後、必要な見直しを行っていくこととしております。 また、業務の効率化の推進とあわせて、職員自身がITを身近に感じて、利用者の立場を十分理解した上でITの推進に積極的に取り組んでいけるよう、庁内の電子化を計画的に進めているところであります。 本年度は、「e県ながさき戦略」の見直しを予定しておりまして、ITの有効性を実感していただくため、より一層、県民の皆様の目線に立って、ITを活用した県の施策を強く印象づけることができるよう、計画の見直しを進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(八江利春君) 農林部長。 ◎農林部長(中村法道君) 島原半島の農林水産業の振興について、ハードからソフトへの新たな施策として重点的な配分をしてはどうかというお尋ねでございます。 ご指摘のとおり、島原半島は、県内随一の集約的な農業地帯でございまして、若い農業者を中心に、収益性の高い経営への意欲的な取り組みが数多く見られるところでございます。 近年では、消費者の視点に立って、生産から流通、販売に至る総合的な経営戦略が求められております中で、農業者みずからがホームページを開設し、こだわり農産物の紹介、あるいは全国へのネット販売なども行われているところでございます。 県といたしましては、ハードからソフトへの事業転換を基本にいたしまして、農業所得の向上に直接結びつく事業に重点化してまいりますとともに、意欲ある農業者や地域に施策を集中することといたしております。 具体的には、新たなアグリビジネスの創出等を支援してまいりますために、昨年度から、プロポーザル方式による知事特認事業を創設するなど、ソフト面の支援を強化しているところでございます。 また、県が開設をいたしました「ながさき農林業総合情報システム」におきましては、市況情報、病害虫発生等の技術情報に加え、経営情報等を提供いたしますとともに、農業者のホームページとリンクをし、販路拡大等を支援しているところでございます。 今後とも、農林業の振興につきましては、ハードからソフトへの施策の転換を進め、意欲ある農業者による生産性の高い農業の実現に向けて、重点的に施策を展開してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(八江利春君) 水産部長。 ◎水産部長(本田直久君) 島原半島の農林水産業の振興について、引き続きまして、水産関係についてお答えいたします。 島原半島は、有明海と橘湾を擁し、特色ある多種多様な漁業と養殖業が営まれておりますが、近年、大幅な漁獲の減少が見られております。 このため、県としては、「長崎県水産業振興基本計画」において、橘湾にあっては、「栽培漁業と資源管理型漁業の推進強化」を、また、有明海にあっては、「漁場機能回復と資源の回復、増大」を推進方向とし、生産性の向上に直接結びつく事業を鋭意進めております。 本年度からは、ハード事業である漁場造成に、種苗放流、資源管理など、ソフト事業を組み合わせ、資源の増大と持続的生産を目指す実証モデル事業を実施することとしており、有明海ではワタリガニとトラフグを対象に取り組みます。さらに、来年度からは、橘湾でホシガレイを対象に取り組む予定であります。 なお、昨日、島原地先におきまして、トラフグにつきましては、今年の事業として3万尾の放流を行っております。最終的には50万尾の放流を予定しておりますが、これら50万尾につきましては、すべて標識を打った放流ということで、これによりまして、放流魚の移動分布や放流効果を集中的に把握したいというふうに考えているところでございます。 また、島原半島は、観光地に近接する有利性や、種類が豊富な高級魚介類の産地特性があり、今後は、これらを活かす新たな流通、販売力の強化も必要と考えております。その際、ITの活用は、地域水産業の情報発信による水産物の販路拡大に効果が期待されているところであり、そのような地域の取り組みについて支援してまいります。 いずれにいたしましても、このようなソフト面での取り組みは、漁業者の自主性が強く求められるものであり、県としては、漁業者の意欲、発想を活かした取り組みを積極的に支援し、島原半島の水産業の振興を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(八江利春君) 浜崎議員-30番。 ◆30番(浜崎祐一郎君) それぞれにご答弁ありがとうございました。 知事が、行政改革、特に公共事業のいろんな取り組みに対してスクラップ・アンド・ビルドをやられているというふうに私は思っているんです。非常によくやられていると思うんですが、やはり私は、先ほども壇上で話をしましたとおりに、なかなか目が届かないところ、もしくは既得権があって、なかなかその壁をやぶれないところもあるのではないかなと思うわけです。そういうところを排除しながら、行政改革も推進していかなければいかぬし、いいものを残しながら、不要と思われるもの、継続してきたものをどうやって崩していくかというのに、パブリックな話と申しますか、多くの県民のいろんな意見をバックボーンにしながらやってみたらどうかなと。そういう意味で、そのIT事業というのはあるんじゃないかなと。 実際、私は、県議会議員になってずっとIT、ITと言っているんですが、県庁の中のシステムの構築の話が多くて、これがどうしても表に出ていかない。せっかくの県庁のこのシステムに多くの県民がリンクすることによって、長崎県全体に私ども県議会も含めて、行政にいろんな意見が反映され、お互いに相互交換をしながら、知事が進められている行政改革なり、スクラップ・アンド・ビルドができていくんじゃないかというふうに思っております。そういう観点で今回、質問をしておりますので。 私は、知事はやられていると思っているんですよ。だけど、これよりもっとやるにはどうすればいいかと考えたら、そこに行き着くんじゃないかなと実は思っているんですが、どうでしょうか。 ○議長(八江利春君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 議員のご指摘はもっともでございます。 私、実は「メルマガ長崎県」をやっておりますが、議員は、「メルマガ長崎県」は毎月読んでいただいていますか。(発言する者あり) この「メルマガ長崎県」を読んでいただくと、結構、いろいろなことについて発言し、また、我が長崎県政がやっておる事業内容について、私の思いというか、こういったことでこういったことを取り組んでいるということについて、相当詳しく書かせていただいております。 私も自分でいろいろな改革に取り組んで、一番難しいなと思うのは、既得権者、それから相手、これとの話し合いの過程の中でいろいろなものが今日まででき上がっておりますので、その慣習をすべて覆してしまうということが難しいんですね。やっぱりどうしても相手があることですから、相手にある程度理解をし、そしてまた時間をかけて説得しながらやっていかなければいかぬ。 例えば、これは名前を出していいかどうかわかりませんが、東京都知事さんとか、長野県の知事さんというのは、ぱっと思い切って出しますね。それでもやっぱり、何というのかな、都民の皆さん方、県民の皆さん方というのは、今までの知事さんがやると、すごい反発があったりするんでしょうけれども、それに対する反発が非常に少ない。それを見ていて、非常に私もうらやましいなと思うことがあるんですね。 やっぱり思い切って私は打ち出したいという気持ちがいろいろあります。だから、議会でもぜひいろいろなことを、特に、行政改革について特別委員会をつくってやっていただいておりますが、本会議場の中でも行政改革の個々の問題について激しく議論したというのは、私の6年間の記憶の中で余りないと思うんです。議会の中でもやっぱり、この行政改革の一つ一つ、例えば病院問題についても、もう既にやった結果でこういう形をしていますが、それでもまだ問題がある。福祉の問題でもあります。だから、一つ一つそういった問題をこの議会の中で議論はしていただいておるんですが、私は、まだ思い切ってぜひやっていきたいという気持ちを持っております。ぜひそういったことも含めながら、また、「メルマガ長崎県」だけじゃなくて、これからも積極的に、そういった許される範囲の中で取り組んでおる姿勢等について十分PRに努めていきたいというふうに思っております。 インターネットの普及率が、全国は大体55~56%で、長崎県の場合は34~35%ということで、まだ若い方々が中心になっておるというので、時々インターネットを通じて、「メルマガ長崎県」に対するいろいろな意見がきておりますが、それは少ないですね、非常に。しかし、いずれにしましても、こういうインターネットというのは大変大事なものでありますので、できるだけ本音で、そしてもう少しわかりやすく、積極的に、特に、「メルマガ長崎県」を使って今後もやっていきたいというふうに思っております。 ○議長(八江利春君) 浜崎議員-30番。 ◆30番(浜崎祐一郎君) 残念ながら、私も知事の「メルマガ長崎県」を見ていませんが、せっかく「メルマガ長崎県」をやられて、知事がいろんな意見を言われている。最後に言われましたけれど、多分、見た人からいろんなご意見があるだろうと思うんです。私がさっきから話をしているのは、県が出しているいろんなオープンにしているところに対して県民からのバックがくるだろうと思っているんですよ。その県民から返ってくるものをバックボーンにしながら、いろんな施策をしていくようにしていかなければいけないんじゃないかと。知事も「メルマガ長崎県」をやられている、多分、各部もそれぞれにホームページをつくられているんですよ。ところが、先ほど私が本論で話をしましたとおり、なかなか興味の対象にはなってこないんじゃないかなと。 私は知事の「メルマガ長崎県」を見ていませんから、知事の「メルマガ長崎県」が興味の対象外とは言っていませんけれども。 もう少し、「県がこれをしているんだ、これをどう思いますか」というような、やっぱりそういうふうなところにITを使っていかなければいけないんじゃないかと思います。先ほど知事が言われましたとおりに、「メルマガ長崎県」を進めながら、それに返ってくる答えがもっともっと多く返ってきて、なぜ多く返ってくるかというと、その返ってきた言葉に対して知事がそれを実行していかれれば、当然、「メルマガ長崎県」に対する返事はもっとくるんじゃないかと思うんですよね。県民の方が「メルマガ長崎県」を見て、その「メルマガ長崎県」に対していろんな意見を言ったことが実際の県政に反映されていくという形ができ上がれば、当然、知事が先ほど危惧されているところが解消できるように、多くの方が見られるんじゃないかと思います。ぜひ、そういうふうにやっていただきたいというふうに思います。 そういう話の流れの中に、先ほど総務部長からもお答えがありましたが、この2日間の一般質問の中で男女雇用の時も話が出たんですが、今の管理職の人たちがどれぐらいITを利用されているのかなと。ITというと、こちら側サイドもなかなか、「ITはもう若い人がしなさい」みたいな話になるんですが、情報技術というのは、基本的に言うと、皆さんが持たれている携帯電話なども多分、メール機能がついてみたりとか、写真を撮って送れるとか、いろんなことができるはずなんですね。そういうところでコミュニケーションをとっていくことができる人は、コンピュータであろうが、何であろうが、情報の交換ということはできると思うんです。お互いに情報交換する中で、いろんな意見の集約ができるし、幅広い見識も出てくるだろうし、というふうなことにいくはずなんです。 私が総務部長に聞きたかったのは、機械的なこととか、つくられているシステム自体は、どうも事業消化型にしか見えないんですね。「これをやります、あれをやります」はいいんですけれど、これが、じゃ、庁内で、例えば今の管理職の方はどれぐらい自分たちのアドレスを使って中で論議をしているかとか、そういうところはどうやったらわかるのか、もしくは、それをどうやって精査できるのか。例えば、各ホームページにカウンターでもつけて、アクセスすればカウンターが上がっていって、この人は100回見ているとか、この人は1,000回見ているとか、もしくはこの人のメールはちっとも動いていないとか、そういうことがわかるようなシステムにしないと動かないんじゃないかと、特に管理職は、そこまでやらなければいけないんじゃないかなと。若い人じゃなくて、ここにいらっしゃる方は特に、できて当たり前というふうな形にならなければいけないと思うんですが、先ほどの総務部長の説明だと、勉強会はしているとかいう話はあるんですが、実際にそれがどういう効果になるのかというのは、全く見えないんですね。効果を見なければいけない人たちがここにいらっしゃるはずなんですけれども、ここにいらっしゃる方たちが自分たちもわかっているのかというと、そこは厳しいんじゃないかと思うんですが、その点に関して、総務部長はどのように見解をお持ちでしょうか。
    ○議長(八江利春君) 総務部長。 ◎総務部長(高原剛君) 県庁全体のIT化を進めていく上で、職員の意識改革は非常に重要な課題だろうというふうに思っております。その中で、とりわけ管理職の方々がITを使いこなされまして、県庁全体でIT化に取り組んで、県庁全体の仕事のやり方を効率化していくと、あるいは、県民の皆様の間にはもうインターネットというのが非常に普及しているわけでありますから、県民と県庁とのインターフェースにインターネットを活用していくということは重要になるわけですが、例えば、個々の管理職の方がインターネットとか、電子メールとかいったものをどの程度使用されているのかといったような統計は、なかなか取りがたい面があるんですが、例えば電子決裁システムということで、一部、従来、紙で行っていた起案、決裁とかいう流れを、ウェブ技術を使いまして、個々人のパソコンで処理するような状況になっております。私のところにも、年次休暇だとか、あるいは決裁についても幾つかもう回ってきておりますので、そういった電子決裁システムとかが普及しますと、もう有無を言わさずと言うとちょっと語弊がありますけれども、管理職の方もそういった情報通信技術をマスターせざるを得ないと。そういった流れの中で、県民との間につきましても、そういったITを使えるような環境が醸成されていくのではないかというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(八江利春君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 総務部長は、まだ着任して日が浅いので。 私も、今、議員からお話があったように、いろんな通達を出すのは、今はもうみんなインターネットで送るようにしているんです。本当にそれをみんなが読んだかという確認をどうやってとっておるんだということを、随分、担当に話しまして、ちゃんと読んだという確認をとるようなことをしないと、やりっぱなしじゃだめじゃないかと言って。 今、どうなっているんですかね、とれるようになったのかな。(笑声)そこはまだ確認していないんですね。(発言する者あり) それからもう一つ、実は私も、昨年ぐらいから、東京事務所長含めて各出先の局長たちから毎週、週1回、金曜日か月曜日に、1週間のいろんなこと、また地域の実情についてメールを入れてもらうようにしております。これはちゃんと実行していただいております。みんなが、金曜日の夕方か月曜日の朝に、ちゃんと地域の実情についてメールを入れてくるようになっております。したがって、地元のそれぞれの実情については、ある一定の把握をすることができております。 それから、部長たちも一々決裁をとりに来なくても、もうメールでいいものはメールで出しなさいということを去年から言っておるんですが、実行しているのは2人ぐらいですかな。あんまり言えないんですけれど、遠慮しているのかどうかわかりませんが、もうわざわざ来なくても。それから、情報というのは、できるだけ絶えずやっぱり入れてもらわないと、我々は情報不足ですから。議員はみんな情報がたくさん入るんでしょうけれど、我々の立場になると情報が入りにくいから、努めて情報をどんどん入れてくれとお願いしているんですが、今まで見ていても非常に少ないです。おそらく、今日はこういう答弁をしたから、これからじゃんじゃん増えるだろうという期待感を持って答弁をさせていただいているんですが。(笑声) いずれにしろ、そういったことを活用しながら、現在、やっているところでございます。 ○議長(八江利春君) 浜崎議員-30番。 ◆30番(浜崎祐一郎君) ありがとうございます。 そうですね。本当に10年の議員生活の中で、IT、IT、ITはという話で言い尽くしてきたんですが、長崎県というのは、話によりますと、都道府県の中で4番目とか5番目とかいうようなところにランクされる、非常にITの推進が進められている県であるというふうに認識しているんです。ところが、知事が今言われましたとおりに、現実の問題としては、ハードウエアはでき上がっているんだけれど、使う人がやっぱりどうにかしないと。私が今日質問した内容を、本当に次のときに実行できるのかなというと、やはり聞いていらっしゃる方たちが動いていただかないとできないということなんですよ。先ほど携帯電話の話をしましたけれども、携帯電話は今、必要不可欠なものですから、多分、皆さんそれぞれに与えられていると思うんです。与えられると、それを自分たちで使ってくるんですよね、本来で言うと。携帯電話を使える、使おうとする、例えばマニュアル本を読んで勉強していろんな送り方をする努力ができれば、私が今日言っていることなんていうのは、明日すぐできる話だと思うんです。その努力がなぜできないのかなと。危機意識というのが、なぜないのかなと。機械は入った、入札をして、機械はいいのを入れましたと、これはもうほかの県に負けないものが入っているんですよ、で終わっている。いろんな資料を見せていただきましたけれど、その段階なんですよね。 先ほど総務部長が言われました自己評価の話も、厳しく精査されていると言われていますけれども、事業をとりあえず何日間かかけてレジュメをつくって、それがもう●になってしまっているわけですよね。実際、その恩恵をこうむる多くの人たちがどのように考えているかとか、どのように受け取られたかというのはどうやってわかるのかなと。それこそ、ITとは言いませんけれど、情報交換の中で、電話なり、口づてでも構わないし、手紙でも構わないし、いろんな情報の手段で伝わってきたものが、結局、その成果として●とか、◯とか、×にならなければいけないんじゃないかと思っているんですけど、そこに行き着く手段を持たぬから、庁内で自己評価をしていかなければいけないという現実があるんですね。だから、この行政システムに関して言わせていただくと、それができないこと自体が、この評価をどうとかこうとかという話ではないんじゃないかと私は思っているんです。だから、それはぜひ、また新しい枠組みになった時に、有識者を集めるだけじゃなくて、多くの県民の人がパブリックに入ってこられるように、先ほどの知事の「メルマガ長崎県」じゃないですけれども、その行政改革に対して「私はこう思う」、「私はこう思いますよ」というのがどんどん、どんどん返ってきて、その量によって●、◯、▲とかつけられるようなシステムに、ぜひやってください。お願いします。 それと、島原半島の農林水産業、先ほど各部長からお話をいただきました。 私が住んでいるところですが、非常に風光明媚というか、温暖な気候で、海もあって、山もあって、県庁の職員の方も、島原振興局なりに転勤されると、住みたいなと言われるような、非常にいい地域です。 ところが、世の中の流れというのは、どちらかというと、やはり都市集中型になってきている。市町村合併も含めて、そういう形に大きくならざるを得ない。大きくなることによって失われるものがあるわけですが、そういう中で本県は、穀倉地帯と申しますか、島原半島の豊かな実りをはぐくみ、豊かな地域を確保しなきゃいかぬという命題があるんじゃないかと。それが、農業県、漁業県、農林水産業も非常に豊かな長崎県という形を彩るんじゃないかなと思っているんです。数年前までは、島原半島の農業とか、漁業の予算というのは、そんなに減額はされていなかったんですね。島原半島に予算をつぎ込んでおけば、それなりに評価が出てくるというか、効果が出てくるということがあったんでしょうから、それなりにちゃんと予算を組んでいただきました。 この数年、非常に予算が厳しくなっているというのを、私ども地元県議会議員は、島原振興局の懇談会の中で聞くわけです。そうか、島原半島にそういう第一次産業の予算が減るということは、ますますもって大変なんだろうなというふうに思うんです。そういう中で、当然、先ほど知事が冒頭に言われましたとおりに、交付金が削られていくという中で、やはり効率的な予算配分をしていかなければいかぬというふうに考えるんです。先ほども話をされましたけれども、ハードからソフトに変わっていかなければいけない。そのソフトの中でも、ITなどを使ってという話は出ましたが、それは私が本文で書いた話であってね。 両方の部長さんに聞きたいのは、具体的に言うと、ハードからソフトになったら予算が減額されるという話なのか。ハードウエアを今、やっていますよね。それと同規模の予算でソフトウエアができるのかどうか、答弁いただけますか。 ○議長(八江利春君) 農林部長。 ◎農林部長(中村法道君) 先ほどお答えを申し上げましたとおりに、基本的な方向は、これまでハードで取り組んでまいりました事業の中からソフトに回せる部分は、農家の意欲と結びつくような形で新しくソフト事業を組み立てていこうと考えているところでございますけれども、もともと公共事業はご承知のとおり、国費が半分以上入っているところでございまして、ソフト分野で組み立て直します時に、その国費がそのまま使えるかというと、なかなか厳しい面がございます。そういう意味では、お尋ねの、そのまま予算がソフトに移っていくかというと、なかなか厳しい面があるのは事実でございます。 ○議長(八江利春君) 水産部長。 ◎水産部長(本田直久君) 水産部につきましても、基本的に同様の事情にあるわけでございますけれど、先ほど一例で申し上げましたトラフグの放流予算につきましては、単年度事業費で4,000万円を超える事業費が用意されていることで、ソフト事業でも、集中的に実施すれば、かなりの額の事業は展開できると思っております。基本的には、先ほども答弁で申し上げたとおり、ソフトについては、特にアイデア勝負だと思っておりますので、すばらしいアイデアについては、やはり集中的に実施していく必要があるのではないかというふうに考えております。 ○議長(八江利春君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 議員はご存じかもしれませんが、今、農林部長から話がありましたように、ハードの場合はほとんどが補助事業ですから、5割ですね。そして、県の負担分についても、負担分は交付税で認められるものもあれば、起債を発行できるものもあります。ところが、ソフトの場合は借金をするという方法がないので、県の真水の金を使いながらやっていかなきゃいかぬというので、なかなか非常に難しいところがあります。しかし、それでもやっぱりやっていかないと。今までは、どちらかというと、そちらに重点を置かないで、公共事業に重点を置いておりましたから、その公共事業の中で実際の真水の部分もそこに投入していましたから、その分だけでもソフトに回そうということでやっております。 島原半島で何が減ったか、具体的に言っていただきたいんですよ。 というのは、公共事業は、ほ場整備とか、漁港の整備は確かに減っていると思います。しかし、ほ場整備についても、必要なところは極力やっています。その他、例えばハウスとかを含めて、いろんな地元から要望が出ているものについては極力、予算はつけていると思います。できれば具体的におっしゃっていただきたい。(発言する者あり) ○議長(八江利春君) 浜崎議員-30番。 ◆30番(浜崎祐一郎君) じゃ、島原振興局に確認しましょうかね。 基本的に、知事が言われることはわかっていますし、今回、いろいろな資料を見ると、農林水産業のハードウエアの事業は、皆さんもご存じのとおりに、いろんな事業があるんですよね。いろんな事業がピックアップされている。その中には、例えば商業などに比べると本当に至れり尽くせりの事業が、何をするにしても補助金が出るような事業がいっぱい組んであるんですが、実際に行われている事業というのは、品目がどんどん、どんどん削られてきて、もう少ないんですよね。例えば、50の事業があるんだけれど、実際にやられているのは、毎年、そのうちの5つか6つの事業の繰り返しになっていると。 なぜかというと、市町村行政も、もう今までやってきたのをそのまま継続するのが一番楽だからというのがあるかもしれないけれども、なかなか新たな事業にならない。それと、先ほど知事が言われたみたいに、ソフトウエアの方に国なども移行はしていると思うんだけれども、ソフトウエアの事業はなかなか予算が言われるような形でつくれないものだから、ソフトウエアに関しては数がないし、逆に言うと、あったとしても条件が厳しいとか、やっぱりその地域全体で取り組まなければいかぬとか、そういうことが多いんですよね。それは、国と県と市町村のそれぞれの交付金を含めた予算の持っていき方というところから考えなくてはいけないので、難しいと思います。当然、それもやっていかなければいかぬことでありますけれども、まあ難しいでしょう。そういう中で、じゃ、長崎県がどうしていくかということになってくると、私は、先ほど言ったみたいに、やっぱり地域を特化していくしかないんじゃないかと。 島原半島に関しては、ソフトウエア事業は知事が先ほど言われたように真水の部分かもしれませんが、真水の部分でも、「そのソフトウエアよりもハードウエアの方が効果が出るよ」と言われたら、それまでなんですけれど、ソフトウエアでも効果が出るような地域につぎ込んでいかなきゃいかぬ。極端な話をすると、長崎県のすべての農林水産業のソフトウエア事業を全部島原半島にもってくると、島原半島の事業予算は減らさなくても、ソフトウエアの事業だけでもできるんじゃないかなというふうに実は思っているんですね。極論ですよ。極論だけれど、そういうふうな意識の持ち方が、農林水産の地域に特化したやり方じゃないかなと。そうしないと、知事からも言われますし、各部長に話をもっていっても、基本的な予算の流れがあるからという話になってくると、その流れの中で第一次産業の人が生き残っていくかというと、だんだん、だんだんやっぱり目減りをしていかなければいけない。後継者がいなくなると、楽しみがないというふうになっていくんじゃないかなと思っております。よろしくお願いいたします。 ○議長(八江利春君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 少し本音でお話をさせていただきますが、島原の場合は、災害復興の後、「がまだす計画」で相当手厚くいろいろな面での資金が流れていっているんですね。例えばハウス一つをつくるにしても、よその地域では考えられないような金が補助事業として流れていっています。個人負担が極端に少ない。(発言する者あり)そういうのがずっと続いて、「がまだす計画」の基金がなくなりましたから、今までと比べたら様変わりしてくるということは、ある程度やっぱり地元の人たちも理解していただかなくてはいかぬ。 それから、地域で特化と言っていますが、私は特化というよりも、地域でやる気のところは、島原だけじゃなくて、ほかのところでもやっていきたい。無理に予算をつけて農業をやらせるのではなくて、自分たちがこういう計画の中でこういうふうにやるから、自分たちも汗をかくから、これだけ国が、県がバックアップしてくれと、これには思い切って予算をつけろということを言っております。 島原が本当にすばらしい穀倉地帯であって、農業地帯であるということは、私ももう何回も島原に行って、その点について非常に皆さん方が努力しているということは認めておりますし、また、若い後継者もたくさんいる。したがって、やる気のあるものについては積極的にやろうと、絶えず私は農林部の方たちにもお話をさせていただいております。 特に、島原の場合は、実は県民所得でブロック別に比較しますと、低い方なんです。低いけれど、すごく生活が安定しているんです。これはやっぱり農業だろうと思うんですね。だから私は、こういう農業地域というものは大事にしていかなくてはいかぬと考えております。 ただ、じゃ、島原は農業だから、島原に全部予算を集中せよと言ったら、水産予算は対馬が中心だから対馬に集中せよということになりますから、(発言する者あり)そこはやっぱりなかなかいかない。やっぱりバランスをとりながら、さっきからお話をしているようですが、やる気のあるところには思い切ってやるというふうな形でやっていきたいと思っておりますので、そうすると、おのずからやる気のある地域に流れていくということになるんじゃないでしょうか。 ○議長(八江利春君) 浜崎議員-30番。 ◆30番(浜崎祐一郎君) 余り時間もありませんが、知事が本音で言われましたので、私も本音で言いますが、基本的に、極論の話はもうわかっている話で、そう言いながら、やはり色は出していかなければいけないわけであって、そういうふうな形に移行せざるを得ないように財政が逼迫しているということですので、大義名分論でそんな極端な話はできないよと言われればそうなんですが、極端な話ではなくて、そういうふうにしていかなければいけないという気持ちでいかなければと。 もう1点は、「がまだす計画」も、島原市とか深江町はいいんですけれど、全部じゃなかったものですから、1市16町ありますので、そのほかの地域からすると、うちはそういう恩恵はこうむっておらぬという地域もあります。そう言いながら、島原半島全域は、知事が先ほど申し述べられたとおりに、所得は低いんですけれど、豊かな地域であります。ただ、これも、このままいくと、頑張っている後継者も、自分の子どもたちに跡を継がせるかと私も友達と話をしますけれども、やっぱりサラリーマンがいいとか、公務員になれと言っていますので、次の世代、その次の世代はどうなっていくのだろうかというのを危惧するわけです。 私が考えているのは、ここに、ハードウエアもそうですけれども、ソフトウエアを今からやって、だって私が10年県議会議員をしてもまだこんなものだから、10年、20年のスパンで考えて島原半島にもいろんなソフトウエア事業をもってきて、10年後、20年後に、ほかの地域にはないけれども、ここにはネットワークもできて、販路も確保できて、自分たちで農業経営、漁業経営ができるような、すばらしい農業者、漁業者、第一次産業の従事者がいるというような地域になっていくと思いますので、ぜひ、そのようにお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 ○議長(八江利春君) 黒田議員-21番。    〔関連質問〕 ◆21番(黒田成彦君) 浜崎議員の農業振興並びにIT化に関連して、具体的な質問をさせていただきます。 今月発行の「ながさき夢百景」で、島原半島におけるトマトのご紹介がありました。この半島全体で生産されるトマトは、県内の半分以上を占めておりまして、優秀な産地というご紹介でありました。 ところが、この季節になりまして「黄化葉巻病」というのが発生いたしまして、これは、0.8ミリの小さい虫を媒体としてウイルスを広めていくという病気であります。ただ、これは地域限定であり、また、この季節に今退治しなければ、島原半島外のエリアにも広がるのではないかという懸念があります。したがって、この機に、やはり地域限定でもあること、あるいは期間限定というか、今やらなければならない緊急性があることなどから、これは優秀な産地でもあるので、当然のことながら、補正予算等を組んで対応しなければならないのではないかなと思う時に、まさにITというのは戦略になり得ると思うんです。ところが、本議会でこれにかかる補正予算が出ていないのではないかと思う時に、ITは整備されども、情報等の対策が遅れているのではないかということも懸念されるのであります。 こういった突発的な対策、予算絡みのことを緊急にITを使って対応しなければならないという現実がある時に、その辺の体制づくりはどのようにしておられるのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(八江利春君) 農林部長。 ◎農林部長(中村法道君) 島原半島で発生しております「黄化葉巻病」に関連する取り組みの状況でございますが、既に先ほどご答弁の中で申し上げましたけれども、農林関係の総合情報システムの中で病害虫情報、その他の情報は詳しく提供するようにいたしております。 それから、一連の対応策でございますけれども、既に、発生した時点でかなりの危機感を持って対応いたしておりまして、出荷団体の系統下にある生産者の方々、あるいは系統から外れておられる方々がいらっしゃいますけれども、これは地域を挙げて取り組む必要がございましたことから、緊急に生産者の方々一堂にお集まりいただいて、一斉に防除作業を行うといった作業も取り組んできたところでございます。 今回の予算措置がなされていないのではないかというご指摘でございますが、一部、国庫補助事業を活用して対応できる分がございまして、おそらく生産者のほぼ4割を超える方々に対しては、この補助事業を活用して対応できるのではないかと考えております。ただ、一定要件がございまして、補助事業に乗らない方々が6割近くいらっしゃるということもございまして、既存の農林部が抱えております単独予算を緊急に流用をさせていただいて、例えば防虫ネット等の整備については対応をさせていただきたいと考えているところでございます。 ○議長(八江利春君) 黒田議員-21番。 ◆21番(黒田成彦君) この病気がどこから入ってきたのかという話については、いろいろ説があるそうでございますが、熊本あたりからの苗にあったんじゃないかということが、今、言われております。 いずれにしましても、そういったものがもし事前にわかるとすれば、苗の搬入とか、そういった経路も含めて、こういった病気が発生する前に、ITを使ってそれぞれ農業者、あるいは系統の機関にいち早く情報発信をしていくべきであると思いますが、今後のこういった苗、種も含めた防虫対策等の体制づくりは、どのように考えておられるんでしょうか。 ○議長(八江利春君) 農林部長。 ◎農林部長(中村法道君) 確かに一部、熊本県の苗が県内に移入されているということもありまして、原因の一つではないかというお話があるのは私もお聞きしておりますが、まだ原因が特定された状況ではございません。 したがいまして、今後の対策としては、苗をどういう形で確保していくのかというのが大きな課題になってまいります。これは、苗の生産者の団体等を含めて、これからの対応策については検討してまいりたいと考えております。 ○議長(八江利春君) 黒田議員-21番。 ◆21番(黒田成彦君) 農林水産委員会といたしましても、明日、現地を視察して、意見を聞いてまいりたいと思っております。理事者の皆さんのご協力をよろしくお願いしまして、質問を終わります。 ○議長(八江利春君) 馬込議員-31番。    〔関連質問〕 ◆31番(馬込彰君) 浜崎議員のITの推進について、関連してお尋ねいたします。 「e県ながさき戦略」をはじめ、電子決裁、あるいは著作権の管理など、ITの分野は日進月歩で、多様化、複雑化しているというのが現状ではないかと思っております。それに伴って、当然、社会的責任の重要性が高まっており、セキュリティの対策、あるいはシステムの高度化、運用管理におけるマネージメントなど、欠かせない重要課題が数多く山積しているわけであります。 県においては、民間からの派遣により専門的知識を持っている人材を確保されたり、あるいは業務内容によっては民間に業務委託されたりしているわけでございます。情報家電の進展など、非常にITが我々の生活に身近に迫っているわけでありますけれども、県において、情報政策全般にわたる専門的な人材確保について、今後、どのような対策を実施していこうと考えておられるのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長(八江利春君) 総務部長。 ◎総務部長(高原剛君) 情報政策にかかる専門的な人材確保の考え方についてのお尋ねでございますが、議員ご指摘がございましたように、情報通信技術の発達の早さには目を見張るものがあり、また、庁内の情報化の進捗状況に合わせまして、適宜に専門性の高い情報通信分野の人材を得ることは容易ではなく、民間の人材活用は非常に有効であるというふうに考えております。 本県では、任期を定めた職員を採用するなど、民間の人材を活用しておるところでございますが、今後は、議員からもご指摘がございましたが、民間委託をする、あるいは任期付採用制度等の活用による民間の人材の活用、それに加えまして、情報通信に精通した職員の育成をあわせて全力で進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(八江利春君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 問題は人なんですね。もうご承知のとおり、人によって随分違うので、長崎県も、ご存じのとおりの今の参事監が中心でやっていると。したがって、彼がいなくなった場合に、本当に今と同じようなことができるかということは、我々も非常に危惧しております。そういう中で、今、彼としては、システム化をしながら、できるだけ自分がいなくなってもやれるような形をつくり上げようという努力をしております。 それでも足りないだろうというので、今、総務部長から話があったように、民間から1人採用しました。でも、期間採用です。何で期間採用したかというのは、日進月歩に情報は変わっていくし、技術は変わっていくから、県に入ってしまうとなかなかそういう勉強ができないと、したがって、期間的に採用して、3年なら3年で、また新しい人を期間的に採用していく形をとることが、要するに技術の遅れにうまく対応できるのではないかということで、そういう形をとらせていただいております。 それから、情報政策課には、情報について県庁の中で一番詳しい人たちを集めております。もう3年も4年もそこにいる人もいらっしゃいます。だから、県庁のプロパーの皆さん方も、そういうITの得意な人たちをそこに集中して、今、指導、教育しながらやっているということで、本当に議員ご指摘のとおり、日進月歩、情報は変わっていきますから、それに対応するためには、こちら側にも相当な人材をそろえておかなきゃいかぬと。 民間に出すということになりますと、民間の値段次第ということになってきますから、向こうの言い値ということになってまいりますので、ここはやっぱり我々として十分、価格をチェックできる体制というものを、今後とも維持していかなくてはいかぬと思っております。 ○議長(八江利春君) 馬込議員-31番。 ◆31番(馬込彰君) 人材確保もそうなんですけれども、人材育成も含めまして、いろいろな保護条例、いろいろなセキュリティに関する法律等も新しいのができてきております。当然、行政として対応していかなければならない。その内容について、人材育成をきっちりとやっていただきたいと思っております。 ○議長(八江利春君) 瀬川議員-9番。 ◆9番(瀬川光之君) (拍手)〔登壇〕皆さん、おはようございます。 新風クラブの瀬川光之でございます。 県民の皆様方から議席をお借りいたしまして1年がたったわけでありますが、この間、正副議長をはじめ、議員各位におかれましては、皆様方のご指導に対し、心からお礼を申し上げたいと存じます。 これからも、県民の福祉の向上、さらなる県勢発展のために努力をいたしていく所存であります。今後とも、重ねてのご指導をよろしくお願い申し上げます。 また、佐世保市で起きた小学校児童の殺傷事件については、県内はもとより、全国を震撼させました。私も、小学校6年生の子どもを持つ親として、とても人ごととは思えない事件でありました。当初、断片的な報道からは、事件に対する信じられない思い、自分自身が子育てへの自信をなくしてしまう、そういった思いがございました。しかし、その後の情報から、その背景には、大変難しい問題を抱えているようであります。 ご遺族に対し、お悔やみを申し上げますとともに、御手洗怜美ちゃんのご冥福を心からお祈り申し上げます。 また、当該校の児童に一日も早く明るい笑顔が戻りますよう、そして二度とこのような事件が起こらないことを祈っております。 3日目になりますと、質問が重複する点が出てくるとは存じますが、お許しをいただいて、順次、質問をさせていただきたいと存じます。 1、地域再編の本格化と県が担う役割について。 (1)市町村合併が進行する中で、市、町と県との地域づくりの分担。 我が県は、市町村合併に対して強力な推進と、県下市町村にもその必要性を認識いただきながら、今年3月1日に対馬、壱岐、両市が、今年8月1日には五島市、新上五島町が、そして長崎地域、県央地域の誕生など、市町村合併が進行し、地域の再編が本格化してきております。 当初、合併特例法のもとでの合併の推進に対し、いわゆる「あめとむち」によって促され、推し進められる市町村合併は、国や県の末端の自治体に対する介入で、地方にとって余りよくないことだという認識を持っておりました。 しかし、末端の地方自治体、市町村の実態から生き残りをかけた地域の将来像を描く時に、長い間、住民から直接負担のない起債事業等を活用した高サービスによってもたらされた弊害により、10年、20年先の現自治体の将来に夢や希望が持てなくなった現実を、全自治体とは申しませんが、率直に受け入れなければならない。そして、同時に、そのことを正直に住民に伝え、それぞれの自治体の創意と英知を結集し、次の時代のため、さらなる決断と前進を続けることを認識しなければなりません。県下各地で市町村合併がある程度の状況に達し、再編された県下の状況の中で、新たな自治体の建設計画に対して、今度こそ、地道で特色ある地域性を活かしたまちづくりが求められていると思います。 そのような中で、合併し、新たな市町の建設計画に当たって特例債が認められ、ほとんどの市や町がその起債事業を活用すると思われますが、これまでの離島、半島、過疎、辺地等の起債事業との組み合わせによる社会資本の整備を続けることが果たしてどのような結果をもたらすのか、真剣に考え、それぞれの自治体の能力を再確認し、計画性のある自治体の建設と運営が求められているのではないかと存じます。 同時に、県として、極めて厳しい財政状況と限られた財源の中で、重点施策を定めて取り組んでいるところであります。建設計画の策定の段階においては、県と新市、新町との施策のすり合わせが必要ではないかと思いますが、県としての考え方を伺います。 (2)行財政改革と社会資本の整備について。 さきに述べましたように、それぞれの新しい自治体に見合った財政計画と建設計画が、実行の段階で、より慎重な検討が求められると存じますが、県の見解をお伺いいたします。 (3)広域行政の中で、消防防災体制の見直しについて。 合併により、県下の消防行政に一部懸念されることが出てきているということを聞いております。現状では市や複数の市町村が広域で設置している消防体制を、引き続き県下全域網羅できるような体制でなければなりませんし、一時も空白があってはならないと存じます。設置者が市町村のことであり、県の立場で議論することが果たして適切であるか否かとの疑問もございますが、あえてご提案をいたします。 例えば、現状の市、または広域の市町村によって設置されている消防業務のうち、職員を県下各市町村の理解の前提で全県下の広域連合、もしくは一部事務組合の所掌とした場合、消防救急業務の改善と、県下の統一した安心で安全な体制が確立されるものと考えますが、ご見解をお伺いいたします。 (4)半島振興法の成果と今後の取り組み。 現半島振興法が平成17年3月末で失効期限となることから、検討会議を通して半島振興の方向性を調査、検討し、法の成果と半島地域の課題を拾い上げ、新たな半島振興法への改正と延長を目指すとの見解が示されたところであります。交通、情報網の整備、産業の振興、資源の利活用、生活環境の整備など多岐にわたり、その成果については、法としての役割を担ってきたと存じます。 半島振興法の改正、延長へ向けて、これまでの成果を踏まえ、今後の取り組みについて、どのような視点で、具体的にどのような働きかけをしていかれるのか、お伺いをいたします。 2、社会が求める教育改革について。 21世紀の教育が目指すものとして、中央教育審議会は、教育を抜本から見直し、「21世紀を切り拓く心豊かでたくましい日本人の育成」を目指すべきとしております。 ①、自己実現を目指す日本人の育成、②、豊かな心と健やかな体を備えた人間の育成、③、知の世紀をリードする創造性に富んだ人間の育成、④、新しい公共を創造し、21世紀の国家、社会の形成に主体的に参画する日本人の育成、⑤、日本の伝統、文化を基盤として、国際社会を生きる教養ある日本人の育成を目標に取り組むことが必要であるとしております。 その背景として、都市化、少子化を背景とした家庭や地域社会の教育力の著しい低下が指摘され、学校においては、いじめ、不登校、校内暴力など、学校崩壊が社会的問題となっております。学校外においても、これまでは考えられなかったような青少年による凶悪な犯罪が続発しております。さらに、本来、教育の原点であるべき家庭において、児童虐待などのさまざまな問題が発生しております。 青少年の間で、社会性、規範意識、道徳心の低下が指摘され、個人の自由や権利が過度に強調されてきた社会的傾向とともに、子どもをめぐる環境が大きく変化し、子どもが人や社会との関係の中で自分を磨く機会が減少していることに関係しているのではないかという指摘がされております。こうした子どもの社会性や規範意識の低下は、青少年が社会と断絶し、引きこもる傾向を助長しているとも考えられるとしております。 また、行き過ぎた平等主義による教育の画一化、過度の知識の詰め込みによって、子どもの個性、能力に応じた教育が、これまでややもすれば軽視されてまいりました。学校制度や入試のあり方など、現在の教育制度は、一人ひとりの個性や能力を最大限に伸ばすためのものになっていないのではないかと指摘がなされているところであります。 さらに、科学技術の急速な進展、経済のグローバル化、IT革命の進展など、社会経済の変化が早くなり、これまでの初等、中等教育から高等教育までの教育システム全体や、これに携わる関係者の意識が、時代や社会の進展に十分対応していないのではないかという指摘がされております。 (1)家庭、地域、学校、子ども同士、それぞれの役割の確認。 このような背景を前提として、家庭、学校、地域、子ども、それぞれがいま一度役割を考え直し、見つめ合うことが必要ではないかと考えます。 昨年7月に長崎市で、中学生による重大な事件がありました。今度は、小学生による深刻な事件が発生いたしました。 昨年の事件以来、いろいろな対策が行われてきたようですが、本県の教育は、果たして今のやり方でいいのだろうか、現在のいろいろな課題に対応できる教育なのか、社会から本当に求められている教育なのかと考えざるを得ません。 特に、家庭での役割が強く求められているのではないかと思います。 ある本の中で、「日本のばか親の実態」として報告、紹介されておりました。子育てに全く無関心で、子どもと会話すらしない父親の実態、保育所に預けっぱなしで飲みに行く母親たちの実態等々、挙げ句の果てに、社会のせいだと、学校が悪い、行政が悪いと責任を転嫁し、果たして親としての自覚があるのかと疑問を持たざるを得ません。 子育ての現状を見てみると、家庭は、学習もしつけも学校に任せている状況が一部に見受けられます。そのため、学校は多くを抱え込み、十分に本来の機能を果たせない状況にあると感じております。 また、先生も多忙になり、心の通う教育ができないのではないか。例えば、体罰も、以前は心の通うものでありました。しかし、今は、心がないために批判されるのみであったり、先生がサラリーマン化していたり、学校も家庭も責任を転嫁し、だれも責任をとらない状況のようであります。 社会情勢が大きく変わり、さまざまな課題に対応せざるを得ない状況の中で、今こそ、学校だけでなく、家庭、地域、そして子どもたちが、それぞれの役割を確認し、かかわり合いながら、その責任を明確にし、果たす必要があり、連携し合った教育が社会から求められているのではないかと思います。(発言する者あり)これにこたえる教育について、どう考えておられるか、教育長にお伺いいたします。 (2)幼保一元化について、県下の幼保の現状と少子化の中でこれからの課題について。 少子化や過疎化の進行により、県下の幼稚園は、毎年毎年、園児数を減らし、今では定員割れの幼稚園がほとんどで、空き教室ばかりが目立つ、厳しい状況に置かれていると聞いております。 一方、都市部の保育所においては、女性の社会進出に伴う保育需要の高まりを背景に、定員の弾力化などにより対応しているものの、保育所の新設が進まず、いまだに待機児童がいる状況に変わりないと聞いております。 このような中、本県における幼稚園と保育所の現状はどうなっているのか、お尋ねします。 これまで、幼稚園は教育施設として、保育所は保育に欠ける幼児を対象とした福祉施設として、異なった目的、機能を持っているとされてきました。就学前の幼児を預かるという意味では、極めて似た機能を持っております。また、近年、幼稚園での預かり保育の実施などにより、2つの施設での保育環境の差は、大幅に縮小していると聞いております。 私は、定員割れを起こして、立派な施設が使われない幼稚園がある一方、施設が足りず、多数の幼児が保育所への入所を待っているという状況があるのならば、このような状況を改善するためには、就学前の教育、保育を一体としてとらえた幼保一元化に向けた取り組みを進めることが必要であると考えておりますし、このような動きがあると聞いております。(発言する者あり) このことについて、県はどのような認識を持ち、どのように対応していこうとしておられるのか、お尋ねいたします。 (3)県立大学の独立行政法人化について。 我が国の大学は、大きく変わりつつあります。本年4月には、すべての国立大学が独立行政法人となりました。これまで、国の中央教育審議会において幾つかの答申や報告が行われ、国立に限らず、公立、私立の大学においても、「カリキュラムの見直し」、「外国語による授業の実施」、「学生による授業評価の実施」、「学生への厳格評価の実施」など、幅広い改革が進められてまいりました。 この背景には、少子化の中で進学率が高くなり、いわゆる高等教育が大衆化したことや、社会人や留学生などの増加により、教育のあり方を再検討する必要に迫られたことなどがあると思います。また、社会が求める人材の資質や能力が変わってきていること、雇用環境が変化していることも一つの要因であると思いますし、産業競争力を強化し、雇用を確保する上で、大学などの高等教育の役割の重要性が認識されたこともあると思います。 こうした中において、大学に対する期待が高まり、さまざまな改革が進められてきたのでしょうが、教育内容や方法の改革が学生の変化に追いついていかないこと、教育面でも研究の面でも、社会との連携が不十分ではないかなど、まだ変化に対応できているとは言い難い状況にあるのではないかと思っております。今回の国立大学の独立行政法人化が、これらに対してどう役に立つのか、十分に理解するに至っておりません。 そうした中、本県の両県立大学においても、独立行政法人化に向けて取り組みを進めております。これは、両大学を取り巻くこれらの状況に対応するための改革の一つの手法であろうと思っております。 まず、本県の両県立大学をどのように改革しようと思っておられるのか、お伺いいたします。 また、独立行政法人化することにより、何がどのようによくなるのか、あわせてお答えいただきたいと存じます。 さらに、先般、独立行政法人化に向けて設立準備委員会を開催したと聞いておりますが、この委員会の役割についてもあわせてお伺いをいたしたいと存じます。 3、農林水産業の振興と抜本的な政策の検証について。 衰退の一途をたどる農林漁業の状況は、ご承知のとおりであります。これまで、あらゆる手段と財源を投入して、第一次産業の振興に力を入れてこられたところであります。しかし、結果として、第一次産業従事者全体の底上げには難しく、中核的経営者が、地域のリーダーとして、さらに競争に耐え得る体力を必要とされています。やる気のある担い手に対し必要な措置をとる施策の推進や方向性は間違っているとは思いません。しかし、一方で、昔から農林漁業の形成が社会に果たしてきた役割は大きなものがあります。今もなお残る地域農業、林業、漁業の集落的維持も必要であり、むしろ、1人でも多くの地域で第一次産業のリーダー的役割を担う人材の育成が急がれているのではないかと考えます。さらに、依然として低迷する第一次産業の抜本的な政策の検証を行い、再認識することが求められているのではないかと考えます。 (1)高齢化に伴う担い手対策。 農林・漁業者の高齢化が進行する中で、第一次産業の担い手の育成・確保事業についての考えをお伺いいたします。 (2)他産業からの参入。 近年、他産業からの農業参入が話題となっておりますが、農業経営者、農地の適正利用に影響を及ぼすことが懸念されております。しかし、食品会社等が、資本力、技術力、販売力を活かして農業者と一体となり、農業へ参入し、地域農業の活性化をもたらしている事例が見受けられます。 本県では、このような食品会社との連携についてどのように考えておられるのか、お伺いしたいと存じます。 4、大村湾環境対策事業について。 (1)「スナメリの住む大村湾」への取り組み。 県土の中央に位置する大村湾は、閉鎖性が強く、外海との海水交換が極めて少ない特異性を持ち、人工的要因からの汚濁に対して弱い特性を持っております。さらに、水質が環境基準を超過する状況が続き、自然海岸の減少や生活排水、産業活動からの排水の流入等によって藻場や干潟の消失などから、湾内の漁業資源も減少の一途であります。 このような中、大村湾の水質や自然環境を良好なものとし、自然とふれあえる大村湾を再発見、再認識するとともに、水産、観光の振興などによる湾域の活用を図り、大村湾を守りはぐくみ、次世代に引き継いでいくことは、現在に生きる者としての責務であるということから、水質改善、自然環境の保全を進め、湾域の活性化を図るための基本的な指針として、「大村湾環境保全・活性化行動計画」が策定されたところであります。計画の期間を平成16年度から平成20年度の5カ年間とし、4つの基本的な方向を柱に重点的に取り組むことになっています。 先般、ご提示された平成16年度計画推進事業によりますと、大村湾の海、山、川を一体としてとらえた総合的な環境保全の推進として66億2,233万4,000円、自然とふれあえる大村湾の再発見として958万4,000円、大村湾の特徴を生かした産業振興として1億3,753万3,000円、大村湾の自然と環境を守り育む住民参加の促進費として2,635万4,000円との事業費内容であります。環境保全の推進事業は、全体の大半を占めております。 水質改善や自然環境の保全が最大の要件であることは承知のとおりでありますが、同時に、湾域の住民の意識の向上を図ることも重要なことではないかと考えます。自然と環境を守り育む住民参加型の促進をさらに進めていく必要があるのではないかと存じますが、基本的考えをお伺いいたします。 (2)湾内の真珠・カキ養殖の貝殻の活用と磯辺の自然環境回復。 大村湾内では、真珠、カキの養殖が盛んに行われております。水揚げと同時に、その貝殻の処分に有効な対策が求められていると聞いております。 一方、ナマコ等は、カキ殻に稚ナマコ(0.5ミリ程度)の時に着定し、水深1メートルから2メートルの転び石のところで成長すると聞きます。廃棄されるカキ殻を再利用し、水産資源の回復を図る方法の一つと考えますが、現在行われております築磯等とあわせ、より推進する考えはないか、お伺いいたします。 また、磯辺の自然環境回復の一つとして、公共工事等において、さらなる配慮が必要と考えますが、県として、今後、どのように取り組んでいこうとされているのか、お伺いいたします。(発言する者あり) 5、雇用対策について。 (1)緊急地域雇用創出特別交付金事業。 県内の雇用状況は、不況感から脱却することができないまま、厳しい経済情勢の中で改善する見通しが立たないなど、極めて深刻な状況にあると思います。 国が、このような中で、緊急地域雇用創出特別交付金事業を平成13年度から3カ年間行いました。この特別交付金事業は、失業者や失業者対策に頭を抱える自治体にとって極めて有効で、意義ある事業ではなかったかと思います。 本県において、過去3年間の実績や成果についてどのように認識しておられるのか、また、本県の厳しい雇用状況を踏まえ、本事業の継続を国に要望される考えはないか、お伺いいたします。 (2)フレッシュワーク等、就業支援。 本年3月の高卒者の就職内定率はやや改善されたとの報道もありますが、昨年、県が行った「若年者就業実態調査」によると、全国同様、若年者の失業率は高く、また、フリーターとして働く若者も多いということであります。このような状況が続けば、次世代を担う若者が十分育たず、県の活力低下につながりかねません。このような状況のもと、県におかれましては、国の「若者自立・挑戦プラン」を活用した新たな就業支援に取り組まれているようでありますが、その状況についてお伺いいたします。 6、長崎県海域管理条例(海砂関係)について。 長崎県海砂採取要綱と現行条例の公有土地水面使用料及び産物払下料徴収条例を一体化させ、新たに長崎県海域管理条例が提案されておりますが、海砂採取に関しては、現行の取り扱いと変わりないように見受けられますが、どうでしょうか。 なお、具体的規制項目は、条例の中でどのようなことを盛り込んでおられるのか、お伺いをいたします。 以上、本壇からの質問を終わります。 答弁によっては、自席からの再質問をさせていただきたいと存じます。 ご清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(平山源司君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕瀬川議員のご質問にお答えいたします。 市町村合併に関しまして、市町村建設計画の策定段階で、県と市町の施策のすり合わせが必要ではないかというお尋ねでございますが、議員ご指摘のとおり、「市町村建設計画」を作成する上で、県施策との整合性を図ることは、地域の一体的なまちづくりを進める上でも非常に重要なことであります。 現在、建設計画の作成に当たっては、「合併特例法」に基づき、県と協議することになっておりますが、各合併協議会からの協議に対しては、県の長期総合計画をはじめとする各種の振興計画などと整合性がとられているのか、また、地域の資源や特性を活かした施策の組み立てになっているのかなど、総合的な観点から検討を重ねているところであります。 今後とも、引き続き地域産業の振興や生産性の向上、さらには雇用の創出につながるような計画づくりができるよう、積極的に助言等を行ってまいりたいと考えております。 次に、財政計画についてのお尋ねでございます。 新市町の「財政計画」の作成に当たりましては、事前に県と協議の上、歳入、歳出の状況、財政指標などについて検証を行い、健全な財政を目指した計画となるように助言等を行っております。 しかしながら、「三位一体の改革」や少子・高齢化の進展に対応し、分権時代の担い手として自立した新市町を確立するためには、より一層の行財政改革の推進や財政運営の効率化を図る必要があります。 今後、建設計画の実施に当たっては、厳しい財政状況を十分に踏まえた上で、事業の重点化や見直しなどにより、情勢の変化に的確に対応することが肝要であると考えております。 県としましては、新市町の健全な財政運営が図られるよう、各種情報提供や助言を行うとともに、合併特例債等についても、真に地域の活性化に資するような施策に有効活用されるように支援、協力してまいります。 次に、半島振興法についてのお尋ねでございます。 半島地域の振興につきましては、道路、下水道など社会生活基盤の整備、高速道路や空港までの所要時間の短縮などに一定の成果が見られるものの、他の本土地域と比較すれば、まだまだ十分な水準に達したとは言い難い状況にあります。 このため、半島地域のさらなる振興を図るためには、今後の半島の役割として、憩い、癒しの場、農林水産物生産、供給の場、次代を担う人づくりの場などといった新たな視点を取り入れながら、検討を行ってまいりました。 県といたしましては、これまでの検討結果や関係市町等の意見も踏まえまして、国民全体の合意形成を得られるような半島振興の必要性、農林水産業の振興、地域資源を活用した地域間交流の促進にかかる支援策などを新たに法に盛り込んでいただくとともに、市町村合併後も引き続き半島振興対策実施地域の指定を継続できるような地域指定基準の見直しについても提案してまいりたいと考えております。 今後は、県議会のご協力もいただきながら、法の改正・延長に向け、国及び国会議員等に対する要望活動を、関係機関とともに連携を図りながら積極的に実施してまいりたいと存じます。 残余の質問につきましては、関係部長より答弁をさせていただきます。 ○副議長(平山源司君) 総務部長。 ◎総務部長(高原剛君) まず、地域再編が本格化する中で、消防業務に空白を生じないための体制についてのお尋ねがございました。 市町村合併に伴う消防本部の広域再編につきまして、消防職員を全県下の広域連合、もしくは一部事務組合の所掌にしてはどうかという議員のご提案がございました。消防事務は、市町村の固有の事務でありますことから、市町村の判断にかかわることであり、今後の消防本部体制のあり方の一つとして承りたいというふうに存じます。 次に、県下の幼稚園と保育所の現状についてのお尋ねでございます。 本年5月現在の幼稚園の定員に対する充足率は、県全体で56.3%であり、保育所の充足率は98.6%となっております。 また、待機児童の数は、長崎市の167人を含め、県全体で206人という状況でございます。 それから、幼保一元化に向けての県の認識と、これからの対応についてのお尋ねでございますが、都市部の状況につきましては、議員と同様の認識を持っておりますが、過疎地域におきましても、今後、幼稚園、保育所双方とも現行の制度のまま維持していくことは、困難な状況が出てくるものというふうに認識しております。 また、保護者の就労形態等により区分されない幼児の教育、保育の環境整備という観点から、幼保一元化の必要性が高まっているものと考えております。 現在、国において、就学前の教育、保育を一体としてとらえた一貫した総合施設が、平成18年度からの本格的な実現に向けて検討されており、県といたしましては、これらの動向を見極めながら、積極的に対応していきたいというふうに考えております。 次に、両県立大学をどのように改革するのかというお尋ねでございます。 昨年5月に策定いたしました「県立大学改革基本方針」において、改革の方向性として掲げた「国際標準、社会貢献、学生本位」を実践し、人材育成の面におきましては、社会のグローバル化に対応できる外国語運用能力の習得や、社会での即戦力を目指したフィールドワークや資格取得につながる実践的教育、あるいは社会貢献の面では、産学官連携による地域に貢献する研究の推進など、時代の要請にこたえる大学を目指してまいりたいと考えております。 法人化により、何がどのようによくなるのかということでございますが、法人化によりまして、教授会を中心とした大学運営から、理事長や学長のリーダーシップによる運営となり、また学外者の参画により、民間的発想を取り入れた大学運営が可能となってまいります。 また、教職員が非公務員となりますことから、意欲や能力が十分発揮できる雇用形態や兼業等の規制が緩和され、産学官連携をより一層推進することが可能となってまいります。 これら法人化のメリットを十分に活用し、学生や県民の期待にこたえる大学となるよう改革してまいりたいと考えております。 最後に、設立準備委員会の役割でございますが、法人設立準備委員会は、法人への移行を円滑に進めるため、法人の業務運営、人事・財務制度等を具体的にまとめることを目的として設置したものでございます。 以上でございます。 ○副議長(平山源司君) 教育長。 ◎教育長(立石暁君) 学校だけでなく、家庭、地域が責任を果たし、連携した教育が、今、社会から求められているのではないかというお尋ねがございました。 今回、教育の現場で子どもの命が奪われるという深刻な事態に直面いたしまして、今さらながら、教育の難しさというものを痛感しているところでございます。 議員ご指摘の「教育の原点は、家庭にあり」という点につきましては、まさにそのとおりであると存じておりますが、その一方におきまして、やはりこれまでの学校教育が、今日の新しい時代の変化と、それに伴う子どもたちの変化、そしてその要請というものに対応できていなかったのではないかということを、もう1回、しっかり検証して、今、教育が直面しているさまざまな困難な課題から逃げることなく、正面から向き合い、取り組んでいかなければならないというふうに思っております。 そのためには、家庭や地域社会を含めた大人社会のひずみをいかにして修正し、立て直していくかということが、非常に重要になってくると思います。 そのための一つの方策といたしまして、例えばココロねっこ運動、それからPTAにCを加えた、いわゆるPTCA活動、こういったものの推進を図りまして、学校、家庭、地域が一体となった厚みのある体制の中で、さまざまな体験活動、あるいはボランティア活動などを通して、子どもたちに命の大切さというものをしっかりと教え、社会のルール、あるいは人間関係などを学ばせることが肝要であろうというふうに考えております。 さらには、現在、学校、家庭、地域が一体となって学校を運営していくというタフな子どもをはぐくむための実践モデル事業というものも実施しておりますが、こういった事業を県内に広く広めることによりまして、保護者や地域の方々が自覚と責任を持って教育にかかわり、真に生きる力を持った子どもの育成を図っていきたいというふうに考えております。 これらの取り組みを通じまして、学校、家庭、地域が連携して子育てに当たる教育を目指してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○副議長(平山源司君) 農林部長。 ◎農林部長(中村法道君) 農林業を担う人材の育成、確保についてのお尋ねでございますけれども、担い手不足や高齢化が進んでまいります中、本県農林業・農村の振興を図りますためには、地域の中核となる担い手をはじめ、集落の機能を補完する共同組織など、地域の実態に即した多様な担い手の確保、育成が重要であると考えております。 県といたしましては、地域農業の中核的な担い手であります認定農業者、あるいは次代を担う新規就農者の確保・育成を図るため、経営相談や就農相談の充実・強化、優良農地等の利用集積、機械・施設の整備、高度な技術の導入等を重点的に実施しているところでございます。 また、集落の機能を補完する農業生産体制といたしまして、農作業の受委託等を主体といたしました集落営農組織の育成、あるいは組織強化のための法人化も推進してまいっております。 なお、こうした集落営農の組織化に当たりましては、その体制づくりに当たって、地域の話し合いをまとめるリーダーとしての認定農業者の役割、あるいは知識や経験が豊富な高齢農業者の役割など、それぞれ大きいものがございまして、これら多様な担い手が協調して活躍できる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。 今後とも、人材の育成、確保に向けて、関係機関一体となって取り組んでまいりたいと存じます。 それから、食品会社等との連携についてどのように考えているのかというお尋ねでございますが、農産物の価格低迷が続く中で、農業分野において、取引価格の安定化や流通経費削減のため、食品産業等との連携に取り組む動きが見られるところでございます。 具体的な例としましては、食品産業等が農協等の生産者組織と直接取引を行う方式、その技術力、販売力を活かして契約栽培を行う方式、そして、国の構造改革特区制度を活用しまして直接生産を行う方式等、多様な形態がございます。 本県におきましても、食品関連企業との間で、レタス、キュウリ、ブロッコリー、たかな等の契約栽培が行われている例がございまして、新しい産地が育成されつつあるところでございます。 こうした取り組みは、流通や消費の形態の多様化にこたえるものでございまして、新しいビジネスチャンスともなる可能性もありますことから、新たに今年度から食品産業等のブランド力や技術力を活かした園芸産地の育成に取り組むこととしておりまして、地域の選定作業等に取り組んでまいりたいと考えております。 今後とも、地域農業活性化の一方策として、食品産業との連携に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(平山源司君) 水産部長。 ◎水産部長(本田直久君) 水産業を担う人材の育成・確保事業についてのお尋ねですが、漁業就業者の減少や高齢化が進む中、持続的な漁業生産と漁村活力の維持を図るためには、新規就業者の確保と、意欲ある漁業者の育成を推進する必要があると考えております。 新規就業者の確保を促進するため、昨年から、離島の3地区で、受け入れ漁家や住居のあっせん、技術習得研修への支援などの体制づくりを推進しており、今後、県内各地へ展開することとしております。 また、地元外からの新規参入を確保することも重要であることから、昨年も、東京、大阪等で開催された漁業研修生募集フェアに参加し、市町村、漁協と連携して、長崎県の漁村の魅力をPRしてまいりました。その結果、20名の就業希望者が県内で技術研修を受講し、11名が定着しております。 一方、意欲ある漁業者の育成対策としては、平成12年度から、漁業者みずからの創意工夫による新たな取り組みなどを支援するながさき型新水産業創出事業を推進し、アジ・サバひき縄釣り漁法の導入や、イワガキなどの新たな養殖魚種の導入などで成果が見られました。 さらに、本年度からは、離島地区を中心に、網漁業などの生産性の高い漁法の導入などに対して、高率の補助による積極的な支援を行っていくこととしております。 今後とも、このような事業を積極的に推進し、本県漁業の担い手の確保と育成に努めてまいります。 次に、大村湾におけるカキ養殖等の貝殻の再利用を推進すべきではないかとのお尋ねですが、議員ご指摘のとおり、大村湾においては、ナマコ資源の増大を目的として、築磯等とあわせ、カキ殻を中間育成の付着基盤として利用しているところであります。 このほか、県内各地において、増殖機能を高める観点から、国庫補助事業により、カキ殻を利用した人工魚礁や増殖場の整備を実施するとともに、資源循環型社会の形成に資する観点から、県単独事業である資源循環型対応魚礁設置事業の中で貝殻の活用に取り組んでいるところであります。 今後とも、こうした取り組みを通じ、貝殻の利用を推進してまいります。 以上でございます。 ○副議長(平山源司君) 県民生活環境部長。 ◎県民生活環境部長(一瀬修治君) 大村湾を守り育む住民参加に関する基本的考え方についてのお尋ねでございますが、「大村湾環境保全・活性化行動計画」におきましては、「スナメリと共に暮らせる湖づくり」を副題に掲げまして、住民参加の促進を図ることといたしております。 具体的内容といたしましては、住民の方々が学び、楽しみ、意識を高めていただくために、情報紙「スナメリかわら版」の発行や、大村湾フローティングスクールの開催など、環境学習及び啓発活動を推進してまいります。 また、実践活動に取り組んでいるNPOや住民団体を積極的に支援するとともに、湾域関係者のネットワークを形成し、住民と行政、住民相互の協働を推進してまいります。 さらに、住民参加によるスナメリなどの生息頭数調査や、微生物による水質浄化の実証など、住民と行政がともに考える行動を推進してまいります。 これらの取り組みを通じ、住民の皆様とともに大村湾の環境保全と活性化を図ってまいりたいと存じます。 次に、公共事業等におけるさらなる配慮にどう取り組むかとのお尋ねでございます。 「大村湾環境保全・活性化行動計画」におきましては、河川、海岸、港湾などの整備に際して、生物多様性、親水性に配慮した工法を採用することにより、自然環境の保全と再生に努めることといたしております。 このため、今年度は、関係機関連携のもと、公共事業における環境配慮事項についての事例、工法、技術等を集大成した事例集を作成いたします。 この事例集をもとに、来年度は、自然環境や景観、親水性等に配慮した事業を実施するためのガイドラインを策定し、環境に配慮した公共事業を推進してまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○副議長(平山源司君) 商工労働部長。 ◎商工労働部長(中本豊治君) 緊急地域雇用創出特別交付金事業の実績と成果並びに本事業の継続を国に要望する考えはないかとのお尋ねでございます。 この特別交付金事業は、厳しい雇用情勢に対応するため、平成13年度から平成16年度までの臨時応急の措置として創設されたものでございます。 平成15年度までに、県事業、市町村事業合計で317件、約46億円の事業を執行し、5,949人の臨時雇用の場を創出するとともに、緑の環境保全や、幼稚園、保育園のサービス向上、不法投棄物の監視、撤去などに一定の成果を上げてきたところでございます。 平成17年度以降における本事業の継続については、全国的に雇用状況が改善の方向にあるため、厳しいものがございますが、本県の厳しい雇用情勢を踏まえ、国に対し、制度の継続を要望してまいりたいと考えております。 次に、フレッシュワークなど、若者に対する新たな就業支援策の概要についてのお尋ねでございますが、フレッシュワークは、国の「若者自立・挑戦プラン」を活用して、相談から就職、職場定着に至る一貫した支援をワンストップで行う拠点として、去る4月21日に長崎市と佐世保市に設置したものでございます。 開設以来、5月末までの来所者数は延べ1,200人、個別のカウンセリングを受けた方は延べ400人余りに上るなど、多くの若者に利用されております。 また、本県は4月に、経済産業省の地域産業活性化人材育成事業のモデル地域として指定を受けたので、これまで以上に県内産業人材の育成に取り組むことといたしております。具体的には、環境、情報、観光等を重点分野といたしまして、企業が必要とする人材ニーズの調査や、それに基づく人材育成カリキュラムの作成及び研修、訓練等を体系的に行うことで、若者の能力開発や就業支援及び県内産業の活性化を図ってまいりたいと考えております。 なお、実施に当たりましては、産学官のネットワークをつくり、より効果を上げてまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○副議長(平山源司君) 土木部長。 ◎土木部長(城下伸生君) 長崎県海域管理条例、海砂関係についてお答えします。 海砂採取に関して、現行の取り扱いとの違いと具体的規制項目についてのお尋ねですが、海砂採取に関しましては、平成15年度に、有識者などで構成する「長崎県海砂の採取に関する検討委員会」を設置し、幅広い観点から議論していただき、昨年12月には提言がなされているところであります。 提言の主な内容は、海砂採取量は、県内需要に見合う量への削減、採取禁止区域の拡大、現行の「公有土地水面使用料及び産物払下料徴収条例」と「長崎県海砂採取要綱」を一体化した新たな条例を制定することなどでありました。 今回提案しております条例改正は、これまでの県議会におけるご議論や、この検討委員会の提言を受け、現行条例と要綱を一体化し、海域の適正な利用を図り、あわせて水産資源の保護及び自然環境の保全に寄与することを目的とするものであります。 特に、海砂採取に関しましては、市町村長の意見聴取、採取禁止区域、採取限度量について、規制の根拠に法的拘束力を持たせるとともに、その内容について告示することで、公平性、透明性を高め、より一層の規制強化を図るものであります。 以上でございます。 ○副議長(平山源司君) 瀬川議員-9番。 ◆9番(瀬川光之君) 再質問をさせていただきたいと存じます。 まず、1点目は、合併が進んでまいったわけでありますが、これまで市町村は、いろんな事業をする時に、補助金を受けてやってまいりましたし、税収以上の交付税も受けてやってきた自治体もあります。そのような中で、補助金から起債事業へとだんだん変わっていったわけでありまして、償還時に交付税できちんと裏打ちをするという約束で起債事業を取り組んでまいったわけであります。償還をする時期になりますと、当然、償還分が交付税に算入されるわけでありますから、交付税は増えると思っておりました。しかし、そうではありませんでした。今、議論が盛んに行われております、交付税を減らし、補助金を減らし、税源を委譲するという三位一体の改革の前兆とも言える現象が、もう末端の市町村では起こっていたんじゃないかなと、私はそう思っております。 今後、合併特例債が認められて、新たな市や町で、特例債を活用した事業が行われるかと存じます。合併特例法のもとでは、交付税を一定期間減らさないという規定があります。しかし、厳密に言えば、交付税の算定の基礎となる部分は毎年度変わるんじゃないかと、私はそう思っております。理由は、先ほど申したとおりであります。そこらあたりを、末端の新しい市町も、関係者そろって熟知する必要があるのではないかなと、その上で、新たな建設計画に沿った実施計画を進める必要があるんじゃないかなと、私はそう思うわけです。 極端な言い方で申し上げれば、国は交付税算入を裏打ちして、裏づけして約束をしていた。市町村から見れば、当然、交付税は上がるものと思っていた。しかし、そうではなかった。うそではないけれど、基礎となる部分の交付税の積算根拠というものが、国から算定される時に変わっていたんじゃないかなと、そういう現象が今後も続くのではないかなと、私はそう懸念をしておるわけでありますけれども、県として、そこらあたりの見解はどうお考えでございますか。 ○副議長(平山源司君) 地域振興部長。 ◎地域振興部長(横田修一郎君) お尋ねの件は、そのまま交付税の元利償還分も上乗せになるのではないかという期待をしているのではないかということであろうかと思いますが、交付税の総枠については、ご承知のように、国税3税と消費税等々の一定枠で把握をされるということでございます。そういう中で、償還金をどう賄うかということであろうかと思いますが、現在、本県の各市町村が取り組んでおられる建設計画の実態を見てみますと、合併市町村の今までの起債事業費の総枠よりも、どこも総枠としては抑えております。その中で、今までは起債事業としても償還がなかったような事業について、例えば一般単独債でやっておったようなものも振りかえて、合併効果を出すための事業として特例債を活用するという考えのもとに、ほとんどの団体がそういう組みかえ、言うなれば財源措置を検討した中での計画になっております。 したがいまして、起債制限比率等々で見てみますと、今の起債制限比率等々よりも上回る団体はないということでございますので、ご懸念になっている部分は十分検討された上で建設計画が組まれておると、私どもは数字の上からそういうふうに判断をいたしております。 ○副議長(平山源司君) 瀬川議員-9番。 ◆9番(瀬川光之君) そこらあたりはわかりました。 私がもう一つ懸念しておりますのは、100の交付税がある自治体が5つ集まって500になるわけですが、それがそっくりそのまま10年間だという認識ではないと思うんです。そこらあたりはどうですか。 ○副議長(平山源司君) 地域振興部長。 ◎地域振興部長(横田修一郎君) 交付税の算定につきましては、その算定方法等々が総枠の中で変わってまいることはございます。人口の減少等もございます。そういう場合は、基本的には大半が人口を基礎に算定されるということでございますので、当該団体に配分される交付税の総額は、やはり年々変わってくる可能性はございます。 ただし、合併特例債を10年間保証するよというのは、合併がなかったものとしてそれぞれの団体で算定した額が、一本算定と申しますが、合併後の全体で算定した額よりも上回る場合は、その額を保証すると。また一本算定の方が大きい場合も理論的には考えられますが、その場合は、10年間はその大きい方を交付するという考え方でございます。その後の5年間で一本算定の額に平準化していくという考え方でございます。(発言する者あり) ○副議長(平山源司君) 瀬川議員-9番。 ◆9番(瀬川光之君) 私が懸念をしておりますのは、まさにそこの話でありまして、保証すると言うわけですが、諸事情によって、やっぱり変わってくるんじゃないかなと、私はそう思うんです。 どうしてかと申しますと、合併以前の平成元年から、補助事業から起債事業にだんだん、だんだん変わってきて、その前も起債事業はありましたけれども、起債事業中心になってきた。その償還時期に、実際、それまで交付税の算定がされて100という数字が出て、仮に10償還だとした場合に、110になるんですけれども、110にならないんですよ。ほとんどの自治体がそうではないかなと私は思うんです。だから、そこらあたりは若干変わっていくんじゃないかなと、私はそういう見方をしているんですけれども、その辺が、変に自治体に対して安心感といいますかね。 私がなぜこんなことを言うかといいますと、今までの繰り返しをしてはいけないと、市町村合併というのが一定の区切りでないといかぬ、新たなまちづくりを目指すための一つの手法なんだ、方法なんだよと。だから、このことについてはきっちり、全県下、県民も含めて熟知できるところまで熟知した方がいいなという観点から、お聞きをしているわけです。 むしろこのことは、金子県政の中でいろんな課題、問題がありますけれども、最も重要な施策の一つではないかなと私は思うんです。そうしなければ、合併した意味がない状況になった時には、取り返しがつかないんです。その辺をどう思っておられるのか、お聞かせを願いたいと思います。 ○副議長(平山源司君) 地域振興部長。 ◎地域振興部長(横田修一郎君) 合併特例債として起債を起こした分の70%は、元利償還を含めて保証されます。ただし、発行した額がそのまま交付税の需要額にさらに上乗せされるという制度ではございません。(発言する者あり) ○副議長(平山源司君) 政策調整局長。 ◎政策調整局長(諸谷英敏君) 私自身がこれまで地方課長、あるいは市町村課長という立場で各市町村に説明して回ってまいりましたので、その立場からお答えをさせていただきたいと思います。 まず、これまで借りた地方債の元利償還に対する交付税が償還時点で減らされるのではないかというご懸念の点でございますが、これは、その地方債を発行する時点で法律を改正いたしまして、「何年から何年までに発行した地方債については、その何%を元利償還金として算入します」という法律を改正してやっておるわけでございます。 したがいまして、将来、財政が厳しくなったからこれを変えるということは、基本的には全くあり得ない。その点は、ご懸念は全くご不要だというぐあいに考えます。 それから、総額についてのご議論が少し混同されている部分があるかと思いますけれども、金額について交付税が保証されるという仕組みにはなっておりません。これは、人口も毎年変わりますし、道路の延長や面積等も変わるわけでございますので、合併する前の年度の金額がそのまま10年間保証されるという制度にはなっておりませんで、これは毎年、毎年、変わるわけでございます。 ただ、合併する前の団体ごとにはじきました額と、新市町で算定した額との差を交付税で保証しましょうという交付税の仕組みは、10年間保証されておるわけでございます。ただ、問題は、交付税の算定方法、例えば段階補正ですとか、いろんな係数補正がございます。これにつきましては、その年度、その年度、変わる可能性があるわけでございまして、例えば、人口2,000人以下とか、5,000人以下とかいう段階補正は、近年、非常に厳しい方向で見直しがなされておりまして、そういった意味では、小さな団体の交付税が減ってきておるというようなことでございます。 以上でございます。(発言する者あり) ○副議長(平山源司君) 瀬川議員-9番。 ◆9番(瀬川光之君) まさに、先ほど申しましたのは係数なんですよ。それが極端に減るから、計画性を持った建設計画ができないということを申したんです。 終わります。 ○副議長(平山源司君) 関連質問に入ります。 山口議員-10番。    〔関連質問〕 ◆10番(山口壮三君) 瀬川議員の質問の中で、海砂関係について、2点、関連質問をいたします。 まず、第一に、海砂の採取量について、「長崎県海砂の採取に関する検討委員会」の提言では、「今後5年間の採取量枠は、格別の状況変化がない限り300万立米とすべきである」と、このようにあり、300万立米へもっていき方は、「慎重に検討する必要があると思料する」とあります。 ところで、平成16年、平成17年、420万立米、平成18年、平成19年、400万立米、平成20年で300万立米となっております。これは、去る3月18日の報道によるものでございますけれども、どのような過程でこのように段階的になったのか、海砂検討委員会の提言に反するのではないかという意見もありますので、この点、伺います。 次に、去る3月2日、私が質問しました「産物払下料を海砂関連政策に優先して使用すべきである」という問いに対して、知事は、「海砂の採取許可に伴う売払収入を自然環境の保護、漁業資源の影響調査など海砂採取に関連したものに優先的に使用することについて、今後、検討してまいります」と答弁をされております。 壱岐海域の採取量枠は、県全体の7割に上っておりますが、このような状況も踏まえて、その後、このことについてどのように検討をされたのか、伺います。 ○副議長(平山源司君) 土木部長。 ◎土木部長(城下伸生君) 海砂の採取量について、なぜ段階的な削減となったのかというお尋ねでございますが、海砂検討委員会の提言の中では、削減の方法として、「毎年均等に削減、ある年度に一気に削減、その折衷的な方法による削減等を慎重に検討する必要がある」との考え方が示されております。 県といたしましては、急激な削減が、骨材資源の安定的な確保や関係業界の経営に与える影響などを勘案し、現行の420万立米を段階的に削減し、平成20年度には、今後5カ年間の県内必要量の平均と推定される300万立米とすることとしたものであります。 次に、産物払下料の使途について、検討状況はどうかとのお尋ねですが、前議会における議員のご意見を踏まえ、現在、問題点等について整理をしているところであります。今後、関係各部との協議を行ってまいりたいと考えております。 なお、壱岐地区の採取限度量について全体の7割以内としたことは、壱岐地区の採取量を確実に削減することを目的としたものでございます。 以上でございます。 ○副議長(平山源司君) 山口議員-10番。 ◆10番(山口壮三君) 海砂採取については、特定海域限定の採取となっております。したがって、採取料はやはり地元還元優先で、今後、水産資源対策、水産振興、あるいは環境保全に使用されることを強く要望いたします。 また、新条例の運用に当たっては、それが活かされることを期待して、質問を終わります。 ○副議長(平山源司君) 押渕議員-11番。    〔関連質問〕 ◆11番(押渕礼子君) 瀬川議員の質問項目の教育に関連いたしまして、2点お尋ねいたします。 まず、1点目は、本日議場におられますすべての皆様が沈痛な面もちであられることに拍車をかけるようになり、大変申しわけなく存じますが、はじめさせていただきます。 昨年9月に、初めて一般質問に登壇させていただきました時に、二度と「駿ちゃん事件」を起こさないようにと訴えましたが、今回の佐世保での事件となり、本当に残念でなりません。 この2回のことで共通に感じられますことは、2人の児童に異常行動があったことです。一昨日来、知事、教育長も予兆、前兆があったと言われました。私も、確かにそう思います。佐世保の女児の5年生の時の担任の先生は、それに気づかれ、悔恨の思いで、「責任を感じている」と、毎日新聞に掲載されてありました。 2回の事件が6月、7月ということで、現在並びに当時の担任には、まだ児童の状況がよくつかめていなかったとは思いますが、先生方の上下の連携や話し合いはなかったのでしょうか。普通の児童とは少し違うところがあるということを察して、学校医にでも相談するなりしていただければ、未然に防げる要因の一つになったのではないかと、医師として悔やまれてなりません。 また、女児の担任の先生は、ご自分がカウンセリングを受けられ、挙げ句の果てには入院なさいましたが、本来なら先頭に立って児童のケアをなされなければならないのに、プロの教師であられたのかと、少し不安に思うところが感じられます。 ご就任間もない時にこのような大事件に遭遇され、教育長にはご心痛いかばかりかとお察し申し上げますが、立場上、現場の先生方のご指導をどのようになさっておられるのか、お伺いいたします。 2点目は、県立大学の独立行政法人化についてであります。 独立行政法人化に当たっては、民間的な経営手法を導入するなど、効率的な運営に重点を置くべきであり、その点では、既に独立行政法人化されている国の機関や国立大学法人に追随する必要はないと考えます。両県立大学の法人化に当たっては、少々時間を要しても、県独自の制度設計をすることが大切であると思われますが、今後のあり方をどのようにお考えでしょうか。先ほどの瀬川議員へのご答弁より一歩踏み込んだ回答をお願いいたします。 最後に、亡き御手洗怜美さんのご冥福をお祈りし、お父様はじめ、ご家族の皆様に心から哀悼の意を捧げて終わりとさせていただきます。 ○副議長(平山源司君) 教育長。 ◎教育長(立石暁君) 第1点目、学年間の引き継ぎや連携、それから学校への相談についてのお尋ねでございます。 学校では、担任がそのまま持ち上がるような場合を除きまして、通常、進級時に、児童の様子等についての引き継ぎを行うようになっております。 今回の事件の学校では、5年生から6年生に進級するに当たって、児童の実態等についての引き継ぎは行われておりました。しかし、その場合、2人の児童が特に問題になるということではなくて、学校医への相談も特になされていなかったと聞いております。 それから、昨年の7月の事件の後に実施いたしました、すべての児童を対象にした個別面談というのを、この学校でもやりました。それから、毎週木曜日、1週間に1回ですけれど、生徒指導連絡会というのをやっておりまして、この場でも、2人の児童が特に問題になることはなかったというふうに聞いております。 生徒一人ひとりを見つめる個別面談とか、あるいは問題を共有するための生徒指導連絡会が実施されていたにもかかわらず、今回、こうした事件を未然に防ぐことができなかったということは、まことに残念でございます。 今後は、県、市、学校が一体となって、引き継ぎ、あるいは連携の具体的な方法について、再点検をしていかなければならないと思っております。その一つといたしまして、児童生徒の様子、あるいは言動について、学校だけで判断できない場合は、学校医を含めて、専門家などの助言等を受けることも必要かと思っております。 ○副議長(平山源司君) 午前中の会議はこれにてとどめ、しばらく休憩いたします。 午後は、1時30分から再開いたします。    -午後零時28分 休憩------------------------------------    -午後1時30分 再開- ○議長(八江利春君) 会議を再開いたします。 午前中に引き続き、一般質問を行います。 楠議員-7番。 ◆7番(楠大典君) (拍手)〔登壇〕改革21の楠 大典でございます。 ただいまより、知事、教育長、関係部長に質問いたしますので、的確なるご答弁をいただきたいと存じます。 1、佐世保市内小学校における児童殺人事件について。 去る6月1日、佐世保市立大久保小学校において、6年生の女子児童が同級生からカッターナイフで殺害されるという重大事件が発生いたしました。大変痛ましい、想像すらできないようなショッキングな出来事であります。 一命を落とされた御手洗怜美さんのご冥福をお祈り申し上げますとともに、ご遺族の皆様に心から哀悼の意を表したいと存じます。 さて、質問に移ります。 (1)昨年7月1日の中学生による幼児殺害事件以降の教育対策は活かされたのか。 この11カ月間、県教育委員会を中心に再発防止に向けた各種施策がなされ、特に、心の教育は重点的に取り組んでこられたところでありますが、結果的には、昨年の教訓を活かすことができなかったという判断に立たざるを得ないのであります。 (2)三度発生させないための心の教育をどう図っていくのか。 インターネットという開かれた世界のように見えますが、実はお互い顔も見えない、言葉も交わさないという閉鎖された世界に気づかされました。心の教育の一環として、インターネット利用時のマナーの確立等も重要ではないでしょうか。 (3)地域、職場、家庭、学校等で県民対話運動が必要では。 「また、長崎か」というイメージを全国に発信することになりました。教育の非常事態宣言を出してもおかしくない状態ではないでしょうか。この機会に、県民総ぐるみで命の大切さについて話し合い、県民運動として行動する必要があると思います。 以上、3点について教育長のご所見を賜りたいと存じます。 2、有明海の再生と水産振興対策について。 (1)なぞの浮遊物質の解明と発生原因の徹底究明について。 昨年に引き続き、今年もまた同時期に、粘液状の物質を伴う浮遊物、すなわち、なぞの浮遊物が大量に発生し、漁業に重大な影響を及ぼしたことはご承知のとおりであります。 5月11日の島原漁業者の水産部長への要請行動、そして翌12日には、私も地元島原市議会議員有志とともに、県庁で知事、水産部長に対して、なぞの浮遊物の解明と発生原因の究明、なぞの浮遊物の除去、漁業者への経済的支援の3点を要望してまいりました。 その結果、県としても、十分ではありませんが、一定の対応を直ちにとっていただいたことには、感謝申し上げたいと存じます。 そこで、最も肝心なことは、来年以降も発生するかもしれない、なぞの浮遊物の解明と発生原因について、水産県長崎県の威信をかけて調査されたと思いますので、その結果をご報告ください。 (2)現状と抜本的振興対策について。 かつて有明海漁業の最盛期のころは、単位面積当たりの漁獲高は日本一と言われた時代もありましたが、今、有明海異変と言われておりますように、漁獲高が激減しております。 島原においても、特に、漁船漁業は現役世代も陸に上がって他の仕事についたり、後継者もほとんど育っておらず、あと10年もすれば消滅するんではなかろうかとさえ言われております。 こうした現状を直視して、有明海再生のため、抜本的振興対策を講じてほしいと思いますが、水産業にひときわ造詣が深い金子知事にご所見を賜りたいと存じます。(発言する者あり) 3、環境問題について。 今日、地球規模で環境問題が叫ばれております。 長崎県においても、「平成15年度県政世論調査結果報告書」を見ても、県の重点施策のトップは、環境対策で50.9%にも上っています。いかに県民が環境対策に関心が高いかは一目瞭然であります。 そこで、質問に移ります。 (1)地球温暖化に対する取り組みについて。 1997年の「京都議定書」に基づき、日本は1990年の基準年からCO2などの温室効果ガスの排出量を6%削減するという目標を立てていたが、逆に7.6%もオーバーするという深刻な事態になっております。 県政世論調査では、環境対策がトップと申し上げましたが、その中でも一番は地球温暖化防止、省資源、省エネルギーに対する意識の向上であります。 そこでお尋ねしますが、県内のCO2排出量の現状、これまでの県の取り組み、これまでの市町村の取り組み、今後の対応についてお答えください。 (2)ISOの取り組みについて。 環境問題に積極的に取り組まれている結果として、ISO14001の認証取得が全国的に増えつつありますが、昨年、長崎県庁がISO14001を取得されて、どう変わったのか、市町村の取得状況はどうでしょうか、今後の取り組みはどう考えているのか、以上の点についてお答えください。 (3)学校における環境教育の取り組みについて。 教育現場において、環境教育が熱心に取り組まれていると思いますが、県下の状況について、特に、高校サッカー日本一の県立国見高校が、最近、環境教育でも日本一を目指して取り組みを開始されておるようでございますが、そのことも含めてお知らせください。 4、原爆被爆者対策について。 質問に入ります前に、去る5月26日、米国は、通算21度目の臨界前核実験を行っております。 このことは、国際世論を無視した非常識な行動であり、特に、社会に向けて核廃絶を訴え続ける被爆地長崎県民に対する挑戦と言わざるを得ません。 この実験に対して、金子知事も、核兵器開発競争にもつながりかねない極めて危険な行為と批判し、駐日米国大使館あてに実験の中止と包括的核実験禁止条約の早期批准を求める抗議文を送っておられます。まことに時宜を得た行動であり、敬意を表する次第であります。 本員もこの場をかりて、アメリカに対し強く抗議をしたいと存じます。 さて、質問に移ります。 (1)爆心地から半径12キロメートル以内という居住地条件の撤廃の見通しについて。 被爆体験者医療受給者証について、爆心地から半径12キロメートル以内という居住地条件撤廃について、本年3月、調査結果がまとまり、4月20日、知事、長崎市長が中心となり、坂口厚生労働大臣に対して要望書が提出されております。関係皆様は大変期待をなされておりますが、この実現の見通しについてお伺いいたしたいと存じます。 5、島原市内船津地区一帯の高潮による浸水被害対策について。 ここ数年、島原市白山地区の船津一帯が、8月、9月、10月の高潮時期に、家屋浸水、路面冠水という高潮被害を受けております。私も何回も現地に行っておりますが、深いところは40センチを超えており、大雨と満潮が重なれば、家屋が密集している船津地区一帯は大惨事になることが十分に想定されます。 本件に関して、平成13年10月には、地元島原市長より、県に対して要望書が提出されており、また昨年1月20日には、島原市白山地区町内会連絡協議会長より、長崎県島原振興局長に対して要望書が提出されております。 その要点は、1、高潮時の海水侵入防止対策として、霊南橋の付近に開閉式の水門の設置を検討していただきたい。2、大雨、洪水時の白水川の本格的な防災対策を引き続き検討いただきたいというものであります。 高潮時期には、心配で枕を高くして眠れない関係住民の切実な要望にどうこたえていただけるのか、県としての的確なる答弁を要求するものであります。 6、観光振興対策について。 (1)東アジアとの国際交流促進について。 本問題については、先輩議員の質問、議論を学びつつ、改めて質問をさせていただきたいと存じます。 本県は、韓国や中国をはじめとする東アジア諸国とは、地理的、歴史的にも非常に関係が深いことはご承知のとおりであります。その意味で、観光立県を目指す上でも、東アジアとの国際交流の促進が何よりも重要だと考えております。その際には、例えば、これまで示された構想の中に大きなヒントがあるのではないかと思います。 それは、「アジアハイウエー網」や「日韓海峡トンネル構想」、あるいは「環東海・黄海国際交流構想」などであります。アジアハイウエー網は、東アジア32カ国を14万キロの道路網でつなぐ国際幹線道路網構想であり、本年4月に23カ国により政府間協定に署名しており、8カ国が批准することにより発効するものであります。 日韓海峡トンネル構想とは、民間レベルでの検討に加え、日韓首脳会談でも話題に上った構想であり、昨年の「日韓海峡沿岸県市道知事交流会議」においても、慶尚南道の知事により、日韓海峡トンネル建設に向けた共同研究会設立の提案があり、意見交換がなされております。 構想では、佐賀県唐津から壱岐、対馬を通り、釜山までの海底トンネルと聞いておりますが、両構想とも実現すれば、人や物の流れが飛躍的に拡大され、観光振興に大きく寄与するものと期待されます。 また、環東海・黄海国際交流構想は、本県が昭和59年に中国の胡耀邦総書記の賛同を得て提唱したもので、本県と一衣帯水の間にある中華人民共和国、大韓民国、朝鮮民主主義人民共和国の間で、人的・文化的交流を推進し、21世紀におけるアジア諸国の経済、社会、文化の平和的発展を図ろうという構想であります。 そこでお伺いいたしますが、このような構想を踏まえながら、東アジアとの国際交流の基本的考えについてお伺いしたいと存じます。 (2)雲仙国立公園指定70周年と島原半島観光の推進について。 雲仙は、昭和9年、日本ではじめて国立公園に指定され、今年は70周年の記念すべき年に当たり、各種の事業に取り組まれております。 また今年は、知事もご承知のとおり、「忘却とは忘れ去ることなり、忘れ得ずして忘却を誓う心の悲しさよ」と、有名な一節ではじまる、昭和29年、一世を風靡した映画「君の名は」のロケ50周年の年でもあり、(発言する者あり)最終編が雲仙になった裏には、当時のベストセラー「幻の邪馬台国」で有名な宮崎康平先生が、原作者菊田一夫氏に働きかけて実現したと言われております。映画に先駆けて、ラジオ放送時間には、全国の女湯ががらがらになった話は余りにも有名であります。 明治、大正、昭和にかけて、避暑地として雲仙を目指して、上海、香港、極東ロシア等から外国人が多数訪れており、その中には、奇跡の人で有名なヘレン・ケラー女史も訪れております。年によっては、日本人より外国人観光客の方が多かったという記録も残されております。まさに、日本における国際交流観光の先駆者的役割を果たしてきたと言えます。先人がつくってくれた貴重な財産を守り、育てていく使命が、現役世代に課せられているのではないでしょうか。 さて、私ども改革21は、本年4月5日、6日と島原半島方面の視察を行い、地元町長も同席の中、雲仙観光協会と意見交換をする機会を得ました。その中で、観光客数が激減している実態の報告を受け、その打開策として、中国、韓国など外国人観光客の受け入れ体制の整備、航空運賃の低廉化、交通アクセスの整備、金融支援など数点の要望がなされております。 雲仙・普賢岳災害以降落ち込んだ観光客を呼び戻すため、さまざまな事業が県当局のご支援により完成しており、また、観光協会やそれぞれのホテル、旅館など、関係者も必死の努力をなされておりますが、宿泊客数も雲仙、小浜、島原とも半減しており、また、雲仙、小浜、島原方面への修学旅行者数も、平成2年には34万人あったものが、平成14年には5分の1の7万人という大変深刻な状況であります。 「雲仙国立公園指定70周年」の機会に、ご来島、ご視察いただき、雲仙、小浜、島原の、いわゆる島原半島観光推進にご尽力くださいますよう心からお願いいたしたいと思いますが、知事のご所見を賜りたいと存じます。 7、島原~諫早間の高規格道路の早期完成について。 去る3月、がまだすロードの一部2.2キロメートルが、地権者をはじめ、関係者のご協力で開通いたしました。ご尽力いただいた県当局に感謝申し上げたいと存じます。 さて、島原~諫早間の高規格道路についてでありますが、九州横断自動車道と一体的な広域交通ネットワークを形成し、県央地区と島原半島地域との第3次救急医療施設の連携強化や、活力ある地域づくりに大いに寄与するものであり、島原半島住民の悲願であります。 4月6日の県内視察の折も、地元市長より強い要請も受けており、早期完成を強く要望しますが、現在の状況をお聞かせ願いたいと思います。 特に、渋滞のひどい愛野~島原間に新たな構想として、森山拡幅にあわせて高規格道路をつくる案が国と県から提示されておりますが、現在の状況をお知らせください。 以上をもちまして、壇上からの質問を終了し、答弁のいかんによっては、自席より再度質問の時間をいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ご清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(八江利春君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕楠議員のご質問にお答えいたします。 有明海再生のための抜本的な振興対策についてのお尋ねでございますが、有明海の再生のための振興対策につきましては、「有明海及び八代海を再生するための特別措置に関する法律」に基づきまして、昨年3月に「有明海の再生に関する長崎県計画」を策定しまして、水産資源の回復等による漁業の振興施策を鋭意推進したところであります。 具体的には、アサリ漁場等の環境改善や、ヒラメ、クルマエビ、ワタリガニの種苗放流、さらには、スズキ、クロダイ等を対象とした魚礁設置などを進めております。 特に、重要魚種の資源回復を図るために、クルマエビにつきましては、昨年度から有明海沿岸4県共同による大規模な放流事業を実施しており、また、今年度から、「資源を育む長崎の海づくり」事業におきまして、卵を持ったワタリガニを一時蓄養しまして、その間に卵をふ化させることや、トラフグ種苗を大量放流することにより、資源の増大を図ることとしております。 今後とも、国、関係県、関係市町と連携しまして、漁業者、地域住民をはじめとする関係者の皆様のもと、有明海の漁業振興に努めていきたいと思っております。 次に、地球温暖化の現状と今後の取り組みについてのお尋ねでございますが、県内の二酸化炭素排出量は、平成12年度において1,016万トンで、環境基本計画に定める基準年である平成2年度の935万トンに対して8.7%増加しております。 県としましては、排出量削減対策として、低公害車の普及促進、アイドリング・ストップ運動の展開、長崎県地球温暖化防止活動推進センターとの連携による環境学習会の開催などに取り組んでいるところであります。 さらに、県及び58の市町村では、みずからが一事業者として、燃料、電気などの使用量の抑制に努めております。 今後は、関係機関と連携を取りまして、一層の普及、啓発を図るとともに、現在、環境審議会に見直しを諮問している環境基本計画の中に、地球温暖化防止対策を重点施策として位置づけ、本年度中に推進の母体となる「地域協議会」を設立したいと存じます。 この協議会を中心にしまして、平成17年度に、「長崎県地球温暖化防止対策行動計画(仮称)」を策定しまして、具体的な温暖化防止活動に取り組んでまいりたいと思います。 次に、被爆者の問題で、居住地条件撤廃の見通しについてのお尋ねでございますが、この問題につきましては、精神科医師など専門家で組織する「被爆体験者実態調査委員会」において調査が進められておりましたが、去る3月30日に、委員会から調査報告が提出され、「爆心地から12キロメートルの区域外に居住する被爆体験者についても、区域内に居住する者と同様に、被爆体験に関連した精神的健康状態の悪化が認められた」との結論が出されました。 これを受け、私、平山県議会副議長、長崎市長、長崎市議会副議長とともに、4月20日に、この調査報告書を根拠として坂口厚生労働大臣に対しまして、改めて「被爆体験者医療受給者証の居住条件撤廃」を要望いたしてまいりました。 これに対しまして、厚生労働大臣からは、「今後、調査報告書について専門家による検証を行い、8月までには何らかの回答をしたい」という旨の発言がありましたので、県といたしましても、今後の国の対応に期待をしているところであります。 引き続き機会をとらえて、国に働きかけてまいりたいと考えておりますので、ご支援を賜りますようにお願いを申し上げます。 次に、東アジアとの国際交流についての基本的な考え方についてのお尋ねでございますが、議員ご指摘のとおり、観光立県を目指す上でも、その基盤として、各国との国際交流が円滑に行われ、人の活発な往来が促進されるための環境が整っていることが重要であります。 県では、「ながさきグローバルプラン21」を策定し、中国、韓国を中心とする東アジア諸国との交流について、これまでも重点的に取り組んでまいりました。 我が国で東アジア諸国と地理的に近い位置にある本県といたしましては、特に、成長著しい中国や韓国を中心として、東アジア諸国との交流を、観光、経済、文化などのあらゆる分野に拡大していくことが県勢の発展につながることと考えられ、今後とも重点的に取り組んでまいりたいと思います。 また、ご指摘のアジアハイウエー網や日韓海峡トンネルの構想につきましては、東アジアのみならず、アジアの交流拡大のため、興味深い構想であると存じますが、国レベルで長期的な視点から検討されるべき課題であり、日本政府の動向、今後の推移を見守ってまいりたいと存じます。 なお、雲仙国立公園についてのお尋ねでございますが、島原半島は、美しい自然や温泉、火山など豊富な観光資源を有する本県の重要な観光拠点であり、私も折に触れまして時々訪れておりますが、雲仙・普賢岳噴火災害を経ましてから、宿泊客の低迷が続いておりまして、観光客に選ばれる価値を持った地域ブランドの確立などによる宿泊客の回復が喫緊の課題となっております。 このため、県といたしましては、県観光連盟とともに、雲仙は、海外からの避暑地としてにぎわった歴史をもとに、「ハイカラ・レトロの温泉観光地」、小浜は、バリアフリー観光を柱に「3世代で楽しむ小浜温泉」、島原は、「城下町の景観を活かした観光地、火山学習観光地」をテーマといたしまして、地元が行う地域ブランドづくりの支援に取り組んでいるところであります。 また、電話通訳システムの導入による外国人観光客受け入れ体制の整備や、公共交通機関の活用による交通アクセスの改善対策の検討を現在進めているところであります。 特に、本年は「雲仙国立公園指定70周年」という節目に当たり、地元でも実行委員会をつくりまして、さまざまな事業に取り組んでいるところであり、私も名誉会長をお引き受けいたしておりますが、県といたしましても、これらの取り組みを支援するとともに、70周年を契機に、さらに首都圏を対象に情報発信を積極的に行ってまいりたいと思います。 残余の質問につきましては、関係部長より答弁をさせていただきます。 ○議長(八江利春君) 教育長。 ◎教育長(立石暁君) 昨年7月の事件の教訓は活かされたのかというお尋ねでございます。 安全であるべき学校内で小学生が同級生を殺傷したという今回の事件は、大変重大かつ深刻で、教育関係者の責任も、より重いものがあると受けとめております。 昨年の事件の後は、県下すべての小・中学校の児童・生徒への個人面接、それから必要に応じて家庭訪問を行い、子どもたち一人ひとりが抱えている状況に応じた対応を行ってまいりました。 また、すべての小・中学校の校長や、あるいは生徒指導の中心となる教師を対象にいたしまして、研修会を緊急に県下8会場で開催し、それをもとにすべての学校で校内研修会を実施するなどいたしまして、各学校での生徒指導の充実も図ってまいったところでございます。にもかかわらず、またしても県内でこういった事件が起こってしまったということは、返す返すも残念でございます。(発言する者あり) 心の教育をどう図っていくのか、それから、インターネット利用時のマナーの確立も重要ではないかというお尋ねでございますが、今回の事件の検証と子どもたちの心に何が起きつつあるかということを解明するために、県、市、学校が一体となって分析に当たるとともに、児童心理や精神医学の専門家の方々のご意見も聞きながら、子どもたちの心に届く教育のあり方についても再検討していく必要があると考えております。 それから、インターネットによるコミュニケーションというのは、先日もご答弁をいたしましたけれども、相手の顔の表情などで、感情や気持ちを自然に伝えたり、理解することができないために思わぬ誤解が生じ、人間関係の亀裂を生むということがよく指摘されるところでございます。 議員ご指摘のとおり、インターネット利用時のモラルとマナーも心の教育の一環として大変重要なことであり、日常生活におけるのと同じように、人を中傷するなど、相手に不愉快な思いをさせることは許されないということについての指導も徹底してまいりたいと存じます。 それから、地域、職場、家庭、学校等で県民対話運動をやるべきではないかというお尋ねでございました。 昨年7月の悲惨な事件の後、子どもたちを健やかにはぐくむために、県下の学校、地域、事業所などが主体となりまして、「ココロねっこ運動」の取り組みを高めてまいりました。 また、あらゆる立場や団体の方々の意見を聞くために、この2月には、「みんなでしゅうで!子育てば」という県民大会も開催いたしましたし、すべての大人たちがしっかり手を取り合って取り組まなければ、もはや子どもたちを守れないという認識を持ちました。 そこで、本年度、取り組みを強化した矢先に今回の事件が発生してしまったわけでございます。改めて、今こそ県民一人ひとりが自分のこととして真剣に受けとめ、行動する必要があると強く感じている次第でございます。 「ココロねっこ運動」の趣旨は、大人としての自覚や誇りや次の世代の育成を担うべき責任を持ち、自分の社会は自分たちの手で守り、よくするというものであり、まさしくこの運動は、子どもにかかわる諸問題を解決する一つの有効な方策ではなかろうかというふうに存じております。 それから、学校における環境教育のご質問でございます。 各学校では、総合的な学習の時間、あるいは理科や公民科、こういうのが中心でございますが、それに限らず各教科、あるいは特別活動、部活動など、教育活動全体の中で省エネルギーやごみの削減、あるいは分別などの環境保全活動と結びつけた学習、観察、実験、あるいは調査等を年間学習計画の中に位置づけて実施をいたしております。 例えば、長崎西高校の生物部におきましては、森山町の唐比湿地におきます環境調査を実施いたしまして、その取り組みが認められて、平成14年度の「日本学生科学賞」の環境大臣賞に選ばれるなど、積極的に取り組んでいるわけでございます。 お話のあった国見高校におきましても、本年度から全国ではじめて環境対策をシステム化し、「環境対策でも日本一」というスローガンのもとに、電気の使用量、あるいは燃料、コピー使用量等の具体的な数値目標を設定するなど、生徒と教師の共同プロジェクトをスタートさせております。 今後は、このような取り組みを他の学校にも紹介しながら、環境教育の一層の推進を図ってまいりたいと存じております。 以上でございます。 ○議長(八江利春君) 水産部長。 ◎水産部長(本田直久君) 浮遊物の解明と発生原因についてのお尋ねでございますが、県では、浮遊物発生後、直ちに現地調査を行うとともに、地元からの要望を踏まえつつ、漁業者による浮遊物の分布状況の把握や、漁具への影響調査への支援策を講じたところであります。 また、あわせて、国に対して原因の早期究明等について要望を行いました。 お尋ねの浮遊物の解明と発生原因の究明につきましては、昨年度の調査結果で、生物由来であることが推定されていることから、今年度は原因となる生物を特定するため、独立行政法人西海区水産研究所が中心となり、本県総合水産試験場と連携して、浮遊物及び発生海域の底生生物を採取し、これらの関連について、鋭意、調査、分析を行っております。 5月20日に行われた関係試験研究機関による打ち合わせ会議の際の中間報告では、原因生物の特定には至っておりませんが、今後、これらの調査、分析結果については、取りまとめがなされ、公表される予定と聞いております。 県としては、来年度も同様の浮遊物の発生が懸念されることから、状況次第では、調査・研究の充実について、再度、国に要望してまいります。 以上でございます。 ○議長(八江利春君) 県民生活環境部長。 ◎県民生活環境部長(一瀬修治君) ISOの取り組みについてのお尋ねでございますが、県におきましては、本庁舎を対象にISO14001の認証を取得し、継続的な環境保全及び改善の取り組みを進めてきたところでございます。 その結果、昼休みの消灯やごみの分別、リサイクルの推進など、職員一人ひとりの環境問題に対する意識が向上してきております。 一方、市町村におきましては、上五島町、長崎市、佐世保市が既に認証を取得しているほか、複数の市町村において、取得が検討されております。 本年度から、県の地方機関におきましても、エコオフィス活動の取り組みを進めるなど、今後とも、環境マネジメントの考え方を普及・徹底し、事務事業による環境影響への一層の軽減に努めてまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(八江利春君) 土木部長。 ◎土木部長(城下伸生君) 島原市内船津地区一帯の高潮による浸水被害対策についてお答えします。 島原市の船津地区においては、近年、大潮時に浸水被害を受けており、高潮対策の必要性については十分認識しているところであります。 地元から要望のあった霊南橋付近での開閉式水門の設置は、高潮対策としては有効と考えられますが、洪水時には治水上の問題が新たに生じてまいります。白水川流域も含めた地域全体の浸水対策としては、河川改修や大規模なポンプによる強制排水施設も必要であり、多額の費用と地域住民の同意を得なければならないため、早期の対応は困難であります。 このため、暫定的処置として、逆流防止ゲートの設置を県、市合わせて、霊南2丁目地区に1カ所、津町地区に3カ所設置し、一定の効果も見られておりますことから、県といたしましては、今年度、さらに津町地区に1カ所、有馬船津町地区に2カ所設置し、被害軽減を図ってまいりたいと考えております。 また、津町突堤部については、護岸のかさ上げ等の工事を行うため、本年度、構造設計を行う予定であります。 なお、抜本的対策としては、当該地域の全体的な土地のかさ上げと、それと一体となった河川改修が必要と考えられますので、今後とも、島原市とともに地元の意見を聞きながら引き続き検討してまいりたいと考えております。 次に、島原~諫早間の高規格道路の早期完成についてお答えします。 島原から諫早間の高規格道路の現状についてのお尋ねですが、地域高規格道路の島原道路は、現在、国において島原市秩父が浦町から下折橋町まで延長4.5キロメートルの区間を島原中央道路として整備が進められており、今年度は本格的な用地取得に着手すると聞いております。 島原市出平町から諫早市間については、ルートの選定や構造規格、整備手法などを検討しております。 次に、森山拡幅の現在の状況についてのお尋ねですが、国道57号森山拡幅につきましては、尾崎交差点から長野交差点間、延長1.2キロメートルにおいて、4車線化のための用地取得が進められており、今年度も引き続き用地取得に努めると聞いております。 森山拡幅のうち、未着手の愛野町から尾崎交差点間については、国において将来の地域高規格道路島原道路との整合を図るため、交差点の立体化を含む現道拡幅4車線案と自動車専用道路2車線と現道2車線の併走案の2案について検討がなされております。 これらの案について、本年3月、島原半島を含む地域住民の意見を聞くため、「みちづくり説明会」が諫早市で開催されました。 今後、森山町においても、同様な説明会やアンケートを実施し、整備方針を決める予定と聞いております。 県といたしましては、地域住民の意見を十分に反映した整備方針を早期に決定して、事業着手していただくよう要望してまいります。 以上でございます。 ○議長(八江利春君) 楠議員-7番。 ◆7番(楠大典君) ご答弁をいただきましたけれども、再質問をさせていただきたいというふうに思います。 まず、教育問題でありますけれども、一昨日から今日までずっと議論をお聞きしておりまして、非常に議論が深まっておるというふうに思うわけでありますけれども、要は、この新聞記事にも載っておりますように、ちょっと読んでみますと、「ネット上のやりとりは、ちょっとしたことで誤解が誤解を生んでしまう。直接向き合って誤解を解くことができればいいが、今の子どもはそれができない。ネット上で起きたトラブルは現実の世界で解決できるよう教育する必要がある」というふうに述べられてあるわけですけれども、まさしく私はそのようなことを考えております。 実は、午前中もITの推進の問題で熱心な議論が交わされました。もちろん、私もITの推進については進めるべきだというふうに思うわけでありますけれども、ただ、私ども大人が、いわゆるITを推進するがゆえに、子どもの存在というものを、ややもすれば今日まで忘れておったのではないかと、私も含めてですね。IT国家、電子自治体という中で、国も自治体も一生懸命になって、また企業においてもITの推進に努めた結果として、こういった子どものITに対する理解というものが、私は裏目に出てきた気がしてならないわけでありますけれども、ひとつ今後の県の施策を構想し、あるいは実行していく上で、やはり主要な施策等については、子どもというものを常に頭の中に入れて、子どもに対して影響があるのか、ないのか、そこまで配慮した施策に考えを及ぼしていく必要があるんじゃないかというふうに、これは教育委員会だけの問題ではないわけでありまして、知事部局を含めて、我々議会もそうなんですけれども、そういったことをやっていく必要があるのではないかなというふうな気がしておるわけでありますけれども、知事、ひとつこのようなことについて、常に子どものことについて気をめぐらすということについてお伺いしたいというふうに思います。 ○議長(八江利春君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 大変貴重なご意見と承って、今後、施策の中でいろいろと活かしていきたいと思っております。(発言する者あり) ○議長(八江利春君) 楠議員-7番。 ◆7番(楠大典君) ぜひそういったことにつきまして、知事の特段のご配慮をお願いしておきたいというふうに思います。 それから、有明海の再生と水産振興対策についてであります。特に、なぞの浮遊物ですね。昨年も実は大量発生をして大問題になったわけでありますけれども、今、新しく来られた水産部長は昨年はいらっしゃらなかったので、そのことは話の上でお聞きしておられるというふうに思うわけでありますけれども、実は昨年も本議会の中で、いわゆる調整池の中の汚水が、このなぞの浮遊物と大きく関係しておるのではないかというようなことを申し上げたわけであります。 実は、具体的に申し上げますと、熊本水産試験場の元場長 太田扶桑男先生という方が、もう既に82歳のお年であるんですけれども、毎日、実は顕微鏡で研究をなさっておるんですよ。その方が言われるには、「調整池の中の水が関係しておる」と。 そしてまた、鹿児島大学の佐藤正典助教授も実はそういう説をとられておるわけでございます。 そしてまた、私、今日、たまたま長崎新聞を見ましたところ、実は、「浮遊物の発生原因究明などを県に要請」という形で、「有明海再生全国ネットが水産総合研究センター西海区水産研究所に対して、発生原因の究明と再発防止を求める要求書を提出した」という記事を見たわけでありますけれども、この中に、国営諫早湾干拓事業調整池との関連を含めた総合的な調査を求めたと。これに対して同研究所の玉井企画連絡室長は、「現段階で原因は特定できていないが、原因については、当然総合的に調査を進める」と話したというふうに実は記事として載っておるわけでありますけれども、どうですか、水産部長、いわゆる私がお話した調整池の中の水も関連しているのではないかということも疑いの目で実は見られておるわけでありますけれども、幸い、こうやって総合的にその部分も含めて調査をしていくという西海区水産研究所の企画連絡室長が申されておるわけでありますが、県としての態度はどのようなことになるわけでございましょうか。 ○議長(八江利春君) 水産部長。
    ◎水産部長(本田直久君) 一般に調査、研究の分野で原因がわからないというときに、原因を解明するに当たりまして、さまざまな原因を想定して調査に入るということは当然のことでありまして、その場合、現場の意見として、こういうものが原因なのではないかというような声は当然重く受けとめて調査の対象にしていくということで、そういった意味で、原因がわからない段階で西海区水産研究所の企画連絡室長が「総合的に」ということをおっしゃられたのだと推察いたします。 それで、粘質物の由来について、特に、調整池との関連についての調査の結果を申し上げますと、昨年もそういう話がありまして、一応、調整池の中でも調査を行いました。調整池の中では、基本的にはその粘質物の発生というのは全く見られないということが1点ございます。 さらに、有明海で発生している粘質物の中に淡水由来のプランクトンは含まれていなかったと。海水性のプランクトンはくっついているんですけれども、淡水性プランクトンの付着は全くなかったということ。(発言する者あり) それから、調整池で使われている石灰の影響ではないかということでありますけれども、粘質物の中のカルシウムの分析を行いましたところ、その周辺の海水と全く差のない含有率だったということから、関連は薄いのではないかというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(八江利春君) 楠議員-7番。 ◆7番(楠大典君) いずれにしましても、来年は発生しないように、ひとつ原因の徹底究明と発生の予防も含めて、(発言する者あり)水産県長崎ですから、ぜひ努力をしていただきたい。総合的に調査をしていただきたいということを(発言する者あり)強く求めておきたいというふうに思うわけであります。 それから、水産振興の問題でありますけれども、実は昨年暮れだったと思うんですが、亀井農林水産大臣が諫早湾干拓を視察され、諫早で私どもに対して意見、要望等を求められた機会があったわけであります。その機会に実は心を打たれる話がありました。 と申しますのは、本日ご出席の橋村議員から、「この諫早湾干拓事業ができておるのは、漁業者の犠牲の上に成り立っておるんだ。だから、漁業振興には特段の努力をしてほしい」と、こういう要望が実は出されたわけでありまして、私はまさしくそのとおりだというふうに思うわけであります。 どうか知事、このことをひとつ肝に銘じていただいて、今後の水産振興には当たっていただきたいなということを強くご要望申し上げておきたいというふうに思うわけであります。 実は、ここに一つの統計があるわけです。九州農政局の統計ですけれども、有明海を囲む4県の水揚げ高が平成5年4万5,770トン、そして平成14年に2万2,989トンという水揚げ高、約半分なんですね。これほどに漁獲高が激減しているというこの現実を見ても、私はたくさんの水産振興対策をやっておる、今からもやるんだということを言われておりますけれども、現実にはこうやって漁獲高が激減しているというこの現実を踏まえたときに、知事、もう少し水産県長崎としての気合いを入れた対策を講じていただきたいというふうに思うわけでありますけれども、どうでしょうか、決意を込めて。 ○議長(八江利春君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) できるだけのご意見を賜りながらやっているつもりですけれども、確かに水揚げが半減しておる。長崎県の水産の水揚げも相当落ち込んでいるんですよ。水産で何が一番言われているかというのは、地球温暖化の問題です。海水温度がやっぱり1度以上上がっていると、海水の生態系が相当変わったんじゃないかというような意見もあります。これは専門家のいろんな人たちの意見がありますから、我々素人がどうこう言うべきじゃないかもしれませんが。 ただ、漁師の方々の意見を聞いていると、海底の状況が20年前と随分変わってきたと、考えられなかった、要するに海藻が、どっちかというと南の海藻が、今、天草周辺まで随分上がってきていると、相当な海水の生態系への、そういった異変があるんじゃないかというようなことも言われておりますし、もう一つは、ノリがだんだんとれる量にスライドして、貝と海面漁業が減少していっているんですよね。こういったいろんな実態がありますから、そういった総合的なものをいろいろとやっぱり検証しながら、そして抜本的な解決策を考えていかなければいかぬと思っておりますし、また、漁業振興については、できるだけのことを今までもやってきましたし、これからも努力していきたいというふうに思っております。 ○議長(八江利春君) 楠議員-7番。 ◆7番(楠大典君) ぜひ力を入れて有明海水産振興対策について、知事のご努力をお願いしたいというふうに思うわけであります。 それから、環境問題についてでありますが、実は国見高校に私も行ってまいりました。自主的に環境に対する取り組みをされて、今年の11月にISO14001の自己宣言をやろうということで、今一生懸命その準備をなされております。ぜひ県内の高校にこの普及をしていただきたいなということを強くご要望申し上げておきたいと同時に、注目をしておきたいというふうに思うわけであります。 それから、庁内のISO取得を昨年されましたね。今、出先についても今後やっていくということでありますけれども、夏はひとつ軽快にネクタイを外してということで、私どもにもそういったことでやりますからということでふれられましたけれども、実は知事室に幹部の職員が出向かれるときには、やっぱりネクタイをはめて、そして背広を着て入っておられるということを聞いて、せっかく知事がそういった文書を出しながら、知事室には背広を着てネクタイをはめてということは、ISOの趣旨からしても必要ないんではないかなというふうな気が私はしておるんですけれども、知事のご所見をお伺いしたいと思います。 ○議長(八江利春君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 別に私が背広を着て来いと言ったわけでもないし、ノーネクタイでお見えになる方もいらっしゃいますよ。だから、私自身がノーネクタイでいますから、ノーネクタイで結構ですよと私はいつも言っているし、ただ、相手が背広を着てくるのを、「着てくるな」といって怒るわけにもいかないし、それで職員の皆さん方でも、特に、一瀬県民生活環境部長なんかはいつもノーネクタイですから、私がどうだこうだじゃなくて、みんながノーネクタイでやっていいと、そういうふうに話をしています。 ただ、お客さんと会った時に、ノーネクタイであっても、ちゃんと失礼にならないようなことをしなきゃいけない。身だしなみというのはやっぱり必要ですから、ノーネクタイであっても恥ずかしくない身だしなみをしながら、外来のお客さんとは接しなきゃいかぬというふうには思っていますよ。 ○議長(八江利春君) 楠議員-7番。 ◆7番(楠大典君) わかりました。ぜひ知事が率先していただいて、ああしろ、こうしろじゃないんですよ。知事がひとつ率先していただいて、ISO14001にふさわしい行動をとっていただきたいということを強くご要望申し上げておきたいと思います。 それから、原爆被爆者対策についてでありますが、今後とも機会をとらえて、国に対して要望していきたいということでありますけれども、どうですか、知事、見通しというものは実現するんでしょうか。実現するということで、私は期待を込めて受け取りたいんですけれども、また、関係者の皆様もここまでやった以上実現するんだという気持ちでおられるんですけれども、どうでしょうか。(発言する者あり) ○議長(八江利春君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 実現するという気持ちで対応しています。 きのうも、ちょっと打ち合わせをしながら、今の坂口厚生労働大臣がそういうお約束をしたわけですから、ぜひ定例会が終わったら、早速また、お願いにお伺いした方がいいんじゃないかということで、今、検討させていただいております。議員と気持ちは一緒です。 ○議長(八江利春君) 楠議員-7番。 ◆7番(楠大典君) ぜひ実現に向かって、ひとつ努力していただきたいし、また国でも、このことをぜひ実現していただきたい。 私、さらに続けて申し上げたいのは、実は12キロ以内に住んでいらっしゃる方は既に平成14年の4月から医療費の受給を実施をされておるんですね。ところが、12キロという壁があって、被爆当時は12キロ内におっても、県外、あるいは12キロ外に住んでおる人は、いまだにその受給がされていないというのが今回の問題であります。 あの当時、実は私も資料をめくってみたんですけれども、平成11年の5月13日に香焼町役場での県の原爆対策課の課長の発言、あるいは平成11年9月3日の発言は、長崎市は、ひとつ県と一緒になって12キロ外の調査もやりましょうと言ったにもかかわらず、県は今回は調査しないという、このことがずっと影響して、今日、12キロ外については実現していないというふうに私は受け取っておるわけでありますけれども、県はどうしてあの当時、調査しないというふうな答弁をなされたのか。 そしてまた、実は4月29日の長崎新聞の論説の中にずばり載っているんですよ。「国は、海外在住被爆者を援護の対象とみなしている。被爆者はどこにいても被爆者だと国自身が認めているのである。にもかかわらず被爆県の中で、現居住者による差別を行って是正しないというのは、これほど不合理な話はない」という一節があるんですけれども、これについてひとつご答弁を賜りたいと思います。(発言する者あり) ○議長(八江利春君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(塚原太郎君) 在外被爆者の関係のご質問でありますけれども、在外被爆者は、国内にいようが、国外にいようが、被爆者であるということでのお話だと思います。 今回、新しく拡大された半径12キロの地域にお住まいの方は、被爆者ということではありませんで、被爆体験者ということで、放射線の影響はないけれども、被爆を体験したことによって、精神的、いろんな健康的な悪化が見られるというような形でありますので、従来の被爆者という方とはちょっと異なります。その点がなかなかご理解いただくのが難しい点があるかと思うんでありますけれども、制度的には被爆者という方は、かつての被爆地域で被爆された方で、その方は国内でも、国外でも手当の支給になるということでありますが、今回の新たに拡大された地域の方は、放射線の影響ではなくて、被爆の体験によってということでの被爆体験者ということでありますので、そこが制度上、区別がされているということでありますので、ご理解をいただきたいと存じます。(発言する者あり) 平成11年のときのやりとりにつきましては、私も詳細は存じておらないわけでありますけれども、当時は被爆体験調査をするということで、市の方で企画をされて、県の方もということがあったようでありますけれども、当時の考え方を私もお聞きしましたけれども、12キロ以内で被爆をされていた方も同じように被爆による影響があるんだという考え方は、市と一緒の考えで、国の方に要望していたようであります。 ただ、調査をした結果、今でも住んでいなければいけないというようなことを国の方で考えられるということを想定をしていなかったというようなことで、今になってみれば、何でその当時あわせて調査をしなかったんだということについては、ご指摘ごもっともな面があると思いますけれども、当時はそういうような判断があったというように聞いております。 ○議長(八江利春君) これより関連質問に入ります。 高見議員-4番。    〔関連質問〕 ◆4番(高見健君) 教育問題について関連質問をいたします。 一昨日からの一般質問の中で、金子知事も、あの昨年の7月1日の事件の検証が十分にできたのかどうか、こういったことを言われていますけれども、その検証がどうであったのかということを私も実は考えているところでございます。 その中の一つとして、教育長は、PTCAの必要性というのを説かれていますよね。学校の行事に、今までのPTAに地域の皆さん方が協力をして、子どもたちの青少年健全育成を図っていこうという、こういったことだろうというふうに私ども理解をしているわけですが、その中で昭和48年ぐらいになりますかね、「青少年健全育成協議会」というのが全国的に結成をされました。県の方でも県民会議というのがあろうかと思いますが、県内各市町村にそうした組織があるわけです。ですから、もう既に30数年間、この青少年健全育成の活動に携わってきているわけですね。 ですから、私は検証の仕方とすれば、この新しいPTCAというのを立ち上げることもいいかもしれませんけれども、しかし、青少年健全育成協議会の活動がどうであったのか、そして、今回の事件を契機にして、青少年健全育成協議会の中で何が足りなかったのかということも含めて、そして、この中で何かやり得べきはないものだろうかという、こうした検証もしていただきたかったというふうに私は思っているわけです。 実は、私の学校でもPTCAをつくりました。ところが、構成団体も何もすべて同じなんです。いわゆる同じような組織を、学校行事に協力をするということでPTCAをつくり、地域の行事に子どもたちを参加させるということで青少年健全育成協議会があるという、要するに、向きが違うだけの話で、対象は子どもであるし、目的もそういう意味では同じなわけですね。 ですから、保護者が、いわば大変忙しい、なかなか子どもとも接する機会が持てないというふうな、こんな状況に加えて、親もますます忙しくなる、そして学校の方も忙しくなるというふうな、こうした状況になっているわけですね。 ですから、そういう意味で、このPTCAの必要性というものを改めて聞くことになるんですが、こうしたことも含めて、青少年健全育成協議会についてどのように検討されてきたのか、そこら辺について教育長のお考えをお聞かせいただきたいと思いますが。(発言する者あり) ○議長(八江利春君) 教育長。 ◎教育長(立石暁君) PTCAについてのお尋ねでございますが、いわゆるPTCAというのは、PTAにCを足すということで、全国的に最近少し議論になってきた考え方でございます。(発言する者あり) この考え方は、新しく組織をつくり上げるというようなものではなくて、これまでのPTA活動や学校の教育活動、あるいは地域活動にお互いが積極的に参加し合って、地域総ぐるみで子どもの健全育成に取り組んでいこうではないかというようなものでございます。(発言する者あり) したがいまして、地域の実情によりまして、いろいろ組織を何か別につくっているというところもあるようでございますけれども、私どもといたしましては、そのPTCAを組織化したり、あるいは既にある組織を活かしたりして、いろんな形で取り組んでいただくことが可能であるというふうに考えております。 この取り組みによりまして、地域の方に汗をかいていただくということも出てくるかもしれませんけれども、今求められておりますのは、子どもを地域で見守っていくという体制、それも手厚く見守っていくという体制、そういうのが非常に重要ではないかということでございますので、今後とも、そういう学校、PTA、あるいは育成のための今おっしゃった諸団体等と連携しながら、子どもの健全育成に向けた取り組みをより充実していきたいというふうに考えております。(発言する者あり) 以上でございます。 ○議長(八江利春君) 教育長、今の質問とちょっと答弁が違うんじゃないですか。(発言する者あり)青少年健全育成協議会の検証をしたのかということだから、答弁をもう一度やり直してください。 教育長。 ◎教育長(立石暁君) 今ご指摘の青少年健全育成協議会というものは、確かにこれまで大変地域活動の上において努力をされ、成果も上げてきたというふうに思っておりますが、その活動が果たしてどうだったのかという検証につきましては、手元に資料を持ち合わせておりませんので、また勉強をさせていただきたいと思います。(発言する者あり) ○議長(八江利春君) 時間です。 前田議員-37番。(発言する者あり)    〔関連質問〕 ◆37番(前田富雄君) 先ほどの楠議員の佐世保市内の小学校の児童殺人事件の質問に関連して知事の決意をお伺いしたい、このように思います。 今議会でも、本会議でほんとんどの議員から、三度とあってはならない、この痛ましい事件に対する質問がそれぞれ出てまいりました。今や私たちの周辺にも事件、事故が発生し、本当に社会的な不安が放出いたしております。 このたび、この事件を背景に、その中ではインターネットでの仮想社会での出来事と現実社会との変化、その対応や問題点、そして、その子どもたちが他人の痛みを感じる、あるいは人の死、命の大切さを受けとめる、インターネットの陰の部分など、多くの課題として、それぞれ質問や意見を、そして行政の考え方を示していただきました。 私は、子どもたちを元気で明るく、守り、育てるための県民運動を宣言し、県議会をはじめとして市町村議会、あるいは行政、教育委員会、そして学校の現場、父兄、自治会、県民総ぐるみで県民の不安のない長崎県を発信することが今急務であると、このように考えております。(発言する者あり) 知事が、その県民運動の先頭に立って、その決意を示すことこそが、今、大変重要な時期と思います。知事、いかがでしょうか、考え方と決意をお示しいただければ幸いだと思っております。 ○議長(八江利春君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 改めて決意ということでなくても、私はそういう気持ちで最初からお答えをしておりますし、事件が起こりましてから、いろんな大会にも出た折には、それに触れてそういったお話をさせていただいております。 当然、こういったことが二度と起こってはならないという気持ちで、やっぱり県民が一丸となってそういう運動を展開していく必要性というのは、我々としては当然なことだと思っていますし、そういう意味で本当は「ココロねっこ運動」というものをやってきたんですけれども、結果的には「ココロねっこ運動」をやったけれども、こういうことが起こってしまったということでして、何かそういった県民全員が本当に一丸となって、一人ひとりが本当に全員が一丸となって、本当にこういうことを二度と起こしてはいけないというふうな、そういう雰囲気が各地域で出てくるようなもの、これはもうぜひ今後やっていかなければいかぬ。先頭に立つことは当然ですから、じゃ、どういうことをやるかということについては、議会の皆さん方とか、また、この問題が起こった背景というものがだんだん解明されていくと思いますので、こういうものはどうして起こったかという原因を追求しておかないと、なかなか対応というのは難しい問題もあるんです。ただ、気分的にぐうっといっちゃって、そして結果的には終わったということもよくあるんで、私は本当に原因を徹底的に究明して、その中で一つずつ対応していくような、そういう雰囲気づくりが大変大事じゃないかなというふうに思っていますので、議員のご指摘はごもっともだと思います。先頭に立ってやります。 ○議長(八江利春君) 前田議員-37番。時間がありません。 ◆37番(前田富雄君) ぜひ私は、県民生活、あるいは子どもたちの命を守るために、知事、先頭に立って、体を張ってひとつ頑張っていただきたい、このことを要望して終わります。 ○議長(八江利春君) 山北議員-1番。 ◆1番(山北正久君) (拍手)〔登壇〕県民党、大村市選出の山北正久でございます。 今議会の質問者12名の最後の質問者となりますので、改めて、故御手洗怜美さんのご冥福を心からお祈り申し上げます。 本日は、県民の皆様におかれましては、何かとご多忙な中を、わざわざ傍聴にお越しいただきましたことに対しまして、壇上からではございますが、厚く御礼を申し上げます。 本日は、私は、対馬ヒノキでつくっていただきました名札を胸につけて登壇をさせていただいております。 それでは、通告に基づき、5項目12細目の多岐にわたり、順次質問に入らせていただきます。少し早口になりますが、お許しをいただきたいと存じます。 1、総務行政について。 (1)県職員の危機意識のあり方について。 自治体職員の危機管理のあり方につきましては、過去におきましても、複数の先輩議員から質問がなされていることを承知いたしておりますが、その時々の移り変わりとともに、危機意識や問題意識も変わり得るものであると思います。 特に、昨今の殺伐とした社会環境の中にあって、その象徴的とも言えるものが、青少年、少女による犯罪の多発化、さらには、我が子に対する保護者の体罰事件等であり、いずれも社会の根幹を揺るがすほどの大きな社会問題となっていることはご周知のとおりであります。 一方、国際化の波がもたらしているSARSやBSE、鳥インフルエンザ等の問題は、私たちの日常生活の場にも忍び寄り、今や一般の市民、県民の皆様方の危機意識までもが増大の一途をたどる状況下にあります。 そこで、私は、こうした非常事態に対する危機意識だけではなく、職員の職務遂行上発生するあらゆる不祥事や、職員の身近なところで起こり得るさまざまな問題に対する危機意識の希薄さが、県職員が続けて不祥事を起こす結果となっているのではないかと思っているところであります。 県職員の不祥事が頻繁に続きますと、県民の生命、財産、生活を擁護するために存在する自治体職員に対する県民の不信感が増幅するばかりでなく、自治体の存在意義までも問われることになります。 そこで、職員研修会等のあり方などを見直し、再検討し、単発的ではなく、持続可能な実務を重視した研修会等の開催など、多方面からの危機意識の持続を図ることが第一義的であると考えます。 職員の危機意識の覚せいと持続のためにどのような対応がなされているのか。今後の対策はどう考えておられるのか。また、全職員が常に危機意識を共有し、意識改革を図ることが最も重要であると考えますが、この点についても、今後、どのように取り組んでいかれるのか、お伺いするものであります。 (2)職員の名札着用について。 私が県議会議員に初当選させていただき、初議会に臨みまして、まず気がつきましたのは、知事をはじめとする理事者の皆さん方のそのほとんどが名札を着用せず座っておられることでありました。 私の知る限りの市町村議会におきましては、少なくとも本会議場では、首長をはじめ、全員が名札を着用し、議会に臨んでおられるようであります。 名札をつけることは、身を挺することだと言う方もおられますように、自分の名前を他人にあかしすることにより、責任ある言動と行動をとることにつながると考えます。 名札着用は、今や全国のあらゆる自治体や公共機関で、また、民間の企業等でも、服務規程に位置づけられて着用を義務づけておりますが、本県におきましては、その規程がないために、名札を着用していない職員が時々見受けられます。 名札を着用しておられる職員は、自主的に着用されているようでありますが、その名札の形態はさまざまであります。 名札着用は、県職員という身分をあかしすることにより、危機意識の高揚と持続にもつながり、さらには、県民サービスに資するという観点からも、服務規程に位置づけるべきと考えます。 名札の形態につきましても、各部各課で統一し、着用されるよう要望するものであります。 ちなみに、本員も、市議会議員時代から今日まで約9年間、年間を通してほとんど着用しております。 (3)職員給与の自動振り込みについて。 本県職員の給与の自動振り込みは、現在、県指定の取扱金融機関のみに実施されており、郵政公社(郵便局)は、指定取扱金融機関ではないという理由で実施されておりません。 そこで、県内に所在する「特定郵便局業務推進連絡会」は、平成15年2月7日付で、当時の県議会議長に対し、「長崎県職員の給与口座振込みに関する請願書」を提出され、平成15年第1回定例会におきまして審査の結果、採択されております。 請願書が議会において採択されたということは、郵便局の請願理由に県民の負託を受けた県議会が同意をしたということであり、その結果は極めて重いものであります。 知事は、請願の処理状況について、昨年5月30日付で、前県議会議長に対し回答しておられますが、以来、約1カ年を経過しておりますので、その進捗状況について、お伺いするものであります。 なお、郵貯による地方公共団体の給与預け入れの現状でありますが、昨年10月末現在、全国で2,767の自治体、全体の85.1%が導入いたしております。九州管内では389の自治体が導入し、長崎県においても49市町村が既に導入しております。 平成8年8月、当時の自治省と郵政省の間で、為替取引ができる金融機関の範囲に「郵便局を含める」ことで合意がなされております。 また、郵便局が指定金融機関と為替取引契約を締結せずに給与預け入れを行っていることに対し、「自治省から出されている通知違反」との一部金融機関からの指摘に対しても、自治省行政局は、「郵便局が地方公務員の給与振り込みを取り扱うことは、現行法令上、何の問題もない」と郵政省に対し回答いたしております。 本県は、全国一の離島を有し、指定金融機関のない島に勤務する教職員や警察官等の県職員も少なくありません。離島に勤務する職員のみならず、家族の方々の利便性にも配慮するべきであります。 郵便局は、県内79市町村のすべてに設置されており、その数は449局であります。民間金融機関は122の店舗数を有しておりますが、8町村に店舗がない状況にあり、その店舗数は支店統合等の影響を受け、1996年から2002年の6年間の間に17店舗が閉店され、その数は年ごとに減少傾向にあります。 以上の観点から、他自治体にならい、郵便局の給与導入を一日も早く実施されますように要望し、知事のご所見をお尋ねするものであります。 2、福祉行政について。 (1)県立児童福祉施設「光と緑の園向陽寮」及び「光と緑の園乳児院」の民間移譲について。 向陽寮は、その前身を養護施設「長崎向陽寮」として、昭和23年、長崎市内に開設、戦災による孤児や家庭に恵まれない子どもたちを養護、その後、昭和43年に県立「光と緑の園向陽寮」として、大村市内に新築移転されました。 他方、乳児院におきましては、昭和25年、佐世保市内に「県立佐世保乳児院」として、家庭で育てることのできない乳児を預かり、育てる施設として開設、時を同じくして、向陽寮と同一敷地内に新設移転され、現在に至っております。 収容定員は、児童80名、乳児40名となっておりますが、民間移譲される方針を受けた職員をはじめ、関係地元市民は、一様に驚きを隠せない状況にあり、特に、乳児院関係者は、「民間移譲で本当に大丈夫か」との懸念の声が多く聞かれます。 私は、身寄りのない児童や虐待を受けている児童を、さらには乳児を親にかわって育てる施設まで、財政難を理由に軽々に民間移譲するべきではないとの考え方を持っておりますが、仮に方針が決定された場合、臨時を含む職員63名の再雇用対策はどう考えておられるのか。 社会福祉関係者へ移譲する方向であるとのことでありますが、その場合には、その資格条件として、相当高いハードルを提示するべきと考えますが、その点、どのようなご所見を持っておられるのか、お伺いをいたします。 (2)12歳から17歳の障害児へのデイサービス利用の制度化について。 この件は、「平成16年度大村市の県に対する要望・提言書」にもあるように、障害児デイサービス事業は、小学生までを対象として、通園することにより、日常生活での基本的動作の指導及び集団生活への適応訓練を行うものであり、身体障害者及び知的障害者デイサービス事業は、18歳以上の障害者及びその介護を行う者を対象として、通所により手芸や工作、その他の創作活動をさせ、身体障害者には機能訓練を、知的障害者には社会生活への適応のための必要な訓練を行うものでありますが、12歳から17歳の障害児は、制度化されていないために利用したくてもできない状況となっております。 大村市内には、中学生から高校生の身体障害者が約42名、知的障害者が69名居住いたしております。県全体の対象数は約1,000名と想定されます。 また、この世代は、心身とも最も成長期にあるため制度化が急がれますので、国に対し強い働きかけを要望いたします。この点の取り組みについて、お尋ねをいたします。 (3)少子化対策について。 平成14年の我が国の合計特殊出生率は1.32であります。つまり、15歳から49歳までの女性の年齢別出生率を合計した数値であり、1人の女性が生涯に産む子どもの数を示したものでありますが、都市部になるほど、この数値は下がる傾向にあります。 本県の平成14年度の出生率は1.48であり、東京都は1.08と、本県とは0.4人もの格差がついております。 また、出生数を調査してみますと、第2次ベビーブームでありました昭和48年の数値は2.14、出生数209万2,000人、平成14年度の出生数は115万4,000人と、実に93万8,000人も減少しており、本県においても、同時期2万7,192人、平成14年度は1万3,262人となっており、約半分の1万3,930人も減少しております。 現行のペースで推移いたしますと、日本の人口は、2100年には、現在の約半分、6,500万人まで減少すると政府は推定しており、まさに国家存亡の危機を迎えるといっても過言ではありません。 日本の人口を現在のまま維持するための数値は、2.08人とされております。私は、子どもに恵まれ、2.08人どころか、約3倍の7人の子どもに恵まれました。(発言する者あり)西川、松田両先輩におかれましても、それぞれ5人の子どもさんがいらっしゃると聞き及んでおります。 私は、その子どもたちにも、常日ごろ、子どもは多い方がよいから、結婚したら頑張るように言い伝えております。 少子化対策が最も重要な国家戦略であり、国、県、市町村が一体となって、行政的な立場から少子化対策、子育て支援に全面的に取り組むことが求められております。 昨年7月9日に新しく成立いたしました「次世代支援対策事業推進法」は、国、県、地方公共団体や事業主の責務として、子育て支援のための行動計画を定めることとしており、同月23日に成立いたしました「少子化対策基本法」は、これまでの仕事と子育ての両立支援から、社会全体で子育てを下支えしていくことが明確に示されております。 このような国の新しい法律制定を受け、今後、県としてどのような少子化対策、子育て支援を進めていかれるのか、お尋ねをいたします。 また、厚生労働省は、本年の予算に不妊治療の助成措置を盛り込んでいるとも聞いており、現在、全国では15県が助成を実施されており、本県としては、この点、どう取り組まれるのか。 また、生まれてくる子どものために、最も重要だと言われております妊婦健診の現況はいかがなものか。 さらには、厚生労働省母子保健課が、現在、強く整備を進めておりますのは、救急医療を必要とする未熟児等に対応するため、都道府県において、妊婦及び新生児に対する周産期医療体制の整備促進であります。 この事業は、周産期医療ネットワークの整備、総合周産期母子医療センターの運営事業、母子保健医療施設設備整備事業の3事業であります。 特に、ネットワーク整備の中で「地域周産期母子医療センター」の役割は、中間医療センターとしての役割が大きいと言われており、その整備促進も急がれておりますので、その取り組みについて、お伺いいたします。 3、産業振興行政について。 (1)オフィスパーク大村の企業誘致の推進について。 オフィスパーク大村は、平成5年、地方拠点都市地域の全国第1号として指定を受け、2市10町の県央地方拠点都市地域内の業務拠点と、地区内において事務所、研究所、施設等の集積を図るための産業業務施設用地として、総面積32.9ヘクタール、総事業費110億円の巨費を投じて、平成10年竣工し、分譲を開始いたしましたが、折からの長引く景気低迷、経済不況のあおりを受け、平成15年4月現在で、19区画中7区画が契約済みでありますが、分譲率は半分にも満たない約40%であり、一部市民からは、「税金のむだ遣いだ」との厳しい指摘を受けております。 当該地は、空港まで約6キロメートル、高速インターまで約2キロメートル、国道34号まで約3キロメートルと、県下でも最も交通アクセスに恵まれており、企業立地の条件としては申し分のない場所であります。 県におかれましても、ぜひ企業立地を推進していただきたく、現下の状況について、お尋ねをいたします。 (2)九州電力大村発電所の跡地利用について。 大村発電所は、県央地区の戦後復興と地域発展のシンボルとして、また、国内で産出される石炭を専用とする火力発電所として大村市内に誘致され、昭和32年8月、1号機運転開始以来、平成14年8月の運転停止まで、約半世紀にわたり電力を供給し、地域の発展に貢献してまいりましたが、相次ぐ国内炭鉱の閉鎖と施設の老朽化により収支が悪化いたし、本年3月末をもって廃止されました。 今後、変電設備施設のみを残し、他はすべて来年度から解体、撤去される予定となっております。 大村発電所の総面積は50万平方メートル、約16万坪という広大な面積であり、東京ドームの12個分に相当するそうであり、この跡地利用計画については、国、県、市が連携し、所有者からの相談を受けながら検討するべきと考えます。その方向性についての見解をお伺いいたします。 4、教育行政について。 (1)教職員の名札着用について。 学校現場における教職員の名札着用は、本県では実施されておりません。また、県職員のように自主的に名札をつけておられるケースも、私が知る限りにおいては、ALTの先生方やほんの一部ではないかと思われます。名札着用についての効力は、さきに述べたとおりであります。 京都市では、服務規程の中に位置づけ、全員の先生が着用しておられます。全国の都道府県の中で、私学では多くの学校で服務規程に位置づけてあるようでありますが、公立学校では極めて少ないために、他県から転入された保護者や現場管理者である校長先生と一部の教職員からも、県教育庁当局から積極的に推進してもらいたいとの声も出ております。 児童生徒に校内すべての教師が名前を覚えてもらう観点からも、ぜひ推進するべきと考えますが、教育長のご所見をお聞かせください。 (2)児童セクハラ問題について。 島原市内の小学校における児童生徒セクハラ問題と体罰問題は、マスコミでも報道され、特に、セクハラ問題は、某民放の全国放送でも取り上げられ、その解決に消極的な学校と行政の姿勢が批判されました。 そして、セクハラを受けた児童は、金子知事に対して、「助けてください、校長先生も教育委員会の人もうそを言って、私の言うことを信じてくれません」との書き出しで、便せん2枚にわたり、自筆でびっしりとその心情を訴え、文末では、「金子知事から、大人がうそをついたらだめだと言ってください。みんながそう思っています。楽しく学校生活を送れるようにしてください。お願いします」と手紙を出しております。 これほどまでにいたいけな児童を追い詰めた関係者に猛省を求めるものであります。 また、両問題を起こした担任教師の処分のあり方に、関係保護者の皆様方は大きな不満と疑念を抱かれており、教育界に対する不信感は想像以上のものであります。 いずれも保護者側の理解が得られないまま終止符が打たれたのか、お尋ねするものであります。 また、被害を受けた児童たちは、思春期に入る年齢にあり、今後、健康面や精神面のケアが心配されますが、どのような取り組みをされるのか、お伺いいたします。 両問題の児童生徒の保護者は、県条例に基づき、一連の調査内容について情報公開請求をされました。その内容を見せていただきましたが、幾ら個人情報とはいえども、その調査内容の大部分が黒く塗りつぶされて、情報が開示されていないばかりか、開示されている部分についても保護者の主張と大きなずれがあり、調査報告書そのものが信頼できるものではないと指摘されており、この点、今後どのような調整がなされるのか、また、情報公開のあり方に問題はないのか、お伺いするものであります。 (3)問題行動に対する地域における行動連携推進事業の活用について。 大村市教委は、県内自治体でははじめての取り組みとして、飲酒、禁煙、深夜徘徊などの問題行動を起こしたことをきっかけとして不登校となった小・中学生に対し、サポートチームの支援や助言を受けながら、よりきめ細やかな自立支援を行い、課外活動や学習を通じて、復学、自立を目指すための教室を、市内の勤労青少年ホーム内に開設することといたしておりますが、この事業は、わずか2カ年間の国補助事業であるために、市教委は、国の補助期間が終わった後も市独自で事業を継続していきたいとの意向であります。 他県下市町村教委におきましても、同様の児童生徒の対策に苦慮されておられる状況にあることから、県補助事業としても推進する必要があるのではないかと思います。 今後の方向性について、教育長のご所見をお伺いするものであります。 5、林務行政について。 (1)県産材の利用促進について。 県産材の利用促進につきましては、常日ごろ、当議会でも要望が出ているところであります。 本県の人工林(民有林)9万ヘクタールのうち、その65%がヒノキとなっており、人工林のうち36年生以上は4万ヘクタール、約40%を占めているそうでありますが、国内で使用されている木材の8割は外国からの輸入材であるため、国産材の製品価格はその影響を受け、超下落傾向であり、平成14年度の「林業白書」によりますと、民有林での41年生から45年生の伐採実施率は、何とわずかに1%であり、林業を営む1戸当たりの林業所得は平均21万円で、前年比2割減となっております。その結果として、林業就業者の減少につながっていることは言うまでもありません。 平成14年度、本県の木材使用料は、県産材5万立方メートル、県外産材18万9,000立方メートル、外材等2万9,000立方メートルであり、県産材の占める割合は、わずかに19%の実績となっております。 そこで、県林業公社の分収林を含めた本県の資源が成熟し、今年度以降、主伐の時期を迎えていることから、県産材の利用促進は不可欠となっており、その取り組みはいかがなものか。また、県産材の利用促進のために、公共施設や民間施設等が利用する場合の助成措置は考えておられるのか、お伺いをいたします。 以上、5項目12細目にわたりました、私の壇上からの質問を終わります。 ご清聴まことにありがとうございました。(拍手) ○議長(八江利春君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕山北議員のご質問にお答えいたします。 県職員の危機意識のあり方についてのお尋ねでございますが、まず、開会日の私の説明でも申し上げましたが、職員の不祥事は、県政に対する県民の信頼を著しく失墜させるものであり、この場をおかりいたしまして、関係者をはじめ、県議会並びに県民の皆様に対して、改めておわびを申し上げる次第でございます。 職員に対しては、このような不祥事が生じた際に限らず、年度の節目節目に、服務規律の確保に向けて依命通達を発し、綱紀粛正はもちろんのこと、日々行っている業務についても点検するなど、決して漫然と行うことのないよう、管理職から職員一人ひとりにきめ細かい指導を行ってきたところであり、今後ともしっかりと指導していきたいと考えております。 全職員が危機意識を共有するために、今後、どのような取り組みをするのかというお尋ねでございますが、現在、全庁一丸となって、県民本位の県政の実現のため、前例などにとらわれることなく、常に県民の皆様の目線に立って業務を改善していこうという意識改革に取り組んでおり、その一環として、私をはじめとした三役が、本庁だけでなく、地方機関に出向きまして、講話をして、直接職員への働きかけを行っております。 とりわけ、危機意識が職員の末端まで周知され、職員個々の人々が自覚するかどうかが重要であります。 今後とも、違法行為や不正に対しましては厳正な姿勢で臨むことはもとより、管理職による各職員への周知、指導をはじめとして、意識改革の推進や各種研修を通じて、危機意識の共有化に努めてまいりたいと考えております。 次に、職員給与の自動振り込みにおける郵便局の利用についてのお尋ねでございますが、口座振り込みによる県の支払い事務は、地方自治法により、指定金融機関と為替取引のある金融機関に限られておりますが、郵便局は、指定金融機関と為替取引がありません。このため、職員給与の郵便局口座への振り込みを行うには、両者間で個別に為替取引契約を締結する必要があり、これまで契約の締結を図るべく指定金融機関の理解を求め、協議を行ってきたところですが、同意を得るまでには至っておりません。 全国では、9都県が導入している状況もあり、引き続き、指定金融機関に対して強く要請をしてまいります。 次に、少子化対策についてのお尋ねでございますが、昨年成立した「次世代育成支援対策推進法」は、国、地方公共団体、企業等が一体となって、国の基本政策として次世代育成支援対策を進め、家庭や地域における「子育て機能の再生」を目指すものであります。 この法律においては、都道府県、市町村等が今年度中の行動計画策定を義務づけられておりまして、また、今後10年間でこれを実施することになっております。 このため、本県におきましても、副知事を本部長とする「長崎県次世代育成支援対策推進本部」を設置しまして、全庁的な体制で取り組むことといたしました。 既に各部局におきましては、計画の素案づくりに取りかかっておりまして、12月定例会に計画の骨子をお示しする予定で取り組みを進めているところであります。 また、市町村に対する支援も必要であることから、市町村行動計画策定のための説明会を開催するとともに、計画策定に必要な各種情報の提供などに努めているところであります。 次に、九州電力の大村発電所の跡地の利用についてのお尋ねでございますが、当該跡地は、現在、埋め立て工事中の灰の捨て場として、水質調査終了後において、全体で約50ヘクタールの土地が活用可能になります。 跡地をどう利用するかにつきましては、九州電力でも検討されておりますが、まだ成案はないと伺っております。 県としては、立地条件にも恵まれた、まとまった土地であることから、九州電力、県及び大村市、それぞれに担当の窓口を設けまして、企業誘致を中心に、三者間で密接な情報交換を行いながら対応してまいりたいと考えております。 残余の質問につきましては、関係部長より答弁をさせていただきます。 ○議長(八江利春君) 総務部長。 ◎総務部長(高原剛君) 職員の名札の形態を統一し、着用するべきではないかとのお尋ねでございますが、名札の着用につきましては、職員が氏名を明らかにすることで、職員と来庁者の方との識別や行政サービスの一層の向上に資することなどの趣旨から、県民に親しみやすい県庁づくりなどを目的に実施しております「さわやかカジュアルデー」の導入を機に取り組んできたところであります。 なお、名札の形態につきましては、庁内で統一された規格となっていない部分はありますが、県産材の利用など、各課独自の創意、工夫のもとに既に取り組んでいるところであり、この点、ご理解いただきたいと存じます。 今後とも、県民サービスなどの観点から、名札の着用について、さらに周知徹底を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(八江利春君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(塚原太郎君) 4点ご答弁申し上げます。(発言する者あり) まず、県立児童福祉施設の民間移譲につきましてのご質問でありますが、職員の再雇用対策についてのお尋ねです。 この2つの施設につきましては、現在、民営化に向けた検討を行っております。県議会をはじめとして、関係各機関からご意見を伺っているところであります。 この中で、職員の再雇用は重要な課題であり、県といたしましても、誠意を持って対応をさせていただきたいと考えております。今後、具体的な移譲案を策定する際に、検討をしてまいりたいというふうに考えます。 次に、移譲する条件として、高いハードルを提示するべきじゃないかというご指摘でありますが、移譲する条件につきましては、今後、県議会の皆様のご意見もお伺いしながら決定してまいりたいと考えておりますが、県といたしましては、入所児童の処遇を第一と考えまして、児童養護施設の経営及び児童の養護、養育について実績を持つ県内の社会福祉法人の中から選定する方向で検討したいというふうに考えております。 次に、12歳から17歳の障害児へのデイサービス利用の制度化についてのご質問でありますが、議員ご指摘のとおり、現在、児童デイサービス事業の対象となります児童は、通園による指導になじむ障害のある幼児と学齢児となっておりまして、障害者デイサービス事業の対象者は18歳以上ということになっております。このため、12歳から17歳の児童へのデイサービスが実施されていないわけでありますけれども、県といたしましても、機能訓練や日中活動の場の必要性を認識しておりまして、引き続き、九州各県とともに、国に対しまして、障害がある中・高生等が利用できますデイサービスの制度化について要望してまいりたいと考えております。 次に、少子化対策のうち、不妊治療に対する助成についてのご質問でありますが、本県におきましては、平成16年度、新たに不妊治療費助成事業費を予算化してございます。 この事業の対象となります体外受精及び顕微受精につきましては、1回の治療費が約30万円から50万円と高額となっております。しかも、医療保険の適用がされておりませんで、経済的な負担が重いことから、その治療費の一部を助成しようとするものであります。 現在、実施医療機関の指定についての関係機関との調整など準備作業を行っておりまして、本年10月から事業を開始することといたしております。 次に、妊婦健診の現況についてのお尋ねでありますが、妊婦健診は、平成9年度から、住民により身近な市町村が実施主体となっております。また、平成10年度からは一般財源化されまして、すべて市町村の責任において実施をされることになっております。 市町村におきましては、母子健康手帳を交付する際に、医療機関において定期的に受診するように指導を行いますとともに、妊娠前期と妊娠後期の各1回については、無料で受診ができるよう、受診券の配布を行っております。この制度が広く活用されているものと認識をしております。 最後に、周産期医療の関係のご質問でございますが、本県の平成14年における出産1,000人当たりの周産期死亡率は5.0人で、全国5.4人をやや下回っております。 県内の周産期医療は、県央、離島地域を「国立長崎医療センター」、県南地域を「長崎大学附属病院」と「長崎市民病院」、県北地域を「佐世保市立総合病院」と「佐世保共済病院」の3圏域・5基幹病院による分散型システムで、母体搬送など、円滑に対応されております。 今後、県内における周産期医療ネットワークの構築を図るため、「国立長崎医療センター」を「総合周産期母子医療センター」に、他の4病院を「地域周産期母子医療センター」として指定を目指しております。 これまで、国立長崎医療センターの指定に向け協議を進めてまいりましたが、人員配置基準を満たしていないため、指定に至ってはおりません。 また、他の4基幹病院につきましては、施設や搬送用保育器、人工呼吸器の整備など、逐次充実が図られております。 今後とも、国立長崎医療センターとの協議を進めますとともに、地域周産期医療センターの整備、周産期医療情報システム及び母体・胎児の搬送体制の充実など、周産期医療ネットワークの整備に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○議長(八江利春君) 商工労働部長。 ◎商工労働部長(中本豊治君) オフィスパーク大村の企業誘致の推進について、企業立地の進捗状況と対策についてのお尋ねでございますが、地域振興整備公団が造成いたしましたオフィスパーク大村については、当該団地への企業立地の促進を図るため、これまで県や大村市による立地優遇制度の創設、第三セクターの株式会社アルカディア大村による賃貸工場制度の導入など、積極的な誘致活動を実施してきております。 その結果、これまでに立地企業8社に対しまして7.4ヘクタール、率にしまして41.1%が分譲済みとなっております。 オフィスパーク大村は、空港や高速道路など、県内でも立地環境のすぐれた団地でございますので、県といたしましても、その立地条件を最大限売り物にしながら、企業の立地促進を図ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(八江利春君) 教育長。 ◎教育長(立石暁君) 教職員の名札の着用についてのお尋ねでございました。 本県におきます学校現場での教職員の名札の着用につきましては、各学校の校長の裁量で行っておりますが、安全確保の観点からも、必要に応じて教職員が名札等を着用し、来校者に教職員であることを明示するよう指導してきたところでございます。 現在、学校現場におきましては、学校行事の際などにおいて教職員の名札着用を実施しており、その中には、教職員が常時名札を着用している学校も、まだ数は少ないものの増加をしてきております。 県の教育委員会といたしましては、児童生徒の安全確保、保護者・地域への一層のサービス向上という観点から、引き続き、学校の実態や必要に応じた教職員の名札着用を指導してまいりたいと考えております。 それから、島原市内の小学校における児童セクハラ問題と体罰問題についてのお尋ねでございます。 県教育委員会といたしましては、これらの事案について重く受けとめ、正確な事実を把握するため、服務監督の立場にあります島原市教育委員会に対して、詳細な調査を行って報告するよう指導するとともに、学校に対しても誠意ある対応を行い、信頼回復に全力を尽くすよう求めました。 調査の結果、おんぶやだっこなどの誤解を招く行為はあったものの、保護者が主張するセクハラ行為につきましては、その事実は確認されておりません。 また、体罰行為については、例えば、体育の水泳の指導の際に、バケツにくみ置きした水を児童にかけたというような事実はあったものの、健康上の配慮によるものであり、体罰とは認められませんでした。 島原市教育委員会は、調査で把握した事実に基づきまして、セクハラ問題の当該教員につきましては、配慮を欠く行為があり、児童や保護者に不安や不信感を与えたということで、また、校長については、その職務を十分に果たさず、児童や保護者に混乱を来したとして、去る3月25日付で「文書訓告」を行ったものでございます。 現在、当該児童につきましては、学校において経験豊かな学級担任を充てておりまして、生活状況を見守るとともに、保護者との連絡等に配慮を行っておりまして、良好な状態で学校生活を送っているとの報告を受けております。 今後とも、このような事案については、正確な事実確認を行い、厳正に対応していくこととしております。 なお、情報開示につきましては、請求があった島原市教育委員会からの報告書の中で、当該児童にかかる部分について、「県情報公開条例」及び「県個人情報保護条例」の規定にのっとりまして開示を行ったものでありますが、条例の規定上、不開示となる部分もあることをご理解いただきたいと存じます。(発言する者あり) それから、もう一点でございますが、問題行動に対する地域における行動連携推進事業の活用についてのお尋ねでございました。 この事業は、いじめ、あるいは暴力、非行などを起こしている児童生徒に対しまして、個別にチームをつくって対応するサポートチームによる取り組みと、それから、特に深刻な問題行動を引き起こしている児童生徒の立ち直りを支援する自立支援教室、この2つの取り組みの内容を持っております。 大村市は、ご指摘のように、平成14年度、平成15年度、サポートチームによります実践に取り組み、不登校児童生徒の学校復帰を図りました。 さらに、本年度から2年間、自立支援教室のあり方の調査・研究を行うことになっており、一層の成果が期待されるところであります。 あわせて、本年度は、新たに松浦市をサポートチームによる取り組みの指定地域とする予定ですので、この2つの市の今後の取り組みの成果を活かしながら、問題を抱える児童生徒への効果的な対応方法を明らかにして、その普及を図るとともに、県の事業として、全県的な取り組みとすべきかどうか検証していきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(八江利春君) 農林部長。 ◎農林部長(中村法道君) 県産材の利用促進についてのお尋ねでございます。 議員におかれましては、対馬ヒノキの名札をご愛用いただくなど、県産材のPRにお力添えをいただいておりますことに対しまして、厚くお礼を申し上げます。(発言する者あり) 県産材の利用につきましては、これまで関係部局との連携のもと、公共工事等による間伐材の有効利用に取り組んでまいりますとともに、県産材の伐採計画や製品の情報を提供いたします木材情報ネットワークの構築を進めてまいりました。 ご指摘のように、今後、人工林が本格的な伐採の時期を迎えてまいりますことから、本年度を「県産材流通元年」と位置づけまして、これまでの取り組みに加え、新たにながさきの木流通促進総合対策事業を立ち上げ、公共施設や民間住宅等への県産材の利用を推進していくことといたしております。 具体的には、県産材を利用する意義や地元の気候風土に合った木のよさを広く県民の方々にご理解いただくため、市町村や社会福祉法人等による県産材を活用した施設の建築や、内装の木質化について、県単独の助成制度を設けたところでございます。 また、県産材を使った家づくりに賛同する森林所有者、製材業者、工務店等で構成します「家づくりグループ」の結成を推進してまいりますこととし、グループが行うモデル住宅の建設や技術開発等についても支援をしてまいりたいと考えております。 今後とも、関係団体と一体となって、木材の生産から利用に至るまでの仕組みをつくり上げ、県産材の利用促進に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○議長(八江利春君) 山北議員-1番。 ◆1番(山北正久君) それぞれ的確にご答弁をいただきまして、ありがとうございました。 まず、名札の問題から入りますけれども、知事は、この県産材対馬ヒノキの名札を注文されているというふうに聞きますが、どうですか。 ○議長(八江利春君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 先般、退職者懇談会を開催しました時に、今回退職した古藤さんから見せていただいて、なかなかいいなというので、これを県の職員にも広めたらどうかなと言って、その時お話をして、「次は、じゃ、知事のもつくってあげましょう」ということでお約束をしている段階です。 いただいたら、できるだけつけましょう、できるだけ。(笑声) ○議長(八江利春君) 山北議員-1番。 ◆1番(山北正久君) 古藤さんが、対馬支庁林業部しいたけ課を今年3月に退職されまして、私どもも総務委員会の時に実はいただいたんです。前総務委員会委員は全部、実はこの名札を持っておるんです。(発言する者あり)極力つけていただくだろうと思っておりますが、知事もどうぞ、これは宣伝にもつながりますし、ぜひやっていただきたいと思います。 それで、一つ理事者の皆さんに言いますが、「自主的に、自主的に」と言うけれども、上司が自主的につけていないじゃないかという職員さんたちの声なんですよ。ここにいらっしゃる皆さん方、今日はつけていらっしゃる。総務部長も今日はつけていますね、2~3日前はついておりませんでしたけれども、(笑声)今日は言われるなと思ってついておりますが、どうか、その辺は自主的にというよりも、ぜひ皆さんが模範を示していただきたい、そのことを強く要望しておきます。 それから、ちょっと前後いたしますが、セクハラ問題です。今、これは大事な問題なんです。教育長、あなたの答弁を聞いておりますと、このセクハラを受けた子どもが、うそをついたような格好になるわけです。いいですか、私が指摘したのは、報告書に書かれている、開示されている部分と保護者の意見との食い違いがあるということを言ったでしょう。(発言する者あり)だから、その点を、今後どう調整するのかと私は質問をしましたよ、どうするんですか。 そして、もう一点は、子どもが知事にまで手紙を出しているんです。そのことをしっかり真剣に考えなきゃいけませんよ。教育長、どうですか。(発言する者あり) ○議長(八江利春君) 教育長。 ◎教育長(立石暁君) 報告書と保護者の主張との間に大きな隔たりがあるということは、私も資料を詳細に拝見をいたしましてわかっております。 ただ、島原市の教育委員会から、詳細な調査の結果として、それが県の方に上がってきているわけでございまして、なかなかそれをどうやって別の方法で県が直接調査をしていくかという手法が、これはないということでございまして、島原市の教育委員会の方に再調査をお願いするかどうか、その辺についてはまた検討してみたいと思います。 それから、知事へのお手紙も、私も拝読をいたしました。大変切実な内容であったというふうに私も思っております。そのことも踏まえまして、今後、再調査の必要があるかどうかということについて、検討させていただきたいと思います。 ○議長(八江利春君) 山北議員-1番。 ◆1番(山北正久君) 教育長、そんな軽々しいもんじゃないんですよ。 いわゆる知事にあてた手紙を読まれた、どう感じられましたか。(発言する者あり) ○議長(八江利春君) 教育長。 ◎教育長(立石暁君) 大変切々と、しかも具体的に内容が構成されており、これは非常に真剣に受けとめないといけないなというふうに率直に思いました。(発言する者あり) ○議長(八江利春君) 山北議員-1番。 ◆1番(山北正久君) 今、「構成された」なんて言葉を使うと、また反論したくなるんです。そうじゃなくて、子どもが本当に切々と書いているでしょう。これが、あなたの先ほどの答弁だとうそになってしまうんですよ。 「体罰もセクハラも含めて、もう一回再調査をやるべきだ」と、「この問題は解決していない」と保護者の方々もはっきりおっしゃっておられるわけですから、教育委員会の報告書と保護者との食い違いがあるということなんですから、当然これは県教育庁、あるいは島原教育事務所の人たちは、当然もう一回、保護者を交えて、県も入って調整すべきじゃないんですか。その点、どうですか。 ○議長(八江利春君) 教育長。 ◎教育長(立石暁君) 検討させていただきたいと思います。(発言する者あり) ○議長(八江利春君) 山北議員-1番。 ◆1番(山北正久君) 「検討」という言葉は、この議会では使っちゃいかぬのですよ、本当なら。「イエス」か、「ノー」なんです。(発言する者あり) あなたは経緯を余りご存じないから、前の教育長は知っておったはずですけれども、4月になられたばかりで無理もないと思うけれども、ただ、言いましたように、今、非常に学校に対する保護者の教育不信感、ここに注目してください。ですから、保護者が納得いくまで、県の教育庁としては、当然調整を図るべき、このことを強く要求していきます。この問題から逃げたらだめです。いいですか。 そして、先生方の処分についても、いわゆる両方の保護者も納得がいかないというふうにおっしゃっておられるわけですから、その辺を含めて、もうあなたに今ここで追求したって同じ答弁しか返ってこない、ぜひ強く要望しておきますよ、いいですか。このことは文教委員会でも、ぜひ文教委員会の皆さん方にも詰めてもらいたいと思っております。 今、例えば、佐世保市の事件がありました。あるいは、長崎市の昨年の事件、長崎が一番注目されている中で、こんな大事な問題にふたをするようではだめです。保護者が納得いっていないわけですから、当然のことながら、納得いくまで関係者は努力すべきだというふうに思います。 それでは、学校関係は非常に暗い話題ばっかりでございますけれども、少子化の問題について、知事、今、いろいろとお話をいただきました。 そして、当然、県の取り組みはわかります。 ただ、一つ問題があるのは、昨日、男女共同参画の問題が出ておりましたけれども、実は少子化の大きな原因として、これは2000年の統計でありますけれども、20歳から29歳までの女性が子どもを産むのに一番適齢期だと言われているんですね。この20歳から29歳までの7割の女性が結婚していないというデータが出ているんです。その辺についての知事の見解をちょっとお聞きしたいんです。(笑声・発言する者あり) ○議長(八江利春君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 実は、この問題は、山北議員が県議会議員に当選する前にも議場でいろいろ議論がありまして、一番はやっぱり晩婚です。自立できるようになったというか、結婚が非常に遅くなってしまったと。特に女性の方にいろいろ聞いてみますと、「いや、自分はこのままでいい」という人が結構多いです。 私も結婚した時は、家内は23歳だったと思うんですが、娘はもう29歳ですから、やっぱりいかに晩婚かなということを、そういうふうに思っておりまして、私の家庭でもそういうふうな実態ですから、おそらくそれが大方そうかなと、うちがそうだからというわけじゃなくてですね。 したがって、やっぱりできるだけ早く結婚するということと、それから、もう一つは、子どもを産む年齢というのは、後で医学的に福祉保健部長に聞いていただいた方がいいと思うんですが、(笑声)第1児はできるだけ早い方がいいというふうにお聞きしていますので、そういった面がいろいろと影響しているのかなと。いずれにしろ、なかなか難しいですね、これは。(笑声) ○議長(八江利春君) 山北議員-1番。 ◆1番(山北正久君) 実は、未婚率が高くなってきたのは過去30年なんです。そうすると、知事も30年前にはおそらく子どもをおつくりになったと思うんですね。よく考えてみてください。私の調査によりますと、30歳前だと聞いておりますが、そのころから実は未婚化、晩婚化がはじまっておるんです。 それで、私の調査、これはプライベートですが、発表していいでしょう。知事は子どもが2人ですね、副知事が2人、それから、教育長も2人と。現在の日本の人口を維持するためには2.08人でございますから、それよりも以下だということに実はなるわけですね。(笑声) もうちょっと頑張ってほしかったなという思いが実は私はあるんです。(発言する者あり)その辺の事情はあえてお聞きしませんから、福祉保健部長は3人ですから、2.08人をクリアしていると。 この問題は、実は少子化対策はいろいろあります。先ほど言われたように不妊治療の問題、これも今年度予算化される、これはもうやっていただきたい。あるいは、周産期医療センターの問題、これは周産期死亡率は長崎県においては非常に低いんですけれども、これはやはり整備をしていかなきゃいけない。 ただ、一点、女性の晩婚化ですから、結婚させる政策というものを当然県はやるべきだと私は思うんです。その辺はどれを見ても全く出てきていない。知事、その辺はどうですか、新しい政策として。(笑声・発言する者あり) ○議長(八江利春君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 何かいいアイデアがあれば、(笑声・発言する者あり)出していただければ積極的にやりますので。(笑声・発言する者あり) ○議長(八江利春君) 山北議員-1番。 ◆1番(山北正久君) 私は、実はかなり結婚をさせているんです。数も相当やっております。ここにいらっしゃる議員さん方は、いろんな面でお顔も非常に広いわけですから、まず、議員さん方が模範を示していただければ結婚率は増えますね。 県の職員さんもかなり独身がいらっしゃいます、男性も、女性も。身近なところから、やっぱり知事が先頭に立って、(笑声)まず自分の部下を、職員たちを、どれくらいが未婚なのかどうかを1回調査をされる必要があると思います。県庁職員の中でそんな調査はやっていますか、どうですか。 ○議長(八江利春君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) やっておりません。(笑声) ○議長(八江利春君) 山北議員-1番。 ◆1番(山北正久君) 教育庁はどうですか。教育委員会関係は、相当先生がいらっしゃいますが。 ○議長(八江利春君) 教育長。 ◎教育長(立石暁君) ぜひ調査をする必要があるかもしれませんので、考えてみます。 ○議長(八江利春君) 山北議員-1番。 ◆1番(山北正久君) 教育長は、なられたばっかりですから、それはあなたの主導権でぜひやっていただきたいと思います。 警察本部長、どうですか。(笑声)警察は、未婚率というよりも、警察本部には結婚願望者の女性が多いと聞くんです。独身が割合少ないとも聞くんですが、警察本部ではそんな調査はやっていますか。 ○議長(八江利春君) 警察本部長。 ◎警察本部長(出原健三君) 特別な調査はしておりませんが、今のご趣旨を体して、適切に対応していきたいと思っております。(笑声) ○議長(八江利春君) 山北議員-1番。 ◆1番(山北正久君) 私は、この問題は本当に大事な問題だと思うんです。ぜひ身近な皆さん方の関係者、理事者もいらっしゃいますから、各部各課ぜひ調査をされて、まず、県が範を示すということをやっていただきたいなというふうに思っております。 実は、議員さん方も、私は5人以上、私は4人もおるぞ、3人もおるぞと、結構多いんです。(発言する者あり)そうやっていらっしゃるんです。議員は結構頑張っているんです、そういう面では、いろいろと大変なんですが、頑張っておるんです。今、ちょっと私がご紹介しただけでも、日本の人口を維持するための2.08人に足りないというのは、事情はあるにせよ、今後、そういうふうなことがないように、ひとつ3人以上、5人以上、5人以上は表彰状ぐらいやるということも、戦前に「産めよ、増やせよ」というのがございましたが、そういう形の中で日本は栄えてまいりましたので、どうぞその辺をぜひお願いを、(発言する者あり)ぜひ何かの対策を、とにかく未婚率が高い、晩婚化ということが問題になっておりますから、その辺をお願いしておきたいと思っております。(発言する者あり) それから、職員給与の振り込みの件ですが、これは平成17年3月で、一部県内においてはできないところもございますが、合併がほぼ終わると思いますが、そういう中で、いわゆる市町村の導入率というのは、おそらく90%を超えるだろうというふうに私は考えております。 ちょっと私が調べてみましたところ、今現在、対馬、壱岐がもう合併をして市になりましたけれども、前の79市町村という中で、合併後の来年3月には、導入していないところはおそらく15~16町ぐらいかなと、そういうふうな結果になるだろうというふうに思っているわけですね。当然、いろいろな事情はありますが、知事が、引き続き指定金融機関に強く働きかけをする、これはぜひやっていただきたいと思うんです。 先ほど申し上げたように、いわゆる合併されて市になりますと、金融機関というのは、今は町ですから、ずっと各町にありますけれども、銀行も今、大変だということで、やはり支店の合併がどんどん進んでおります。そうすると、私が言いました、今の銀行の支店の数というのが、まだ極端に減っていく、こういうおそれがあります。そうなりますと、郵便局に頼らざるを得ない状況が出てくるというふうに私はシミュレーションをしているんです。必ずそうなってくると思いますが、その辺のシミュレーションはどうでしょうか。 ○議長(八江利春君) 出納長。 ◎出納長(白浜重晴君) 給与振り込みの制度につきまして、市町村のご紹介がありましたけれども、実態は、市町村も為替取引契約に基づく給与振り込み制度じゃなくて、実態的に行われているというような現状にございます。 県職員についても、銀行等がなくて、郵便局でなければ給与を受け取れないという人につきましては、実態的に送金という方法で便宜を図っていただいておりますけれども、知事からもご答弁いたしましたように、いわゆる為替取引の契約を結んで、きちんとした形で制度化できるように、指定金融機関等とも話を進めながら、実現できるように努力をしていきたいと、そういうふうに思っております。 ○議長(八江利春君) 山北議員-1番。 ◆1番(山北正久君) その辺は、ぜひ指定金融機関にひとつ県が仲介をするというような立場に立っていただいて、やっぱり金融機関同士、どうしても摩擦があるわけですから、そういうこともぜひお願いを申し上げたいなというふうに要望いたしまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。 ○議長(八江利春君) 関連質問に入ります。 中山議員-16番。    〔関連質問〕 ◆16番(中山功君) 山北議員の少子化対策について、質問させていただきたいと思いますが、山北議員は子どもが7人おりますが、私はゼロでありますので、どうかなと思いましたけれども、お許しをいただいて、少し質問をさせていただきたいなと思います。 職業柄、結婚式とか、仲人とか、そういう話を賜る機会がありまして、若いカップルから一番希望が多いのが、「住む家がありません、公営の住宅は何とかならぬでしょうか」という話がありまして、どうしてかといいますと、空き家募集について応募するそうですが、抽選ですからなかなか当たらないというような状況があるそうです。 その結果、結婚してもどちらかの親の方で同居しながら新婚生活を送る、また、別居して新婚生活を営むという方も今現在おるようでありまして、大変深刻な状況があるというふうに思います。 その中で、やはり新しい生活を営む上で家がないというのは、将来の人生設計が非常に難しいし、やはり子づくりも安心してやりにくいんじゃないかなと私は思うわけです。 そういう意味からしまして、婚姻届を出してから約1年ぐらいの人が、公営住宅に優先的に入居できないのかどうか、そういう時期にきておると思いますが、土木部長の答弁をいただきたいというふうに思います。 ○議長(八江利春君) 土木部長。 ◎土木部長(城下伸生君) 少子化対策として、新婚世帯の県営住宅への優先的入居はできないかということだったと思いますが、住宅対策も少子化対策の一つであるという認識は持っております。 現在、県営住宅におきましては、入居者資格を満たしている世帯のうち、優先的に入居の取扱いを行っている世帯は、母子世帯、高齢者世帯、心身障害者がいる世帯など、住宅困窮度が非常に高いと考えられる世帯に限られております。 今回の議員の提案につきましては、少子化対策としてどの程度の効果があるのか、また、ほかにもどのような効果があるのか等について、今後、検証をさせていただきたいと思います。 よろしくお願いします。 ○議長(八江利春君) 中山議員-16番。 ◆16番(中山功君) その程度の答弁をいただくと、長崎市民としては、長崎市ができて、長崎県はどうしてできないのかというふうに思わざるを得ないわけですね。 長崎市は、既に平成14年9月25日に、婚姻届を出してから1年以内、または婚約者に対して、市営住宅に対して優先入居ということを実施しておるわけです。 これが一定喜ばれておるわけでありますが、これを一歩進めて、やはり随時でも入れていいじゃないかというような考え方をすれば、さらに効果は上がってくるし、また、今、公営住宅は高齢化が進んでいるわけですね。そうすると、一定割合若い人を入れることによって、公営団地の活性化も出てくると、一石二鳥ということになるわけですね。 そういう意味からしまして、既に長崎市はそれを導入しているわけでありますから、ぜひもう一度、土木部長、ご答弁をいただきたいというふうに思います。 ○議長(八江利春君) 土木部長。 ◎土木部長(城下伸生君) 先ほど、ほかにもどのような効果があるのかということも検証するとお答えした部分が、議員ご指摘のように、高齢者世帯が多い中に若い人を入れるというような効果もあると思って答弁をしたわけですが、それと、長崎市が既にやっていることも承知をしておりますので、我々も検討は前向きにするつもりでおります。そういう前提で検証をさせていただきたいと思います。(発言する者あり) ○議長(八江利春君) 中山議員-16番。 ◆16番(中山功君) ぜひ前向きに検討していただきたいということを再度要望して、終わります。 ○議長(八江利春君) 以上で、県政一般に対する質問を終了いたします。 この際、ご報告申し上げます。 さきに上程いたしました第78号議案「長崎県産業廃棄物税条例」にかかる特定納税義務者からの意見につきましては、お手元に配付いたしておりますとおり提出されておりますので、ご報告いたします。 さきに上程いたしました第74号議案ないし第105号議案及び報告第1号ないし報告第15号につきましては、お手元の議案付託表のとおり、それぞれの委員会に付託いたします。 各委員会は、お手元の日程表のとおり、それぞれ開催されますようお願いをいたします。 以上で、本日の会議を終了いたします。 明日より6月21日までは、委員会開催等のため本会議は休会、6月22日は、定刻より本会議を開きます。 本日は、これをもって散会いたします。    -午後3時49分 散会-...