長崎県議会 > 2004-06-09 >
06月09日-03号

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  1. 長崎県議会 2004-06-09
    06月09日-03号


    取得元: 長崎県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-13
    平成16年  6月 定例会平成16年6月定例会                平成16年6月9日               議事日程                               第8日目----------------------------------- 1 開議 2 県政一般に対する質問 3 散会平成16年6月9日(水曜日) 出席議員(50名)    1番   山北正久君    2番   江口 健君    3番   小林駿介君    4番   高見 健君    5番   高比良末男君    6番   渡辺敏勝君    7番   楠 大典君    8番   大久保潔重君    9番   瀬川光之君   10番   山口壮三君   11番   押渕礼子君   12番   外間雅広君   13番   溝口芙美雄君   14番   片山正純君   15番   江上 忍君   16番   中山 功君   17番   織田 長君   18番   吉村庄二君   19番   松尾 等君   20番   萩原康雄君   21番   黒田成彦君   22番   四辻弘雄君   23番   永淵勝幸君   24番   坂本智徳君   25番   青崎 寛君   26番   林田 悧君   27番   吉川 豊君   28番   橋村松太郎君   29番   佐藤 了君   30番   浜崎祐一郎君   31番   馬込 彰君       欠番   33番   中田晋介君   34番   橋本希俊君   35番   川越孝洋君   36番   森 信也君   37番   前田富雄君   38番   松島世佳君   39番   田中愛国君   40番   西川忠彦君   41番   朝長則男君   42番   三好徳明君   43番   奥村愼太郎君   44番   末永美喜君   45番   平山源司君   46番   田口一信君   47番   大石 保君   48番   末吉光徳君   49番   松田正民君   50番   宮内雪夫君   51番   八江利春君----------------------------------- 説明のため出席した者   知事       金子原二郎君   副知事      辻原俊博君   出納長      白浜重晴君   病院事業管理者  矢野右人君   総務部長     高原 剛君   地域振興部長   横田修一郎君   県民生活            一瀬修治君   環境部長   福祉保健部長   塚原太郎君   商工労働部長   中本豊治君   水産部長     本田直久君   農林部長     中村法道君   土木部長     城下伸生君   政策調整局長   諸谷英敏君   交通局長     安永憲一君   出納局長     松本邦夫君   地域振興部            篠部武嗣君   政策監   教育委員会            赤崎眞弓君   委員   教育長      立石 暁君   教育次長     中嶋将晴君   監査委員     清浦義廣君   監査事務局長   浦 稔美君   人事委員会            小野伸夫君   委員   人事委員会            辻 春雄君   事務局職員課長   公安委員会            小田信彦君   委員   警察本部長    出原健三君   地方労働委員            小宮尚子君   会事務局長   選挙管理委員            大川美津男君   会委員   選挙管理委員            松尾太一君   会書記長----------------------------------- 事務局職員出席者   局長       古賀利満君   総務課長     伊藤順一君   議事課長     城田治幸君   政務調査課長   金子知充君   議事課課長輔佐  福島範継君   議事課係長    上野 満君   議事課係長    出田拓三君   議事課係長    和田木詳広君   議事課主査    松岡正晃君-----------------------------------    -午前10時0分 開議- ○議長(八江利春君) ただいまから、本日の会議を開きます。 これより、昨日に引き続き、一般質問を行います。 四辻議員-22番。 ◆22番(四辻弘雄君) (拍手)〔登壇〕皆さん、おはようございます。 自由民主党の四辻弘雄でございます。 私は、さきに通告をいたしておりました4項目について、知事並びに関係部長に対し、順次、質問をいたします。 1、長崎県における地域産業政策について。 (1)長崎県の地域産業の現状と方向性について。 県の平成15年2月の統計資料によりますと、長崎県の1人当たりの県民所得は、平成13年度ベースで約233万円であり、これは全国順位で第44番目に位置をしております。この経済状態から脱却をし、名実ともに本県経済を上昇気流に乗せるためには、いかなる施策展開を図るべきか、長崎県挙げて政治も行政も民間も、今こそ総力を結集して取り組まなければならない喫緊の課題であると認識をいたしております。 翻って、これまでの国の地域産業政策の経緯を見ますと、昭和30年代には、「新産業都市建設促進法」に基づいて、金属、石油化学、紙パルプ等の製造業を国内の各地域に再配置する政策がとられ、その後は工業整備特別地域を選定して臨海型の重厚長大の製造業の育成を目指してきました。 昭和58年に至って、いわゆる「テクノポリス法」の制定で、地方での雇用創出の要請に応える形の中で、高付加価値の加工組立型製造業技術開発拠点づくり地域産業政策の重点に置いてきたところであります。 こうした国の諸政策、とりわけ「テクノポリス計画」は、それまでの産業立地政策とは違って、都道府県が計画を作成し、新規事業を打ち出すことになったものであります。 このように、国主導で地域間格差の是正を進めてきた時代から、地方公共団体主導による地域の特性と自己責任によって地域産業の自立化を進める時代に大きく転換をしたのであります。 こうした中で、平成11年の「通産省構造審議会地域経済部会報告書」において、地域産業政策に関する国の考え方が示されました。 それによりますと、地域産業政策とは、地域固有の産業源を活用した地域経済の発展を図る政策を「地域産業政策」と規定し、従来の産業立地政策とは区別した上で地方公共団体が主体的に取り組んでいく必要があると結論づけております。 このような国の考え方に立って本県の戦略を考えてみますと、経済社会の構造が大きく変化してしまった現在では、本県の地域産業政策の目標、戦略、戦術がそれぞれに時代の変化の中で見直さなければならない趨勢にあります。 本県においては、経済のグローバル化、公共投資の抑制、地方財政の悪化などが、今後、地域経済を直撃するという危機感が高まってきており、特に、これまで本県の地域経済を牽引してきた製造業の造船、電機・機械等の加工組立型産業は、県内で今後拡大していく余地は少なく、大きな雇用効果は見込めない現状であります。強固な産業基盤なくして長崎県の経済発展はあり得ず、本県の地域産業をよみがえらせるためには、競争力が失われた産業にかわる新しい産業を生み出していくことが必要であると考えます。 そのためには、製造業はもとよりでありますが、製造業だけにとらわれない産業振興による新たな雇用創出を促進することを目標に掲げるべきであります。特に、産学官連携や公益的な分野での研究成果などの市場化を図り、環境、生活などの多様なサービスを提供し、社会的価値を実現する新しい産業を地域活性化の起爆剤とすることが必要と考えるのであります。 長崎県の地域産業の現状を踏まえ、これからの地域産業政策はいかなる方向を目指し、そのためにどのような手段を用いていくのか、基本的な見解を知事にお伺いをいたします。 (2)企業誘致の具体的見通しについて。 長崎県は、平成12年9月、「長崎県産業振興構想」を策定しておりますが、同構想において、10年間に80社の企業誘致を図る計画とされております。 また、本県の企業立地の推進については、長崎県産業振興財団の「情報サンテックス」によれば、国内製造業者の中で、従来の中国進出一辺倒から国内回帰の動きが見られるとの分析をした上で、この2年間が本県への製造業誘致にとって最後のチャンスと位置づけ、本年度から2年間の目標を設定し、その上で地場企業の受注量拡大の支援で500人、製造業誘致で500人、合わせて1,000人の雇用を2年間で達成するとされております。 製造業の九州内における各県の事業者数及び製造出荷額工業統計データで見てみますと、平成14年度は福岡県が第1位で7,500事業所、長崎県が第4位で2,600事業所、大分県が第5位で約2,000事業所となっております。 一方、これらの事業所の製造出荷額は、福岡県が第1位で約6兆9,800億円、第2位が大分県で約2兆8,500億円、長崎県は第5位で約1兆4,900億円となっております。 この数字を分析しますと、本県は、事業者数において大分県を上回っているものの、出荷額で見ると、大分県の約2分の1のところにとどまっているのであります。このことは、製造業者の中で付加価値の高い製品を製造する事業者の集積率が、本県よりも大分県が高いことを示しております。 ちなみに、平成14年の製造出荷額を産業別に分析してみますと、付加価値が高いと言われている電子部品及び電機・機械の出荷額は、大分県が約7,100億円に対し、長崎県は約819億円にとどまっております。 したがって、今後の企業誘致に当たっては、付加価値の高い製品を製造する製造業を集積することが、本県の経済にとって大きな効果をもらたすことになり、雇用の確保も図れるものであることは論をまちません。 そこで、今後の製造業を中心とした企業誘致に当たっては、本県は数値目標を提示しておりますが、その実現の見通し及び雇用の確保について商工労働部長の見解を求めます。 2、長崎県における産・官・学の連携について。 (1)産・官・学の連携の推進について。 現在、我が国の産業を取り巻く環境は大変厳しいものがあり、産・官・学の英知を結集して新産業創出が期待をされております。 新品種、新技術の開発に熱心に取り組まれ、そのいずれの研究機関においても十分な成果が出されております。 したがって、要は、これをいかにしてユーザー、あるいは市場への連携を図るかという段階にきているもの及び製法特許の取得申請が可能となっているものを産業としてどのように具体化していくかということに尽きると思うのであります。 (2)研究成果の市場化及び研究予算の充実について。 現在、長崎県には7つの研究機関がありますが、これらの研究費は、7機関合わせて平成15年度が約5億7,300万円、平成16年度が約7億円となっております。 私は、研究部門に対する行政投資は、研究の継続性を考えれば、これに見合う予算措置をとることが必要と考えます。 長崎県が技術立県としてテイクオフするためには、このような公共財を投入した上での研究成果をどのようにして市場ルートに乗せていくか、その具体的方策及び研究予算の充実について知事の見解をお伺いをいたします。 3、建設資材の高騰と行政対応について。 このところ、建設資材のうち、とりわけ鉄鋼製品価格の急激な値上がりが続いており、公共事業の遂行をしていく建設業界では深刻な影響が出ております。 今年5月12日の日本経済新聞によりますと、「鋼材価格の上昇基調が続く中、九州北部地区リード役ぶりが目立っている。上昇ピッチが東京より早く、価格水準も高い当地域で活発なデジタル関連などの民間設備投資が下支え要因となり、全国の鋼材市況を地方が牽引する図式が見える」と報じており、とりわけ、九州北部地域を中心に価格高騰の現状を呈しております。 また、「九州北部地区の需給引き締まりには価格にもあらわれる。特に、H型鋼価格は2月末から急騰で、3月半ばには既に九州北部は1トン当たり8万円近くに上がった」と報じられております。 このことを裏打ちすべく、日刊鉄鋼新聞によれば、H型鋼は、平成15年、年平均はトン当たり4万5,100円であったものが、平成16年6月1日現在、8万円となっております。この上昇率を見ると約77%の値上げ率となっております。 また、異形棒鋼については、昨年夏場以降、海外の鉄鋼需要の高まり、とりわけ中国を中心とした旺盛なアジア需要を反映して再び高騰を続けているのであります。価格的には平成15年平均がトン当たり3万6,600円であったものが、平成16年6月1日には6万1,000円に急騰しているのであります。 また、5月時点で棒鋼の異形19ミリゼネコン向け、消費者販売価格トン当たり5万7,000円となっており、工事現場などへの納期は、契約しても早くて6月後半、遅いケースでは7月までかかると報道されております。 このように、素材の必要量が確保できない事態も生じており、建設業への影響が極めて深刻な状況になっております。 また、鋼材製品の値上がり率が顕著なため、発注サイドの積算価格と実勢価格が大きく乖離しており、これを見直すことも必要と考えます。 さらに、今日の鋼材価格製品の異常な値上がりは、事業者が当初受注した時の契約金額では、これを吸収できないことが懸念されているのであります。 (1)建設資材の高騰に伴う契約額の変更について。 かかる中で、契約の相手方から契約額の変更の申し出があった場合、これにどのような対応をされるのか、その方針について土木部長にお尋ねいたします。 4、長崎県交通局の事業運営上の諸問題について。 交通局の経営状況をさかのぼって検証してみますと、その発足以来、経営環境は厳しい状況が続いており、特に、昭和56年には約20億円の欠損金を有し、これがため、同年4月1日付で地方公営企業法に基づく準用財政再建の指定を受け、行政の管理のもとで経営の再建を進めることを余儀なくされた経緯があります。 交通局は、この準用財政再建指定に伴い、経営の合理化に努めた結果、昭和62年度に至って再建計画を達成し、その後、引き続き経営健全化へ向けての対策をとる中で、再び平成12年度から平成14年度までを期間とする「経営健全化3カ年計画」を実施したのであります。 かかる中で、長崎県議会は、平成12年12月20日付をもって、知事並びに関係機関に対し、本県の「行財政改革に関する意見書」を提出したところであります。 県議会は、この意見書の中において、交通事業を含めた公営企業のあり方について、公営企業は、独立採算制の原則に基づいて経営すべきものであり、一般会計からの繰り出しは、公共性の観点から真に必要と認められる経費についてのみ行われるべきものであると指摘をいたしております。 その上で、県議会は、意見書の中において、「県営バスは、『生活路線の確保』がその役割であるが、県下全体から見れば、その運行区域は一部地域に限られており、その地域の交通手段が、他の地域と同様に民間事業者で確保されるのであれば、存続の意義は乏しいと言わざるを得ない。県営交通事業については、存続のあり方、民間への移譲について検討を行うべきである」と結論づけているのであります。 このような県議会の意見書を踏まえて、県営交通事業の存続のあり方及び民間への移譲について、現時点で知事はどのように考えておられるのか、ご所見をお尋ねいたします。 (1)経営状況について。 現在、交通局は、平成15年度を初年度とし、平成19年度までを期間とする「中期経営計画」に基づいて、乗客数の少ないダイヤの見直しや効率的なダイヤ編成による経営の効率化に努めているところでありますが、平成14年ベースの財務内容の収支構造を見ますと、乗合路線615のうち、赤字路線が約7割を占めている実情であります。 しかるところ、乗合部門の赤字は約9億7,000万円に達しておりますが、この赤字分を貸切、高速部門の黒字約6,000万円をもって内部補助をし、その結果、運輸部門全体の赤字は約9億1,000万円となっております。この赤字路線に対する国の制度補助金及び県、市町村の一般会計からの繰入金約7億8,000万円、これに駐車場事業の収益1億円をもって補てんしている状況であります。 したがって、一般会計からの繰り出しなくして県営バスの事業の経営は成り立たない収支構造となっているのであります。 一方、バス事業をめぐる経営環境は、平成9年以降、毎年、平均して4%前後、乗合バスの乗客が減り続けていることを直視すれば、今後、乗客の減少傾向は歯どめがかからない状況が続いていくことが懸念されるのであります。 また、交通事業における規制緩和が今後の県営バスの経営環境をさらに厳しくすることが予測され、特に、黒字路線となっている地域への他社の新規参入は、利益率の低下をもたらすことになると見られております。 今後は、路線補助制度にかかる国庫補助等の改正で、その対象が公益的・幹線的なものにシフトされ、補助対象路線が減少していくことが確実視されております。 このような財務状況及び経営環境を踏まえますと、交通局がこれまで数次にわたって経営改善に努めてきたにもかかわらず、一般会計からの繰り出しを今後なお数年間継続していかなければ交通局の経営を維持していくことは極めて困難な状況下にあることが十分に予見されるのであります。 そこで、交通局のこれまでの経営改善の取り組みの概要と、その成果並びに今後の経営見通しのポイントについて交通局長に説明を求めます。 また、長崎県が地方自治法第219条及び第233条の規定に基づき、平成15年6月に公表した「長崎県の財政平成15年度版」によりますと、交通局の平成14年度における総収入は約73億円、総費用は約72億4,000万円、差引純利益は約6,700万円が計上されております。 ところが、その収入と支出の経理の内訳を見ますと、収益的収入の見込額は約76億700万円、支出見込額は約75億1,200万円と計上されており、数字上、収入額で約3億円、費用額で約2億7,000万円、それぞれ差が生じておりますが、この数字上の違いはどのように解すればよいのか、交通局長にお尋ねをいたします。 (2)入札問題について。 交通局の諸問題の2点目として、交通局の発注にかかる入札問題についてお伺いいたします。 交通局は、かねてから、県営バスの乗務員が着用する衣服4品目について、おおむね年度当初に見積もり合わせによる随意契約、あるいは指名競争入札によって、その調達をしている状況であります。 しかるところ、ここ数年の実情を検証してみますと、平成10年度から平成14年度までは、毎年、同一の3業者から見積もり合わせにより見積もり価格を徴して、最低価格を提示した者との間に随意契約を行ってきており、平成15年度に至ってからは業者数を若干増やした上で指名競争入札に移行し、最低価格を提示した者との間で契約を行ってきております。 地方自治体が行う随意契約に関しては、会計法第29条及び地方自治法施行令第167条の2の規定に基づき、その許容範囲が限定されているところであります。 すなわち、随意契約は、契約の性質または目的が競争を許さない場合、緊急の必要により競争に付することができない場合及び競争に付することが不利と認められる場合にのみ許されると規定されており、また、長崎県財務規則第105条においては、随意契約によろうとする場合は、その限度額が160万円と定められているのであります。 こうした中で、平成10年度から平成14年度までの間において交通局が調達した、例えば合冬服上下については、県財務規則で定めている随意契約の限度を大幅に超える額を随意契約に付しているものであります。 したがって、このように随意契約の限度額を大幅に超える金額の調達品を競争入札に付することなく随意契約で行っているのは、会計法及び地方自治法に規定されている具備要件を満たしておらず、会計法及び地方自治法に違反し、かつ財務規則にも違反する違法な入札方法と言わざるを得ません。 しかも、その発注に当たっては、見積もり業者に対して書面による仕様書の提示が財務規則で義務づけられているにもかかわらず、これを怠って仕様書の提示も行っていないのであります。 このことは当然のことながら、仕様書が交付されなければ、どのような材料を用いて、どのように加工するかは落札業者の意のままであります。ましてや、仕様書を提示していなければ会計法、地方自治法、並びに財務規則に定められている所要の検査を実施していないことは明らかであります。 このような仕様書を提示しないで発注したのは、合冬服上下以外の他の3品目についても同様であり、その発注総額は、平成10年度から平成15年度までの間に総額約4,400万円を超えているのであります。 さらに、交通局は、バスの燃料として軽油を調達しておりますが、この調達方法も平成12年4月までは特定の1社のみから見積もりを徴し、その1社との間で随意契約を交わしていたところ、平成12年5月以降に至って競争入札に移行しております。 ちなみに、特定の1社と随意契約をしていた平成10年度における交通局の軽油の契約総額は約4億7,000万円、同じく平成11年度は約4億7,500万円に達しております。 そもそも赤字経営を続けている交通局においては、今後、運賃収入の伸びが期待できない状況を踏まえれば、大幅なコスト削減を図って支出を抑える経営努力をすべきであり、その経営コスト削減の大きな要素である調達品の入札に当たっては、より競争性を増す企業努力が常に求められていると思うのであります。 そこで、交通局長に伺います。 財務規則に定められている金額を超えているかどうかについては、通常は、発注予定価格を積算した時点で判明することであり、その上で入札手続を随意契約にするか、競争入札に付すべきかを決定することは、入札契約の事務処理の基本であります。それにもかかわらず、予定価格の立案者から最終決裁権者の交通局長に至る間で何ゆえにそのチェックができなかったのか、その原因をご説明いただきたいのであります。 あわせて、交通局が乗務員の衣服の調達、並びにバス燃料の軽油の調達に当たって、競争入札に付さず随意契約にしてきたこと、並びに随意契約の見積もり業者を特定の業者に特定し、これらの業者以外から見積もりを徴収しなかったことは、これらの特定業者のみに見積もりをさせた方が交通局にとってプラスになると判断した根拠があると思いますが、それぞれのその判断根拠を県民にお示しいただきたいのであります。 また、長崎県副知事を委員長とする「長崎県建設工事入札手続等検討委員会」が本年2月26日に入札制度の改正について、総務部長以下、各部長に通達を出しております。 これは建設工事に伴う入札制度の改正ではありますが、公営企業体といえども、県民の税金を事業運営に充当している交通局の現実を踏まえれば、その入札、発注に当たっては、改正内容の趣旨と同様の考え方のもとに執行すべきであると思われるところ、交通局長は、この通達をどのように受けとめ、今後の対応をどのように考えておられるのか、明示願いたいのであります。 その上で、発注の最高責任者として、入札の競争性についてどのように考えているか、ご所見を求めます。 あわせて、会計法及び地方自治法、並びに長崎県財務規則を全く無視し、長年にわたって随意契約による入札を行ってきたことに対する行政上の責任の所在について、知事の見解を求めるものであります。 以上をもちまして壇上からの質問を終了し、ご答弁をいただいた後に自席から再度質問をさせていだきます。 ご清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(八江利春君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕四辻議員のご質問にお答えいたします。 まず最初に、地域産業の現状を踏まえた産業政策についての基本的な考え方についてのお尋ねでございますが、本県の産業構造は、第二次産業の占める割合が低く、中でも製造業の割合は全国平均の2分の1程度となっております。その上、一般機械と輸送用機械等の一部の業種に偏っておりまして、景気や特定大企業の動向に影響を受けやすい産業構造になっているという課題を抱えております。 このような現状を踏まえまして、平成12年度に策定しました「産業振興構想」に基づきまして、業種の多様化、産業の高度化及び今後成長が期待できる分野の育成を現在進めているところであります。 これまでの取り組みの中で、成長産業である情報関連分野、環境関連分野やバイオ関連分野で新たな事業を展開する企業も徐々に出てきておるところであります。 また、企業誘致もこれまで積極的に推進してきておりますが、最近では、全国的には自動車や情報関連の製造業の工場増設等も見られておりますが、その多くは、かつて立地した地域において生産規模の拡大を図るものとなっておりまして、本県は、他県において既に操業している自動車や情報関連の主工場からの距離が遠いという事情もありまして、これらの誘致は厳しい状況となっております。 そのような状況も踏まえまして、雇用創出効果の高いコールセンターの誘致や、それを契機とした本社機能の誘致を進めまして、現在、一定の成果を上げているところであります。 また、県内の製造業は、造船等の大手企業の下請企業が多くを占めておりまして、これからは自ら独自製品やサービスを開発、提供するような企業体質へと変革する必要に迫られております。 そこで、県といたしましても、第二次創業等新たな分野での事業展開を行う中小企業を支援する制度を今年の新規事業として創設したところであります。 議員ご指摘のように、産業構造の多様化をさらに進めるためには、製造業だけでなく、情報関連等のサービス産業の高度化や、本県の特性であるすぐれた第一次産品と製造業が連携した食品関連部門の育成等、多面的な施策を展開していくことが重要であると考えておりまして、こういった総合的な取り組みによって、造船、一般機械器具製造業に次ぐ新たな基幹産業の創出を図り、県内産業の振興に努めてまいりたいと存じます。 なお、昨日の橋本議員のご質問にもありましたように、中国企業の国内誘致も視野に入れまして、昨年4月から大手商社よりの出向者を中核に据えて、県産品の中国市場への売り込みなど、対中国ビジネスの拡大、強化にも努めております。また、中国を中心とした海外からの県内の企業誘致にも取り組んでいるところであります。 次に、産・官・学の連携と協調による新産業の創出にどのように取り組んでいるのかというお尋ねでございますが、私は、地域経済の活性化のためには、科学技術の研究成果を積極的に活かして、地場産業の競争力強化や新規産業の創出を図ることが重要であると考えております。 そのためには、議員ご指摘のとおり、産・学・官が連携し、分野を超えて研究を進めることが重要であるとかねてから私も考えておりました。 そこで、昨年、政策調整局に科学技術担当の理事を置くとともに、科学技術振興課を設けまして、県内の7つの研究機関を連携、統括する組織体制を整備いたしました。 この組織再編は、全国でも3番目の数少ない先進的な取り組みであり、また、予算面においても、県単独の研究費の約2割を各研究機関が横断的に連携した研究に重点配分するなど、分野融合による革新的な技術開発を目指すものであります。 また、これと合わせて県内の主だった経済団体や大学、行政機関が結集する「長崎県産学官連携推進機構」を設立しまして、産・学・官連携のネットワークを構築したところであります。 これまで、この推進機構においては、産・学・官の連携を具体的に行う65名のコーディネーターを配置するとともに、7回の情報交換会、大学発ベンチャーをテーマとするシンポジウムの開催などを行ってきております。 さらに、この推進機構を中心として、研究の成果を産業に移すため、技術移転機構(TLO)の設置支援や本県の地域特性を活かした共同研究などを進めることとしております。 今後、県といたしましては、このような産・学・官連携の活動を積極的に推進するとともに、文部科学省の地域結集型共同研究事業などの大型プロジェクトを展開することによりまして、新しい産業起こしにつながる長崎県発のオンリーワン技術の創出に現在努めているところであります。 産・学・官の研究成果をどのようにして市場ルートに乗せていくのかというお尋ねでございますが、県の研究機関の役割は、基礎的研究が中心となる大学とは異なりまして、その成果が地域産業に活かされることが最も重要であると考えております。 このため、研究テーマの設定段階から生産者や企業と連携することがまず必要でありますし、研究のステップに応じた生産現場との意見交換や、わかりやすい形での研究成果の発表が大切であります。 今後は、このような取り組みを産・学・官連携コーディネーターの活用等によりまして、さらに強化するとともに、研究機関が関係各部や普及現場と目的意識を常に共有するように努め、研究成果の市場化を図ってまいりたいと存じます。 次に、予算面についてのお尋ねでございますが、今年度の研究予算につきましては、産・学・官連携の研究プロジェクト等のために、平成15年度に比べまして約2割、1億円の増額をしたところであります。 今後も、研究分野の重点化と外部評価による研究課題の厳選により、研究予算の効率的な執行に努めるとともに、国の提案公募型研究に積極的に応募しまして外部資金を導入するなど、必要な研究費の確保に努めてまいりたいと思います。 次に、県営バスについてのお尋ねでございます。 平成12年第4回定例会において、県議会から提出されました「行財政改革に関する意見書」を踏まえまして、県営交通事業の今後の存続のあり方につきましては、地方独立行政法人、県等出資株式会社などの経営形態や経営改善への取り組みにつきまして県議会でご審議をいただくとともに、県民の皆様からもご意見を伺い、幅広い検討を行ってまいりました。 その結果、県営交通事業につきましては、当面、地方公営企業として存続することとし、今後は一層の経営改善を進めることにより、収支の均衡を図りつつ、将来的には路線譲渡方式による民営化も有力な選択肢として視野に入れ、経営規模の見直しを段階的に行っていくとの基本方針を本年2月にお示ししたところでございます。 現在におきましても、この基本方針の考えには変わりはございませんが、県営交通事業については、乗合バスの乗客減少や規制緩和による競争の激化などによりまして、引き続き、厳しい経営状況が見込まれております。 そのため、平成19年度までの中期経営計画の着実な実施によりまして、収支の均衡を図るとともに、コスト削減の推進、県繰入金の縮減、経営の外部評価の実施など、基本方針に沿った具体的な取り組みを行い、より一層の経営改善を進めていくことが必要と考えております。 次に、交通局の入札問題についてのお尋ねでございますが、交通局は、地方公営企業法の全部適用であり、知事部局から独立して契約などの業務を執行することができることになっております。 したがいまして、契約行為については、すべて交通事業の管理者である交通局長に権限をゆだねており、不適切な点があれば交通局長において改善される見込みであると考えております。 残余の質問につきましては、関係部長より答弁をさせていただきます。 ○議長(八江利春君) 商工労働部長。 ◎商工労働部長(中本豊治君) 数値目標を定めて取り組んでおります企業誘致の今後の見通しについてのお尋ねでございますが、企業誘致につきましては、平成13年度に長崎県産業振興財団に誘致本部を設け、誘致業種を自動車部品関連など5つの産業分野に重点を置きながら誘致活動を展開してきているところでございます。 また、雇用創出効果が大きいコールセンターや、それを契機とした本社機能の誘致にも積極的に取り組み、これまで一定の成果を上げているところでございます。 企業誘致の決め手は、生きた情報をいかに早く入手できるかにかかっておりますので、本年度から民間企業経験者を長崎、東京及び大阪に配置し、民間企業とのネットワークづくりを進め、質の高い情報の入手に努めております。 また、助成措置の見直しや用地の賃貸制度の創設など、民間の投資ニーズに合わせた制度も整備してきているところでございます。 現在、我が国では、民間における設備投資意欲の盛り上がりや、生産の国内回帰の動きが見られることから、この機会をとらえて積極的な誘致活動を展開しており、現在、液晶関連や食品関連などの複数の企業との間で誘致交渉を進めているところでございます。 今後とも、引き続き、企業誘致の数値目標達成に向けて、長崎県産業振興財団ともども最大限の努力をしてまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○議長(八江利春君) 土木部長。 ◎土木部長(城下伸生君) 建設資材の高騰と行政対応について。建設資材の高騰に伴う契約額の変更についてのお尋ねですが、中国を中心とするアジア地域の鋼材需要の増加などにより、国内の鋼材を中心とする一部の資材価格が高騰していることは認識いたしております。 このような事態に対しては、長崎県建設工事標準請負契約書の第25条に「賃金や物価の変動に基づく請負代金額の変更」の規程が盛り込まれております。 その内容は、第1項において、「請負契約締結日から12カ月経過した後に、賃金または物価の変動により請負代金額が不適当となったと認められる場合に、請負代金額の変更を請求することができる」となっており、第5項において、「特別な要因により、工期内に主要な工事材料の日本国内における価格に著しい変動を生じ、請負代金額が不適当となったと認められる場合に請負代金額の変更を請求することができる」となっております。12カ月を経過した工事の場合は、第1項に基づき、請負者より請求があれば協議を行うことができます。 しかし、期間にかかわらず適用される第5項については、まだ適用した例がなく、その運用基準については、本県ではまだ国及び九州各県と同様、明確には定めておりません。 今後、国などの動向を見ながら、その対応を検討してまいりたいと考えております。 なお、現在、H型鋼や異形棒鋼などの鋼材については、本年4月の採用単価より約30%程度値上がりしておりますので、今後、起工する土木工事については、例年10月の単価の改訂を7月に前倒しすることとしております。 今後も、市場単価の変動を反映した積算に努めてまいります。 以上でございます。 ○議長(八江利春君) 交通局長。 ◎交通局長(安永憲一君) 交通局の事業運営についてのお尋ねにご答弁申し上げます。 まず、経営状況についてでございますが、準用財政再建及びその後引き続いた経営改善に取り組んでいるが、その内容、成果及び今後の見通しについてのお尋ねでありますが、県交通局におきましては、昭和56年度から昭和62年度までの7年間、地方公営企業法に基づく準用財政再建を実施し、職員数の削減、労働時間の見直し、給与費の節減、営業所の縮小・統合など、総額90億円に上る交通局独自の節減により、昭和55年度末に15億6,000万円ありました不良債務をすべて解消するなど、大幅な経営合理化を実施いたしました。 その後も、引き続き、乗客の減少による減収並びに効率的な運営に対応すべく、毎年、経営健全化に取り組み、少客ダイヤの見直しと効率的なダイヤ編成による人員の削減、各種手当の見直しなどを行い、平成14年度末までに総額約16億円の経営健全化を行ったところでございます。 今後の見通しにつきましては、平成15年度から平成19年度を期間とする「中期経営計画」に基づき、経営の見通しを立て、経営改善のための計画的な取り組みを実施しているところであります。 平成15年度及び平成16年度におきましては、給料表や退職手当など、抜本的な給与制度の見直しなどを行い、総額で2億7,000万円余りの健全化対策を実施することといたしております。 今後とも、中期経営計画に基づく経営の健全化や増収・増客対策に努め、労使一体となった取り組みを行ってまいりたいと存じます。 次に、県の財政事情を公表する冊子、「長崎県の財政」についてのお尋ねでありますが、地方公営企業における予算上の取り扱いにつきましては、総計予算主義の観点から、収入、支出とも消費税及び地方消費税を含んだ額を計上すること。また、損益計算については、係数上正確に把握するため、消費税及び地方消費税を抜いた処理が必要とされております。 そのため、交通事業における予算の執行状況を説明した箇所の収支差9,568万円と、文章中において当期損益をあらわした箇所の純利益6,726万円を対比した場合、収益的収支に資本的収支における消費税及び地方消費税の精算分が含まれることなどにより、2,842万円の差額が生じるものであります。 しかしながら、ただいま申し上げました相違点につきましては、議員ご指摘のとおり、説明が不足していた点を踏まえまして、今後は新たに説明書きを加え、よりわかりやすいものとなるよう改めてまいりたいと存じます。 入札問題であります。 交通局の軽油及び被服の発注について、なぜ随意契約とし、なぜ3者見積もりとしていたのか、その理由をとのお尋ねでありますが、平成11年度までの軽油の購入につきましては、昭和48年、昭和54年のオイルショック時に経験した軽油の必要量確保の重要性にかんがみ、大規模油槽タンクを有している業者との契約が有利であると判断したこと。また、大量の一括購入を背景として随意契約の方が価格交渉面で優位に進めることができることなどの理由により、1者により随意契約を行っておりました。 しかしながら、契約の透明性、公平性の確保の観点から、平成12年度の契約からは一般競争入札方式に改めたところであります。 運転手の制服につきましては、平成14年度までは、過去からの取引実績がある業者を3者選定し、夏服上下、合冬服上下の4品目ごとの随意契約によりそれぞれ見積書を徴し、単価での契約を行っておりました。 品目別に見ますと、財務規則第105条の2に定めている随意契約の限度額160万円を超えているにもかかわらず、3者見積もりによる随意契約をしていたものがあり、反省しているところでございます。平成15年度から指名競争入札方式に改めております。 単価契約でもあり、誤った取り扱いであることに気づかず、従前どおりの方法を踏襲し、内容の見直しを怠ったことが一番の原因であり、非常に恥ずかしい思いでありますし、深く反省するとともに、チェック体制についての機能がなぜ働かなかったか、そういう観点からも見直しを図っていきたいと思っております。 さらに、今回の議員のご指摘を踏まえまして、契約入札案件すべてについて点検を行い、再発の防止に努めてまいりたいと存じております。(発言する者あり) 次に、長崎県建設工事入札手続等検討委員会委員長名の入札制度の改正についての精神を踏まえて対応すべきではないかとのお尋ねでありますが、今後、物品等の購入につきましても、長崎県建設工事入札手続検討委員会において通知された入札制度の透明性を高める取り組みを参考にしながら事務を執行してまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○議長(八江利春君) 四辻議員-22番。 ◆22番(四辻弘雄君) それぞれにご答弁いただきまして、ありがとうございました。 まず、商工関係のことで知事にお尋ねしますけれども、国内景気が回復基調にある中で、それぞれの自治体ともに工夫を凝らして地域の活性化と雇用の創出ということを確実にする戦術を今とっておるというふうに理解をいたしておりますが、富山県の企業誘致の例で言いますと、松下電機が1,300億円を投じて半導体の新工場を魚津市に建設するということになっておりまして、本年1月にそれが発表されたところでございます。 富山県は、従来、助成金の限度額というものを5億円という縛りをかけておりましたけれども、1月からは投資額100億円以上、雇用が100人以上の場合には、30億円までを限度として助成するということで、これは新設工場だけではなくて、設備の増設というものにも適用を可能にした制度でございます。 長崎県の現状を見ますと、最高で10億円というところにとどまっていると思いますけれども、こうしたインセンティブを高めることによって、付加価値の高い製造業の集積が図られるということを、この富山県は例示をしているかというふうに理解するわけなんですが、そうした先例を見ると、長崎県の現行の助成額というものにさらに弾みをつけるということについて、これを増額することのお考えはないかどうか、お伺いいたします。 ○議長(八江利春君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 議員のご指摘は、確かに、そういったインセンティブを与えるということは大変大事なことでありますので、我々も努めてそういった努力をしているんですが、私も、随分いろんな企業との話がありましたので、それぞれお願いに行きましたけれどね、やっぱり従来から工場用地を買っていたところにほとんど進出しているんですよね。よっぽど新しい土地を買ってというのは、もうほとんど稀に近い。従来、そこに自分たちのベースがあったというのが、富山県の場合、私も確認しておりませんが。 したがって、そういう金額的な問題よりも、従来そこに基礎があって、そこにそういったものがあるので、そこでやっぱり中心でやっていくというのがほとんどの考え方です。 じゃ、中心としたメーカーでは難しいので、二次下請というところまで当たってみましたが、二次下請けについては、1時間以内で商品を納入するような状態です。だから、もう在庫を置かないんですよ。発注して、明くる朝にはすべて納入できるようなシステムにメーカー側がやってしまっているので、二次も、状況からいって長崎県の場合は難しいと。 今、サンテックスでやっているのは、三次、四次下請を目標にして積極的な働きかけをいたしておりまして、そういった金額的な問題も確かにあるかもわかりませんが、そういうふうな一つの環境にあるということもご理解いただき、しかし、そういう話があって、本当にこれだけのお金をぱっと出してくれるんだったら企業としても考えるということであれば議会に諮ってやってもいいと私は思っているんですよ。だから、ケース・バイ・ケースで考えていいと思っております。それは大きなものがぱっと来るということであるならば、その時は思いきって皆さん方にお諮りしてやっていいと思っていますので、そこで理解していただきたいと思います。 以上でございます。 ○議長(八江利春君) 四辻議員-22番。 ◆22番(四辻弘雄君) 大変前向きのお答えをいただいたというふうに理解しておりますが、大分県では、工業再配置の促進によって、大分市を除く県下全域を先端技術の誘導地域に指定をしておるということで、工場誘致が非常に入りやすいというふうな条件を整えておるということがございますが、この点について長崎県としてはどのような対応をお考えでございましょうか。 ○議長(八江利春君) 商工労働部長。 ◎商工労働部長(中本豊治君) 大分県が県下全域を先端技術の導入地域として指定して先端技術の導入を図ろうとしているということにつきましては、今、手元に詳細な実態の資料を持ち合わせておりませんけれども、私どもも産業振興財団とは、先ほどご答弁申し上げましたように、重点的に誘致対象として取り組む業種を定めて、それの実現に向けて最大限の努力をしてきておりますので、今後とも、他県のそういった動きも十分に参考にしながら企業誘致について努力してまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(八江利春君) 四辻議員-22番。
    ◆22番(四辻弘雄君) 次に、特許の技術の関係でお尋ねしたいんですけれども、工業技術センターなどが実施をした研究成果というものは、特許として積極的に取得をして、技術移転した製品開発で新事業化の促進を図ると、こういうことをやっておられるようですけれども、どの程度の取得件数があるのか。 それからまた、これらの知的財産の保護、活用についてのガイドラインを策定するということになっておりますが、この進捗状況はどのようになっておりますでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(八江利春君) 政策調整局長。 ◎政策調整局長(諸谷英敏君) 知的財産権についてのお尋ねでございますが、県の研究機関の研究成果にかかります知的財産権につきましては、特許等として、現在、登録されたものが29件でございます。そして、現在、出願中のものが58件、合わせて87件となっております。 このうち、事業化をされておりますのは、水産加工残滓を原料にした養殖えさの製造方法など10件でございまして、事業化率は約1割にとどまっております。 なお、県の研究機関では、これまで農家等の生産者の方や共同研究相手の企業の方が使いやすいようにということで研究成果を特許等の知的財産として権利化してこなかったという面がございます。 このため、先ほど議員からご指摘がございましたように、知的財産権を今後どう利用していただくかという点も含めまして、今年度から専門家の方々によります検討会を設けまして、県有特許等の積極的な有効活用を促進してまいりたいと、このように考えておるところでございます。 以上でございます。 ○議長(八江利春君) 四辻議員-22番。 ◆22番(四辻弘雄君) 県内企業で開発をされました製品につきまして、企業マーケティングについてのノウハウがなかなか不足しておるということで、これが販売実績につながっておらないというのが現状だろうというふうに思います。 最終的には、販路拡大について行政も応援をしていくということが今求められていると思うんでございますけれども、官民一体となった販促活動、県内製品の売り込みについてどういうふうな展開を考えておられるか、計画の概要があれば教えていただきたいと思います。 ○議長(八江利春君) 政策調整局長。 ◎政策調整局長(諸谷英敏君) お答えいたします。 先ほど知事からもお答え申し上げましたけれども、昨年度、産・官・学が一体となりまして、そういった科学技術の振興の成果を地域産業に十分に活かすための推進機構をつくったところでございます。この中には現在24の会員の方がいらっしゃいますけれども、農協、漁協、それから商工団体、長崎県工業会、こういった県内の主だった商工団体のすべてにお入りいただいております。 議員ご指摘のとおり、公共団体の研究の成果というのは、先ほど知事からも申し上げましたけれども、最終的には産業に活用され、そして売上高を伸ばしていただくということが大きな目標でございますので、最終的には実際に市場ルートに乗せて、そして売っていくということが大事だということで、みんな共通の思いを持っておるわけでございます。 そういったことで、今後、具体的な展開を図ってまいりますし、また、長崎県産業振興財団、こういったところのお知恵もかりながらやっていきたいというように考えておるところでございます。 以上でございます。 ○議長(八江利春君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 特に新しい製品を地元の企業が開発した時に、問題は、実績がないとなかなか難しいんですよね。だから、実績をつけさせるためには県の行政の中で優先的に実績をつくってあげなきゃいけないということが私も必要だというように思って、日ごろから、土木部を含めていろいろ話をするんですけれど、なかなか公平、公正という入札制度の問題があって非常に難しい。しかし、私は、前からそういうことを考えない限りは難しいと思っておりました。 そこで、実は、そういう販売業務に不得手な企業については、うちの方から販売員を派遣して、その給与を私の方で半分見るという仕組みを昨年ぐらいからつくってそういったこともやっております。 したがって、先ほど私が答弁したように、生産者の方々とスタートのラインからよく研究し合っていって、そして、仮に開発されたら、どこで試験的にこういったものをうまく使っていって、それが認められるような形をどうつくり上げていくかということについて、もう少し深く我々としては研究していかなきゃいかぬかなと思っております。販売というのが一つの大きなハードルになっていますので、これについてはできるだけ我々としても積極的に取り上げていきたいと思っております。 問題は、使ってみてだめだった時です。そこのリスクがあるものだから、要するに、新しい製品ができましたと、それで県で使ってみましたと、それがだめでしたということになった時に、議会から、そんなリスクを負ってと言われないなら私はやります。(発言する者あり)いや、本当にこれは大変大事な問題で、リスクを負うとこういった問題が出てくるわけなんですね。そこをやっぱり思い切ってやることをしないと難しいというように私は思っていますので、そこはぜひ議会の皆さん方とも今後よく話し合いをしながら取り組んでいきたいと思っております。 ○議長(八江利春君) 四辻議員-22番。 ◆22番(四辻弘雄君) 今、知事の方からお答えいただいたところが長崎県の現状かというふうに思います。それからまた、決意の表明がございました。長崎県の産業をさらに再生化し、そしてまた、レベルアップするという意味においては、どうやって全国に展開していくかということが行政も政治も一生懸命やらなきゃならない課題だというように思っておりまして、ぜひとも、そういうことを達成していただくことをお願いをいたしまして、私の質問を終わります。 ○議長(八江利春君) 馬込議員-31番。    〔関連質問〕 ◆31番(馬込彰君) 四辻議員の長崎県における産・官・学の連携について、関連してお尋ねいたします。 産・学・官連携における事業というものには非常に注目しているわけでありますけれども、特に、本県における雇用環境は非常によくない。産・官・学連携を推進することによって新たな産業構造に変わっていくんじゃないかという期待を持っているわけでありますけれども、国も、この産・官・学が連携した事業を進めるために補助対象事業を数多くつくっております。 そこで、お尋ねいたしますけれども、国の補助対象の産・官・学の事業と県単独の事業でどの程度の事業が現在行われているのか、ご説明をお願いしたいと思います。 ○議長(八江利春君) 政策調整局長。 ◎政策調整局長(諸谷英敏君) 産・官・学の研究の関係でございますけれども、現在、国の方におきましても、産・官・学が共同しての競争的な資金、これにつきまして各省庁が積極的に展開しておる状況でございます。 国庫補助金についてご説明申し上げますと、平成15年度でございますが、長崎県が関係しております共同研究事業が10件でございます。長崎大学ですとか、総合科学大学、そういったところと私ども県の方が連携してやっております。10件で長崎県全体の補助金の額が5億3,000万円ほどになっております。 本年度におきましても、11件程度、国から補助金を受けての事業を展開していきたいというように考えておるところでございます。 それから、県単独の事業につきましては、昨年度、7つの県の試験研究機関が一元的にやるということになりまして、7つの試験研究機関が共同してやるという新たな研究テーマを現在5つ設定してやっております。こういったものの成果が新たな産業の種に結びつけばというように考えておるところでございます。 以上でございます。 ○議長(八江利春君) 馬込議員-31番。 ◆31番(馬込彰君) 産・官・学で産業分野がいろいろあるわけですけれども、県の研究機関が2年前にまとめられて一元化されたという中で、本来ならば横断的に研究者を使うことができるという点では、産業界との連携をもっと、個別の案件がどんどん出てこなければならないと思うんですけれども、一元化したことによる効果というものはどういうところに出てきているわけですか。 ○議長(八江利春君) 政策調整局長。 ◎政策調整局長(諸谷英敏君) 7つの試験研究機関が一元化されまして、現在、1年経過をしたところでございますけれども、これまで同じ県の試験研究機関でも相互の交流が非常に少ないという点がございまして、例えば、同じ食品の研究につきましても、農林、水産、それから工業技術センター、それぞれいわば縦割り的にやってきたという傾向が強かったわけでございます。それがこの1年間は、お互いの研究テーマを相互に話し合うことによりまして非常に刺激し合う関係といいますか、そういったものが生まれておりますし、まだ1年でございますけれども、そういった共通のテーマに対しまして重点的に研究費を投入するというようなシステムに変えましたので、今後は、そういったものの成果がどんどんあらわれてくるのではないかと、こういうように私どもも期待をしておるところでございます。 以上でございます。 ○議長(八江利春君) 馬込議員-31番。 ◆31番(馬込彰君) それは研究機関の内部の話であって、それは当然、前段としてやっておかなければならない話だと思うんですよ。最終的に一元化することによって目に見えるような効果が出てこなきゃならない、私はそう思うんですけれども。 最後に、長崎県産学官連携推進機構の今年度の事業内容について手短にお願いいたします。 ○議長(八江利春君) 政策調整局長。 ◎政策調整局長(諸谷英敏君) 先ほど知事からお答えいたしましたけれども、コーディネーターの配置によります産・官・学のネットワークづくりをさらに進めてまいりたいというように考えております。 ○議長(八江利春君) 奥村議員-43番。    〔関連質問〕 ◆43番(奥村愼太郎君) 四辻議員の企業誘致について、関連して質問させていただきます。 知事は、大変厳しい状況の中で高い目標を掲げられて積極的に企業誘致に努めておられることは、私は非常に敬意を表したいと思っております。 それと、第二次創業でございますけれども、誘致企業でありますとか、それから県内の中小企業、こういったところに第二次創業支援ということで新しい制度を設けられ積極的に頑張っておられること、これもまた私は一定の評価をしたいと思うわけであります。 ただ、一生懸命頑張っている企業、それから雇用のために増設して一生懸命頑張っている、県内の製造業の中にもそういった元気のある企業があるわけでありますけれども、このいずれにも該当しない企業というのがあるわけでありまして、この企業に対しては、雇用創出ということで非常に成果を上げている点に着目していくと、これに対する一定の支援制度があっていいんじゃないかと思うわけであります。こういった制度に対して、もう少し県が何か制度を設けて積極的に応援することによって、これらがリーディングしていくということもまた考えられるのではないかと思うわけでありまして、こういった制度の創設に対して何か新しい考え方がおありになれば、お伺いしたいと思っております。 ○議長(八江利春君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 議員が言われたいことは大体わかるんです、どこを指して言われているのか。今まで投資をするためにその企業にはずっとやってきたものですからね。ただ、正直言って、総枠があってですね。ただしかし、そういう中でも非常に厳しい環境の中で島原半島でやっているというのは、これは普通の企業ではなかなかやれないと私も思っているんですよ。したがって、そういった企業の熱意に対して県としても対応していかなきゃいかぬということは、我々としても考えなきゃいかぬということで、何か一つの考え方が出てこないかということで、今、検討させていただいております。 いずれにしろ、それは大手の場合の総枠と中小のそうした場合の総枠との差があったりしていますので、その辺で少し調整できないか、今、内部で検討させていただいております。 いずれにしろ、本当に厳しい環境の中で、それぞれの地域で企業が頑張って、しかも、その地域の出身ということで大変な努力をしていただいているということは、もう我々にとっても本当に大事なことであり、そういう企業がこれから世界的にどんどん伸びていくことを我々も心から願っていますので、そこで我々がお手伝いできるところは最大限努力をしていきたいと思っております。 問題は、一つの決まりを今つくっていますから、そういう中で、どういうふうな判断ができるかということについて今後検討させていただきたいと思っております。 ○議長(八江利春君) 奥村議員-43番。 ◆43番(奥村愼太郎君) 地域を特定して質問するのは非常に厳しかったのでありますけれども、ご理解いただきまして、ありがとうございます。 確かに、農村社会は、今、農林業が高齢化、価格低迷で厳しい状況にございます。それに公共事業が今減少しておりまして、補完的な役割をしておった公共事業も非常に厳しい現状でありますので、あくまで雇用機会を創出してくれるような企業が存在すること。そして、その企業が頑張っているということを認めていただけるだけで十分でありますし、そしてまた、そこに県の支援、目が向けられるということは非常に大事なことだと私は思います。 ですから、知事の先ほどの言葉は積極的な前向きな発言だと私はとらえまして、心から知事の支援策に期待をして、質問を終わります。 ○議長(八江利春君) 永淵議員-23番。 ◆23番(永淵勝幸君) (拍手)〔登壇〕皆さん、おはようございます。 自由民主党、松浦市選出の永淵勝幸でございます。 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 1、地域活性化対策について。 日銀長崎支店は、5月31日、4月の「県内金融経済概況」を発表しましたが、県内の景気について、引き続き、厳しい状況にあるが、持ち直しの動きが続いているとの見方が示されました。しかし、依然として、体感できる状況ではございません。 また、4月の新規求人倍率は、2カ月ぶりに上昇しましたが、有効求人倍率は、4カ月連続して低下をし、雇用状況も厳しい状況にあるとの報告がなされ、相変わらず先行き不透明な情勢下であります。 金子知事におかれましては、平成10年3月に知事に就任され、2期目の折り返し地点を過ぎ、残り任期も2カ年足らずとなりました。 知事は、就任当初から、「開かれた県政」の推進のため、情報公開の徹底や県政情報の積極的な提供などを行われております。 このような取り組みを含め、私は、知事のこれまでの県民の県政参画に対する取り組みについて、大変評価しているところでありますが、改めて、知事の県政運営の方針について、お聞きしたいと思います。 県民の県政参画のさらなる推進と厳しい諸情勢を乗り越えるために、知事みずからが地域に出向き、その実情を把握し、地域の方々と意見交換を行い、地域の課題を見聞していただくことは大変重要であると考えます。 地域には、それぞれの特有の課題が多くあります。 農林水産業の振興対策、地場産業及び商店街の振興策、また、地域特有の要素を踏まえた課題解決が必要ではないでしょうか。 このことが県勢浮揚の一つの策であると思います。 そのためにも、ぜひ地域においてブロックごとの意見交換会、言うなれば、「県政タウンミーティング」の実施を提案するものでありますが、これに対する知事のお考えをお伺いいたします。 2、第一次産業の振興について。 (1)地域農業の振興にかかる関係機関の役割と連携について。 近年の農林業、農村の環境は、担い手の減少や農業従事者の高齢化など、農村内部の問題とともに、農産物価格の低迷や輸入農産物への依存が増大するなど、外的環境も厳しい状況にあり、農業経営の安定のみならず、地域経済や地域社会への影響も大きくなっています。 また、食品の不正表示、BSE、鳥インフルエンザの発生などにより、消費者の不信や不安が広がり、食の安全・安心についての関心が高まっています。 一方、農林業・農村は、環境の保全や水資源の涵養など、県民の生活に欠かせない、数字的には表現しにくい、多面的な公益的機能など重要な役割を果たしています。 このように、農林業は、安全で安心な食料の安定供給と地域経済の活性化や住みよい生活環境の提供など、国民の生活全般を支える極めて重要な産業であり、農林業の活性化が県政の活力増進にも大きく寄与しています。 人の生命の基本である食を守り、食料の自給率を安定的に向上させ、農林業・農村を守る立場から、農業経営の確立と安定が必要であり、そのために関係機関が連携し、地域農業を支援することが重要であると思います。 その地域における関係機関の中で、特に、農業委員会は、農地の利用・調整にかかわる業務が主流ですが、地域の農業の実態を直接把握できることもあり、今後は現場の意見やニーズをくみ上げ、農業振興に対する提言など、地域農業の確立について積極的な役割を果たしていただきたいと考えています。 また、同様に土地改良区についても、農業生産の基盤整備事業の実施主体として施設の保全・管理とともに、生産基盤整備済み農地の有効的な利活用により、地域における営農活動について、その役割を大いに発揮していただきたいと考えます。 つまり、農業委員会も、土地改良区も、地元農業者の代弁的な組織・団体として、関係機関と連携し、切磋琢磨しながら、地域営農への指導・支援にかかわる必要があるのではないかと思います。 現在、開催されております国会では、業務を重点化する「農業委員会法」改正や農業者への農業技術や経営の指導・支援を行っている農業改良普及センターにかかわる「農業改良助長法」の一部改正がなされたところであります。 そこで、これらの改正内容も含めて、今後、地域農業の振興における農業委員会や土地改良区、また農協及び市町村、あわせて農業改良普及センターなど、関係機関の果たす役割とその連携について、県の考え方とその強化・育成対策について、お伺いをいたします。 (2)漁業就業者の確保と水産物のブランド化及び陸上養殖について。 本県は、数多くのしまや半島から形成されており、その内湾や入り江では、海面養殖業が、沿岸・沖合地域では、根つけ魚介類、また、東シナ海と日本海を回遊するさまざまな魚種を対象とする漁船漁業が活発に営まれています。 平成16年1月に公表されました、平成14年の「農林水産統計」によりますと、本県は、全国第2位の1,100億円の水揚げを誇る全国有数の水産県でもあります。 しかしながら、漁獲量の減少、魚価安などにより、漁船漁業、養殖業ともに厳しい漁家経営が続いていることから、漁業者は、将来に不安を抱いており、漁業の担い手は年々減少している現状であります。 漁業や養殖業を基幹産業とする離島や半島地域を多く持つ本県では、地域社会の発展に漁村地域の活性化が不可欠であり、そのためには、漁家所得の向上と新規就業者の定着がぜひとも必要であると考えます。 そこで、就業者を確保するために、県ではどのような取り組みを現在行っておられるのか、また、付加価値の向上などを目的として、水産物のブランド化に取り組まれていますが、その実績と、今後、どのように振興しようとされているのか。 さらに、近年、新しい水産業として、陸上養殖が注目されております。私の地元、松浦市においても、陸上養殖トラフグの産地化に取り組もうとしているところですが、県における陸上養殖の振興策についてもお尋ねをいたします。 3、環境問題について。 (1)地球温暖化防止対策について。 大気中の二酸化炭素など温室効果ガスの増大が地球の温暖化を引き起し、自然の生態系などに悪影響を及ぼすことが懸念され、これを背景として、1997年に採択されました、「京都議定書」において、先進国は、2008年から2012年までの5カ年間に、1990年の二酸化炭素排出量の一定数を削減する目標が設定されたことは、ご承知のとおりであります。 我が国の削減目標は、6%となっていますが、温室効果ガス削減の達成手段として、森林による二酸化炭素の吸収量の算入が認められており、政府においては、「地球温暖化対策推進大綱」を決定し、この6%削減目標のうち、半数以上の3.9%相当を森林の吸収量により確保するとしています。 このことから、我が国がこの目標を達成できるかどうかのかぎを握っているのは、森林にあると言えるのではないでしょうか。 しかし、林業従事者の高齢化や担い手不足、木材価格の低迷等により、間伐をはじめ、保育、育林などの林業生産活動の停滞によって適正な整備がなされず、森林が荒廃しつつあります。当初の予想吸収量を下回ることが危惧されております。 このような厳しい状況の中、国は、目標達成に向けて、森林整備にとどまらず、さまざまな対応をする必要があると考えていますが、国は、現在、どのように進めていこうとしているのか、また、県としては、特に、重要な役割を担う森林の整備も含めて、温暖化対策にどう取り組まれているのか、お伺いをいたします。 (2)水源の保護と水質保全について。 水源におけるさまざまな汚染や汚濁の要因が増加している中、生活用水の水質の保全は極めて重要な課題であります。 社会的にも関心が高まっておりますが、こうした状況の中、安全で良質な生活用水を確保し、また保全するためには、水資源及びその流域全体での水の環境が適切に保全される必要があると思いますが、県として、水源保護と水質保全についてどのような対策を講じられているのか、お尋ねいたします。 なお、このことにつきまして、県庁内における関係部局の連携はどのようにとられているのか、お伺いをいたします。 4、道路行政について。 (1)西九州自動車道について。 西九州自動車道については、先日も、佐世保の議員からも質問がございましたが、改めて、ご質問いたします。 県をはじめ、関係3市19町1村及び53団体で構成する、「西九州自動車道建設促進期成会」の会長に、金子知事みずから就任され、国及び国会等へ強い要望活動をしていただいております。改めまして、厚くお礼申し上げます。 期成会の平成16年度総会が、去る5月27日、平戸市で開催されましたが、あえて、次の3点について、お尋ねいたします。 1点目、佐世保道路及び佐々佐世保道路の整備促進の現況と見通しについて、2点目、伊万里松浦道路の整備計画の策定及び事業促進の実態と見通しについて、3点目に、松浦市-江迎町-佐々町間の事業化の見通しについて、お伺いをいたします。 (2)国道204号について。 国道204号は、佐賀県唐津市を起点とし、佐世保市役所前を終点とする総延長162.4キロメートル、うち長崎県内延長は65.7キロメートルの県北地域の唯一の経済及び生活道路として主要な道路でありますが、近年、自動車の大型化、積載重量の増大等により、路面の傷みがひどく、また、海岸線道路のために急カーブが多く事故発生の要因にもなっています。 地元としては、拡幅・改良の要望が常々あっておりますが、国道204号の維持及び改良計画が県においてあるのかどうか、お尋ねをいたします。 また、現在、農林部で北松広域農道建設を北部に続き、南部においても進められております。早ければ来年の3月末には全線開通とのことですが、広域農道を横断している主要県道の整備や部分改良が必要な箇所について、農林部、あるいは土木部の連携のもとにその計画があるのか、お尋ねをいたします。 (3)松浦バイパスの無料化について。 松浦バイパスは、地域唯一の幹線道路である国道204号が市の中心地域の沿道としては、幅員が狭く、交差点が多いことから、交通混雑を緩和するため、約13億円の事業費をかけて、平成元年4月より供用開始され、15年が経過しております。 さらなる松浦バイパスの活用のために、多方面から無料化についてのお願いがなされておりますが、その見通しについてお尋ねをいたします。 5、男女共同参画社会の推進について。 質問に入ります前に、今県議会において、はじめて理事者側席に、本日はお2人お見えでございますが、女性の姿が見えますことは、男女共同参画を推進していく上でまことに喜ばしい限りであるということを申し述べまして、質問させていただきます。 さて、男女共同参画の推進につきましては、平成14年4月に、「長崎県男女共同参画推進条例」が施行され、さらに本条例の目的と基本理念を踏まえて、新たに、「男女共同参画基本計画」が策定をされ、その中で、「男女共同参画社会づくりに向けた意識の改革」、「政策・方針決定過程への男女共同参画の促進」など、5つの基本目標を掲げて、各種施策を実施されているところであります。 男女共同参画の推進については、私は、これまでも本会議の質問ごとに理事者側の積極的な取り組みを要請してきたところでありますが、理事者側からは、男女共同参画推進員の設置をはじめ、推進に努力する旨の回答をされております。 そこで、条例施行後2カ年が経過しましたが、本県の男女共同参画の現状をどのように認識され、今後、男女共同参画をさらに推進していくためにどのような対策を講じようとされているのか、お尋ねをいたします。 6、教育問題について。 本問題につきましては、昨日から、先輩議員からも質問がなされておりますが、私は、私なりの質問をさせていただきます。 質問に入る前に、昨年の6月定例会一般質問2日目、7月1日、私は、徳育の問題で前教育長に質問をいたしました。 その夜、あの痛ましい幼児誘拐殺人事件が発生いたしました。 あれから1年が経過しないうちに、先日の小学生による殺傷事件が発生しております。 二度と同様な事件が発生しないことを念じておりましたが、まことに残念であります。 改めて、犠牲になられました幼児、児童のご冥福をお祈りをし、質問をいたします。 (1)道徳教育について。 「ゆとりある教育」を目指した完全学校週5日制が実施されるようになって、2カ年が経過いたしましたが、最近の子どもたちの生活の様子や学校、家庭、地域の対応の状況を見てみますと、その趣旨から次第に離れてきているように思われます。 特に、議論の的が学力低下問題に向けられ、ゆとりどころか、子どもたちの心の内には必要を超えた競争意識が持ち込まれ、土曜、日曜も塾通いをせざるを得ない状況がつくられております。 このことが、子どもたちに大きなストレスをもたらしているようにも思われてなりません。 基礎的な学力をしっかりと身につけさせることが重要であることは間違いございませんが、今の子どもたちにとって最も大切なのは、豊かな人間性を養うことではないかと思います。 このことを裏づけるように、昨年、県が実施しました「県政世論調査」によりますと、県民が教育に期待することとして、道徳教育の充実が第一に挙げられております。 私は、人間としての基礎である道徳がしっかりしてこそ、真の学力や体力を身につけることができるものと考えています。 この人間形成、心の教育、いわゆる徳育をどのように進めるかは、私たち大人に課せられた共通の課題であります。 今の子どもたちの規範意識の低下や自立の遅れなどを家庭と学校がお互いに責任転嫁し合っているようでは問題は解決しないと思います。 学校、家庭、地域社会がしっかりと連携をし、子どもの目線・立場に立った取り組みを進める必要があると思います。 冒頭で申し上げたとおり、昨年7月の幼児誘拐殺人事件と先日の小学生殺傷事件は、多くの県民が心を痛めています。 2つの事件を教訓として、命を大切にする心や他人を思いやる心など、「心の教育」の充実はしっかりと図られているかということから、「心の教育」の中核をなす、本県における道徳教育のこれまでの取り組みや今後の方向性について、改めて教育長にお尋ねをいたします。 あわせて、本県では、ここ数年、子どもの心を育てるには、むしろ、それを支える大人社会を見つめ直すことが大切という趣旨で、「ココロねっこ運動」が展開されておりますが、これまでの取り組みの成果はどのようになっているのか、また、従来のPTAからPTCA化が叫ばれ、学校、家庭、地域社会が連携する取り組みがはじまっておりますが、このPTCAに期待する成果や効果についてもお伺いいたします。 (2)食育について。 子どもたちが豊かな人間性をはぐくみ、「生きる力」を身につけていくためには、何よりも食が基本であり、教育の基本と位置づけることが重要と考えています。 食育は、あらゆる世代の国民に必要なものでありますが、特に、子どもたちに対する食育は、心身の成長及び人格の形成に大きな影響があり、生涯にわたり健全な心と身体を培い、豊かな人間性をはぐくむ基礎であります。 最近、子どもたちの食生活において、かんで食べることが少なくなり、あごの発育が不十分であったり、歯並びが悪くなっていると聞きます。 これは洋風化が原因とは思いませんが、そういった歯ごたえのない食習慣も一因と考えられ、日本の伝統ある食文化の大切さを子どもたちに伝える必要があります。 また、子どもの魚食離れも進んでおり、私たち大人が子どもの食習慣を変えているのではないかとも思われます。 このため、学校給食における日本の食生活や食文化の大切さを教えるためには、最も重要なことであり、これらを通じて、食育について、家庭に発信していくことは、保護者等への、大人社会への啓発にもつながると考えます。 そこで、次の3点について、お尋ねいたします。 1点目、学校における食育は、どのように取り組まれているのか、2点目、学校給食を通じて、日本の伝統ある食文化や地域の食文化を伝える取り組みができないのか、3点目、学校と家庭、地域の協力により、食育に取り組む方法がないのか、以上について、教育長にお尋ねをいたします。(発言する者あり) 7、投票率の低下と選挙啓発について。 昨年は、4月13日に県議会議員、4月27日に市町村の統一地方選挙が行われましたが、県議会議員選挙の県全体の平均投票率は、61.6%と、県議会議員選挙では、過去最低の投票率でありました。 さらに、11月9日には、衆議院議員総選挙が行われましたが、小選挙区選出議員選挙の長崎県全体の平均投票率は、62.08%と、衆議院議員総選挙では、戦後2番目に低い投票率となりました。 また、全国的に見ましても、同様に、国政選挙、地方選挙を問わず、投票率は、低下傾向となっております。 ご存じのとおり、選挙は、民主主義の基本をなすものであり、選挙権が十分に行使されないということは、まことに憂慮すべきものであると考えます。 昨年の衆議院議員の総選挙の投票率を年代別に見ますと、20代、30代の投票率が低下し、若者の政治離れが目立っております。 今年は、任期満了に伴う参議院議員通常選挙が7月に行われる予定となっておりますが、最近の投票率低下の状況について、県選挙管理委員会において、どのようなとらえ方をされているのか、また国、県をはじめ、市町村の選挙管理委員会におかれましては、これまでも、投票率向上のためにさまざまな努力をなされていると思いますが、今後、選挙の啓発のために、どのような対応を考えておられるのか、お伺いをいたします。 以上、壇上からの私の一般質問を終わり、答弁によりましては、自席から再質問をさせていただきます。 ご清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(八江利春君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕永淵議員のご質問にお答えいたします。 地域ごとでの意見交換会を開催してはどうかというお話でございますが、私は、知事就任以来、「開かれた県政」を基本にいたしまして、県民の県政への参画を進めてまいりましたが、議員ご指摘のように、現場を見、地域の方々とお話をすることで、机の上ではわからない実態が見えてまいりますし、新たな発見もあり、大変重要なことだと考えております。 そのため、私は、これまでも、「長期総合計画等に関する地域別意見交換会」や「市町村の実情視察」など、積極的に県内各地に足を運び、県民の皆様と直接お話をし、地域の実情や課題を肌で感じ、県民の皆様の声に耳を傾け、常に県政に反映させようと努めてまいりました。 また、職員に対しましても、現場に出向きまして、県民の皆様が何を求めているのかをしっかりと把握して、皆様の声を施策に活かすよう、いろいろな機会をとらえて指導しております。 私は、今後とも、情報の公開、提供により、県民との情報の共有を図り、ともに考え、ともにつくり上げるといった協働の視点が重要であると考えており、施策づくりのさらなる県民参画を推進してまいりたいと思います。 「県政タウンミーティング」を実施したらどうかとのご提案でございますが、私は、これからも機会があるごとに現場に出向き、いろいろな形で地域の方々と率直に意見交換を行い、県民の視点に立った県民本位の県政推進に取り組んでまいりたいと考えております。 県内各地をずっと回ってまいりましたが、まだ松浦には行っていないようでございますので、(笑声・発言する者あり)できるだけ早急に実現したいというふうに思っております。 地球温暖化の問題で、森林の整備も含めた温暖化防止対策に対してのお尋ねでございますが、議員ご指摘のとおり、二酸化炭素の吸収源として、森林の果たす役割は重要であり、県としては、健全な森林の整備、木材利用の着実な推進等を柱とする国の「地球温暖化防止森林吸収源10カ年対策」に沿って、間伐事業に重点を置いた森林整備を進めております。 特に、本年度から、ながさきの木流通促進総合対策事業を立ち上げまして、県産材の利用拡大を図り、森林資源の循環的利用を推進していくこととしております。 あわせて、国に対しまして、森林整備にかかる支援策の拡充等について、全国都道府県と連携をしながら働きかけを行ってまいります。 一方、国におきましても、「京都議定書」での約束が達成困難な状況にあることから、本年予定している、「地球温暖化対策推進大綱」の評価、見直しの中で、新エネルギー対策の強化等、必要な追加的対策・施策を講ずることとしております。 県としても、現在、環境審議会に見直しを諮問している、「環境基本計画」の中に、地球温暖化防止対策を重点施策として位置づけまして、これを受け、推進の母体となる「地域協議会」を本年度中に設立いたしたいと思います。 この協議会を中心に、これまでの排出抑制に加え、新たに吸収源対策も含め、住民・事業者・行政が取り組むべき行動を示す、「長崎県地球温暖化防止対策行動計画(仮称)」を、平成17年度に策定し、具体的な温暖化防止活動に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、男女共同参画社会の推進についてのお尋ねでございますが、県条例の施行を契機としまして、県内の推進活動への取り組みは広がってきておりまして、現在、71市町村のうち、1市1町が男女共同参画に関する条例を制定し、5市2町が男女共同参画を推進する計画を策定しております。 また、民間におきましても、男女共同参画に取り組むNPO等の団体が増えてきております。 しかしながら、現状は、本年3月に取りまとめました「県政世論調査」の結果にもあるとおり、男は仕事、女は家庭というような性別による固定的な役割分担意識が残っていると認識しております。 このため、県では、これまでの取り組みに加えまして、本年度は、社会参画に意欲的に取り組む女性グループの活動を支援するながさきチャレンジ女性モデル実践事業を実施するとともに、男女共同参画推進の活動拠点として、来年4月に開設します男女共同参画推進センターの運営に当たるボランティアやセンターからの派遣講師を養成してまいりたいと思います。 今後とも、男女共同参画社会の実現に向けまして、市町村、県民と一体となって推進してまいりたいと考えております。 次に、西九州自動車道についてのお尋ねでございますが、昨日、田中議員にもお答えしたと思いますが、佐世保道路につきましては、今年度は、佐世保みなとインター付近の海上部と平瀬橋付近の橋梁下部工の工事に着手しまして、また佐々佐世保道路につきましては、引き続き、小野、中里地域の工事や用地取得、埋蔵文化財の調査促進を図ると聞いております。 県といたしましては、佐世保道路だけではなく、佐々佐世保道路の供用により、その効果が発揮されると考えており、地元市町と一体となって、用地取得等に協力していくとともに、両道路の早期完成を国に強く要望してまいります。 伊万里松浦道路につきましては、現在、国において、道路の規格、道路の構造などの見直しが行われております。 県は、これらの見直しについて、早期の決定を国に要望しているところであり、その方針が決まり次第、都市計画の手続を開始し、早期の決定を目指してまいりたいと思います。 松浦市-江迎町-佐々町区間につきましては、現在、基本計画区間であり、国に対しまして、今後とも、所要の調査を進めていただきますように、強く要望してまいりたいと考えております。 残余の質問については、関係部長より答弁をさせていただきます。 ○議長(八江利春君) 農林部長。 ◎農林部長(中村法道君) 地域農業の振興における関係機関の果たす役割とその連携についてのお尋ねでございますが、厳しい状況に直面しております地域農業を振興してまいりますためには、何よりも農家の営農意欲を高め、生産性の向上を図ることが緊急の課題であると認識いたしております。 このため、農業改良普及センターをはじめといたしまして、農業委員会や土地改良区など地域と密着している地元関係機関が、従来にも増して地域の実態や農業者のニーズを的確に把握し、それぞれの特性を活かした収益性の高い作目の導入・定着等を推進することが重要となっております。 県といたしましても、各機関の役割を十分発揮できる体制づくりや、いろいろな活動について支援を行ってまいりますとともに、中心的役割を担っております農業改良普及センターにおいても、高度な技術革新と地域農業の生産性向上に重点化した活動を展開していくことといたしております。 特に、今年度から、基盤整備が完了したモデル地区を対象に、地域の合意に基づく営農活性化計画の策定や生産性の高い産地づくりへの支援を強化することといたしておりまして、その成果を県下に波及させてまいりたいと考えております。 今後とも、地域農業の振興につきましては、その課題解決に向けた役割分担を明確にしながら、関係機関一体となって取り組んでまいりたいと存じます。 ○議長(八江利春君) 水産部長。 ◎水産部長(本田直久君) 漁業就業者の確保と水産物のブランド化及び陸上養殖について、お答えいたします。 まず、就業者を確保するために、県ではどのような取り組みを現在行っているかとのお尋ねですが、新規就業者の確保につきましては、受け入れ漁家や住居のあっせんなどの地域における体制づくりを県内各地で推進していくとともに、融資限度額等での制約はございますが、本年度から、着業に必要な資金について、無担保・無保証の融資制度を創設したところでございます。 また、意欲ある漁業者の育成対策として、本年度からは、離島地区を中心に網漁業などの生産性の高い漁法の導入等に対して、高率の補助による積極的な支援を行っていくこととしております。 次に、水産物のブランド化についてのお尋ねですが、活魚・鮮魚のブランド化の推進につきましては、現在、17魚種が商標登録され、1魚種が登録の手続中となっております。 また、水産加工品のブランド化につきましては、これまで平成「長崎俵物」として、現在、78品目が認定され、平成15年度の販売額は、4億5,500万円となっております。 今後は、全国に通用する商品について、品質向上対策や供給体制の整備に重点的に取り組むとともに、消費者ニーズをとらえた総合的な販売戦略を講じ、消費地における積極的なPRに努めてまいります。 最後に、本県における陸上養殖の振興対策についてのお尋ねですが、陸上養殖は、海面における養殖に比べ、土地、建物等の初期投資が概して割高になるという課題がありますが、他方、赤潮や台風等の自然環境の影響を受けにくく、厳格な飼育管理により医薬品の使用が低く抑えられ、肉質のよい魚の生産が可能であり、県としては、有望な養殖方法であると考えております。 今後とも、養殖業者が陸上養殖へ取り組む際の技術や施設等の取得につきましては、国、県の事業を活用するなどの対応により、積極的に支援してまいります。 以上でございます。 ○議長(八江利春君) 県民生活環境部長。 ◎県民生活環境部長(一瀬修治君) 環境問題につきまして、水源の保護と水質保全についての県の対応及び関係部局間の連携についてのお尋ねでございます。 まず、水源の保護につきましては、地方公共団体は、「水道法」第2条により、水源及び水道施設並びにこれらの周辺の清潔保持など必要な施策を講じることになっており、また、そのほかの関係法令により各種規制が行われております。 県では、自然環境及び生活環境の保全等の観点から、水源周辺の適正な土地利用を指導しているほか、森林が持つ水源涵養など、多様な機能の維持・向上を図るため、森林所有者が実施する森林整備の支援や治山事業による保安林の整備を進めるとともに、特に、重要な森林を「ながさき水源の森」として認定するなど、水源林に対する県民の理解と関心が深まるよう努めております。 また、水質の保全につきましては、「長崎県水道水質管理計画」を定め、市町村の水道事業者と一体となって、県下26地点の水道水源について、22項目以上にわたる水質検査を行うなど、水源の水質保全に努めております。 関係部局間の連携につきましては、庁内の関係22課室からなる「水資源政策推進会議」を設置いたしまして、水源の保護や水質保全等について情報交換を行っているところでございます。 以上でございます。 ○議長(八江利春君) 土木部長。 ◎土木部長(城下伸生君) 道路行政についてお答えします。 国道204号について、維持及び改良計画についてのお尋ねですが、国道204号は、全線2車線改良済みであります。 しかしながら、局部的には、車両の大型化に伴い、離合等に支障のある箇所もあります。 そのため、既存の道路用地を活用した路側の整備や法面の伐採・除草による見通しの確保など、工夫をしながら対応策を講じてまいります。 また、舗装・補修については、非常に厳しい予算の中ではありますが、昨年度に引き続き、本年度も路面の傷みの著しいところから、順次、補修を進めてまいります。 次に、北松広域農道を横断する県道の整備や農林部との調整についてのお尋ねですが、北松広域農道と一体となって機能する県道につきましては、農林部局と連絡調整会議を開催しており、必要な箇所については、整備を実施しております。 昨年度までに、松浦江迎線の松浦市御厨工区、江迎町箙尾工区、御厨田代江迎線の江迎町栗越工区の整備を行っております。 今年度は、佐世保日野松浦線の世知原町椋呂路工区や栗迎工区において、平成16年度末の北松広域農道との同時供用を目指し、整備を進めております。 残る北松広域農道周辺の道路整備につきましては、完成後の交通量の推移を見ながら判断したいと考えております。 次に、松浦バイパスの無料化の見通しについてのお尋ねですが、松浦バイパスは、松浦火力発電所建設と国鉄松浦線の廃止に伴い、国道204号の交通量の増加による渋滞が予想され、さらに、地元から早期供用の強い希望もあったことから、有料道路として整備を促進することとし、平成元年4月に供用したものであります。 しかし、国鉄松浦線が、松浦鉄道として存続することになったことなどから、当初から交通量が少なく、その後、周辺の都市計画道路の整備が進んだことにより、さらに利用が低迷しております。 現在の収支は、収入で管理運営の費用は賄えるものの、借入金の利息等を賄えないため、赤字が累積し、建設費の償還もできないだけでなく、債務が増加している状況であります。 平成14年12月、「長崎県出資団体あり方検討委員会」から、一般道路化の提言をいただき、これを受け、県としても、平成15年3月、「長崎県出資団体見直し方針」の中で、一般道路化、いわゆる無料化するとの方針を決定しました。 また、松浦市からも、まちづくり等の観点から、無料化の強い要望が出されております。 県としては、無料化に必要である繰り上げ償還を検討しておりますが、償還財源の確保、県と地元松浦市の負担額、負担の方法などが課題となっており、現在、協議を行っております。 以上でございます。 ○議長(八江利春君) 教育長。 ◎教育長(立石暁君) 道徳教育についてのお尋ねでございました。 昨年7月の事件の後、学校だけではなくて、さまざまな機会をとらえまして、命の大切さを考える授業、あるいは他人を思いやる心、あるいは感謝する心、こういうものを育てるための道徳教育の推進に全力で取り組んできただけに、今回の事件は、まことに残念でございまして、また、大変重く受けとめているところでございます。 これまで行ってまいりました道徳の授業、あるいはさまざまな活動などが、果たしてどれだけ子どもたちの心に届いていたのかということを、もう一度、しっかり検証する必要があろうかと考えております。 また、今の子どもたちには、人として、してはならないこと、あるいは善悪の判断ということ、こういう倫理観、あるいは規範意識というものを、単に言葉だけではなくて、ボランティア活動など活きた社会貢献のための体験を通して培うことが何よりも重要ではないかというふうに考えております。 そのためには、学校だけでなく、家庭や地域の教育力も積極的に活かし、地域を挙げて取り組むことが何より肝要ではないかというふうに考えております。 それから、2つ目に、「ココロねっこ運動」の成果についてのお尋ねでございました。 現在、「ココロねっこ運動」の趣旨に賛同されて、1,400を超す団体が運動を登録し、「あいさつ・声かけ運動」をはじめといたしまして、地域における巡回補導活動など、さまざまな活動に県内各地で着実に取り組んでおられるところでございます。 また、地域住民の力の結集で、40台の有害図書の自動販売機が撤去されるといったような成果も見られます。 今後も、この運動を柱に、大人社会の規範意識や道徳観、あるいは倫理観の再構築のために、さらに、この運動を中心に推進してまいりたいと考えております。 それから、PTCAについてのお尋ねでございました。 子どもの生命を守り、確かな「生きる力」をはぐくむためには、もはや学校と保護者だけではなかなか難しい状況になっておりまして、地域の方々の支援が何より重要であるというふうに考えております。 いわゆるPTCAというものは、家庭・学校・地域社会が子育ての課題や目標を共有して、一体となって子どもの教育に参加しようとするものでございます。 それによって、学校を核とした地域教育力の向上や、地域全体で子どもの成長を見守るという意識の高まりを図ってまいりたいというふうに考えております。 それから、学校における食育についてのお尋ねでございました。 学校におきましては、それぞれの教科や学校給食を中心に食育に取り組んでおります。 保健体育では、望ましい生活習慣や食事と健康、あるいは家庭科では、バランスのよい食事や食品の選択、あるいは総合的な学習の時間というものでは、地域の食文化などについても指導が行われております。 それから、もちろん、学校給食を活きた教材として活用いたしまして、栄養バランスのとれた食事内容や望ましい食習慣などについても体験を通して学ばせております。 それから、学校給食を通じた地域の食文化を伝える取り組みについてのお尋ねでございました。 まず、学校給食における県産品の使用の関係でございますけれども、今年度の数値目標を具体的に設定をいたしました。 県と市町村が連携して、その取り組みを進めてまいりたいと考えております。 平成14年度から、「学校給食における地場産品使用週間」というものを設定いたしまして、地元の食材を活用したり、あるいは献立に郷土料理、あるいは行事食、こういったものを積極的に取り入れて、食を通した郷土理解や食文化の伝承を推進してまいりたいと考えております。 それから、最後に、学校と家庭、あるいは地域が協力し合って、食育に取り組む方法がないかというふうなお尋ねでございました。 おっしゃるとおりでございまして、家庭における食生活の改善については、「給食だより」の発行、あるいは給食試食会、それから親子の給食会等を通じて、保護者に対して理解を求めているところでございます。 地域によっては、非常に積極的に取り組んでおられるところがたくさんございます。 農作物の栽培や収穫を体験させたり、地元の方を講師に招いて、一緒に郷土料理をつくったり、それから生産者の方と一緒に会食会を行うというようなことも、それぞれやっておられます。 今後とも、学校・家庭・地域が連携して、地元の食文化を大切にしながら、食育の充実を図ってまいりたいと存じております。 以上でございます。 ○議長(八江利春君) 選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員(大川美津男君) 投票率低下の関係での質問がございましたので、お答えをさせていただきたいと思います。 最近の投票率の低下については、まさに議員がおっしゃるように、民主主義の根幹を揺るがしかねない、大変憂慮すべきことであるという認識を持っています。 そういう意味で、県選挙管理委員会といたしましても、各種取り組みをいたしておりますけれども、制度の面、あるいはハードの面、それからソフトの面などについて取り組みをいたしております。 制度の面につきましても、これまでの不在者投票に加えて、昨年の12月から導入をいたしました期日前の投票制度、そういうものも取り組んでいるところでございます。 さらには、ハードの面につきましても、投票所周辺の環境整備という意味で、投票所配置の見直しとか、あるいは健常者はもちろんですけれども、身体的なハンディを持った人たちがより容易に投票所に行けるような、そういう取り組みもいたしているところでございます。 ソフト面につきましても、この関心を高めるというのは、日ごろから、そういう関心を高める啓蒙、あるいは啓発、そういうものが大事であるというふうに思っております。 そういう意味で、各層の人たちに各種の研修会などにも参加をしていただいているところでございます。 ○議長(八江利春君) 永淵議員-23番。 ◆23番(永淵勝幸君) 引き続き、答弁をお願いします。 ○議長(八江利春君) 選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員(大川美津男君) 各層の人たちに、各種の研修会にも参加をしていただいておりまして、例えば、青年リーダーの研修会、これはこれからリーダーになっていただく、そういう人たちを対象にいたしておりますけれども、今、既にリーダーとして活躍をしていただいております婦人のリーダー、あるいはシニアのリーダー、こういう方たちにも研修会を開催いたしまして、参加をしていただいているところでございますが、一つ、私たちの反省といたしましては、この研修会に臨んだ後、この人たちが各団体、各地域に帰った後、どういうふうな活動を展開しているのかというふうなことでの把握をしきれない面があるわけでございます。こういう反省を持っています。 さらには、議員がおっしゃったように、若年対策といたしましても、小・中学生から、選挙に関係するポスターをつくっていただいて、そして、コンクールを開いたり、あるいは新成人の人たちに関係のパンフレットをつくって配布をすると、そういうふうなこともいたしておりますけれども、これからも、なお明るい選挙推進協議会、あるいは各市町村の選挙管理委員会と連携の上、効果を上げるように頑張っていきたいというふうに思っていますが、どうか議会の議員の皆さん方にも、これからもご指導いただきたいと思います。 最後になりますが、ちまたでは、今、政党離れ、政治離れ、いろいろ言われておりますが、この辺について、議員の皆様方のように、政治・政党にかかわる皆様方のご努力をご期待申し上げまして、お答えにかえさせていただきたいと思います。 ○議長(八江利春君) 永淵議員-23番。 ◆23番(永淵勝幸君) それぞれご答弁をいただきました。 一つ、知事の、例の地域振興活性化対策については、そうだろうと思います。 知事が、計画的に出て行きますと、ややもしますと、注文取りのような形になろうかと思いますし、大変だろうと思います。 ですから、飛び込みで、今後とも、県下各地を回っていただいて、地元が、地域が、元気が出るようなことでのご助言、ご指導をいただければと思います。よろしくお願いいたします。 次に、第一次産業の振興については、それぞれお話がありました。当然だろうと思います。 ただ、知事が、現場主義だということを常々おっしゃいます。現場主義で、農村のその末端で頑張っておられるのが農業改良普及センターの普及員であります。 その方が、農協は合併いたしました、大型化になりました。その中で大変厳しいといいますか、重要なものであるのは営農指導だろうと思います。 そういった意味で、県のスポークスマン、知事のスポークスマンとして、農林部長のスポークスマンとして、末端で活動していただいております農業改良普及員には敬意を表しますが、本当に普及員の業務の中身を見てみますと、経営部門もありますが、耕種部門と畜産部門があります。 その中で、長崎県の場合は、北から南、あるいは離島あり、半島あり、気候・風土が大変変わっております。 畜産部門であれば、島原半島に行っても、北松の方に行っても、大体技術は統一できます。 しかし、耕種部門になりますと、土壌も変わります、気候・風土が変わってきます。 そういった中で、基準的な技術は一緒であっても、気候・風土が変われば、おのずから、応用技術は変わってくるわけです。 そういった意味で、普及員の配属をされたその地での在任期間といいますか、働く期間を3年か5年でかわっておられますが、できますなら5年以上、耕種部門につきましては、そういった配慮を願えればと思います。 せっかく地元の気候・風土に慣れ、地元の農家、あるいは団体とも心が通じ合ったときには、よそに異動だということになるわけですから、その点も普及員の方には大変だろうと思いますが、ひとつお願いいたします。 ○議長(八江利春君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) これは農林部長から答弁するようになっていたんですけれども、私も、やっぱり普及員の皆さん方を、いかにこれから上手に使っていくというか、彼らの意見をできるだけ我々も聞きながら、やっていかなければいけないというふうに思っておりますので、その件については、かねて、私もそのように思っておりましたので、できるだけ、そういうふうに努力をしていきたいというふうに思っております。 先般も、今年の予算は、今まで普及員の皆さん方の意見を聞いて予算はつくっておりましたが、それが目に見えるような形というのは、とっておりませんでしたので、昨年、私は、各普及所から代表を呼びまして、いろいろと懇談をいたしまして、懇談した後、それぞれの普及所から、自分たちがこの政策をやりたいと、地元でいろいろな意見を聞いてきて、地元で現場を見て、自分たちが考えた中で、こういう政策に取り組みたいというものをお互い提言をしてくれということで、各普及所から、それぞれ数多くの提言をいただきました。 この提言をもとにして、これを本庁で決めるということになってくると、本庁の意向というのが逆に中心になる可能性もあるので、実は普及所のメンバーの皆さん方から、この提言を要するにチェックする皆さん方を選んでいただいて、そして、それを提言をすべて政策に取り入れることはできませんから、その中から、皆さん方でこれをぜひやりたいということを5つか6つか選んでいただいて、それを今年の予算の中に取り入れております。 そういうことで、できるだけ現場の皆さん方の意見も聞きながら、そういう本当に役立つような、生産性向上につながるような、そういう政策に積極的に取り組んでいきたいという気持ちで取り組んでおりますから、そういうことをやるためには、地元の実態を把握するためには、やっぱり5年以上というのが、私も理想だと思いますので、努力をしていきたいというふうに思っております。 ○議長(八江利春君) 永淵議員-23番。 ◆23番(永淵勝幸君) 次に、第一次産業の振興について、特に、水産のブランド化ということで、今現在、「長崎俵物」という形で、それぞれPRもされておりますし、掘り起こしもなさっております。 しかし、漁法・魚種が変わってくるわけで、さっき言いますように、北から南まで離島・半島はあるわけで、そういった地域の漁村の昔からある加工技術といいますか、そういったものを掘り起こしをしながら、最終的には、「長崎俵物」につなげていくんだという、そのつながる前のそういったものの掘り起こし活動もやっていただきたいと思います。 ○議長(八江利春君) 水産部長。 ◎水産部長(本田直久君) 漁村地域の加工については、我々も長崎県の水産加工業の振興について非常に重要だと思っておりまして、以前から掘り起こしに努めております。 「長崎俵物」の78商品のうち、23商品は、そうした成果として認定されておりますので、これからも引き続き努力してまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(八江利春君) 永淵議員-23番。 ◆23番(永淵勝幸君) それと男女共同参画につきましては、先ほど、知事から話がありました。 それで、平成21年を目標にして、数字で言うのはどうかと思いますが、登用を30%ということの目標が掲げてありますが、前倒しをするような形でですね。早い方がいいわけですよ。ですから、来年か再来年、ここ2~3年のうちに30%と言えば、女性の方に失礼と思いますが、そういったことの前倒しはできるかどうか、お願いします。 ○議長(八江利春君) 県民生活環境部長。 ◎県民生活環境部長(一瀬修治君) 審議会等への女性の登用率というのが、実は、全国的に見てもちょっと低うございまして、そういった反省を踏まえまして、ただいま議員がおっしゃいましたように、平成21年度までに30%という目標を掲げておりましたけれども、これを平成18年度までに前倒しいたしまして、これまで、やはり登用についてのネックになっておりましたのは、要綱とか、法律での、いわゆる職指定というのがございましたので、これからは要綱とか、そういったものまで見直して、できるだけ女性の方の登用を促進しようということで、県庁内に「男女共同参画推進本部」というのがございますので、ここでそういった取り決めをいたしておりまして、できるだけ早い時期に目標に達成するように努力してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(八江利春君) 永淵議員-23番。時間がありません。 ◆23番(永淵勝幸君) 次に、徳育について、昨日から、教育長は、本当に大変でございますが、やはり私たちは、徳育の問題について、大人として余りに難しく考え過ぎているのではないかということを言っておきたいと思います。本当に子どもはもっと単純なんです。それを、大人が複雑に考え過ぎているのではないかということを言っておきたいと思います。 一つには、私たちが子どもの時代に、私たちを取り巻いておった、あの環境問題、子育ての環境のことも考えますと、昨日も出ましたが、家族構成の問題、いろいろあります、友達の問題があります。しかし、ひとりで遊ぶ時代になってきております。そういった中で、自分たちが小さいときのことを参考にしながら、初心に返って、この子どもの教育、徳育の問題については、やるべきだろうと思います。 そして、答弁は要りませんが、食育の問題につきましても、地産地消ということもありますが、自分たちが住んでいるところの食材ということも考えながら、本当に人間形成の基本になるということも考えながら、取り組んでいただきますことをお願いいたしまして、質問を終わります。 ありがとうございました。 ○議長(八江利春君) これより、関連質問に入ります。 馬込議員-31番。    〔関連質問〕 ◆31番(馬込彰君) 永淵議員の男女共同参画社会の推進について、関連してお尋ねいたします。 先ほど、知事は、男は仕事、女は家庭というような認識が残っているというようなご答弁をされましたけれども、これは長崎県に限らず、全国的にそういう傾向がまだ残っているのではないかと思うのであります。 男女共同参画社会を確立するためには、まず、もっと女性の働く職場の環境を広げていかなければならないのではないかというふうに思うんですけれども、これまで女性の活用を阻むものにいろんなことを言われております。 利益に寄与せず、人件費が割高だとか、あるいは入社時は優秀でも伸びないとか、出産・育児休業で十分働けないというようなことがもろもろ言われておりますけれども、ある一部上場企業に限って言えば、出産、あるいは育児休業後に復職していただいた関係で、非常に業績は伸びたということもかなり報告されておりますし、その傾向が徐々に強まっております。 それと利益に寄与しないとか、あるいは入社時優秀でも伸びないとか、それはどこに原因があるのかというようなことをいろいろ言われておりますけれども、最近言われていることは、上司の人材育成に問題があって、最大の原因が上司であるというようなことを言われております。 要は、上司の意識改革が早急になされなければならないというふうに言われておりますけれども、知事は、常々、性的な差別はしないと、能力のいい人を管理職に積極的に登用するというようなことを言われておりますけれども、今後の女性の積極的な管理職登用についての上司の意識改革について、どういうふうなことを考えておられるのか、もしあれば、ご答弁いただきたいと思います。 ○議長(八江利春君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 今は、意識改革ができております。 ただ、これは今は、女性の方は、県庁の中にも随分たくさんいらっしゃいます。ところが、やっぱり20年前、30年前に入った人たちは、そういった教育がなされていないんです。正直言って、上司の意識がなかったのです。 だから、女性が、将来、幹部職になるという意識のもとに働いていた人も非常に少なかったし、また、職場の雰囲気も、そういう雰囲気ではなかった。 しかし、男女共同参画というのが、最近、特に、14~15年前ぐらいから言われるようになってから、随分意識は変わってまいりましたから、これは50歳以上の人たちには大変悪いかもしれませんが、50歳以下の44~45歳から下は、結構育ってきております。 あと5~6年待ったら、相当、女性の方々が、この県庁の課長ポストにもつくんじゃないかなと。 それは、50歳以上の人が悪いと言っているわけじゃないんですから、そこは誤解しないでください。 ひとつの、議員がおっしゃるような、そういう指導がなされていないと、どうしてもやっぱりそこに対応できるだけの人がいないというのが今の現状でございますから、今、随分変わってきたということだけは、ぜひご理解いただきたいと思います。 ○議長(八江利春君) 馬込議員-31番。 ◆31番(馬込彰君) 今日の本会議場にも、赤崎教育委員会委員、小宮地方労働委員会事務局長、そして私ども議会サイドに押渕議員がおられますけれども、やっぱり知事が言われた以上の、言うなれば、50歳代の皆様方が一生懸命頑張っておられるわけでございますので、もっと長崎県、全国に注目されるような人材登用をぜひ図っていただきたいと思っております。 ○議長(八江利春君) 松島議員-38番。    〔関連質問〕 ◆38番(松島世佳君) 同僚永淵議員の第一次産業の振興について、関連をして質問をしたいと思います。 先ほどから答弁を拝聴していまして、第一次産業について、大変重要な産業であると、そういう意味できめ細かく配慮しながらやっている、こういうお話でございますが、食料安保の観点を持ち出すまでもなく、日本の食料自給率というのが40%を切っていると。 世界の先進国は、それぞれ100%近く、あるいは100%を切っているのが大多数の先進国でございます。 そういう意味合いにおいて、農業に限らず、水産、第一次産業が非常に重要なウエートを占めていると。そのために、国もたしか45%を目標に施策を展開をしているとこういうふうに聞いておりますが、長崎県はそういう意味合いにおいて、どういうふうな第一次産業に対する配慮というか、予算というのは配分をしているのか、お尋ねをします。 それとともに、それは量において、スケールにおいてそうなんですが、もう一つ、質において、例えば、先ほどから議論になっています子どもの体力、気力、そして精神力、そういう意味において何が起因するかと。 私は、これは遠因が、教育とか、いろんなものもそうなんでしょうけれども、いわゆる食の問題から派生してきているのではないかと。社会全体の大きな問題として、青年男女もそうなんですが、幼年、子どもたちも、食の問題から、日本人としての大きな何か基本的なパワーというのが欠けてきていると。私は、食というものが起因してきている、大きな要因ではなかろうかなと、こういうふうに推察をしているんです。 その辺のことを含めて、質においてどうするのか、そしてまた、県として、そのことに配慮しながら、まず予算配分についても、農業生産高に応じての予算配分をしているのか、あるいは人口割りとか、地域割りとか、先ほどからおっしゃっている公正、公平に予算配分をしていくと、こういうことですけれども、それもこと、食、農、あるいは漁に関しては、その生産額に応じて予算を配分していくというふうな予算配慮をお願いをしたいと。 むしろ、そうすることが公正、公平になるのではなかろうかというふうに存じます。いかがですか。 ○議長(八江利春君) 農林部長。 ◎農林部長(中村法道君) 議員ご指摘のとおり、今日の農業を取り巻く環境といいますのは、まことに厳しいものがございます。 食料自給率について、ご指摘がございましたけれども、長年にわたり40%台の国全体での自給率となっております。 こういった面で、本県独自の、例えば、食料自給率等の設定はできかねる面がございますけれども、本県といたしましては、やはり長期的な展望を開きながら、地域の農業振興を図ってまいりますために、「農業振興ビジョン」という計画を策定いたしておりまして、この「農業振興ビジョン」に基づく多種多様な事業について、行政、地元関係団体と一緒になって、さまざまな取り組みを続けているところでございます。 先ほど、食の問題に対するご指摘がございましたけれども、おっしゃるとおり、食文化そのものが壊れつつある、あるいはまた少品目大量生産の中で、地域にそういった大切な食文化そのもの、あるいは食材そのものが失われつつあるのではないかという危機意識もございます。 そういった意味で、今日、スローライフ、あるいはスローフード運動といったものも各地で見受けられるところでありまして、農林部といたしましても、そういった動きと連携を強めながら、しっかり食育にも取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(八江利春君) 松島議員-38番。時間がありません。 ◆38番(松島世佳君) いずれにしましても、非常に重要な産業というんですか、まさにこのことが今、一番配慮しなければいけないんじゃなかろうかと、こういうふうにさえ思いますので、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。 ○議長(八江利春君) 午前中の会議はこれにてとどめ、しばらく休憩いたします。 午後は、1時30分から再開いたします。    -午後零時16分 休憩------------------------------------    -午後1時30分 再開- ○副議長(平山源司君) 会議を再開いたします。 午前中に引き続き、一般質問を行います。 吉村議員-18番。 ◆18番(吉村庄二君) (拍手)〔登壇〕改革21、社会民主党の吉村庄二でございます。 質問に先立ちまして、私も、さきの佐世保市における児童同士の痛ましい事件につきまして大きなショックを受けました。 ここに、犠牲者になられた子どもさんのご冥福をお祈りいたしますと同時に、ご遺族に対しましても哀悼の意を心から表したいと思います。 また、この事件の詳細など、なぜこのような事件が起こったのか、これらについても今から明らかになると思われるものの、私は、大人社会のいびつな面もその背景にあるのではないかとも考えさせられまして、子どもを持つ親として、また、このような立場にある者の一人として、本当に深刻に受けとめ、このようなことが二度と起こらないような環境づくりにもいささかなりとも努力をいたしたいと、このように思うところでございます。 さて、早速質問に移ります。知事はじめ、答弁者の簡潔明瞭な答弁をぜひお願い申し上げます。 なお、幾つかの点で、これまでの一般質問で答弁がありました分もございます。そういう部分も含めて重複する部分がありますが、視点が少し違う点もありますので、お許しを願って質問させていただきたいと思います。 1、国の三位一体改革と県の財政について。 1点目、さきに政府の経済財政諮問会議を経て閣議決定されました、いわゆる骨太方針での「3兆円税源移譲先行」、こういう報道がなされておりますが、知事はどう受けとめておられますか、お尋ねします。 2点目、現在の方針やこれらの方針も踏まえて、長崎県における補助金、地方交付税の削減見込み、平成16年度、平成17年度、これは一体どうなっていくのでしょうか。そしてまた、これに対して県としての対応はどうなされようとしているのか、お尋ねをします。 3点目、このような中、特に経済状況も厳しい長崎県として、今の2点目と関連することではございますが、財政運営の方針について基本的な考え方をお示し願いたいと思います。 2、長崎県産業廃棄物税について。 知事は、この6月定例県議会に、「長崎県産業廃棄物税条例案」を提案されております。条例案の具体的なところは、もちろん委員会でただすことといたしますが、産業廃棄物の排出抑制、減量化、リサイクルの促進などがその導入の目的とされておりますが、排出者の責任と税金との関係、税額決定についての基本的な問題、税金の使い道などで疑義がありますので、次の点でお尋ねいたします。 1点目、当該税の導入に至った経過、その基本的な考え方についてお尋ねいたします。 この税が目的税、こういう位置づけをされておるわけでございますから、税金の使途についても量的にも明らかにされ、その上で税額が決定されてしかるべきとの疑義もありますので、今の点、ご答弁願いたいと思います。 2点目、納税義務者等関係者の意見聴取方策はどうされてきたのか、また、今後どうしていかれるのか、お尋ねします。 一部ご答弁もありましたが、産廃処理業者、中間処理者、最終処理者、あるいはまた、自家処理者などが当然対象となりますが、特に、中小建設業者など建築廃材等の処理に当たり、現下の厳しい経済状況の中での負担増も考えられるところから、この税導入に当たり、十分な説明責任があると思いますので、県当局の考え方をお示し願いたい。 3、児童虐待、DV(ドメスティック・バイオレンス)等への対応策について。 最近、児童虐待事件が相次ぎ、また、配偶者からの暴力事件も大きな社会問題化しております。特に、児童虐待について言えば、そのケース、ケースを見れば、貧困や単身の親の養育怠慢、養育拒否を原因として、子どもたちが危機状態にあることが明らかとなっています。さらに、子どもたちの場合、みずからがSOSを発することができない、ここに対処の難しさがあるわけです。 そこで質問いたします。 1点目、長崎県における児童虐待の現状と課題について、どういう認識と対策をとっておられるのか。 2点目、DV(ドメスティック・バイオレンス)についても、つい先ほど国会の中で配偶者からの「暴力防止・被害者保護法」、いわゆるDV防止法改正でDVの定義拡大、保護命令の拡充、国・自治体の被害者救済の責務をよりはっきりさせたところです。これらの中でどういう対策をとっておられますか。いずれの場合も、私から見まして不十分な点が見られ、もう少し抜本的な対策が求められているとの思いからお尋ねをいたします。 4、障害児・者対策等について。 (1)県立コロニーを含む障害児・者対策について。 まず、福祉施設見直しの中で、県立コロニーについてどういう視点でお考えになっているのか。 昨日も一定の見解はお聞きすることはできたんですけれども、私は、少なくともこの県立コロニーにつきましては、設置当初の経緯など十分に考慮に入れて考えられてしかるべきと思いますし、現有土地の利用についても、かなりの遊休地となっている点、これについては、地元の厳しい意見これありなどなどといったところを無視するような考え方には納得できないのでありますが、いかがでしょうか。 (2)障害児教育問題について、特に県北・佐世保地区における体制について。 総合的な教育へ向けて、野崎養護学校の佐世保養護学校への統合が進められておりますが、高等部のことも含めてどういう体制で取り組んでおられるのか、お尋ねします。 それとともに、高等部及び中学部卒業後の生活設計を含めた社会参加の点でどういう対策を講じておられますか、お尋ねします。 (3)療育体制についてでありますが、県北地域の場合、佐世保市子ども発達センターが大きな役割を果たしておりますが、県全体としては、一つは、その中心的なものとして県立こども医療福祉センターを全部建てかえられることとなっており、その活用を図ろうとすれば、地域的な意味で申し上げると、距離、時間ともども大きな負担を強いられる状況です。ここらについてどう考えておられますか、お尋ねします。 特に、コロニー問題と佐世保市子ども発達センター療育部門についての佐世保市からの陳情について、これについての対応も含めてお考えをお示しください。 5、いわゆる有事関連法案と知事の姿勢について。 開催中の国会において、「国民保護法案」、「米軍行動円滑化法案」、「自衛隊法改正案」、「特定公共施設利用法案」など、いわゆる有事関連7法案が審議中で、既に衆議院を通過、今国会での成立の見込みと、こう言われているところであります。 さきの武力攻撃事態対処法等、当初の有事立法に続くもので、先送りされていた国民保護の基本指針策定なども規定されたものの、知事は、救援のため、医薬品・食品の保管を命令、土地・家屋の使用、物資保管命令に従わない者に刑罰、加えて首相は、港湾や空港の優先利用を要請することが可能などなど広く国民、県民に重大な影響を及ぼす内容となっていることはご承知のとおりであります。 そこで、次の2点について質問いたします。 1点目、法の求めるものと国民(県民)の人権保護との関係を知事はどうお考えになるのか、お尋ねします。 2点目、港湾等の使用等の場合、知事の権限行使についての考え方をお尋ねいたします。 6、県立大学改革について。 この点につきましては、昨日、田中議員の質問で、スケジュール的なもの、それからまた、検討の内容、こういうものが明らかになりました。したがって、私は、当初通告をしておりました要旨を置きまして、次のようなことでお尋ねをさせていただきたいというふうに思います。 まず、佐世保市を中心とする「県立大学総合大学化推進期成会」が、さきに知事に陳情させていただきましたが、これについてどう考えておられるのかということ。 そして、また、昨日の知事答弁で、「議会で十分話し合ってください」と、こういうお話もございましたが、議会で議論することにやぶさかではございませんけれども、これはやっぱり知事がリーダーシップを発揮されて、特に、法人本部所在地については、そういう点での知事のリーダーシップを求めさせていただく。その場合に、先ほどの陳情をどういうふうにお考えいただくのか、お答えを願いたいと、このように思います。 7、その他。 一番最初に私の感想を申し上げましたが、佐世保市立大久保小学校で起こった児童殺害事件についてお尋ねをします。 1点目、現段階での現状認識の中で、特に、なぜこの事件が起こったのか、こういうことをどう考えておられますでしょうか。 2点目、一昨日、県内の全体の教育長、学校長などの合同会議も開催されておりますが、この事件についての経過などの公表、情報発信についてどういうふうにしておられますか。 以上、2点をお尋ねします。 それから、加えてこの件に関しましては、昨日の教育長の答弁について、私は、大変失望しました。何といって言いようもないような怒りとも、情けなさといいますか、そういうものを感じました。 どういうところかと言いますと、「昨年7月の事件とは異なった要素を持っておりまして、より深刻、かつ学校関係者の責任もより重いものとして受けとめております」という発言がありました。それから、「教師や学校が、子どもたちの言動にあらわれる予兆、あるいは心の異変というものをなぜ見抜けなかったのか」と、こういうお話もございました。それから、ずっといろいろお話しになった後、「大人社会の見直しを含めて考えていかなければならない時期だ」と、こういうご答弁がありました。知事は、「7月1日の去年の事件以来を考えてみても、十分な検証がなされていなかったのではないかという反省をしてる」と、こういう答弁がございました。今申し上げたのは、三好議員に対する教育長の答弁なんです。 「学校関係者の責任もより重いもの」という意味合いはどういう意味を持っているのか、教育長が発言されるのに。教育長自身が、学校関係を含めた頂点に立っている責任者じゃないのか。「教師や学校が、子どもたちの言動にあらわれる予兆、心の異変というものをなぜ見抜けなかったのか」、おとといのあなたたちの会議の後の報道の中でも、校長先生のある人が言っておったんですけれども、「そういうところは見抜くことが非常に難しい。本当に率直に言うと、そういう状況になってるんですよ」と、こういうことを言ってる。これを、「教師や学校が、子どもたちの言動にあらわれる予兆をなぜ見抜けなかったのか」ということを教育長がおっしゃる前に、自分たちの教育委員会や教育長、そういうところをまとめる、あるいは考えなければならない皆さん方が、一体どういう取り組みをしてきたのか。そういう反省なしにそういうことをおっしゃっていくと、現場での皆さん方の責任感、こういうものに非常に圧力をかけるといいますか、そういうふうに受け取られる内容というものが出てきているのではないかと。しかも、「大人社会の見直しを含めて考えていかなければならない時期だというふうに考えております」と、これは、三好議員が再質問された時の後の答弁です。こんなことは、今はじまったことじゃないんですよ。もうずっと以前から大人社会の見直しを含めて考えていかなければならないというのは、どこでも言われていることなんですよ。何が教育長の統一見解として、「……考えていかなければならない時期だというふうに考えております」。悠長とは言いませんけれども、浅い考えだとも言いませんけれども、そういうふうなとらえ方をしている限りにおいては、問題の解決につながらないんではないかと私は思うんですよ。本当に深刻に受けとめておるならば、ショックも大きいというのはわかりますけれども、そこを取りまとめていく長崎県の教育委員会の中枢である教育長のところでは、もっとしっかりこの問題について対処する姿勢をきちんとあらわす。そのためにはいろんなことがあって、警察本部の取り調べだとか何だとかいうことを含めて、裁判に持っていくとか何とかということを含めて、教育長も、「本当のところ、事実を把握するのも難しい」と、こういうふうなことを言われているのは、私はよくわかるんですよ。わかるけれども、難しい、難しいという中では問題は解決しないんですから、もっと責任を持って対処する姿勢を明確に示してもらいたいと、このように思います。 ついでに申し上げますと、これは通告しておりませんけれども、何か明日会議を開くと、説明会を開くと。とってつけたように、思いついたように開かれても困るんですよ。議長の方もどういうふうな判断をされたか、ちょっと私はわかりませんが、何か思い出したように「明日、夕方開きますから」と、今朝の段階で。そんなことをする必要があるんだったら、あるらしく、例えば学校長や教育長を集めた会議をする段階でもって、議会との関係についても、こうやって説明をしたいと、こういう話があってしかるべきじゃないですか。しかも、本会議があって、多くの皆さん方から、何人かから、この問題がどうだったのか、ああだったのか、こう思うぞと、こういうふうに質問が出ているわけですから、そういうところで話せない内容があれば別なんですけれども、いかがでしょうか。その点を含めて答弁を求めます。 自席からまた再質問をさせていただくことをお許しいただいて、私の本壇からの質問を終わらせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ご清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(平山源司君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕吉村議員のご質問にお答えいたします。 三位一体の改革で、3兆円規模の税源移譲の方針が示されたことについてのお尋ねでございますが、税源移譲は、あくまでも国庫補助負担金の削減とセットで行われるものでありまして、本県のように税源の乏しい団体は、税源移譲だけでは国庫補助負担金の削減に見合う税収増は見込めないのが実態であります。 今回の方針では、どの国庫補助負担金を削減するのかは、今後の検討にゆだねられておりまして、金額や規模を優先した数字のつじつま合わせとならないよう、国と地方の役割分担や地方財政の実態を踏まえた議論を行った上で、地方交付税による財源措置について具体案を国が示し、各自治体への影響を検証しながら改革を進めることが重要であると考えております。 補助金及び交付税の削減の状況と今後の財政運営についてのお尋ねでございますが、平成16年度の当初予算を昨年度と比較いたしますと、国庫支出金が131億円の減、地方交付税が、臨時財政対策債を含めて220億円の減と大幅に減少しております。 今後については、地方公共団体の意見を踏まえ、この秋に改革の全体像を示すこととされ、現時点において影響額を検証できる状況にはありませんが、地方交付税は、財政力の弱い団体への適切な対応が明示されたとはいえ、引き続き抑制の方向が示されております。 平成16年度のような大幅な削減が続けば、行財政運営に重大な影響を及ぼすことも想定されるため、先ほど申し上げましたとおり、国と地方の役割の分担や地方財政の実態を踏まえて各団体への影響を検証しながら改革を進めるよう、あらゆる機会を通じまして強く求めてまいりたいと存じます。 また、今後の財政運営に当たりましては、一層の行政改革に努力するとともに、中期的な財政見通しを念頭に置きまして、事業の必要性や緊急性、効果について、これまで以上よく精査し、計画的な事業執行を図っていく必要があると考えております。 また、国庫補助金や地方交付税が厳しくなる中で、県税収入の増加を図ることがより重要となっており、県内産業の生産性の向上や県民所得の向上につながる事業には、これまで以上に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、産業廃棄物税についてのお尋ねでございますが、近年の廃棄物対策においては、大量生産、大量消費、大量廃棄型の生活様式の見直しによる循環型社会の形成が重要な課題となっております。 このため、従来の指導や規制という方法に加えまして、税という負担を課す方法が有効であると考えております。税の導入によりまして、産業廃棄物の排出抑制やリサイクルの促進が期待されるとともに、税収を確保し、廃棄物対策の一層の充実を図るものであります。 こうした認識のもと、九州各県では、産業廃棄物が広域的に移動している実態にかんがみて、過重な税負担とならないような調整が可能な税制を共同で検討し、九州7県で一斉に導入するという合意に至りました。このような広域的な取り組みは全国にも例がなく、非常に大きな意義があると考えております。 税収の使途については、この税の目的が達成されればされるほど税収が減少する仕組みの税であるため、具体的な事業については、今後の税収の推移を見通した上で決定するべきと考えております。 納税義務者等関係者の意見聴取方策についてのお尋ねでございますが、納税義務者や特別徴収義務者となる皆様に対しては、これまで産業廃棄物処理施設の実態調査や税制の説明会を開催し、ご意見を伺ってまいりました。 今後も、引き続き納税義務者の方々に対しては、関係業界や地域ごとの説明を行い、また、特別徴収義務者の方々に対してもきめ細かく説明と指導を行ってまいりたいと思います。本県初の法定外税であり、万全を期しまして、適正に運用できるように準備を進めたいと考えております。 次に、有事関連法案についてのお尋ねでございますが、現在、国会で審議されている「国民保護法案」は、議員ご指摘のとおり、知事は、避難住民等に食事や収容施設等を提供するために、物資の保管命令や売り渡し、もしくは土地や建物等の明け渡しを要請し、正当な理由がなく応じない場合に、収用、もしくは同意を得ないで使用するなど、個人の権利を制限する規定や罰則があります。 また、「特定公共施設等利用法案」では、国の対策本部長は、特定の地域における港湾施設、飛行場施設等の利用に関する指針を定め、管理者に対し、特定の者に優先的に利用させる規定等が定められております。 しかしながら、法案が国会で審議中であり、知事が適正に処理するための具体的な要件や処理基準などが明確に示されていない状況であります。 このため、全国知事会の「危機管理研究会」から、私たちの制限にかかる手続き等の明確化の提言を国に行っているところであります。 県としましては、有事の際に県民の生命、身体及び財産を守る責務、役割を有していることから、有事関連法案については、重大な関心を持って国会審議を見守っているところであります。 残余の質問につきましては、関係部長より答弁させていただきます。 ○副議長(平山源司君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(塚原太郎君) 5点、ご答弁申し上げます。 まず、児童虐待についてのご質問でありますが、現状と課題についてどうなっているかというお尋ねでありますが、平成15年度に県内の児童相談所が処理をいたしました児童虐待の件数は311件となっております。この件数は、平成10年から平成13年度にかけて急激に増加をいたしましたが、ここ3年間は、ほぼ一定の状況で推移をしております。 これを虐待の内容別に見ますと、全国では身体的虐待が最も多いのですが、本県におきましては、保護の怠慢、拒否、いわゆるネグレクトというものが多くなっているのが特徴であります。 県といたしましては、毎年、児童虐待総合対策事業を実施してまいりまして、その中で県民の方々や教育関係者等への啓発、子どもに虐待を加えた保護者へのカウンセリング、虐待を受けた児童の心のケア、主任児童委員を中心とした、地域における協力体制の整備などに努めてまいったところでございます。 また、発生予防対策といたしましては、乳幼児健診の強化、あるいは母子保健推進員などによる地域活動の実施を行いますとともに、乳幼児期早期に親子の心のきずなづくりを図るブックスタート事業などの支援を実施してきております。 児童相談所につきましては、平成14年度に7名を増員するとともに、各種対策を行うのに必要な専門分野の非常勤職員を配置するなど体制の強化を図ったところであります。 また、平成18年度中の設置を目標といたしまして進めております福祉総合相談機関におきましても、専門スタッフの集約による弾力的な運営を行うことで、さらなる体制の強化を図ることにしております。 地域における子育て支援では、市町村が果たす役割が最も重要であることから、市町村におきます児童虐待防止市町村ネットワークの整備が今後の課題であると考えております。 県といたしましても、市町村に対しまして、機会があるごとに設置依頼を行っておりますが、現在、設置済みの市町村は、平成14年度は2市6町でしたけれども、平成15年度では5市17町に広がっております。 今後も、引き続き市町村と連携を取りながら、設置促進を図ってまいりたいというふうに考えております。 次に、DVのお尋ねでありますけれども、DVの相談件数は年々増加しておりますが、DV法の施行に伴いまして、平成14年度4月から婦人相談所に、配偶者からの暴力被害者の相談、指導、一時保護などを行う「配偶者暴力相談支援センター」を設置し、非常勤の心理職員の配置や婦人相談員の増員を図るなど、被害者の支援体制の強化を図ってきたところであります。 DVは、児童虐待等の問題と密接に関連するケースが多いものでございますので、平成18年度から、現在の婦人相談所の相談部門を保護部門から切り離しまして、各種相談機能を統合した「県南地区家庭こどもセンター」において、よりきめ細かな対応をしていくことにしております。 また、平成18年度に設置予定の「県北地区こども家庭センター」にも、従来の児童相談所機能に加えまして、新たに女性相談の機能も付加した「配偶者暴力相談支援センター」として位置づけまして、DV被害者の相談、指導、民間団体と連携した一時保護等の支援体制の整備に努めたいと考えております。 本年12月に施行予定の改正「DV法」では、被害者支援につきまして、国及び地方公共団体の責務がより明確化されまして、市町村においても配偶者暴力相談支援センターの業務が可能となったことから、市町村をはじめ、福祉事務所、警察、地方裁判所等の関係機関との連携を強化いたしまして、被害者への一層の支援体制の充実に努めたいと考えております。 次に、県立コロニーの見直しに関してのお尋ねでございますけれども、県立コロニーの設立に当たりましては、用地の提供等地元住民の方々に多くのご協力をいただいたところですが、その後の経済情勢の変化や民間施設の充実によりまして療護施設の建設を行ったところで、現在に至っております。 一方、障害者施設につきましては、現在、小規模・分散化による地域に密着した施設が求められるなど、障害者福祉施策の方向が、時代とともに変わってきていることもご理解いただきたいと存じます。 県立コロニーの見直しに当たりましては、このような状況を踏まえまして、さきに三好議員にもお答えをしましたとおり、施設機能、規模、設置場所等についてさらに検討をすることとしておりますが、検討に当たりましては、地元の意見も伺いながら進めてまいりたいと考えております。 また、佐世保市から要望のございました、県立コロニーでの重症心身障害児へのデイサービスの実施につきましては、実施主体も含めまして検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、障害児・者対策の中の教育問題についてのご質問でありますが、平成15年度の佐世保養護学校及び野崎養護学校中学部卒業生17名の進路状況は、高等部進学者が15名、施設入所者が2名となっております。佐世保養護学校高等部卒業生の進路状況でありますが、福祉的就労者が13名、進学者2名、就職者1名となっております。 県といたしましては、養護学校卒業者等の就職を支援するため、長崎能力開発センターにおける職業訓練や民間の事業所における職場適応訓練などを実施しております。 さらに、障害児・者の就職を支援するため、本年度新たに障害者雇用アドバイザーを3名配置いたしております。 また、障害者授産施設が障害者の福祉的就労の場として一定の役割を果たしておりますので、引き続き整備を図ってまいりたいと考えております。 今後とも、労働、福祉、教育等の関係機関とも十分連携を図りながら、障害者の社会参加対策を推進してまいる所存であります。 最後に、障害児・者対策の中の療育体制の整備についてのお尋ねでありますが、発達に障害がある子どもの療育につきましては、市などのデイサービス事業において実施されております。「県立こども医療福祉センター」は、障害児の療育拠点施設としての療育を実施するとともに、療法士の地域への派遣や関係職員の研修等の地域支援を行っております。 殊に、「佐世保市子ども発達センター」に対しましては、「県立こども医療福祉センター」から整形外科医の派遣を行うとともに、療育指導や相談にかかる経費につきまして、県単独事業として助成をさせていただいておるところであります。新たな財政支援については困難な状況でありますが、医師の派遣回数を今年度から増やすなど、今後とも継続して、できるだけの支援を行っていきたいというように考えております。 以上でございます。 ○副議長(平山源司君) 教育長。 ◎教育長(立石暁君) 県北・佐世保地区における障害児教育問題についてお尋ねでございました。 県北・佐世保地区の障害のある子どもの教育の充実につきましては、平成17年度に肢体不自由を対象といたします野崎養護学校の中学部卒業生を、知的障害を対象といたします佐世保養護学校の高等部に受け入れる計画にいたしております。 この計画によりまして、これまで野崎養護学校中学部を卒業された後は、ほかの地区の肢体不自由の養護学校の寄宿舎に入所するか、あるいは訪問教育でしか高等部教育を受けられなかった生徒たちが地域の養護学校で教育を受けることができるようになります。 さらに、平成19年度には、野崎養護学校を佐世保養護学校に統合いたしまして、小・中学部を含め、知的に障害のある児童生徒と肢体不自由の児童生徒の教育を行う総合的な養護学校としてまいりたいと考えております。 現在、佐世保養護学校を総合化に向けた研究校として指定をいたしまして、スムーズな移行に向けて研究を行っておりますが、この総合化によりまして、県北・佐世保地区におきます障害のある子どもの教育が充実していくものと考えております。 それから、なぜこの事件が起こったのかというご質問がございました。 今回の事件は、安全であるべき学校で小学生が同級生を殺傷したという事件でございまして、保護者はもとより教育関係者、これまた学校だけでなく、私たちを含めます教育委員会関係者も大変重大かつ深刻に受けとめているわけでございます。 原因については、インターネット上のやりとりと、あるいは残虐な内容のビデオ、あるいは小説、そういったものの影響なども指摘されておりますが、これまでの学校や家庭での生活状況や、あるいは学級の状況、友人関係などさまざまな要素が複雑に絡んでいるものと思っております。 今後は、時間がかかりましても、事実関係を一つ一つ正確に積み重ねることによりまして、事件の原因や背景について検証、解明に向けて努力をしてまいりたいと考えております。 この事件についての経緯などの公表、あるいは情報発信についてお尋ねでございました。 お話がございましたように、一昨日、県内のすべての市町村教育長、小・中学校の校長など約700名の方に緊急にお集まりをいただきまして、佐世保市の教育長から事件の経過についてはご報告いただきますとともに、人間としての基本的な倫理観や規範意識についての子どもたちの心に届く指導の徹底、あるいはまた、すべての教職員が問題行動等の予兆を見逃さないような感覚を磨く、そういう必要があること、それから、言葉や形だけでなくて、確実に危機管理が機能するような、そういうシステムの構築ということなどにつきまして、今後の対応策について、県内すべての学校で努力してほしいということを指示いたしました。 教育委員会といたしましては、6月2日に福祉保健部と共同して、事件の経緯について記者発表を行いまして、6月3日には「対策本部」を設置し、県、佐世保市の教育委員会、学校が一体となり、今回の事件の事実関係や背景等の情報収集や分析を進めているところでございます。 今後とも、県の対応等につきましては、逐次県民の皆様に公表してまいりたいと考えております。 それから、今回の事件は、教育委員会の責任も重いのではないかというご指摘でございます。 おっしゃるとおりでございます。安全であるべき学校内で小学生が同級生を殺傷するという事件でございまして、昨年7月の事件と比べまして、そこに特殊性といいますか、特異な点がございます。大変重大かつ深刻でございまして、私を含めます教育委員会、学校関係者の責任は、やはりより重いものがあるというふうに受けとめております。 事件が起こるまでの背景や要因につきましては、今後十分に検証してまいるつもりでございますが、今回の問題は、単に一つの学校、あるいは一つの県、一つの地域というような問題ではなくて、子どもたちを取り巻く大人社会全体の見直しを含めて、やはり考えていく必要がある、そういうふうに強く思っております。事実関係を正確に把握し、関係機関と連携しながら、このような悲劇を二度と起こさないために、県、市、学校が一体となって何ができるかを真剣に検討してまいりたいと考えております。 それから、子どもの言動にあらわれる予兆や心の変化を見抜くことは限界があるのではないかというご指摘がございました。 確かに、大変難しい面があるということは十分承知をいたしております。しかしながら、子どもたちを預かる学校は、やはり把握できる事実をしっかりと受けとめながら、子どもたちの変化というものを敏感に感じ取っていくということが必要だと思います。 例えば、子どもの服装や持ち物、言葉遣いの傾向、あるいは交友関係など、子どもたちの変化に気づくことが必要でございますし、そうした変化がどういう要因であるのかということをやはりしっかり見守っていくということがぜひ必要ではないかと思っております。もちろん、子どもたちの変化があらわれるのは、学校の場のみではございません。常日ごろより学校とか、家庭、それから、地域社会で相互に情報交換等を行いながら予防策に取り組んでいく地道な取り組みがぜひとも必要であるというふうに考えております。 以上でございます。 ○副議長(平山源司君) 総務部長。 ◎総務部長(高原剛君) 両県立大学を運営いたします独立行政法人の本部についてのお尋ねでございます。 「長崎県立大学総合大学化推進期成会」は、長崎県立大学を県北地区の学術研究の拠点として、総合大学化実現を目的に平成7年に設立され、その後、その実現のためにさまざまな活動をなされてきたものと認識しております。 去る6月4日の陳情につきましては、同席いたしました私といたしましても、期成会の皆様方のお気持ち、十分受けとめさせていただいたところでございます。 なお、法人本部の設置場所につきましては、定款が、県議会の議決が必要であることから、法人の設立者である県といたしましては、県議会や県民の皆様方のご意見を十分に伺いながら決定してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○副議長(平山源司君) 答弁漏れがあるそうです。 教育長。 ◎教育長(立石暁君) 大変失礼いたしました。明日の今回の事件についての説明会についての答弁を漏らしておりました。 この件につきましては、可能な限り早く皆様にこの事件の概要、背景等、今の時点で私たちが把握している内容をお知らせしたいというふうに強く思っておりました。議長にもお願いをいたしまして、議長からも、ぜひそういう説明会をした方がいいということで、日程調整は議会の方にお任せをしたわけでございます。 ○副議長(平山源司君) 吉村議員-18番。 ◆18番(吉村庄二君) 答弁、それぞれありがとうございました。 幾つかのところについて意見を述べたり、再質問をさせていただきますが、再質問ですから、意見だけというわけにはいかないんですけれども、まず、知事おっしゃったとおり、これからの日本の国の財政問題ですね、そういうものとの関係における分権を、一面、目標にもしています交付税とか、補助金とか、税源移譲とか、こういう問題については十分認識をされているように伺いましたので、私から申し上げたいのは、国の方が経済財政諮問会議、それから、政府の方で考えるねらい、こういうものと長崎県のようなところとの関係においては、非常に厳しい状況が出てくるんですね。例えば税源の中身の移譲の仕方によっては、大都市は有利になるけれども、長崎県では不利になると、こういうところは当然あると思いますので、知事だけではございませんけれども、全力を挙げて、ひとつ私たちも一緒になって、この点については頑張っていく必要があるように思います。ですから、そういう意見をひとつ申し上げておきたいと思います。 それから、産業廃棄物税ですね、税金の決め方にはいろいろあるんですよね。使い道でこれだけ要るんだから税額はこうなりますよと、こういう決め方をするのも目的税の持つ意味合い、そういうものがあると思います。例えば税金で取っていないところもあるんですけれども、国保税なんていうのは、これだけかかるから税額は幾らにしましょうと、そういう決め方をやっぱりやっている。これは目的税ですからね、やっているところがあるんですけれども、そういう決め方をするのも当然じゃないかと、こういう見方もやっぱりあるんです。だから、公的関与の産業廃棄物処理施設を、県費もこれだけ投じてやって、そういうことの一環として、年間2億円なら2億円要るから、よく計算してみたら1トン1,000円だったと、税額をしますよと、こういう決め方もあるんですけれども、これは広域的なところもございますでしょうから、経過としては承知をさせていただこうかなというふうに思います。 しかし、やっぱり税収としては2億円なら2億円ぐらいを見込んでおると。この2億円は、こういう問題については、例えばリサイクル対策については、何対策についてはこの程度ぐらい使いたいと、こういうことを示して、税額が、これだけやっぱり必要なんですよと。こういうのをやっていただくというのは、税金ですから、説得力もなければ、理解をしていかなければなかなか、いやだけれども、やっぱりそのためには払わんばいかんなと、こういうことになるところがあるんで、そういうところをひとつ考えていただきたいと思う。 そういう考え方でいきますと、そこのところはどうだったのかというのは、一応全体の九州各県の模様とか何とかということでしましたから、それはそれでいいんですけれども、いいというよりも、そういう考え方をとったということは理解いたしまして、委員会の中で細かいことはやらせていただきたいと、こういうふうに思います。 そこで、公共性が非常に高い事業者ですね、あるいは誘致をした企業などが処分をするものについて、当然、それは排出責任者という意味では税金はかかるわけですが、ずっといって最終処分のところで徴収義務者になっていただいて取るんですけれども、そういうところについての減免という問題をお考えにならないのかどうかですね、そういう余地があるのかどうか、そこのところだけお尋ねをさせていただきたいと、このように思います。 それから、児童虐待、DVのところですね、私申し上げましたように、児童の場合、相談とか何とかということになっていく時に、例えば両親とか、家庭の事情によっては単身の親とか、こういうところで、要するに養育、教育を含めて保護怠慢とか、保護放棄とか、こういう部分というのが、経済的な理由とか、精神的な理由を含めて非常に多くなっているんですね。長崎県では、それが割合多い。そういうところですから、仮に近所の人が気づいて、子どもがこうなってるよというふうなことを言ってきたときには、本当に事件化か、事故化かは別にしまして、状態としては、かなり先にいってるという状態なんです。つまり、子どもたちが、自分でこうですよといって逃げ出してくるわけではないわけですから。そこら辺が非常に難しいんで、予防対策を含めた先ほどの体制ですね、十分とっていただきたいと、こういうふうに思うんですが、今の体制で言いますと、それぞれの児童相談所等を中心にして、体制は努力はしておられますよ。私は、具体的には申し上げませんけれども、もう少し強化を、ひとつお願いしたいと思います。 それから、配偶者からの暴力の件ですね、DVと言われる部分、ここも、例えば長崎県全体で言うと、長崎に婦人保護の施設があって、佐世保とか、県北とか、離島だとかというところになるとどうなのかと。件数も、多い、少ないという問題はありましょうけれども、それじゃ、対馬とか、壱岐とかでは、一体一時保護はどうするのかと、こういう問題も、実はあるんですよね。今まではあまり表に出なかったことなんだけれども、こういう問題が社会問題化していくと、やっぱり顕在化してくるという部分もありますから、体制を十分とっていただきたいと、こういうふうに思います。 婦人保護という意味では、長崎の方の私の知人も、いろんな条件がありまして、これは配偶者からの暴力ではなかったんですけれども、家庭内の暴力ということでありましたが、言葉は悪いですけれど、そこに駆け込んだために生命が守られたという例もありますから、そういうところについても、件数としては非常に少ないんだけれども、命を大切にするという意味では努力をしていただいておるというふうに思いますが、ひとつご努力をお願いしたい。見解があれば出していただきたいと、こういうふうに思います。 それでは、ここで一応答弁をお願いします。 ○副議長(平山源司君) 総務部長。 ◎総務部長(高原剛君) 産業廃棄物税の特定の納税義務者の関係につきましてのご質問でございますが、本年4月1日より地方税法によりまして、議会におきまして、大口の納税義務者に対する意見を聞く制度というものが創設されておりますので、そういった関連で出てまいります意見書の内容でありますとか、県議会におけるご議論を踏まえまして、適切に対応を図っていく必要があるものというふうに考えております。 以上でございます。 ○副議長(平山源司君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(塚原太郎君) 特に、DV、あるいは児童虐待の早期発見というところに力を入れるべきというご指摘でございますが、もっともなことでございます。 特に、ご指摘の中で離島の話が出てまいりましたので、長くなったらあれなんで、ちょっと答弁から外しましたけれども、この4月から、市町村合併に合わせまして県の福祉事務所が廃止になったのを機に、保健所の方に福祉職を新設しまして、かつ児童相談所、それから、婦人相談所の職員を兼務させまして、離島で一刻を争うような保護が必要な事例が生じた時には、離島の保健所でも対応ができるというような体制をこの4月からとらせていただいております。 また、児童相談所だけでは難しいんじゃないかというのは、これはご指摘のとおりでありまして、福祉事務所、あるいは市町村といったようなところの連携も必要でありますし、特に、虐待を直接発見しやすい現場というのが、例えば保育所であったり、幼稚園であったりというところでありますので、こういったような保育、あるいは学校関係の皆さんとの連携というのも極めて重要だと思っておりますので、今後、市町村を中心にしたネットワークを形成していく中で、そういった取り組みも強化をしていきたいというように考えております。 ○副議長(平山源司君) 吉村議員-18番。 ◆18番(吉村庄二君) 続きまして、福祉保健部長、県立コロニーの問題ですね、地元の意見もということがありましたが、知事も聞いていただきたいんですが、これは、一番最初、ご存じのとおり、久保知事が大分の「太陽の家」ですか見られて、そこに本県出身者がおられたんですよ。そして、「知事さん、長崎県にもつくってくださいよ」というのが何か出発点だったと伺いもしております。「太陽の家」を視察に行かれた時に本県出身者がおられて、「ああ、長崎県の知事さんですか」という話から出発をしたと。 そこで、今の土地を、第2計画とかという言い方だとか、将来の展望だとかいう言い方の中で、そういうことについても努力をしていくからということのお話があったりして協力体制をしていただいたんですね。そのかわり、地元の雇用とか何とかという問題についても、県はしっかり頑張っていただきまして、その地域の経済浮揚といいますか、大きな意味での雇用体制といいますか、そういうのにも努力はしていただいたんですよ。ただ、それが、いろんな条件の中で、今のような状態になってきましたから。ただし、地元は、今使っているところのあと3倍ぐらいは土地があるんだから、今は3分の1しか使っていないんだから、それは、知事、県がおっしゃっていたことからすると、どうも使い方が下手じゃないかというか、もっと活用すべきと、それは自分たちがおっしゃったことじゃないかと、こういうふうな意見も含めていろいろあるんです。 それで、施設のつくり方についても、当時で言いますと、日本一いい状態でということで、例えば法律に基づく最低基準、施設の面積、それから人員配置、こういったものについても最低基準じゃなくて、プラスアルファで、その当時言うと、日本一中身が上等であるという施設をおつくりになったんですよ。もちろん、最近の状況としては、そういう施設のあり方や、それからまた、全体の財政状況といいますか、県の財政状況も含めていろいろ動いてきておりますから、そればかりを申し上げるというのもどうかと思いますが、そういう点があったことは十分ご承知の上ですので、県立コロニーのあり方について検討される場合に、私が申し上げたようなことをぜひ考慮に入れながら、福祉保健部長は、地元の意見もというお話でございましたから、そういう点で十分対処していただけるというふうに思います。 それで、県立コロニーが果たしている役割というのは、子どもたちの問題も含めて、ものすごく大きな意味合いを今日まで持ってきたんですね。本当に、そこが生活の場であり、もちろん、最近支援費制度に変わりました。変わりましたが、社会環境が、まだ支援費制度の自立だけでいけるような状態でもございませんから、まだまだ意味があるというふうに思いますし、そういう点でのご配慮をぜひお願いいたしたい。 これは、知事、どんなでしょうか。 ○副議長(平山源司君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 県立コロニーの問題につきましては、これから検討するということでございますし、今言ったこともいろいろと配慮しながら検討していかなければいかんというふうに思っておりますが、ただ、いろいろないきさつがあると思うんですよ、いろんな建物、そういった施設をつくったり、また、いろいろな制度をつくる時にですね。問題は、利用する人の立場を考えて、やっぱり福祉というのはやらないと、そこに入っている人、それから、そこを利用する人たちが、まず、どういうふうに考えているかと、今の施設のものでいいのか、それとも、やっぱりもう少し便利なところがいいのか、いろいろあると思うんですよ。そういった意見を十分に聞いて、今の時代に合ったものを考えていかないと、県がつくったんだから、ここに入れというような感じというわけにはいかないと思うんですよ。 だから、時代の流れとともにそういったものがありますので、そこもまた、議員においてはぜひご理解いただきたいと。まだ、決めたというわけじゃないですよ、そういったこともあるということでございますから。 ○副議長(平山源司君) 吉村議員-18番。 ◆18番(吉村庄二君) 今の点は、知事もいろいろお考えになっているというふうに思いますが、全体的に福祉施設の見直しという問題、非常に重大な問題でもございますから、私としては、慎重に対処していただきたいということを申し上げて、次の質問をさせていただきたいと思います。 これも知事にお願いしたいんですけれど、有事関連問題ですね、もちろん、まだ成立していませんし、細かいことといいますか、手だてだとか何だとかについては、法律成立後に国の方からも一定の見解、それから要綱ですか、政令ですか、省令ですか、そういうものが示される、こういうことになると思うんですが、この前、防災会議を開かれておりますね。ここでメディアの皆さん、マスコミの皆さん方の一部報道の中では、ちょっと先走りじゃないかという疑問があったという報道が実はあってるんですけれども、ここで知事は、一定の見解を持ちながらごあいさつをなさっておるんですけれども、この問題ですね、これについて基本的に賛成か、反対かという問題ももちろんですけれども、もう通りそうにあるという状況の中で言いますと、この問題について、法律はこういうふうにしてできていくんだけれども、知事がどういうふうな姿勢で臨むのか、県民の権利というふうなところとの関係、あるいは有事ということでいうと、言うなれば、国家の非常事態と、こういうことになるんでしょうから、それとの兼ね合いにおける県民の皆さん方の権利擁護と、こういうところについては、本当にそういうことがあっちゃいかんのですけれども、万一あるような場合でも、慎重に知事が対処されることが必要だと私は思いますが、いかがでしょうか。
    ○副議長(平山源司君) 総務部長。 ◎総務部長(高原剛君) 先日の防災会議につきまして、事実関係につきましてご説明をさせていただきたいと思います。 「国民保護法案」につきましては、現在、国会で審議中でありますが、地方公共団体や国民にかかわりの深いものであり、法案の趣旨や概要等について周知を図る必要がありますことから、県の防災会議において説明をさせていただいたということでございます。 国の方からも、県等に対しまして法案の趣旨の説明でありますとか、体制の整備等、国民保護法案への対応のご指導があるという状況でございまして、既に全国の幾つかの県においてもシンポジウムが開催されておるという状況でございますので、何とぞご理解をいただきたいと存じます。 ○副議長(平山源司君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 県としてというか、私としてというよりも知事としても、まず、有事の際に県民の生命、身体、財産を守るためにはどうしたらいいかということを第一に考えた、そういう法律でなければいかんというふうに思うんですね。 同時に、また、国としての問題もあるでしょうから、そこの中でどういうふうなものがこれから具体的に決められていくかということになるんですから、今の時点で言えることは、我々は県民第一主義と、まず、県民の生命、財産を守る、そういった法律にしていただきたいということしか今の時点では言えないと思うんですけれどね。 ○副議長(平山源司君) 吉村議員-18番。 ◆18番(吉村庄二君) それでは、最後に、教育長、今日の答弁を聞きますと、昨日の答弁とかなり変わってるんですよ、感じ、受け取り方。さっき言いましたような点について釈明もなかったんですけれども、こういう点については去年の7月の事件と異質だと言うんですけれども、しかし、共通するものもたくさんあるんですよ、これは。だから、そこだけを、異質の問題であってどうだこうだとか、そして学校関係者のと。学校関係者も、それは責任重いかもしれんけれども、もっと私たちも含めて、それから、教育行政を預かる教育庁あたりのところがしっかり反省をすることから出発をしないと、この問題、永久に解決しませんよ。難しい局面、たくさんありますから、それを一つ一つやらなければいかんということは、私は理解します。しかし、もう少し、ショックも大きかったせいかどうか知りませんけれども、教育委員会や教育長というのは、いろんな衝撃はあるだろうけれども、現場がそれだけ混乱していくわけですから、それらをきちんと指導していくような体制をきっちりつくり上げていただく、このことが非常に大事ではないかと、こういうふうに思うんですね。 もう時間がないですから、意見だけになりますけれども、その場合に一番大事なのは、子どもが一体どうなっているのかという点ですよ。大人の都合でいろんな状態になっているところをしっかり考えないとだめじゃないかと私は思うんですが、その点では意見になりましたが、終わります。 ○副議長(平山源司君) 関連質問に入ります。 渡辺議員-6番。    〔関連質問〕 ◆6番(渡辺敏勝君) 吉村議員の長崎県の産業廃棄物税について関連質問させていただきたいと思います。 今回のこの税につきましては、法定外目的税ということで、長崎県ではじめて導入されるものですから、これについて基本的な考え方をただしておきたいというふうに思います。 まず、長崎県産業廃棄物税を導入することによって、要するに税の収入を幾ら見込んでいるんですか。 ○副議長(平山源司君) 総務部長。 ◎総務部長(高原剛君) 税収につきましては、2億円を見込んでおります。 ○副議長(平山源司君) 渡辺議員-6番。 ◆6番(渡辺敏勝君) 2億円の税収を見込んでいると。要するに、先ほどの知事の答弁では、使途については、先ほど吉村議員が言いましたように、私は、長崎県独自でかける税金ですから、この産業廃棄物のリサイクル、あるいは抑制のために導入することによって、これだけの費用が要りますから、恐れ入りますが、産廃を出している皆さん、これだけの課税をさせてくださいというのが筋だと思うんですよ。今、法で決まっている自動車取得税とか、軽油引取税は、それは目的税ですけれど、これだけ取っておこうと、そしてこれを使えということでの税金ですけれど、今回の2億円の税金は、民間の人たちが2億円を納めんばいかんわけでしょう、単純に利潤の中から。2億円を納めるということは、今の利益率で言うたら、1割の利益率はないと思うんですよ。それは、20億円以上、5%の利益率だったら40億円の売り上げを伸ばさないと、この税金は納められないんですよ。それだけに、この長崎県の目的税は、安易に導入し過ぎるんじゃないかと私は考えてるんです。やはりこれだけの不況の厳しい時に、2億円の税金を集める。県はたやすいでしょう。2億円を集めて、産廃税でリサイクルしますと。 県の公共関与の産廃施設は、今、存在してますね。要するに、三重県が導入したきっかけは、三重県によその県からどんどん、どんどん産廃が集まってくる、これじゃたまらんということで、産廃はたまるけれど、三重県はたまらんということで、この産廃税を導入してるんですよ。その時に、納税者の皆さんに4つの案ぐらいを示してどうですかと、それから1年後に導入しているわけです。 基本的に、納税していただく人たちが、課税しても本当に納得できる目的税にしないと、これは安易に、ただリサイクルを進めます、抑制になりますと。しかし、これは間違いなく、不法投棄が多くなると思いますよ。家電リサイクル法が導入された時に、今、山なんかに行ってみんですか、冷蔵庫、テレビ、ごろごろ不法投棄されていますよ。これだけの税金を、トン当たり1,000円ぐらい取るなら、不法投棄、あるいは不法の埋め立てがかなり進むんじゃないかと思います。 そういう面では、やはりきちんと目的税の使途を明らかにして、これだけ必要だから、皆さん、産廃を排出する人にこれだけの納税をしてくださいと言うのが筋なんですよ。そうしないと、今後、今回第1号ですから、今の県の考え方でいきますと、次から次に法定外目的税が導入されるような気がしてたまりません。そういうことは、知事、どうなんですか。 ○副議長(平山源司君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) これは、九州各県でお互いが話し合いをして、九州各県でやらないと、三重県みたいなことが起こってくると。 それから、もう一つは、これは目的税と言っても、税収が確実に把握できないところもあるんですよ。それは何でかというのは、リサイクルがどんどん進んでいくと、結果的には税収はどんどん減っていきます。だから、できるだけそれを抑制しようという条例案なんです。しかも、中身的に、いろいろな企業が、今、産業廃棄物を排出しておりますが、一番大きいのは、やっぱり電力会社ですよ。電力会社によっても、リサイクルを積極的にやっているところはぐっと税金は落ちます。ところが、リサイクルに力を入れてないところは、逆に税金を納めるようになります。結果的には、リサイクルというのは、今の流れの中で、環境問題を含めてできるだけ出さない、循環型社会をやろうと言っているわけですから、そういう企業努力をお願いするという意味から九州各県の中で話し合いして、また、県でいろいろな産業廃棄物の関係の方々にも説明して今日までやってきたわけでございますので、ぜひご理解をいただきたいというふうに思っております。 ○副議長(平山源司君) 森議員-36番。    〔関連質問〕 ◆36番(森信也君) 吉村議員の県立大学の独立行政法人本部設置の件につきまして、関連してお尋ねをしてみたいというふうに思います。 先ほど総務部長から、6月4日の陳情をどう受けとめるかということについて、気持ちは十分受けとめさせていただいていると、こういうことでございましたけれども、このことについて知事がどう受けとめられたのか。 それから、2点目、知事、県立長崎シーボルト大学の方に法人本部を置いてくれと、こういう陳情を受けられたことがあられるのかどうか。 もう一つは、県立長崎シーボルト大学、いや、それよりか、本庁の中に置いた方がいいんじゃないかということも現在はあるわけですが、それは、これまでの議会、私は昨年の11月定例会で質問しましたけれども、効率的な設置ということが総務部長から答弁がありましたけれども、そういう観点からすると、効率的ではないんじゃないかというふうに思いますので、県庁内に置いてくれという陳情を含めて受けられたことがあるのか、それから、本庁に設置する場合は効率的になるのかどうか、この点について、まずお尋ねをしてみたいというふうに思います。 ○副議長(平山源司君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) そういう話をされると陳情合戦になるから、あまり、陳情は、正直言って長崎県立大学だけです。あとはありません。 ○副議長(平山源司君) 森議員-36番。 ◆36番(森信也君) もう質問しなくても、大体結論は出てるんじゃないかと、これまでの経過からして出てるんじゃないかというふうに思うんですが、知事も、陳情の際にも、今の総務部長も、「議会で積極的な論議」を、あるいは「県民の意見を受けとめて」とおっしゃるものですから、少し声を大きく出させていただこうかなということで論議しているわけですが、総務部長、昨年の11月定例会でも、私の質問に対して、「効率的な設置をしていきたいと。それで、長崎県立大学か、県立長崎シーボルト大学、この両者のどちらにするかということ以外は考えられない」と、そういう有岡総務部長の答弁もあっているわけですね。そのことについて、総務部長、いかがですか。 ○副議長(平山源司君) 総務部長。 ◎総務部長(高原剛君) 昨年の11月定例会におきまして、前部長が、「法人本部の設置場所については、現在の厳しい財政状況や将来の再編統合を見据え、効果的な大学運営を図るという視点から、両県立大学のいずれかに設置する方向で検討しておる」という答弁をされたというふうに認識しております。 ○副議長(平山源司君) 森議員-36番。 ◆36番(森信也君) ありがとうございました。 それから、先月、我々文教委員会で、青崎委員長のもと、長崎県立大学に行きました。学長ともお話をいたしました。この議場で長崎県立大学の問題点についていろいろ指摘をしておりましたけれども、そのことについて非常に改善がなされている。就職率も非常によくなってきたと。地域に対する貢献度、こういうことについても非常によくやっておられるということで、青崎委員長以下、我々文教委員会委員は、評価する声を全員が発した、こういう状況であるわけでございまして、(発言する者あり)ぜひそのことも踏まえて、これは事実でありますから、そういうことを踏まえて私はやっていただきたいと思います。何で効果的にする場合には長崎県立大学かと、私は10件ばかり論議を持ってますけれども、これは文教委員会委員でございますから、文教委員会でさせていただこうと思います。 いずれにしましても、長い歴史の中で、長崎県立大学については、1法人2大学の本部設置をぜひ長崎県立大学にということでいろいろなことをやってこられました。努力もされておられます。ぜひ地元のそういう熱意をしっかり受けとめていただいて判断をしていただきたいというふうに思います。 特に、長崎県立大学は、開学以来37年たっておりまして、非常に老朽化しております。県立長崎シーボルト大学は、まだぴかぴかでございまして、新築同然の県立長崎シーボルト大学の改築という余分な工事をするというものは、まさに効率的ではないというふうにも思いますので、しっかりいろんな角度から検討していただきまして、的確な判断をしていただきますように求めておきたいというように思います。 以上です。 ○副議長(平山源司君) 青崎議員-25番。 ◆25番(青崎寛君) (拍手)〔登壇〕皆さん、こんにちは。 自由民主党の青崎 寛でございます。 「国会の開会中、議場内で会議中に携帯電話をやったり、あろうことか漫画本を読む議員があるというので首相が警告したという話を聞いて、体中の力が抜けてへも出ない。おいおい、中学校や高校の授業中に先生が注意したっていう話じゃないんだよな。いやしくも国民を代表して立法府に名を連ね、国民のためによき未来をつくろうという人物が、会議中にゲーム、漫画、それでも法案が通るの。もしかしたら、自分がどういう内容の法案に賛成したり、反対したりしているのかわかってないんじゃないかと疑りたくなるが、疑る必要はない。わかっていないに決まってんだから。まあ、よくぞここまで低級な人を議員にしたもんだ。しかし、まあ議員は、その人を選んだ選挙民のかがみ、国民がここまで低俗だっていうあかしなんだよな。ああ、目まいがして亡命したくなった」。 これは、5月18日の新聞に掲載された、さだまさし氏の投稿の一部でございます。亡命ができる人や、400万円を超える年金をいただける国会の偉い先生方はよいとして、亡命したくてもできそうにない、私をはじめとする一般庶民はどうすればよいのか、そのことに思いをはせながら、通告に従い、質問をさせていただきます。(笑声・発言する者あり) 1、県政世論調査結果について。 今年3月、「県政世論調査」の結果が発表されました。それによりますと、県民の県政への全体的な満足度は18.4%で、3年前より9.4%の減少となっております。 これを地域別に分けて比較してみますと、「満足」が「不満足」を上回っております地域は、壱岐と五島地域のみであり、あとは軒並み「不満足」が「満足」を上回っておりました。特に、不満足率が高かったのは、長崎、西彼地区、県北地区、県央地区の順となっております。 また、年齢別に比較してみますと、若年層になるに従って不満足率が高くなっておりました。この調査結果をもとに、次の質問をいたします。 1点目、県政に対する満足度が18.4%と3年前と比較して9.4ポイント低下しているが、その主な原因がどこにあると考えておられるのか、お尋ねをいたします。 2点目、地域別では離島の方で満足度が高く、都市部で低くなっている理由について、ご所見をお伺いいたします。 3点目、今議会冒頭の知事説明の中で、「県政世論調査の結果については、長期総合計画の見直しをはじめ、今後の県政運営全般に反映させる」との説明でありましたが、県政の重要施策としてどのような施策に反映させようと考えておられるか、主なものについてお示しをいただきたいと思います。 2、県政世論調査と各部の施策について、「今後県が力を入れていくべき分野」として、県民の期待度が大きかったベスト5の中から、各項目1点に絞って。 県政世論調査結果によりますと、今後、県が力を入れてもらいたい分野として、一番希望が多かったのが環境対策であり、次に福祉の充実、雇用対策、安全な社会づくり、保健・医療の充実などがベスト5で示されておりました。それぞれの項目とも、総論では、各部局とももろもろの政策の思いはあろうかと存じますが、今回は、私の独断と偏見により、それぞれの項目から1点に絞って質問してまいりたいと思います。 (1)環境対策(生活雑排水対策)について。 諌早干拓堤防内の水質や大村湾の水質の悪化は、社会問題として取り上げられておりますが、その他の地域においても、生活雑排水による環境汚染は、少なからず進んでいるものと存じます。同時にまた、良好な生活環境構築の上からも、水洗トイレの普及は欠かせない条件であると思うのであります。 そこで、1点目、県内には下水道など集合処理施設設置可能な地域と合併浄化槽が有利な地域とがあると思うが、それぞれの区分けはどのようになっているのか。また、それぞれの普及率はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。 2点目、最近、合併浄化槽設置に対する国の補助制度が拡充されていると聞くが、どのような制度があるのか。また、県はその制度の普及についてどのような取り組みをしていこうと考えておられるのか。 3点目、昨今、土木事業費の大幅削減により、建設業者は大変困窮していると聞き及んでおります。県民の期待が最も大きい生活環境整備と水質の保全、景気対策の面からも、積極的に生活雑排水対策事業の推進を図るべきと考えるが、どうでしょうか。 4点目、土木部長の職務目標として、「平成17年度まで、新たに『長崎県汚水処理構想』を策定し、より地域の状況に合った汚水処理方法を選択し、100%の水洗化を目指す」とあるが、県民の大きな夢として、その時期も明示してほしいと思いますが、いかがでしょうか。 (2)福祉の充実(高齢者の筋力向上トレーニング)について。 2000年に218万人であった要介護者人口が、2003年には371万人と急増している中、要支援者の50%が、2年後には介護度1以上に、介護度1の人の約30%の人がより重度化していると言われている現状を思う時、介護予防事業の充実は急務になっているのではないでしょうか。茨城県大洋村においては、既に大きな実績を残しており、遠くはブラジル、沖縄からまで視察に来ているとの話でございました。 本県においても、長崎大学医学部の協力を得て、実現に向けた努力がなされているとの発表でありました。 そこで、お尋ねいたします。 1点目、市町村が総合的に取り組む事業であるとは思いますが、県としてどのような形での協力を考えているのか。 2点目、できるだけ早く普及させるためには、市町村に対する啓蒙、指導が必要と考えているが、今後どのような方針で臨もうと考えておられるのか、お聞かせください。 (3)雇用対策(第一次産業の振興)について。 企業誘致や商工業、観光振興なども雇用を生み出す大事な施策であることは言うまでもありません。しかし、離島・半島を多く抱える本県にとっては、第一次産業は重要な基幹産業となっており、雇用対策を考えるに当たっても、第一次産業の維持確保は重要な課題であると存じます。また、第一次産業従事者の減少は、地域経済の疲弊と地域社会の崩壊にもつながるおそれがあります、これらを踏まえて次の質問をいたします。 1点目、農業問題について、自給率が40%と、先進国の中でも極端に低い数値を抱えている現状にあって、農業就業人口は、毎年減少の一途をたどっており、その上高齢化の進行を考える時、生産性の高い、効率的な生産基盤の整備が必要であると思います。 本県では、平地での基盤整備は進んでいるが、中山間地域では未整備地区が多く、農地は耕作放置されており、就労の場が失われております。近年、公共事業における費用対効果が叫ばれておりますが、地域のさまざまな実態に即した対応もまた必要であり、将来のことを考えると、整備可能で、かつ農業者からの要望がある地区においては積極的に取り組む必要があるのではないでしょうか。それが、将来において自給率の向上と中山間地域での就労の場につながるのではないかと思うのでございます。 このような観点から、これら地域の就労対策としてのほ場整備事業について、どのように進めようとしておられるのか、お尋ねをいたします。 2点目に、水産関係についてでありますが、特に、海に囲まれ、長い海岸線を有する本県にとって、漁業は、地域の重要な基幹産業となっており、雇用対策の上からも、漁業の維持確保は重要な課題であります。 近年、漁獲量において、10年前の40%近くまで落ち込んでおり、漁業就業者も、平成14年度には2万3,000人と、10年前の74%、約8,000人の減少となっていると聞いております。漁業就業者の確保には、漁家所得の向上と安定が必要と考えております。 そのためには、何よりも水産資源の回復と、適切な管理による持続的な利用方策の確立が重要であると考えておりますが、県はどのような取り組みをなされようとしているか、水産部長の答弁を求めます。 (4)安全な社会づくりについて。 昨今の犯罪の増加、凶悪化は目に余るものがあります。その上、低年齢化や理由なき殺人など、余人の常識では理解に苦しむような凶悪な犯罪が多発いたしております。同時にまた、福岡市の一家4人殺害事件など外国人犯罪も急増しており、摘発された件数だけでも、2002年度には3万5,000件にも達したと報道されておりましたが、犯罪の増加とは反比例に、摘発率は20.8%と、10年前と比較しても16ポイントも落ち込んでいるのが現状であり、「自分の身は自分で守らなければ、だれも守ってくれない」とか、「もう警察は頼れない」などの声が聞かれるのもやむを得ない現実なのかもしれません。 このような環境の中、今年8月を目途に、「長崎県被害者支援総合センター」の設立が計画されていますことは、まことに当を得た施策であり、大いに歓迎するところでございます。犯罪被害者が新たな悲しみを受けないですむ社会環境づくりが整うよう期待を込めながら、2、3点、お尋ねいたします。 1点目、県内にも犯罪被害者支援の民間団体があると聞いているが、その団体の現況と、そして、今後、この団体との連携強化や役割分担をどのように考えておられるか。 2点目、宮城県のように犯罪被害者支援を条例化して、県の責任を明確化している先進県もあるようですが、その他の都道府県において、犯罪被害者支援で実績を上げている事例があればお示しをいただきたいと思います。 (5)保健・医療の充実(離島・へき地医療支援センター)について。 今年、県が設置した「離島・へき地医療支援センター」の支援により、離島に医師1名が確保されたと聞き、早速効果が上がったものとして大変うれしく思っておりましたが、昨今の医師不足の問題は、単に離島・へき地にとどまらず、中核の病院にも及んでいるのではないでしょうか。特に、臨床医研修制度の改革の影響が大きいと聞いております。 そこで、1点目、制度改革と県内の医師不足の因果関係を具体的に説明をしていただきたい。 2点目、離島・へき地医療支援センターの今後の見通しについて。 3点目、地方中核病院の医師不足と確保についてのご所見をお伺いいたします。 3、道路行政について、県政世論調査によりますと、「今後、どのような道路に力を入れていくべきか」との問いに対し、圧倒的に「日常生活路線と県内各都市を結ぶ路線の整備を望む」声が大きいことが判明したが、今後の対応について。 県政世論調査によりますと、「今後、どのような道路に力を入れていくべきか」では、圧倒的に「日常生活路線と県内各都市を結ぶ路線の整備」を望む声が予想以上に多かったように思います。土木部長の談話にもありましたとおり、県民の望みと乖離していた部分も多少あったのではないか、県政世論調査結果を参考にしながら、以下の質問をいたします。 1点目、国道・県道の中に中央線が引かれていない路線が数多く見られるようですが、それぞれについて全体に占める割合をお知らせください。 2点目、中央線も引けない国道・県道を改良済みとしていることについて、時代にそぐわない政策だと考えるが、どうでしょうか。特に、国道の改良において、県単独事業で細々と対応しているようですが、国の政策をただす必要があると考えますが、いかがでしょうか。 3点目、平戸市の道路現況について少し触れさせていただきます。 平戸-生月間の県道の完成により、随分と生月が近く感じられるようになりました。県当局のご配慮に心から感謝を申し上げるところでございます。 現在、生月と平戸高校、平戸市立病院を結ぶ路線の改良が行われておりますが、志々伎-宮之浦間の工事が遅れているようでございます。移転交渉の難航など、もろもろの事情は聞いておるところでございますが、知事もご承知のとおり、宮之浦地区は、20億円を超える水揚げをしている志々伎漁港の中核をなしている地域であります。そのため、大型の保冷車などが頻繁に行き交う地域であり、危険度も大きく、道路の整備が急がれております。格段のご配慮をお願いして、この件についての質問を終わります。 4、住宅供給公社等県出資団体の情報公開について。 本会議冒頭、佐藤県住宅供給公社等出資団体調査特別委員会委員長より、審査の内容についてのご報告がありましたので、大要についての理解は得られましたものの、いまだ釈然としない面もこれあり、2、3点について質問いたします。 1点目、昭和47年に長崎県は「減反政策で土地を買い上げた」との説明でありましたが、減反政策のため、県が用地を買い上げた事例がほかにもあるのか。また、購入した用地の開発が、地元の反対でとんざしたとの説明であったと思うが、用地購入に至った経緯と地元説明の経過について、いま少し詳しく説明をお願いしたいと思います。 2点目、時代は変わり、平成4年、「住み、働き、憩い、学び、遊び、そして訪れる街」をキャッチフレーズに、公社主体で開発する覚書を諫早市と交わし、公社は用地購入を再開しているようですが、翌平成5年3月の諌早市議会における議員の質問に対する当時の諌早市長の答弁は、以下のようになっております。これは、議事録をそのまま読み上げます。 「ゴルフ場の今後の見通しはどうするのかと、あるいは住宅団地の造成工事の今後の見通しについてという点でございますが、もう24番議員ご承知のとおり、あそこはもう私の前の市長の時代に、A、B、Cラインで区画整理事業でいろいろ地元とも接触し、反対もこれあって、中止のやむなきに至り、そして、県の住宅供給公社と市の開発公社が土地を所有している。言うなら、買収に、前段階で買収したという経過から、そのしりぬぐいをどうしてくれるかということにおいてはじまった事業でございます。そして、その場合において熟慮して、前のようなことで区画整理方式、あるいは住宅だけではどうにもなりませんよと。時代が変わったから、私が、それじゃ、しばらく熟慮させてほしいということにおいて、地元の方から、ゴルフ場というものは、緑地保全という意味も加えて、また、昔からのそういうなじみもあるので、ぜひゴルフ場をつくってほしいということの願意も踏まえ、新しい計画として発足したのでございます」との答弁があっております。 また、同じ市議の再質問に対して、都市整備部長の答弁として、「もし順調にいっておれば、昨年の10月ぐらいには工事にかかれたんじゃないかなというふうな感じもします。というのは、用地買収の順調さ、その他から考えて、10月ぐらいにはできたんじゃないかなと、実際にはできなかったかもしれませんが。そういう意味では、私は個人的には、半年ぐらいは工程として遅れているというふうに考えております。もう既に数十億円の金が投入されておりますので、半年遅れるということになりますと、金利の増加だけでも何億という数字になります。結果的に一番喜んでいるのは、金を融資した銀行であろうというふうに私は考えております」との答弁がなされております。 まるで他人事のような答弁ではありますが、既にこの時点、すなわち平成5年3月の諌早市議会でのやりとりの中からも、「職、住、学、遊」の中から、「遊」のゴルフ場建設について、赤信号がともっていたことを読み取ることができると思います。 平成7年12月、諌早市議会一般質問市議会議員の質問として、「『職、住、遊、学』、いわゆる『住み、働き、憩い、学び、遊び、そして訪れる街』のキャッチフレーズで多様な住環境を目指し、計画を進めておりますが、今回、西部地域開発の核となる先端技術産業用地を住宅用地に変更しようとしていることは、基本計画が根底から崩れるのではないかと思います。どのような理由で変更しようとしているのか、また、基本計画の重みをどのようにとらえているのか、お願いいたします」との問いに対し、都市整備部長の答弁として、「先端産業技術用地の土地利用の変更の理由は何かということでございますが、この住宅ゾーンにつきましては、新住宅市街地開発事業を前提といたしまして、長崎県住宅供給公社の方が事業を進めておるわけでございます。この一部に、この先端産業技術ゾーンを予定しておるわけですが、今日の社会経済の状況の変化によりまして、先端技術産業の誘致の見込みが困難であるという状況から、頭脳立地法に基づきます地域指定を見直すというような予定であるということから、この土地利用を見直していかざるを得ないというふうに考えておるところでございます」との答弁でおわかりのとおり、平成7年12月には、所期の理想は大きく後退し、バブルの崩壊とともに計画の変更を余儀なくされているのであります。 かかる状況にもかかわらず、長崎県は、平成7年に16億円、平成9年には14億円と県議会に予算案を提出、議会の同意を得て住宅供給公社に資金の貸し付けを行っているわけであります。 そこでお尋ねいたします。 さきに述べましたもろもろの経済状況の変化に伴う諌早西部団地の状況をどの程度議会に説明をしていたのか、お答えをいただきたい。 これらの諌早市議会の議事録を見てもおわかりのとおり、刻々と社会情勢の変化があっていたにもかかわらず、強引に事業を推し進めてきたことが今日の状況を招いてしまったのではないかと思っています。そういう意味で、これから県出資団体について議会のチェック機能を高めるための対策が必要と考えますが、今回示された総務部長の職務目標の中に、「県出資団体のうち30団体については、県に準じた情報公開をさせる」とありましたが、計画条例を適用するぐらいの厳しさが必要だと考えますが、いかがでしょうか。 5、県立高等学校行事における国旗・国歌の扱いについて。 文教委員会委員長として、私もはじめて長崎県立大学、県立長崎シーボルト大学の卒業式、入学式に出席をいたしました。その席上、知事のあいさつに感動を覚えましたので、ご紹介を兼ねながら質問をさせていただきます。 「先日、皆さんの先輩の卒業式に出席をしました。コーラス部の校歌はすばらしかったが、前に並んでいる卒業生の皆さんが大きな口を開いて校歌を歌っている姿は、残念ながら、ほとんど見受けられなかったように思う。4年間を本校で学び、自信と誇りを持って大学を卒業していくのなら、大きな声で校歌を歌えるはずだ。新入生の皆さんは、4年後には、この学校で学んだことを自信と誇りに思い、全員が大きな声で校歌を歌って卒業できる生徒になってほしい」と、知事は、入学式でそんな意味のごあいさつをなさったと思う。このような意味のあいさつは、私もまさに真理だと思いながら聞いておりました。 しかし、両大学ともに国旗・国歌に対する意思表示は全くありませんでした。日本人としての自覚と誇りを持って卒業式に臨むのであれば、国旗・国歌に対する尊厳の意思表示があっても当然ではなかったか。(発言する者あり)愛国心もない、母校に対する誇りもない、これでは地域愛もなければ、人間愛も眠ってしまうのではないか、そのような思いで帰ってきたところですが、今月5日の西日本新聞に、「パラサイト、景気に悪影響」との見出しで、20代、30代の人口に占めるパラサイト率が増加の一途をたどり、2010年には36%、2020年には41%まで上昇すると報道されておりましたが、このままで推移いたしますと、ますます少子化に拍車がかかり、国の存亡にもかかわる重大な問題として対処していかなければならない、そういう問題であろうと思います。このような社会情勢をつくり出した原因の一つに、現大学の姿勢が影響しているのではないか、いささか気がかりになった次第でございます。そこでお尋ねをいたします。 1点目、県立高等学校の入学・卒業式など主な行事における国旗掲揚はどうなっているのか。 2点目、同じく国歌斉唱はどのようになっているか。 3点目、私立の高等学校ではどうなっているのか、お尋ねをして、以上をもって壇上からの質問といたします。 ご答弁のほど、よろしくお願いいたします。 ご清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(八江利春君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕青崎議員のご質問にお答えいたします。 先般行われました県政世論調査の結果について、県政に対する満足度が低下した原因についてのお尋ねでございます。 今回の調査結果の中の「県の政策への満足度」において大きく変化したのは、「やや満足」の前回24.6%が、今回15.3%と9.3ポイント低下した点であります。 また、最も多かった回答は、「どちらとも言えない」で52.7%となっており、前回とほとんど変わっておりません。 また、重要度と満足度の差が大きい項目を見てみますと、日常生活の中では、「老後、将来の生活設計」と「収入」の2項目のみが重要度に比べ満足度が下回っているとの結果になっております。さらに、生活環境においては、「就職、転職などの雇用環境」、「バリアフリー施設」の順に重要度と満足度の差が大きくなっております。 私は、これらの点が、県政に対する満足度が低下した主なる原因だと考えております。その背景には、現在の厳しい経済・雇用状況や、少子・高齢化社会の進展による将来に対する不安など、社会経済を取り巻く環境があるものと思われます。 いずれにしろ、今回の県政世論調査結果を真摯に受けとめた上、謙虚に反省すべきは反省し、特に、県民のニーズが高かった分野については、県民の皆様の満足度の向上を目指して、今後の県政を進めてまいりたいと存じます。 なお、内閣府が実施した「国民の生活に関する世論調査」においても、同様に満足度が低下する傾向が見受けられます。 次に、満足度が離島で高く、都市部が低い理由についてのお尋ねでございますが、地域別に見た県の政策への満足度は、壱岐では、「満足」が25.9%、「不満」が11.1%、同じく五島でも22.7%と21.2%となっており、議員ご指摘のとおり、離島の方の満足度がやや高い傾向にあります。 調査の質問項目として、「満足」、「不満足」の理由を聞いていないので明確ではありませんが、壱岐や五島では、生活環境満足度の中の「周辺の自然環境」、「道路の整備状況」、「保育所など子育て支援のための施設」などの項目で、全体平均に比べ満足度が高い傾向にあり、このようなことが、離島部が高くなっている背景としてあるのではないかと推察しております。 県政の重要施策として、どのようにこの県政世論調査の結果を活かしていくのかというお尋ねでございますが、今回の県政世論調査の結果、全体的な傾向として、県民は、「環境」、「福祉」、「雇用」、「安全」、身近の5要素を重要視していることが推測され、県民の皆様の関心が、生活に密着した分野に注がれているあらわれではないかと受けとめております。 今後、こうした県政世論調査の結果の分析をさらに進めるとともに、県議会の皆様からも十分にご意見をいただきながら、「長期総合計画」をはじめとした各種計画の策定や見直し、「平成17年度重点施策推進プログラム」など、今後の県政運営全般に反映させてまいりたいと考えております。 残余の質問につきましては、関係部長より答弁をさせていただきます。 ○議長(八江利春君) 土木部長。 ◎土木部長(城下伸生君) 県政世論調査と各部の施策について、「今後県が力を入れていくべき分野」として、県民の期待度が大きかったベスト5の中からというご質問でございます。 環境対策の生活排水対策について、県内における下水道等集合処理施設と合併浄化槽の普及率等についてのお尋ねですが、生活排水処理の整備手法は、対象地域や人口規模等の違いにより、公共下水道、農・漁業集落排水、浄化槽などがあり、平成9年に策定した「長崎県下水道等整備構想」の中で、集合処理施設である公共下水道等の割合を93%、個別処理施設である浄化槽の割合を7%と区分しております。 また、平成14年度末現在の汚水処理人口普及率は62%で、内訳は、集合処理施設が51%、個別処理施設が11%となっております。 生活排水対策の積極的な推進についてのお尋ねですが、生活排水対策は、国の補助制度のほか、市町村に対して、公共下水道事業促進交付金など、県独自の財政支援制度を設けて事業推進を図っており、今後とも積極的に支援してまいります。 100%水洗化の時期についてのお尋ねですが、平成16年度から平成17年度にかけて現構想を見直し、新たな「長崎県汚水処理構想」を策定し、今後はこの構想に沿って、市町村に対し積極的に推進を働きかけ、1年でも早く100%という目標に近づくよう努力してまいりたいと考えております。 次に、道路整備について、「今後どのような道路に力を入れていくべきか」では、圧倒的に日常生活路線と県内各都市を結ぶ道路の整備を望む声が大きいことが判明したが、今後の対応について。 国道・県道のうち中央線が引かれていない道路についてのお尋ねですが、本県管理の国道の延長は740キロメートル、県道の延長は1,659キロメートルであります。そのうち中央線が引かれていない車道幅員5.5メートル未満の一車線改良済み道路と未改良区間の合計は、国道で約16%の115キロメートル、県道で約46%の768キロメートルであります。 次に、一車線改良済み道路の整備についてのお尋ねですが、すべての道路を二車線化するという考え方ではなく、将来とも交通量の増大が予想されない地域では、一車線道路に待避所を設置するなど、地域の実情に応じた道路整備を考えております。 県といたしましては、一車線改良済みであっても二車線化が必要な道路は国へ要望してまいります。 県道平戸田平線の平戸市志々伎から宮之浦間についてのお尋ねですが、県道平戸田平線の平戸市志々伎から宮之浦間のうち、平成6年度から延長1.5キロメートルの区間を福良工区として整備を行っており、これまで約1.1キロメートルは完成しております。 今年度は、残る区間のうち用地の協力が得られた箇所の工事を実施する予定であります。 その他の未整備箇所については、事業化の必要性について、今後検討をしてまいります。 次に、住宅供給公社等県出資団体の情報開示についてのお尋ねです。 減反政策のため県が農地を買い上げた事例がほかにもあるのかとのお尋ねですが、昭和45年度から昭和50年度までの間、米の生産調整政策の一環として、水田の公共目的のための取得に際して「水田債」という地方債の発行が認められておりましたが、本県においては、本事例をはじめ、県立高校用地や警察署用地等の取得に活用された事例がございます。 次に、用地購入に至った経緯と地元説明の経緯についてのお尋ねですが、まず、昭和50年当時、県が水田債を発行して、公用地として買い上げた土地を、公社が住宅団地として開発するために取得しました。 しかしながら、その後、当該土地約31ヘクタールを含む約300ヘクタールもの土地について、「地域振興整備公団」に開発を要請することとなり、手続を進め、地区、町内会等への地元説明会を開催し、ご理解を得るよう努力してまいりましたが、一部地元の反対により、結果的に断念することになりました。 その後、良好なまちづくりを進めるため、諫早市において、昭和62年度には「いさはや未来21計画」、平成2年度には諌早西部を「住宅、生涯学習施設、産業、ゴルフ場等の多様な機能が融合した住宅地とする」という内容の「諌早西部地域促進住宅供給計画」が策定され、それらに基づき、平成4年に諫早市、公社、県の3者で覚書を交わして、住宅地及び業務用地については、公社を事業主体として新住宅市街地開発事業により開発を行うと決定し、改めて地元に説明を行った上で、用地取得を再開しております。 しかしながら、平成7年に、業務用地については、社会経済状況の変化に伴い、企業誘致が困難であったため、住宅地に変更しました。 その後、新住宅市街地開発事業区域については、基本設計、実施設計を経て、平成10年3月に都市計画決定、同年11月に事業認可となり、造成工事に着手することになりました。 次に、諌早西部団地の状況をどの程度議会に説明していたのかとのお尋ねですが、これまで住宅供給公社の経営状況説明書については、議会に提出してまいりましたが、諌早西部団地の開発構想が変更されてきたという当時の状況については、過去の議事録等を調査しましたが、特に説明はいたしておりません。 以上でございます。 ○議長(八江利春君) 県民生活環境部長。 ◎県民生活環境部長(一瀬修治君) 環境対策、生活排水対策について、浄化槽設置にかかる国の補助制度の拡充及び県の普及対策に関するお尋ねでございますが、浄化槽整備には、個人設置型と市町村設置型がありますが、市町村が設置する浄化槽市町村整備推進事業につきましては、国において採択条件が緩和され、補助対象地域の拡大がなされたところでございます。 また、本事業にかかる国の予算も年々増額され、全国的な展開が図られております。 県といたしましては、下水道事業等とあわせて本事業を実施することにより、生活排水処理対策が計画的に進められることから、市町村に対して積極的な取り組みを要請いたしております。 今後、市町村の意見を十分に聞きながら、一層の推進が図られるような対策を検討してまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○議長(八江利春君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(塚原太郎君) 県政世論調査の関係で2点、ご答弁をいたします。 まず、福祉の充実、高齢者の筋肉トレーニングの現状と今後のことでございますけれども、本県においては、現在、3施設で48名の高齢者に対して、専用機器によります筋力向上トレーニングモデル事業を実施しております。 これまでのトレーニングの効果といたしましては、筋力の向上やバランスの改善のほか、約3割の方に要介護度の改善が見られ、逆に悪化した方はおられません。一般的な運動と比べ効果が早く出るといったような報告がなされておりまして、介護予防などに一定の効果が上がっております。 本年度もモデル事業を継続いたしまして、高齢者の状況に応じた運動の負荷量、回数、運動の期間などについて評価を行い、効果的なトレーニングメニューを開発することといたしております。 さらに、今回のモデル事業の成果を踏まえまして、市町村や地域リハビリテーション広域支援センターなどの関係機関と連携を図りながら啓発研修を開催し、市町村等での筋力向上トレーニングの普及や人材の育成に取り組んでいくとともに、機器導入のための助成制度の周知にも努めてまいりたいというように考えております。 次に、同じく県政世論調査の保健・医療の充実の関係でございます。 医師臨床研修制度改革に伴いまして、病院の規模に応じて採用できる臨床研修医の数が制限をされることになりました。この結果、大学病院におきましては、臨床スタッフの確保が困難となりますことから、一部の地域医療機関におきましては、大学からの医師派遣が中止になるというような状況が生じております。 しかしながら、この制度改革の影響自体については、移行当初の2年間の過渡的なものというように考えております。郡部の病院等の医師不足に関しましては、むしろ県全体的な病床過剰と、それから、医療機関、医師の都市部への偏在が根本的な原因ではないかというように考えております。 次に、離島・へき地医療支援センターの今後の見通しについてのお尋ねでありますが、離島・へき地医療支援センターは、本年度、2町から2名の医師の派遣要請を受けておりますが、既に1名は小値賀町の方に派遣をしておりますし、2人目につきましても、現在採用手続を進めているところでございます。 平成17年度以降の市町村の派遣要請の意向につきましては、現在調査中でございますが、早期に取りまとめる予定であります。平成16年度募集を通じて問い合わせのありました医師などとも、その後も密に連絡を取りあっておりまして、中には強い関心を示される方もおられますので、今後とも確保に努めてまいりたいと考えております。 最後に、地方中核病院の医師確保についてのお尋ねでありますが、地方の中核的病院の医師確保に関しましては、基本的には、各病院の努力をお願いしたいというように考えておりますけれども、これとともに、各地域におけます適切な医療機関の数や病床数の再検討、あるいは適切な機能分担に配慮した病院・診療所の再編といったようなことも検討が必要と考えております。 このため、県といたしましても、医療機関、大学関係者等による「地域医療対策協議会」を設けまして協議を進めたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(八江利春君) 農林部長。 ◎農林部長(中村法道君) 県政世論調査のうち雇用対策、就労対策としてのほ場整備をどのように進めようとしているのかというお尋ねでございますが、ほ場整備事業は、農作業の機械化や担い手への農地の集積、乾田化による園芸の産地化等を可能とするものでありまして、農業振興にとって有効な施策の一つであると考えております。 しかしながら、これまで基盤整備が完了した地区の中には、機械利用組合等によります農作業の受委託の推進や施設園芸の導入による高収益営農の展開、あるいは地域における就業機会の創出等の成果を上げている地区があります一方で、農地が有効に活用されていない地区も見受けられるところでございます。 このため、ほ場整備事業の実施に当たりましては、意欲ある担い手が確保され、新規作物の導入等生産性の高い農業の実現に地区を挙げて取り組んでいただけるような、そのような地区を対象として重点的に推進してまいりたいと考えております。 ほ場整備の推進によります営農の展開は、新たな雇用や就業機会の創出につながるものでございまして、地域の意欲的な取り組みについては、関係機関一体となってこれを支えてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(八江利春君) 水産部長。 ◎水産部長(本田直久君) 雇用対策、第一次産業の振興のうち、水産資源の回復と持続的利用の取り組みについてお答えいたします。 県は、水産資源の維持増大を図るため、漁協と市町村とで構成する「地域栽培漁業推進協議会」を軸に、地域栽培漁業推進基金や国の制度事業等の活用により、アワビやヒラメなど地域の重要魚介類の種苗放流を推進するとともに、県栽培漁業センターを中心とした種苗放流の安定供給に努めております。 また、水産資源の持続的利用を図るため、禁漁期間の設定や体長制限などの漁獲規制を主体とした自主的な資源管理の取り組み等を推進しているところであります。 さらに、今年度は、有明海から外海へ回遊するトラフグや、五島及び西彼地域の特産であるイセエビなどについて漁場造成、種苗放流、資源管理を一体的に取り組む新たな資源管理方策の実証モデル事業に着手いたしました。 また、定置網に入網したイサキなどの小型魚を保護して再放流や養殖用種苗として利用する資源管理型定置網の開発に取り組んでいるところであります。 今後とも、資源の回復と持続的利用の確立に向け、漁業者や関係団体との協調、連携のもと、種苗放流、資源管理、漁場造成等の取り組みを積極的に推進してまいります。 以上でございます。 ○議長(八江利春君) 警察本部長。 ◎警察本部長(出原健三君) 安全な社会づくりに関しまして、犯罪被害者に対する支援についてのお尋ねでございます。 「犯罪被害者支援総合センター構想」につきましては、本年夏の人事異動に合わせまして、「長崎県警察犯罪被害者支援室」として、室長以下6名の専従と9名の兼務による15名体制で設立することとしております。 この犯罪被害者支援室では、被害者等に対する情報提供や、犯罪被害者等給付金の支給業務をはじめ、今般、「長崎県臨床心理士会」に委嘱しました、カウンセラー派遣制度による精神的被害回復等の活動を行うこととしております。 そこで、お尋ねの1点目の民間団体との連携につきましては、ご案内のとおり、本県には「長崎被害者支援センター」があり、弁護士、精神科医、臨床心理士の方々が主なメンバーとなっております。このセンターは、NPO法人として知事の認証を受け、電話相談や弁護士等専門家によるカウンセリング、面接相談等が行われております。 警察としましても、この支援センターとの連携に努め、専門家の支援が必要な場合等には、当該センターの弁護士等に協力を求めるほか、長期的な支援が必要な場合には、同センターへの引き継ぎなど、相互の連携のもとに継続的な支援を実施するなど、今後とも一体的な活動を保っていきたいと考えております。 それから、2点目の他県の事例につきましては、私どもで承知しているものとしまして、現在、宮城県の「犯罪被害者支援条例」がございます。また、このほか愛知県や沖縄県などのように、いわゆる「安全・安心なまちづくりに関する条例」に被害者支援条項を盛り込み、官民一体となった支援を展開している例がございます。 本県におきましても、これらの県の活動を参考にするとともに、関係機関、団体とも協力しながら、犯罪被害者支援活動の一層の充実に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(八江利春君) 総務部長。 ◎総務部長(高原剛君) まず、出資団体の事業計画について、いわゆる計画条例の適用が必要と考えるがどうかとのお尋ねでございますが、出資団体の事業計画は、理事会や総会など、各団体の意思決定機関において自主的に協議、採決の上策定されるものであり、これらの団体の事業計画に、いわゆる計画条例を適用いたしますことは、根拠法である地方自治法が、計画の範囲を県の事業に限定しておりますことから、難しいのではないかというふうに考えております。 しかしながら、出資団体の経営の透明性と健全性を図り、県民の理解を深めますためには、各団体の事業計画等が公開されることが極めて重要であると考えております。 現在、県といたしましては、出資団体の財務状況の資料等を公表しているところでありますが、今後は、さらに各団体が事業計画等を公表、または提供するよう指導いたしますとともに、出資団体が保有する文書等についても、県と同程度の開示が行われますよう積極的に指導してまいりたいと考えております。 次に、私立の高等学校行事における国旗・国歌についてのお尋ねでございますが、平成15年度の卒業式においては、全私立高等学校21校中19校が国旗を掲揚し、17校が国歌を斉唱しております。また、平成16年度の入学式においては、19校が国旗を掲揚し、16校が国歌を斉唱しております。 以上でございます。 ○議長(八江利春君) 教育長。 ◎教育長(立石暁君) 国旗・国歌の取り扱いについてでございますが、県立高等学校の入学式、卒業式など主な行事におきます国旗掲揚・国歌斉唱は、すべての学校で実施しております。 以上でございます。 ○議長(八江利春君) 青崎議員-25番。 ◆25番(青崎寛君) 一つだけ福祉保健部長にお尋ねしておきたいと思います。 2カ年の経過で、あとは大丈夫だよというような答弁だったという気がするんですが、私が聞いたのは、いわゆる制度改革によって1カ所で研修医を受け入れる制限もあるけれども、幾ら募集しても学生が長崎県にとどまらないんだという悩みを聞いたんですが、この点についてはいかがですか。 ○議長(八江利春君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(塚原太郎君) 今年、県内の臨床研修医の採用が何人ぐらいあったかということでありますが、74名が県内の医療機関で臨床研修医として採用されています。 ちょっと正確な数字は覚えていないんですが、従来、長崎大学の関係を申しますと、医学部で約100人、毎年卒業されていますけれども、大体そのうち50人ぐらいの方が長崎県内に残って、50人の方が地元や福岡とかに行かれるというようなことでありまして、プラス県外の医大から長崎大学の方に来られる方が30名ぐらいということで、大体80名ぐらいの方が長崎大学の関係で臨床研修医をされていたようでありますけれども、そういう意味から見ると、74という数字をどう評価するかということはあるんですが、今回の臨床研修制度に伴いまして、県内で臨床研修される方の数が、従来からそれほど大きく減ったということではないように私は認識をしておりますので、臨床研修が2年間終われば、大学の方もある程度、また派遣はしていただけるんじゃないかなというような認識をしております。 ○議長(八江利春君) 青崎議員-25番。 ◆25番(青崎寛君) それが本当であれば助かるんですが、はっきり申し上げて平戸市立病院、ここは医師が1人引き揚げられたんですよね。 というのは、やっぱり長崎大学に医者が、いわゆる臨床する生徒が少なくなった。ですから、どうしても人手が足らないから、派遣している医師を引き揚げてしまうんですよね。そういう傾向があってるんじゃないかと。ですから、その辺のところが、今から各地域の医師不足につながってくるんじゃないかと思うんです。しかも引き揚げる医者というのは、もう3年も4年も派遣している医者を引き揚げるという傾向にあるわけです。そうすると、地方の中核病院では一番中心になっているお医者さんを引き揚げられるんですよね。1~2年派遣している臨床医を引き揚げるのとはわけが違う。 そういう関係にあるわけで、もしこれが1~2年で終わるなら、どうにか我慢もできるかもしれませんが、ずっと続くようであれば、これは大変なことですから、この辺のところはよく大学と話し合って、そういうことがないような体制づくりというのをやっぱり県もやっていただかなければ大変なことになるんじゃないかと、そう思います。ぜひそのことはお願いしておきます。 それで、順を追って少し質問させていただきたいんですが、先ほど知事から1番目の問題についてご答弁いただきました。できれば、長崎県も少し大きな望みを持って、この県政世論調査の結果に基づいて何かやれないんだろうかなと、そう思うんですね。 というのは、戦後、日本はどうやってきたかというと、物不足のために、さあ、物をつくれ、米をつくれ、食べる物をつくれと一生懸命つくることに専念した。結果として公害が出たんですよね。いろんな問題が出てきて、公害をやめようじゃないか、そういう時代がきた。どちらかというと、20世紀の後半は、物・金中心の、いわゆる金権主義というのが支配してきた。そして、アメリカまで行っていろんなアメリカの企業を買収するという、そういういい時代もあったんです、見かけだけは。ところが、そのツケが、バブルの崩壊ということで大きく壊れて、そして、今はどうなっているかというと、外国のハゲタカファンドが日本の企業を買いまくっているという、ちょうど逆になってしまった。そして、今、この県政世論調査結果からもわかるように、やっと国民が本当の豊かさを求めてきたんじゃないかな、私は、この県政世論調査結果からそういう感じを受けたわけです。 この際、長崎県も、この県政世論調査結果を一つのもとにして、何か日本一の長崎県を目標にしていいんじゃないかと。午前中の知事の答弁の中にも「オンリーワン」という言葉が入っておりましたけれども、この分野については長崎県は日本一になるんだよという目標を何か立ててもいいんじゃないかなという気がするんです。知事、やっぱり何か目標を立てるにしても、県民の賛成が得られなければ達成できないわけなんですが、この県政世論調査結果から、何か県民が一丸となってできる日本一の施策がないんだろうかと、そういう感じでこの県政世論調査結果をご覧になられたことはありませんかね。見るべきだという気もするんですが、知事のご所見、ひとつお伺いしたいと思います。 ○議長(八江利春君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 就任した当時、教育問題について、日本一を目指すというようなことを発言させていただきました。学業面では、大分いろいろな改革をしながらレベルも随分高くなってきているというように思っておりますが、今回、こういった事件が2年続いて起こったということで、我々も大変なショックを受けて、また新たな気持ちで、この教育の問題について真剣に取り組んでいかなければいかんというように思っております。 その他の問題について、仮に日本一でこういった目標を持ってやるといっても、県民の皆さん方すべての合意を得るというのは、長崎県の場合、非常に特殊事情があって、離島が多い、県北、県南といった地域に分かれておりまして、地域、地域によっていろいろな地域事情があるということで、なかなか難しいなという感じがいたしております。 しかし、いずれにしろ、そういった一つの夢というか、明るいものを、我々としては県民に少し積極的にお話をしていかなければいけないということで、今回、長期総合計画の見直しをいたしております。その見直しの中で、今回の県政世論調査の結果を踏まえながら、そして、そういう夢というものを含んだ新しい、県民を奮い立たせるような、そういうものを何か考えていかなければならないというふうに思っております。 議員の方で、こういうものという知恵がありましたら、また、議会の方からそういった積極的なご意見等もあれば、ぜひ、またご提言いただければというふうに思っております。 ○議長(八江利春君) 青崎議員-25番。 ◆25番(青崎寛君) ありがとうございました。 県政世論調査は何のためにするのかといったら、数字の上がり、下がりを見て喜んだり何だりするためじゃないんですよね。そういう県民の意思を酌み取って、それをどう政策に反映させるか。そして、できれば、日本一の長崎県、何かを目指してもらいたいなと思うんですが、例えば、長崎県は、日本で一番生活雑排水処理が進んでいる県だということになれば、私は、観光客にも来てもらえるような、そういう環境整備ができてくるんじゃないだろうかと。自然がきれいだし、環境もすばらしい、それだけでも私は観光宣伝にも十分役に立つと思うんですよ。知事がいつも言われておる「観光立県」、ただ上物を建てて何か施設をつくるだけじゃなくて、そういう生活の中から、長崎県はすばらしいところだということがわかれば、自然にお客さんに来ていただけるんじゃないかなと。 そしてまた、安全な社会づくり、これも長崎県は、今、全国で2番目に安全な街だと言われていますし、検挙率も2番目に高いと言われている。1番になろうと思えば、もう少し努力すればなれると思います。日本で一番安全な県なんだよということを中国に向かってどんどん、どんどん宣伝すれば、観光客だってどんどん来ると思うんですよ。いい宣伝効果になると思う。そういうものを、ひとつ何か日本一をつくって、そして、観光にも役に立てる、そして、県民のためにもなるという、そういう政策をぜひ知事の頭で考えて、これをやろうということを私たちに提案していただければ賛成します。(発言する者あり)この点については、ぜひ真剣に考えていただきたいというふうに思います。 安全な社会づくりの中で、いま一つ質問していたのは、現実にある長崎の支援センター、これは常駐者がいるんですか、24時間待機するとか。本当にすばらしい先進国においては、犯罪が起きたならば、黙って電話を待つんじゃなくて、直ちに職員が被害者のところに飛んで行っていろんなお世話をするという話を聞いておるわけです。 今、長崎県の民間でつくっている、いわゆるNPOの職員の体制というのがどういう状況にあるのか。先ほど説明では、弁護士がおり、カウンセラーがおりと言われましたけれども、本当に24時間待機しているのか、どういう連絡の方法をしているのか、現実をお知らせください。 ○議長(八江利春君) 警察本部長。 ◎警察本部長(出原健三君) お答えいたします。 現在の体制は、先ほど申し上げました弁護士等は正規のメンバーでありますが、常駐はしておりません。現在、電話相談員として置かれておりますのは5名おりますが、これは、いろいろ体制とか、端的に言いますと、予算等の関係もありまして、常在はしておりません。必要に応じて電話相談等でカウンセリングに応じるというのが現状でございます。 何しろ1年前に発足したばかりでございますので、今後いろいろ我々も協力しまして体制の整備等に努めて、いろいろ皆さん方のご期待にこたえられるようなセンターに、我々としても協力していきたいというふうに考えております。 ○議長(八江利春君) 青崎議員-25番。 ◆25番(青崎寛君) はっきり申し上げて、日本人は、弁護士に相談するというのはまだ非常に敷居が高いですよね。こちらから電話して助けていただくよりも、むしろ被害者のところに警察か、あるいはこのNPO法人から行って相談してやるというぐらいの温かい体制づくりというのをぜひつくり上げていただきたいと思います。 以上で終わります。 ○議長(八江利春君) これより関連質問に入ります。 松田議員-49番。    〔関連質問〕 ◆49番(松田正民君) 再度、知事に厳しい入り方になるようでございますが、県政世論調査ですね、この数字的データ、これがすべてとは思いませんけれども、県民の意識というのが、満足度というのが18%余りですよね。このことについては、知事答弁で伺いましたように、真摯に受けとめながら、何を求めておるのか、何を要求しておるのか、県民が求めるところを模索しておられる、そういう答弁をいただいておるわけです。その中で、今後、医療・保健、福祉並びに雇用ですね、生活重視型、生活密着型、こういう取り扱いで、長期総合計画の見直しとともに、今後の対応を図ってまいりたいというようなご答弁でありました。私も、全くそのような見解を持っておる一人であります。 先ほど再質問があったような感じもいたすわけでありますが、その中で雇用の実態というものが、高校の就職率を見ても、あるいは一般の就職というものを考えてまいりましても、長崎県に残ろうとする関係者というのが少ないわけですね。なぜ、長崎県に残りたいという願望が一般県民に意識として薄いのか。 そのことについては、長崎県の地勢的なもの、離島というもの、ハンディ、そういったものを背負っているがゆえに、就職というものは一つの難しい面を持っておるという側面を披露なさっておられたようでありますけれども、そればかりではないと思うんですね。長崎県の基盤としての体制を図るための雇用というものについて、今後、具体的に雇用対策というものを、いろんな問題、課題があると思うんですけれども、どういうふうな見解の中で雇用対策というものを、特に、高校・大学の就職というものに対する雇用の確保というものを考え、検討しておるのか、その辺、もう一度お話を聞かせていただければありがたいというふうに思います。 ○議長(八江利春君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 大変難しい問題でして、というのは、やっぱり雇用する側の企業、または第一次産業というものがないとなかなか難しいわけですから、そういう中で第一次産業というものが非常に厳しいと。特に、長崎県の場合は、第一次産業のウエートが高い。企業についても、いろいろな企業誘致をしてまいりましたが、その中でも、構造的な不況によって大企業がリストラを積極的にやっている、そういった企業も県内には多いわけなんです。 そういうことの中で新しい産業を興すということでいろいろな施策に取り組んでまいりましたが、それが目に見えた形でなかなか県民にお示しできないということは非常に申しわけなく思っておりますが、しかし、徐々にそういった下地をつくりながら地道にやっていくことが必要ではないかと。特に、離島の場合は、ほとんど公共事業に依存しておった。壱岐と対馬を比較したら申しわけない、地勢的な問題もあるし、確かに平野部が、壱岐と対馬では随分違いますが、公共事業が、対馬に比べて壱岐は随分減りました。今は十数億円ぐらいです。今、農業が非常に盛んになりました。対馬は、水産業も、今なかなか厳しいから、そこに勤める人も少なくなってまいりましたが、私もいろいろ地域を見てまいりまして、その日、その日で働く場があるところは、意外と第一次産業というのがだんだん厳しくなっていくんですね。企業がないところは、第一次産業を努力しながら、そして、知恵を出しながらやっていくという傾向が、県下を見てみますと非常にあるんですよ。 そういったことも総合的に判断しながら、そういった農業、漁業というものをもう少し全面的に、今まではハードの整備ですから、生産力の向上じゃないんですから。確かに、それはほ場整備でも、港の整備でも、間接的には生産向上につながるかもしれませんが、直接的な生産性の向上につながるというものについては非常に少なかった。そういうものを昨年ぐらいから積極的に取り入れながら、現在やっているわけでございまして、その辺について、今後またご理解をいただきたいし、また、いろいろご指導いただきたいと思っております。 ○議長(八江利春君) 林田議員-26番。    〔関連質問〕 ◆26番(林田悧君) ただいま青崎議員の質問の中で県立長崎シーボルト大学の卒業式に国旗も揚げていない、国歌も歌わないという発言がございましたが、何か事情があってのことでしょうか。(発言する者あり)答弁をお願いします。何か理由があってやれないのか。 ○議長(八江利春君) 総務部長。 ◎総務部長(高原剛君) 両県立大学での国旗掲揚、国歌斉唱でございますが、両県立大学とも国旗は掲げておるというふうには聞いております。ただ、国歌は斉唱されておらないということでございます。 それで、入学式等の行事についてでございますが、大学の教育研究活動の一環として行われるものでありまして、大学の自治の範囲に入るということで、設置者の立場から指導できないというのが文部科学省の見解でございます。 ただ、私ども設置者といたしましては、国旗・国歌に対する正しい理解を通じて、他国の国旗・国歌についても尊重する教育が適切に行われ、国際社会で必要なマナーを身につけることを期待するという「国旗・国歌法」制定時における内閣総理大臣談話の趣旨を踏まえまして、大学行事としての入学式等にしかるべく国旗掲揚、国歌斉唱がなされるよう特段の配慮をお願いしてまいりましたし、今後もそういった配慮をお願いしたいということで、大学側の方に話をしていきたいというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長(八江利春君) 林田議員-26番。 ◆26番(林田悧君) 大変失礼ですけれど、最高学府の学長さんは、国籍はどちらでしょうか、お尋ねします。(笑声) ○議長(八江利春君) 総務部長。 ◎総務部長(高原剛君) 日本国籍の方というふうに認識してございます。 ○議長(八江利春君) 林田議員-26番。 ◆26番(林田悧君) 日本国のあれだったら、平成11年8月に「国旗・国歌法」が成立しておりますから、一応日本人だったら法を守っていただかないと、学生に対して講義できますか。 それから、TBSの筑紫哲也さんを講師として招いてやっておられないか、この点もお尋ねします。(発言する者あり) ○議長(八江利春君) 総務部長。 ◎総務部長(高原剛君) 「国旗・国歌法」制定の趣旨を踏まえまして、私ども設置者といたしまして、重ねて大学の側に配慮をお願いしてまいりたいというふうに考えております。 それから、筑紫哲也さんのお話につきましては、私、大学に行かせていただいた時に、情報関係の学科の中でお招きしたことがあるようなお話はお伺いいたしております。 以上です。(発言する者あり) ○議長(八江利春君) 林田議員-26番。 ◆26番(林田悧君) あまり不向ききな人間と私は思いますので、(笑声)講師としては、私は不適当だと思いますので、今後十分考えていただきたいと思います。(発言する者あり) それで、(発言する者あり)一応東京都は、(発言する者あり)十分知事が指摘をして、今、国旗掲揚・国歌斉唱をするようにしとりますので、知事からもひとつお願いをしていただきたいと思います。(発言する者あり) 以上でございます。(発言する者あり) ○議長(八江利春君) 本日の会議は、これにて終了いたします。 明日は、定刻より本会議を開き、一般質問を続行いたします。 本日は、これをもって散会いたします。    -午後3時53分 散会-...