長崎県議会 > 2003-09-22 >
09月22日-04号

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  1. 長崎県議会 2003-09-22
    09月22日-04号


    取得元: 長崎県議会公式サイト
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    平成15年  9月 定例会平成15年9月定例会                             平成15年9月22日                  議事日程                                  第12日目--------------------------------------- 1 開議 2 県政一般に対する質問 3 請願上程、委員会付託 4 散会平成15年9月22日(月曜日) 出席議員(49名)      1番   山北正久君      2番   江口 健君      3番   小林駿介君      4番   高見 健君      5番   高比良末男君      6番   渡辺敏勝君      7番   楠 大典君      8番   大久保潔重君      9番   瀬川光之君     10番   山口壮三君     11番   押渕礼子君     12番   外間雅広君     13番   溝口芙美雄君     14番   片山正純君     15番   江上 忍君     16番   中山 功君     17番   織田 長君     18番   吉村庄二君     19番   松尾 等君     20番   萩原康雄君     21番   黒田成彦君     22番   四辻弘雄君     23番   永淵勝幸君     24番   坂本智徳君     25番   青崎 寛君     26番   林田 悧君     27番   吉川 豊君     28番   橋村松太郎君     29番   佐藤 了君     30番   浜崎祐一郎君     31番   馬込 彰君     32番   松島世佳君     33番   中田晋介君     34番   橋本希俊君     35番   川越孝洋君     36番   森 信也君     37番   前田富雄君     38番   田中愛国君     39番   西川忠彦君     40番   朝長則男君     41番   三好徳明君     42番   奥村愼太郎君     43番   八江利春君     44番   末永美喜君     45番   平山源司君     46番   田口一信君     47番   大石 保君     49番   松田正民君     51番   谷川弥一君-------------------- 欠席議員(2名)     48番   末吉光徳君     50番   宮内雪夫君-------------------- 説明のため出席した者   知事       金子原二郎君   副知事      辻原俊博君   出納長      白浜重晴君   総務部長     有岡 宏君   地域振興部長   横田修一郎君   県民生活            一瀬修治君   環境部長   福祉保健部長   塚原太郎君   商工労働部長   中本豊治君   水産部長     久保紘遠君   農林部長     南里雅彦君   土木部長     中野正則君   政策調整局長   立石 暁君   交通局長     安永憲一君   出納局長     松本邦夫君   地域振興部            篠部武嗣君   理事   教育委員会            赤崎真弓君   委員   教育長      木村道夫君   教育次長     中嶋将晴君   監査委員     清浦義廣君   監査事務局長   浦 稔美君   人事委員会            小野伸夫君   委員   人事委員会            中本 誠君   事務局長   公安委員会            辻 洋三君   委員   警察本部長    出原健三君   地方労働委員            内田正二郎君   会事務局長   選挙管理委員            福田宗昭君   会委員   選挙管理委員            渥美輝夫君   会書記長-------------------- 事務局職員出席者   局長       古賀利満君   総務課長     松尾博之君   議事調査課長   城田治幸君   議事調査課            伊藤順一君   企画監   議事調査課   議事運営班    西 義隆君   課長補佐   議事調査課   議事運営班    和田木詳広君   係長   主査       松岡正晃君   主事       早川弘喜君--------------------     -午前10時0分 開議- ○議長(谷川弥一君) ただいまから、本日の会議を開きます。 これより、9月19日に引き続き、一般質問を行います。 青崎議員-25番。 ◆25番(青崎寛君) (拍手)〔登壇〕皆さん、おはようございます。 自由民主党の青崎 寛でございます。 「一国は一人によって興り、一人によって滅ぶ」、古来からの有名な言葉でございますが、一昨日、日本の存亡を担う一人が決まりました。小泉純一郎自由民主党総裁でございます。 新聞の見出しにも大きく、「大差で再選」と報じられておりましたが、自由民主党党員の改革に対する並々ならぬ期待の大きさが表現されたものだと思います。 願わくば、その期待にこたえ、自由民主党のみならず、国家主権にかかわりのない中央省庁の地方分散を含め、我が国の将来展望を見据えた大改革に取り組んでいただきたいと、期待をいたしておるところでございますが、外交的にも重要な案件も多く、特に、イラクにおける戦争は、大量破壊兵器生物化学兵器などが発見されなければ、単なる米英における侵略戦争になるのではないか、いささか気になるところでございます。国連の決議なしでのイラクへの派兵は、我が国の将来に大きな影響があるものと考えております。果たして、吉と出るのか、凶と出るのか、歴史のみぞ知ることかもしれませんが、我々国民一人ひとりの責任でもあり、しっかりと見極めていく必要があると考えております。 今日は、日曜日と休日の狭間にあるウィークデー、何となく気もそぞろの方も多いとは存じますけれども、(発言する者あり)足音が次第に近づく地方分権、地方自治体の首長は言うまでもなく、我々議会議員のその責任は、一層重大になってくるものと思います。その意味からも、しばらくのご辛抱のほど、よろしくお願いします。 今回、私にとりましては、改選後、はじめての質問となります。前期の4年間に5回の質問をいたしてまいりましたが、果たして、引退されました大川先輩議員が言われましたように、144面ダイヤモンドのように光り輝いたのか、あるいは夏の夜の川辺に飛び交うホタル火のように、ぼうっと眠気を誘ったのか、自戒と反省を含めながら質問をいたしてまいりたいと存じますので、(発言する者あり)理事者におかれましても、よろしくご答弁のほどお願い申し上げます。 今回の地方統一選挙におきまして、幸い、2期目の当選は果たさせていただきましたものの、脱政党の地殻変動と政治不信のうねりの前に、平戸市におきましては、投票率がはじめて70%を割り込み、65.61%と過去最低を記録してしまいました。改めて、政治の信頼回復の必要性と、その責任を痛感いたしておるところでございます。 特に、選挙がどのように執り行われたかによって、その国の民主主義の成熟度をはかるバロメーターになるとも言われております。投票率の低下は、民主政治の崩壊にもつながりかねない、ゆゆしき問題だと考えるからでございます。 思い起こしますと、4年前、県議会初めての一般質問において、小学館発行の百科事典に記されております「正しい選挙の選択の基準について、排除すべき幾つかの尺度」について、述べさせていただきました。 その第1は、憲法に難癖をつけて軽んずる候補者は、そのもとでの議会人として不適格な人間と考えて、まず間違いない。 第2に、権力主義者を選ぶな。選挙前の低姿勢、選挙後の高姿勢こそは彼らの例外のない態度であると言える。 第3に、政治的責任無能力者は排除すべきである。勝手な結構づくめの題目を並べたてる候補者が、いかに無責任であるかは、今さら言うまでもない。身内にはいい親分であっても、国家政策の責めに任じ得る有資格者とは言えない。 第4に、国際的視野のない、見識なき人物はふるい落とさなければならない。特に、金権候補者を徹底的に排除しなければならない。彼らは、民主主義政治の貧乏神である。パトロンのひもつき候補者が何をするか。彼らはひもの代表者であっても、国民の代表者ではないと、候補者に対して厳しい態度で臨むよう、示されております。 また、公務員についても、日本国憲法第15条によって、国民主権の理念のもとに、公務員の選定・罷免権を国民固有のものと定め、一般職の公務員にあっては、国家公務員法地方公務員法によって、国民全体の奉仕者として公共の利益のために職務に専念する義務、法令及び上司の命令に従う義務、忠実の義務などの職務上の義務と政治的行為の制限、営利企業からの隔離、秘密を守る義務、信用失墜行為の禁止など、身分上の義務を負うと記されております。 これらを踏まえ、以下の質問をいたします。 1、知事の政治姿勢について。 (1)公務員の職務・身分上の義務について。 県民の大多数は、一般行政職であれ、現業職であれ、同じ公職につく県職員であるとの思いがございます。 この職員が、現在、県政における最重要課題として知事を先頭に推し進めております市町村合併をはじめとして、もろもろの事業に公然と反対活動を先導するような行動をなすことは、社会通念上、許されざる行為であると考えるものでございます。 社長が社運をかけて取り組む事業において、社員が公然と反対の旗振りをするような事態があれば、一般企業の常識では、当然のこととして首であります。 県政における最高責任者として知事が責任を持って推し進め、議会も同意している政策を批判し、職員が率先して反対活動をする行為などは、地方公務員法によって定められている職務に専念する義務、上司の命令に従う義務、忠実の義務違反であり、明らかに職務上の義務違反であると考えるが、知事はどのように判断しておられるか、お尋ねをいたします。 (2)地方公務員法について。 中国は元の時代、名宰相と言われた張養浩によって記された、リーダーの指南書と言われておる「三事忠告」というのがあります。それによりますと、1、恩賞がおごり過ぎること。2、刑罰、禁令に抜かりが多過ぎること。3、名誉や爵位が軽々し過ぎること。4、政治の監督が弱過ぎること。5、土木事業をやり過ぎること。6、号令が浮薄過ぎること。7、情実がひど過ぎること。8、風俗がだらしなさ過ぎること。9、異端者が横行過ぎること。10、大臣任命がでたらめ過ぎることと、記されているそうですが、今日、我が国の政治を振り返ってみます時、元の時代からおよそ800年たった今も、人間は同じ過ちを繰り返しているようにしか思えません。 同じ公務員としての身分上の保障を受けながら、一般行政職と現業職において、職務上の義務、政治的行為の制限に差違を設けているのは、古き悪しき慣習であり、特に、公職選挙法は昭和25年、地方公営企業法は昭和27年に制定されており、実態に合わないものになっていると考えます。平成の時代にふさわしい改正が必要と考えるが、知事のご意見をお伺いします。 (3)人事の基本的な考え方について。 中国に、「天下のことは一人の能く周知するところにあらず、なおまた、一人の能く成すところにあらず」という格言があります。これは、宰相が心がけるべき政治の要訣として、「たとえ自分の能力、手腕に自信があっても、一人の力ではおのずから限界があり、優秀な人材を見出し、登用し、任せて使う用賢の度量と見識が必要である」との教訓であると存じます。 また、今年、4月1日付の人事異動における知事談話の中にも、「県勢浮揚のための緊急課題に対し、継続性と専門性を持ちながら、きめ細かな施策を展開していくため、長期的な視野に立って、一定必要な期間在職させるなど、昨年よりも小さな異動をした」との説明がなされておりましたが、現実には、県北振興局長は2年連続して1年で異動となっております。 これらのことは、知事談話とは矛盾した人事異動であり、名宰相のなすべき人事でもないと考えますが、知事のご所見をお伺いしたいと思います。 (4)平成15年度の人事異動について。 今年度の人事異動において、「部長級で13人、次長級が19人、課長級が140人の異動をした」との説明がありましたが、1年で異動した職員の数をそれぞれの役職別にお知らせをいただきたい。 2、これまでの質問を振り返って。 私は、1期目の4年間で5回の一般質問をさせていただきましたが、この答弁の中から、その後の推移について、また、確認の意味を含め、2、3、お尋ねをいたします。 (1)「三位一体の改革」と県の姿勢。 平成12年の第2回定例県議会において、今月から、本県独自の税収を探るとして、県税事務所の若手職員を中心に、「県税税収対策研究会」を発足させたとの説明を受けておりましたが、その後、どのような成果があったのか、お知らせをいただきたい。 歳入の70%近くを交付税、国庫支出金、県債に頼る本県の脆弱な経済基盤の上においては、県独自の財源を求めることなど至難の業ではないかと考えます。その上、近年、国の財政難から、頼りとしていた交付税、国庫支出金ともに減額が続き、各県ともに財政はピンチを迎えていると聞いております。 このような折、地方財政の「三位一体の改革」が政府方針として出され、さきに岐阜県高山市で行われました全国知事会議でも激論が交わされたと聞き及んでおります。 その上、片山総務相より、「地方から逆提案してほしい」と投げかけられたと報道されておりました。 言われるまでもなく、今日、行われようといたしております市町村合併が、昭和の大合併と同様に、単に国の財政再建のための地方切り捨てとなってしまわないためにも、霞ヶ関から税財源を奪う、そのような強い決意を持って臨まなければ、国会や官僚が持つ既得権益を打破することなど不可能であり、結果として、地方切り捨てのための市町村合併となってしまい、持続可能な地方自治の再生など、夢となってしまうのではないかと危惧いたしております。 特に、財政基盤の脆弱な地方自治体にとって必要な「三位一体の改革」とはいかにあるべきか、類似団体こぞっての知恵を出し合う時期にきているのではないかと思うが、知事のご所見をお伺いします。 また、既にリストづくりが進んでいるとすれば、その内容を具体的にお答えを願いたい。 (2)離島、へき地の医師確保について。 離島、へき地における医師不足が言われるようになってから久しく、時間も経過しました。確かに、関係者各位それぞれの持ち場で努力していることは事実であり、敬意を表するところであります。 幸いにも、今議会において、同僚坂本議員離島医師確保に関する一般質問において、平成16年度から、市町村診療所等へ医師を派遣するため、「離島・へき地医療支援センター(仮称)」を立ち上げたいとの答弁があり、医師確保に悩む離島、へき地においてはこの上ない朗報であり、私としても大きな期待をいたしておるところでございます。しかしながら、一方では、都市と地方との医師の地域偏在が歴然として存在しており、果たして、本当に実効ある対策となり得るのか、いささかの疑問を抱かざるを得ないのでございます。 そこで、まず、今、よく報道されております医師の名義貸しなどの事件は、医師数の不足が原因ではないかと考えるが、どのように判断しておられるか、お尋ねをいたします。 私は、昨年の第2回定例県議会、一般質問の折、先進諸国と比較した医師数の資料を提出していただきました。資料によると、人口比の医師数は、日本を19人とした時、アメリカ26人、ドイツ34人、フランス29人、スウェーデン31人など、イギリスの16人を除き、すべての先進国で我が国を大きく上回っておりました。確かに、医療制度は各国によって異なるとはいえ、離島・へき地における医師確保の問題や診療時の待ち時間の長いことなど、解消する上において根本的な問題、すなわち人口割合に見合った適正な医師数の確保が最大の課題と考えるが、いかがでしょうか。 (3)少子化対策について。 昭和39年の49,000人をピークに、年々減少する中学校卒業者数、今年度3月期には18,600人と、ピーク時の37%までに落ち込んでおります。その上、今後もこの減少傾向は続き、平成23年には14,900人となる見込みであると聞いております。実に、ピーク時の30%であります。 少子化の原因を一つに求めることは不可能であるとは存じますが、少なくともその最大の原因として、私は、男性の生涯未婚率の増加にあるのではないかと考えております。すなわち、1970年代2.12%であったものが、1980年代3.89%、1990年代8.92%、現在では13%近くにもなっていると報道されておりました。特に、東京に住む35歳を超える男性の40%が未婚者であるとの報道を見て、驚くと同時に、少子化の原因はここにあるとの確信を持ったところでございます。 このような環境の中、現在、県内の市町村をはじめとして、各種団体の中にも結婚対策と真剣に取り組んでいる団体もあるようですが、県の施策として、過去にどのような支援をしてきたのか、お知らせをいただきたい。 また、県独自の対策を考えるべき時期にきているようにも思うが、知事のご所見をお伺いしたいと思います。 (4)検挙率向上と犯罪防止対策について。 今年、第1回定例県議会における警察本部長答弁の中で、「全国の検挙率20.8%に比べますと、本県は45.7%と、その倍以上であり、全国でも高い方から2番目となっている」との答弁をいただきました。 確かにそれも事実であり、現に諫早の女児誘拐殺人事件をはじめ、記憶に新しい「駿ちゃん事件」など、重要事犯の解決ができましたことは、県警としてのすばらしい功績であり、県民の一人として、心からの感謝を申し上げるとともに、深甚なる敬意を表するところでございます。 しかし、年々低下する検挙率、特に、全国平均の検挙率が20.8%には驚きであり、まさに日本は犯罪者天国になってしまっているのではないか、そして、そのことがまた犯罪を助長させる結果となってしまっているのではないか、大変心配されるところでございます。 その意味からも、県警としては、全国平均の20.8%と比較するのではなく、10年前の検挙率76.1%と比較してほしいと思いながら答弁を聞いておりましたが、前回は時間の制約で再質問できませんでしたので、本日改めて、検挙率を10年前に戻すための方策と、あわせて、増加の一途をたどる凶悪犯罪を未然に防止するためには、今、どのような対策が必要と考えておられますか。人員、法整備、組織の再編成等含めて具体的にお答えをいただきたい。 (5)犯罪被害者対策。 2004年度には長崎被害者支援総合センターを設置するとの答弁をいただいておりましたが、真実、犯罪被害者を救済することができる対策室であってほしいと願いつつ、お尋ねをいたします。 昨今は、罪悪感や規範意識が希薄になり、例えば文京区の幼女殺人事件のように、毎月の命日に約8万円を分割で支払うという判決が下されたにもかかわらず、実際には1度も支払われていないというような事例があると聞いております。ただ、これらの事例は、決して珍しいものではなく、残念ながら多数の被害者が、このことによって精神的に多大な苦しみを受けていると言われております。 しかし、現行法では、犯罪被害者は泣き寝入りするしかなく、二重の苦しみを味わっているとも聞き及んでおりますが、願わくば、今回設置される長崎県被害者支援総合センターにおいて、救済できる体制、対策をつくるべきだと考えるが、いかがでしょうか。 3、県経済の再生対策について。 (1)統計で見る県経済の状態。 県が発刊している小冊子に、「較べてみれば」というのがあります。初版が平成8年であります。経済に関係のありそうな項目を拾って、今年度発刊されたものと比較してみました。 すなわち、1人当たりの都市公園面積、総人口、人口増加率実質経済成長率、1人当たりの県民所得と預貯金残高、県内総生産額、農業粗生産額、漁業総生産額、製造品生産額勤労者世帯収入、高卒者の県内就職率有効求人倍率、事業所数、歳入に対する県税の割合、基本検診受診率、1万人当たりの刑法犯認知件数、1,000人当たりの商店数と飲食店数、1人当たりの保険料診療費、以上の20項目について、他県と比較して順位がどのように推移したかについて調べてみました。 順位が上がったのが5項目、同じくらいが4項目、下がったのが11項目となっておりました。 この中に、よくも悪くも日本一が2つあります。その一つは、1万人当たりの刑法犯認知件数が89件と最小であること。いま一つは、高卒者の県内就職率が60.2%で、47番目と最下位になっていることであります。これらの数字から判断しても、県内の経済力の落ち込みが厳しい状態にあることがわかると思います。 しかし、数字を見て一喜一憂するために統計があるものでもないと思います。この経済に関係する統計から何を学び、今後の県政にどのように反映させていくかが肝心だと考えますが、この統計の結果から、今後の県政運営をどのようにしていこうと考えておられるか、知事のご所見をお聞かせいただきたい。 (2)県産品のPRと活用について。 私は、統計から長崎県の姿を見た時、日本一安全な県であるということは、観光立県を目指す長崎県にとって、この上ない宣伝効果のある標語ともなり、また、高卒者の県内就職率が最低だということは、裏を返せば、産業さえ興すことができれば、若年層の労働力は確保できるとも考えてよいのではないでしょうか。 平成16年度の予算要求ガイドラインの中にも、特別要求枠として、雇用の場の維持、拡大、県内産業の生産性の向上に直接結びつくソフト事業など、重点施策として発表されておりましたが、知事が目指しておられる「観光立県長崎」を達成させるためには、国内第2位の生産額を誇る水産物をはじめ、特産品の県内における活用と消費に対する努力を、いま一層、図っていくべきではないかと思うのでございます。 近隣には、呼子町、太良町のように、イカ刺し、竹崎ガニという食材を活用し、多くの観光客を呼び、地域おこしに成功している町もあります。 県内では、平戸の「ヒラメ祭り」、壱岐の「うに飯」などが有名ですが、そのほか、県内に交流人口を呼び起こしている名物料理があれば、ご紹介いただきたい。 全国一のフグの生産を誇り、ほかにもすぐれた特産品を持ちながら、大消費地へ直送するだけで、県内での活用がおろそかになっているのではないか。そのほか、町の飲食店には、県内酒よりも県外酒の方が多く置かれているのではないか。地産地消が叫ばれ、県民の間にも次第に浸透はしてきているようですが、もっと大きな意味での地産地消、地産活用での産業振興を図る必要があると考えるのでありますが、いかがでしょうか。 効果的な対策と、将来への展望についてご答弁いただけることを期待して、壇上からの質問を終わります。 再質問については、自席よりさせていただきますよう、議長においてお取り計らいのほど、よろしくお願いをいたします。 ご清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(谷川弥一君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕青崎議員のご質問にお答えいたします。 私が推進しており、議会も同意している政策を批判し、職員が率先して反対活動をする行為などは地方公務員法違反と考えるが、どのように判断しているかというお尋ねでございます。 市町村合併をはじめといたしまして、県の施策の推進に当たりましては、私を先頭にいたしまして職員一丸となって取り組んでいるところであります。 議員ご指摘のとおり、県職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、職務の遂行に当たりましては全力を挙げてこれに専念しなければならないなど、公務員としてのさまざまな義務を負っております。 ただいまの議員からのご指摘の点につきましては、職員に適用される関係法令等に抵触するような事実があれば、厳正に対処してまいりたいと考えております。 次に、県北振興局長が2年連続して1年で異動したことに対してのお尋ねでございますが、地域の振興を図っていくためには、職員がその地域にじっくりと腰を落ち着けて、地域にとけ込み、地域住民と一体となって各種施策に取り組んでいくことが重要であると考えております。 したがいまして、職員の人事異動に当たりましては、より専門性と継続性を保ちながら施策を展開していくために、それぞれの部署でその道のスペシャリストを育成、活用していくことが必要との考えに基づきまして、私は、知事に就任以来、特に役付職員におきましては、短期間での異動とならないよう人事配置を行ってきたところであります。 確かに、県北振興局長につきましては、ここ2年連続して1年で異動しておりますが、これは、幹部職員の退職等に伴い、新たな県政推進の体制整備を図る上で、より適材適所の人事配置に努めた結果であり、決して、これまでの基本姿勢を変えたものではありません。 行政に対するニーズが複雑・多様化する中で、今後とも、創意と工夫で地方の独自性を発揮しながら県政を推進していくため、より適材適所の人事配置に努めてまいりたいと思います。 次に、三位一体の改革についてのお話でございますが、三位一体の改革につきましては、地方の切り捨てにならないよう、国に対しまして、地方の財政の実態を具体的に説明した上で、改革のあり方について地方自治体の意見を主張していくことが重要であると考えております。 このため、県といたしましては、6月に実施いたしました「政府施策に関する提案・要望」をはじめ、あらゆる機会を通じて県財政の実態を説明いたしまして、「国の歳出見直しに当たっては、単なる地方への負担転嫁を行わないこと。地方交付税の財源調整機能、財源保障機能を確保すること。教育、福祉、警察、消防など、国民の生活に直結する分野については、全国すべての地域で一定の行政サービスが提供できるよう、国の責任において財源措置を講じること」を強く求めてまいっております。 また、九州地方知事会におきましても、地方税源の充実や地方交付税制度の堅持などの意見を国に対して主張しており、今後とも、県独自の活動だけではなく、関係自治体とも連携をいたしまして、地方分権に向けた改革のあり方について、地方の意見を提案してまいりたいと存じます。 次に、少子化対策としての結婚対策を県はどのように今までやってきたかというお尋ねでございますが、厚生労働省によりますと、少子化の主たる原因は、未婚率の増加や晩婚化の進展などが挙げられております。 こうした中で、県としましては、これまで、地域間交流活性化事業や農家の担い手対策などにより支援を行った実績はありますが、少子化対策の観点から、直接、結婚対策に取り組んだことはありません。 もとより、多様な形態の家庭や生き方がある中で、結婚する、しないは個人の選択にゆだねられるべきことであると考えておりますが、行政として何ができるか、今後、研究していきたいと思っています。 次に、統計から何を学び、今後の県政にどのように反映させていくのかというお尋ねでございますが、本県の経済が大変厳しい状況で推移していることは、議員もご指摘の統計指標などからも十分にうかがえるものであり、この点につきましては、私自身も大変憂慮しております。 本県は、他県と比較いたしまして地理的条件が不利なことに加えまして、造船をはじめとする基幹産業の不振により、一層厳しい状況となっております。 このような状況に対応するため、これまで、国の数次にわたる景気対策に呼応した公共事業を柱とする経済対策によりまして、地域の振興に取り組んでまいりました。 しかしながら、これまで行ってきた公共事業が、地域の活性化に必ずしも結びついていない点もあり、国、地方を通じた財政事情の悪化による公共事業費の削減が避けられないことを踏まえ、今後は、ハード事業からソフト事業への転換を基本として、県民の所得向上や県内産業の生産性向上といった視点を重視しながら、県内の産業構造を時代に合ったものに変えていくことが必要であると考えております。 例えば、産業振興の分野では、ベンチャー企業支援による新産業の創出や、雇用機会の拡大に直接結びつく企業誘致などに積極的に取り組むとともに、農林水産業の分野につきましては、生産性の向上につながるものや、消費者の立場に立った農林水産物の高付加価値化や流通販売対策を重点的に講じてまいりたいと考えております。 さらに、観光についても、他の産業への経済波及効果が大きいことから、「観光振興はまちづくり」との視点に立ちまして、美しいまちづくりにも力を入れ、交流人口の拡大に努めてまいりたいと思います。 今後とも、厳しい財政状況が続くものと予想されますが、政策評価制度等の活用によりまして、本県にとって本当に必要なもの、また有効な事業を選択して、本県の地域経済を支える産業の振興を図り、活力ある長崎県づくりに努めてまいりたいと思います。 残余の質問につきましては、関係部長より答弁をさせていただきます。 ○副議長(平山源司君) 総務部長。 ◎総務部長(有岡宏君) まず、現業職員の地方公務員法、あるいは公職選挙法における取り扱いについてのお尋ねでございます。 公務員につきましては、全体の奉仕者という地位にあることや、行政の中立性、安定性を確保するなどの観点から、在職中、公職の候補者となることができないとか、政治団体の役員になることなどの特定の政治的行為が制限されているところでございます。 しかしながら、単純な労務に雇用される、いわゆる現業職員につきましては、政治的、行政的影響力が小さいという考えから、これらの制限が緩和されておりまして、現行制度においては一般行政職と現業職において差があるのは、議員ご指摘のとおりでございます。 これは、公務員全体の制度の問題として、これまで種々議論がなされた結果であるというふうに認識しております。 この問題につきましては、やはり公務員制度と選挙制度、この2つの制度にまたがります基本的、根幹的な問題と私どもはとらえておりまして、制度の問題として、国政の場で適切な議論がなされるべきものと考えておりますが、現在、ご案内のとおり、戦後50年余り続いた公務員制度を大きく見直そうということで、公務員制度改革という取り組みがなされております。こういった中での議論も考えられるのではないかというふうに思っておりますので、こういった議論を注意深く見守ってまいりたいと考えております。 次に、人事異動の件でございます。管理職で1年以内の異動者数は何人かというお尋ねでございました。 平成15年4月の人事異動における1年以内での異動者数は、まず部長級で13名中4名、次長級で19名中7名、課長級で140名中32名ということで、あわせて43名が1年以内の異動ということになっております。全体の25%でございます。 これは、幹部職員の退職、あるいは組織改正などに対応したもので、県政の推進のため、より適材適所の人事配置を行ったものでございます。 昨年の状況と比べますと、1年以内の異動につきましては昨年度が62名、32.3%でございますので、昨年度に比べますと少ないという状況になっております。 次に、税収対策研究会の成果についてのお尋ねでございます。 税収対策研究会では、平成12年度、13年度の2カ年にわたりまして、法定外税の創設の可能性、既存税制等の活用による増収対策等について検討を行ってきたところでございます。 その結果によりますと、主要な税源が法定税目として既に課税されているということで、新たな法定外税についても、法律的制約や税収規模、徴収コスト、課税の公平性や簡素性の確保等の問題がありまして、効果的な税収確保策を見出すには至りませんでした。 しかしながら、法定外税の創設というのは、必ずしも財源確保だけを目的としているわけではございません。特定の政策目的を達成する、特定の政策を誘導するというための手段として活用する余地は十分にあるというふうに私ども考えておりまして、現在、このような観点から、産業廃棄物税制の導入について検討を進めているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(平山源司君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(塚原太郎君) 離島、へき地の医師確保につきまして、ご答弁申し上げます。 医師の名義貸しが起こるのは、医師の不足が原因ではないか、あるいは、離島、へき地における医師確保は、人口割に見合った適正な医師数の確保が課題ではないかとのお尋ねでございますけれども、医師の養成につきましては、国において計画的にこれまで行われてきております。 平成5年に設置をされました「医師の需給に関する検討会」による将来推計におきますと、平成12年の必要医師数は28万人に対しまして、供給医師数が26万7千人と、1万3千人の不足ということになっておりますが、平成22年では、必要数29万5千人に対し供給数は30万2千人と、供給が上回るということが見込まれております。 全国の人口1万人当たりの医師数は19人と、ご質問にもございましたけれども、外国と比べるとなお低くなっておりますけれども、長崎県の医師数は24人ということで、全国平均を上回っております。しかしながら、一方、地域別に見ますと、五島16人、上五島11人、壱岐13人、対馬13人となっております。 全国平均必要医師数をどのように見るかということにつきましては、医師供給体制全体のあり方にもよるというふうには考えますが、離島医師確保の面からは、全体の医師数よりは、医師の地域偏在という問題としてとらえまして、離島における確保対策を講じていくべきではないかというように考えております。 このため、今般、離島、へき地の医師不足の解消を目指しまして、「離島・へき地医療支援センター(仮称)」の設置について、検討を行っているところでございます。 なお、ご質問の医師の名義貸しの問題につきましては、現在、国が全国の医科大学を対象に実態調査をしておるというふうに伺っておりますが、北海道地域は特に医師が不足しているというところでもございますので、ご指摘のようなことも背景にあるのではないかというように考えます。 以上でございます。 ○副議長(平山源司君) 警察本部長。 ◎警察本部長(出原健三君) まず、検挙率を10年前に戻すための方策と、あわせて増加の一途をたどる凶悪犯罪を未然に防止するために、今後、どのような対策が必要であるかとのお尋ねについて、お答えいたします。 本県の検挙率が、10年前の平成5年と比較しまして約30ポイント低下しておりますことは、私どもとしましても重く受けとめているところであります。 このため、県警といたしましても、かつての治安水準に戻すため、現在、全国の警察が取り組んでおりますが、本年を「治安回復元年」と位置づけまして、各種施策に取り組んでいるところであります。 具体的に申し上げますと、本年、春の異動におきまして、凶悪事件に対処するため、捜査第一課の「強行犯特捜係」を増強しました。また、組織窃盗等に対し広域的、継続的捜査を行うため、「盗犯特捜係」を新設するなど、検挙体制の強化を図ったところであります。 さらに、この夏の異動では、「街頭犯罪総合対策室」を新設しまして、犯罪増加の主要な要因となっております路上強盗やひったくり等の街頭犯罪及び侵入犯罪の抑止に取り組んだところでございます。 また、凶悪犯罪の未然防止を図るためには、凶悪犯に移行する可能性の高い、ただいま申し上げましたような街頭犯罪や侵入犯罪を抑止することが重要でありますので、これら犯罪の抑止対策としまして、駐車場や金融機関、深夜スーパー等に対する警戒活動等を強化するとともに、誘拐、性犯罪等から女性や子どもを守るため、ストーカー及び声かけ事案等に対する情報の早期把握と、検挙の徹底などに努めているところであります。 今後も、これらの対策を強力に推進していきたいと考えております。 なお、お尋ねの法整備に関しましては、ご案内のとおり、いわゆる「組織的犯罪処罰法」や「特殊開錠用具所持の禁止等に関する法律」等が国において順次制定されておりますので、これらの効果的運用に努めてまいりますとともに、県内の犯罪情勢等を踏まえまして、私どもとしましても、必要な法整備について勉強し、国に要望してまいりたいと考えております。 しかしながら、刑法犯の認知件数の増加に加えまして、犯罪の組織化、悪質化、さらには広域化により、事件捜査に長時間を要するようになっておりますし、また、他の業務も複雑・多様化していることから、本県警察の負担も年々増加しておりますので、私どもといたしましても、組織の再編とあわせて警察官の増員も必要であると考えておりますので、議員のご理解とご支援のほどをよろしくお願いしたいと思います。 次に、加害者が民事裁判の判決を履行しなかった場合、設置予定の被害者支援総合センターで救済できる措置を考えるべきではとのお尋ねについてお答えいたします。 犯罪や事故の被害に遭われた方々は、犯罪等による直接の被害のみならず、その後に生じる医療費の負担や失職、転職等によりまして、経済的に困窮しておられる事例があることも承知しております。 私ども警察といたしましては、被害者やその関係者の経済的負担の軽減を図るための措置といたしまして、これまでも、国による犯罪被害者等給付金の支給制度や、県費によります特定の犯罪に対する診断書料等の支出などの施策に取り組んできたところであります。 また、警察のみでは対応できない場合には、関係機関、団体等で構成されております「被害者支援連絡協議会」や、「被害者支援地域ネットワーク」と連携をとりながら、必要な措置をとってきたところでございます。 ご質問の、平成16年度設置予定の「長崎県被害者支援総合センター」におきましては、現在の警務課内に置かれております「被害者対策室」を再編整備するものでありまして、主な業務といたしましては、被害者からの相談受理と各種支援活動、被害回復のための各種請求手続等の紹介、臨床心理士との連携によりますカウンセリングの実施などでありますが、設立後は、関係機関、団体、特に、本年3月20日に設立されました民間の被害者支援組織であります「長崎被害者支援センター」との連携を緊密にしまして、各種助成制度の指導や紹介など、可能な限りの対応に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。 ○副議長(平山源司君) 商工労働部長。 ◎商工労働部長(中本豊治君) まず、平戸のヒラメ祭り、あるいは壱岐のうに飯など、すぐれた地元の食材を利用して観光客を呼べるようなものには、ほかに県下でどのようなものがあるかというお尋ねでございますが、県下では、諫早を中心のウナギ料理、あるいは島原半島地域を中心にいたしましたガンバの湯引き、ガネ料理、五島地域におけるキビナのいり焼き、ハコフグのみそ焼き、壱岐のうに飯、対馬地域における石焼き等の料理がございまして、それぞれ観光客に喜ばれているところでございます。 次に、本県には多くのすぐれた特産品があるが、こうした産品を地産地消、地産活用の考え方から産業振興を図るものとして活用していくべきではないかというお尋ねでございますが、本県は、広い海域を有する全国有数の水産県であり、アジ、タイをはじめ、豊富な魚種に恵まれております。また、ビワ、バレイショなど、全国有数の農産物の生産が行われており、これらの農水産物については、安定した価格で大量に販売ができる大消費地向けに主として出荷されてまいりました。 これらのすぐれた農水産物を活用して地域振興を図るためには、大消費地での販売展開に加え、今後は、地元での消費拡大を図る必要があると考えております。 地元食材の活用を図るため、さまざまな取り組みが行われておりますが、長崎県観光連盟では、佐世保のカキ、平戸のヒラメなど、県内の旬の食材を使った各地の料理を観光客に提供する「食彩長崎キャンペーン」を行っているところでございます。 県産酒につきましては、長崎県酒造組合等と連携して、年数回、「長崎地酒まつり」を開催し、利用促進と消費拡大に努めているところでございます。 また、県内には、野母んあじ、ごんあじ、健康ハマチなどのブランド魚や、ながさき和牛を提供しているレストラン、料理店等が徐々に増えつつありますが、まだまだ不十分であると認識いたしております。 県では、県産品のすばらしさを知ってもらうため、今後とも、ホテル、料理店等での地元食材を利用した料理や地酒の提供を推進して幅広くPRに努めるなど、地産地消の考え方に立った地域の活性化と産業振興につながるような新たな方策の検討も行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(平山源司君) 青崎議員-25番。 ◆25番(青崎寛君) ご答弁ありがとうございました。 いま少し時間がありますので、再質問させていただきたいと思うんですが、まず、人事異動のことについて、知事のご答弁をいただいたわけですが、県北振興局長とは限らないんですよね。局長ということになりますと、いわゆるその地区での知事の代理といいますか、トップなんです、県職では。そういう方が1年で異動するというのはやっぱり、あの大きな範囲からして、何もわからないままに異動してしまったんだなという感じがするんですけれどもね。 ぜひ、この点についてはご一考いただいて、その地域の情勢を十分把握した上で振興策を立てていただくように、今後、ご配慮いただけないでしょうか。 ○副議長(平山源司君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 私自身も、局の出先の長は、地元の皆さん方とのつながりから言って、できるだけ長く置いた方がいいというふうに考えております。 たまたま異動がありまして、この方を部長にするためには、やっぱりこの人をどうしても持ってこなきゃいかんというものが出てくるわけなんですね、そういう中でもね。そうすると、今度はまた人事の不公平があると。局長という出先にいる場合と本庁の部長というのは、私は同格と思っているけれど、中ではやっぱり本庁の部長の方が上だと思っている人もおりますからね。(笑声)そういうふうなものを職員間の中でそれほど気にしないんだったら、私もそういうふうな形でやっていきたいんですが、やっぱりそういったものをいろいろ配慮すると、どうしてもそういったことをやらざるを得ないというような事情があったものですから、その点についてはもう反省しながら、3年、4年先を見通しながら、やっぱりある程度人事はしなきゃいかぬかなと最近は思ったりしていますので、特に課長以上については、議員ご指摘のように、これからも十分に配慮しながらやっていきたいというふうに思っております。 ○副議長(平山源司君) 青崎議員-25番。 ◆25番(青崎寛君) ありがとうございました。 次に、今、国も県も地方も財政的に非常に苦しいわけなんですが、昭和56年に鈴木内閣が誕生し、当時、財政危機を懸念して、臨時行政調査会というのが発足されました。土光臨調という有名な臨調が設置されたんですが、その時と今とを比較しますと、昭和56年にGDPは216兆円、債務残高が国、地方あわせて134兆円、割合は51%なんですね。公債費が6.7兆円なんです。いわゆるGDPの50%の国債発行で、これはどうにもならぬよと、これ以上したら大変だよというのが、鈴木内閣だったんです。 今はどうかというと、GDPは500兆円で、債務残高が704兆円、実に141%、公債費18兆円ぐらいになっている。 これを考えますと、よく国自体も存続するなと思うぐらいに、大変な財政の中に今、あるわけですね。 こういう中で、市町村合併はじめ、いろいろな改革が提言されているわけですが、これはよほどしっかりとして地方から発信していかなければ、簡単に官僚の壁を破ったり、国政の壁を破っていくことは不可能だろうと、このように思っておるんですけれども、今までのような、いわゆる国から何かもらえるんじゃないかと口を開けておるのではなくて、先ほど知事が言われましたように、地方から、「これがほしいんだ、これは要らないんだ」ということをもっと具体的に発信していくべきではないんだろうか。 例えて言うならば、将来、市町村合併が完成し、道州制になった暁には、国会議員は250人でいいじゃないかと。アメリカは534人ですか、今、上・下院あわせて。日本は750人からおる。人口はアメリカの半分以下ですよ。面積は30分の1、そういうところで700人は多過ぎはせぬか。将来、そういう時になったならば、省庁を含めて、もっと国の組織は小さくしていくべきだと。そういうことを含めて、地方から発信していくべきではないかと思うんですが、知事、どうお考えでしょうか。 ○副議長(平山源司君) 知事。
    ◎知事(金子原二郎君) 議員のご指摘はごもっともだと思っております。ただ、国会議員の定数の問題が話になりますと、やっぱりまずは自分の地方の議会はどうかということになってまいりますので、私は1回、皆さん方にもお話ししたと思いますが、市町村で議員はそれぞれ相当な数が減らされていく中で、やっぱり県議会もいろいろ考えなきゃいけないだろうというふうに思っておりますけれど、これはもう議会の問題でございますので。 ただ、よく最近、各市町村長というよりも知事たちが、国に対する税源移譲というものを盛んに言っております。この税源移譲ということは確かにいいことなんだけれども、耳ざわりも非常にいいんですが、もうご承知のように、長崎県の県税収入というのは、1人当たりでいくと全国で46番目だし、1千億弱しかないわけなんですね。県の予算は8千億円あるんです。 特に、市町村含めていろいろと税を見てみますと、地方交付税と国庫支出金で国から8千億円の金がきています。ところが、長崎県で集めることができる国税、それから地方税、全部あわせても5,400億円しかないんです。すると、税源を移譲して、長崎県の場合はどこから税をとることができるのか。長崎県で徴収できるすべての税源を集めても5,400億円しかない。国から流れてきている地方交付税と国庫支出金というのは8,100億円あるんです。それは、警察とか教育とか治安とか消防といった、そういう全国一律のサービスを必要とするものについては、ほとんど国から金が流れてきているんですよ。 これを本当に見直した時に、税源移譲は難しいんですから、そうすると、交付税か財政調整機能をやってもらわなきゃいけないんですが、そうなってくると、財政調整機能と交付税制度というと、総務省が力を持つようになってくるんですから、そこはいろいろな問題があると思うんですね。だから、本当に耳ざわりはいいんだけれども。 それからもう一つは、税源移譲されたり、いろんな予算を地方に集中した時に、県でそれを集中管理したら、これはまた意味がないんですね、市町村に移譲していかないと。 だから、私は、今やっている事業の中でも、例えば公共事業でも不必要なものについてははっきり国にお断りしております。これはもう、特にこの2年間は、「この予算は要らないから、こっちの方の予算をくれ」ということで、特に公共事業については、そういった申し入れを強くやっております。 そういったことも考えながら、今の財政運営と県政運営をしておるんですが、いずれにしろ、大変厳しい状況の中で市町村合併も進めているので、市町村合併を進めた県と進めていない県では、随分差がついてくると思うんです、国家の将来の財政的な負担というものを考えていった場合。だから、本来ならば、そういう積極的に進めたところに手厚くいろいろな面での交付税を支給してもらいたいというお願いをしておるんですが、それでもそういったものは余りやっていない。なら、やらない方がましだということも出てくるかもしれない。 だから、やっぱりそういったことについては、我々もちゃんとやっていることについて、国に対していろいろなことを申し上げていかなければならないと思いますが、地方もむだが多い。まず、地方のむだをどう省くかということも、各県の知事たちは積極的に取り組まなきゃいけないと思う。民から見てむだなものについて何もしないで、ただ権限移譲だけを話しておってはどうかなと。まず、自分の足もともちゃんと改革をしながら、そして改めるべきものはちゃんと改めていって、国に対してもちゃんとしたことを要求していくというのが、やっぱり私たちの課せられたことではないかということで、そういう形で現在、やらせていただいているところでございます。 ○副議長(平山源司君) 青崎議員-25番。 ◆25番(青崎寛君) 知事のおっしゃること、もっともだと思います。 ただ、先ほど申し上げたとおり、今のようなやり方、すべてあわせて5,400億円しかない長崎県の税収、そこに8,100億円も国が投じていくということは、いつか破綻するだろうと。こういうことをやっているからこそ、先ほど申し上げたように140%の国債残高になってしまう。そういう形になっているわけですね。国全体がハウステンボスになってしまう。いつか破綻するぞと。 そうなる前に、やっぱり私たちは工面をしていかなければならないということで申し上げたつもりですので、ご理解いただきたいと思います。 それでは、少子化対策についてお伺いしたいんですが、昨日、私も結婚式にお招きをいただいて、お祝いを申し上げてきたんですが、ともに28歳のカップルでした。 お祝いを申し上げながら、ふと思い出したのが、「男は家庭を持って初めて一人前になる」という先輩からの話、以前、よく私たちは聞かされておりました。また、「子を持って知る親の恩」ということわざもあります。 それを踏まえて、ひとつお聞きいたしたいんですが、県庁内に35歳以上の独身の男性はどのくらいいるか、(笑声)お尋ねしたいんです。 ○副議長(平山源司君) 総務部長。 ◎総務部長(有岡宏君) 35歳以上の男性職員のうち、独身がということですね。 これは、きちんとこういう統計を人事当局としてとっているわけではございませんので、いわゆる推計としてお聞きいただければと思いますが、男性職員で35歳以上の者の独身の割合が約9%となっております。 ○副議長(平山源司君) 青崎議員-25番。 ◆25番(青崎寛君) 知事に、常識としてですよ。やっぱり男は家庭を持って一人前だという、昔の方の言われることについて、どう思われますか。(笑声・発言する者あり) 知事、これは通告していなかったので、失礼になるかなと思いますけれども、知事の常識として結構です。 男は家庭を持って初めて一人前だと、私たちはそういう教育を受けてきたんですよ。これについて、知事はどう思われるか、ちょっとお尋ねします。 ○副議長(平山源司君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 私も昔、20代ごろは、よく父から、また周りから、そういうふうに言われておりましたが、ただ、いろいろ本人によって考え方が非常に多様化してきましたから、最近はですね。それと同時に、また、世間的に見た場合は、やっぱり結婚した方が、そういうふうに相手の見る目というのは随分変わってくるだろうと思います。しかし、いろいろな考え方の方が最近はいらっしゃいますので、なかなか一概にそうも言えない時代になってきたかなと。 しかし、私も基本的な考え方はもう青崎議員と一緒ですから、私自身の個人的な考え方でいけば、青崎議員がおっしゃるとおりだというふうに思っております。 ○副議長(平山源司君) 青崎議員-25番。 ◆25番(青崎寛君) やっぱり35歳過ぎると、大体、県の幹部クラスになってくるんでしょう。そうなった時に、家庭を維持する時の苦しみとか、あるいは子育ての苦しみ、喜び、そういうものも知らずに人の上に立つというのは、やっぱりおかしいんじゃないかなと、そう思いますので、ぜひ、県庁の中でも何かお見合い対策ぐらいはさせてもいいんじゃないかなと、(笑声)そう思ったりするんですよね。各地区でも、やっぱり市町村でやっているんです、一生懸命。何らかの対策をひとつ県としても応援していただければ。これは民間でも結婚相談所というのはあるんですが、相談所のようなところは、出かけて行かなければ相談に乗ってもらえないんですが、そうじゃなくて、独身の人にこっちから出かけて行く、昔で言うなら世話やきじいさん、ばあさんですよ、そういう人たちをボランティアで募集してでも、何かやっていかぬと、これは大変な時代になってくるなと、そういう感じを持っておりますので、その点についてはまたよろしくお願いしておきたいと思います。 それから、これは県内消費についてですけれども、さきおととしになりますか、一期生と知事と会席した折に、これはさる有名なフランス料理店だったそうですが、割り勘で飲みましたよね。(発言する者あり) その時に、ビフテキが出た。知事が見えておるものですから、そこのオーナーシェフがいそいそと持ってきたんですよ、ビフテキを。何と言ったか。「おいしい伊万里牛です」と言った。知事も、さすがに苦笑しておられました。「おれの目の前でそんなことを言うな」と。 やっぱりそういうところ、ちょっとしたことを今から宣伝して、理解を求めていって、県内産を売り込んでいくというのが、これから非常に大事になってくるんじゃないかと、そう思いますので、今後ともよろしくご指導いただきますようにお願いを申し上げて、質問を終わります。 ありがとうございました。 ○副議長(平山源司君) 押渕議員-11番。 ◆11番(押渕礼子君) (拍手)〔登壇〕おはようございます。 新風クラブの押渕礼子でございます。 この春の統一地方選挙におきまして、県民の皆様の温かいご支援を賜り、議席をいただくことができました。 何分、はじめてでございますので、知事はじめ、県当局の皆様、並びに先輩議員の皆様のご指導を賜りながら職責を果たしていきたいと思っております。どうかよろしくお願い申し上げます。(拍手) 本日、初質問の機会をお与えいただきましたことを感謝申し上げ、あらかじめ通告しておりました項目につきましてお尋ねいたします。 1、医療行政について。 (1)県立病院改革の全体像はどう進んでいるか、その後の展望は。 本県の病院事業は、県立病院としての公共性と経済性の調和を基本理念として努力しておられることを報告書の中で拝見いたしました。 平成12年度の国の行政改革の中で、医療の改革が求められましたが、県立病院としての改革の全体像はどう進んでいるのでしょうか。 「県政だより」の7月号で概略はつかむことはできましたが、大村病院を特化し、島原病院は地域の中核的病院とされ、多良見病院は日赤へ委譲という方向性が出された中、県立病院の具体的な改革についての知事の基本的姿勢をお伺いしたいと思います。 また、県立病院の見直しによって予算を節約し、効率的に使われるようですが、節約したその予算は保健・医療施策の推進に使うべきと思いますが、あわせてお尋ねいたします。 次に、基本理念でうたっている公共性に関しては、実際には、他の公的病院並びに民間病院と余り変わりないように思われますが、どういう点で公共性を発揮しているのでしょうか。島原病院ではどのような公共性があるのでしょうか。また、大村病院は公的病院として何を特徴としているのでしょうか、お尋ねいたします。 また、経済性との調和ということでありますが、この5年間で赤字額は、平成14年度が最も多くなっています。この公共性と経済性の不調和をどのように改善されようとしておられるのでしょうか、お尋ねいたします。 私は、病院事業におきまして、収入面では、診療報酬のマイナス改定により、増加することは今後見込まれないことでありますし、支出面での人件費の見直しが必要ではないかと思います。 本県の公的病院と比べても、県立3病院の人件費比率は高くなっております。来年度予算で財務省も地方の給与の見直しを要請しているようですが、本県としてはいかがなものでしょうか。少なくとも、人件費が全国自治体病院の平均値になるよう企業努力をしていただき、県立病院としての使命を果たしていただきたいと思います。 (2)離島の医師確保並びに医療のあり方について。 各自治体の並々ならぬご努力があっておりますことを以前から聞いておりますが、この慢性的な医師不足をどのように改善していこうと考えておられるのか、私にはよく見えません。 殊に、来年度から大学病院も独立行政法人化され、大学に残る研修医不足のために深刻な状況が予測されております。第9次へき地保健医療計画への取り組みがなされ、本県では、4月1日に「へき地医療支援機構」が設置されておりますが、具体的な進捗状況と今後の見通しをお聞かせいただきたいと思います。 私も大学病院に在籍中、五島の奈留病院に派遣されましたが、当時は、短期間で医師がくるくるかわっていたように思います。これでは、慢性の病気を持ち、長期通院しなくてはならない患者さんにとっては不安でならないと思われます。少なくとも2~3年はじっくりと構えて診療に携わってもらえるような医師の派遣のシステムづくりをしていただけないものでしょうか、お尋ねいたします。 また、医師の数の確保は当然のことでありますが、医療のあり方にもメスを入れていただきたいと思います。 一つには、8月31日の西日本新聞の広告欄に対馬の医師会長が書いておられました、ドクターヘリの必要性のことであります。患者輸送の現状をお聞きしました時に、助かる命を助けるためには行政の支援が求められていると思われます。広大な北海道では消防ヘリが活動しているようでありますが、迅速な搬送の手だてがないものか、お伺いいたします。 離島に数年勤務された先輩の先生が、患者さんは本土と同じ保険料を払っているのに、同等の治療を受けられないことを嘆いておられましたが、離島が最も多い本県において、患者さんに満足のいく医療を施すことができるように行政こそがすべきだと私は思います。 去る8月9日、県医師会開催の産業医講習会で、長崎大学の教授が、島嶼の保健医療について、離島医療と教育研究への取り組みの詳しいお話をなさいました。県が支援して実現可能ならば、離島医療への貢献度は大きいものと思われますが、どのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。 外国には見られない最もすぐれた日本の皆保険制度で、すべての県民が等しく医療が受けられ、健康で安心な生活が送られますように行政の支援をお願いしたいと存じます。 (3)小児・精神科の救急医療の現状と問題点。 まず、小児救急医療の現状をお聞かせいただきたいと思います。 6月の定例県議会で山北議員が質問されておりましたが、小児の病気は、病状をはっきり言えないために、突然に急変することが多いものであります。殊に、夜間に悪化することが多く、救急の医療体制が必要と思われます。県はどのような施策を立て、具体化されていくのか、お尋ねいたします。 また、精神科の救急医療についても同じであります。診療が休日、祝祭日の昼間だけに限られているようでありますが、他県では、既に平日夜間も取り扱われており、本県は遅れをとっているように伺っております。問題点はどこにあるのか、今後の見通しをお尋ねいたします。 2、男女共同参画社会の実現について。 (1)県庁における管理職への女性職員の登用率を踏まえた上での今後の登用率の向上について。 平成11年6月に「男女共同参画社会基本法」が制定されて以来、その実現に向けて本県でも条例を公布し、各種取り組みがなされているものと思われます。 今年4月には、内閣府男女共同参画局から「女性のチャレンジ支援策」が打ち出されました。これによりますと、社会のあらゆる分野において2020年までに指導的地位に占める女性の割合が、少なくとも30%となることを目指して取り組みを進めるように提案されております。 基本法第2条第2号ではポジティブ・アクション、すなわち、積極的改善措置は国の責務として規定され、地方公共団体の責務にも含められております。しかし、残念ながら、現状はまだまだ女性には活躍の場が与えられておりません。 本県の管理職への女性の登用率も、本庁の人事課の報告によりますと、九州管内では、沖縄県13.6%、宮崎県13.4%に次いで11.7%と上位にあるものの、30%にはほど遠い数字であります。 今後の登用率の向上について、どのようなポジティブ・アクションを推進されていかれるのか、県のお考えをお尋ねいたします。 3、子育て支援対策について。 国はさまざまな支援対策を打ち出しながらも、昨年度の合計特殊出生率が1.32と過去最低となり、少子化に歯どめがかからないのはどうしてでしょうか。 今、子育て支援では日本一と言われる上越市のこども福祉課に問い合わせてみました。少子化に対応するための市民及び事業所経営者の意識調査を行われたようです。 子育てで感じる負担の内容として、女性では、自分の自由な時間がなくなることが第1位で、続いて、子どもの相手は体力や根気が要る、自分が思ったように働けない、子どもの将来の教育にお金がかかることなどが大半を占めております。 こういう調査のもとに上越市では、「新エンゼルプラン」を策定され、出生数並びに人口も増加してきております。 このような事例を踏まえ、働く女性が安心して子どもを産み、育てる環境づくりに県はどのように取り組まれていこうとしておられるのか、お尋ねいたします。 (1)乳幼児の福祉医療について。 医療福祉面での負担の軽減を図っていただきたいと思います。義務教育終了までの医療費の1割負担を進めていただきたいと思います。 (2)母子保健について。 去る7月1日の少年事件以来、子どもの虐待、小・中学生の非行、犯罪等親子関係のひずみに起因する事件の報道が目立っているように思えてなりません。 小児科医の同級生が、多くの事例で乳幼児期の親子関係のひずみ、すなわち関係性障害が見えてくると報告しており、この症状を早期にキャッチして介入していけば、後の非行や犯罪も随分予防できると言っております。 健全な母子関係を育て、二度と駿ちゃん事件が起こらないように、啓発や研修が必要と思われます。一般市民を対象とした講演会や、保育士などの子どもにかかわる専門家に対する研修会や事例検討会等を実施されるお考えがないか、お尋ねいたします。 また、平成15年度の主要な推進課題としての「健やか親子21」、「スマイルながさき21」の推進評価はいかがでしょうか、現状をお尋ねいたします。 次に、駿ちゃん事件に関してでありますが、8月22日に長崎新聞社主催の緊急シンポジウムが開催されました。 木村教育長も4人のパネリストの中のお1人として登壇され、それぞれにいいご意見を出されました。ディスカッションが終わった後、大阪からわざわざ来られた女性が、「こういう事件が二度と起こらないように、長崎から提言をしてください」という発言がありました。私も全く同感でありますが、教育長のお考えはいかがでしょうか、お尋ねいたします。 (3)乳幼児健康支援一時預かり事業について。 働く女性にとっては子どもの病気は最も心配なものであります。本県におかれましても、一時預かり事業を行っておられますが、長崎市においてさえ3カ所しかなく、他の4市におきましても1カ所から3カ所しかないのが現状のようであります。どのような理由で増えないのでしょうか。 また、1施設で年間延べ1,000人の利用を想定しているようでありますが、実際にはいかがでしょうか。平成10年度から実施され、5年を経過しているところで、現状をお尋ねいたします。 (4)不妊治療に対する支援について。 母子保健関係業務として不妊相談セミナーを行っておられるようですが、現状はいかがなものでしょうか。 学生時代に産婦人科の教科書で10人に1人が不妊であると教えられましたが、現在も余り変わっていないようです。 不妊治療には高額の治療費を要するため、途中で断念する人や、最初からあきらめる女性がおられると伺います。 少子化対策の一環として、経済的負担の軽減を図るため、本県としても不妊治療に対する助成をするお考えがないものかどうか、以上の4項目について答弁をお願いいたします。 4、長崎市の南部地域の交通渋滞等について。 (1)交通渋滞解消策について。 市の南部地区の交通緩和は、10年前に比べますと随分よくなってきていると思います。しかし、まだ朝夕のラッシュ時には相当の渋滞に悩まされているのが実情です。県、市におきましても整備計画が進められておりますが、その進捗状況をお尋ねいたします。 また、女神大橋を渋滞解消策の一環に考えておられるようですが、有料であれば通勤に利用する人は少ないと思われますので、役に立たないと考えますが、いかがなものでしょうか、お尋ねいたします。 (2)女神大橋のたもとに、市民や観光客が憩える公園の設置について。 いよいよ女神大橋の橋げたが両岸に設置されました。この大橋の完成に伴い、新たな観光名所になると思われますが、橋の周辺に観光バスが立ち寄れるような土地の整備を含め、憩いの公園ができないものでしょうか。女神大橋から見た長崎港内、港外は絶景であることは、そばを通る私には間違いないと思われます。長崎市とも一体となって取り組んでいただくことをお願いしたいと思いますが、県としてのお考えをお伺いいたします。(拍手) 5、ボランティアについて。 (1)NPOの現状と今後の取り組みについて。 今から8年前の平成7年8月に、インドのカルカッタにありますマザー・テレサの家を訪ねました。 一般病棟と終末病棟、小児病棟の3つがありましたが、ここには日本人も含めて各国からのボランティアが多数来ておられました。数カ月滞在しておられる人たちの中で、私はわずか3日間のボランティア活動のまねごとをいたしましたが、この時、ボランティアとは何だろうと自分自身に課題を与えたことを思い出しております。 また、私が参加しております「NPOながさき千本桜を植える会」では、会員がなかなか増えないと苦慮しておられます。 県は、平成13年7月に「県民ボランティア活動の促進に関する基本指針」を打ち出しておられますが、NPOの現状と今後の取り組みについて、次の点についてお尋ねいたします。 1点目、県下におけるNPO法人の現状、2点目、県のNPO支援の現状と今後の取り組み方針、以上よろしくお願いいたします。 最後に、問題になりましたホルマリン使用のトラフグ出荷に関する情報はどのようになっているのか心配していたやさき、全国卸連取り扱いの報道が長崎新聞のトップ記事に掲載されました。 私も6月21日に、現地調査に北松鷹島町についてまいりましたが、真っ黒に日焼けした漁民の顔を思い出します時に、一度でも食べてやりたいと思う気持ちでいっぱいです。 フグ養殖の専門の先生が、養殖フグのホルマリンは有害ではないということを言っておられるのですから、個人的な要望ではありますが、各人の判断に基づいて1人1匹食べる運動をしてはいかがでしょうか。消費者は、食の安全性に強く関心を持ちはじめてきておりますが、風評に惑わされず、食のリスク評価を科学的根拠に基づき正確に判断していこうではありませんか。 以上、壇上からの質問は終わらせていただき、自席にて再質問を行わせていただきます。 ご清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(平山源司君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕押渕議員のご質問にお答えいたします。 県立病院の改革についてのお尋ねでございますが、県立病院改革の基本的な姿勢といたしましては、民間に任せられる機能は民間へ任せ、県立病院は、民間では対応できない医療を担うこととして経営基盤を確立し、県民に理解される病院づくりを目指してまいりたいと考えております。 県立病院改革の進捗状況については、成人病センター多良見病院は、日本赤十字社と委譲に関して協議を開始したところでありまして、今後、平成16年度中の委譲をめどに協議を進めてまいりたいと思います。 また、大村病院は、現在の6病棟体制を見直しまして、新たに設置する急性期病棟及び思春期病棟を含め4病棟体制とし、病床数を現行の306床から170床程度に縮小することとし、改修が必要な一部の病棟を除き、平成16年度から新しい体制での診療を開始することとしております。 また、島原病院については、他の県立病院とともに経営健全化対策を講じることとし、地方公営企業法の全面的な適用などについて関係機関との協議を進めているところであります。 県立病院改革により節減した財源につきましては、県の緊急課題である離島・へき地の医師確保対策、小児救急医療や障害児療育の充実などに還元していくことが重要であると考えております。 次に、県立病院はどういう点で公共性を発揮しているのか、公共性と経済性の不調和をどのように改革するのかというお尋ねでございますが、県立病院は、県としてどのような医療を担うべきかという公共性と、経営内容が県民から見て納得できるものかという経済性の調和を基本理念として運営されるべきものであると考えております。 公共性に関しましては、これまでも県下の精神科医療の基幹病院としての機能や、地域の中核的病院としての役割を担ってきておりますが、県立病院改革では、大村病院は、民間の医療機関では対応困難な精神科救急医療や思春期精神科医療などに機能を特化しまして、島原病院につきましては、救急及び急性期医療の充実を図り、地域の拠点病院としての役割を果たしていきたいと考えております。 経済性に関しましては、診療収入だけでの運営は困難であり、平成14年度の決算見込みで一般会計から総額22億円に上る補助を受けております。 経営が困難な原因の一つとしては、議員ご指摘のように、医業収益に対する人件費比率の高さの問題があります。 平成14年度の人件費比率は、大村病院で118.8%、島原病院で59.8%、多良見病院で66.9%、3病院合計で72.9%となっております。 このような状況の中で、現在の県立病院の経営のあり方では限界があるため、地方公営企業法を全面的に適用しまして、組織の独立を図り、広範な権限と責任を持つ管理者を設置して、人件費の問題を含めた多くの課題について、社会環境や経営状況に応じた柔軟な決定ができるような体制とし、公共性と経済性の両面から、県民の理解が得られるような病院運営を行ってまいりたいと考えております。 次に、へき地医療支援機構の具体的な進捗状況と今後の見通しについてのお尋ねでございます。 へき地医療支援機構は、国の第9次へき地保健医療計画で示された新たな施策であります。 従来、へき地医療対策については、2次医療圏を単位として実施されてきましたが、医師の都市部への集中等地域偏在により、2次医療圏単位では医師確保が困難となっていることから、これを見直し、より広域的な対応を図るため都道府県に1カ所「へき地医療支援機構」を設置し、各地域における拠点的病院と診療所間の協力・連携体制につき調整を行うことで地域医療の確保を図ろうとするものです。 このため、各地域において、へき地医療支援が可能な病院をへき地医療拠点病院として指定し、へき地診療所等からの代診医の派遣要請等に対し、機構が調整役となって拠点病院から医師派遣等を行います。 拠点病院からの診療支援に対しましては、国庫補助制度ができたことで、より支援しやすい状況になったと考えます。 本県では、今年の4月に県健康政策課に「へき地医療支援機構」を設置し、へき地医療拠点病院を8病院指定しました。 しかしながら、本県離島の市町村からは、代診医等の短期の派遣よりも常勤医師の確保を望む声が大きいため、今後、県独自にへき地医療支援機構の新たな機能として、常勤医師を離島の市町村立診療所等に派遣する「離島・へき地医療支援センター(仮称)」の設置に向けて検討しているところであります。 次に、今後の男女共同参画社会の問題についてのお尋ねでございますが、女性が男性と対等の立場であらゆる分野に参画していく「男女共同参画社会」の実現に向けては、県庁におきましても積極的に推進しているところであります。 女性職員の登用につきましては、これまでも事業部門への配置を行うなど、幅広い分野での経験を積ませながら、職員個々人の能力に基づきまして、次長級ポストをはじめ、本庁課長や地方機関の長などの管理職への登用を行うなど、長期的な視野に立って積極的に取り組んでおります。 平成15年4月1日の知事部局における係長以上の役職ポストに占める女性職員の登用率は11.7%で、10年前の平成5年度と比較しますと、総数で192名が290名と1.5倍に増えております。 また、議員ご指摘の国における女性のチャレンジ支援策の推進についても承知しており、今後とも女性職員の持つ個性や能力を十分に発揮できるよう、引き続き職域の拡大や研修の充実など、さまざまな方策を講じながら女性職員の人材育成に努め、能力を有する女性職員の積極的な登用を図ってまいりたいと考えております。 残余の質問につきましては、関係部長より答弁をさせていただきます。 ○議長(谷川弥一君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(塚原太郎君) 6点、ご答弁申し上げます。 まず、離島の医師確保並びに医療のあり方についてのご質問でありますが、医師派遣に当たっては、少なくとも2~3年の期間がとれないかというお尋ねでございますけれども、離島医療圏組合病院に勤務をしております医師のうち、県が養成をいたしました医師の平均勤務年数は2年6カ月でございます。また、大学からの派遣等によります医師が1年9カ月というふうになっております。 今後とも、派遣元に対しましては、安定的な医師の派遣につきまして協力をお願いしてまいります。 次に、対馬島内におけますドクターヘリの必要性についてのお尋ねでございますけれども、ドクターヘリは、離島本土間搬送、病院間搬送とは異なりまして、主に事故現場等から救急病院間の搬送につきまして、ヘリコプター搭乗医師により早期の治療開始、いわゆる病院前救護の実施によりまして救命率の向上や後遺症の軽減を目的としたものでございます。 国は、平成13年度からドクターヘリ導入促進事業といたしまして補助制度を設けておるところでございますが、補助対象となりますのは、都道府県が指定をした救命救急センターにドクターヘリを導入する場合のみとなっております。ちなみに、本県の指定いたします救命救急センターは、大村の国立病院でございます。 対馬地域においてドクターヘリ導入の声があるということにつきましては承知をしておりますが、ドクターヘリの運航につきましては、年間2億円近い経費がかかることや、搭乗医師の確保の問題もありますので、地域内における利用見込みや救急搬送車の配置増など代替方策との費用対効果も含めまして、慎重に対応すべきものと考えております。 次に、医療行政の中の小児・精神科の救急医療の現状と問題点についてのお尋ねにご答弁いたします。 まず、小児救急医療の現状及び県の施策の今後のことでございますけれども、小児の初期救急医療は、長崎及び佐世保医療圏では、小児科医による診療体制がとられておりますが、他の圏域では、一般の在宅当番医制で対応がされております。 また、2次救急といたしまして、常時小児科医による診療を受けることができる体制が整備されている地域は、長崎、佐世保及び県央の3圏域でございます。 小児専門医師による救急医療体制の整備が求められております一方で、小児科医療の不採算性などによります小児科医の不足でありますとか、高齢化、地域偏在などの問題がございまして、常に小児科医による体制を整備することはなかなか難しい状況にございます。 そのため、県におきましては、平成13年度に小児科医師による「小児救急医療検討委員会」を設置いたしまして、これまで各保健所管内ごとに地域の実情に即した体制整備について検討をしてまいっております。 各地域における検討経過といたしまして、県南地域では、本年3月に地域の小児科医が参画をする「休日・夜間診療所」の設置が提言をされておりまして、8月には地域内の市町長とその整備の必要性について協議を行ったところでございます。今後、実現に向けまして、さらに関係機関との協議を深めてまいりたいというように考えております。 他の圏域では、それぞれの地域実情に合った方策が検討されておりまして、論議の進展にあわせ積極的に対処してまいりたいというように考えております。 また、小児救急受け入れ医療体制の整備を図る一方におきまして、当面の対応といたしましては、電話相談体制を整備することで、保護者の不安を解消するとともに、医療機関の負担軽減を図ることなどにつきまして、関係小児科医等と協議を行っておるところでございます。今後、さらに実施に向けまして、関係者の理解を求めてまいりたいというように考えております。 次に、本県の精神科救急医療の夜間取り扱いについて、今後の見通しのお尋ねでございますけれども、本県の精神科救急医療は、自傷他害のおそれのある人へ対応する救急につきましては、保健所が窓口となりまして、昼夜を問わず対応しておりますが、それ以外の救急につきましては、議員ご指摘のとおり、民間病院等の協力を得て県下6つの精神科救急医療圏域を設けまして、圏域ごとに当番病院を設け、休日、祝祭日及び年末年始の昼間の時間帯を対象とした救急医療システムで対応をさせていただいているところでございます。 今後、このシステムを平日や休日の夜間まで拡大するためには、当直医及びスタッフの確保でありますとか、急に入院が必要になった場合の空床の確保などの課題がございますけれども、まず、休日夜間への拡大につきまして、年度内実施に向けて関係機関と協議を進めているところでございます。 次に、子育て支援対策につきまして、まず、乳幼児の福祉医療費につきましてのお尋ねでございます。 義務教育終了まで医療費の1割負担を進められないかというご質問でございますけれども、乳幼児福祉医療の対象年齢につきましては、現在、入院については6歳未満、通院については3歳未満としております。自己負担の一部を県と市町村で助成しております。 九州各県の中で申しますと、入院の年齢につきましては、上位3県の中に入っております。また、通院については、本県を含め6つの県が3歳未満という制度になっております。 議員ご指摘の義務教育終了までの1割負担への拡大につきましては、子育て支援対策としての意義はあるというように考えますけれども、一方では、多大な財政負担を伴うことから、実施主体の市町村におきましてもさまざまな意見がございます。 今後とも、市町村と協議を継続してまいりたいというように考えております。 次に、母子保健対策でございますけれども、健全な母子関係を育てるために研修会等実施する考えがないかというお尋ねでありますが、21世紀当初における母子保健の国民運動計画であります「健やか親子21」の主要課題に「子どもの心の安らかな発達の促進」があります。身体のみならず心の発達と、それを支える母親への支援の重要性が挙げられております。 この計画を受けまして、本県におきましては、市町村や保健所の母子保健担当者に対して、特に、虐待予防活動と思春期保健の強化を踏まえた専門研修を実施しております。 また、市町村におきましては、乳幼児健康診査等の機会を通しまして、絵本の読み聞かせなど親子の心のきずなづくりについて、保護者への講演を含めた啓発がなされております。 今後も、一般市民や専門家に対しまして研修の充実を図ってまいりたいと考えております。 「スマイルながさき21」の現状についてのお尋ねでございますが、平成12年度に策定をいたしました子育て支援5カ年計画「スマイルながさき21」と申しておりますけれども、これにつきましては、具体的に21項目の数値目標を設定しておりまして、今年度においては、地域子育て支援センターの整備や一時保育の推進など9つの項目で目標を達成する見込みでございます。 目標年次を平成16年においておりますが、今後とも、目標達成に向けて努力してまいりたいと考えております。 次に、子育て支援の中で乳幼児健康支援一時預かり事業についてでございますけれども、現状についてのお尋ねでありますが、働く女性にとりまして、病気回復期の子どもを安心して預けることのできる施設の整備充実は、議員ご指摘のとおり、重要なことであると考えております。 現在、県内では5市9施設で一時預かり事業を実施しておりまして、年間延べ利用者数は約6,600人となっております。1施設当たりにいたしますと、年間約730人となっております。ちなみに九州では、福岡県の10カ所に次ぎまして、本県は2番目の設置数という状況になっております。 整備がなかなか進まない理由といたしましては、季節によって利用者の変動が大きいため、事業の運営が不安定になることや、郡部においてはまとまった需要が見込めないというようなことなどでありますが、引き続き、実施主体でございます市町村と連携をとりまして、当該事業の推進を進めてまいりたいというように考えております。 最後に、子育て支援対策の中で不妊治療に対する支援についてというお尋ねでございますけれども、不妊の現状につきましては、国の資料におきましても、10組に1組が不妊の悩みを抱えていると言われております。 そのような状況の中で平成13年度より「健やか親子サポート事業」といたしまして、県立保健所において思春期から更年期、不妊を含めた相談事業をはじめております。 一方、不妊治療の中でも、体外受精や顕微受精につきましては、医療保険が適用されませんので、1回につき約40万円と高額な負担になっております。 そのため、国におきましては、経済的な負担の軽減を図るため、平成16年度より不妊治療への公費助成が検討されております。 具体的には、一定所得未満の人に対しまして、体外受精と顕微受精を対象に10万円を限度として助成する事業であります。 実施主体は県と中核市、本県の場合で言いますと長崎市ということになりますが、県と長崎市でございまして、助成した額の2分の1を国が補助する臨時特例の措置となっております。 県といたしましては、国の動向を見守りながら、少子化対策の観点から、今後の対応について検討してまいりたいというように考えております。 以上でございます。 ○議長(谷川弥一君) 教育長。 ◎教育長(木村道夫君) 男児誘拐殺人事件に関連して、長崎からの提言としてしっかりした対策を講ずべきではないかというご意見に関してお答えをいたします。 私どもは、今回の事件を踏まえまして、二度とこういった事件を起こしてはならないという決意のもとに、少年の心身の成長段階における心理面など新しい視点から議論をしていただくということでスクールカウンセラー、あるいは臨床心理士、あるいは児童相談に専門的な見識、経験を持っておられる方などなどで構成をいたします、「長崎県青少年対策緊急会議」というのを立ち上げました。その会議の中で施策の方向性を示していただけるように、長崎方式と言えるような方向を示していただきたいということで諮問をいたしております。 この緊急会議の答申をもとにしまして施策を取りまとめますとともに、PTA団体など多くの団体から緊急アピールも出されております。あるいは、先ほどご紹介になりましたシンポジウム等もいろいろ開かれておりますので、そういういろいろな声を市民の声として取り込みながら、長崎からの提言として対策を講じて取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(谷川弥一君) 土木部長。 ◎土木部長(中野正則君) 長崎市の南部地域の交通渋滞等についてのお尋ねに対してお答えいたします。 県、市の整備計画の進捗状況についてお尋ねでございますが、長崎市南部地域の交通渋滞解消については、国道499号と交通を分散する環状道路の整備を推進しております。 女神大橋を含む長崎南環状線約4キロメートルは、平成17年度完成に向け整備を進めております。 県と市で施工中の都市計画道路小ヶ倉蛍茶屋線約3.3キロメートルにつきましては、現在の進捗率が、県施工区間で87%、市施工区間で78%となっており、早期の完成を目指して整備を進めております。 また、来年春に供用が予定されております九州横断自動車道の長崎インターチェンジに接続し、女神大橋に至る区間につきましては、本年度、戸町から新戸町区間の用地取得の促進と、新戸町から田上町区間の地元説明会を実施する予定でございます。 国道499号の長崎市の竿浦工区、三和町の蚊焼工区については、現道拡幅を進めております。 今後とも、長崎市南部地域の交通渋滞解消に努めたいと考えております。 次に、女神大橋が有料であれば利用する人が少ないのではとのお尋ねでございますが、女神大橋は、海上面にかかる規模の大きな斜張橋であることから、再塗装を行ったり、24時間の道路監視や異常気象に備える管理体制を整えることが必要でありますために、多大な維持管理費が必要となってまいります。 このため、有料道路事業の導入が不可欠であり、平成16年度新規事業化を国に要望しているところでございます。 なお、通行料金につきましては、利用しやすい料金を設定したいと考えております。 次に、女神大橋の周辺に観光バスが立ち寄れるような土地の整備や憩いの公園ができないかとのお尋ねでございますが、まず、女神大橋のすぐ横のたもとにつきましては、地形が急峻であることから、車が直接乗り入れることが困難でありますので、公園の整備は難しいと考えております。 女神側には、国道499号からの取り付け道路の部分に駐車場をつくるスペースはありますが、ここが谷間に位置して眺望がよくないことから、公園の立地には適さないのではないかというふうに考えております。 なお、長崎市において女神大橋を新たな観光資源として活用するため……。 ○議長(谷川弥一君) 押渕議員-11番。 ◆11番(押渕礼子君) 続けてご答弁をお願いいたします。 ○議長(谷川弥一君) 土木部長。 ◎土木部長(中野正則君) 女神大橋を新たな観光資源として活用するため、女神大橋周辺整備のあり方について調査検討が進められております。 この中で女神大橋から少し離れた地区において、駐車場や展望所なども検討されており、今後、長崎市が行う計画の検討結果を踏まえまして、県としても協力してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(谷川弥一君) 県民生活環境部長。 ◎県民生活環境部長(一瀬修治君) ボランティアにつきまして、NPO法人の現状についてのお尋ねでございますが、県下におけるNPO法人数は、8月末現在で107法人となっております。 その地域別内訳は、市部が77法人で72%、郡部が30法人で28%となっており、市部に集中しております。 また、法人活動を分野ごとに分類いたしますと、保健・医療・福祉分野に66法人、社会教育分野に49法人、他団体への連絡、助言、援助分野に45法人、まちづくり分野に44法人の順となっております。 それから、県のNPO支援の現状と今後の取り組み方針についてのお尋ねでございますが、NPOの支援につきましては、平成12年7月に、ボランティア活動の拠点といたしまして、「県民ボランティア活動支援センター」を設置し、情報の提供や相談、助言などを行っております。 さらに、昨年5月には、「財団法人県民ボランティア振興基金」を設立し、ボランティア活動の環境基盤の整備に努めております。 また、NPOとの協働を全庁的な共通認識のもとに進めるため、今年3月に「NPOとの協働指針」を策定いたしました。この指針に基づきまして、今年度は、NPOからの事業提案により、県との協働を進める「ながさきパートナーシップ創造事業」を実施しているところでございます。 今後とも、NPOをはじめ、各方面のご意見を賜りながら、NPOに対する活動支援を図ってまいりたいと思います。 以上でございます。 ○議長(谷川弥一君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(塚原太郎君) すみません、答弁漏れがありましたので、1点ご答弁をさせていただきます。 長崎大学の離島医療と教育研究への取り組みというお尋ねがございましたが、長崎大学の取り組み構想は、離島に拠点を置きまして、医師の教育・研究を行おうというものでございます。医学生の離島医療への理解を深め、また、離島勤務医師にも研修・研究の場を開くなど、離島医師確保にも大変有意義なものと考えており、実現に向けまして、大学とも十分協議をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(谷川弥一君) 押渕議員-11番。 ◆11番(押渕礼子君) 明快なご答弁をありがとうございました。 先ほどの人件費の見直しでありますけれども、知事はパーセントで言われましたので、ちょっとピンとこない方もおられるかと思いまして、一言申し添えます。 県立3病院の1人当たりの職員給与費は860万円、国立病院長崎医療センターは647万円で、約200万円の差があるということを皆さん、覚えておいていただきたいと思います。 そこで、大村病院が一番高くて877万円の給与費となっております。今、病床を減らすとおっしゃいましたけれども、職員の配分はどうなるんでしょうか。 また、改修を行うとおっしゃいましたけれども、そういう費用はどういうふうに持っていかれるんでしょうか。 また、精神科を特化しても、経営的には改善は見られないと思われますけれども、どのように考えられますでしょうか、よろしくお願いします。 ○議長(谷川弥一君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(塚原太郎君) 職員につきましては、新しくつくります、例えば救急の病棟でありますけれども、従来の2人夜勤の体制から、診療報酬の基準で3人夜勤のような形になりますので、一部職員を手厚くするというようなところを伴っておりますので、病床数が減った分、丸々そのまま職員が単純に比例して減るわけではありませんが、看護体制が6病棟から4病棟になるということで、それに応じた職員の減員というものも見込んでおります。 それから、今後の見通しでありますけれども、知事の方からも答弁しておりますように、県立病院がなぜ存在するかと、なぜ県立病院を経営していくかという基本的な考え方としましては、民間が担えない部分についてはきちんと県立として担っていこうと。それで、なおかつ経営状況についてもきちんと県民の理解を得られるように努力をしていこうということでありますので、大村病院については、先ほど申し上げましたように、ほかの民間の精神病院などでは、今のところ余り取り組まれておられない児童思春期でありますとか、それから、精神科の救急医療という分野に特化をしていこうということでありますので、それに対して一般会計から一定の繰り入れということはお願いをしたいと思っておりますけれども、その額については、当然人件費の見直しなども含めて皆さんのご理解をいただけるような形でということで進めたいと思っておりますので、ご理解をいただければと思っております。(発言する者あり) ○議長(谷川弥一君) 押渕議員-11番。 ◆11番(押渕礼子君) ありがとうございました。 次の公共性についてですけれども、島原病院を半島の中核病院としておられますが、実際には、小浜の方からはほとんど行かれないようなんです。公共性について、そういう点で疑問を感じております。郡部の方々にとって地理的条件を考慮に入れた上での島原半島を一括しての中心病院とお考えになっておられるのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(谷川弥一君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(塚原太郎君) 島原病院につきましては、半島全体の救急医療でありますとか、高度の医療というようなことで半島全体をカバーするような機能を持った病院として運営をしていきたいというように考えております。(発言する者あり) ○議長(谷川弥一君) 押渕議員-11番。 ◆11番(押渕礼子君) 離島医療に関してですけれども、先ほど離島医療センターを設置されるということで、本当に心強く思っております。 来年度中に医師の募集をはじめたい意向を長崎新聞で見ましたけれども、既に、ある病院では整形外科医を引き揚げるということを聞いております。早急に支援対策をお願いしたいと思いますが、いかがなものでしょうか。 よろしくお願いします。 ○議長(谷川弥一君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(塚原太郎君) 離島医師の確保につきましては、先ほど知事の方から、一昨日も坂本議員の方からのご質問にご答弁申し上げていましたように、非常に重要な課題だということで、来年度の4月からの実施に向けまして努力をしたいと思っております。 あわせまして、特に専門性の高い診療科につきましては、そういった形で医師の確保と、あるいは大学、長崎医療センターというような専門的な先生のおられるところからの支援と、この両面から考えていきたいと思っております。(発言する者あり) ○議長(谷川弥一君) 押渕議員-11番。 ◆11番(押渕礼子君) 福祉保健部長へのお尋ねですけれども、8月22日から2日間、壱岐で県の医学修学生の研修会に出席しておられますが、離島医療には救急ヘリの整備が必要という意見が出ております。学生さんからこういう意見が出ているのですから、将来的には実現の方向に持っていってやらなければいけないと思いますけれども、佐賀、福岡両県との広域医療支援体制でより持続可能、かつ有効なサービスを提供できるような働きかけをなさるご意思はありませんでしょうか。よろしくお願いします。 ○議長(谷川弥一君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(塚原太郎君) ヘリの搬送につきましては、基本的には、今、海上自衛隊の方にお願いをした搬送体制というものがあるわけでありますけれども、その中で一部は福岡市の消防防災ヘリでありますといったような、ほかの手段もご協力いただいておる面がございますので、基本は海上自衛隊の搬送ということで考えておりますが、そのほかいろんな方々のご協力をいただきながら搬送体制というものを考えていきたいというように考えております。 ○議長(谷川弥一君) 押渕議員-11番。 ◆11番(押渕礼子君) 次に、男女共同参画についてお尋ねいたします。 一般に九州の女性はしっかりしている人が多いと言われますが、地域社会で女性が活躍するにはほど遠い男尊女卑の風習が根強いと思われます。男女がそれぞれ特性を発揮してすこやかな地域社会を実現するためには、どのようなエンパワーメントの方策を持っておられるのか、お尋ねいたします。 ○議長(谷川弥一君) 県民生活環境部長。 ◎県民生活環境部長(一瀬修治君) おっしゃいますように、実は、平成13年度に男女共同参画に向けての県民の意識調査というのをいたしまして、その中で社会通念、慣習上、男性が優遇されているという回答が74.3%ということで、約4分の3の方々がまだやはり男の世界だという認識をされております。 こういったことから、こういった従来の固定的な役割分担、それから慣行等を是正するために、「男女共同参画基本計画」におきまして、制度、慣行の見直し、それから意識改革に向けた啓発、普及の推進を現在やっておりまして、これからもそういった意識の改革ということを第一に上げて普及をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(谷川弥一君) 押渕議員-11番。 ◆11番(押渕礼子君) 今年7月、ある会で、元中国総領事であられて、現在長崎大学の教授をしておられます文彬先生がお話しされたのですが、外交官としてはじめて長崎に来られた時、当時高田知事でありましたが、県のパーティーに出席された時に、350名くらいの出席者の中で女性が10名ぐらいしかいなかったということで、亭主関白を減らして男尊女卑をなくするように少しずつ改善すべきであると言われました。既に、知事は中国のパーティーもいろいろ経験しておられると思いますけれども、現在どのようなお考えをお持ちでしょうか、お伺いしたいと思います。 ○議長(谷川弥一君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) できるだけ女性の方にも参加をお願いして、実は、県の職員も、三役についてはご婦人を同伴で中国のパーティーには出席するように努めておりますし、私も知事に就任いたしましてから、海外にはできるだけ妻同伴で行かせていただいております。その前はほとんどございませんでしたので、大変勇気の要ることでしたけれども、やっぱりこれからの時代はそういったことも必要じゃないかという考え方に立ちまして、そういうふうにさせていただいております。 ちなみに、費用はちゃんと自己負担でやっておりますので。(笑声) ○議長(谷川弥一君) 押渕議員-11番。 ◆11番(押渕礼子君) そうはいいましても、男女共同参画についての取り組みが、長崎はやや遅れているのではないかと思っておられる方もあるようです。もっと女性を社会の中心に活躍してもらえる環境づくりが必要ですし、やはりトップが率先して旗を振っていただかなければ先へ進まないと思われますので、今後、知事はそのようにお考えいただきたいと思います。 本県の委員会では、今日、お1人お見えになっておられますけれども、女性委員の任命も見受けられますが、まだまだ男性の方が多いようですけれども、もっと目に見える姿が必要だと思いますし、県ばかりでなく、県内市町村にも働きかけてほしいものでありますが、知事のお考えはいかがでしょうか。 ○議長(谷川弥一君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) ご要望に沿って一生懸命努力していきたいというふうに思っております。 ○議長(谷川弥一君) 押渕議員-11番。 ◆11番(押渕礼子君) ありがとうございます。 近い将来、知事の説明書の中に男女共同参画社会の実現の項目が出てくることを期待しております。 次に、ボランティアに関連してでありますけれども、福祉行政におけるボランティア活動の推進はいかがなものでしょうか。老年、壮年、青年を問わず、福祉事業へのボランティア活動推進は、地域を超えた人間の安全保障に結びつく重要な事柄であります。とじ込めとあてがいの福祉でなく、自分から可能性を高め、また、役に立つボランティアが今後とも望まれることと思われますが、福祉行政にボランティア活動を積極的に活用するお考えはないものかどうか、お尋ねいたします。 ○議長(谷川弥一君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(塚原太郎君) ボランティアの福祉部門への活用ということでありますけれども、おっしゃられるとおり、非常に重要な部分だと思います。 福祉対策は、自助と共助と公助と、この3つの仕組みが必要だと思います。まず、自分で自分を助ける、地域の中で周りで支えていくと、最終的には役所の方できちんと公的に支えるということでありますので、その共助の部分、特にボランティアに期待する面が大きいと思いますので、そこは私どもも県民生活環境部と十分連携をとって推進していきたいと思っております。 ○議長(谷川弥一君) 押渕議員-11番。 ◆11番(押渕礼子君) NPO法人のこれからについてお尋ねいたします。 従来から公益法人の改革とNPO制度の導入の時期が重なり、国のレベルでも現在大いに論じられているところであります。加えて、一般にボランティア活動は、NGO、NPOが混同されて県民にもわかりづらいところがあります。この3つの事柄について、県の行政当局ではどのように区別して理解され、対処されているのでしょうか。地方分権の進展につれ、また、民活の再活性の時代に到来という点から、お考えを伺いたいと思います。 ○議長(谷川弥一君) 県民生活環境部長。 ◎県民生活環境部長(一瀬修治君) NPOとNGOの違いは、NPOはNPO法人によります認可法人だということで認識いたしております。 ○議長(谷川弥一君) 関連質問に入ります。 山口議員-10番。     〔関連質問〕 ◆10番(山口壮三君) 私は、離島地域における医療、特に、緊急患者のヘリ搬送について、先ほど答弁がございましたけれども、質問いたしたいと思います。 本県における離島から本土への緊急患者の搬送については、海上自衛隊、そして、県の防災ヘリによって大村市の国立病院長崎医療センターへの搬送を基本として対応されておりまして、海上自衛隊に対しては非常に感謝をいたしております。 しかしながら、壱岐島内においては、地理的に近い福岡への搬送が強く、強く要望されております。県として、壱岐から福岡へのヘリ搬送、地域要望についてどのように考えておられるか、お伺いします。 また、搬送手段として、最近、海上保安部のヘリや福岡市消防局のヘリを利用する事例があっております。以前から福岡市の消防ヘリの利用ができないかといったことも論議された経過も含めて、こうした海上自衛隊のヘリ、そして防災ヘリに加え海上保安本部のヘリ、そして福岡市消防ヘリの複数確保について、これを早急に進めていただきたいと思いますが、どのようにお考えか、明確なる答弁をお願いします。 ○議長(谷川弥一君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(塚原太郎君) ヘリコプターでの患者の搬送について、ご答弁申し上げます。 本県の救命救急患者のヘリコプター搬送につきましては、要請がございました場合には、海上自衛隊ヘリ及び県防災ヘリに長崎医療センターの医師が同乗いたしまして、離島へ赴き患者を収容し、長崎医療センターへの搬送とすることを基本として実施をしております。 平成14年度の搬送件数は、全体で185件となっております。このうち脊髄損傷等の特殊疾患の場合や、長崎医療センターの受け入れが困難な場合、あるいは救命のために一刻を争うというような場合は福岡へ搬送するというようなことをしておりまして、医療上の判断があった場合には、福岡への搬送も行われており、平成14年度の搬送件数は3件行われております。 次に、海上保安部ヘリにつきましては、こちらの方でもいろいろお聞きした段階では、配備機数が少ないというようなこともありまして、常時対応することが難しいというようなお話でございます。 また、福岡市の消防ヘリにつきましては、平成13年度に壱岐の4町長をはじめとして、福岡市との協議、要望した経過もございますが、いずれも常時対応は難しいというような状況でございます。 したがいまして、海上保安部ヘリ、あるいは福岡市の消防ヘリによる搬送は、現実行われているわけでありますが、今後もやはり海上自衛隊の協力を得て、海上自衛隊のヘリによる搬送を基本としながら、その他のルートにつきましても、市町村あるいは医療機関等との連携を図り、より安全、確実、迅速な搬送という観点から努力してまいりたいというように考えております。 ○議長(谷川弥一君) 山口議員-10番。 ◆10番(山口壮三君) 1事案を申しますと、海上保安部のヘリは、保安部の救急救命士が同乗して、それから、壱岐からドクターが乗り、そして壱岐空港から福岡市の病院屋上ヘリポートにまで約25分で搬送され、一命をとりとめております。 私は、人命優先の観点から、離島の特殊性、特に、壱岐は福岡市との交通経済圏であり、今後とも国や地元の市町村と早急に協議をしていただきまして、複数の救急搬送が可能となりますように、ぜひ実現、努力してもらいたいと強く要望いたしたいと思いますが、よろしくお願いします。 ○議長(谷川弥一君) 瀬川議員-9番。     〔関連質問〕 ◆9番(瀬川光之君) 医療行政に関連して質問させていただきます。 先ほどの福祉保健部長の答弁の中で、ドクターヘリについて費用対効果を考えながらやるというお話がありました。私は、聞いておりまして、人命にかかわることを、財政が貧窮しているとはいえ、費用対効果ですべての行政を判断していいのかと思ったのは私だけかなと思っておるんですが、知事、すべての行政について費用対効果で判断をされるお考えでしょうか。まずもってそのことをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(谷川弥一君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 費用対効果という言葉を使ったのは余り適切じゃなかったかもしれませんが、問題は、対馬の中でどれだけの需要があるか、そういったものを考えた中で、対馬島内のヘリですから、一般の救急車も含めて総合的に判断をいろいろとしたいという話だったと思うわけなんです。 したがって、我々は、すべて福祉を含めた費用対効果というのを考えておりませんで、必要なものについてはやると。ただ、必要なものについても限界がありますから、そこはやっぱり地域の皆さん方の意見を聞いたり、実情に沿って対応していかなければいかんというように思っております。 ○議長(谷川弥一君) 瀬川議員-9番。 ◆9番(瀬川光之君) やはり私もこういった人命にかかわること、あるいはその他どうしてもやらなければならないこと、やるべきことについては費用対効果という表現ではなくて、財政的な問題はだれでもが等しくわかっておるわけですから、「十分に財政状況を勘案し」とか、「精査をし」というような感覚といいますか、そういう考えで臨んでいただきたいなと思っております。 県立病院の3病院についてですが、答弁の中にもありましたけれども、人件費の問題を今後、本当にどう進めていくかと。多良見病院は日赤に委譲と決まったわけですが、ほかの2つのうちの1つ、大村については特殊性があります。ですから、一概に言えないと思います。しかし、病院の人件費についてできるだけ人件費を抑える方向でいくんだろうと、答弁を聞いて私はそう感じたわけですが、答弁を聞く前は、人件費を抑えて県立でやっていくのか、あるいは多良見病院のようなやり方で県から手放すのか、どっちかしかないなと思ったものですから、それを確認したかったわけですが、人件費については、今後どういう手順でいかれようとされておりますか。 ○議長(谷川弥一君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 県立病院はできるだけ民間でやれないものに特化するということですから、特化した中でどうしても民間では採算がとれない部分というのが入ってまいりますから、なかなか採算ベースで物事を考えることは難しいところもあると思います。ただ、人件費が、先ほどからお話しているように、ほかの公的病院と比較いたしまして非常に高いですから、そこは、今回、「企業公営法」を全面的に適用して、そして、働いている方々と話し合いをするということになっていくと思います。 先ほど島原病院の問題について、地理的な問題がありましたが、島原病院は、建てかえて今3年目でございます。あれは、約100数十億円かけております。そして、病院を新しく建てかえてから今日まで見ておりますと、人件費比率がだんだん、だんだん下がってきております。非常に企業収益も上がってきております。したがって、問題は、全面適用した後の中でどういうように採算がとれるかということを考えた中で今後の経営のあり方というものを考えていかなければいかんだろうと思っていますが、確かに、小浜から1時間かかりますので、島原半島全部をカバーするのは難しいかもしれませんが、しかし、大体地域的には島原を中心とした病院として、ああいう大きな病院があの地域にはございませんので、十分にその活用ができるのではないかというふうに考えております。 ○議長(谷川弥一君) 午前中の会議はこれにてとどめ、しばらく休憩いたします。 午後は、1時30分から再開いたします。     -午後零時13分 休憩---------------------     -午後1時31分 再開- ○副議長(平山源司君) 会議を再開いたします。 午前中に引き続き、一般質問を行います。 小林議員-3番。 ◆3番(小林駿介君) (拍手)〔登壇〕21世紀最初の統一地方選挙において、県議会の一員に加わりました、公明党の小林駿介でございます。 日々、懸命に生きておられる多くの県民の皆様の生活を、県政の立場でお支えさせていただこうと、はじめて本会議一般質問に立たせていただきました。 知事、理事者におかれましては、簡潔にして前向きなご答弁を期待するものであります。 1、知事の政治姿勢について。 (1)9.11テロ事件に関わる佐世保港米戦艦への自衛官乗船行動の是非。 過日の新聞報道で、明らかになりましたが、9.11米国テロ事件直後の、佐世保港における米国艦船警護のために、自衛官が米海軍の警備艇に乗船し、米軍の指揮下で行動したことが、我が国憲法が禁じている、集団的自衛権行使の疑いが濃厚として、問題になっております。 本員は、太平洋戦争の1つの反省として、日本が、完全に、文民統制、シビリアンコントロールが損なわれた結果、無謀な、大戦への突入と拡大があったと認識をしております。 戦後58年間、多くの方々の犠牲の上に、平和憲法を遵守し、文民統制を優先してきた結果、今日までの平和を築くことができたものと、我が国の平和憲法を誇りに思ってきた1人であります。 しかるに、近年の有事法制化の中で、相次ぐ、諸外国の軍事訓練の進化や北朝鮮ミサイル飛来の際の首相への伝達経路、伝達のタイムラグ等を見るにつけ、慄然とする思いを抱くのは、本員の杞憂にすぎないのありましょうか。 知事は、今回の海上自衛隊員の米国警備艇乗艦について、どのように見ておられるのか、平和をどこよりも希求しておられる、被爆県の知事として、見解を賜りたいと思います。 2、都市行政について。 (1)県へのU.D.の導入について。 年齢や性別、国籍、言語や障害の有無に関係なく、最初から、だれもが利用できるような製品、建物や環境のデザイン、すなわち、すべての人が生活しやすい社会のデザインと言われるユニバーサルデザインの本県の導入、取り組みについて、お尋ねいたします。 3、公務員改革について。 (1)交通費助成の見直し。 長期定期券に変換時の所要額の縮減効果について。 本年の人事院勧告においては、交通機関を利用する職員に対する通勤手当を、1カ月定期券代から、6カ月定期券代に改めるよう言及されており、先日、9月16日には、勧告の完全実施が閣議決定をされました。 そこで、本県において、同様の措置を講じた場合の縮減効果は、いかほどになるか、実施のお考えをお尋ねしたいと思います。 (2)調整手当のあり方について。 長崎市に勤務する職員にあっては、3%の調整手当が支給されておるところでございますが、この手当の支給根拠と、職員の給与費全体に占める割合は、どのくらいになるのか、お尋ねをしたい。 また、長期不況による、税収減が続く中、本県の義務的経費の圧縮を図り、より投資効果を図るべく、見直しを検討すべきと思うがいかがか。 4、高齢者筋力トレーニング事業について。 本県における高齢者は、平成14年10月現在、33万879人、高齢化率22%、「敬老の日」を前に、日本の100歳人口は2万人を超えたと発表されておりますけれども、お年寄りの皆さんが、一日でも長く、お元気でと願わずにはおられません。 さて、1993年から3年間、お年寄り向けの筋トレ教室を開始した、茨城県大洋村の取り組みは、その効果は絶大で、思うように体が動かなかったお年寄りが、すっかり元気を取り戻し、農作業に復帰する等、実証実例が、NHKの「クローズアップ現代」でも取り上げられ、全国に、多大な反響を呼んだところであります。 本員も、この番組に、くぎづけとなり、これはこれからの高齢者の健康・医療を考える上で、極めて有効な政策になると直感し、大洋村をつぶさに視察を行い、2年前から、市政一般の壇上にて、導入を提言してきたところであります。 筋力が衰えたお年寄りは、思うように体が動かず、転倒して、骨折し、そのまま寝たきりになるケースが多いものであります。 そこで、エアロバイクや水中運動、体操などを組み合わせた、お年寄り向けの筋トレプログラムで体を鍛え、けがの予防や健康の維持を目指すのがねらいであります。 うれしいことに、お元気になったお年寄りの皆さんの笑顔がたくさん生まれた後には、2年後の参加者の平均医療費の増加額は、参加しなかった人の約4分の1にとどまっております。 この科学的・合理的な大洋村の筋トレ事業は、全国各地に取り組みが波及し、介護保険にも一部導入をされております。 そこでお尋ねいたしますが、1点目、本県の筋力トレーニング事業開発の経緯について、2点目、大腰筋強化の重要性について、3点目、本事業の方向性と内容について、4点目、本事業に期待する効果について、お尋ねをします。 5、観光行政について。 観光は、本県の基幹産業であり、鎖国時代、唯一、海外交流の拠点としての歴史と文化をあわせ持つ本県は、観光客にとって、大変魅力に富んだ、エリアであります。 ここ数年の動向から見ても、東アジアを中心とした海外観光客の誘致策の充実が早急に待たれるところであります。 そこでお尋ねをいたします。 1点目、東アジア4地域からの観光客誘致策と課題は何か。 2点目、“ことばの壁”の解消策。 3点目、案内表記の改善について、お尋ねします。 また、観光産業にもまして、一過性の観光に比べ、宿泊を伴う、各種コンベンションの誘致は、極めて重要で、本員も、市議時代、しばしば訴えてきたところであります。 本県においては、明年5月に開催される、「第56回全国建築板金業総会」、参加者3,500名が、地元業界の強い推進とコンベンション協会の後押しで誘致が実を結び、そのご労苦に対しまして、心から敬意を表するものであります。 厳しい都市間競争でしのぎを削るコンベンション誘致策でポイントとなる情報収集とキーマンの掌握の方途について、お示しをいただきたいと思います。 6、水産行政。 水産行政で改善すべきところ。 本県は、長い海岸線を持ち、豊富な水産資源に恵まれてきたところから、かつては、全国第2位の水揚げ高を誇ってきたところでありますが、水産資源の減少、アジア諸国の漁業技術の発達により、相対的に、その順位を下げてきているところであります。 一方、公共事業として、漁港整備に多額の投資がなされてきたところでありますけれども、その効果は乏しく、厳しい財政運営上も、見直しが、迫られているところであります。 本員は、これまでの漁港整備重視の施策から、漁場の整備へ、施策の重点をシフトすべきと思うがいかがか。 人工海底山脈構築事業の優位性。 漁場整備の施策と方向について、人工湧昇流の創出による、無から有を生ずる人工海底山脈の構築事業の優位性について、また、生月沖における実証プラントでの効果・成果をお示しください。 実施計画と今後の方向性について。 現在、宇久北と対馬沖の2カ所に、3カ年事業で、人工海底山脈の構築事業が着手されたところでありますけれども、今後の実施計画と方向性について、お尋ねをいたします。 7、教育行政。 広域交流人事の効果と課題について。 本県の広域交流人事は、昭和52年にはじまったが、離島出身者にとっては、特に、五島出身者には、大変喜ばれたと聞いております。 それは江戸時代と変わらない、封建的な出身地主義や、五島内を次々に行ったり来たりと、見通しの立たない生活設計等で、大変困っていたからであります。 ところが、現状は、家庭の事情等による、やむを得ない単身赴任の発生等の弊害が出てきております。 また、極めて優秀なスポーツ選手を育て上げた名教育の先生を離島に赴任させ、力を発揮する場所をなくす、大きい目で見れば、教育界の損失と言わなければなりません。 教育委員会は、種々のこうした教員からの声は届いているのか、広域交流人事の効果と課題について、お尋ねをします。 主たる勤務地の見直しについて。 主たる勤務地の変更については、結婚する際は、いずれかの主勤務地への変更が認められており、そのことは、一定評価するところでありますが、その後のさまざまな家庭状況の変化に伴う変更については、難しいものがあると聞いております。 このため、主たる勤務地を変更するため、一度、離婚し、再度、結婚したケースもあると仄聞をしている。 看護すべき家族がいる場合や家庭環境の変化などについても、十分考慮に入れる等の条件緩和、あるいは、いま一度、主たる勤務地制度について見直しが必要と思うが、このことについてどのように考えているか、お尋ねをいたします。 教育事務所の改廃見直しについて。 県下6教育事務所においては、各地域の市町村教育委員会を指導・助言する機関として、発足したものと認識いたしております。 しかしながら、現状は、教育現場等を熟知した経験豊富な指導主事が配置されておりながら、長年の慣例からか、学校現場への指導が徹底されていない面も見られるなど、問題点もあろうかと存じます。 折しも、県下各地域で市町村合併が推進され、その中で、市町村教育委員会も新しい視点でのあり方が検討されているようであります。 そこで、この市町村合併に伴い、市町村教育委員会の活性化のためにも、教育事務所の改廃を検討すべき時期にきていると思うが、いかがか。 8、被爆行政。 渡日治療支援事業の現状と今後の方向性について。 公的な在外被爆者に対する渡日治療の支援事業は、昨年の法制化により、長崎は、在韓被爆者の窓口となり、平成14年は、14人が、平成15年は、8月までに9人が、市内4医療施設並びに広島市内において治療がなされているところであります。 これまで数カ年にわたり、民間の立場で、渡日治療の支援に取り組んでこられた友愛病院に対しまして、深く敬意を表する次第であります。 今後の県の支援事業の方向性、また解決が待たれる課題があれば、お示しをいただきたいと思います。 被爆地域拡大12キロメートル以遠問題について。 長崎の被爆者運動の長年の悲願でありました被爆地域拡大が12キロメートルに是正され、新たに、二種手帳の受給者が、県内で1万489名、そのうち、医療受給者証の発給を受けた人8,979人、これは平成15年8月31日現在でございます。 多くの被爆者が高齢者となり、将来の健康不安を抱えていた皆さんの喜びははかり知れないものがあります。 しかしながら、12キロメートル以内被爆者で、現在、12キロメートル以遠在住者につきましては、医療費10割給付の受給者証がもらえないという、新たな矛盾が発生し、この解決に向けても強く国に要望してきたところでありますが、8月9日、坂口厚生労働大臣が、12キロメートル以遠在住問題に前向きな検討を指示したことから、事態が大きく動いてまいりました。まさに、好機到来であります。 そこで、今後の地元県としての取り組みについて、お尋ねいたします。 9、温泉地の活性化について。 本県の温泉の特徴と現状について。 我が国のよき文化として、古くから、観光、また療法として活用されてきた温泉が、今、再び健康増進の観点、高齢社会の到来を迎え、脚光を浴びつつあります。 本県には、雲仙・小浜を中心とする我が国有数の温泉源を有しておりますが、本県泉源の特徴と現状について、お尋ねをいたします。 医療、健康づくりの見地からの活用策の展開について。 国内各地においても、温泉を活用した健康づくりの機運が高まりを見せておりますが、医療、健康づくりの見地からの活用策の展開について。 源泉の差別化(基準化)について。 また、レジオネラ菌の発生等の全く心配のない湯量豊富な泉源と循環型温泉とを峻別し、差別化をすべきと思うが、いかがでありましょうか。 以上で、本壇よりの質問を終わります。 ご答弁によりましては、自席から再質問させていただきます。 ご清聴まことにありがとうございました。(拍手) ○副議長(平山源司君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕小林議員のご質問にお答えいたします。 佐世保港における米国警備艇への海上自衛官の乗船行動についての私の見解についてのお尋ねでございますが、米国同時多発テロ発生直後の平成13年9月20日から22日までの間、米海軍佐世保基地を母港とする強襲揚陸艦「エセックス」を警戒していた米軍警備艇に海上自衛隊員を乗船させていたことについて、佐世保基地総監部によりますと、「厳しい体制をとっていた米海軍との意思疎通を図り、隊務の安全かつ円滑な遂行に必要な連絡・調整業務を行わせるため、米海軍に連絡員を発出したものである」とのことであります。 先般、朝長議員にも答弁したとおり、艦船の行動、人員の配置等、自衛隊の運用は、防衛上の問題として、国が対応すべきものであることから、大変申しわけございませんが、私が申し上げることは、控えさせていただきたいと思いますので、ご理解を賜りますようにお願いをいたします。 次に、水産行政についてのお尋ねの中で、漁港整備重視の施策から、漁場整備へ施策の矛先をシフトすべきというお尋ねでございますが、これまで漁港の整備につきましては、漁船の安全性の確保など、さまざまな目的で、防波堤や岸壁等の整備に多額の投資を行ってまいりました。 一方、本県の水産業は、水産資源の減少、魚価の低迷等によりまして、生産量、生産額とも、大幅な減少を続けております。 このような状況に対処するため、水産基盤整備については、生産性や所得の向上につながる施策への重点化を図る目的で、漁港の整備内容について見直しを行い、藻場の造成や人工海底山脈の整備などの事業が重点的に実施できるよう、漁場整備のウエートを高めているところであります。 人工海底山脈の構築事業についてのお尋ねでございますが、通常の人工魚礁は、沿岸の比較的浅い海域において魚類を集める効果があります。 それに対しまして、人工海底山脈は、湧昇流を発生させて、プランクトンの増殖を促し、ひいては多数の魚類を集める効果があります。 それぞれの効果に違いがありますが、沖合の水深の深い、低利用海域の基礎生産力を高め、しかも、効果が広範囲に及ぶという点では優位性があります。 生月沖において、平成7年度から平成12年度にかけて、「社団法人マリノフォーラム21」が行った実証試験によりますと、周辺海域において、人工海底山脈の造成前に比べまして、植物プランクトンの量は約5倍、漁獲量は、カタクチイワシを中心に、約6倍に増加したと報告されています。 また、本年7月の水中ビデオ撮影の結果では、ヒラマサ、イサキが集まっている状況が記録されております。 さらに、本年8月に、平戸や生月の漁業者に聞き取りを行ったところ、ブリ類やアジの一本釣り、イカ釣りの好漁場として利用しているということであります。 人工海底山脈の今後の実施計画と方向性についてのお尋ねでございますが、人工海底山脈は、「県水産業振興基本計画」の重点プロジェクトの1つに位置づけまして、平成22年までに、7カ所、整備することを目標としております。 宇久北沖合と対馬東沖合においては、今年度から、全国に先駆けまして、工事に着手しておりまして、当初は5カ年計画で予定しておりましたが、早期に生産効果を発現させるため、重点投資によりまして、3カ年で完成させることといたしております。 さらに、五島西沖合では、適地の選定調査を行っております。 今後の人工海底山脈の造成については、各地域の要望や海域の特性に基づきまして、適地選定を行い、計画的に推進してまいりたいと考えております。 次に、在外被爆者の渡日治療支援事業の現状と課題並びに今後の方向性についてのお尋ねでございますが、在外被爆者に対する渡日治療につきましては、昨年6月から、「在外被爆者渡日等支援事業」が開始されて以来、広島、長崎の4県市において、韓国人被爆者を中心に、32名の受け入れ治療を行っております。 県内においては、日赤長崎原爆病院ほか3つの医療機関にお願いし、実施しておりますが、ベッド数や韓国語の通訳の確保等から、受け入れの数に限りがあること及び在外被爆者の居住国内における調整窓口がないなどの課題がございました。 本県といたしましては、通訳ボランティアの活用や医療スタッフに対する韓国語講座の開設など、受け入れ体制の整備を図るほか、韓国内における在韓被爆者の利便性の向上や支援事業の積極的遂行を図るため、大韓赤十字社を調整窓口とする委託契約を締結するなど、事業実施について、努力しているところであります。 一方、国におきましても、支援事業の実施主体を広島、長崎の4県市に限定していましたが、今年の8月から、全国都道府県においても渡日治療の受け入れができるようにするなど、対策を講じているところであります。 今後とも、在外被爆者の援護の推進につきましては、国と一体となって積極的に取り組んでまいりたいと思います。 次に、被爆地域拡大に関しまして、12キロメートル以遠の在住問題についてのお尋ねでございますが、爆心地から12キロメートル以遠の地域に居住される被爆体験者につきましては、長崎市と共同して実態調査を行うこととし、9月10日に、「第1回被爆体験者実態調査委員会」を開催したところであります。 今後、本委員会において、調査方法等について検討を行い、平成16年3月までに調査を終了したいと考えております。 残余の質問につきましては、関係部長より答弁をさせていただきます。 ○副議長(平山源司君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(塚原太郎君) ご答弁申し上げます。 まず、都市行政について、長崎県のユニバーサルデザインの導入についてのお尋ねでございますけれども、ユニバーサルデザインとは、障害の有無、年齢、性別などに関係なく、すべての人が生活しやすいように、安全性、快適性などに配慮をした製品、建物、環境を整備しようとするものであります。 本県におきましては、平成10年4月に、ノーマライゼーションとバリアフリーの考え方をもとに、「長崎県福祉のまちづくり条例」を施行しております。 この条例は、高齢者や障害者など、特定の人のみでなく、妊産婦や乳幼児なども含めた、すべての人を対象としており、このことは、結果として、最近、取り組みが進んでいるユニバーサルデザインの理念を包含するものと考えています。 これまでは、条例に基づき、利用する人の視点に立ったバリアフリー化の事業を進めてまいりましたが、ユニバーサルデザインの普及は十分ではありませんでした。 今後は、関係機関との連携を図りながら、ユニバーサルデザインの普及啓発に努めてまいりたいと存じます。 次に、高齢者筋力トレーニング事業につきまして、ご答弁申し上げます。 筋力トレーニング開発の経緯でございますけれども、今後、高齢者人口の増加に伴いまして、介護を要する高齢者がさらに増加することが見込まれ、介護保険財政に与える影響がますます大きくなるものと想定をされています。 このような状況のもと、要介護度の悪化防止・改善や介護予防に積極的に取り組む必要があるとの考え方から、平成14年度に策定をした、「第2期介護保険事業支援計画」におきまして、在宅介護重視及び自立支援に対する県の施策といたしまして、「高齢者筋力向上トレーニング促進モデル事業」を掲げ、取り組みを進めることといたしました。 大腰筋強化の重要性についてのお尋ねでありますが、大腰筋は、大腿部の骨と背骨をつないでいる筋肉で、直立姿勢を維持するときや大腿部を引き上げるときに機能しまして、歩行能力にも大きな影響を及ぼすと言われております。 寝たきりの防止のためには、大腰筋を含めました筋力向上が重要であると認識をしております。 今後、この観点から、専門研究機関との連携のもとに、モデル事業の実施に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、本県施策の方向性と実施研究についてというお尋ねでございますけれども、本事業は、虚弱高齢者等が要介護状態にならないよう、また要介護度の悪化防止や軽度化のために、専用の機器を使用しまして、高齢者の障害の程度などに応じた効果的な訓練のタイプ、訓練の強さの程度、訓練頻度、訓練期間などを研究いたしまして、詳細な効果検証の実施とトレーニングメニューの開発を目指しております。 この研究成果を踏まえまして、指導者の養成や各市町村や介護保険施設などでの取り組みの支援と促進につなげてまいりたいと存じます。 それから、本施策による県民の享受する恩恵と財政効果についてということでございますが、高齢者の介護予防や要介護者の重度化の防止、さらには、要介護状態の改善が実現をいたしますと、介護保険財政の健全化に資するものでありますし、また何よりも、高齢者が、住み慣れた地域で、自立した生活を営むことにつながると考えております。 次に、温泉地の活性化の中で、医療、健康づくりの見地からの活用策のお尋ねでございますけれども、温泉には、病気や疲労を癒してくれる働きがあり、特に、ストレスには有効であると言われております。 また、水中では、浮力で体が軽くなるため、地上に比べて体を動かすのが楽になり、肥満、腰痛、関節痛などの人や高齢者にも運動が可能になり、その効果が期待されているところであります。 県内市町村では、佐世保市の健康ホット教室、島原市の温泉湯遊健康体験事業、世知原町の温泉ホット教室、高島町の海水温浴施設を利用した筋力アップ運動など、14の市町村が温泉等を活用した健康づくりに取り組んでおります。 県におきましては、平成13、14年度に、4市町村に対しまして、温泉や海水温浴施設を活用した健康づくりに関する調査・研究に助成をしたのをはじめ、本年度から、小浜町において、国の補助を受けて実施をいたします国保ヘルスアップモデル事業では、温泉を活用し、水中運動と組み合わせた健康づくりのプログラムを開発することにしております。 また、昨年度から、国保連合会に、温泉を活用した、「保健事業検討委員会」を設置いたしまして、効果的な保健事業について、調査検討を行っているところです。 今後とも、市町村と一体となりまして、健康づくりと医療費適正化の両面から、温泉の活用を積極的に推進してまいりたいというように考えております。 以上でございます。 ○副議長(平山源司君) 総務部長。 ◎総務部長(有岡宏君) まず、職員の通勤手当についてのお尋ねにお答えを申し上げます。 現在、本県におきましては、国と同様に、1カ月定期券額と回数券を利用した場合の金額を比較いたしまして、低い方の額を支給することといたしております。 これを6カ月定期券額による算定に改めることで、節約効果が出る交通機関は、本県の場合、JR及び松浦鉄道に限られておりますが、本年の4月1日の時点での通勤手当をもとに試算いたしますと、年間で約2,000万円の減額になると見込んでおります。 次に、今後の対応でございます。 議員ご指摘のとおり、国におきましては、8月8日の人事院勧告におきまして、民間企業における手当の支給状況を反映した結果、交通機関利用者の通勤手当額を、6カ月定期券額による算定に改めるよう言及されているところでございます。 本県におきましては、今後の人事委員会の検討状況を見守りたいと考えておりますが、勧告がなされましたら、その内容を十分検討し、国の取り扱いや他県の動向も見極めながら、適切に対処してまいりたいと考えております。 次に、調整手当についてのお尋ねでございます。 調整手当は、物価及び生計費等を考慮いたしまして、地域間における実質的な給与の均衡を図る観点から、人事委員会勧告に基づき、国に準じて、昭和42年度に導入した制度でございます。 その額は、本年度当初予算で申し上げますと、全給与額の約0.6%、金額で約14億5,000万円となっております。 次に、今後の対応でございますが、調整手当につきましては、給与と同じように、国や他の地方公共団体の職員の給与や生計費などを考慮して定めなければならないという、いわゆる均衡の原則が適用されております。 したがいまして、その支給水準そのものについては、国や他県とのバランスを保つ必要があるところでございます。 なお、国におきましては、社会経済情勢に応じて、適宜、見直しを行っているところでございまして、ご承知のとおり、今年度の人事院勧告におきましては、調整手当の異動保障について、その見直しが言及されたところでございます。 本県におきましては、先ほどの通勤手当と同様でございますが、人事委員会の勧告がなされましたら、適切に対処してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(平山源司君) 地域振興部理事。 ◎地域振興部理事(篠部武嗣君) 観光行政につきまして、4点お答えいたします。 まず、東アジア4地域からの観光客誘致対策と課題についてでございますが、東アジア4地域からの観光客誘致対策につきましては、温泉、火山、歴史、ハウステンボスといった本県観光の魅力の売り込みに加えまして、九州各県との連携を強化しながら、4地域それぞれの実情に合わせた対策を実施しております。 韓国につきましては、大きく観光客数が伸びておりますことから、さらにリピーターを取り込むために、ゴルフツアーや教会を巡る巡礼ツアーに力を入れております。 中国につきましては、訪日がはじめての観光客が多く、東京、大阪中心になりがちなために、大都市と本県を組み入れるツアーに力を入れております。 台湾、香港につきましては、長崎空港への定期便がありませんので、チャーター便の積極的な誘致と企業の報奨旅行の取り込み等に力を入れてございます。 次に、言語の障害の解消策についてでございますが、これまで、宿泊施設等に対しましては、従業員等を対象といたしました語学研修でありますとか、4カ国語表記の会話集の配布などを実施してきておりまして、今後とも力を入れていきますけれども、これに加えまして、外国人観光客がホテル等に来訪された際に、フロントなどでの問い合わせに対しまして、電話で、通訳センターにつなぎまして、センターにおります通訳者が、取り次ぐシステムの導入等につきまして、宿泊施設や量販店等での両替対応、免税店整備などの取り組みとあわせまして、地域が一体となって、外国客ウェルカム戦略とでも言うべきものの対応策を検討するよう、ホテル・旅館組合やタクシー団体等の関係者に働きかけてまいりたいと存じます。 次に、案内表記の改善についてでございますが、現在、日本語に加えまして、英語、中国語、韓国語の4カ国語表記を推進しておりますけれども、県が整備いたしました広域観光案内板につきましては、49カ所、また県が助成し、市町村等が整備、または本年度整備予定の観光案内板等は412基となってございます。 今後とも、改善に努めてまいりたいと存じます。 最後に、コンベンション誘致策につきましてですが、議員ご指摘のとおり、コンベンション誘致には、情報収集とキーマンへの的確なセールスが必要であります。 このため、今年度から、県観光連盟に旅行会社からの派遣職員を専任で配置いたしまして、県庁各部からの情報収集を含めまして、開催地が未定のコンベンション情報の収集を行うとともに、その誘致の受け皿となる大学や団体をきめ細かに訪問いたしまして、発言力を持つと思われます大学教授、団体幹部などのキーマンを見つけ出しておりまして、助成制度を活用しながら、本県への誘致を積極的に働きかけておるところでございます。 以上でございます。 ○副議長(平山源司君) 教育長。 ◎教育長(木村道夫君) 教育行政に関して、広域交流人事について、その効果と課題、そして主たる勤務地制度の見直しについてのお尋ねでございましたので、まとめて、お答えをさせていただきます。 この広域交流人事は、主たる勤務地制度を基幹システムとして、昭和52年度からスタートした制度でございますけれども、これまでに全県的な教育水準の向上、本土としま地区との円滑な人事交流によります学校の活性化、あるいは各学校の職員の年齢構成や男女比及び教科担任等の不均衡の解消といった、もろもろの点で成果を上げてきたものと考えております。 制度発足から26年を経過をいたしまして、制度的に硬直をしてきたという面も見られること、あるいはこの間の交通事情が大変改善をされてきたこともございます。 さらには、現在、取り組んでおります中高一貫校をはじめといたします特色ある学校づくりを進めていくという観点から、人事交流の一層の円滑化を図るということが大変大事なことでございますので、現行制度の見直しを行うことが必要となってきておりまして、出身地に根差した教育を意図して、当該者の出身地等を原則といたします主たる勤務地制度の見直しも含めまして、この広域交流人事制度そのものの見直しを現在、検討しているところであります。 それから、教育事務所の改廃見直しについてでございますけれども、県下6カ所に設置をしております教育事務所は、小・中学校の学校経営、あるいは教育課程、教科等の学校に関する指導、教職員の人事等について、その業務を行っておりますけれども、本来、設置者としての責務として、市町村教育委員会が指導主事を配置をするというようなことが定められておりまして、市町村の教育委員会において行われるべきものというふうに考えます。 市町村教育委員会におきましては、合併を契機にして、この組織体制を充実をし、主体的に教育行政を推進されることから、教育事務所につきましては、市町村教育委員会への支援という形に配慮をしながら、具体的には、平成16年度は、現行のまま維持をし、その後、段階的に規模を縮小しながら、行政組織の再編とあわせて、平成19年3月をもって廃止をしたいというふうに考えております。 この間、必要に応じて、県から、指導主事の派遣を行うなど、新市町の教育行政が円滑に推進されるように、対応してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○副議長(平山源司君) 県民生活環境部長。 ◎県民生活環境部長(一瀬修治君) 温泉地の活性化について、本県の泉源の特徴と現状についてのお尋ねでございますが、本県内には、雲仙の硫黄泉、島原の炭酸水素塩泉、勝本・荒川の塩化物泉など、多様な泉質の温泉があるというのが特徴でございます。 泉源の数は、平成14年3月末現在、179カ所となっており、最近では掘削技術の進歩によりまして、従来の温泉地ではないところでも温泉を掘るケースが増えてきております。 なお、温泉を保有する宿泊施設は、125施設、それらを利用する方は、年間180万人を超えております。 それから、湯量の豊富な泉源と循環型温泉とを差別化する基準化についてのお尋ねでございますが、温泉を入浴施設で利用する場合には、泉源の成分、泉質等について掲示しなければならないこととされていることから、従来から、こうした情報につきましては、適切な掲示を行うよう指導いたしております。 しかしながら、実際に利用する施設における泉源への加水、循環ろ過による再利用などの実態については、必ずしも十分な情報提供がされていないということで、個々の温泉事業者において、より積極的な情報提供が行われるよう、公正取引委員会が、温泉事業者の団体に要請したところでございます。 国におきましても、温泉の保護と利用に関する諸問題について、懇談会を設けて検討をはじめたところでございますので、県といたしましては、温泉事業者の主体的な取り組み状況及び国の動向を見極めた上で、必要な対応をしていきたいというふうに考えております。 ○副議長(平山源司君) 小林議員-3番。 ◆3番(小林駿介君) 大変多くの質問項目にもかかわりませず、ぴしっと簡潔な答弁にまとめていただきまして、本当にありがとうございました。 それでは、再質問をさせていただきたいと思います。 ユニバーサルデザインの導入につきましては、これまでもバリアフリーという観点から取り組まれておったことは、よく承知をしておりますが、今回、はっきりとユニバーサルデザインの導入ということをやっていきたいということでございましたので、了としたいと思います。 公務員改革の中で、諸手当の見直しについてでございますけれども、通勤手当については、額はそんなに多くありません、約2,000万円ということでございます。 しかしながら、最終的には、人事委員会の勧告ということになるだろうと思いますが、県もしっかりと指導をして、そのような実施の方向で持っていっていただければと思います。 調整手当でございますけれども、これはかなり額が大きいと思うわけです。 今、世の中は、民間のいろんな会社が、長くやってこられた会社、あるいは元気がよかった会社、そういったところでさえも、ある日、突然、働いていらっしゃる方がリストラに遭われるとか、あるいは残念ながら会社が倒産をしてしまうとか、今、そういった非常に厳しい中にございます。 当初、公務員が、民間に比べて給与面でなかなか恵まれなかったという点からスタートして、人事院勧告で、年々、ずっと長い年月をかけて充実をしてこられた。それが今は、確かに、逆転をしているような気がいたします。 そういう意味で、この厳しい県財政を、しっかりと、有効的に、あるいは投資効果を含めて、やっていくためにも、もう一回見直しが必要ではないか。そういう意味で、この調整手当については、含ませていただきました。 今後の、いろんなそういった同種のことについても、私は、知事のご決意を、いま一度、お聞きをしておきたいと思いますので、この点について、よろしくお願いします。 ○副議長(平山源司君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 議員ご指摘のように、調整手当というのは、昭和42年に創設されたそうでございまして、私たちも見てみまして、非常に不思議なのは、長崎市に勤務している方も3%上乗せになるんですよね。県庁所在地の長崎市に勤務している方が、プラスアルファがつくわけなんです。 だから、一般の民間の方々で、例えば、長崎県に本社がある人が東京に行く場合だと、東京と長崎県は物価水準が違うから、5%上乗せをしましょうというのが普通だろうと思うんです。 長崎市に勤務する場合は、もともと、長崎市に勤務する前提の条件になっていますから、そこの物価で比較をするといったって、比較のしようがないんだからというふうに、私たちは、単純に、そういうふうに思うんですが、しかし、いろいろと今、議員ご指摘のようなこともあって、こういうものがつくられたと思います。 その他、いろいろな手当等についても、今、見直しをさせていただいております。 長年、ずっとやってきていますので、組合員の皆さん方も、全体の給与の総額の中でとらえていらっしゃいますから、単なる調整手当ということではなくて、総額の中で、どういうふうにカットしていくかという問題もありますので、総合的にいろいろと考えながら、今後、我々としても、こういった問題については、よく話し合いをしていきたいというふうに思っておる次第でございます。 ○副議長(平山源司君) 小林議員-3番。 ◆3番(小林駿介君) ありがとうございました。 高齢者筋力トレーニング事業についてでございますけれども、この中で、あえて大腰筋というものを取り上げさせていただきました。 これは、筑波大学の松田講師とかが主力になってやっておられたみたいなんですけれども、その中で、画期的だったのは、日本を代表するようなスポーツ選手と私ども一般の大人の体格、体型、あるいは体力、こういったもののどこが違うかということを比較した場合に、先ほど福祉保健部長の方から説明がありました、上半身と下半身を唯一結ぶ筋肉、これが大腰筋であると、そして、速い人、すごく成績を残す人は大腰筋が異常に発達をしていると。 そういう大腰筋ということに着目をして、そこを最終的に強化をすることによって、飛躍的に体力が回復をしてきた。 また、70歳を過ぎた人でも、毎日散歩をすれば、散歩をしない人たちよりも、はるかに体力維持ができるのであるけれども、それでも、なおかつ、普通の散歩によっては、この大腰筋については、減少がとめられない。 しかしながら、70歳過ぎていても、大腰筋というものに焦点を当てて鍛えると、1年間に、約8%、大腰筋が増えると、筋力強化がなされると、こういったことも明らかになっているようでございます。 そういった意味で、あえて、大腰筋について、お話を取り上げさせていただいたわけでございますけれども、私は、今後、この研究成果を待たなければなりませんけれども、本事業の成果を待って、そして県下の市町村で、このことに焦点を当てた筋トレ事業の展開をぜひとも望んでいるところでございます。 もし、今、おわかりであれば、人材の育成の何か目標というものがおありであれば、お尋ねしたいのですが、わからなければ、結構でございます。
    ○副議長(平山源司君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(塚原太郎君) この養成数についてまで、今の段階で、私どもで何人というふうにしているわけではないんですが、いずれにしても重要なことでありますので、専門家等によく研究をしていただいて、その辺のことも含めて明らかにしたいと思っています。 ○副議長(平山源司君) 小林議員-3番。 ◆3番(小林駿介君) それから、水産の、海底人工山脈の件でございますが、知事の方からは、本当に積極的な事業取り組みというご答弁をいただきました。 当初、5年かかる予定のものを3年に圧縮をした、それから、現在、7カ所を用意をしているわけでございますけれども、恐らくいろんな方面から、強い要望がこれから寄せられると思います。 私は、先ほどの知事のご答弁にありましたように、いわゆるその投資効果につきましても、5倍とか、6倍とかという、本当にこれはすばらしい、そういった数字が出る事業ということを確信をしておりますので、この長崎県にとっては非常に大事な事業の1つになると思っておりますので、そのような声が挙がってきたときには、ぜひとも、そういう対応をお願いをしたいと思います。 それから、主たる勤務地の見直しについては、教育長の方から、はっきり「見直し」という言葉が出ましたので、私も、一応了としたいと思うんですけれども、現実、いろんな先生から、お声が届いている中で、家庭の事情といいますか、いわゆる家庭内の内情というものを、もう少し酌んでほしいという声が、結構、届いておりました。 そういったことも勘案をしていただいて、教育委員会のお立場、上からの見直しではなくして、現場の先生のこれまでのいろんなご相談があっています、特殊事情など、そういった事情の報告の制度、要請の制度もございましたので、そういったものに焦点を当てながら、ぜひとも見直しをしていただきたい。これは要望しておきたいと思います。 それから、原爆被爆者の12キロメートル以遠の在住問題でございますけれども、知事の方から、長崎市と共同しまして、今、調査をかけている、平成16年の3月までに、きちっとした結果を出していきたいということでございますので、了としたいと思います。 それから、コンベンションの誘致でございますけれども、今回、来年5月に、3,500名規模、要望としては、もっと、4,000名まで持っていきたいということを言っておられますけれども、これが確実に開催が決まったということで、この準備に当たってこられている関係者の皆さんには、そのご労苦に対して、心から敬意を表するものでございますけれども、その中で、1つ要望が出ておったのは、駐車場の問題でございます。 極力、こうした県外から多くの皆さんを引っ張ってくる、その中で、市内の皆さん方に、若干、不便をかけるかもしれないけれども、駐車場の関係で、もう少し、お力添えをいただければと、そういう声が寄せられておりますので、今後の課題として、ご考慮をいただきたい、このように思う次第でございます。 それから、温泉につきましてでございますが、これは要望でございますけれども、今、全国的にも、温泉療法というのが、もう一回、見直しをされて、日本のこの豊富な資源、これを最大限に活かして、高齢社会に一つの備えとしようと、こういう動きがあるわけでございます。 今、お尋ねしましたところでは、県内におきまして、いろいろ施策を講じていただきまして、いろんなお取り組みをしているということが、よくわかったわけでございますが、今後とも、その方向に向けて、ぜひとも力を注いでいただきますように、お願いをしたいと思います。 私の方は、まだまだ時間があるわけでございますが、ご答弁の中で、逐一、的確な、また簡潔なご答弁をちょうだいをしましたので、これで了といたしまして、終わりたいと思います。ありがとうございました。(拍手) ○副議長(平山源司君) 関連質問に入ります。 江口議員-2番。     〔関連質問〕 ◆2番(江口健君) ただいまの小林議員の質問に関連をいたしまして、特に、原爆被爆行政に関連をいたしまして、質問いたしたいと思います。 今、知事からも答弁がありまして、また小林議員の方でも、この調査に当たっては、12キロメートル以遠の問題につきましては、来年、平成16年の3月までに調査を終了したいということでの答弁がありました。 ただいまも小林議員からは、それを了とするようなことでありましたけれども、この中身について、私は、特に、今までのこの12キロメートルを決定してもらったときの調査は、当然、長崎市の在住が多かったものですから、長崎市が主体的に、これは調査をいたしました。 今回のこの数を見ますと、約2,000人ぐらいの調査対象になっておりますけれども、その数の内訳から見ますと、そのうちの約1,000人ぐらいが長崎県の担当と、100人ぐらいが長崎市在住と、あと800人ぐらいが県外の在住になっておりますけれども、こういうことを考えますと、私は、仄聞をしているところについては、この調査につきましては、長崎県に限定をして調査をしたいというようなことが伝わってきておりますけれども、今、申し上げましたように、県外の在住者がその約半分ぐらい抱えているわけですね。 その中でも、特に、県外の中では、関東では、千葉県、東京都、神奈川県、関西では、愛知県と大阪府、兵庫県、九州では、当然、福岡県という形で、この人数が固まっておりますけれども、県内調査だけで、果たして大丈夫なのかどうか、このあたりが非常に心配であります。 ですから、この調査に当たっては、国とどういう調整をされておるのか、このあたりについて、お伺いしたいと思います。 もう1点につきましては、12キロメートルで決定をしていただきましたけれども、この12キロメートルの周辺に、ちょっと地域的には漏れるところが出てきております。 これは当然でありますが、12キロメートルを線引きしたときには、当然、12キロメートルの周辺が残ります。 これで長崎市内でいきますと、三重の一部とか、深堀の一部、それから茂木の一部、関係の周辺の6カ町でいきますと、琴海町、多良見町、飯盛町、このあたりが12キロメートルの周辺に少し取り残された地域が残っておりますけれども、私は、このことについては、今まで、被爆50周年、また55周年のときに、県議会を中心に、長崎市議会、そして周辺6カ町の議会が決議をいたしました。そういう経過があります。 それは12キロメートルで決定をしていただくならば、今後は、地域拡大については、一切申し上げないというようなことの内容を含めた決議、もしくは意見書を、全会一致で、これは採択をいたしておりますので、こういう過去の経過からして、私が今、申し上げましたように、2点目の質問については、12キロメートルのちょっと漏れる地域については、今さら、国に救済をしていただきたいということは言えないと思っておりますので、これこそ長崎県の責任のもとに、私は、救済をすべきじゃないかと思いますが、この件についての知事の見解を求めたいと思います。 ○副議長(平山源司君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(塚原太郎君) 私の方からご答弁をさせていただきたいと思います。 被爆体験者の実態調査は、9月に委員会を立ち上げて、来年3月までにと、こう考えておりますが、その中で、私ども県と市が一緒になって調査をいたしますので、800人は県外に住んでおられる方がおられますけれども、現実の問題として、私ども県と市の事業でありますので、県内居住者にしか難しいかなと、こう思っていまして、県外居住者の方を対象とするということは考えておりません。 しかし、県外居住者の方々の取り扱いについても、非常に重要な問題でありますので、県としては、その調査の結果、居住条件の撤廃、今も12キロメートル以内に住んでいなければいけないという条件の撤廃を要望していきたいと思いますけれども、当然、県外居住者も含めてというようなことで、国の方には、要望したいというふうに思っております。 それから、半径12キロメートル以外にお住まいの方なのでありますけれども、これは過去の経緯は、今、ご指摘があったとおりでありまして、県議会、あるいは市町村議会の中で、国の方には要望しないというような議決をしております。 では、それ以外の方法があるのかどうかということでありますけれども、やはり被爆者に対する対応というのは国でもってしていただきたいというのが、私どもの従来からの主張でありますし、国の方は、科学的根拠に基づいてということを言っておりますので、なかなかご指摘のような対応は、難しいのではないかというように考えております。 ○副議長(平山源司君) 江口議員-2番。 ◆2番(江口健君) 1点目の質問でございますけれども、県外に住んでおられる方が850名ぐらいおるわけです。 私は、決定は、これは国がすると思うんです。今から、調査は地元でしてもですね。 そのあたりが、今、福祉保健部長から答弁がありましたように、要するに、居住条件の撤廃と一言で区切ることができるかと、このことを国とすり合わせをしていただきたいと。このあたりは国が決定をすることですから、この件については、国とのすり合わせを十分にしていただきたいということを要望しておきたいと思います。 ○副議長(平山源司君) 織田議員-17番。     〔関連質問〕 ◆17番(織田長君) 公務員改革の諸手当の見直しという点について、関連質問をさせていただきます。 諸手当の中で、やはり一番高額になるのは、退職手当であります。 本県の退職金制度の内容を見させていただきましたら、いろんな点で、優遇をされている内容がございます。 二重、三重にと言っていいんでしょうか、1割増しの分、月数の分、あるいは特別昇給の分、こうした点で非常に優遇された制度が、そのままずっと継続されてきて今日になっています。 先ほどのお話のように、民間が非常に厳しいという中で、民間に比べ、公務員の退職金が1,000万円程度、高いんじゃないかと、こういうご批判も世論の中で出ておりますが、本件について、こうした制度に対しての見直しという点について、当然、進められていると思いますが、この辺についての具体的な、いついつごろまでに、何とかこういうふうに持っていきたい、当然ながら、相手のあることでございますが、その方向性を示していただきたいというのが1点。 それから、もう1つ、退職金制度につきましては、特別職員、つまり、三役の皆さん方のこの制度もございます。 知事の例でお話しさせていただきますと、4年間で約4,887万7,000円という、昭和26年からつくられた制度でございまして、在職の月数を乗ずるという、昔ながらのやり方で、今日まで至っております。 これは全国的に、同じ制度なんですが、全国平均は4,233万円といいますので、これも若干高いかなというようなこととあわせて、こうした月数を掛けるというやり方が、現行の世の中の流れの中で、そぐうものかどうか、この辺の考えについて、お話をお聞きしたいと思っています。 ○副議長(平山源司君) 総務部長。 ◎総務部長(有岡宏君) まず、退職手当について、お答え申し上げます。 今、ご指摘がございましたけれども、私どもとしても、今回、2点について、見直しを行うことといたしております。 1つは、いわゆる加算措置でございますけれども、国がこの見直しを行うということで、本県も、加算措置の縮減をするということで、去る9月1日に、職員団体に提案をしたところでございます。 それと退職時の特別昇給でございますが、本県の場合、2号給の特別昇給を行っておりますが、現在、国の取り扱いが1号給の昇給でございますので、これも国と同様の水準とすべく、9月1日に、提案を行ったところでございまして、現在、具体的な協議を進めているというところでございます。 それから、知事の退職手当の算出方法、あるいは水準の問題でございますけれども、今、お話がありましたように、知事の退職手当につきましては、給料月額に、一定の支給割合と在職月数を乗じるというのが全国的な制度でございまして、全国すべての都道府県がこのような算出方法を用いているところでございます。 本県の場合、この支給割合、まず最初に掛ける率ですけれども、これは100分の75となっておりまして、全国の状況を見ますと、100分の80という団体が20府県ございますので、本県が用いている100分の75という支給割合は、全国の中でも決して高い水準にあるとは言えないというふうに考えておりますけれども、今後、他県の動向等を見ながら、適切に対応してまいりたいと考えております。 ○副議長(平山源司君) 織田議員-17番。 ◆17番(織田長君) 中期財政計画を見ても、ここ数年のうちに、大変厳しい状況になると。 しかも、職員の皆さんの退職年齢層を見ますと、これから、その時期に、ちょうど符合するように、多くの、平常の2倍近くの方が退職なさることになる。 こうしたことを考えると、この制度を見直すこと、その中には、当然、知事が、選挙前で変えるところは多いんですけれども、そうじゃなくて、「財政がこんなに厳しい。だから、私からみずからやる」、こういう思いでご判断をお願いしておきたいと思います。 ○副議長(平山源司君) 中山議員-16番。 ◆16番(中山功君) (拍手)〔登壇〕県民党の中山 功でございます。 質問が最後になりましたので、重複部分がありますけれども、それだけ市民の関心が高いということでありますので、ご了承いただきたいというふうに思います。 それでは、質問通告に基づきまして質問してまいりますので、知事はじめ、関係理事者の明快な答弁を期待いたします。 1、知事の政治姿勢。 職員の意識改革について。 知事は、平成10年2月に、「見える県政、感じる県政、開かれた県政」という政治理念を掲げて初当選されて以来、本年で6年目になると思います。 一貫しての郷土愛と豊富な政治経験、すぐれた経営感覚を十分に活かして、人事面では、民間人の登用、また、政策面では、政策評価制度の導入などに積極果敢に取り組み、県政推進に努めてこられたことと存じます。 この行動は、県職員の意識によい影響を与え、職員の意識改革はかなり進んでいるとも聞こえてきますが、知事自身はどう評価しているのか、自己評価をしていただきたいと思います。 また、県民にわかりやすくするために、100点満点で何点ぐらいになるのか、数字でお示しをいただきたいというふうに思います。 また、職員の意識改革が、長崎躍進の原動力の一つになると思いますので、今後の取り組みについて、お尋ねをいたします。 2、経済活性化対策。 人口減少対策について。 有史以来、増え続けてきた日本の人口は、2006年の1億2,700万人程度をピークとし、22世紀、2100年には、6,400万人程度へと大減少が予測されています。 この人口の自然大減少は、日本人の生き方に変化を与え、これまで慣れ親しんできた社会システムに大変革をもたらすことになると思います。 ちなみに、本県の総人口は、1960年の176万421人をピークとして、1985年以来減少が続いていますし、今後は、年平均0.45%程度減少が予測されています。2010年には、ピーク時より31万人減の145万人程度になると見込まれていますし、人口構造は、少子・高齢化が一層加速され、2010年には、65歳以上の老齢人口は34万8,000人となり、総人口の24%に達します。 このことが経済活性化、ひいては地方分権を推進する上で、大きな障害になることが予測されます。待ったなしで県民の総力を挙げて、人口減対策に取り組むことが求められています。 今後の取り組みについて、お尋ねをいたします。 起業家の支援策について。 21世紀はマンパワーの時代であり、行政も時代に合わせて、個人の力を最大限に活用するために、個人に投資するという発想の転換が必要になってくると思います。 これからは、県民お一人おひとりは、今まで以上に、自分に合ったライフスタイルをそれぞれに確立しながら、家庭、地域、職場で相手の立場を尊重し、勇気と知恵を出し合って競争していくことが求められていると思います。 個人が自立するためには、起業家になり成功することが最も有効な手段であると思いますし、起業家がどんどん出ることで、街に活気が生まれ、そのことが地域経済の大きな活力になることが期待できます。 一方、起業家になるためには、資金面を含め、大きなリスクが伴います。このリスクがあるからこそ全力を尽くして頑張ることもできます。 しかしながら、だれもが成功するとは限りませんので、思いがあっても起業家がなかなか出てきません。これでは長崎の発展は望めないと思います。 そこで、今、行政に求められているのは、このリスクを共有する意思と、チャレンジしやすいシステムをつくることにあると思いますので、その支援策について、お尋ねをいたします。 県内製品・産品の優先使用について。 県産品というと、カステラ、かまぼこ、五島うどん、島原そうめん、茂木びわなどがすぐ浮かんできますが、県内製品はと問われても、なかなかこれという名前が出てきません。 しかし、これらの製品も、これに携わる人々の知恵と汗の結晶であると同時に、地域の伝統文化、社会情勢等の中ではぐくまれ、生まれたものであります。これは、長崎県の貴重な財産であります。よって、県、県民に、これをもっと使っていただいて、大きく育てていただくことが、これまで以上に求められていると思います。 県は、「長崎県経済活性化対策本部」を設置し、県内需要の創出による景気の維持・拡大を図り、経済の活性化を促進する観点から、平成13年5月に「基本方針」を定め、県内製品、県産品の優先使用及び県内企業への優先発注に全庁的に取り組んでいるとのことでありますが、県下79市町村に対してはどのような要請活動を行っているのか、お尋ねをいたします。 また、県内製品、県産品の認定根拠と今後の取り組みについて、お尋ねをいたします。 3、道路行政。 国道・県道の維持管理について。 2010年には、県民の4人に1人が65歳以上の高齢者になる超高齢化社会が到来することになります。 このような背景のもとに、特に、歩道等につきましては、高齢者や身体障害者など、あらゆる人が障害を感じることなく移動できるよう、適正に維持管理していく必要があります。 市民にとりましては、国道、県道、市道の区別はなく、何か障害とか、不都合があったら、直接市に要望することになりますし、実際、市に直接、歩道等の維持・補修に関する要望が多数寄せられていると聞いています。市民サービス面、管理面から見ても、市で一括管理する方が敏速に対応できると思います。 したがって、要望のある市町村に対し、歩道等の管理を委託する考えはないか、お尋ねをいたします。 用地交渉力の向上対策について。 土地に対する人間の愛着は本能的といいますか、本当に根強いものがあります。 用地交渉は、多様化する個人のニーズと自己主張、さらには、核家族化の進行などが複合的に重なっていますし、一定の条件のもとで、一定の期間内に、しかも、多数の人が相手となりますので、大変難しい仕事の一つじゃないかと思います。 事業を進めるには用地の確保が前提となりますので、担当の職員には相当なプレッシャーがかかると思いますし、このプレッシャーをうまく活用して目的を達成する能力が常時求められています。この行為を持続させるためには、この働きを評価するシステムが必要であると思いますので、お尋ねをいたします。 また、用地が確保できず、平成14年度から平成15年度へ繰り越した事業費総額と、繰り越しを解消するための具体的な対策について、お尋ねをいたします。 国道499号線の整備促進について。 国道499号は、長崎市を起点に、長崎半島の三和町、野母崎町を経由し、鹿児島県阿久根市へ至る、県内延長29キロメートルの国道です。 この沿線に住む人々約9万人の生活、通勤、通学など、あらゆる社会経済活動の基盤になっています。 長崎半島唯一の幹線道路であるにもかかわらず、未整備区間が随分ある上に、沿線地域での宅地開発等が進み、慢性的な交通渋滞が発生しておりますし、この路線で交通事故が多発しており、そのたびに大交通渋滞を発生させています。 このことで、市民は、精神的、経済的に大きな損失を負うことになり、市民の県政に対する不満はくすぶり続けています。一日も早くこの問題解決が求められていますが、今後の取り組みについて、お尋ねをいたします。 女神大橋通行料金の無料化について。 女神大橋は、平成17年度完成に向けて、工事が順調に進んでいると聞いています。 女神大橋が完成いたしますと、長崎市の南部と西部との地域間交流を促進し、通勤時間の軽減、水産業の振興等に大きく貢献する一方、長崎市駅前交差点などの交通量の減少が予測されますので、長崎市中央部での交通渋滞緩和につながることが期待できます。 また、新しい名所ができますので、長崎の観光振興、ひいては低迷する長崎経済の活性化のための起爆源になることも十分に期待できます。 長崎県としては、千載一遇のチャンスととらえ、大胆かつ柔軟に対処することを求めます。 その命運を握っているのが、女神大橋の通行料金であります。この通行料金無料化こそが女神大橋建設効果を最大限に活かす方策であると思いますので、知事のご英断を期待するものであります。 4、NPO法人の育成。 職員の参画と支援策について。 近年、福祉、環境、国際協力、まちづくりなど、さまざまな分野において、ボランティア活動をはじめとした民間の非営利団体による活動が活発化し、その重要性が認識されているところであります。 このような団体の多くは、法人格を持たない任意団体として活動しています。そのために、銀行口座を開設したり、事務所を借りたり、不動産の登記をするなどの法律行為を行う場合、団体名で行うことができず、さまざまな不都合が生じています。 このような不都合を解消し、その活動の健全な発展を促進し、公益の増進に寄与することを目的に、平成10年12月1日より法施行されています。 ちなみに、県内では、3月31日現在で、NPO法人は107団体認証されていると聞いています。 NPO法人をわかりやすくいいますと、ボランティア・プラス企業のようなもので、営利を目的とせず、その活動目的に賛同する人たちからの会費や寄附、そして、ボランティアの支援を受けて事業を行う一方、企業と同じように、収益事業を行うために社員を雇用することもできる民間組織であります。 21世紀、これからの県職員に求められている資質の一つが、行政、企業と並ぶ第三の部門に成長することが期待できるNPO法人などの奉仕活動に積極的に参画し、県民と一緒に汗を流し、直接生の声を聞き、地域の実情を把握し、それを県政の政策に反映させていくという姿勢だと思いますが、知事のご見解をお尋ねいたします。 また、NPO法人のリーダーは、運営費等の捻出などに大変ご苦労が多いことと存じます。リーダーを育て、意欲、情熱を持ち続けさせるための方策が行政に求められています。その支援策について、お尋ねをいたします。 5、原爆行政。 居住要件の撤廃について。 長崎の原子爆弾被爆地域については、平成14年4月1日の政令改正で、新たに健康診断特別区域が追加指定されました。 昭和51年以降の25年ぶりの追加指定ということもあって、関係住民の関心も高く、長崎県、市に対し、1万人を超える申請が寄せられていると聞いています。 長崎被爆体験者支援事業は、精神、心の問題に着目した日本でもはじめての制度であります。支援事業が実施されて1年が経過、幾つかの問題が指摘されています。 特に、医療費支給の対象となる被爆体験者医療受給者証については、対象者が、「現在も被爆地から12キロメートル以内の区域に居住する者」といった一定の居住要件が課されているため、第2種健康診断受給者証を交付されているにもかかわらず、医療費支給が受けられないという新たな不公平が生じています。 このたび、この不公平を解消するための実態調査が行われることになったということでありますが、その調査費の予算措置についてどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。 以上で、壇上からの質問を終わり、自席から再質問をさせていただきます。(拍手) ○議長(谷川弥一君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕中山議員のご質問にお答えいたします。 職員の意識改革につきまして、5年間を振り返って、職員の意識をどう評価しているかというお尋ねでございますが、県民の期待にこたえられる県民本位の県政を実現するためには、その担い手となる職員一人ひとりの意識改革が重要であると考えております。 知事就任以来、職員の意識改革のため、さまざまな取り組みを進めておりまして、就任当初に比べますと、職員の意識もかなり変わってきたのかなというように思っております。 その評価を点数で示すことは困難ですが、今後とも、さらなる職員の意識改革が必要だと考えており、積極的に取り組んでまいりたいと思います。 次に、職員の意識改革を進めるために、どのような取り組みを行っていくのかというお尋ねでございますが、これまで社会人の中途採用、政策評価の導入、課長級職員への昇任選考など、新たな取り組みを実施してまいりました。 さらに、昨年スタートした職員の意識改革推進運動におきましても、私も積極的に地方機関を訪問いたしまして、私の県政に対する思いを直接現場の職員に伝えることとしております。 また、職員との意見交換会や政策提言など、職員のアイデアを積極的に県政に反映させる取り組みも進めております。 議員ご指摘のとおり、職員の能力をさらに発揮させるためには、これまで以上に職員が意見を言いやすい、開かれた組織、風土づくりが必要だと考えておりまして、今後とも、職員の活性化と意識改革への取り組みを積極的に進めてまいりたいと思います。 人口減少に関する県の現在の対策と今後の対応についてのお尋ねでございますが、本県の人口減少の現状につきましては、平成12年の国勢調査の結果によりますと、出生数から死亡数を差し引いた、いわゆる自然動態では増加しておりますが、県外からの転入数から県外への転出数を差し引いた社会動態では、大幅な転出超過となっております。その結果として、約2万8,000人の人口減少になったと思っております。 転出超過の大きな要因といたしましては、就職や進学による県外流出であり、特に、県内における雇用環境の厳しさが大きな一因と考えております。 議員ご指摘のように、人口減少は、地域経済の活力を衰退させる一つの要因となり、県勢の発展を図る上におきましても、大変深刻な課題であると認識しております。 特に、本県は、離島、へき地を多く抱えておりますが、これらの地域では、雇用の場の不足などによる社会減に少子化による自然減も加わりまして、人口減少は著しく、地域共同体を維持していく上で、極めて憂慮すべき問題であります。 そのため、これまでもベンチャー企業等の育成、民間的手法を活用した企業誘致の促進、農林水産物の高付加価値化の推進などの産業振興策によりまして、若者の県外流出防止や定住人口の増加に結びつく就業機会の拡充を図ってまいりました。 さらには、本県の特性を活かした観光の振興など、交流人口の拡大により地域振興に取り組むとともに、文化、教育、医療、福祉など、暮らしやすく潤いのある生活環境の充実によりまして、ふるさとへの愛着や誇りを持てるような地域づくりも進めております。 去る7月15日には、来年度の「行財政基本指針」を発表いたしましたが、この中で、県民の雇用機会をいかに創出していくかとの観点から、平成16年度に重点的に取り組む施策としまして、「元気のある企業と新たな雇用機会の創出」、「長崎ブランドの確立による農林水産業の振興」、産業教育や職業訓練校などの実施による「次代を担う人材の育成」などを掲げまして、現在、具体的な事業の検討を行っております。 今後とも、職員の英知を結集するとともに、市町村とも十分連携を取りまして、地域経済の活性化に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 女神大橋の通行料金の無料化についてのお尋ねでございますが、女神大橋は、24時間の道路監視や異常気象に備える管理体制など、質の高い道路サービス提供と、再塗装など、適切な維持管理を行うために多大な費用が必要であります。 このため、長崎県道路公社による有料道路事業の導入を考えまして、平成16年度、新規事業化を国に要望しております。 通行料金の設定につきましては、償還計画の採算性が確保できる範囲内で、利用しやすい低料金を設定したいと考えております。 次に、NPOに関して、県の職員がNPO等の現場に出て行って、直接生の声を聞いて、実態を十分把握して、施策に反映させることが必要ではないかというお尋ねでございますが、私は、県の施策をつくるに当たりましては、県民の目線に立って考えることが大切であり、そのためには積極的に現場に出て、地域の行事等にも参加して、県民の皆様の考えを肌で感じることが重要であると認識いたしております。 このため職員の意識改革の一環として、昨年から、NPO、ボランティア活動の理解を深めるため研修会を開催するなど、地域活動へ積極的に参加するように促しております。 今後とも、職員がみずから進んでボランティア活動をはじめ、地域活動に参加するよう、引き続き促してまいりたいと考えておる次第でございます。 残余の質問につきましては、関係部長より答弁をさせていただきます。 ○議長(谷川弥一君) 商工労働部長。 ◎商工労働部長(中本豊治君) 県では、起業家の育成に関して、これまでどのような施策を行い、また、今後、どのような施策を行おうとしているのかというお尋ねでございますが、起業家の創出・育成は、雇用の創出はもとより、経済の新陳代謝を促し、地域経済社会に活力をもたらすことにもつながることから、多様な施策に積極的に取り組んでいるところでございます。 具体的には、平成12年度から、起業時の問題解決方法や事業計画の策定、発表の方法等に関する実践的な講座である「起業家大学」を開講してきており、昨年度までの3年間で80名が修了しているところであります。 今年度は、起業家等のニーズにさらに細かく対応するため、会社設立、資金調達、販売マーケティング等の問題別に講座を設定しているところでございます。 また、新たに起業した人、これから起業しようとする人が情報交換等を通じて、新たなビジネスの創出につなげることができるよう、「ベンチャーサロン」を県内3カ所で、週に1回開催しているところでございます。 さらに、起業家は、創業準備期から成長期までに、さまざまな経営課題に直面しますので、起業に当たっての専門的なノウハウを有するインキュベーション・マネージャー2名を、今年度新たに長崎県産業振興財団に配置したところですが、今後は、市町村とも連携しながら、計画的に配置し、創業時の経営指導を強化してまいりたいと存じます。 これに加え、今後は、インキュベーター等の起業家を支援する施設整備にも力を入れてまいりたいと存じます。 また、今年度からは、技術革新の種を多く有する大学等の研究者の研究成果を事業化に結びつけ、将来にわたって成長の見込める企業を育成していく「大学等発ベンチャー創出事業」を実施しているところですが、さらに、今後は、高い技術力を有する大企業等からの独立によるベンチャー企業の立ち上げや、若手後継者などが新たな事業展開を図る、いわゆる第2創業などに対する支援策についても検討してまいりたいと考えております。 次に、県産品の優先使用について、市町村に対する指導はどうなっているのかというお尋ねでございますが、県産品の優先使用につきましては、県の公共事業はもとより、市町村に対しても、これまでも要請を行ってきたところでございますが、今後とも、市町村、あるいは経済団体、国の機関等に対しても、機会あるごとに、県内製品の優先発注について要請をしていきながら取り組んでまいりたいと考えております。 次に、県内製品の採用基準、認定基準を明確にすべきではないかというお尋ねでございますが、県内製品の県事業への採用基準等は、現在のところ、別に設けているわけではございませんが、基本的には、県内で開発、製造された製品であれば、採用の対象といたしております。 県内製品を実際に採用するに当たりましては、実施する事業の内容により、品質やデザイン、価格面などの条件が異なりますので、個別事業ごとに総合的に判断することが必要でありますが、県といたしましては、1品でも多く県内製品を使用するという基本姿勢に立って、県内製品の優先使用に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(谷川弥一君) 土木部長。 ◎土木部長(中野正則君) 道路行政に関して3点お答えします。 まず、国道、県道の維持管理について、県管理の国道・県道の歩道等の軽微な維持管理を要望する市町村に委託してはどうかということのお尋ねでございますが、国道・県道の維持管理につきましては、長崎市に委託することにつきまして、2日目にご質問がありましたが、それにも関連するわけでございますが、歩道と車道にまたがる工作物や占用物件の維持管理などがございまして、歩道・車道を区分なく一体管理することが不可欠と考えております。 しかしながら、歩道の維持管理において、住民のニーズに適切かつ迅速に対応することは、やはり重要であるというふうに考えておりますので、今後、市町村の要望を聞きながら、法的な問題点や実務上の問題点などについて協議していきたいというふうに考えております。 次に、用地交渉力の向上対策について、用地職員の配置とか専門性に関し、それから、その働きの評価についてのお尋ねでございますが、まず、用地職員の人事配置については、用地取得業務を円滑に推進するために、職員の経験や適性などを見極めながら配置を行うこととしております。 特に、用地取得業務の核となる課長や班長などには、業務に精通した経験者を配置しているところでございます。 また、用地職員の専門性の向上や意識の高揚を図る観点から、用地の実務専門研修などを実施しているところでございます。 今後とも、このような取り組みを通して、用地職員の資質の向上を今以上にしていきたいというふうに思いますし、また、用地職員がより働きやすいような職場になるように努めていきたいというふうに考えております。これを通しまして、用地取得業務の円滑な促進を図ってまいりたいと考えております。 次に、予算の繰り越しについて、その内容、あるいはその対策についてのお尋ねでございますが、予算の繰り越しにつきましては、平成15年度へ繰り越した額でございますが、県全体では約518億円でございました。そのうち、土木部では約367億円でございまして、繰り越しの主な原因としては、地元調整の遅れによるものが約49%、181億円、それから、用地交渉の難航によるものが約19%、69億円でございます。 用地交渉の難航が原因で予算の繰り越しが生じているということにつきましては、大きな問題というふうに受けとめております。 具体的な繰り越しの縮減対策としましては、用地取得を円滑に進めるために、各地方機関に「用地関係連絡調整会議」を設け、事業課と用地課相互の連携を強化し、事業の進行管理の徹底に努めております。 このほか、平成15年度からでございますが、各土木事務所などへの土地開発公社職員の常駐及び補償コンサルタントへの用地補償説明業務の委託、これを実施しております。 今後とも、用地取得体制の強化を図り、円滑な用地取得ができるよう努めてまいります。 それから、3番目でございますが、国道499号の整備促進に関しまして、進捗状況と今後の見通しのお尋ねでございますが、長崎半島を縦貫する幹線道路の国道499号は、現在、長崎市の竿浦工区、三和町の蚊焼工区の2カ所で事業を行っております。 竿浦工区につきましては、今年8月末の進捗状況は、用地で約80%、工事では約40%となっております。 今年度は、残りの用地取得と江川交差点付近の工事を行い、混雑緩和を図ってまいります。 蚊焼工区につきましては、これまで県単独事業で整備を進めてまいりましたが、平成15年度からは、国の補助事業として整備を進めてまいります。まずは、用地の取得を行いたいと考えております。 今後とも、両工区の整備促進に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(谷川弥一君) 県民生活環境部長。 ◎県民生活環境部長(一瀬修治君) NPO法人の育成につきまして、NPOの運営関係、特に、リーダーの育成支援が必要ではないかというお尋ねでございますが、議員ご指摘のとおり、NPOの活動しやすい環境づくりのため、リーダーの育成をはじめとするNPOへの支援策は必要と考えております。 このため、平成12年7月に設置いたしました「県民ボランティア活動支援センター」において、情報の収集・提供、助言・相談、コーディネート、財務会計などの基礎的知識の習得を目的とした「NPO育成講座」を実施いたしております。 さらに、昨年5月に設立いたしました「財団法人県民ボランティア振興基金」の事業として、法律や労務などの専門家を派遣し、NPOの運営管理に関する相談に応じているところでございます。 このほか、NPOからの要請に応じた出前講座など、それぞれの課題解決のための事業を実施いたしております。 今後とも、NPOとは十分な連携を取りながら、リーダー育成をはじめ、NPOの活動面での環境整備に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(谷川弥一君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(塚原太郎君) 被爆者行政の関係で、被爆体験者の実態調査を行うに至った経緯と調査費の予算措置についてのお尋ねについて、ご答弁申し上げます。 爆心地から12キロメートル以遠の地域に居住されておられます被爆体験者への医療給付につきましては、県といたしましても、かねてより、さまざまな機会をとらえまして国に要望してまいりました。 また、6月定例会におきましても、「被爆体験者医療受給者証における居住条件の撤廃についての意見書」を関係省庁等あて、ご提出いただいたところであります。 その結果、8月9日の平和祈念式典に出席された坂口厚生労働大臣から、「新たな調査により科学的な結果が出されれば、謙虚に対応したい」との発言があり、それを受けて、県、市で共同して、12キロメートル以遠の地域に居住される被爆体験者の精神的、身体的健康状態について実態調査を行うこととし、9月10日に「第1回被爆体験者実態調査委員会」を開催したところでございます。 なお、そのための調査費の予算措置につきましては、12月定例会において補正予算を計上させていただく予定でございますので、よろしくお願い申し上げます。 以上でございます。 ○議長(谷川弥一君) 中山議員-16番。 ◆16番(中山功君) 一通り答弁いただきまして、ありがとうございました。 それでは、再質問をさせていただきます。 まず最初に、NPO法人への職員の参画についてということでお願いしたいと思いますが、確かにNPO法人は、当初、NGOと間違われておりましたけれども、最近は、かなり知名度も上がってきておりますし、NPO法人が果たす役割というのも、テレビ、新聞でよく報道されておりますので、そのニーズは年々高まっているというふうに思います。 また、県としても、先ほど県民生活環境部長からお話がありましたように、かなりの部分で関心を持って努力しておることはわかるわけです。ただ、この運営というのは大変難しい部分があるわけです。 そこで、私はいつも理解できないのが、県の職員は、県民への奉仕という形が本分じゃないかなと思っているんです。知事も、自治会活動とか、地域の伝統行事に積極的に参加するように促しておると言うし、研修会も開いてそういうふうにやっておると言うけれども、どうしても私が見たら参加が少ない。なぜかなと思って、理解できないわけですね。 そこで、参加を促していくためには、やはりこれを実質的につくっていただくといいますか、知事が呼びかけて、県庁職員でみずからNPO法人をつくっていただいて、目的はやはり県民の幸せづくりと、そして地域の皆さんと交流を図ってNPOのよさを知ってもらう。 やはりどうしても、NPO法人とかの奉仕の部分の感覚が、我々がやっている部分と県の職員には非常に大きな差があるわけです。そのためにも、これを自分たちがつくって、そして会費を出して運営をしていって、そして、県庁職員が横断的につくった場合は、県庁職員がいろいろなノウハウを持っていると思います。それをまとめて、例えば、NPO法人長崎県から県知事に政策提言をすると、こういう形になってくると、私は、職員に対して理解が非常に進むんじゃないかなと思いますが、知事にこの点についてお伺いしたいというふうに思います。 ○議長(谷川弥一君) 県民生活環境部長。 ◎県民生活環境部長(一瀬修治君) 議員おっしゃるように、やはり職員の間に、まだNPOの認識が薄いというのが現状でございます。 したがいまして、そういう意味からいいまして、職員に対しまして、実は、昨年から職員研修を行っているところでございますけれども、今年は、それに加えまして、NPOの活動者と同じテーブルで議論を闘わせるという、ひとつまた研修の内容の充実にも努めておりますし、また、新任の職員の研修講座の中に、今年から、やはり行政職員として、最低限このNPOに対する知識というのが必要だということから講座も設けております。 そのほかに、6月に、本庁及び地方機関の職員に、NPOの学習会への参加を呼びかけておりまして、現在、NPOに従事している職員もおりますし、また、関心のある職員、こういう者から応募がございまして、今後、協働のあり方について、具体的にこういった職員との意見交換をするというふうなことをいたしております。 したがいまして、こうした参加の種々の呼びかけの結果、職員の中からNPO活動へ率先して入っていったり、また、議員ご指摘のとおり、NPO法人の設立の機運というものがさらに出てくるのではないかというふうに期待いたしております。 以上でございます。 ○議長(谷川弥一君) 中山議員-16番。 ◆16番(中山功君) 先ほど、知事からの答弁では、「職員の参画を促す」と積極的な話が出ておりまして、県民生活環境部長に振られたわけでありますが、私は、そういうNPO法人を県の中でつくって、自主的にさせるということが最大の支援策というふうに考えておりますから、ぜひひとつあらゆる場をとらえて、そういうことを職員に伝えていただきたいというふうに考えております。 次に、居住要件の撤廃については、先ほど、江口議員からもお話がありましたが、先ほどの答弁で、予算措置を12月定例会に立てて、そして調査をして、来年の3月に取りまとめて、市とあわせて厚生労働省に上申するということでありますから、ぜひねばり強く解決のために努力していただきますように、心からお願いを申し上げたいというふうに思います。 それと、国道の維持管理につきましては、先般、松尾議員からも質問がありまして、土木部長の答弁が中途半端になっておりましたので、あえて再度質問しました。 この維持管理については、今、答弁では、利用者の立場に立って、住民のニーズを聞きながら、市と協議をしていくということでありますから、ぜひ精力的に市と協議して、利用者の立場に立った解決を求めたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。 次に、女神大橋の無料化についてお尋ねいたします。 先ほど、押渕議員からも質問があって、料金については、維持管理とか、いろんな面で有料にせにゃいかぬと。利用しやすいように、できるだけ低料金という話がございました。低料金ということでありますから、出島バイパスが平成16年3月に供用開始になりますが、この通行料金が普通車で100円だというふうに思いますが、その程度かなと実は思うわけですね。 この女神大橋の事業費が約800億円程度と聞いておりますが、有料にかかる分というのはほとんどないんですよね。あって10億円か、20億円程度だというふうに思います。全体から見れば本当に数%だというふうに思います。 こういう経済情勢の中で、100円か、200円か取るのがいいのか、女神大橋の建設については、県内・県外の皆さんが楽しみにしているわけです。ここは一つの目玉として無料化するということが政治決断としてあってもいいんじゃないかなというふうに考えておりますが、知事のご答弁をいただきたいというように思います。 ○議長(谷川弥一君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 先ほどもご答弁しましたように、維持管理費が非常に多額になります。これから財政状況は非常に厳しくなります。また、ほかの離島架橋もあります。そういったいろいろなバランスを考えていった場合、橋の管理というのは、やっぱりどうしても維持管理費が相当かかるし、10数年に1回は全面塗りかえもしなきゃいかぬと、その時も相当多額な費用がかかります。 これから、県財政、地方財政がすごく厳しくなる中で、やっぱりある一定の管理をするための料金は徴収していった方が、後はうまくいくんじゃないかなというふうに私たちは思っておりますので、なかなか無料化というのは非常に難しいんじゃないかと思っております。 ○議長(谷川弥一君) 中山議員-16番。 ◆16番(中山功君) 知事の話も理解できないわけじゃないんです。ただ、今の長崎の経済情勢を見た時に、非常事態だというふうに私は思います。 それで、9月8日、長崎新聞に、「国土交通省から有料道路を買い取り無料化へ」という大きな記事が載っていました。これは、日本道路公団の民営化に向けて、東海4バイパスを含めて、国、県で買い取って、無料化にしようという形です。料金を決定するまで、まだ1年近くありますので、ぜひ、この辺の経済情勢を含めて、知事に決断をしていただくように、強く要望しておきたいというふうに思います。 次に、国道499号についてお話をさせていただきたいというふうに思います。 実は、知事の2期目の選挙の個人演説会が深堀の体育館でありまして、約1,000名ぐらい来ておりました。私も一番前で知事のお話を聞いておりました。その席で、西彼杵郡三和町の町長や市議会議員から、「知事さん、この国道499号を何とかしてほしい」という要望が出されましたけれども、知事は、これには一言も言及しなかったわけですね。 それで、国道499号は大変遅れてきているのかなと思って調べてみましたら、やはり平成14年度で事業費の60%ぐらいしかまだ進んでいないんですね。 そこで、知事、ちょっと思い出していただきたいと思うんですが、知事が就任されて間もない時だと思いますが、私は、知事の方にこの国道499号について質問をしているわけです。 知事の答弁の一部を読ませていただきたいと思いますが、「朝夕の混雑状況は、年ごとに厳しさを増していることについては、私も非常に痛感しております。平成10年度は、福田バイパス、大村の黒木バイパスが完了するので、平成11年度から重点的に予算を配分して、整備に努めます。平成19年度後半を予定しておりますが、できるだけ早く完成するように努力したいと思っている」と、こういうふうに答えておりますが、こういうことで理解してようございましょうか、知事。 ○議長(谷川弥一君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 特に、国道499号の三和町までの区間ですかね。私も通るたびに、あそこは早く整備しなきゃいかぬということについては、そのように思っておりますし、この区間については、できるだけ全精力を挙げてやりなさいということも指示いたしております。 ところが、一番ネックになっているのは、用地の取得と代替地の問題がなかなか進まないんですね。 道路というのは、大体土地の買収が8割済めば、あとはもう完成したと言われますが、我々も全力を挙げてやりますが、ぜひ地元も土地の買収についてご協力いただいて、買収さえやっていただければ予算はつけますから、これはもう約束しますから。なかなかこの買収が難しい。そこがなかなか進まない一つの大きなネックになっていると思いますので、我々も一生懸命努力しますので、議員におかれましても、また、地元の町におかれましても、用地の買収について、いろんな面でのご協力をいただきたいと思います。 ○議長(谷川弥一君) 中山議員-16番。 ◆16番(中山功君) 知事、ありがとうございました。 私は、用地の問題がネックであるということでありましたから、先ほど、用地交渉力の向上に努めてほしいということを申し上げているわけでありますので、ぜひ用地に精力的に取り組んでいただくように、土木部長、よろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。 もう一つつけ加えておきたいなと思うのは、私は、南部地区でこの交通渋滞等を含めて不満の声が高まっておるという話をしましたが、その根拠として、平成11年の選挙では、県議会議員は1人も出ることはできませんでしたけれども、平成15年は、私が紹介いたしますが、この路線の出身が5名おるんですね。押渕議員、渡辺議員、江口議員、江上議員、私と5人おるんです。(発言する者あり)やはり、それだけ南部地区は交通渋滞等で不満があると、そういうことで県議会議員をたくさん出して、(笑声)ものを言ってほしいということでございますので、ぜひこの辺を含めて国道499号の整備、また、この地区の交通渋滞等の解消に努力してほしいと思いますので、これは要望をしておきたいというふうに思います。(発言する者あり) 次に、職員の意識改革について、人事面について、お尋ねいたします。 知事が、先ほど点数をつけることはできないと言ったぐらい、意識改革はやはり非常に難しい部分があるというふうに思います。県としても、「意識改革推進運動」、「変えよう、変わろう、変わります」ということで推進をしておりまして、知事はじめ、三役が積極的に職員とお話をして、意識改革に努めようということであります。 これはこれとして結構なわけでありますが、現在の職員の認識について、ある声があります。ちょっとそれを紹介しますが、「県職員は、まじめで、素直で、正直で、人間としては申し分ないが、自分で考え行動するという意識が弱い。前倒しを重視し、上司の指示どおりやればいいから議論がない。組織や自分のために仕事しているようなことになり、国の下請機関であるうちはそれでもよかったが、地方分権が本格化するこれからはどうなんだ」という話が出ているわけです。 私は、知事というのを辞書で調べてみたんですが、私が調べた辞書では、「主となって事務をつかさどる人」となっているんですね。ここに、「主になって地方の事務をつかさどる人」としますと、国の出先機関のようになるんですね。国から見ますと、それじゃ、この「主になって事務をつかさどる人」に、それをフォローする人をつけようじゃないかと、こういうふうになるわけです。そうすると、副知事に、そして総務部長に、そして財政課長に、土木部長に、(発言する者あり・笑声)地域振興部理事に、福祉保健部長にと、こういうふうにかませるわけですね。(笑声・発言する者あり)これでは、地方の時代と言われて、いかがなものかなと思います。 私は、自前の職員を登用すべきと思いますが、知事、いかがですか。地元出身という意味です。「じげんもん」ばということです。(発言する者あり・笑声) ○議長(谷川弥一君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 全体的には地元の方をたくさん使っておりますが、やっぱりケース・バイ・ケースによって、中央から来ていただいた方が、私はかえっていいと思います。それは正直、実際、知事という仕事をやっておって、なかなか難しいですよ。意識の改革もどこまで進んでいるか、私自身も非常に変わったと思っているけれども、なかなか難しい。 それは何でかというと、今、議員がご指摘になったような流れの中で仕事をしてきているから。それを本当に変えようとすると、今まで20年も30年も同じようなスタイルでやってきた人が、明日から私が言ったからといって、そんなになかなか変わるものじゃないですよ。実際5年間やってきて、そういうことを非常に感じております。 だから、私はできるだけ職員の皆さん方が説明に来た時に、いろいろ話を聞いて、直接的に指示をしております。中には、それが細かい指示になり過ぎるということもおっしゃる方がいますが、ところが、そうすることによって意識を改革していかないと、相手がわからないんです。最近、大分わかってきましたけれども、当初の、当選してから3年か、4年かは、できるだけ多くの方々に来ていただいて説明を受けて、それが言うならば、従来の流れの中でしか、一歩出たものを持ってこないから、私としては、ここはもう少しこういうふうにした方がいいんじゃないかという直接的な指示をしてまいりました。それをやらないと変わりません。任せておっては、なかなか進まないという現状もありますし、しかし、私が思いますには、ある程度の意識改革ができてまいりましたので、今後は、各部長が責任を持って、ちゃんと自分の責任の範囲の中でこういった事業を確実にやり遂げていくと。しかも、それをただの執行機関じゃなくて、新しいアイデアのもとに責任を持ってやっていくという意識をどれだけ持ってちゃんと部下に指示をしてくれるか。今度は、課長は課長で、その下にどういうふうに指示していくかと、その辺の意識がだんだん生まれてまいりましたので、私は地方分権が進んできても長崎県は大丈夫かなというように思っております。 ○議長(谷川弥一君) 中山議員-16番。 ◆16番(中山功君) やはり国から来た人は確かに答弁もうまいし、(笑声・発言する者あり)国の情報をつかむのも早いと思うんです。ただ、長崎の実情を知るとか、地元を愛する気持ちは、やはり「じげもん」の方に分があるんじゃないかなと私は思うんです。 特に、今求められている声は、国からの情報を持ってくるのも大切ですけれども、地域の県民の声、生の声、現場の声、それを拾い上げて、政策としてどう活かしていくかと、そういう視点になってくるんじゃないかと思うんです。(発言する者あり) そういう意味からして、じげもんの職員も優秀な者がたくさんおるわけですから、できるだけじげもんの職員を登用するように、これは要望をしておきたいというふうに思います。(発言する者あり) 次に、知事の給与の10%カットについてお尋ねします。 10%カットについては、理由としては、本県を取り巻く厳しい社会情勢を踏まえて、「行政システム改革大綱」の実現に向けて、知事が意識を示したというふうに受け取りますし、私はそれは一定評価できるというふうに思います。 また、税収に応じては、先ほどからお話がありましたように、平成13年度は1,080億円程度、平成14年度は990億円、平成15年度は900億円を計上しているわけですね。100億円ぐらいずつ減ってきているわけです。そういうことがあって、中期財政見通しでは、平成20年度には基金を食いつぶしてマイナスになるというような状況にきているわけです。 しかし、県職員の意識というのは、なかなか変わらないと私は思うんですね。その一つの例が、新聞にこの前ちょっと載っておりましたけど、自動車税の納付の期限を2割が守っておらぬと、課長級以上の職員の2割以上が納付期限を守っていないと、とんでもない話です。 ○議長(谷川弥一君) 答弁の時間はありませんよ。 ◆16番(中山功君) それでは、私は、ぜひもう一歩突っ込んだ改革といいますか、知事の10%カットというのは、知事の生活にあんまり影響ないだろうというのが県民の見方なんです。そうすると、これをもう一歩突っ込んでいくということで、もう一つは、職員にやはり10%程度お願いをするぐらいの気持ちでひとつ取り組んでいただければなということを要望して、私の質問を終わります。 ○議長(谷川弥一君) 関連質問に入ります。 山北議員-1番。     〔関連質問〕 ◆1番(山北正久君) 中山議員の一般質問の中の知事の政治姿勢の中で、職員の意識改革について関連して質問いたしますが、先ほど、お手元に6月20日付の西日本新聞を差し上げておりますが、これは、「議会対策を県が見直し」というタイトルでございまして、時間がありませんから、ちょっと冒頭だけご紹介をいたします。 「福岡県は、19日、県議会への過度な根回し、すり合わせを改めることを決め、議会側に申し入れた。県職員が議員の自宅や事務所に出向いてまで議案、政策を説明してきた手厚い対応はやめ、議会等での説明を基本とする。答弁内容を事前に『てにをは』の一字一句まで調整していた手法も簡略化し、べったりし過ぎだった関係の正常化を目指す。県の議会への過度な気遣いは云々」ということで書いてございますが、今、まさに、我が議会は、議長の諮問機関ということで議会活性化推進委員会を開催し、小委員会の中で活発な議論が重ねられておるわけですが、これに関連しまして、知事、この西日本新聞の記事を読まれた率直な所見を伺いたいんです。お願いします。 ○議長(谷川弥一君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) これを読みますと、こんなにまで福岡県はやっていたのかなと。(笑声)よその県のことをこういうふうに話をしたらいけませんけれども、これは書いてあるから。 うちはそんなことじゃなくて、質問の内容というか、趣旨についてちゃんとお答えができるように、そしてまた、お答えしたことについて皆さん方がさらに質問して、議論がだんだん深く入って、いい意見が出てくるという前提でやっておりますから、私は今のやり方はいいと思うんですね。かえって、全く知らない中で聞かれた場合は、お答えできない時が先般もありました。 私は、できるだけここの中での議論を深めていくためには、やっぱり再質問しながら、往復しながら、そして、いろんなアイデアが出てくるわけですから、ある一定の質問の趣旨というものについては、我々も把握してした方が、かえって議論のためにはいいんじゃないかというように思っております。 ○議長(谷川弥一君) 山北議員-1番。 ◆1番(山北正久君) もちろん的確な答弁を担保するという観点に立てば、確かにそのことは必要だと思うんですが、私も市議会からまいりまして、やはり市議会レベルとは違うかもわかりませんけれども、この福岡県の内容に当てはまるようなことを、私も前回はじめて一般質問をしました折に経験をいたしました。 そこで、あえてこの問題を取り上げておるんですが、一つには、今、知事からそういうふうなお話があっておりますが、今、我々が改革に取り組んでいる、その推進委員会の中の改革への具体的な取り組みと、これは議論の一端ですからご紹介しますが、その中の細目の3の中では、事前の根回しの廃止ということを実は出してきているんです。 「現在、本会議の一般質問においては、執行機関が議員から事前に質問の内容を聞き取り、それに対する回答を準備するということが行われ、一般質問がかなり形骸化している部分がある」と。これは、我が県議会の中で、こういう議会活性化推進委員会小委員会の中でもはっきり意見が出ておるわけですから、このことについては、やはりある程度すり合わせは必要かもわかりません。しかし、私が見ておりますと、今、知事がおっしゃった「部長たちが責任を持って」ということも大変必要だと思うんです。例えば、再質問を見ておりましても、非常に緊張感がない。どちらかといいますと、再質問の答弁書をつくって答弁をされている、そういう姿を見ますと、非常に異様な感じが私はするんです。その辺はどうですか、知事。 ○議長(谷川弥一君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 私は、形骸化しているとは思いません。山北議員は、今、2回目ですかね。大村市議会との違いを感じているかもしれませんが、再答弁した後に、それ以上また再々をしたらいけないわけじゃないんですから、私は、本会議があって、委員会というのがあるわけですから、おのずから質問の内容というのは変わってくると思うんです。そうすると、やっぱり本会議での質問というのは、一つのアウトライン的なものであるかどうかというのは、そこは議員さんの考え方によるかもしれませんが、いろいろなルールをつくってから…。(発言する者あり) ○議長(谷川弥一君) 以上で、県政一般に対する質問を終了いたします。 さきに上程いたしました第108号議案ないし第122号議案及び認定第1号ないし認定第3号につきましては、お手元の議案付託表のとおり、それぞれの委員会に付託をいたします。 次に、第15号請願「年金給付額の据え置き等に関する請願書」外4件が提出されておりますので、これを一括上程いたします。 ただいま上程いたしました請願につきましては、お手元の請願付託表のとおり、それぞれの委員会に付託いたします。 各委員会は、お手元の日程表のとおり、それぞれ開催されますようお願いいたします。 以上で、本日の会議を終了いたします。 明日より10月2日までは、委員会開催等のため、本会議は休会、10月3日は定刻より本会議を開きます。 本日は、これをもって散会いたします。     -午後3時40分 散会-...