長崎県議会 > 2003-10-03 >
10月03日-05号

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  1. 長崎県議会 2003-10-03
    10月03日-05号


    取得元: 長崎県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-13
    平成15年  9月 定例会平成15年9月定例会                             平成15年10月3日                  議事日程                                  第23日目--------------------------------------- 1 開議 2 第123号議案及び認定第4号一括上程 3 知事議案説明 4 第123号議案採決 5 決算審査特別委員会設置の件 6 委員長審査結果報告、質疑・討論、採決 7 発議第119号上程、質疑・討論、採決 8 意見書等上程、質疑・討論、採決 9 議員派遣第6号上程、質疑・討論、採決10 議会閉会委員会付託事件の採決11 閉会平成15年10月3日(金曜日) 出席議員(50名)      1番   山北正久君      2番   江口 健君      3番   小林駿介君      4番   高見 健君      5番   高比良末男君      6番   渡辺敏勝君      7番   楠 大典君      8番   大久保潔重君      9番   瀬川光之君     10番   山口壮三君     11番   押渕礼子君     12番   外間雅広君     13番   溝口芙美雄君     14番   片山正純君     15番   江上 忍君     16番   中山 功君     17番   織田 長君     18番   吉村庄二君     19番   松尾 等君     20番   萩原康雄君     21番   黒田成彦君     22番   四辻弘雄君     23番   永淵勝幸君     24番   坂本智徳君     25番   青崎 寛君     26番   林田 悧君     27番   吉川 豊君     28番   橋村松太郎君     29番   佐藤 了君     30番   浜崎祐一郎君     32番   松島世佳君     33番   中田晋介君     34番   橋本希俊君     35番   川越孝洋君     36番   森 信也君     37番   前田富雄君     38番   田中愛国君     39番   西川忠彦君     40番   朝長則男君     41番   三好徳明君     42番   奥村愼太郎君     43番   八江利春君     44番   末永美喜君     45番   平山源司君     46番   田口一信君     47番   大石 保君     48番   末吉光徳君     49番   松田正民君     50番   宮内雪夫君     51番   谷川弥一-------------------- 欠席議員(1名)     31番   馬込 彰君-------------------- 説明のため出席した者   知事       金子原二郎君   副知事      辻原俊博君   出納長      白浜重晴君   総務部長     有岡 宏君   地域振興部長   横田修一郎君   県民生活            一瀬修治君   環境部長   福祉保健部長   塚原太郎君   商工労働部長   中本豊治君   水産部長     久保紘遠君   農林部長     南里雅彦君   土木部長     中野正則君   政策調整局長   立石 暁君   交通局長     安永憲一君   出納局長     松本邦夫君   地域振興部            篠部武嗣君   理事   教育委員会            平田徳男君   委員   教育長      木村道夫君   教育次長     中嶋将晴君   監査委員     清浦義廣君   監査事務局長   浦 稔美君   人事委員会            川口春利君   委員長   人事委員会            中本 誠君   事務局長   公安委員会            犬尾博治君   委員長   警察本部長    出原健三君   地方労働委員            内田正二郎君   会事務局長   選挙管理委員            福田宗昭君   会委員   選挙管理委員            渥美輝夫君   会書記長-------------------- 事務局職員出席者   局長       古賀利満君   総務課長     松尾博之君   議事調査課長   城田治幸君   議事調査課            伊藤順一君   企画監   議事調査課   議事運営班    西 義隆君   課長補佐   議事調査課   議事運営班    和田木詳広君   係長   主査       松岡正晃君   主事       早川弘喜君--------------------     -午前10時7分 開議- ○議長(谷川弥一君) ただいまから、本日の会議を開きます。 この際、知事より第123号議案及び認定第4号の送付がありましたので、これを一括上程いたします。 ただいま、上程いたしました議案について、知事の説明を求めます--知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕本日、提出いたしました追加議案について、ご説明いたします。 第123号議案は、長崎県収用委員会の委員及び予備委員の任命について議会の同意を得ようとするものであります。 委員といたしまして、水上正博君、南条三四郎君を、予備委員として、吉田省三君を任命しようとするものであります。 いずれも適任と存じますので、ご決定を賜りますようによろしくお願いいたします。 なお、収用委員会委員を退任されます多田幸夫君には、在任中、多大なご尽力をいただきました。 この機会に厚くお礼を申し上げます。 次に、認定第4号は、地方自治法の規定に基づき、平成14年度長崎県一般会計決算及び各特別会計決算の認定を得ようとするものであります。 以上をもちまして、本日提出いたしました議案の説明を終わります。 なにとぞ慎重にご審議のうえ、適正なるご決定を賜りますようにお願い申し上げます。 ○議長(谷川弥一君) お諮りいたします。 第123号議案につきましては、直ちに採決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(谷川弥一君) ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 第123号議案「長崎県収用委員会の委員及び予備委員の任命について議会の同意を求めることについて」は、原案のとおり、委員として水上正博君、南条三四郎君に、予備委員として、吉田省三君にそれぞれ同意を与えることにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(谷川弥一君) ご異議なしと認めます。 よって、第123号議案は、原案のとおり同意を与えることに決定されました。 次に、認定第4号「平成14年度長崎県一般会計決算及び各特別会計決算の認定について」は、決算審査特別委員会を設置して審査することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(谷川弥一君) ご異議なしと認めます。 よって、決算審査特別委員会を設置することに決定されました。 なお、本特別委員会は13名をもって構成し、委員及び正副委員長につきましては、お手元の名簿のとおり選任することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(谷川弥一君) ご異議なしと認めます。 よって、そのとおり選任することに決定されました。---------------------------------------●決算審査特別委員会委員選任名簿委員長田口一信委員長森 信也委員西川忠彦   田中愛国 松島世佳   馬込 彰 浜崎祐一郎  佐藤 了 橋村松太郎  楠 大典 高比良末男  大久保潔重 小林駿介          (注)委員名は会派順による--------------------------------------- ○議長(谷川弥一君) 認定第4号につきましては、ただいま設置いたしました決算審査特別委員会に付託し、議会閉会中の継続審査とすることにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(谷川弥一君) ご異議なしと認めます。よって、認定第4号は、議会閉会中の継続審査とすることに決定されました。 これより、先に各委員会に付託して審査をお願いいたしておりました案件について審議することにいたします。 これより、先に各委員会に付託して審査をお願いいたしておりました案件について審議することにいたします。 なお、念のため申し上げますが、各委員会に分割して付託いたしておりました第108号議案「平成15年度長崎県一般会計補正予算(第4号)」につきましては、総務委員長報告終了後に、一括して審議することにいたしますので、ご了承願います。 まず、文教委員長の報告を求めます。 田中委員長-38番。 ◆38番(田中愛国君) (拍手)〔登壇〕文教委員会の審査の結果並びに経過の概要について、ご報告申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、第108号議案「平成15年度長崎県一般会計補正予算(第4号)」のうち関係部分1件であります。 慎重に審査いたしました結果、議案につきましては、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定されました。 以下、本委員会で論議のありました主な事項について、ご報告申し上げます。 まず、第108号議案に関し、スクールカウンセラー等の配置状況及び心の教育サポーターの配置方針についての質問に対し、中学校194校中、スクールカウンセラーは32校に、心の教室相談員は42校に配置しているほか、市町村が独自に相談員を63校に配置しており、今回、「心の教育サポーター」は、スクールカウンセラー等の未配置校57校及び15学級以上の大規模校24校の計81校に配置する予定である。スクールカウンセラーの配置数は、有資格者が少ないことから、九州各県とも、ほぼ同じような状況にあり、また、国の方針では、児童生徒を対象とした相談員として5年以上の経験のある方や医師などをスクールカウンセラーに準ずるものとして採用してよいとのことなので、今後さらに、そのような方を活用し相談体制の充実を図りたいとの答弁がありました。 さらに、スクールカウンセラーと心の教育サポーター相互乗り入れをした方がいいのではないかとの質問に対し、心の教育サポーターのみの学校にも、要望があればスクールカウンセラー等を派遣し、双方が連携し教育相談の充実を図りたいとの答弁がありました。 次に、議案外の所管事務一般等で論議のありました主な事項について、ご報告申し上げます。 まず、義務教育に携わる教職員の給与費の財源及び義務教育費国庫負担制度見直しの動きについて県としてどのように認識し、今後どう取り組んでいくのかとの質問に対し、給与費支給額の約2分の1が国庫負担金であり、交付税を合わせるとほとんどを国が負担している。制度の見直しが地方の実態に十分に配慮されたものでなければ、地方自治体の財政を圧迫するおそれがあり、また、各自治体の財政力により教育水準に大きな地域格差が生じるなど、教育行政の推進に大きな影響を及ぼすことが懸念されるため、現行制度の根幹をしっかり守り、確実な財源措置が講じられるよう、政府施策要望や他県とも連携しながら国へ要望してまいりたいとの答弁がありました。 これに関し、全国すべての地域で、義務教育の機会均等と、その水準の維持向上を図ることが国の責務であることから、本委員会として、別途、政府・国会あて義務教育にかかる国庫負担の堅持に関する意見書」提出方の動議を提出しておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、ゆめ総体での高校生の頑張りを記録に残すべきではないかとの質問に対し、大会全体及び各競技ごとの報告書、大会全体及び一人一役運動の記録ビデオ、高校生や保護者の感動の声を入れた記録誌を作成することとしている。また、現在、県立総合体育館内に、ゆめ総体関係展示コーナーの設置について、展示内容も含め検討中であるとの答弁がありました。 次に、児童、生徒の問題行動等を防止する体制づくりが必要ではないかとの質問に対し、教職員が、子どもたちの出すサインを素早く察知する洞察力を養うことができるよう、カウンセリング研修会を充実させるとともに、家庭と連携を密にして、問題行動の防止に努めたいとの答弁がなされました。 次に、私立学校への国からの助成はどれくらいかとの質問に対し、県から私立学校への本年度の助成額は、79億3,000万円、そのうち国庫補助は10億9,500万円で、率で13・3%であり、高等学校の生徒1人当たりの額は、30万2,500円で、九州では福岡県に次ぎ2番目となっている。生徒数が大幅に減少したことから、総額では前年比で若干減少しているものの、1人当たりの額は増加しているとの答弁がありました。 これに関して、昨今の少子化による生徒数の減少とか、長引く景気低迷等で、本県の私学を取り巻く環境は、一段と厳しくなっていることから、別途、本委員会より政府・国会あて私学助成制度の充実に関する意見書」提出方の動議を提出しておりますので、併せてよろしくお願いいたします。 このほか、学校行事などへ父親が積極的に参加できるよう、「知事と教育長の連名で事業所などに働きかけてほしい」との要望や、「ゆめ総体終了後も競技力向上に努めてほしい」等の意見が出されました。 以上のほか、一、長崎国体に向けた取り組みについて、一、ジュニア層スポーツ指導について、一、障害のある子どもの教育の充実について、一、適応指導教室について、一、幼児誘拐殺人事件の再発防止について、一、悩みを抱える児童・生徒の相談体制について、一、総合的な学習の時間について、など文教行政全般にわたり熱心な論議が交わされましたが、その詳細については省略させていただきます。 以上で、文教委員会の報告といたします。 よろしく、お願をいいたします。(拍手) ○議長(谷川弥一君) 次に、厚生委員長の報告を求めます。 松島委員長-32番。 ◆32番(松島世佳君) (拍手)〔登壇〕厚生委員会の審査の結果並びに経過の概要について、ご報告を申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、第108号議案「平成15年度長崎県一般会計補正予算(第4号)」の関係部分外4件並びに請願1件であります。 慎重に審査いたしました結果、議案については、いずれも異議なく、原案のとおり可決・認定すべきものと決定されました。 第15号請願「年金給付額据え置き等に関する請願書」につきましては、起立採決の結果、採択すべきものと決定されました。 なお、同請願の採択に伴い、その趣旨に沿って、政府・国会に対し、別途「年金給付額据え置き等について」意見書提出方の動議を提出しておりますので、よろしくお願いをいたします。 以下、本委員会で論議のありました主な事項について、ご報告を申し上げます。 まず、第108号議案「平成15年度長崎県一般会計補正予算(第4号)」に関し、介護保険事業費3億4,034万9,000円の補正の理由は何か。また、制度がはじまってから3年以上経過したが、どのような問題があるのかとの質問に対し、給付見込額より給付実績額が上回った16の保険者が、長崎県介護保険財政安定化基金から借入れを行っていたが、それが償還されたことに伴い、基金へ組み入れるものである。 サービス受給者は、平成12年4月時点で、約3万1,000人であったのが、本年5月には約4万7,000人に、認定者数は、4万人から6万人に大幅に増加し、これに伴い、本人負担を除いた給付額は、平成12年度の567億円から平成14年度は、758億円と大幅に増加した。 年々、給付額が増加しているので、介護保険の財政が安定して運営されるための方策を検討することと、介護保険の理念である、できるだけ在宅で自立して生活できるような運営を行っていくことが今後の課題であるとの答弁がありました。 次に、認定第1号「平成14年度長崎県病院事業会計決算の認定について」、平成14年度決算が約7億7,000万円の赤字となった原因は何か、また、これについて、どのように認識しているのかとの質問に対し、医業収益は、島原病院の開院により前年度に比べ、9.5%増加したものの、退職者の増加などにより、給与費が2億2,000万円増加し、また、同病院の建設に伴い、減価償却費が5億7,700万円増加したことにより、医業費用が12.3%増加したこと、及び旧島原温泉病院の解体に伴う除却損が4億2,400万円生じたためである。 県立病院は、医療という公益性の高い事業を行っており、かつ不採算医療を担っているが、経営は重要であり、診療収入の範囲内で経営していくのが原則であるので、それに近づけるべく努力してまいりたいとの答弁がありました。 次に、議案外の所管事務一般に関する主な論議事項について、ご報告を申し上げます。 まず、養殖トラフグホルマリン使用問題に関し、中国からフグの輸入量はどのくらいであるのか。また、中国産のフグにホルマリンが使用されている事実があるのかとの質問に対し、年間で、国内のトラフグの生産量とほぼ同じくらいの1万3,144トンのフグ類が中国から輸入されているが、食品衛生法上、ホルムアルデヒドの残留規制値が定められておらず、検査が実施されていないため、輸入フグホルマリン使用の実態はわからないとの答弁がありました。 これに対し、輸入フグについても何らかの措置をすべきではないのかとの質問に対し、これまでも水産部から水産庁に対し、輸入トラフグに対する規制措置についての申し入れを行っているところであり、今後は、水産部から国に対し、適切な時期に的確な対応が講じられるよう正式に申し入れをするとのことであるとの答弁がありました。 また、ホルマリン使用養殖トラフグが出荷されたことについて、県民生活環境部としてどのように考えるかとの質問に対し、消費者の安全・安心に対する信頼回復のための最もわかりやすい方法は、ホルマリン使用トラフグの全量廃棄であるとの考えを一貫して説明してきた。 食の安全・安心を所管する県民生活環境部としては、消費者の健康を守るという観点から、水産部と連携して、出荷時の自主検査やホルマリン使用の履歴書の添付、胸びれの一部切除等、生産者の自主ルールが確実に履行されるよう指導を徹底し、消費者の信頼回復に努めてまいりたいとの答弁がありました。 次に、「大村湾環境保全活性化行動計画」の策定に関し、大村湾の水質改善に具体的にどのように取り組んでいくのかとの質問に対し、関係部局と連携のもと、できるだけ数値目標を掲げて推進してまいりたい。 生活排水処理対策については、生活排水処理率を現在の77%から、今後5年間で10%伸びるように下水道等の整備を促進し、また、化学肥料や農薬の使用を減らした環境にやさしい農業を推進していきたい。 さらに、民間研究機関、大学、衛生公害研究所等の産学官の連携により、水環境改善技術の開発を目指したいとの答弁がありました。 次に、少子化対策について、具体的にどのように取り組んでいるのかとの質問に対し、国の新エンゼルプランに沿って、平成12年度に「スマイルながさき21」を策定し、地域子育て支援センターの整備、放課後児童クラブの推進、多子世帯の保育料の助成など、具体的な数値目標を21項目掲げて、平成16年度の目標年度に向けて、現在取り組んでいるところである。 また、先般「次世代育成支援対策推進法」が成立し、来年度、県及び県内全市町村が少子化対策行動計画を策定することになるので、市町村とも十分協議しながら、実行ある対策を計画に盛り込んでいきたいとの答弁がありました。 以上のほか、一、ヤミ金融対策について、一、長崎県文化芸術振興基本的方策(仮称)の策定について、一、ながさきパートナーシップ創造事業について、一、男女共同参画社会の推進について、一、SARS対策について、一、精神障害者ホームヘルパー養成研修事業について、一、県立病院改革について、一、在外被爆者援護の推進について、など厚生行政全般にわたり、熱心な論議が交わされましたが、その詳細については、省略させていただきます。 以上で、厚生委員会の報告といたします。 議員各位のご賛同をいただきますよう、お願いをいたします。(拍手) ○議長(谷川弥一君) この際、念のため申し上げます。 第112号議案「長崎県手数料条例の一部を改正する条例」については、本委員会と農林水産委員会に分割して付託いたしておりますので、農林水産委員長報告終了後に、一括して審議することにいたします。 お諮りいたします。 各案件は、質疑・討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(谷川弥一君) ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 まず、第15号請願「年金給付額据え置き等に関する請願書」について、採決いたします。 本請願は、委員長報告のとおり採択することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立
    ○議長(谷川弥一君) 起立多数。 よって、第15号請願は、採択されました。 次に、その他の議案について、一括して採決いたします。 各議案は、委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(谷川弥一君) ご異議なしと認めます。 よって、議案は、それぞれ原案のとおり可決・認定されました。 次に、経済労働委員長の報告を求めます。 青崎副委員長-25番。 ◆25番(青崎寛君) (拍手)〔登壇〕皆さん、おはようございます。 経済労働委員会の副委員長を仰せつかっております青崎でございます。 ご承知かと存じますが、本日、馬込委員長のご母堂様が急逝されまして、出席できないということなので、議長のお許しをいただき、私から、報告をさせていただきますが、まずもって、馬込 彰議員のご母堂様のご冥福を皆さんとともに心からお祈り申し上げたいと思います。 それでは、経済労働委員会の審査の結果並びに経過の概要について、ご報告いたします。 本委員会に付託されました案件は、第108号議案「平成15年度長崎県一般会計補正予算(第4号)」のうち関係部分外1件であります。 慎重に審査いたしました結果、議案についてはいずれも異議なく、原案のとおり可決、認定すべきものと決定されました。 以下、本委員会で論議のありました主な事項について、ご報告を申し上げます。 まず、第108号議案「平成15年度長崎県一般会計補正予算(第4号)」に関し、出島港湾ビル産業振興に活用するための改修工事について、その着工予定時期と施設の機能を高めるためのエレベーターの増設などに対する取り組みについての質問に対し、平成15年度に設計を行い、平成16年度の第1・四半期には着工されるのではないか。また、エレベーターについては、機械設備工事の一部として改修が予定されているとの答弁がありました。 また、認定第3号「平成14年度長崎県交通事業会計決算の認定について」に関し、収支の不均衡が著しい島原・南高、県央の両地域のバス利用の需要に対する認識と、バスに代わる代替交通手段の確保の可能性についての質問に対し、県営バスの営業エリアでは、それほど人口減少は進んでいないが、少子・高齢化の進行で通学生が減少していることと、マイカーの普及が世帯単位から個人単位へ拡大していることが、バス利用者の減少に大きく影響しているとの答弁がありました。 また、代替交通機関への移行については、地域の状況に応じて住民サービスの低下を招かないよう、検討していかなければならないと考えているとの答弁がありました。 さらに、バス専用レーンの延長や交通管制システム適用範囲の拡大など、公共交通優先の施策を改めて推進する必要があるのではないかとの質問に対し、バス事業者である交通局としては、交通政策を所管する地域振興部と協調して、公共交通優先の施策の推進に協力したいとの答弁がありました。 次に、議案外の所管事務一般に関する主な論議事項について、ご報告を申し上げます。 まず、地方労働委員会委員の任命について、現在の委員の任期が10月末で終了するのに伴い、新任委員の委嘱を議会へ報告する考えはないのかとの質問に対し、12月定例会において、新しい委員名簿を提出したいとの答弁がありました。 次に、県営バスの経営改善に関し、もっと直接地域住民の声を聞く機会を設け、路線の再編やダイヤ改正など、その声を反映した対応が必要ではないのかとの質問に対し、関係自治体に、個別の路線ごとに存続の必要性についての区分けを行うよう要請しているところであり、その結果を踏まえて対応したいとの答弁がありました。 次に、「県営交通事業の在り方検討に関する事務」に関し、現時点での「在り方」の方向性を、どのように考えているのかとの質問に対し、生活路線の維持と併せて、財政負担に対する県民の理解が必要と考えており、今後、中期経営計画達成の見通しを見極めつつ、さまざまな試算を行うとともに、県民の声を聞きながら検討を進めたいとの答弁がありました。 次に、「中小企業リバイバルプラン支援事業」に関し、その事業採択の状況と支援内容についての質問に対し、業種別には小売業、建設業が各21件、サービス業13件、製造業12件、その他が5件となっている。 また、支援の内容としては、中小企業診断士などによる対象企業の経営診断を行い、経営状況や負債の状況等を審査したうえで、経営改善に向けた助言・指導を行うこととしている。 これまでに3件の経営改善計画の審査を行ったところであり、自分の会社の是正、改善すべき弱点と発展、成長を促すべき長所を十分に把握していない経営者が多いという、審査員の意見が寄せられているとの答弁がありました。 次に、新たに設立された「島原手延べそうめん振興会」への対応を、どのように考えているのかとの質問に対し、同振興会は、一定の品質を満たした製品に対する認証制度を設けることを計画しているが、この計画については有家、西有家両町が中心となって、産地全体の振興につながるものとなるよう調整を行っており、この取り組みが産地全体に発展するなら、県として応援することも検討していきたいとの答弁がありました。 次に、ハウステンボスの再建支援の候補企業が選定されたことに関連して、今後の従業員の雇用確保や売掛金等中小企業者の債権の弁済についての見通しはどうかとの質問に対し、支援候補企業において、10月中旬をめどに資産評価等の追加調査を行っているとのことであり、今後の組織、人員体制については、追加調査の結果も含めて検討されるのではないか。 また、中小企業者に対する新たな未払い金の発生等、債務の拡大は見受けられないとの答弁がありました。 以上のほか、一、地方労働委員会の取扱事件のそれぞれの課題と解決の見通しについて、一、県営交通事業への関係市町からの補助金交付の内訳と今後の見通しについて、一、バスと他の公共交通機関との乗り継ぎの利便性向上について、一、交通局の営業意識と人員体制について、一、アツギ佐世保株式会社の工場閉鎖に伴う離職者の状況について、一、池島炭鉱離職者の動向と海外への炭鉱技術移転5カ年計画事業の実施状況について、一、公共施設の用途変更にあたっての意見聴取の在り方について、など経済労働行政全般にわたり、活発な論議が交わされましたが、その詳細については、この際省略させていただきます。 以上をもって、経済労働委員会の報告といたします。 議員各位のご賛同いただきますよう、お願いいたします。(拍手) ○議長(谷川弥一君) お諮りいたします。 認定第3号「平成14年度長崎県交通事業会計決算の認定について」は、質疑・討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(谷川弥一君) ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 本議案は、委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(谷川弥一君) ご異議なしと認めます。 よって、認定第3号は、原案のとおり認定されました。 次に、農林水産委員長の報告を求めます。 西川委員長-39番。 ◆39番(西川忠彦君) (拍手)〔登壇〕農林水産委員会の審査の結果並びに経過の概要について、ご報告申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、第108号議案「平成15年度長崎県一般会計補正予算(第4号)」のうち関係部分外5件並びに請願1件であります。 慎重に審査いたしました結果、議案につきましては、いずれも異議なく原案のとおり可決・認定すべきものと決定されました。 次に、第16号請願「『WTO水産物交渉における日本提案実現』を求める意見書採択請願書」につきましては、異議なく、採択すべきものと決定されました。 なお、同請願の採択に伴い、その趣旨に沿って、政府・国会に対し、別途「『WTO水産物交渉における日本提案実現』について」意見書提出方の動議を提出しておりますので、よろしくお願いいたします。 以下、本委員会で論議のありました主な事項について、ご報告申し上げます。 まず、第117号議案及び第118号議案に関し、長崎地区広域漁港整備工事において、施工実績の少ない業者と請負契約を行おうとしているが、入札参加資格に問題はないのかとの質問に対し、本件については、一般競争入札制度により契約を行おうとするものであり、入札参加資格要件の一つとして、過去10年間に同種の工事を施工した実績があれば応募できることとしているとの答弁がありました。 また、入札を辞退した企業体は下請に入ることができるのか。下請は「県内業者に限る」とすべきではないかとの質問に対し、入札を辞退した場合は下請に入ることはできる。また、下請を「県内業者に限る」とすることについては、今後、全庁的な協議の場で対応を研究してみたいとの答弁がありました。 次に、議案外の所管事務一般で論議のありました主な事項について、ご報告申し上げます。 まず、ホルマリン使用トラフグと未使用のトラフグの取引状況についての質問に対し、ホルマリン使用トラフグは、まだ出荷されていないが、ホルマリン未使用のトラフグは、キロ当たり3,000円から3,200円と、ほぼ例年並みの取引価格となっているとの答弁がありました。 また、今後、ホルマリン使用トラフグが出荷された場合に消費者は識別できるのかとの質問に対し、生産者は胸びれの一部切除、履歴書及び加工した場合の識別シールの添付を行うとともに、できる限り正確な情報が流通段階で伝達されるようお願いすることとしている。今後、生産者の自主ルールが守られるよう指導・確認に努めていきたいとの答弁がありました。 次に、イノシシによる農作物の被害状況と被害防止対策についての質問に対し、平成14年度のイノシシによる被害は、県北振興局管内、長崎西彼地域及び島原振興局管内で多発しており、作物では、水稲、果樹、野菜等で、約2億5,800万円の被害が生じている。 有害鳥獣被害防止対策として、従来から、捕獲檻や、くくり罠等について助成を行ってきているが、今年度からイノシシ緊急特別対策事業として、捕獲に対して報奨金を交付する市町村への助成制度も設けており、さらに、関係部局で組織する「有害鳥獣被害対策協議会」の中でも、連携して取り組みを行っている。 農作物被害は、非常に深刻な問題であり、今後は県民生活環境部とも協議して、構造改革特区による申請も含め、国にも対策を働きかけていきたいとの答弁がありました。 次に、農業担い手対策に関し、現在までの認定農業者数と年齢構成、並びに県独自の支援対策についての質問に対し、平成5年度から進めている認定農業者は、平成14年度で4,067名で、ほぼ計画目標を達成している。また、販売農家の農業就業者年齢構成では65歳以上が48%と、高齢化が進んでいる状況である。 県独自の支援対策については、認定農業者を中心に事業を推進しているが、今後、ソフト面についても魅力のある施策を展開し、意欲のある農業者を確保してまいりたいとの答弁がありました。 これに対し、今後の目標達成に当たっては、年齢構成を分析した上で認定目標を定めてほしいとの意見がありました。 次に、対馬林業公社においては、平成16年度から所有森林が伐採期を迎えるが、木材の販路拡大に向けた今後の取り組みについての質問に対し、販路拡大については、対馬島外への販路開拓が重要であることから、現在、対馬ヒノキのブランド化を確立するためのデザインコンペを行っている。 今後は、地理的に近い韓国等も視野に入れながら販路拡大を図っていきたいとの答弁がありました。 以上のほか、一、「長崎俵物」アンテナショップ常設店の設置について、一、有明海の四県クルマエビ共同放流について、一、大村湾ナマコ資源回復計画について、一、「人と環境にやさしい長崎県農林漁業推進条例(案)」について、一、農政ビジョンの推進について、一、バイオマスへの取り組みについて、一、公共事業の再評価について、一、今後の米需給の見通しについて、など農林水産行政全般にわたり熱心な論議が交わされましたが、その詳細については省略させていただきます。 以上で、農林水産委員会の報告といたします。 議員各位のご賛同をいただきますよう、お願いいたします。(拍手) ○議長(谷川弥一君) この際、念のため申し上げます。 認定第2号「平成14年度長崎県港湾整備事業会計決算の認定について」は、本委員会と土木委員会に分割して付託いたしておりますので、土木委員長の報告終了後に、一括して審議することにいたします。 お諮りいたします。 本委員会と厚生委員会に分割して付託いたしておりました第112号議案「長崎県手数料条例の一部を改正する条例」を含め、各案件は、質疑・討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。        〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(谷川弥一君) ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 各案件は、委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(谷川弥一君) ご異議なしと認めます。 よって、議案は、それぞれ原案のとおり可決、請願は採択されました。 次に、土木委員長の報告を求めます。 佐藤委員長-29番。 ◆29番(佐藤了君) (拍手)〔登壇〕土木委員会の審査結果並びに経過の概要について、ご報告申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、第108号議案「平成15年度長崎県一般会計補正予算(第4号)」のうち関係部分外5件であります。 慎重に審査いたしました結果、第119号議案につきましては、起立採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決定されました。 その他の議案につきましては、いずれも異議なく、原案のとおり可決・認定すべきものと決定されました。 以下、本委員会で論議のありました主な事項について、ご報告申し上げます。 まず、第108号議案「平成15年度長崎県一般会計補正予算(第4号)」に関し、公共工事現場点検強化事業の概要についての質問に対し、当該事業は、一般競争入札の拡大等に伴い、不良不適格業者の参入によって手抜き工事や一括下請けが懸念されることから、工事の品質を確保することを目的として、県発注工事にかかる現場点検を、財団法人長崎県建設技術研究センターに委託しようとするものであり、このため、同センターでは、新たに民間から採用する5名の現場点検Gメンを配置の予定であるとの答弁がありました。 これに対し、現行の低入札調査価格制度による入札では、業者の低価格入札が予想されることから、同様に施工管理が重要になる。 今後とも、当該制度による入札を拡大させるのであれば、現場点検Gメンは増員すべきではないかとの質問に対し、本県における当該制度は、他県にはない低入札調査判断基準価格という足切りラインを設けて、一定額以下の入札額は失格としており、これにより一定の品質確保は図られると考えられ、また、点検対象の工事数も大きく変わることはないと思われることから、現場点検Gメンの増員については、当面、経過を見守りたいとの答弁がありました。 また、公共事業における暴力団の介入が全国的に問題となっている中、現場点検Gメンなどが安心して仕事のできる環境づくりが必要と考えるが、暴力団への対策はどうしているのかとの質問に対し、建設業者と暴力団の関係については、「暴力団対策要綱」を設けて、防止に努めている。 また、行政暴力に対しては、今年5月から監理課に警察職員1人の派遣を受けるなど、「県警暴力団対策課」との連携を密にして対応に当たっている。 さらに、地方機関については、情報連絡網を設け、連絡があれば出向き、指導する体制を整えている。 今後とも、関係機関等と連携強化し、公共工事からの暴力団の排除を徹底していきたいとの答弁がありました。 次に、議案外の所管事務一般に関する主な論議事項について、ご報告申し上げます。 まず、公正取引委員会が、平成14年6月に排除勧告を出して企業が応諾し、審決となった県発注の海洋土木工事の談合事件に関し、県は談合により被った損害について、企業に賠償請求を行うべきものと考えるが、どのように対処しているのかとの質問に対し、談合事件の対応については、他県の賠償請求事例もあり、現在、事例を詳細に調査している。 賠償請求については、法的な裏付けを含め、慎重な取扱いが必要であることから、損害額の算定や請求の手法などを調査し、それらの整理ができ次第、国や関係部局と協議し、適正に処理を進めていきたいとの答弁がありました。 次に、県のハード事業からソフト事業への政策転換の方針に関し、土木部におけるソフト事業がどのようなものか、わかりにくい。 例えば、少ない予算で街に活力を与えることができる、「まちづくり」のためのソフト事業などが必要と考えるが、土木部が想定するソフト事業は、具体的にどのようなものかとの質問に対し、現在、部内で検討を進めているところであるが、まず、産業や地域の振興に寄与する社会資本の重点整備が重要と考えられる。 そのうち、ソフト事業としては、まちづくりに寄与する景観やバリアフリー化などに関する事業、また、情報化のための基盤整備と、それを用いて既存の社会資本を有効に活用する事業、さらには、建設業界の育成、雇用に関する事業などが考えられるとの答弁がありました。 これに対し、ソフト事業への転換がどのような仕事につながるのか、県民に目に見えるような形で示してもらいたいとの要望がありました。 以上のほか、一、入札参加者の当該工事下請け禁止の取り扱いについて、一、電子入札制度について、一、伊王島大橋、鷹島肥前大橋の進捗について、一、長崎市路面電車の北部延伸について、一、石木ダム建設事業の見通しについて、一、河川の維持管理について、など土木行政全般にわたり熱心な論議が交わされましたが、その詳細については省略させていただきます。 以上で、土木委員会の報告といたします。 議員各位のご賛同をいただきますよう、お願いいたします。(拍手) ○議長(谷川弥一君) お諮りいたします。 本委員会と農林水産委員会に分割して付託いたしておりました認定第2号「平成14年度長崎県港湾整備事業会計決算の認定について」を含め、各議案は、質疑・討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(谷川弥一君) ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 まず、第119号議案「契約の締結について」、採決いたします。 本議案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(谷川弥一君) 起立多数。 よって、第119号議案は、原案のとおり可決されました。 次に、その他の議案について、一括して採決いたします。 各議案は、委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(谷川弥一君) ご異議なしと認めます。 よって、議案はそれぞれ原案のとおり可決・認定されました。 次に、総務委員長の報告を求めます。 橋村委員長-28番。 ◆28番(橋村松太郎君) (拍手)〔登壇〕総務委員会の審査結果並びに経過の概要について、ご報告申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、第108号議案「平成15年度長崎県一般会計補正予算(第4号)」の関係部分外4件及び請願3件であります。 慎重に審査いたしました結果、議案につきましては、いずれも異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定されました。 次に、第17号請願「『防衛庁の省への昇格』に関する請願書」につきましては、起立採決の結果、採択すべきものと決定されました。 なお、同請願の採択に伴い、その趣旨に沿って、政府・国会あて、別途「防衛庁を『省』に昇格することについて」意見書提出方の動議を提出しておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、第18号請願「消費税改悪凍結、増税中止を求める請願」につきましては、起立採決の結果、不採択とすべきものと決定されました。 また、第19号請願「『国や県の公共事業受注企業の政治献金を禁止する決議』を求める請願書」につきましては、起立採決の結果、不採択とすべきものと決定されました。 以下、本委員会で論議のありました主な事項について、ご報告申し上げます。 まず、第108号議案「平成15年度長崎県一般会計補正予算(第4号)」関係部分に関して、研究開発について、今後予算を含め、どのような姿勢で取り組もうと考えているのかとの質問に対し、新しい技術の研究・開発は、集中的に投資をし、スピードを持って取り組まないと競争に勝てないため、県の研究開発費を投入して、集中的に進めていくことは非常に重要であると考えている。 しかしながら、県の予算だけでは対応できないところもあり、国等の競争的研究資金等も積極的に活用しながら集中的に取り組むとともに、そういった研究開発の成果を活用して、本県経済全体の再生を図るために努力してまいりたいとの答弁がありました。 次に、議案外の所管事務一般に関する主な論議事項について、ご報告申し上げます。 県民の安全、安心な生活を確保するためには、自治体や民間組織等との連携が不可欠だと考えるが、地域住民による防犯活動の現状はどのようになっているのかとの質問に対し、犯罪防止対策については、警察の力だけでは十分対応できないこともあり、警察としては、各種の民間ボランティア等の力を借りて業務を進めている。現在、県下各地区の防犯連絡所長、警察本部長が委嘱している少年補導員、少年の非行集団の解体活動について助言等を行う少年警察協助員や、盛り場等に出入りする少年を補導する公安委員会委嘱の少年指導委員などのほか、「子ども110番の家」をはじめとした子どもたちの安全を守るための民間ボランティア等と連携して、地域の安全づくりを推進している。 警察としても、「街頭犯罪対策室」を設置して取り組んでいるが、県内においては、婦人会や自転車販売店の方、防犯協会員などがパトロール隊を結成して地域の防犯活動に取り組まれている例もあり、地域の防犯組織が芽生えていくように対策を進めているとの答弁がありました。 なお、県民の安全、安心な生活を確保するためにも、警察官の増員がぜひとも必要だという観点から、本委員会から別途、政府・国会あて、「警察官の増員について」意見書提出方の動議を提出しておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、観光の振興に関して新たな魅力ある観光地の開発について、どのように取り組んでいるのかとの質問に対し、現在、教会を活用した新たな観光振興のルートづくりを進めている。県としては、教会施設等が観光資源として有効であるという考え方から、教会のガイドの育成事業を実施しているほか、各地域の観光協会とも連携を取り、キリシタンをテーマとした広域観光ルートの開発や巡礼地マップ等の作成に取り組んでいる。 また、産業観光としては、新たな観光資源としての産炭地域の活用等について、国の方とも一体となって事業を展開してまいりたいとの答弁がありました。 次に、本年第1回定例会において、長崎県職員の給与の郵便局への口座振り込みに関する請願書が可決されているが、口座振り込み制度の導入についてどのように考えているのかとの質問に対し、平成9年より、郵便局による口座振替が可能となったが、具体的に実施するためには、指定金融機関と郵便局とが個別に為替取引契約を結んでいることが前提条件となっている。これまで、指定金融機関である十八銀行、親和銀行と協議を行い、郵便局と為替取引契約を結んでもらうよう要請してきたが、いまだ結ばれていない。職員の利便性向上にもつながることであり、これからも指定金融機関2行に対して、契約の締結について粘り強くお願いしてまいりたいとの答弁がありました。 次に、長崎港常盤・出島地区の交流拠点用地の活用方法として、企業誘致が選択肢の一つとされていることに対して、周りの環境との整合性や、当地に企業を誘致することの必要性などの点から疑問の声があり、本問題については、議論を重ねながら慎重に取り組むべきではないかとの意見がありました。 これに対して、交流拠点用地の活用方法については、県議会の意見も十分に踏まえながら、進めてまいりたいとの答弁がありました。 以上のほか、一、市町村合併の推進について、一、中期財政見通しについて、一、出島港湾ビルの機能再編について、一、緊急治安対策プログラムについて、一、残留農薬に関する研究開発について、一、地価動向について、一、聴覚・言語障害者の携帯メールを利用した警察通報システムについて、など総務行政全般にわたり熱心な論議が交わされましたが、その詳細については省略させていただきます。 以上で、総務委員会の報告といたします。 議員各位のご賛同をいただきますよう、お願いいたします。(拍手) ○議長(谷川弥一君) お諮りいたします。 各委員会に分割して付託いたしておりました、第108号議案「平成15年度長崎県一般会計補正予算(第4号)」を含め、各案件については、質疑・討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(谷川弥一君) ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 まず、第17号請願「『防衛庁の省への昇格』に関する請願書」について、採決いたします。 本請願は、委員長報告のとおり採択することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(谷川弥一君) 起立多数。 よって、第17号請願は、採択されました。 次に、第18号請願「消費税改悪凍結、増税中止を求める請願」について、採決いたします。 本請願は、委員長報告のとおり不採択とすることに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(谷川弥一君) 起立多数。 よって、第18号請願は、不採択とすることに決定されました。 次に、第19号請願「『国や県の公共事業受注企業の政治献金を禁止する決議』を求める請願書」について、採決いたします。 本請願は、委員長報告のとおり不採択とすることに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(谷川弥一君) 起立多数。 よって、第19号請願は、不採択とすることに決定されました。 次に、第110号議案「長崎県税条例の一部を改正する条例」について、採決いたします。 本議案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(谷川弥一君) 起立多数。 よって、第110号議案は、原案のとおり可決されました。 次に、その他の議案について、一括して採決いたします。 各議案は、委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(谷川弥一君) ご異議なしと認めます。 よって、議案は、それぞれ原案のとおり可決されました。 次に、田口一信議員外12名より、発議第119号「長崎県行政に係る基本的な計画について議会の議決事件と定める条例」がお手元に配付いたしておりますとおり提出されておりますので、これを議題といたします。--------------------------------------- 発議第119号 長崎県行政に係る基本的な計画について議会の議決事件と定める条例案を別紙のとおり提出する。  平成15年10月3日            議員  田口一信            議員  森 信也            議員  松田正民            議員  末吉光徳            議員  奥村愼太郎            議員  橋本希俊            議員  松島世佳            議員  橋村松太郎            議員  青崎 寛            議員  片山正純            議員  楠 大典            議員  江口 健            議員  瀬川光之 長崎県議会議長  谷川弥一様 長崎県行政に係る基本的な計画について議会の議決事件と定める条例 (目的)第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第96条第2項の規定に基づき、県行政に係る基本的な計画の策定等について議会の議決事件として定めることによって、政策の実現に向けて計画の段階から議会が積極的な役割を果たし、もって、県民にわかりやすく、自主性に富んだ透明性の高い県行政を推進することを目的とする。 (議決すべき計画)第2条 知事その他の執行機関は、次に掲げる計画(計画期間が2年未満のものを除く。)を策定し、変更し、又は廃止するに当たっては、あらかじめ議会の議決を経なければならない。 (1) 県行政全般に係る政策及び施策の基本的な方向を総合的かつ体系的に定める計画 (2) 前号に掲げるもののほか、県行政の各分野において基本的な方向を定める計画(法令又は他の条例に定めのあるものを除く。) (意見の具申)第3条 議会は、本県を取り巻く社会経済情勢の変化等の理由により、議決した計画又は法令若しくは他の条例に定めのある計画の変更又は廃止を必要と認めるときは、知事その他の執行機関に対し意見を申し出ることができる。   附則 (施行期日等)1 この条例は、公布の日から施行し、同日以降に策定される計画について適用する。 (経過措置)2 この条例の施行の際、現に策定されている計画のうち、長崎県長期総合計画は第2条第1号に掲げる計画とし、長崎県科学技術振興ビジョン、長崎県観光活性化行動計画、長崎県福祉保健総合計画、長崎県地域新エネルギービジョン、長崎県産業振興構想、長崎県水産業振興基本計画、長崎県農政ビジョン及び長崎県高等学校改革基本方針は第2条第2号に掲げる計画とし、前項の規定にかかわらず、第2条(変更及び廃止に係る手続きに限る。)及び第3条の規定を適用する。 (長崎県環境基本条例の一部改正)3 長崎県環境基本条例(平成9年長崎県条例第47号)の一部を次のように改正する。  第9条第3項中「聴かなければならない。」を「聴くとともに、議会の議決を経なければならない。」に改める。 (県民ボランティア活動の促進に関する条例の一部改正)4 県民ボランティア活動の促進に関する条例(平成12年長崎県条例第21号)の一部を次のように改正する。  第7条第3項中「するときは」の次に「、あらかじめ」を加え、「聴くものとする。」を「聴くとともに、議会の議決を経なければならない。」に改める。 (長崎県男女共同参画推進条例の一部改正)5 長崎県男女共同参画推進条例(平成14年長崎県条例第10号)の一部を次のように改正する。  第7条第3項中「聴くとともに」を「聴き」に、「諮問しなければならない。」を「諮問するとともに、議会の議決を経なければならない。」に改める。 (長崎県美しいまちづくり推進条例の一部改正)6 長崎県美しいまちづくり推進条例(平成15年長崎県条例第3号)の一部を次のように改正する。  第7条第2項中「聴くとともに」を「聴き」に、「諮問しなければならない。」を「諮問するとともに、議会の議決を経なければならない。」に改める。  (提案理由) 政策の実現に向けて計画の段階から議会が積極的な役割を果たすことにより、県民にわかりやすく、自主性に富んだ透明性の高い県行政を推進するため、県行政に係る基本的な計画の策定等について、地方自治法(昭和22年法律第67号)第96条第2項の規定に基づき、議会の議決事件として定める必要がある。これが、この条例案を提出する理由である。 長崎県行政に係る基本的な計画について議会の議決事件と定める条例の附則による一部改正に係る新旧対照表新旧(長崎県環境基本条例の一部改正)(環境基本計画) 第9条 略 2 略 3 知事は、環境基本計画を定めるに当たっては、あらかじめ、長崎県環境審議会の意見を聴くとともに、議会の議決を経なければならない。 4 略 5 略(環境基本計画) 第9条 略 2 略 3 知事は、環境基本計画を定めるに当たっては、あらかじめ、長崎県環境審議会の意見を聴かなければならない。 4 略 5 略(県民ボランティア活動の促進に関する条例の一部改正)(基本指針の策定) 第7条 略 2 略 3 知事は、基本指針を定めようとするときは、あらかじめ、県民ボランティア活動を行う者その他必要と認める者の意見を聴くとともに、議会の議決を経なければならない。 4 略 5 略(基本指針の策定) 第7条 略 2 略 3 知事は、基本指針を定めようとするときは、県民ボランティア活動を行う者その他必要と認める者の意見を聴くものとする。 4 略 5 略(長崎県男女共同参画推進条例の一部改正)(基本計画の策定) 第7条 略 2 略 3 知事は、基本計画を策定するに当たっては、あらかじめ県民の意見を聴き、長崎県男女共同参画審議会に諮問するとともに、議会の議決を経なければならない。 4 略 5 略(基本計画の策定) 第7条 略 2 略 3 知事は、基本計画を策定するに当たっては、あらかじめ県民の意見を聴くとともに、長崎県男女共同参画審議会に諮問しなければならない。 4 略 5 略(長崎県美しいまちづくり推進条例の一部改正)(推進計画の策定) 第7条 略 2 知事は、推進計画を定めようとするときは、あらかじめ県民等の意見を聴き、長崎県美しいまちづくり審議会に諮問するとともに、議会の議決を経なければならない。 3 略 4 略(推進計画の策定) 第7条 略 2 知事は、推進計画を定めようとするときは、あらかじめ県民等の意見を聴くとともに、長崎県美しいまちづくり審議会に諮問しなければならない。 3 略 4 略--------------------------------------- ○議長(谷川弥一君) 発議第119号について、提案理由説明を求めます。 奥村議員-42番。 ◆42番(奥村愼太郎君) (拍手)〔登壇〕おはようございます。 「長崎県行政に係る基本的な計画について議会の議決事件と定める条例案」にかかる提案理由説明をさせていただきます。 地方分権の流れの中で、平成12年4月地方分権一括法が施行され、これからの地方行政には、「自己決定」、「自己責任」をキーワードに自らの力で地方自治を切り開いていくことが強く求められております。 このような中で、大統領制ともいうべき、首長選考方式を持つ我が国の地方自治制度において、行政のチェック機関として位置づけられている地方公共団体の議会は、極めて重要な役割を担っており、その存在意義はますます高まらなければならないと考えるものであります。 しかしながら、地方議会の現状を見るとき、地方自治の根幹をなす仕組みのひとつである条例の提案者は、ほとんどが行政側であり、議会側が提案したものは極めて少なく、「地方議会は、単なる行政の追認機関にすぎない」との批判が多く存在することも確かであります。 このような現状を打破すべく、この6月、本県議会に「長崎県議会活性化推進委員会」が設置され、地方議会の存在意義を洗い直し、地方分権を担う「政策集団」への脱皮を目指し、鋭意検討を重ねられてきたところでございます。 その結果、議会による政策条例制定等への取り組みを強化し、執行機関との間によりよい緊張関係を築くことが、地方分権の精神にのっとった、これからの地方行政のあり方であるとの提言をいただいたところであります。 本条例案は、この活性化推進委員会からの提言を受け、地方自治法第96条第2項の規定に基づき、議運発議により提案するものであります。 この条例案の目的は、政策の実現に向けて計画の段階から議会が積極的な役割を果たすことにより県民にわかりやすく、自主性に富み、透明性の高い県行政を推進することであります。 また、議決すべき計画の範囲といたしましては、1、県行政全般に係る政策及び施策の基本的な方向を総合的かつ体系的に定める計画、2、そのほか、県行政の各分野において基本的な方向を定める計画といたしました。 本条例により、県の行政推進の根幹をなす「計画」づくりを執行機関、議会が一体となって推進し、県民の目線に立ったよりよい計画が策定されることで、県勢の発展に資するとともに、より開かれた県政が実現するものと確信する次第でございます。 どうか、議員各位におかれましては、以上、述べました趣旨にご理解をいただき、ご賛同賜りますようお願い申し上げ、提案理由説明を終わります。 ご清聴まことにありがとうございました。(拍手) ○議長(谷川弥一君) お諮りいたします。 発議第119号は、この際、委員会付託及び質疑・討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(谷川弥一君) ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 発議第119号は、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(谷川弥一君) ご異議なしと認めます。 よって、発議第119号は、原案のとおり可決されました。 次に、お手元に配付いたしております「動議件名一覧表」のとおり、各委員会から政府・国会あて、意見書提出の動議が提出されておりますので、一括して議題といたします。 お諮りいたします。 各動議は、直ちに採決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(谷川弥一君) ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 まず、総務委員会から提出されております「防衛庁を『省』に昇格することについて」、採決いたします。 本動議は、可決することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(谷川弥一君) 起立多数。 よって、動議は、可決されました。 次に、厚生委員会から提出されております「年金給付額据え置き等について」、採決いたします。 本動議は、可決することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(谷川弥一君) 起立多数。 よって、動議は、可決されました。 次に、その他の動議について、一括して採決いたします。 各動議は可決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(谷川弥一君) ご異議なしと認めます。 よって、動議は、それぞれ可決されました。 次に、田口一信議員外12名より、「米国の臨界前核実験の中止を求める決議案」がお手元に配付いたしておりますとおり提出されておりますので、直ちに議題といたします。---------------------------------------          動議 米国の臨界前核実験の中止を求める決議案を別紙のとおり提出する。  平成15年10月3日            議員  田口一信            議員  森 信也            議員  松田正民            議員  末吉光徳            議員  奥村愼太郎            議員  橋本希俊            議員  松島世佳            議員  橋村松太郎            議員  青崎 寛            議員  片山正純            議員  楠 大典            議員  江口 健            議員  瀬川光之 長崎県議会議長  谷川弥一様          米国の臨界前核実験の中止を求める決議 長崎県議会は、米国の臨界前核実験に対して、これまでも、たび重ねて強く中止の要請及び抗議をしてきたところである。 それにもかかわらず、これを無視して米国が1997年以来、通算20回目の臨界前核実験を強行したことは、極めて遺憾であり、強く抗議する。 悲惨な原爆被爆を体験した長崎県民は、世界の恒久平和実現のため、あらゆる機会を通じて、すべての国の核実験の即時中止と核兵器の廃絶を全世界に訴えるとともに、米国が世界のリーダーとして、核拡散防止条約(NPT)や包括的核実験禁止条約(CTBT)などに示されている核軍縮の努力を誠実に果たされるよう繰り返し求めてきた。 朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)がNPTからの脱退を宣言するなど、今日の世界の核不拡散体制に危機が訪れる中で、CTBTの批准を放置したまま臨界前核実験を繰り返す米国の姿勢は、世界の核兵器廃絶への機運を大きく損ない、全世界の人々に不安と脅威を与え、未署名国における条約加盟や同条約の批准・発効を一層遅延させるばかりか、核兵器開発競争を招きかねず、CTBTの空洞化と核兵器の拡散が懸念される。 よって、被爆県である本県議会は、米国が臨界前核実験を含むすべての核実験を直ちに中止し、CTBTの役割を再評価し、早期に批准するとともに、核廃絶に向け真剣に取り組むよう強く要求する。 以上、決議する。  平成15年10月3日                              長崎県議会--------------------------------------- ○議長(谷川弥一君) お諮りいたします。 本動議は、直ちに採決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(谷川弥一君) ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 本動議は、可決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(谷川弥一君) ご異議なしと認めます。 よって、動議は、可決されました。 次に、議員派遣の件を議題といたします。--------------------------------------- 議員派遣第6号          議員派遣の件 下記のとおり議員を派遣する。                              平成15年10月3日          記1 長崎県沖縄戦没者追悼式 (1) 目的    長崎県沖縄戦没者追悼式への参列等 (2) 期日    平成15年11月10日から                     (2日間)          平成15年11月11日まで (3) 派遣先   沖縄県 (4) 派遣議員名    西川忠彦、松島世佳、林田 悧、片山正純、楠 大典、             高比良末男、外間雅広、瀬川光之--------------------------------------- ○議長(谷川弥一君) お諮りいたします。 お手元に配付いたしております議員派遣第6号のとおり、議員を派遣することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(谷川弥一君) ご異議なしと認めます。 よって、そのとおり決定されました。 次に、各委員会から議会閉会中の付託事件として、お手元の一覧表のとおり申し出があっておりますので、これを許可することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(谷川弥一君) ご異議なしと認めます。 よって、そのとおり決定されました。 以上をもちまして、本定例会に付議されました案件の審議は終了いたしました。 この際、知事より、ごあいさつがあります--知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。 このたびの議会は、去る9月11日から本日までの23日間にわたり開かれましたが、議員の皆様には、本会議並びに各委員会を通じまして、終始熱心にご審議いただくとともに、提出いたしました案件につきましても、それぞれ適正なご決定を賜り、厚くお礼を申し上げます。 この際、会期中の主な動きについて、ご報告を申し上げます。 本年7月、長崎市内で幼稚園児を誘拐して殺害した生徒については、9月29日に、長崎家庭裁判所で実施された少年審判において、保護処分が決定されました。 県といたしましては、その決定内容に基づき、児童福祉法による児童自立支援施設入所措置を講じたところであります。 今後、関係機関が一体となって、二度とこのような事件が起こらない社会の実現のため、全力を挙げて取り組んでまいります。 4月以降、出荷が停止されていたホルマリン使用養殖トラフグにつきましては、8月16日以降、各漁協の責任において、随時出荷停止を解除することが決定されておりましたが、自主ルールの一つである出荷前のホルマリン自主残留検査や県の確認残留検査において、いずれも検出下限値未満であったことなどから、9月29日、鷹島阿翁漁業協同組合から、はじめて300匹が出荷されました。 県では、当日、職員を現地に派遣しまして、胸びれの一部切除や履歴書の添付など、自主ルールが履行されていることを確認いたしました。 自主廃棄が望ましいとの考えは今も変わっておりませんが、法的に出荷を止められない以上、今後とも、出荷される際に、生産者が定めた自主ルールが確実に履行されるよう確認、指導を徹底してまいります。 米国は、これまでも再三にわたる核実験中止の要請や抗議にもかかわらず、9月20日に、臨界前核実験を強行しました。 県としては、県民の願いを踏みにじる極めて遺憾な行為であるとして、直ちに米国に対して厳重に抗議するとともに、臨界前核実験を含むすべての核実験を中止し、包括的核実験禁止条約(CTBT)の早期の批准など、核兵器廃絶への真剣な取り組みを強く要請したところであります。 今後とも、一日も早い核兵器の廃絶と世界恒久平和の実現を強く訴えてまいりたいと存じます。 市町村合併については、9月20日、国見町から南串山町までの島原半島北西部7町により、「雲仙合併協議会」が発足し、県内市町村のほぼ全域にわたる95%、75市町村において、法定合併協議会が設置されたところであります。 合併特例法の期限まで、残すところ1年半となっており、各地域におかれては、より一層精力的な協議を進められ、早い時期に合併を決定していただけるよう、県としても引き続き積極的に各地域の取り組みを支援してまいります。 中国東方航空の長崎・上海線の再開を記念した「長崎県上海交流訪問団」は、上海市長はじめ、上海市人民代表大会主任及び中国東方航空集団総裁など、上海市を代表する方々と会談をし、長崎・上海線再開のお礼を申し上げるとともに、今後、ますますの交流促進を相互に約束するなど、本県と中国との絆をさらに深めることができました。 また、現地では、上海観光フェスティバルの開会式に、外国からただ一人招待されるなど、熱烈な歓迎を受けるとともに、現地の新聞やテレビにも取り上げられ、本県観光の魅力をアピールできるなど、大変有意義な訪問となりました。 本県誘致の救命救急センターを有する国立病院長崎医療センターへ救急患者を一刻も早く搬送するため、長崎自動車道の下り線及び上り線に一般道路への緊急車専用出口の整備を進めておりましたが、このたび完成し、9月16日から供用を開始しました。 これにより搬送時間が10分以上短縮され、救急患者の救命率の向上及び後遺症の軽減等の効果が期待されるところであります。 静岡県で開催された「第58回国民体育大会夏季大会」では、「長崎ゆめ総体」に続き、本県選手が活躍いたしました。 ボート競技少年男子において、大村高校の選手が準優勝したのをはじめ、カヌー競技少年男子において、長崎水産高校の選手が、さらにセーリング競技少年男子でも、海星高校の選手がそれぞれ準優勝を成し遂げました。 天皇杯の順位は、夏季大会終了時点で29位となっており、10月に行われる秋季大会での本県選手団のさらなる活躍を期待しております。 今月1日から、オレンジカーゴ株式会社が長崎空港と羽田空港との間に、定期貨物航空路線の運航を開始しました。 同社は、最大積載量2.5トンの小型航空機を用いて、長崎・羽田間を毎日1往復いたしますが、このような小型航空機を用いた貨物運送事業は、全国ではじめてであります。 また、今後、長崎・離島間には、離島大都市圏間の運航も計画されていると伺っており、輸送時間の短縮が期待されるところから、県産品の販路拡大への活用を検討してまいりたいと存じます。 このほか、会期中に皆様からお寄せいただきました数々の貴重なご意見、ご提言などについては、今後の県政に積極的に反映させてまいりたいと存じますので、引き続き皆様のご協力をお願い申し上げる次第であります。 さて、すがすがしい秋を迎えましたが、皆様方には何かとご多用のことと存じます。どうか健康には一段とご留意のうえ、ますますご活躍されますことをお祈り申し上げます。 終わりに、報道関係の方々には、会期中、終始、長崎県議会の広報についてご協力を賜り、ありがとうございました。 この機会にお礼を申し上げまして、閉会のごあいさつといたします。(拍手) ○議長(谷川弥一君) 閉会にあたりまして、一言ごあいさつを申し上げます。 去る、9月11日に開会いたしました本定例会も、すべての案件の審議を終了し、本日閉会の運びとなりました。 会期中は、県内経済の活性化や雇用創出対策をはじめ、市町村合併、観光振興、国営諫早湾干拓事業、県行財政改革に向けた今後の取り組み、離島振興対策、医療・福祉行政、農林水産業の振興、道路・交通対策、教育問題など、当面する県政の重要課題について、終始、熱心にご論議をいただきました。 また、ただいまは、県議会活性化に向けた具体的取り組みの一環として、政策の実現に向けて、計画段階から議会が積極的な役割を果たすための条例を可決いただきました。 この間の議員各位のご精励と、知事はじめ、理事者の皆様、並びに報道関係皆様のご協力に対し、心から厚く御礼申し上げます。 時候はまさに仲秋を迎え、季節の変わり目でございます。 皆様方には、ご健勝にて存分にご活躍いただき、さらなる県勢発展のために、一層のご尽力を賜りますよう、お願い申し上げ、閉会のごあいさつといたします。 ありがとうございました。(拍手) これをもちまして、平成15年9月定例会を閉会いたします。     -午前11時23分 閉会-   議長    谷川弥一   副議長   平山源司   署名議員  山口壮三   署名議員  片山正純---------------------------------------    (速記者)      事務局  議事調査課         主査   天雨千代子     (有)長崎速記センター...