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  1. 長崎県議会 2003-11-28
    11月28日-01号


    取得元: 長崎県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-13
    平成15年 11月 定例会平成15年11月定例会                 平成15年11月28日                  議事日程                                   第1日目--------------------------------------- 1 開会 2 開議 3 会期決定 4 会議録署名議員指名 5 議長報告 6 議長選挙 7 議席の一部変更 8 決算審査特別委員長報告、質疑・討論、採決 9 第124号議案乃至第156号議案及び報告第17号一括上程10 知事議案説明11 第134号議案委員会付託12 委員長審査結果報告、質疑・討論、採決13 散会平成15年11月28日(金曜日) 出席議員(49名)       1番   山北正久君       2番   江口 健君       3番   小林駿介君       4番   高見 健君       5番   高比良末男君       6番   渡辺敏勝君       7番   楠 大典君       8番   大久保潔重君       9番   瀬川光之君      10番   山口壮三君      11番   押渕礼子君      12番   外間雅広君      13番   溝口芙美雄君      14番   片山正純君      15番   江上 忍君      16番   中山 功君      17番   織田 長君      18番   吉村庄二君      19番   松尾 等君      20番   萩原康雄君      21番   黒田成彦君      23番   永淵勝幸君      24番   坂本智徳君      25番   青崎 寛君      26番   林田 悧君      27番   吉川 豊君      28番   橋村松太郎君      29番   佐藤 了君      30番   浜崎祐一郎君      31番   馬込 彰君      32番   松島世佳君      33番   中田晋介君      34番   橋本希俊君      35番   川越孝洋君      36番   森 信也君      37番   前田富雄君      38番   田中愛国君      39番   西川忠彦君      40番   朝長則男君      41番   三好徳明君      42番   奥村愼太郎君      43番   八江利春君      44番   末永美喜君      45番   平山源司君      46番   田口一信君      47番   大石 保君      48番   末吉光徳君      49番   松田正民君      50番   宮内雪夫君           欠番--------------------- 欠席議員(1名)      22番   四辻弘雄君--------------------- 説明のため出席した者   知事       金子原二郎君   副知事      辻原俊博君   出納長      白浜重晴君   総務部長     有岡 宏君   地域振興部長   横田修一郎君   県民生活            一瀬修治君   環境部長   福祉保健部長   塚原太郎君   商工労働部長   中本豊治君   水産部長     久保紘遠君   農林部長     南里雅彦君   土木部長     中野正則君   政策調整局長   立石 暁君   交通局長     安永憲一君   出納局長     松本邦夫君   地域振興部            篠部武嗣君   理事   教育委員会            赤崎眞弓君   委員   教育長      木村道夫君   教育次長     中嶋将晴君   監査委員     清浦義廣君   監査事務局長   浦 稔美君   人事委員会            川口春利君   委員長   人事委員会            中本 誠君   事務局長   公安委員会            犬尾博治君   委員長   警察本部長    出原健三君   地方労働委員            國弘達夫君   会会長   地方労働委員            内田正二郎君   会事務局長   選挙管理委員            宮崎角治君   会委員   選挙管理委員            渥美輝夫君   会書記長---------------------  事務局職員出席者   局長       古賀利満君   総務課長     松尾博之君   議事調査課長   城田治幸君   議事調査課            伊藤順一君   企画監   議事調査課   議事運営班    西 義隆君   課長補佐   議事調査課   議事運営班    和田木詳広君   係長   主査       松岡正晃君   主事       早川弘喜君---------------------     -午前10時12分 開会- ○副議長(平山源司君) おはようございます。 ただいまから、平成15年11月定例会を開会いたします。 これより、本日の会議を開きます。 まず、知事より新任の地方労働委員会会長及び幹部職員の紹介をいたしたい旨、申し出があっておりますので、これを受けることにいたします-知事。 ◎知事(金子原二郎君) 本年の11月5日付けで就任されました特別職をご紹介いたします。 地方労働委員会会長國弘達夫君でございます。(拍手) 次に、平成15年9月定例県議会以降に発令いたしました幹部職員をご紹介いたします。 土木部参事監渡辺敏則君でございます。 よろしくお願いいたします。(拍手) ○副議長(平山源司君) 次に、会期の決定をいたします。 本定例会の会期は、お手元に配付いたしております会期日程表のとおり、本日より12月19日までの22日間とすることにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(平山源司君) ご異議なしと認めます。 よって、会期は、22日間と決定されました。 次に、会議録署名議員の指名をいたします。 本定例会の会議録署名議員につきましては、楠 大典議員及び溝口芙美雄議員を指名いたします。 この際、ご報告いたします。 谷川弥一議長は、10月28日、衆議院議員選挙に立候補されたことにより、公職選挙法第90条の規定に基づき、同日付けをもって本県議会議員を辞職されたことになりましたので、ご報告いたします。 これより、議長の選挙を行います。 議場を閉鎖いたします。     〔議場閉鎖〕 ○副議長(平山源司君) ただいまの出席議員は、49名であります。 お諮りいたします。 選挙立会人2名を議長において指名いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(平山源司君) ご異議なしと認めます。 よって、高比良末男議員及び外間雅広議員を指名いたします。 投票用紙を配付いたさせます。     〔投票用紙配付〕 ○副議長(平山源司君) 投票用紙の配付漏れはありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(平山源司君) 配付漏れなしと認めます。 高比良末男議員及び外間雅広議員の立ち会いをお願いいたします。     〔選挙立会人・立ち会い〕 ○副議長(平山源司君) 投票箱を改めます。     〔投票箱・点検〕 ○副議長(平山源司君) 異状なしと認めます。 本選挙につきましては、地方自治法第118条第1項の規定に基づき、公職選挙法を準用いたします。 この際、念のため申し上げます。 投票は、単記無記名でありますので、投票用紙に「被選挙人の氏名のみ」を記載のうえ、点呼に応じて順次ご投票を願います。 氏名を点呼いたさせます。     〔点呼・投票〕 ◎議会事務局長(古賀利満君) 山北議員。江口議員。小林議員。高見議員。高比良議員渡辺議員。楠議員。大久保議員瀬川議員山口議員押渕議員外間議員溝口議員片山議員。江上議員。中山議員。織田議員。吉村議員松尾議員萩原議員黒田議員永淵議員坂本議員。青崎議員。林田議員。吉川議員。橋村議員。佐藤議員。浜崎議員。馬込議員。松島議員中田議員橋本議員川越議員。森議員。前田議員田中議員西川議員朝長議員三好議員奥村議員。八江議員。末永議員平山議員田口議員。大石議員。末吉議員松田議員宮内議員。 ○副議長(平山源司君) 投票漏れはありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(平山源司君) 投票漏れなしと認めます。 投票を終了いたします。 これより、開票いたします。     〔開票〕 ○副議長(平山源司君) 選挙の結果を報告いたします。 投票総数49票、うち有効投票49票、無効投票なしであります。 有効投票中、八江利春議員、48票。中田晋介議員、1票。 以上のとおりであります。 本選挙の法定得票数は、13票であります。 この結果、八江利春議員が、議長に当選されました。(拍手) 議場の閉鎖を解きます。     〔議場の閉鎖を解く〕 ○副議長(平山源司君) この際、議長に当選されました、八江利春議員をご紹介いたします。 ○議長(八江利春君) 〔登壇〕皆さん、おはようございます。 ただいま、第57代長崎県議会議長にご推挙を賜りました八江利春でございます。 名誉ある本県議会議長にご信任をいただきましたこと、私には身にあまる光栄であり、議員の皆様方には、心から感謝を申し上げる次第であります。 このうえは、議員各位の格別なご指導、ご鞭撻を賜り、公正かつ円滑な議会運営に努めてまいりたいと存じます。 さて、各方面で構造改革が進む中、地方分権の推進により、地方自治体を取り巻く環境は大きく変わろうとしております。このような中、本県におきましては、経済の活性化対策はもとより、市町村合併など、早急に対処しなければならない課題に加え、九州新幹線長崎ルートの早期着工や国営諫早湾干拓事業の早期完成など、さまざまな課題が山積しているところでございます。 また、本県議会における諸課題につきましても、適切な対応を迫られております。これらの解決と県勢振興のために、浅学非才ではございますが、精励恪勤してまいる所存でございますので、なにとぞ、皆様のご協力のほど、よろしくお願いを申し上げます。 最後になりましたが、知事はじめ、理事者の皆様方、報道関係各位のご協力とご理解を心から賜りますよう、お願いを申し上げまして、議長就任のごあいさつとさせていただきます。 ありがとうございました。(拍手) ○副議長(平山源司君) しばらく休憩いたします。     -午前10時31分 休憩----------------------     -午前11時5分 再開- ○議長(八江利春君) 会議を再開いたします。 まず、議席の一部変更を日程に追加いたします。 議席の一部変更につきましては、お手元の議席表のとおり決定します。 次に、常任委員会委員の辞任許可の件を日程に追加し、議題といたします。 小職が議長に就任いたしましたことにより、従来所属しておりました総務委員会の委員を辞任することといたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(八江利春君) ご異議なしと認めます。 よって、そのとおり辞任を許可することに決定されました。 次に、経済活性化対策特別委員会委員の辞任許可及び補充選任の件を日程に追加し、議題といたします。 お諮りいたします。 小職が議長に就任いたしましたことにより、経済活性化対策特別委員会委員を辞任したい旨申し出ております。 つきましては、これを許可することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長(八江利春君) ご異議なしと認めます。 よって、そのとおり許可することに決定されました。 この際、経済活性化対策特別委員会委員の補充選任を行います。 小職の経済活性化対策特別委員会委員の辞任が許可されましたので、その後任委員に、片山正純議員を選任することといたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(八江利春君) ご異議なしと認めます。 よって、そのとおり選任することに決定されました。 この際、ご報告いたします。 先般、秋の褒章におきまして、地方自治功績により、松尾 等議員が藍綬褒章を受章されました。 また、全国都道府県議会議長会より、議員在職25年以上により宮内雪夫議員が、また、議員在職10年以上により川越孝洋議員が、自治功労者として、それぞれ表彰されました。 心からお祝い申し上げます。 誠におめでとうございました。(拍手) 次に、知事より、知事専決事項報告書が先に配付いたしましたとおり提出されておりますので、ご報告いたします。 次に、議会閉会中の付託事件及び諸会議の経過等につきましては、お手元に配付いたしております前会報告書のとおりでありますので、ご了承をお願いいたします。 次に、議会閉会中の継続審査事件として、決算審査特別委員会に付託いたしておりました認定第4号「平成14年度長崎県一般会計決算及び各特別会計決算の認定」につきましては、すでに審査を終了されておりますので、この際、委員長の報告を求めることにいたします。 田口委員長-46番。 ◆46番(田口一信君) (拍手)〔登壇〕決算審査特別委員会の審査結果について、ご報告申し上げます。 平成15年9月定例会において、本委員会に付託されました認定第4号「平成14年度長崎県一般会計決算及び各特別会計決算の認定について」は、去る10月23日から27日までと、11月12日から17日までの11日間にわたって委員会を開催いたしました。 慎重に審査いたしました結果、認定すべきものと決定されました。 審査にあたっては、予算の執行が議決の趣旨や目的に沿って適正かつ効率的に行われたか、また、事業の行政効果はどうか、さらに今後の財政運営及び事業の実施において、どのような改善がなされるべきかなどの事項に着目し、監査委員の意見を参考にするとともに、決算関係資料をもとに出納長はじめ、理事者からの説明を受け、慎重に実施いたしました。 まず、決算の状況でありますが、平成14年度の一般会計特別会計を合わせた決算総額は、歳入が約8,295億円、歳出が約8,098億円となっており、差引形式収支では、約197億円の剰余金が生じております。 この剰余金の中には、予算を翌年度へ繰り越した事業の財源として、約133億円が含まれており、これを差し引いた実質収支は、約63億円の黒字となっております。 また、歳入及び歳出の対前年度比は、ともに17%減少しており、前年度の雲仙岳災害対策基金にかかる1,000億円を除くと、それぞれ92.8%、93.2%となっておりますが、これは、主に職員給与費公共事業費等が減少したことによるものであります。 なお、一般会計及び特別会計の歳入・歳出については、ともにほぼ適正に執行がなされ、実施されたそれぞれの事業も、おおむねその目的が達成されたものと認められました。 しかしながら、本県経済は、一部業種において回復の兆しが見られるものの、全体としては依然として厳しい状況にあります。 また、県財政は、歳入に占める自主財源の割合が低く、歳出に占める義務的経費の割合も高まり、県債残高も多額に上っていて財政の硬直化が懸念されるほか、今後、国が進める財政構造改革等によっては、財政運営はさらに厳しくなることが予想されるのであります。 したがって、今後はより徹底した行政システムの改革や政策評価を活用した財源の効率的配分、経費の節減等に努め、諸施策の効果的な遂行を図ることが必要であります。 それでは、委員会における主な論議事項のうち、特に努力、改善を求めることとされたものについて、ご報告いたします。 まず、収入未済の解消について、県税の収入未済については、滞納者の実情を十分に把握し、市町村との連携を強化して、より一層の徴収促進を図ること。また、その他の収入未済についても実態に応じた対策を講じ、その解消に最大限の努力をすることとの指摘がありました。 さらに、補助金等の支出事務の適正な執行について、補助金等の支出については、書類審査のみならず、必要に応じて現地調査を行い、事業が目的に沿って実施されているか確認に努めることとの指摘があわせてありました。 次に、公有財産の活用及び取得について、公有財産の未利用地については、適正な管理を行うとともに、民間の意見も参考にしながら利用計画等を十分に検討し、有効活用を図ること。 また、用地取得にあたっては、地元市町村等と連携を取りながら、計画的かつ円滑な取得に努め、事業執行の促進を図ることとの指摘がありました。 次に、登記事務の促進について、県有地等の未登記については、財産の適正な管理を確保するためにも、未登記の原因や難易度等を十分把握し、民間の活用も図りながら、今後、さらにその解消に努めることとの指摘がありました。 その他、主な論議事項としては、一、本県の財政状況について、一、事業の実施効果について、一、委託料について、など種々の活発な論議が交わされましたが、その詳細については、この際は省略いたします。 今回、指摘をいたしましたそれぞれの事項については、知事をはじめ、理事者において十分検討をなされ、善処方を求めるものであります。 以上をもって、平成14年度決算審査特別委員会の報告といたします。 議員各位のご賛同をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(八江利春君) お諮りいたします。 本議案は、質疑・討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(八江利春君) ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 認定第4号は、委員長報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(八江利春君) 起立多数。 よって、認定第4号は、委員長報告のとおり認定されました。 以上をもちまして、本委員会に付託いたしておりました案件の審査は終了いたしましたので、決算審査特別委員会は、廃止することにいたします。 ご苦労さまでした。 次に、知事より、第124号議案ないし第156号議案及び報告第17号の送付がありましたので、これを一括上程いたします。 ただいま、上程いたしました議案について、知事の説明を求めます-知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕上程議案の説明に入ります前に、まず、八江新議長のご就任をお慶び申し上げますとともに、県勢発展のため、格段のご指導、ご協力をいただきますようにお願いを申し上げます。 本日、ここに、平成15年11月定例県議会を招集いたしましたところ、議員の皆様には、ご健勝にてご出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。 説明に入ります前に、このたび、衆議院議員にご当選されました久間章生議員高木義明議員北村誠吾議員谷川弥一議員山田正彦議員に対しまして、心からお慶びを申し上げます。 また、谷川弥一衆議院議員におかれましては、本年5月の議長就任以来、県内経済の活性化と雇用対策九州新幹線長崎ルート離島振興対策、2003年長崎ゆめ総体の開催など、県政上の重要な課題についてご尽力を賜りましたことに対し、厚く御礼を申し上げたいと存じます。 それでは開会に当たり、当面する諸問題について所信を申し述べますとともに、前定例会以降、今日までの県政の重要事項について、ご報告を申し上げたいと存じます。(平成16年度の重点施策) 私はこれまで、常に、県民の目線に立って施策や事業のあり方を考え、県民の皆様や県議会との率直な意見交換や開かれた論議を通じて、多くの意見や創意を県政に積極的に反映させることに努めてまいりました。こうした私の基本的考えをさらに徹底し議論を深めるため、今回、来年度予算の編成に向け、新規事業案などを盛り込んだ「重点施策推進プログラム案」を新たに作成しました。 このプログラム案は、去る7月に策定した「平成16年度長崎県行財政基本指針」に基づき、県議会や多くの現場の声を踏まえながら政策評価などを通じて立案を進めてきたものであり、本日、事前評価結果及び予算要求状況と合わせて公表することとしておりますが、基本指針に掲げた8つの重点施策に沿って、その概要をご説明いたします。 1.元気のある企業と新たな雇用機会の創出。 県内経済の活性化と雇用創出には、即効性のある企業誘致は極めて有効であり、これまでに一定の成果を上げてきつつあります。 また、ベンチャー企業などの新たな産業の創出にも積極的に取り組んでおり、企業誘致ベンチャー企業の育成には、可能性のある新たな分野、視点、方法で、これからも積極的に取り組んでまいります。 しかし一方で、今ある地場企業の発展は、もう一つの大きな柱であり、県外企業の動向や県内企業の現下の厳しい経営状況を踏まえると、今、緊急に取り組まなければならない課題であります。 このため、平成16年度は、特に、地場企業の発展支援に重点を置き、取り組んでまいりたいと考えております。 具体的には、本年度から新たに取り組んでいる経営改善に意欲的な中小企業を経営面や資金面で支援する「中小企業リバイバルプラン支援事業」などを積極的に展開していくほか、研究開発や営業力強化への取り組みを機動的かつ柔軟に支援していくとともに、地場企業が第二創業的に新事業を展開する場合の県内での工場等新増設に対する新たな助成や融資制度の創設を検討しております。 また、企業再編や経営革新などが求められている建設業については、構造改革への取り組みに対する支援を検討しております。 本県の9月の雇用情勢は、有効求人倍率が0.51倍と全国の0.66倍を大きく下回り、依然として厳しい状況が続いております。特に、中高年の有効求人倍率は0.2倍台と他の年代に比べ、より低い水準にあります。 県としては、雇用対策を当面の最優先課題と位置づけ、各種施策を重点的に展開しておりますが、求人側と求職者の雇用のミスマッチ、若年者における職業意識の不足や就職後の定着率の低さといった課題があります。 このため、若年者に対しては、在学中における職業観・勤労観の育成から進路選択、就職に至るまでの一貫した支援体制を再整備し、中高年者に対しては、これまでの就職支援セミナーや個別相談、職場体験に加え、新たに、企業との合同面談会を開催したいと考えております。 2.自立した地域づくり・個性と魅力あるまちづくり。 国が進める構造改革や地方分権の進展に伴い、これからの活力ある長崎県を築くためには、自立した地域づくりが極めて重要になります。このため、それぞれの地域を力強く引っ張っていく中核となる組織と優れた人材が必要であり、市町村合併をはじめとする様々な機関の再編・強化が望まれます。 その上で、我が国の西端に位置し、しまや半島を多く有する本県にとっては、個性と魅力あるまちづくりを進め、観光や物産をはじめとした様々な分野で交流を拡大することが、地域振興の大きな鍵になると考えております。 特に、来年は、3月に「対馬市」と「壱岐市」が、8月には「五島市」と「新上五島町」が誕生するなど、本県の大型離島全域で地域の発展を担う新しい自治体が生まれます。 このため、県としては、新市町の人材育成に対して新たな支援を行うとともに、都市としまの交流を推進するためのネットワークづくりや、それぞれのしまの特性を活かした地域ブランド化への取り組みに対する支援など、市町村合併が先行している「しま」に重点を置いた施策を展開してまいりたいと考えております。 また、個性的で魅力があり、近年の観光客のニーズに応じた宿泊施設を創出するための事業や、地域と一体となって取り組む観光宣伝や販売促進などの事業を重点地域を絞って実施してまいりたいと考えております。 3.長崎ブランドの確立による農林水産業の振興。 本県の第1次産業は、生産額では県全体の約3%ですが、就業者では約10%を占めており、特に、離島においては約23%の方が第1次産業に従事されていることから、農林水産業を基幹産業としてその振興を図っていくことは、本県の重要な課題であります。 しかし、これまでの様々な努力にもかかわらず生産額は年々減少してきており、前定例会でも申し上げましたが、これからの産業振興の方法は、ハード事業からソフト事業への転換を基本に、さらに生産性の向上に直接結びつく事業に重点化を図っていく必要があると考えております。 また、近年の消費者の動向や本県の地域振興の方向を踏まえると、安全・安心かつ地域固有の付加価値の高いブランド商品づくりや観光との連携がますます産業振興の重要な視点になってくるものと存じます。 このため、生産性の向上を図る施策としては、水産業では、漁場生産力を安定・向上させるため、漁場整備と種苗放流、資源管理を一体的に行うことや、海藻を利用した環境改善型養殖を推進するとともに、養殖魚の付加価値向上と販路拡大のため、加工拠点の形成などに取り組んでまいります。 また、農業では、ほ場整備など基盤整備が完了した地区における生産性の高いモデル的な農業展開への支援や、肉用牛の飼育規模の拡大、新たな米政策に対応した売れる米づくり、民間食品会社の技術力・販売力・資本を導入した先駆的な地域モデル産地の形成などに取り組んでまいります。 食品の安全・安心を図る施策としては、魚類養殖における水産用医薬品の適正使用などの検査・指導を徹底するとともに、適正養殖認証制度の構築や、農産物における認証制度の充実などに取り組んでまいります。 また、県産農林水産物の安全・安心に係る関係者の責務や役割を明らかにするとともに、生産段階での安全性を確保するための規制措置等を盛り込んだ「人と環境にやさしい長崎県農林漁業推進条例案」を今議会に提出しております。 ブランド化と販路拡大を図る施策としては、全国に誇れる多くの特産品がありながら、全国的な知名度や供給量、品質の面で課題を有することから、中核となる優れた商品のブランド確立と品質の優れた商品を安定的に供給できる体制づくりや、産地が一体となった広告宣伝などへの支援、農産物の長崎オリジナル新品種の育成などに取り組んでまいります。 また、県産木材の県内消費を拡大するため、公共施設等の木造化への支援などを検討しております。 4.健康で生きがいのある生活の実現。 保健、医療、福祉、男女共同参画といった県民生活に密接に関わる事業については、これまでも積極的に取り組んでいるところですが、急速に進む少子・高齢化の中で、全ての人がいきいきと安心して暮らせる社会づくりが強く求められており、さらに重点的に取り組むべき分野であると考えております。 特に、離島においては、地理的条件等を理由に医師不足が深刻であります。また、県内における小児科などの一部の医療分野では、医師の減少や地域偏在により、休日・夜間での救急医療体制がとられていない地域があるなど、これらの医療確保に対する行政としての役割が極めて重要になってきております。 このため、離島診療所における常勤医師を確保するための事業や、小児救急医療電話相談センター設置などによる子どもの医療の相談体制の整備、精神障害者やその家族等からの緊急的な相談への対応体制の整備、医療的ケアを必要としている児童・生徒が在籍する盲・ろう・養護学校への看護師の配置を検討してまいります。 このうち、離島診療所等の医師確保については、前定例会で申し上げましたとおり、「離島・へき地医療支援センター(仮称)」の設置を検討しておりますが、設置場所については、従来から離島の本土支援病院として協力をいただいている国立病院長崎医療センター内に、県の機関として設置する方向で調整しております。 また、診療所等へ派遣する医師は、県職員として採用し、市町村からの要請を受け、原則2年間市町村へ派遣します。現在、医師派遣要望数などの意向を含め市町村と協議を行っておりますが、事業実施に向けての見込みが立ち次第、来年4月の支援センター設置に向け、年度内に医師募集手続きを行いたいと考えております。 少子・高齢化対策としては、日常生活に関係が深い乗合バスのバリアフリー化への支援や、介護サービス第三者評価の推進、不妊治療に要する費用の一部助成、さらには、女性の社会参画を促進する事業の実施や支援拠点体制の整備を検討してまいります。 さらに、福祉総合相談機関及び視聴覚障害者情報提供施設の整備を進めるほか、自閉症・発達障害支援センターの設置を検討してまいります。 5.次代を担う人材の育成。 社会経済状況が大きく変化する中で、教育についても時代の変化に対応した改革が求められており、本県では、県立大学や県立高等学校、私立学校など様々な分野での教育改革を進めております。 21世紀の長崎県を担う人材の育成は、極めて重要であり、地方分権が進む中においては、むしろ時代の流れを先取りして取り組む必要があると考えております。このため、これまでお示しした方向に沿って、今後とも、積極的に改革を進めてまいりたいと存じます。 一方、近時の青少年による犯罪の低年齢化、命の大切さに対する認識の欠如、常識や良識、道徳といった人間としての尊厳を揺るがすような行動など、心の健全性に重大な問題が発生しており、今緊急に求められている教育は、「心の教育」であります。 このため、平成16年度においては、本年7月に長崎市で発生した12歳の少年による事件を受けて設置した「長崎県青少年対策緊急会議」からの答申を踏まえ、特に、生徒たちの不安や悩みなどに対する心のケアを充実するとともに、学校と家庭、さらには地域との連携を深める取り組みに力を注いでまいりたいと存じます。 また、新たな事業としては、児童・生徒の豊かな人間性・社会性を育むため、社会の第一線で活躍している本県出身者等を外部講師として活用した人生観・倫理観・職業観などの醸成や、豊かな自然や文化など本県の離島が有する貴重な学習素材を活用した離島体験学習、長崎ゆめ総体における「一人一役」の理念を継承した「一校一役」運動などを推進してまいります。 さらに、職業人材の育成の面では、企業が求める即戦力となる人材を育成するため、長崎・佐世保の両高等技術専門校において、県内の大手企業等の技術支援を得て、企業の具体的要望に沿った職業訓練を実施してまいります。 6.良好な環境の保全・創出。 次の世代に良好な環境を引き継ぐためには、私たち一人ひとりが環境問題を身近なものとしてとらえ、環境を保全する活動に積極的に参画することや、自然との共生を念頭に置いた魅力ある地域資源の活用が求められております。このため、県では、本年度、大村湾と西海国立公園九十九島地域について、今後、取り組むべき施策や事業の基本方向などを内容とする計画づくりを進めてまいりました。 このうち大村湾については、県議会をはじめ、県民の皆様のご意見等をいただきながら検討を重ね、このたび、「大村湾環境保全・活性化行動計画案」を取りまとめました。 本計画案は、平成16年度から5か年間を計画期間とし、計画の基本的な方向として、「大村湾の海、山、川を一体としてとらえた総合的な環境保全の推進」、「自然とふれあえる大村湾の再発見」、「大村湾の特性を活かした水産や観光などの産業の振興」、「大村湾の自然と環境をまもり育む住民参加の促進」の4つの柱を定めております。今後、この計画に基づき、具体的な取り組みの推進を図ってまいりたいと考えております。 西海国立公園の九十九島地域については、先般策定しました「西海国立公園九十九島海のダイヤモンド計画」に基づき、来年度は、シーカヤック活動拠点の整備やわかりやすいルート標識の整備に着手してまいります。 7.地域資源を活かした文化芸術の振興。 文化芸術の振興は、豊かな県民生活を実現させるとともに、さらには子どもの教育や地域の活性化、ひいては本県の活性化に大きな役割を果たすものであります。 このため、今後の本県の文化振興の基本的方向を明らかにする「長崎県文化芸術の振興に関する基本的方策(仮称)」の策定を現在進めているところですが、日常の暮らしの中に文化を浸透させることや、地域と子どもたちのつながり、文化と産業の連携、国際性や海洋性、歴史などの本県の個性を活かした文化の発信と交流などの視点で文化振興施策を検討しております。 このうち平成16年度は、子どもたちが郷土の伝統芸能を学び、発表する場をつくることで、郷土愛を育み、貴重な伝統芸能を後世に伝えるための活動を展開していくほか、地域の食文化を再発見・再評価することにより、地域づくりや観光振興、地域の産業振興へつなげる事業などを具体化してまいりたいと考えております。 8.新しい時代にあった協働システムの構築。 これからの社会づくりは、県民、企業、NPO(非営利組織)、行政等の様々な主体が協働して自立した地域づくりを行うことが、基本であると考えており、県民の県政への参画という観点から、私も積極的に取り組みたいと考えております。 本県のNPO法人は、平成10年12月の法施行以来、着実に増加しており、すでに122の法人が誕生しました。 また、法人格を持たないボランティア団体も1,000団体を超えており、県下各地で活発な活動が展開されております。 県としても、これまで、NPOとの協働指針の策定や、NPOやボランティア団体などから事業提案を募集し、公益性が高く事業効果が期待できるものについて協働事業を行う「ながさきパートナーシップ創造事業」などに取り組んでまいりました。 今後は、さらに、NPO育成講座の内容拡充と受講定員の倍増など、NPO・ボランティアの支援体制づくりの構築を図るとともに、本年度のながさきパートナーシップ創造事業の一つである「都市部での生ごみリサイクル推進事業」の取り組みを全県下へ広める事業や、従前から行っていた、河川や道路の里親団体などが行う清掃や美化活動に対する支援事業の対象施設の拡大などを検討しております。 この重点施策推進プログラム案は、今議会での議論などを十分に活かしながら、さらに検討を進め、成案を得たいと考えておりますので、積極的なご意見を賜りたいと存じます。 また、本県財政は、極めて厳しい状況にあり、国が進める三位一体の改革次第ではさらに厳しくなると思われますが、今後、来年度予算の編成の中で、これら施策や事業に重点化を進め、積極的に具体化を図ってまいりたいと存じます。(三位一体の改革) 本年6月末に閣議決定された「経済財政運営構造改革に関する基本方針2003」において、国と地方の改革として、国庫補助負担金、税源移譲を含めた税源配分、地方交付税を三位一体で見直す改革が進められることになりました。 しかし、改革の具体的な内容は今後の国の予算編成などに委ねられており、国や政党、地方自治体などから様々な意見や提案が発表されておりますが、国庫補助負担金の廃止等の規模など、総額としての議論が先行していると言わざるを得ません。 私は、現在の国・地方の財政状況を考慮すると、持続可能な財政構造への転換に向けて、改革は避けられない課題であると考えておりますが、改革に当たっては、まず、国と県、市町村の役割分担について明確にする必要があると考えております。特に、義務教育にかかる国庫負担金などについては、国は全国を通じて一定の水準を確保する責務があるとともに、改革次第では県民の生活に大きな影響を及ぼすことから、十分に議論することが重要であると考えております。 また、税源に乏しい本県にとっては、税源の移譲額より国庫補助負担金の削減額の方が大きくなることが予想され、改革に伴う具体的な影響が明確にされなければ、今後の財政運営に見通しを立てることができず、国庫補助負担金の廃止等に伴う具体的な財源措置を国は早急に示すべきであると考えております。 さらに、県内の市町村においても同様の不安を持たれており、私のこうした考えを、政府への要望の際や全国知事会議等の場において、強く申し上げてきたところであります。 このような中、先に開かれた経済財政諮問会議において、平成16年度には、国庫補助負担金を1兆円廃止・縮減し税源移譲を目指すとの小泉内閣総理大臣の指示があり、今後、具体的な内容について検討していくことが決定されました。 県としては、国における検討内容を見た上で、本県に与える影響を検証しながら対応してまいりたいと存じます。(市町村合併の支援) 合併特例法の期限も残すところ1年4か月余りとなり、各地域においては、住民説明会など最終的な住民の意思確認も行われておりますが、住民発議や住民投票など住民による直接的な行動も展開されております。 県民の皆様が市町村合併を自らの問題としてとらえ、積極的に関わっていかれることは、これからの地域づくりを進めていく上で極めて重要なことであり、大変意義深いことであると考えております。 このような中、一部の地域において、合併協議会から離脱し単独での行政運営を目指す動きが出ており、私が自ら再考をお願いした地域もありました。 私は、市町村合併は、関係する市町村や地域住民の十分な意思の合意が必要であり、かつ、適切な判断をするための情報提供が極めて重要であると考えております。したがって、今後、関係の自治体においては、行政、議会及び住民が情報を共有した上で、地域の将来について十分に話し合って結論を出していただきたいと考えております。 なお、住民投票を実施して住民の意思を確認する場合においては、市町村合併について的確な判断ができるよう、事前に公平、公正な材料を示すことが特に大事であると存じます。 市町村合併は、地方分権時代にふさわしい自立した地方自治体を確立するための有効な方策であり、先日示された国の地方制度調査会の最終答申においても、現行法の期限以降は、現在のような財政支援措置をとらずに引き続き強力に合併を進めていく中で、特に、小規模自治体にとってはこれまでより踏み込んだ取り組みが求められるなどの方向性が打ち出されております。 各地域におかれては、これまで以上に地域の皆様が一丸となって、将来の展望に立ち、合併を契機とした新たな地域づくりに取り組んでいただきたいと存じます。 県としても、現行法の期限である平成17年3月末を十分に考慮し、県内全域における着実な市町村合併の実現と新市町への円滑な移行及び自立した新市町の確立に向け、引き続き積極的に支援してまいります。(構造改革特別区域への取り組み) 構造改革特別区域(特区)は、経済活動の妨げになっている様々な規制を緩和することにより、民間の活力を最大限に引き出し、民業を拡大し、我が国の経済の活性化を図ろうとする制度であり、昨年度から全国で取り組まれております。 本県においては、先月10日、対馬地域において韓国人旅行者のビザ取得のための書類の一部簡素化や対馬高校離島留学コースにおける韓国学に重点を置いた教育カリキュラムの実施により、交流人口を拡大し、地域の活性化を図る「しま交流人口拡大特区」計画をはじめ、3才未満児が満3才になる年度当初から幼稚園に入園できるようにする「ながさき幼稚園早期入園特区」及び知的障害者や障害児が指定通所介護事業所等の利用を可能にする「ながさきデイサービス特区」の3計画を申請したところ、今月、国からの認定がなされました。 また、新たな規制緩和の項目についても、昨日、国に対し2件の提案を行ったところであります。 今後とも、関係市町村や事業者の方々と協議を行いながら、これらの特区が真に地域経済の活性化につながるよう、官民一体となって、事業の具体化に取り組んでまいりたいと考えております。(アーバン構想) 長崎港常盤・出島地区の交流拠点用地については、長崎水辺の森公園など周辺の整備が進んできたことから、その活用を誘導していくガイドラインを検討するため、有識者等からなる懇話会を開催するとともに、県民に対する意識調査などを行い、これらの結果を踏まえた上で県議会のご意見も賜りながら、早急にガイドラインを策定したいと考えております。 今後、活用の具体化に当たっては、ガイドラインに沿って、本用地にふさわしい分野に誘導するとともに、周辺環境との調和を図ってまいりたいと存じます。(新衛生公害研究所の整備) 新衛生公害研究所の整備については、昨年度実施したPFI事業導入可能性調査の結果、導入効果が期待しがたいとの判断に至り、通常の事業方式による効率的・効果的な整備運営を図ることとしました。このため、新衛生公害研究所の機能や業務を改めて精査し、施設の内容や規模等の検討を行い、このたび、「長崎県環境保健研究センター(仮称)整備計画案」を取りまとめました。 整備計画は、平成13年3月策定の「新衛生公害研究所基本構想」を踏まえたもので、県民生活の向上と新たな産業おこしを目指し、県民により身近で、民間・大学・他の公設試験研究機関と連携した、開かれた研究所づくりを行おうとするものであります。 立地場所については、県工業技術センターが立地し、県内各地・各保健所からの交通アクセスも良好で、周辺環境が整備されている大村市の「大村ハイテクパーク」を候補地として考えており、来年度から設計に着手し、平成19年度の供用開始を目指したいと考えております。 今後、整備計画案について、県議会のご意見をお伺いするとともに、県民の皆様にも公表し、ご意見をいただいてまいりたいと存じます。(平和行政の推進) 今月22日から24日までの3日間、国内外から延べ約6,800人の参加を得て「海をこえ、平和の心、今とどけ」をテーマに、長崎市において「第2回核兵器廃絶-地球市民集会ナガサキ」を開催しました。 本集会は、県をはじめ、長崎市及び国内外のNGO(非政府組織)団体等が一体となって、平成12年に引き続き開催したものであります。 集会は、8つの分科会等において核兵器廃絶に向けた活発な討議が行われ、閉会集会で、世界中の人々に向けた「長崎アピール」が採択されるなど大変意義のあるものとなりました。 私も開催県の知事として、世界の恒久平和の実現に向け、一日も早い核兵器の廃絶を強く訴えたところであり、今後とも、平和を願う長崎県民の声を広く世界に訴えてまいりたいと存じます。(観光の振興) 現在、県及び県観光連盟では、観光客のニーズに応じた旅行商品の開発を進めるため、県内各地域に出向いて、観光振興のテーマや方向性の絞り込み、その展開のための具体的事業の組み立てについて、協議を重ねているところであります。 すでに、平戸、生月、五島などで、教会を巡る「長崎新キリシタン紀行」の旅行商品化を行ったほか、長崎、上五島、島原半島などでは、体験学習に関する組織の立ち上げなど受入体制の整備を行っており、今後、これらを修学旅行や団体旅行、個人客などの誘致に広く活用してまいります。 また、本県における観光客の回遊性を高めるため、国と連携し、長崎・野母崎間の軍艦島(端島)を船上から見るルートやハウステンボス・佐世保・平戸間の九十九島を巡る海上ルートを活用したコースなど、公共交通機関を利用した新たな周遊ルートの可能性を検討しているところであります。 さらに、10月からは、県観光連盟と一体となって大都市圏を対象に佐賀県や航空会社と連携した商品の販売促進活動を展開しており、本県観光の魅力を発信しながら誘客促進に努めてまいります。 海外観光客の誘致については、今月から来月にかけて、北京、上海、深及び広州の修学旅行研修視察団に本県を訪問いただいており、今後はこれらを活かして、中国から本県への修学旅行の誘致を進めてまいります。 また、韓国については、来年1月から長崎空港利用のチャーター便によるハウステンボスと島原半島を巡る約3,000名のツアー誘致が決定したところであります。(食中毒事件への対応) 今月18、19日に、修学旅行などで本県をご訪問いただき長崎市内のレストランを利用された方々から700名を超える食中毒患者が発生したことは、誠に遺憾であり、被害に遭われた皆様に対し、誠に申し訳なく、改めて、お見舞いを申し上げますとともに深くおわびを申し上げる次第であります。 県としては、今回の事態を受け、直ちに、食品関係事業者及び旅館・ホテルなどの宿泊施設への注意喚起を行うとともに、年末に向けて食品営業施設に対する監視指導を強化することとしております。 なお、修学旅行で来県されていた学校に対しましては、職員を派遣し、お見舞いとおわびを申し上げたところであります。(国営諫早湾干拓事業) 国営諫早湾干拓事業については、今月17日、亀井農林水産大臣が現地を訪れ、潮受堤防、中央干拓地などを視察されました。視察には私も同行し、防災効果など事業の必要性について説明し、大臣のご理解を得たところであります。 視察後、諫早市において、大臣と本県関係者との意見交換が行われ、県議会及び地元の市町をはじめとする関係者の皆様とともに、中・長期開門調査の実施反対と事業の平成18年度までの完成について改めて大臣に強く要請しました。 今後とも、県議会や関係者の皆様と連携を図りながら、事業の円滑な推進に向け取り組むとともに、諫早湾をはじめとする有明海の再生に向けた漁業振興についても、引き続き国に強く要望してまいりますので、さらなるご支援を賜りますようお願いいたします。(成人病センター多良見病院の経営委譲) 成人病センター多良見病院の経営委譲については、日本赤十字社と協議を進めてまいりましたが、このたび、委譲の期日を平成17年4月1日とし、委譲後の病床規模は、一般病床120床、結核病床20床とすることで合意しました。 委譲の基本的な条件としては、委譲後の病院が結核医療を含め現在の機能を維持し、安定的な医療を確保するという観点から、土地については無償貸与、建物及び器械備品については無償譲渡することとし、結核病床の改修及び運営については、一定の助成措置を講じてまいりたいと存じます。(スポーツの振興) 先月25日から30日まで静岡県で開催された第58回国民体育大会秋季大会では、成年層における活躍や幅広い競技での入賞がみられ、陸上競技での2種目優勝やライフル射撃競技での優勝など、昨年の入賞数41を大きく上回る56の入賞を果たしました。その結果、冬季・夏季・秋季大会を合わせた天皇杯総合成績は25位となり、目標とした20位台を確保することができました。 選手・監督の皆様の健闘を心から讃えるとともに、今後とも、20位台定着に向け、引き続きジュニア層の一貫性のある強化や成年層の競技水準の向上に努め、スポーツの振興を図ってまいります。 加えて、先に行われた第52回九州一周駅伝競走大会において、本県チームは、3年ぶりに過去最高成績と並ぶ第3位へと大健闘をいたしました。県民の熱い声援に応える見事な活躍に、県民を代表し心から称賛したいと存じます。 なお、長崎市にある旧県立女子短期大学の学生寮を利用したスポーツ合宿所については、離島の子どもたちなどの遠征・合宿等に多く利用されていることから、今後も引き続き、有効活用してまいります。 次に、議案関係について、ご説明いたします。 まず、補正予算でありますが、今回は、台風等災害対策に要する経費、給与改定及び職員給与関係既定予算の過不足の調整に要する経費、その他緊急を要する経費について計上しました。 一般会計53億8,119万7,000円の減額、特別会計3,106万2,000円の減額、企業会計3億7,386万5,000円の減額補正をしております。 この結果、現計予算と合算した本年度の一般会計の歳入歳出予算額は、7,833億7,888万1,000円となり、前年同期の予算に比べ153億107万円の減となっております。 次に、予算以外の議案のうち、主なものについて、ご説明いたします。 第134号議案「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」は、去る10月3日に行われた県人事委員会の職員の給与等に関する報告及び勧告並びに国家公務員の給与及び退職手当に関する国の取り扱いの状況を踏まえ、関係条例を改正しようとするものであります。 第151号議案「契約の締結について」は、主要地方道長崎南環状線橋梁整備工事(女神大橋主桁架設工)の請負契約を締結しようとするものであります。 第156号議案「長崎県病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例」は、病院事業に地方公営企業法を全面的に適用することに伴い、所要の改正を行おうとするものであります。 その他の案件については、説明を省略させていただきますので、ご了承を賜りたいと存じます。 以上をもちまして、本日提出いたしました議案の説明を終わります。 なにとぞ、慎重にご審議のうえ、適正なるご決定を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(八江利春君) 先に上程いたしました議案のうち、第134号議案「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」につきましては、お手元の議案付託表のとおり、それぞれの委員会に付託いたします。 各委員会は、お手元の日程表のとおり、それぞれ開催されますよう、お願いいたします。 各委員会での審査が終了するまでの間、休憩することにいたします。     -午前11時57分 休憩----------------------     -午後3時1分 再開- ○議長(八江利春君) 会議を再開いたします。 これより、午前中に、総務委員会及び文教委員会に分割付託して審査をお願いいたしておりました第134号議案「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」について、審議することにいたします。 なお、念のため申し上げますが、本議案につきましては、総務委員長の報告終了後に、一括して審議することにいたしますので、ご了承願います。 まず、文教委員長の報告を求めます。 田中委員長-39番。 ◆39番(田中愛国君) (拍手)〔登壇〕文教委員会の審査の結果並びに経過の概要について、ご報告申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、第134号議案「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」のうち関係部分であります。 慎重に審査いたしました結果、議案につきましては、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定されました。 以下、本委員会で論議のありました主な事項について、ご報告申し上げます。 まず、給料表等の改定の実施時期と年間給与の調整についての質問に対し、給料表の改定は公布日の属する月の翌月から施行することとなっているが、既に支給された給与等については、平成15年4月からの職員給与と民間給与との実質的な均衡を図るための調整措置を12月の期末手当で行うとの答弁がありました。 さらに、給与改定に伴う効果額についての質問に対し、県全体で約54億円、うち教職員分として約34億円の節減効果が見込まれるとの答弁がありました。 以上で、文教委員会の報告といたします。 議員各位のご賛同をいただきますよう、お願いいたします。 ○議長(八江利春君) 次に、総務委員長の報告を求めます。 橋村委員長-28番。 ◆28番(橋村松太郎君) (拍手)〔登壇〕総務委員会の審査結果並びに経過の概要について、ご報告申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、第134号議案「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」の関係部分であります。 慎重に審査いたしました結果、本議案につきましては、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定されました。 以下、本委員会で論議のありました事項について、ご報告申し上げます。 条例案が可決された場合、減額総額は幾らになるのかとの質問に対し、一般職の職員給与については、約54億2,000万円、特別職と議会議員分が1,334万2,000円となっているとの答弁がありました。 このほか、昇給制度の改定における昇給停止年齢の経過措置について議論が交わされましたが、その詳細については省略させていただきます。 以上で、総務委員会の報告といたします。 議員各位のご賛同をいただきますよう、お願いいたします。 ○議長(八江利春君) お諮りいたします。 本委員会と文教委員会に分割して付託いたしておりました第134号議案「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」につきましては、質疑・討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(八江利春君) ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 本議案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(八江利春君) 起立多数。 よって、第134号議案は、原案のとおり可決されました。 本日の会議は、これにて終了いたします。 明日から12月3日までは、議案調査等のため本会議は休会、12月4日は、定刻より本会議を開きます。 本日は、これをもって散会いたします。     -午後3時4分 散会-...