長崎県議会 > 2004-06-02 >
06月02日-01号

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  1. 長崎県議会 2004-06-02
    06月02日-01号


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    平成16年  6月 定例会平成16年6月定例会                平成16年6月2日               議事日程                               第1日目----------------------------------- 1 開会 2 開議 3 会期決定 4 会議録署名議員指名 5 議長報告 6 県住宅供給公社等出資団体調査特別委員長報告 7 第74号議案乃至第104号議案及び報告第1号乃至報告第15号一括上程 8 知事議案説明 9 散会平成16年6月2日(水曜日) 出席議員(50名)    1番   山北正久君    2番   江口 健君    3番   小林駿介君    4番   高見 健君    5番   高比良末男君    6番   渡辺敏勝君    7番   楠 大典君    8番   大久保潔重君    9番   瀬川光之君   10番   山口壮三君   11番   押渕礼子君   12番   外間雅広君   13番   溝口芙美雄君   14番   片山正純君   15番   江上 忍君   16番   中山 功君   17番   織田 長君   18番   吉村庄二君   19番   松尾 等君   20番   萩原康雄君   21番   黒田成彦君   22番   四辻弘雄君   23番   永淵勝幸君   24番   坂本智徳君   25番   青崎 寛君   26番   林田 悧君   27番   吉川 豊君   28番   橋村松太郎君   29番   佐藤 了君   30番   浜崎祐一郎君   31番   馬込 彰君       欠番   33番   中田晋介君   34番   橋本希俊君   35番   川越孝洋君   36番   森 信也君   37番   前田富雄君   38番   松島世佳君   39番   田中愛国君   40番   西川忠彦君   41番   朝長則男君   42番   三好徳明君   43番   奥村愼太郎君   44番   末永美喜君   45番   平山源司君   46番   田口一信君   47番   大石 保君   48番   末吉光徳君   49番   松田正民君   50番   宮内雪夫君   51番   八江利春君----------------------------------- 説明のため出席した者   知事       金子原二郎君   副知事      辻原俊博君   出納長      白浜重晴君   病院事業管理者  矢野右人君   総務部長     高原 剛君   地域振興部長   横田修一郎君   県民生活            一瀬修治君   環境部長   福祉保健部長   塚原太郎君   商工労働部長   中本豊治君   水産部長     本田直久君   農林部長     中村法道君   土木部長     城下伸生君   政策調整局長   諸谷英敏君   交通局長     安永憲一君   出納局長     松本邦夫君   教育委員会            平田徳男君   委員長   教育長      立石 暁君   教育次長     中嶋将晴君   監査委員     清浦義廣君   監査事務局長   浦 稔美君   人事委員会            川口春利君   委員長   人事委員会            南里雅彦君   事務局長   公安委員会            川添一巳君   委員長   警察本部長    出原健三君   地方労働委員            小宮尚子君   会事務局長   選挙管理委員            村木文郎君   会委員長   選挙管理委員            松尾太一君   会書記長----------------------------------- 事務局職員出席者   局長       古賀利満君   総務課長     伊藤順一君   議事課長     城田治幸君   政務調査課長   金子知充君   議事課課長補佐  福島範継君   議事課係長    上野 満君   議事課係長    出田拓三君   議事課係長    和田木詳広君   議事課主査    松岡正晃君-----------------------------------    -午前10時17分 開会- ○議長(八江利春君) ただいまから、平成16年6月定例会を開会いたします。 これより、本日の会議を開きます。 議事に入ります前に、一言申し上げます。 昨日、佐世保市内で発生した小学生女児死亡事件は、小学校内において小学6年生の女児が同級生の女児に切られ、死亡するという大変痛ましいものでございました。 ここに議会を代表いたしまして、亡くなられました児童のご冥福を心からお祈り申し上げますとともに、ご遺族の皆様に謹んで哀悼の意を表します。 今後、このような事件が繰り返されることのないよう、学校・家庭・地域を挙げて再発防止に取り組むことが必要であり、県議会といたしましても、でき得る限りの支援に努めてまいりたいと存じます。 これより、議事に入ります。 この際、知事より、新任の幹部職員の紹介並びに教育委員会委員長警察本部長人事委員会委員長及び病院事業管理者より、新任の幹部職員の紹介をしたい旨、それぞれ申し出があっておりますので、これを受けることにいたします-知事。 ◎知事(金子原二郎君) さきの平成16年2月定例県議会以降に発令いたしました幹部職員をご紹介いたします。 病院事業管理者 矢野右人君。総務部長 高原 剛君。水産部長 本田直久君。農林部長 中村法道君。土木部長 城下伸生君。政策調整局長 諸谷英敏君。地方労働委員会事務局長 小宮尚子君。福祉保健部理事福祉政策担当) 副島重孝君。土木部理事政策調整担当) 上野進一郎君。土木部理事石木ダム担当石木ダム建設事務所長) 国松政博君。総務部参事監 滝田泰博君。県民生活環境部参事監 平田信秀君。福祉保健部次長福祉保健課長 芦塚 隆君。商工労働部次長 奥田義廣君。水産部次長 志岐富美雄君。土木部次長 松尾弥太郎君。土木部参事監 野田 浩君。 以上でございます。 どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(八江利春君) 次に、教育委員会委員長。 ◎教育委員会委員長(平田徳男君) 教育委員会委員長の平田徳男でございます。 平成16年4月1日付で発令いたしました教育委員会教育長をご紹介いたします。 教育長 立石 暁君。 よろしくお願いいたします。 ○議長(八江利春君) 警察本部長。 ◎警察本部長(出原健三君) さきの2月定例県議会以降の人事異動でかわりました警察本部の幹部職員をご紹介いたします。 生活安全部長 松尾 健君。交通部長 前田直實君。 以上でございます。 よろしくお願いいたします。 ○議長(八江利春君) 次に、人事委員会委員長。 ◎人事委員会委員長(川口春利君) 人事委員会委員長の川口春利でございます。 平成16年4月1日付で発令いたしました人事委員会事務局長をご紹介いたします。 人事委員会事務局長 南里雅彦君。 どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(八江利春君) 次に、病院事業管理者。 ◎病院事業管理者矢野右人君) 平成16年4月1日付で発令いたしました病院局長をご紹介いたします。 病院局長 入江季記君。 どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(八江利春君) 次に、会期の決定をいたします。 本定例会の会期は、お手元に配付いたしております会期日程表のとおり、本日より6月22日までの21日間とすることにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(八江利春君) ご異議なしと認めます。 よって、会期は、21日間と決定されました。 次に、会議録署名議員の指名をいたします。 本定例会の会議録署名議員につきましては、青崎 寛議員及び高比良末男議員を指名いたします。 次に、議員の国家褒章の受章について、ご報告申し上げます。 先般、田中愛国議員地方自治功績によりまして藍綬褒章を受章されましたので、ご紹介申し上げます。(拍手) 皆様とともに心からお祝い申し上げます。 次に、知事より、出資法人の経営状況説明書等が先に配付いたしましたとおり提出されておりますので、ご報告いたします。 また、議会閉会中の付託事件並びに諸会議の経過等につきましては、お手元に配付いたしております前会報告書のとおりでありますので、ご了承をお願いいたします。 次に、県住宅供給公社等出資団体調査特別委員会の付議事件の調査に関する経過等について報告を求めることにいたします。 佐藤委員長-29番。 ◆29番(佐藤了君) 〔登壇〕県住宅供給公社等出資団体調査特別委員会の活動状況について、ご報告申し上げます。 本委員会は、平成16年2月臨時会において設置され、付議事件は、県出資団体の調査に関することであります。 本年2月19日に第1回目の委員会を開催し、これまで委員会を6回、県内現地調査を2回実施し、長崎県住宅供給公社について集中的に審議を行ってまいりましたが、本問題が県財政に及ぼす影響の大きさ等の重要性にかんがみ、また、今後の本会議並びに常任委員会における質疑の参考にしていただくために、これまでの審議の状況について、中間報告をさせていただきます。 その論議の骨子としては、1、特定調停処理案の内容の検討及び妥当性、2、債務超過の主要因となった公社事業の検証、3、公社の資金繰りと新たな県費投入の可能性、4、今日の結果を招いた公社及び設置者の責任問題、5、今後の公社のあり方について、など以上の問題を中心に、県民負担が最も少なく、県経済への影響ができるだけないようにということを基本に置き、各委員論議を重ねてまいりました。 なお、参考人として、同公社の理事長らに出席を求め、理事者側と参考人に対し並行して質疑を行い、5月12日に開催した第5回委員会には、中期経営計画の作成について助言を行った藤嶋公認会計士に参考人として出席を求め、特定調停選択の妥当性等についての意見を聞きました。 以下、本委員会で論議のありました主な論議事項の概要について、ご報告いたします。 まず、特定調停民事再生、破産の3つの処理策のうち、特定調停を選択した理由はなぜかとの質問に対し、債権回収率が、特定調停では57.1%、民事再生では47.1%、破産では35.7%であり、特定調停が最も回収率が高いこと、特定調停の場合の債権者は、特定の大口債権者のみが対象になるが、民事再生の場合は、すべての債権者が対象になること、仮に破産となれば、公社住宅の入居者と一般債権者全体に影響が及ぶこと、諫早西部団地まちづくりが頓挫し、地域経済に大きく影響することなどの理由により、公社の再建・存続を図り、県民負担をできるだけ少なくするために特定調停を選択したとの答弁でありました。 次に、特定調停が成立する時期は、いつごろであるのかとの質問に対し、各債権者との今後の交渉状況の進度によるが、鋭意交渉を進め、早期の調停成立を目指したいとの答弁でありました。 なお、参考人である公認会計士に、公社が、特定調停を選択したことの妥当性について、どのように考えておられるのかと意見を求めたところ、民事再生法上の再建期間は10年であるが、公社の再建までには、20年ぐらいかかると思われる。 また、破産を選択した場合には、長崎県全域の地価の下落や、居住者が移転しなければならないなどの問題が起こり、県経済に及ぼす影響が甚大であり、その影響を最小限にとどめるためには、特定調停が最もよい選択であると思うとの意見でありました。 次に、預金相殺について。 金融機関から預金相殺をされ、公社が債権保全措置をとらなかった責任について、どのように考えているのか。また、このことにより、県と指定金融機関との信頼関係が損なわれたと思うが、今後どのように対応するのかとの質問に対し、非常に残念なことであり、預金相殺されるということを予想していなかったために、対応が甘かったと反省している。 今後も、預金相殺の撤回を要請していくが、預金相殺を行った金融機関は、特定調停成立に向けて協力する姿勢を示しているので、特定調停の中でいろいろ条件が出されると思うが、条件が整えば、預金相殺の復元も前向きに対応してもらえると理解している。 指定金融機関については、今後も信頼関係の中で営業が営まれるように対応してまいりたいとの答弁でありました。 なお、預金相殺した2行は、県の指定金融機関として、今日まで公社の大型事業計画のあらゆる段階に関与し、また、相当な金利収入を得ていることを考えると、今回の預金相殺については、銀行としては、法的には問題のない措置と言えるが、貸し手責任、地銀としての使命、また、公社自体の問題とはいえ、結果として、県民の負担にかかわってくることを考えると、早急に預金相殺の復元を求めるべきであるとの意見が多数出されました。 また、県が最終的に特定調停を選択して、約30億円の債権放棄が、議会に議案として提出された場合、当然、預金相殺の復元が議決の前提であるとの意見がありました。 なお、公社に融資した時の経営状況の判断や、預金相殺に至った考え方を聞くために、参考人として、金融機関に委員会への出席を打診しましたが、特定調停の進行中であり、特定調停の進行に支障を来すおそれがあるとの理由で、出席は差し控えたいとのことでありました。 次に、情報開示説明責任)について。 昨年12月末の本会議において、公社の資産は70億円の資産超過であると答弁しておきながら、10日後に130億円の債務超過と発表したことは議会軽視であり、説明責任に欠けているのではないかとの質問に対し、昨年秋ごろから金融情勢が非常に厳しくなってきて、年度末には、資金繰りが困難になるとの危機感はあったが、その時点では、中期経営計画がまだ策定されていなかったので、会計基準に基づく平成14年度決算でしか説明するものがなかったことをご理解いただきたいとの答弁でありました。 また、県民に対する説明責任を果たすためには、特定調停の交渉過程を情報公開すべきであると思うが、情報開示を積極的に行うべきでないかとの質問に対し、特定調停法により、調停の内容は非開示となっており、また、金融機関の理解が得られないために、情報開示できない面があるが、本委員会の意見を踏まえ、金融機関に、議会から情報開示の強い要請があっていることを十分説明し、できるだけ開示できるよう努力してまいりたいとの答弁でありました。 次に、公社事業について。 分譲事業賃貸管理事業シティビル事業の各事業の収支の状況はどうか。また、今後は、民間でできることは、民間に任せるべきであると考えるがどうかとの質問に対し、分譲事業については、投下した資本の回収を行っているが、全額の回収は難しい見込みであるため、金融機関等に対し、債権カットをお願いしている。 賃貸管理事業については、収入が支出を上回っており、公社の今後の事業の核としていきたい。 シティビル事業については、公社にリスクがかかってきており、現に倒産したオーナーからの収入が入ってこないため、その分を公社が肩がわりしている状況であり、継続していくのかどうか検討したい。 なお、今後は、民間でできることは民間に任せることを基本理念として、新たな分譲事業は行わないこととし、賃貸事業に特化して経営を行ってまいりたいとの答弁でありました。 次に、公社が赤字を出し、今日の経営破たんに陥った原因をただすために、主な事業について総括的に説明を求めたところ、諫早西部団地については、団地周辺において、民間による住宅団地開発が相次いだこと、街並みに配慮したこと等により、結果として、周辺の相場に比べ分譲価格が割高であったことに加え、地価が下落に転じたこと、長引く不況の影響で、消費者の購買意欲が減退したこと、などから需要が急激に冷え込むこととなった。 パークタウンたちばなについては、矢上団地と一体的に開発を行っており、矢上団地の開発・販売状況を見ていたため、販売に長期間を要したこと、周辺に安価な民間の分譲開発が進んだこと、長崎市都市圏において、予測を超えた地価下落が生じたこと、などから需要が伸びない状態となった。 アクアヴェール泉町については、質の高い分譲住宅を目指したため、事業原価が高くなったこと、平成11年度以降、市内に民間の安価な分譲マンション販売が増加したこと、長崎市都市圏において、予測を超えた地価下落が生じたこと、などから需要が急激に冷え込むこととなったとの答弁でありました。 いずれも、地価の下落が予想以上に急激で大きかったことが主な原因であるとの説明に終始しておりましたが、基本的に事業を具体化するための公社の組織体制が明確でなく、民間企業では考えられない体制と体質であったこと。 例えば、諫早西部団地は、事業期間が長期にわたる事業で、右肩上がりの経済を前提とした計画であったため、その間の経済環境や消費者の需要の変化に対応できず、結果として、事業計画の見通しが甘かったとの指摘がありました。 また、アクアヴェール泉町マンション120戸に対し、来客用駐車場30台分を確保していたが、民間であれば、この程度の戸数では、10台前後であり、一例として、いかにむだな計画であったかが指摘されました。 責任感の欠如と安穏とした公社の体質が、結果として、このマンションだけでも、投資額約45億円に対し、最終的損失価格見直し等を含め、約9億円にも上っております。 次に、中期経営計画書で示している資産評価を時価の75%としていることと諫早西部団地の販売価格を15%引き下げたこととの関係は、どのように考えたらよいかとの質問に対し、資産評価については、二次破たんを起こさないためにも厳しい評価をしているが、各金融機関からもいろいろな意見があるので、資産評価の方法やスキームの変更については、今後、特定調停の場で意見を聞きながら、最善の形でまとめていきたいとの説明でありました。 これに関連して、宅地分譲事業に関し、販売価格の引き下げだけではなく、行政サイドに対して、建ぺい率や容積率を上げるなどの規制緩和により、宅地の付加価値を高める取り組みも必要であるとの意見が出されました。 次に、追加支援について。 公社は、県に対して追加支援を要請するのか。また、県は、30億円以上の県民負担は絶対認めることはできないという前提で交渉すべきであると考えるが、追加支援の要請があった場合、どのように対応するのかとの質問に対し、公社としては、特定調停成立に向け、現在交渉中であるので、追加支援を要請するかどうか、現時点では明確に答えられないとの答弁でありました。 これに対し、各委員からは、債務保証や損失補償などの新たな支援を県はしないということを条件に特定調停をスタートさせたのであるから、県は、絶対に追加支援はしないという確固たる方針で交渉に臨むべきである。また、特定調停金融機関主導で進められているように思われ、情報開示がなされない中で、追加支援を要請されても、新たな県費の継ぎ足しには反対である、などの強い意見がありました。 本県に先んじて特定調停に至った北海道の損失補償や責任問題等々の事例を参考にするために、有志の議員で、先般、現地調査に参りました。 北海道においては、過去の金融機関の債権額約734億円に対し、損失補償約228億円と、道からの借入金に対し、47年間にわたる分割返済などの過大な措置をした上で特定調停に至っており、なお責任問題については、当時の住宅供給公社理事長が退任し、過去三代の理事長のうち、1名は兼職のため退職金を受けていないが、1名は退職金の2分の1を辞退、1名は退職金の2割を返納し、知事及び副知事は、給与の1割を3ヵ月間、それぞれ減額、辞退して責任を明確化しているが、本県では責任問題について、どのように考えているのかとの質問に対し、公社の責任問題については、違法行為がなければ責任追及は難しい面があるが、県民感情の問題もあるので、道義的責任は重く受けとめ検討したいとの答弁でありました。 これについて、知事は、既に議会に対し、設置者としての責任問題についての考え方を示しておられるが、関係する理事長並びに設置者である県の責任については、一定の事務が終わり次第、その責任についての態度を、県民に対し明確に示すべきであるとの意見が出されました。 次に、公社のあり方について。 参考人である公認会計士に、今後の公社のあり方について、どのように考えておられるのかと意見を求めたところ、分譲事業を行う民間事業者は、全国に多数あるので、公社が分譲事業を行うことには疑問がある。 一方、賃貸管理事業については、民間にもかなりの賃貸物件があるが、公社住宅の入居率は、民間に比べ非常に高く、家賃が低廉で、管理面で安心感があることは、利用者に相当のメリットであるので、賃貸管理事業に関しては、公社の存在意義があるとの意見でありました。 以上のほか、一、関係市町村の負担について、一、公社職員の意識改革について、一、公社の経営改善について、一、公社職員の給与体系について、一、県と指定金融機関との関係について、一、県の住宅政策について、一、資産の評価見直しについて、など種々活発な論議が交わされましたが、その詳細については、省略させていただきます。 最後に、これまでの委員会論議を総括しますと、現在特定調停に至った現状でありますが、県議会からの「行財政改革に関する意見書」などを受け、知事が問題を先送りすることをせず、公社改革に取り組んでおられることについては、一定の評価が示されましたが、今日の経営破たんに至ったことは、過去から天下り的感覚で公社を取り扱ってきた県と、公社独特の体質の中にあった公社職員に問題があり、また、これまでチェック機能を果たせなかった議会も大いに反省すべきである。 今回の委員会論議は、特定調停を進めている最中であり、情報が十分開示されず、問題の究明については大いに不満足である。 しかし、基本は県民に対し負担をいかに避けるかである。 今、民間企業においては、厳しい不況の中で生き残りをかけて身を削るような努力をしている。 経営破たん状態となった県住宅供給公社は、経営再建に向け労使一体となって取り組んでいかなければならない時期に、退職加算金問題が訴訟となったことは、県民感情として許されるものではない。 今後は、新たな意識改革を進め、民間でできることは民間に任せることとし、現在、国土交通省において地方住宅供給公社法の改正が検討されているとのことであるが、それを踏まえ、公社の事業内容の見直し再編をさらに進めていくべきであるとの意見が大勢として強く示されました。 以上、県住宅供給公社等出資団体調査特別委員会の活動状況の中間報告といたします。 ご清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(八江利春君) 次に、知事より、第74号議案ないし第104号議案及び報告第1号ないし報告第15号の送付がありましたので、これを一括上程いたします。 ただいま上程いたしました議案について、知事の説明を求めます-知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕本日、ここに、平成16年6月定例県議会を招集いたしましたところ、議員の皆様には、ご健勝にてご出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。 説明に入ります前に、昨日、佐世保市立大久保小学校において、同校に通う小学6年生の児童が、同級生から刃物で切られ死亡するという大変痛ましい事件が起こりました。 被害に遭われました御手洗怜美さんのご冥福を心からお祈り申し上げますとともに、ご遺族の皆様に謹んで哀悼の意を表します。 加害児童に対しては、昨日、警察から児童相談所への通告を受け、現在、一時保護を行っておりますが、今後の処遇については、早急に結論を出す予定であります。 今回の事件は、昨年7月に発生した幼児誘拐殺害事件を受け、心の教育の推進に取り組んでいる中で発生した事件であり、しかも学校内での事件ということで、まことに痛恨の極みであり、重大かつ深刻に受けとめております。 県としては、でき得る限り事実関係や事件が起こった背景を把握した上で、関係機関との連携強化や児童生徒が安心して学校生活を送れる教育環境づくりへの取り組みに、なお一層の努力を傾け、二度とこのような事件が起こらない社会づくりに全力を挙げてまいります。 それでは、開会に当たり、前定例会以降、今日までの県政の重要事項について、ご報告を申し上げますとともに、当面する諸問題について所信を申し述べたいと存じます。(国営諫早湾干拓事業) 国営諫早湾干拓事業にかかる「中・長期開門調査」について、先月11日、亀井農林水産大臣は、開門調査を実施しないとする判断を表明されたところであります。 その内容は、開門調査は、有明海のノリ漁を含めた漁業環境に影響を及ぼす可能性があり、その被害を防止しつつ調査の結論を出すためには相当長い歳月を要し、それでもなお、予期し得ない被害が発生するおそれがあるとともに、調査の成果についても必ずしも明らかでない。このため、開門調査を実施するのではなく、これに代わる方策として、有明海再生のための調査・現地実証及び調整池の水質改善対策を早急に進めていくというものであります。 県としては、今回の開門調査にかかる大臣のご判断は、さまざまな観点から検討を加え、関係者のご意見等も十分に考慮の上、慎重に判断されたものと理解しているところであります。 有明海の再生は、重要な課題と認識しており、今後とも、国、関係県、関係市町等と連携を図りながら、有明海の漁業の振興と環境改善に取り組んでまいる所存であります。 干拓地における営農については、本年2月上旬から4月下旬にかけて「営農意向調査」を実施しましたところ、農業者及び農業生産法人等から、数多くの営農に対する希望やご提案をいただいております。 今後、調査結果も参考にしながら、21世紀の新しい農業にふさわしい「低コストで生産性の高い農業」、「環境に配慮した農業」、「生産から加工、流通、消費者との交流まで含めた多角的な農業」など、収益性の高い大規模農業経営が展開できるよう、土地配分計画の策定等に向けて検討を進めてまいりたいと存じます。 今後とも、県議会や地元市町をはじめ、関係者の皆様と連携を図りながら、事業の円滑な推進に国と一体となって取り組んでまいります。 また、調整池の水質保全については、これまで水質保全の目標値を定めた「水質保全計画」を策定し、下水道や浄化槽などの整備による生活排水対策を主体に進めてまいりましたが、国においても、本年度から新たに、調整池の底に堆積している泥の巻き上げを防止するための工事など、水質対策が予定されているところであります。 このような中、新たに創出された自然干陸地を含め、葦が生い茂り、渡り鳥が飛来するなど、新たな生態系が生じていることから、県としては、これまでの取り組みに加え、自然の浄化能力を活用した対策の推進や住民参加による環境保全活動、さらに調整池及び自然干陸地等の利活用と一体となった、より積極的な水辺環境の創造に取り組んでいく必要があると考えております。 このため、国、県、関係市町で構成する「諫早湾干拓調整池水辺環境の保全と創造のための行動計画策定委員会」を去る4月28日に設置するとともに、住民団体や専門家からなる懇話会を設置して幅広くご意見をお聞きした上で、今後取り組むべき施策や事業などの検討を進めることとしております。 今後、県議会をはじめ、県民の皆様のご意見もお伺いしながら、年内を目途に具体的な行動計画を策定してまいりたいと存じます。(九州新幹線長崎ルート) 整備新幹線の新たな区間の着工については、昨年の政府・与党合意において、与党案の取りまとめの後、政府が加わった「政府・与党検討委員会」を設置し、17年度予算編成過程で基本条件を確認した上で認可することとされ、現在、「与党整備新幹線建設促進プロジェクトチーム」において検討が進められており、まさに長崎ルートにとっては正念場の時期を迎えております。 このため、先月20日には、「整備新幹線関係18都道府県期成同盟会」として本県が幹事県となり、八江議長にもご参加いただいて、政府・与党及び関係省庁へ未着工区間である長崎、北海道、北陸ルートの平成17年度着工などを強く要望いたしました。 一方で、長崎ルート実現のためには、肥前山口から諫早までの並行在来線問題の解決が大きな課題となっております。与党プロジェクトチームの久間座長は、3月10日開催の「プロジェクトチーム会議」において、長崎ルートは、並行在来線の経営分離に関し、特に、佐賀県の地元調整が早急に必要であるという議論があったことを明らかにされ、遅くとも平成17年度予算編成までに並行在来線問題を解決する必要があるとの認識を示されております。 県議会におかれては、この問題について、かねてよりさまざまな形で実現のための活動に取り組んでいただいているところでありますが、3月25日には、改めて八江議長とともに佐賀県知事、県議会議長を訪問し、一刻も早い問題解決のための取り組みをお願いしたところであります。 また、長崎ルート沿線4市1町の長崎市、諫早市、大村市、武雄市、嬉野町において「連絡会議」が開催されたほか、経済界においても佐賀県経済界に対し働きかけがなされているところであります。 現在、佐賀県において、鹿島市をはじめとする地元自治体との協議が進められておりますが、長崎ルート実現のためには佐賀県側の協力が不可欠であり、今後、佐賀県と十分連携を取りながら、一刻も早い並行在来線の解決に向けて最大限の努力を払ってまいりたいと存じます。 県議会をはじめ、沿線自治体や経済団体等と一体となって今後とも全力で取り組んでまいりますので、県議会におかれましても、引き続きご支援を賜りますようお願い申し上げます。(ハウステンボス再生への取り組み) 去る3月31日に更生会社ハウステンボス株式会社から、会社更生法に基づく「更生計画案」が東京地方裁判所に提出されました。この計画案では、債権に対する減額返済、本県が有する株式を含む現行株式の全部消却、支援企業側による100%増資を前提として、平成18年度の営業利益黒字化を経営目標とする事業計画等が示されております。 県は、この計画案に示された債権のうち一般更生債権を有しておりますが、ハウステンボスの再建は本県のみならず九州の観光、ひいては経済の発展に資するものであり、再建を願う立場から、今後開催される関係人集会における議決権行使に当たり、県の債権カットを含む更生計画案に同意したいと存じます。このため、関係議案を本定例会に提出いたしております。 この更生計画案は、関係人集会において可決され、裁判所の認可を経て法的効力を生じることとなっておりますが、これによって、「人々に期待を超える感動を提供し、新しいリゾート文化を創造する」ことを経営理念に、ハウステンボスの再生が本格的に進められることとなります。 新生ハウステンボスでは、既に4月から世界トップクラスの制作スタッフによるショーが開催されるなど、再生への取り組みが着々と進んでおり、県としても、本県ばかりでなく九州の観光の中核的な施設である新生ハウステンボスの誕生に合わせ、県北地域等の観光地との連携強化を図りながら、地元佐世保市やハウステンボスと一体となって、積極的な観光宣伝に努めてまいりたいと存じます。(市町村合併の支援) 去る3月1日に県内市町村合併の先駆けとして誕生した「対馬市」と「壱岐市」においては、新たに選出された両市長のもと、分権時代にふさわしい新しいまちづくりがスタートしました。 両市におかれては、合併の効果を最大限に活かし、市民の皆様が、合併してよかったと思えるまちづくりを積極的に進めていかれるものと大いに期待しているところであります。 また、8月1日には「五島市」と「新上五島町」が誕生することとなっておりますが、さらに、本年4月には、来年1月4日を合併期日とする長崎地域1市6町から、5月には、来年3月1日を合併期日とする県央地域1市5町から、それぞれ廃置分合申請がなされました。これは、本土地域でははじめてとなる市町村合併の実現であり、これまでの両地域の皆様のご努力に対し、心から敬意を表する次第であります。これら両地域の廃置分合についての議案を、本定例会に提出しております。 このように、県内各地域で合併に向けた取り組みが進んでおりますが、一方で、合併協議が中断したり、新たな枠組みを模索している地域があります。 現行特例法の期限は、来年3月と迫っており、各地域におかれては、厳しい財政状況など、社会経済情勢の変化を十分に認識され、地域の将来を見据えた住民のための取り組みを一層進めていただきたいと存じます。 県としては、できる限りの助言・調整に努め、現行特例法の期限内での合併が実現できるよう、引き続き積極的に支援してまいります。(雇用対策) 本県の景気は、持ち直しの動きが続いているものの、引き続き厳しい状況にあります。また、雇用情勢についても、4月の有効求人倍率は0.48倍と全国の0.77倍を大きく下回り、厳しい状況が続いており、本年3月卒業者の就職内定率は、高校で88.7%、大学等では85.3%と昨年度より改善しているものの、依然として厳しい状況にあります。 県としては、このような景気雇用情勢に対応するため、4月27日に「経済活性化推進本部会議」を開催し、雇用の確保・創出と人材育成、地場企業の発展支援、県産品のブランド化、県内製品・県産品等の積極的な活用など、実効性のある経済活性化・雇用対策に迅速かつ機動的、弾力的に取り組むこととしました。 中でも、雇用対策については、若年者や中高年者を中心に、緊急地域雇用創出特別交付金を活用した臨時的な新規雇用の創出を図るとともに、若年者に対しては、去る4月21日、長崎市と佐世保市に就業支援の拠点として「フレッシュワーク」を開設し、新たに職業紹介に取り組むとともに、相談から就職、職場定着に至る一貫した就業支援を行ってまいります。 さらに、この4月には、本県が全国で15カ所の経済産業省のモデル地域の一つに指定されましたので、支援事業である「地域産業活性化人材育成事業」を有効に活用し、産学官が連携した産業界が求める人材の育成など、若年者のための就業支援をさらに強化してまいりたいと考えております。 また、中高年者に対しては、新たに設置した再就職支援センターにおいて、就職支援セミナーや職場体験事業を総合的に実施するほか、求人企業面談会の開催等により、早期就職につながるよう、積極的な支援を行うこととしております。 企業誘致については、先月19日、AIGエジソン生命保険株式会社の長崎市進出に関し、同社と立地協定を締結しました。この協定は、同社が横浜市で行っているコールセンター業務を移設するものであり、本年9月の業務開始に伴い約100名を地元採用する計画となっております。これによりAIGグループ生命保険部門5社が長崎市に立地し、全体で約1,200名の雇用の場が創出されたことになります。 なお、雇用の確保については、平成17年度以降3カ年程度の中期的な雇用創出目標を設定し、目標達成のための計画を検討してまいりたいと考えております。(観光の振興) 本県のゴールデンウィーク期間中の観光動向は、連休後半は天候に恵まれなかったにもかかわらず、県内の主な観光施設への入場者数が対前年比9.9%増加し、特に、長崎市内の観光施設では顕著な増加が見られました。 今年は、九州横断自動車道の全線開通とながさき出島道路の開通により長崎市中心部へ直接乗り入れることが可能となり、また長崎水辺の森公園も全面開園するなど、これら施設の完成が観光客の増加に貢献したものと考えられ、今後の観光振興に寄与するものと期待しているところであります。 昨年、県計画を決定し、国に要望しておりました「西海国立公園九十九島海のダイヤモンド計画」が、先月20日、国立公園を総合的に整備する事業として採択されました。 また、西海国立公園は、指定されてから平成17年で50周年を迎えることから、これにあわせて「第47回自然公園大会」を佐世保市で開催するよう、国に対し要望を行っております。今後、計画に沿って整備を進め、多くの方に訪れていただけるよう、九十九島の魅力を全国に発信してまいりたいと存じます。 雲仙国立公園は、指定されてから本年で70周年を迎えており、地元雲仙において、さまざまな記念イベントが開催されているところであります。 また、4月5日には「平成新山」が国の天然記念物に指定され、4月29日には、国が整備を進めていた「雲仙お山の情報館」も仮オープンするなど、新たな魅力が加わりました。 県としても、地元の皆様が取り組まれている「『ハイカラ・レトロ』の温泉観光地づくり」を支援するとともに、多くの観光客に訪れていただけるよう、地元と一体となって情報発信を行ってまいります。 県内における新たな観光ルートの開発については、昨年から検討してまいりましたハウステンボス・平戸間の九十九島遊覧コースについて、ゴールデンウィーク期間中の運航を行ったほか、長崎・野母崎間の軍艦島(端島)周遊ルートの本年7月からの就航が決定しました。今後、ルート内にある観光素材との連携や魅力の向上を図り、本県における観光客の回遊性を高めてまいりたいと存じます。 また、県内の教会群を活用した旅行商品化については、本年度から複数の大手旅行会社が、大都市圏発の「九州キリシタン紀行」として、地元住民との交流をテーマとしたグレードの高い旅の企画を決定しております。今後、多くの旅行会社から注目される旅のテーマになるものと思われることから、地元住民による語り部やガイド等の育成を急いでまいりたいと考えております。 海外観光客の誘致については、県観光連盟と一体となった本県独自の誘致活動のほか、本年度は訪日観光客の増加対策として、国が実施している「ビジット・ジャパン・キャンペーン」の活用や九州各県との広域連携の強化などにより、各国における九州の認知度向上を通じ本県への誘客をさらに図ってまいりたいと考えております。特に、この春から、韓国からの修学旅行や香港からの観光客に対してノービザ化が実施されたことに加え、将来、最大の市場となることが確実である中国に対して年内にも予想されている江蘇省など1市4省への団体観光ビザの発給対象地域の拡大など、国際観光情勢の変化を的確にとらえ、東アジア地域からの観光客増加に努めてまいりたいと存じます。(半島振興法の改正・延長) 現行の半島振興法は、平成17年3月末をもって失効期限を迎えることから、県と県内3半島の半島振興対策協議会が共同して公募委員や学識経験者を含む検討会議を設置し、今後の半島振興の方向性等について調査・検討をお願いしておりましたが、去る3月に、その検討結果を取りまとめた提言をいただきました。 提言は、半島振興法の改正・延長に向けて現行半島振興法の成果の検証と半島地域の抱える課題の抽出を行い、新たな半島振興のあり方と目指すべき方向を示すものとなっております。 今後は、この提言をもとに、県議会や半島地域市町の意見を十分に伺うとともに、それを踏まえて国に対する意見書等を作成し、法の改正・延長に向けた活動を積極的に行ってまいりたいと存じます。(離島における医師確保対策) 離島診療所等の医師確保については、本年4月1日付で県の組織として「離島・へき地医療支援センター」を国立長崎医療センター内に設置し、要望のあった小値賀町国民健康保険診療所へ派遣するため全国から公募した医師1名を同月12日付で県職員として採用し、同診療所へ常勤医師として派遣しました。 今後とも、市町村からの要望に応え、医師確保が困難な離島の市町村立診療所に対する医師派遣に努めてまいりたいと存じます。 さらに、医師確保対策の一環として、県と下五島の1市5町が資金提供を行い、先月、長崎大学大学院に「離島・へき地医療学講座」が開設され、その拠点として、五島中央病院内に「離島医療研究所」が設置されました。同研究所では、離島医師養成プログラムの開発や、医学部学生に対する離島での医療実習、地域保健実習などが行われることとなっており、今後、人材の育成が図られるものと期待しております。 これらの取り組みは全国でもはじめてのものであり、本支援センターと離島医療研究所が関係機関と連携して、離島医療の向上が図られるように取り組んでまいりたいと存じます。(県立福祉施設のあり方に関する基本方針) 県立福祉施設のあり方については、前定例会でご報告しましたとおり、本年2月の福祉保健審議会からの提言を踏まえ、見直し方針を検討しておりますが、県としては、児童自立支援施設の「開成学園」、婦人保護施設の「清和寮」、視覚障害者情報提供施設の「点字図書館」、肢体不自由児施設の「こども医療福祉センター」については、現行の運営方式で地域福祉サービスの拠点として、施設機能の充実強化を図っていくこととしております。このうち「こども医療福祉センター」については、今年度施設の全面建てかえに着手し、障害児療育の一層の充実を図ることとしております。 また、事業運営主体の見直しが必要とされた6施設については、児童養護施設及び乳児院の「光と緑の園」は、社会福祉法人で設置運営が可能なことから民間移譲を、「身体障害者更生指導所」は、地域でのリハビリテーションを推進することとして廃止を検討してまいります。 なお、知的障害児施設の「光が丘学園」は、社会福祉法人による運営方式について、身体障害者・肢体不自由児療護施設の「県立コロニー」は、運営のあり方について、さらに検討を重ねているところであります。 これら見直しを検討している施設については、県議会をはじめ、関係者のご意見をお伺いしながら、本年夏ごろを目途に各施設の運営主体、規模、機能などについての基本方針を決定してまいりたいと存じます。(被爆体験者医療受給者証の居住条件の撤廃) 平成14年4月に指定された第二種健康診断特例区域にかかる医療費支給については、爆心地から半径12キロメートル以内に現在も居住することが条件とされ、区域外に居住する被爆体験者の方々は対象外となっていることから、居住条件の撤廃について国に要望を重ねておりますが、昨年7月には県議会からも国に対し意見書を提出していただいたところであります。 また、この要望の実現に向け、県では長崎市と共同して調査委員会を設置し、被爆体験者の実態調査を実施してまいりましたが、去る3月30日に同委員会から調査報告書をいただきましたので、国に提出するとともに、4月20日には県議会、長崎市及び長崎市議会とともに、坂口厚生労働大臣に対し、改めて居住条件の撤廃を要望しました。 現在、国において、この調査報告書について精査中でありますが、引き続き、居住条件撤廃の早期実現に向け、国に強く働きかけてまいりたいと存じます。(米国の臨界前核実験) 米国は、これまでの実験中止の要請にもかかわらず、5月26日、臨界前核実験を実施したことを公表しました。県としては、直ちに米国に対して厳重に抗議するとともに、臨界前核実験を含むすべての核実験を中止し、包括的核実験禁止条約(CTBT)の早期批准など、核兵器廃絶への真剣な取り組みを強く要請したところであります。(トラフグ養殖におけるホルマリンの使用問題) 昨年4月、県の調査によりホルマリンの使用が明らかになった養殖トラフグについては、昨年9月29日以降、ホルマリンの使用を記載した履歴書の添付、胸びれの一部切除等の自主ルールの厳守を条件として出荷が行われておりましたが、去る4月23日をもって、すべての出荷が終了したとの報告を受けました。最終的な出荷尾数は約95万尾でありました。 また、4月26日には、「トラフグ養殖適正化対策協議会」が開催され、業界として、改めて今回の事態に対する反省と再発防止の確認がなされました。 県では、二度とこのような事態が起こらないよう、本年4月1日に施行した「人と環境にやさしい長崎県農林漁業推進条例」に基づき、養殖業者に対する水産用医薬品の適正使用のための指導や立ち入り検査並びに未承認医薬品等の使用を確認した場合の出荷停止勧告等により、安全で安心な水産物の供給を図るとともに、業界が取り組む適正養殖の確認証制度の構築を支援することとしており、今後とも、漁協系統団体とも連携しながら、本県養殖業の信頼回復に努めてまいります。(県立大学の改革) 長崎県立大学と県立長崎シーボルト大学の改革については、「県立大学改革基本方針」に基づき諸準備を進めているところでありますが、来年4月の地方独立行政法人化に向け、明日、「法人設立準備委員会」を設置することとしております。 この委員会では、今後、議決事項として県議会においてご審議をいただくこととなる、法人の組織や法人本部の設置場所などを内容とする定款、法人の業務の実績に関する評価などを行う評価委員会、法人の6年間の大学運営や教育研究の目標を定める中期目標等について、本格的な検討を進めてまいります。 両大学は、学生にとって魅力ある大学、県民の負託にこたえ得る大学を目指し、改革を進めてまいりたいと考えておりますので、大学の根幹を定める定款等については、県民の皆様のご意見も十分に参考にしながら、決定してまいりたいと考えております。 また、県立長崎シーボルト大学については、昨年4月に修士課程の「大学院人間健康科学研究科」を設置しましたが、さらに高度な専門的職業人や教育指導者を養成するとともに、地域住民の保健・医療・福祉の向上並びに地場産業の発展、活性化に寄与することを目的として、栄養科学専攻の博士課程を設置したいと考えております。 来年4月の開設に向け、文部科学省への認可申請等、諸準備を進めてまいりたいと存じます。(教職員の広域交流人事制度の見直し) 教職員の広域交流人事制度については、昭和52年度から実施され、これまで本土・離島間等の人事交流などを行ってきたところでありますが、市町村合併の進展や交通事情の改善などにより、今日の社会情勢により即した地域区分とする必要があること、特色ある学校づくりを一層進める必要があることなどから、今回、教育委員会において、現行の地区区分、勤務年数など基本方針の大幅な見直しを行いました。 今後とも、全県的な人事交流が適切に行われることにより、児童生徒をはじめ、保護者や地域の信頼にこたえられる教育の推進に努めてまいります。(スポーツの振興) この春も、本県中・高校生のスポーツにおけるすばらしい活躍が見られました。 3月に東京都で開催された全国高校バレーボール選抜優勝大会では、男子は佐世保南高校が、女子は九州文化学園高校がそろって優勝し、昨年の「2003年長崎ゆめ総体」に続く2大会連続の男女優勝という快挙をなし遂げました。 また、全国剣道選抜大会で島原高校女子が3位入賞、全国高等学校ウエイトリフティング競技選抜大会で、諫早農業高校の選手が62キログラム級と85キログラム級で、それぞれ準優勝と第3位の成績をおさめました。 さらに、都道府県対抗全日本中学生ソフトテニス大会においては、佐世保市の広田中学校の選手が優勝いたしました。 これら選手・監督の皆様の健闘を心からたたえるとともに、今後とも、県民に希望と活力を与えるスポーツの振興に努めてまいります。(政策評価及び県政世論調査の実施) 政策評価については、これまで、事業評価や会館等公共施設の評価、長崎県長期総合計画に掲げた数値目標の進捗状況の公表等に取り組んでまいりました。昨年度、長期総合計画が3年目を迎えたことから、計画を構成する42の施策等について、その進捗状況を確認するとともに、社会情勢の変化などを踏まえて、今後の対応方向を検討する施策評価を実施し、先般、その結果を公表しました。 また、県民の意向を県の施策や事業に反映させるため、昨年末、満20歳以上の男女3,000人を対象とした「県政世論調査」を実施しましたが、県の施策のうち、特に県民生活に密接に関係している環境や福祉などに関心が高い結果となっております。 今回の評価結果や世論調査の結果については、本年度から取り組む長期総合計画の見直しをはじめ、今後の県政運営全般に反映させてまいります。(長崎県住宅供給公社の経営再建) 長崎県住宅供給公社特定調停については、去る3月17日に開催された第1回調停における合意に従い、現在、公社と申し立ての相手方である各金融機関等との間での個別協議及びその結果に基づく長崎地方裁判所での調停が重ねられているところであります。 調停の経過及び内容については、関係者のご理解が得られる範囲で可能な限り公表しているところでありますが、預金相殺の復元や資産の評価、債権譲渡予約への対応、県への協力要請などの問題が中心となっております。 また、県議会におかれては、閉会中の土木委員会でのご審議のほか、県住宅供給公社等出資団体調査特別委員会において、集中的にご審議をいただいているところであります。 特定調停における協議事項のうち、預金相殺については、相殺を行った金融機関3行のうち2行からは、調停の中で出てくる金融機関が求める諸条件が整えば、相殺の復元にも前向きに対応し、調停成立に向け協力する旨の見解を得ており、現在、公社は預金相殺を行った相手方3行と交渉を進めているところであります。 また、資産について評価が厳し過ぎるとの意見や、債権譲渡予約の完結を強く求める意見、諫早西部団地2・3工区の取り扱いに関する意見などが出されており、公社では、調停の早期成立を図ることを前提に、相手方と具体的な交渉を行うとともに、これらの意見を踏まえ、再建計画案の修正を検討することとしております。 県への協力要請については、相手方から設置者である県が十分な責任を果たしていないとの意見が強く、裁判所においても、このことは債権者の強い関心事であり、調停における重要な事項となるとの認識が示されております。 県としては、県民負担をできるだけ少なくすることを念頭に置き、早期の調停成立を目指して、公社とともに努力してまいる所存であり、県への協力要請についても具体的な支援要請があれば、再建計画案全体を十分に精査した上で、県議会に相談の上、対応を検討したいと考えております。 このため、調停における情報の開示については、県民に対する説明責任を果たすためにも、また、県議会において十分ご論議いただくためにも重要であると考えておりますので、さらに関係者の理解を強く求めてまいります。 また、公社の希望退職者の退職加算金問題等に関し、民事訴訟2件と県地方労働委員会に対する不当労働行為の救済申し立てがなされておりますが、公社の再建に取り組んでいる最中、このような事態となりましたことはまことに残念であります。公社としては、主張をきちんと述べ、裁判所や県地方労働委員会の判断を仰いだ上で対応していく方針であり、県としても、労使一体となって公社再建が果たせるよう、適切に対処してまいりたいと存じます。(独占禁止法違反業者に対する損害賠償請求) 県発注の港湾・漁港工事において、平成14年6月10日に公正取引委員会から独占禁止法違反で排除勧告を受け、審決が確定した建設業者に対し、先月7日、公共工事入札契約適正化法の適正化指針等に従って総額5億3,666万7,000円の損害賠償請求を行うことなどを通告しました。 これは、談合行為があったとして公正取引委員会から課徴金の納付命令がなされた対象工事について、談合がなかったとした場合、不正行為の結果としてこうむったと想定される損害額を算定し、賠償を求めるものであります。 県では、これまで、県民に信頼されるシステムづくりが必要と考え、建設工事にかかる入札・契約制度等について改善を図ってまいりましたが、今後とも、入札・契約行為が適正に行われるよう、公平性、競争性、透明性の向上に努めてまいります。(綱紀の保持) 先般、職員が、親族の経営する建設会社の役員に就任し、報酬を受け取っていたことなどの不祥事に加え、さらに酒気帯び運転の上、衝突事故を起こすという不祥事件及び傷害の容疑で逮捕されるという不祥事件が生じましたことは、極めて遺憾であります。 関係職員に対しては、懲戒免職等の処分を行うなど、厳正に対処しているところでありますが、このような度重なる不祥事件は、県政に対する県民の信頼を著しく失墜させるものであり、関係者をはじめ、県議会並びに県民の皆様に対し、改めて深くおわびを申し上げる次第であります。 今後は、県民の皆様の信頼を回復するため、職員一人ひとりに対し、さらに公務員としての自覚を促すとともに、一層の綱紀の保持と事件の再発防止に努めてまいります。 以上、当面する県政の諸課題について申し上げましたが、県政全般にわたり、今議会において、さらなるご意見、ご提案を賜りたいと存じます。 次に、議案のうち、主なものについてご説明いたします。 第76号議案「知事、副知事及び出納長の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例」は、本県を取り巻く厳しい社会経済情勢を踏まえ、引き続き行政システム改革大綱の実現に向け、積極的に取り組んでいく必要があることから、三役みずからが改革に向けての姿勢を示すため、本年7月まで延長して実施している給料の一部減額を、さらに1年間延長しようとするものであります。 なお、この給料の一部減額を内容とする「平成16年度長崎県一般会計補正予算(第1号)」もあわせて提案しております。 第78号議案「長崎県産業廃棄物税条例」は、循環型社会の形成に向け、産業廃棄物の排出抑制、リサイクルの促進、その他適正な処理の推進を図る施策に要する経費に充てるため、産業廃棄物税を導入しようとするものであります。 第102号議案「契約の締結について」は、一般県道玉之浦岐宿線道路改良工事(折口トンネル)の請負契約を締結しようとするものであります。 その他の案件については、説明を省略させていただきますので、ご了承を賜りたいと存じます。 以上をもちまして、本日提出いたしました議案の説明を終わります。 何とぞ、慎重にご審議の上、適正なるご決定を賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長(八江利春君) 本日の会議は、これにて終了いたします。 明日から6月7日までは、議案調査等のため本会議は休会、6月8日は、定刻より本会議を開きます。 本日は、これをもって散会いたします。    -午前11時26分 散会-...