長崎県議会 > 2003-09-19 >
09月19日-03号

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  1. 長崎県議会 2003-09-19
    09月19日-03号


    取得元: 長崎県議会公式サイト
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    平成15年  9月 定例会平成15年9月定例会                             平成15年9月19日                  議事日程                                   第9日目--------------------------------------- 1 開議 2 県政一般に対する質問 3 散会平成15年9月19日(金曜日) 出席議員(51名)      1番   山北正久君      2番   江口 健君      3番   小林駿介君      4番   高見 健君      5番   高比良末男君      6番   渡辺敏勝君      7番   楠 大典君      8番   大久保潔重君      9番   瀬川光之君     10番   山口壮三君     11番   押渕礼子君     12番   外間雅広君     13番   溝口芙美雄君     14番   片山正純君     15番   江上 忍君     16番   中山 功君     17番   織田 長君     18番   吉村庄二君     19番   松尾 等君     20番   萩原康雄君     21番   黒田成彦君     22番   四辻弘雄君     23番   永淵勝幸君     24番   坂本智徳君     25番   青崎 寛君     26番   林田 悧君     27番   吉川 豊君     28番   橋村松太郎君     29番   佐藤 了君     30番   浜崎祐一郎君     31番   馬込 彰君     32番   松島世佳君     33番   中田晋介君     34番   橋本希俊君     35番   川越孝洋君     36番   森 信也君     37番   前田富雄君     38番   田中愛国君     39番   西川忠彦君     40番   朝長則男君     41番   三好徳明君     42番   奥村愼太郎君     43番   八江利春君     44番   末永美喜君     45番   平山源司君     46番   田口一信君     47番   大石 保君     48番   末吉光徳君     49番   松田正民君     50番   宮内雪夫君     51番   谷川弥一君-------------------- 説明のため出席した者   知事       金子原二郎君   副知事      辻原俊博君   出納長      白浜重晴君   総務部長     有岡 宏君   地域振興部長   横田修一郎君   県民生活            一瀬修治君   環境部長   福祉保健部長   塚原太郎君   商工労働部長   中本豊治君   水産部長     久保紘遠君   農林部長     南里雅彦君   土木部長     中野正則君   政策調整局長   立石 暁君   交通局長     安永憲一君   出納局長     松本邦夫君   地域振興部            篠部武嗣君   理事   教育委員会            森 泰一郎君   委員   教育長      木村道夫君   教育次長     中嶋将晴君   監査委員     清浦義廣君   監査事務局長   浦 稔美君   人事委員会            小野伸夫君   委員   人事委員会            中本 誠君   事務局長   公安委員会            川添一巳君   委員   警察本部長    出原健三君   地方労働委員            内田正二郎君   会事務局長   選挙管理委員            森安 勝君   会委員   選挙管理委員            渥美輝夫君   会書記-------------------- 事務局職員出席者   局長       古賀利満君   総務課長     松尾博之君   議事調査課長   城田治幸君   議事調査課            伊藤順一君   企画監   議事調査課            西 義隆君   課長補佐   議事調査課            和田木詳広君   係長   主査       松岡正晃君   主事       早川弘喜君--------------------     -午前10時0分 開議- ○議長(谷川弥一君) ただいまから、本日の会議を開きます。 この際、知事から、昨日の黒田議員の一般質問における答弁において、一部、適切を欠く発言をしたので、議長において適切な措置をお願いしたい旨の申し出がありました。 この件につきましては、後刻、議長において会議録を精査の上、適切な措置をいたしますので、ご了承をお願いいたします。 これより、昨日に引き続き、一般質問を行います。 橋村議員-28番。 ◆28番(橋村松太郎君) (拍手)〔登壇〕皆さん、おはようございます。 自由民主党の橋村松太郎でございます。 順を追って質問をいたします。 1、今後の財政運営について。 県は、先般、平成16年度から平成20年度までの5年間の「中期財政見通し」を発表されました。 平成15年度当初予算をベースに、歳入面では、毎年度の県税収入を、今年度当初予算並みの900億円とし、交付税は、地方財政計画における投資的経費の縮減や市町村合併による影響を勘案、また歳出面では、職員数の削減や公共事業など、投資的経費の削減を織り込んでの試算となっております。 財源補てんのための県債の発行や年度内の歳入確保や執行を通じた歳出削減を平成14年度実績と同程度と仮定した上で、毎年、100億円から170億円の収支不足が生じる見込みとなっており、それを財源調整のための3つの基金、財政調整基金、退職基金、県債管理基金で穴埋めすると、平成14年度末には、約600億円あった基金残高が、平成20年度末には底をつき、赤字団体となる、厳しい見通しとなっています。 さらに、この見通しには、国と地方の税財政改革である「三位一体の改革」の影響は盛り込まれていないとのことであり、さきの議会で同僚議員からの質問に対する知事の答弁にもあったように、地方への税源移譲がなされたとしても、税源自体に乏しい本県にあっては、税源の移譲額よりも、国庫補助金の削減が大きくなることが予想されるところであり、交付税の総額が抑制されることも考えると、この見通し以上に、厳しい財政状況が到来することも想定され、平成20年を待たずして、赤字団体となることも十分あり得るのではないかと危惧するものであります。 このような状況に対して、これまでどおりの財政運営を続けていくことは、困難であります。 公共事業や単独の建設事業、あるいは経費継ぎ足しの補助金といったものについて、現状のままの取り組みで果たしていいのかという疑問はあります。 今までと違った財政運営が必要になるのではないかと考えるのであります。 私が申し上げたいのは、とにもかくにも、事業費を削減して対応せよと申し上げているものではございません。 赤字団体となることで、準用再建団体として、国の監視下に置かれるような事態は、何としても、避けるべきだと考えるのであります。 そのためには、財源調整のための3基金に限らず、例えば、県庁舎基金など、他の特定目的のための基金の活用も検討すべきではないでしょうか。 あるいは、県債の償還期間を新たに発行するものに限らず、現在、既に借りているものも含めて延長することで、単年度の償還金の負担を軽くすることも検討してはどうでしょうか。 根本的な財政の健全化とはなり得ぬまでも、何とかしのいでいく方策も検討をされるべきではないかと考えるのであります。 そこでお尋ねいたします。 今回、示された中期財政見通しで、明らかになった厳しい財政状況に対し、どう対処されるつもりなのか、具体的な方策を早く県民に示すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 2、学校教育のあり方について。 (1)中高一貫教育について。 文部科学省は、学校完全週5日制のもと、教育内容と授業時間を削減した、「ゆとり教育」に踏み切りましたが、これまでたびたび、児童・生徒の学力低下の問題が指摘されています。 そして、学力低下の懸念の声が高まると、学習指導要領を最低基準と位置づけたり、これ以上のことを教えてはならないという、歯どめ規定を学習指導要領から撤廃しようという動きもあり、いささか迷走ぎみの感をぬぐ得ません。 一方で、文部科学省の諮問機関である中央教育審議会においては、これまでしばしば話題になっている教育基本法の改正の議論がなされています。 平成15年3月には、「新しい時代にふさわしい教育基本法教育振興計画の在り方について」の答申がなされました。 その中で、学力問題についても議論がなされ、学ぶ意欲の低下が、初等中等教育の段階から、高等教育の段階まで及んでいることが示され、「確かな学力」をしっかりと育成することは、一層重要であることが明記されております。 また、学力の低下が危惧され、学力向上対策が必要であることも述べられております。 そういう中にあって、本県の学力向上対策にも大きな期待が寄せられています。 小・中学校はもちろんでありますが、殊に、本年4月から、新学習指導要領に基づき、授業が行われている高校においても、学力強化が図られなければなりません。 「長崎ゆめ総体」は、すばらしい成果と大きな感動を残して、無事、終了しました。 その背景には、中学、高校の一貫した指導体制があり、そのもとでの強化策が実を結んだものと私は思います。 スポーツでの中学、高校の連携がもたらしたように、学力向上についても、中学、高校の一貫した指導が重要であると考えます。 来年度から、県立中学校が2校開校し、併設型の中高一貫教育がスタートします。 学力を含めて、あらゆる面でハイレベルな学校を目指しているのでしょうが、私は、意欲に満ちた生徒を募集するとともに、優秀な教職員を配置し、今までにない充実した教育の実践モデル校として、また、生徒はもちろん、教師にとってもあこがれの学校にしてほしいと思います。 (2)高校生の学力向上対策について 本県高校生の学力向上については、本年度から、諫早高校をスーパーサイエンスハイスクールに、長崎東高校など6高校を学力向上フロンティアハイスクールに指定するなど、意欲的な取り組みをはじめておられますが、確固たる理念を掲げ、他県に誇れる教育活動を実践してもらいたいと思います。 高校教育において、勉学にいそしませ、額に汗させることは非常に大切なことであります。 今こそ、思い切った学力充実、向上を図るべき時であると考えております。 そこで、スポーツにおいて、強化校を指定することと同様に、勉学についても、学力強化校を指定し、生徒の陶冶を目指すことは、時宜を得たものだと思います。 スポーツで人間性を高めるのと同様に、厳しい学習により、学力を身につけ、知識と知恵をはぐくむこと、目標に向け、切磋琢磨することにより、人格を形成し、これからの時代を生き抜く力を身につけることが肝要であると思います。 勉学で汗することが否定されるようであってはならず、目標を持って努力する過程で、輝く人間性が培われるものであると思います。 そこで、次の2点について。 1点目、中高一貫校は、どういう目的、背景で設置され、具体的に、どういう教育をなされようとしているのか。 2点目、本県高校生学力向上対策について、どのように考えておられるのか。 県教育委員会として、どのような対策を講じ、また学校に対して、どのような指導をしていかれるのか、お尋ねいたします。 3、公的年金制度の改革と少子化対策について。 (1)改革に対しての県の認識について。 最近の新聞報道によりますと、国民年金の平成14年度の保険料納付率が62.8%と、4割近くが未納者となっている実態や、介護保険や医療保険と年金との間で、居住費や生活費が重複給付になっている問題が指摘されております。 先日の読売新聞社の全国世論調査では、「老後の生活に不安を感じている人」が全体で79%、40歳代で88%に、「年金制度を信頼していない人が」全体で57%、20歳代で82%に達しております。 我が国の公的年金制度は、現役世代の保険料負担高齢者世代を支えるという、世代間扶養の考え方を基本に置いておりますが、このような調査結果は、特に、制度を支える現役世代の人々が持っている年金制度に対する不安感や不信感、不平等感を端的に物語っていると思います。 一方、現在、国においても、来年度の制度改正を前に、活発な議論が行われているところです。 平成14年12月には、厚生労働省が、予測を超えた急速な少子・高齢化により、現行の年金の給付水準を維持するためには、厚生年金保険料率は、平成48年には、現行の総報酬の13.58%から26.5%へ、国民年金保険料は、現行の1万3,300円から、2万9,300円まで引き上げる必要があるという試算を公表しております。 そのような事態を回避するために、本年9月5日には、坂口厚生労働大臣が、改革試案を、9月12日には、社会保障審議会年金部会が意見書を公表し、同日、財務省が基本方針を財務制度等審議会に提出しました。 その主な論点は、年金の給付水準の引き下げや保険料率の引き上げ、国庫負担割合の引き上げとその財源確保、公的年金積立金の取り崩しの問題などであり、長期的に給付と負担の均衡がとれるような制度を目指し、抜本的な見直しを求めているところです。 公的年金制度に対する国民全体の安心感や信頼感がなければ、制度の存続も危ういものとなってしまいます。 とりわけ、新たな加入者となって、年金制度を支えていく次世代の人たちの理解が得られなければ、年金制度の崩壊を招きかねません。 また、年金制度の安定は、社会的、経済的な観点からも、その影響力は、非常に大きく、制度が信頼を回復し、将来に対する不安をなくすことができれば、必要以上に貯蓄に走る必要もなくなり、消費の拡大へもいい影響を及ぼすはずです。 年金、医療、介護保険制度は、相互に関連した大きな社会保障の基本的問題であり、給付やサービスの供給と国民の負担が、長期にわたって安定的に均衡していくことが、これからの経済の進展や社会構造からも強く求められます。 制度間で給付の重複があるものについては、社会保障の総合化という観点に立って、給付の効率化を図っていくことが重要であると考えます。 年金、医療、介護保険制度の運営は、主に国と市町村にかかわりが深い問題ですが、県民の生活にとっても、密接な問題であり、県としても、年金をはじめとする社会保障全体に関する問題に十分な関心を払い、情報収集やそのあり方についての検討を行うべきであり、必要によっては、改革について、国に働きかけていくべきではないかと思います。県としての認識をお聞かせ願います。 (2)次世代育成支援対策推進法について。 また、年金の改革の問題は、少子化問題とも切り離せません。 年金制度が、少子・高齢化に適応していないことが、その改革を必要とする根本的理由であると考えます。 今後の年金制度を支える次世代の基数が将来の給付と負担のあり方を大きく左右することになります。 今年7月には、「次世代育成支援対策推進法」が成立しております。 次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される社会の形成に資することを目的として、地方公共団体や事業主が行動計画を策定することとなっております。 どのように取り組んでいかれるのか、県としての考えをお伺いいたします。 4、諫早湾干拓事業について。 (1)今後の利活用について。 諫早湾干拓事業については、既に、約9割を超える進捗を見ており、平成18年度の完成まで、3年余りとなりました。 ご承知のとおり、諫早湾干拓事業の目的は、総合的な防災機能の強化と優良農地の造成であります。 防災機能については、潮受け堤防の完成により、発揮、実証され、地元では、感謝の声も聞かれるなど、地域住民は、安心して暮らせるようになりました。 一方、我が県は、平たんな農地が極めて少ないことが、担い手となる農業者の規模拡大など、農業経営の発展に大きな障壁となってまいりました。 本事業により造成される農地は、広大な区画に農道や用排水路など基本的な生産基盤が整備された、スケールメリットを活かせる優良農地であります。 私は、今日の農業造成の中にあって、このような事業の本来的な目的が、決して曲解されてはならない、国民や県民に誤解を与えてはならないと考えております。 国や県では、既に、これらの資源の利活用について検討をはじめられたと聞いておりますが、私は、幾つかの提言を申し上げ、検討していただきたいと考えております。 例えば、観光、レクリエーションの観点からは、全長7キロメートルにわたって、極めて軟弱な粘土層の上に、自然の石材と砂で築き上げた潮受け堤防や調整池における水位管理の仕組みなどは、干拓の技術として、背後地の干拓の歴史と一体となった観光資源及び農業土木技術のフィールドとして活用できると考えます。 また、潮受け堤防は、観光ルートとして期待されるとともに、内部堤防とあわせて、ジョギングロードとして、さらに調整池は、カヌーやボートの練習場や国際的な競技場としての整備も可能でありましょう。 一方、内部堤防の前面や周辺の自然干陸地を菜の花や薬草等の植栽により、湿地公園や散策道として、新たな観察・学習の場としての活用も考えられます。 環境モニタリング調査では、近年、まとまったカモの飛来が報告されており、新たな自然環境の創造が進んでおります。 昔から、シギ、チドリが飛来していたことを考えますと、渡り鳥の里としての環境を整備することも可能ではないでしょうか。 さらに、環境に配慮した取り組みとして、太陽光発電や風力発電などの新技術を取り入れた農業の展開も考えられます。 また、調整池を新たな淡水漁業の場として、シジミの生産やウナギの養殖などの内水面漁業の展開も可能ではないでしょうか。 諫早湾の水産業として、後にも述べますが、アサリ、カキ、タイラギ等の海産物を地域として安定的に供給し、潮受け堤防や調整池、背後地と一体となった取り組みが重要であります。 (2)中・長期の開門調査について。 このような中にあって、国においては、本年3月、「中・長期開門調査検討会議」を設置、検討をはじめました。 中・長期の開門調査の実施は、さきの短期開門調査ですら、予測できない事態を伴うことが明らかになったように、背後地や諫早湾、さらに有明海にまで悪影響を及ぼす危険があるばかりでなく、資源の利活用を制限し、事業効果を大きく損なうことになるため、決して容認できるものではありません。 そこでお聞きしますが、まず、造成農地の有効活用と安定的運用を図るためには、リース制度の導入を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。 次に、現在、出現している自然干陸地の管理については、どのように考えておられるのか。 また、中・長期の開門調査の実施については、決して容認できるものではないとの決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。 5、有明海の再生と橘湾の水産振興について。 長崎県は、全国有数の水産県であり、これまで漁業を基幹産業として位置づけ、その振興に取り組んでおられますが、近年、本県の漁業は、水産資源の減少、担い手の減少と高齢化、魚価の低迷などから、沖合・遠洋漁業、沿岸漁業、養殖業、すべてにわたり、厳しい状況が続いております。 このような中、昨年11月に、農林水産省をはじめ、関係する6省が一体となって取り組む、「有明海及び八代海を再生するための特別措置に関する法律」が成立いたしました。 この法律に基づき、県では、今年3月に、「有明海の再生に関する長崎県計画」を作成し、今後、計画の中に掲げられている各種施策が展開・実施されることとなっており、私は、有明海の再生に大いに期待しているところであります。 そこで、この再生に水産部をはじめ、関係各部で取り組んでおられると存じますが、具体的にはどのようなことから着手していこうとしているのか、お伺いします。 また、有明海と連続し、隣接する橘湾は、地理的だけでなく、クルマエビやガザミ、ホシガレイ、トラフグなど水産資源の産卵、移動、回遊など、水産資源の生態的にも有明海と関係の深い海域であります。 橘湾の平成13年の海面漁業生産高は、生産量で約1万4,000トン、金額で約37億円であり、生産量は、平成8年以降、減少し続け、経営体数も、平成8年の1,012から、平成13年は824と大幅に減っております。 県では、平成13年に策定した、「長崎県水産業振興基本計画」の中で、橘湾の水産振興について、「栽培漁業と資源管理型漁業の推進強化」、「低コストで環境にやさしい複合型養殖の推進」、「新たな水産物流通・加工形態の形成と付加価値向上」の3つの推進方向を定めておられますが、有明海の再生と並行して、橘湾においても、これまで以上に積極的な展開を図る必要があると存じます。 そこで、この橘湾における水産振興についてどのように取り組み、今後、取り組もうとしているのか、お聞かせいただきたいと思います。 6、新たな米政策と県の対応について。 (1)生産対策について。 今年は、世界的な異常気象に見舞われ、欧州では熱波、我が国では、北日本を中心として、冷夏、長雨が続き、平成5年以来の、大不作に見舞われることが懸念されております。 このような中で、国内の農業情勢を見てみると、国は、平成11年に、「農業基本法」を改正し、「食料・農業・農村基本法」が制定され、食料の安定供給、自給率の向上が大きな課題となっております。 また、国土保全の視点から、今後、なお一層、農業の多面的機能の発揮が求められています。 一方、国際情勢を見てみると、先日、メキシコのカンクンで、「WTO閣僚会議」が開催され、議長から、閣僚宣言案が示されましたが、仮に、関税の上限設定等について、合意がなされれば、ただでさえ、米価下落が続いている現在、国内農家への致命的な打撃は必至であります。 こうした情勢の中、昨年12月、国において、「米政策改革大綱」が決定され、本年6月には、「食糧法」が改正されたところです。 新しい米政策では、従来の国が主体となった減反政策を見直し、農業者、農業団体が主体となる数量配分に移り、各産地においては、これまで以上に売れる米づくりの取り組みが加速するものと考えております。 私は、この米政策改革に対応するためには、農地の流動化等による低コスト化や付加価値の高い、特色のある高品質米の生産などにより、国際的な変化や経済的な変化に対応できる産地の体制を整えるべきだと考えております。 また、どのような環境になっても、継続的に米の生産を行えるよう思い切った対策を施し、足腰の強い農業者を早急に育成すべきだと考えます。 (2)販売対策について。 さらに、流通・販売面においても、多様な消費者ニーズに対し、きめ細かな対応が可能な販売体制を確立することが必要であり、そのための支援体制を整備する必要があると考えます。 そこで、今回の米政策改革に対応し、県内の米生産の将来展望をどのようにしていくのか、県の考えをお聞きしたいと思います。 以上で、本壇からの質問を終わり、必要に応じて、自席からの質問をいたしたいと存じます。 ご清聴まことにありがとうございました。(拍手) ○議長(谷川弥一君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕橋村議員のご質問にお答えいたします。 財政運営につきまして、中期財政見通しで明らかになった厳しい財政状況にどう対処するかというお尋ねでございますが、議員ご指摘のとおり、これまでどおりの財政運営を行っていくことは、大変難しくなっております。 今後の財政運営におきましては、限られた財源をより有効に活用するため、さらに徹底した歳出の見直しが必要であるとともに、税収が増加するかどうか、大きなかぎになるものと考えております。 歳出につきましては、これまでも、「長崎県行政システム改革大綱」に基づきまして、行政体制の見直しや政策評価による既存事業の見直し、予算編成を通じた施策の重点化を進めてまいりましたが、今後、さらに、これらの取り組みを徹底してまいります。 一方、今後、税収の増加を図るためには、県内経済の活性化が緊急の課題であり、そのため、今やっておかなければならない事業につきましては、思い切って財源を投入する必要があると考えております。 このような観点から、今後の予算編成に当たりましては、あらかじめ、公共事業費や県単独の建設事業費を抑制することを明示しまして、財源を捻出して、雇用の場の維持・拡大、県内産業の生産性の向上などに結びつく、ソフト事業への重点配分を行うこととしております。 しかしながら、引き続き、厳しい財政運営を強いられることが予測されることであり、議員からご提案のありました、特定目的基金の活用や県債の償還期間の延長については、赤字団体とならないための方策としては、有効であることから、他の財政健全化のための取り組みとあわせまして、総合的に検討していく必要があると考えております。 次に、公的年金改革に対しての県の認識についてのお尋ねでございます。 公的年金制度の改革につきましては、議員ご指摘のとおり、現在、国において活発な議論がなされております。 公的年金をはじめ、医療保険や介護保険等の社会保障制度が長期的に人々の生活を支えるセーフティーネット機能を十分に果たすことは、次世代を含めた国民・県民の安心と生活の安定に不可欠なものと考えております。 医療保険や介護保険の運営につきましては、県といたしましても、地域医療や介護サービスの安定した提供と質の確保に努めるとともに、「健康ながさき21」の推進や介護予防対策等の施策を展開しておりまして、これらの施策を、今後とも、より強力に推し進めていくことが、制度の長期的な安定と県民の負担の軽減に寄与するものと考えております。 公的年金制度については、国の業務として実施されておりまして、県は、直接関与しておりませんが、県民の生活に深く影響する問題でありますので、改革についての、これからの議論の動向を注視し、必要によりましては、国に対して、要望や意見を申し上げてまいりたいと考えております。 次に、「次世代育成支援対策推進法」に基づく行動計画策定について、県は、どのように取り組んでいくのかというお尋ねでございますが、本年の7月、国会におきまして、「次世代育成支援対策推進法」が可決・成立し、公布されたことは、議員ご指摘のとおりであります。 この法律は、昨年9月に、厚生労働省が公表した「少子化対策プラスワン」に盛り込まれた施策を推進するためのもので、次世代育成支援を、国の基本政策と位置づけております。 具体的には、本年8月22日に、関係7大臣連名で告示された「行動計画策定指針」に基づき、平成16年度中に、全国すべての都道府県、市町村並びに従業員が300人を超える企業に対しまして、少子化対策についての行動計画の策定を義務づけております。 また、平成17年度から10年間で、これを実施することとなっております。 また、「行動計画策定指針」におきましては、従来の少子化対策のための施策に加えまして、次代の親の育成、子育てバリアフリー、母子家庭等の自立支援など、広範囲な対策の検討が求められております。 県といたしましては、今後、全庁的な推進体制を構築しまして、県行動計画並びに県の事業主としての行動計画を策定するとともに、県内市町村の計画策定に対しても、積極的に助言・援助などを行い、一体となって取り組んでまいりたいと存じます。 次に、諫早湾干拓の農地の活用についてのお尋ねでございます。 干拓地における農地の活用につきましては、低コストの農業生産、環境に配慮した農業、生産から加工・流通、都市との交流といった観点で、先進的な農業に取り組む農業者や農業生産法人が参画して、スケールメリットを活かした農業を展開することが、ぜひとも必要であると考えております。 県といたしましても、国と合同で設置した「農地利活用プロジェクトチーム」の中で、先進的な農業者等が参加しやすい環境づくりや高度な土地利用が行えるような対策を検討しており、ご提案のリース制度の導入についても、1つの方法として検討してまいりたいと考えております。 次に、中・長期の開門調査についてのお尋ねでございますが、昨日の松田議員にもお答えしましたように、中・長期開門調査の実施については、背後地の防災効果がなくなり、加えて堤防前面の漁場環境が悪化するなど、はかり知れない悪影響が懸念されるばかりではなく、平成18年度の事業完成が困難となることから、到底受け入れられるものではありません。 県といたしましては、今後とも、あらゆる機会を通じまして、このような立場を国に対して、繰り返し主張してまいりたいと考えております。 次に、有明海の再生について、具体的にどのようなことから着手していこうとしているのかというお尋ねであります。 本年の3月に策定しました「有明海の再生に関する長崎県計画」は、海域環境の保全と水産資源の回復等による漁業の振興を施策の柱としており、有明海の再生を図るべく、庁内において連携を図りながら、次の各種事業を推進しております。 海域環境の保全につきましては、海域への汚濁負荷の削減を推進することとし、諫早市をはじめとする地域において、下水道、農業集落排水処理施設、合併処理浄化槽等の整備を進めております。 このほか、海域の良好な環境を保つ上で重要な森林については、高来町、小長井町をはじめとする地域で、整備が行われております。 また、有明海等のごみ回収や調査・観測を行う国の環境整備船が近々、配備されることになっております。 漁業の振興につきましては、漁業の持続的な生産を実現していくこととし、ヒラメ、クルマエビ、ガザミ等の種苗放流に加えまして、貝類や魚類等を中心に漁場の整備を推進することとしており、具体的には、海底に砂を敷くことによる貝類漁場の環境改善や魚礁の設置、藻場の造成などを各地で進めております。 また、今年度より、有明海沿岸の関係4県共同による大規模なクルマエビの放流事業にも着手したところであります。 このほか、新たな取り組みといたしまして、諫早湾で実施しましたカキの試験養殖において、良好な成果が得られたことから、その事業化を推進しているところであります。 また、本年7月に、三重地域に移転しました、「独立行政法人水産総合研究センター西海区水産研究所」におきまして、新たに、「有明海・八代海漁場環境研究センター」が設置されたところでありまして、有明海の海域環境の調査研究について、同センターをはじめとする関係機関と、より一層の連携を図ることとしております。 今後とも、国、関係県、関係市町や漁協をはじめとする関係者との協力のもと、各部が連携しまして、有明海の再生に向けて、計画の着実な推進に努めてまいりたいと考えております。 橘湾における水産振興についてのお尋ねでございますが、議員ご指摘のとおり、県では、「水産業振興基本計画」の中で示している橘湾の3つの推進方向に沿って、各種施策の展開を図っているところであります。 栽培漁業につきましては、橘湾の重要魚種であるクルマエビやガザミ、ヒラメの種苗放流や増殖場の造成などを推進しております。 養殖業につきましては、複数魚種による養殖経営の安定に向けまして、ハマチ、マダイなどのほかに、新たな養殖魚種であるアラカブを導入した複合型養殖の普及を図るほか、漁業者が新たな取り組みとして実施している風浪に耐え得る外海でのカキの養殖試験を支援しております。 流通・加工については、都市住民等に直接販売する朝市・直販所の展開、ナマコやウニの加工など付加価値向上のための取り組みを推進しております。 今後とも、栽培漁業や養殖業の振興を図るとともに、長崎市、諫早市等の都市や雲仙・小浜温泉等の観光地に近接する有利性を活かしまして、特色ある魚介類、加工品の販売体制の強化などの水産振興策を地元と連携しながら、今後とも、積極的に推進していきたいと考えております。 次に、今回の米政策改革に対応し、県内の米生産の将来展望をどのようにしていくのかというお尋ねであります。 議員ご指摘のとおり、今回の「米政策改革大綱」及び「食糧法」の改正によりまして、今後の我が国の米をめぐる情勢は大きく変わっていくものと考えております。 この「米政策改革大綱」は、米を取り巻く環境の変化に対応しまして、今まで以上に、消費者、市場重視の考えに立ちまして、需要に即した売れる米づくりを推進していくことを目的としたものであります。 このため、生産対策はもとより、需給調整対策、流通制度、関連施設等の改革を行うこととしております。 県といたしましては、この大綱を受けまして、本県水田農業のあるべき姿を示すため、今年の3月、農業団体、県の機関等で構成した「米政策に係る検討部会」を設置いたしました。 本部会におきまして、「長崎県水田農業基本方針」の策定や各地域における「地域水田農業ビジョン」の策定支援等、具体的な対応策を検討してまいりました。 その中で、今後の県の水田農業振興方策といたしまして、生産面におきましては、認定農業者や組織経営体の本県水田農業担い手としての明確な位置づけ、担い手による水田の利用集積による規模拡大や地域振興作物を組み合わせた複合経営による経営の安定化、中山間地域等の土壌条件や気候条件を活かした、特色ある高品質、良食味米等の、おいしい米等の生産推進、高性能農業機械・施設等の導入・有効利用による省力・低コストの推進などを進めていくこととしております。 また、流通・販売対策といたしましては、食味がよく、高い評価を得ている「ながさきこしひかり」、「ながさきひのひかり」の販売促進、学校給食での米飯給食の拡大や病院等の新規需要開拓、栽培履歴が明確で、消費者に信頼される、安全・安心な長崎の米のブランドの確立等を進め、多様なニーズへの対応強化を図ってまいります。 先日、メキシコのカンクンで行われた「WTOの閣僚会議」は、合意に至りませんでしたが、今後の交渉によっては、予断を許さない情勢でございますので、県といたしましても、これに負けない施策を適切に行ってまいりたいと考えております。 そして、今後とも、関係者が一体となった多様な取り組みを行いまして、足腰の強い水田農業の確立を図ってまいりたいと考えております。 残余の質問につきましては、関係部長より答弁をさせていただきます。 ○副議長(平山源司君) 教育長。 ◎教育長(木村道夫君) 学校教育のあり方に関して、まず、中高一貫教育についてのお尋ねでした。 中高一貫教育は、生徒の能力・適性・進路希望等が多様化してまいりました中で、これまでの中学校3年間、高等学校3年間という学校制度に加えまして、6年間を通した、計画的な、あるいは継続的な、中高一貫教育の制度を整えることによりまして、生徒や保護者の学校選択幅の拡大を図りますとともに、生徒1人ひとりの個性をより重視した教育の実現を目指すものであります。 長崎東高校と佐世保北高校に、それぞれ併設校として、来年の4月から開設をいたしますけれども、九州では、今年、開校いたしました佐賀県に次いでの取り組みでございます。 この2つの中学校は、中学校教育のあり方を示すモデル校となるような、先進的な教育活動展開を目指しますとともに、積極的に、学校公開を行いまして、中学校教育全体の活性化を図ってまいりたいと、そういう活動を期待をしております。 教育活動におきましては、併設をする高等学校の教員が、中学校の教員を兼務いたしまして、豊富な指導力を活かしながら、複数の教員によります少人数授業でありますとか、あるいは生徒の資質や能力を伸ばす教育に携わっていく、そういう体制をつくってまいりたいと考えております。 また、学校行事、部活動等でも、中高合同での実施や豊富な読書活動等によりまして、社会性や豊かな人間性を育成したいというふうに考えております。 さらに、標準年間の授業時間数を超えます弾力的な教育課程の編成を行いまして、選択教科の授業時間数を増やすとともに、英会話力や表現力等を育成する学校独自の科目を設定するということにいたしております。 これらの教育活動を通じて、さまざまな分野で活躍できる人材の育成を目指してまいりたいと考えております。 それから、高校生の学力向上対策に関してのお尋ねにお答えをいたしますが、本県の高等学校は、スポーツ活動は、ご意見のとおりであります。スポーツ活動同様に、学習面でも、確かな実績を上げてきているというふうに思います。 例えば、本年3月の国立大学の合格者数は、2,437名でございますけれども、これは福岡県に次いで、九州では2番目に高い合格者数でございます。 この10カ年間、過去を振り返りましても、この合格率は、最上位をずっと占めて推移をしてきております。 また、商業高校、工業高校等の専門高校におきましても、資格取得数や、あるいはものづくりコンテストなどの分野で全国優勝をするなど、大変優秀な成績を上げてきております。 価値観が多様化をしております今日、本当に「生きる力」を持つ人材が求められております。 そのためには、教師が生徒と向き合い、子どもたちが本来的に持っております資質・能力をしっかり引き出し、それを伸ばしてやる、このことが、やっぱり学校教育の姿だと思っております。 「長崎ゆめ総体」は、まさしく、教師と生徒が目標に向かって努力を積み重ねた実践の成果でございました。 目標とするものを、しっかり共有し合うことによって、努力するということを、見える形で、示してくれたものというふうに考えておりまして、私どもも多くのことを学びました。 このエネルギーを、今後の学校教育活動の一層の充実に活かしてまいりたいというふうに考えておりますが、学力向上対策としましては、本年度から、長崎東高校、佐世保北高校を含め、県立高校6校を学力向上フロンティアハイスクールとして、そして、諫早高校をスーパーサイエンスハイスクールとして、学力向上のモデル校にそれぞれ指定をいたしまして、学力向上に取り組んでおります。 例えば、諫早高校においては、「夢開発プラン」をキーワードに、第一線の研究者による講義や実験・実習及び研究者との討論会などを予定をいたしております。 また、先ほど述べました、中高一貫を実施いたします2つの県立高校におきましては、これまでにない画期的な教育活動を展開をしながら、生徒の高い志の実現のために努力をしてまいりたいと考えております。 このほか、「県民英会話推進事業」の中で実施しております、高校生の、2週間にわたる英語だけの合宿研修も、学力充実の取り組みとして推進をしているところでありますし、これらの実践を進め、その状況を見ながら、県下の高校に成果を還元していくことに加えて、校長のリーダーシップを存分に発揮をしていただくために、校長在任期間の長期化を図っていく、あるいは教職員の人事交流を積極的に行っていくというようなことを通しまして、それぞれの学校の特色化・個性化を図りながら、総合的に学力向上にしっかり取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○副議長(平山源司君) 農林部長。 ◎農林部長(南里雅彦君) 諫早湾干拓事業について、現在、出現している自然干陸地の管理については、どのように考えているかとのお尋ねでございますが、平成9年に潮受け堤防の締め切りが行われ、調整池の水位が標高マイナス1メートルで管理されるようになりました。約650ヘクタールの自然干陸地が出現しております。 本年8月には、諫早湾干拓事業により、創出された潮受け堤防、内部堤防、調整池及び干陸地等を地域資源として位置づけ、これらの利活用を検討するため、国の委託により、「諫早湾地域資源等利活用検討協議会」による、検討をはじめたところであり、自然干陸地については、野鳥の観察などを行う「生物観察ゾーン」や自然体験などを行う「ふれあいゾーン」として利活用するなどの検討を進めることといたしております。 なお、県としては、既に、高来町と協力をいたしまして、自然干陸地の管理を含めた有効利用策の検討の一環といたしまして、平成12年度から、「諫早湾自然干陸地景観保全事業」を実施し、花の植栽など、ふれあい空間の整備を行い、あわせて地域住民が主体となったイベントを開催するなど自然干陸地を活用しております。 今後は、自然干陸地に繁茂をするヨシを家畜の飼料として活用するなど、市町等地元の意向に即した維持管理につなげるよう、検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(平山源司君) 橋村議員-28番。 ◆28番(橋村松太郎君) ご答弁、どうもありがとうございました。 順を追って、再度、質問をさせていただきたいと思います。 実は、先ほど、財政運営について、お尋ねをしたところでございますけれども、ここで私が、こういう質問なり、発言をしたのには、理由があるわけなんです。 確かに、国の財政も、非常に厳しい、国、地方合わせて、総額700兆円になろうかとする、財政赤字があると、借金があるというような状況であるわけであります。 また、それが即、地方にも反映しているわけであります。 そういう中にあって、長崎県も、中期の財政見通しを今回、出されたと思うわけですけれども、この財政見通しについて、1つの財政の見通しということで、県民に提示をするということは、有効なことだと、また必要なことだと思うわけですけれども、ただ、その資料・データを、どう活かしていくのかということが、私は、非常に大切なことだと思っております。 実は、もう10数年ですか、昭和60年ぐらいだったと思うんです、非常に税収も落ちて、国の財政も厳しい、国の補助金も、3分の2の補助金は2分の1にと、あと、残の分は、起債で手当をするというような状況があったんです。 そういうときに、県は、非常に財政支出を渋ったわけなんです。それが公共事業の投資を怠ったことがあるんです。 したがって、あの折に、もっと、思い切って投資をしておけばというのが、私の、ひとつ心配するところなんです。 だから、地方財政も、国の財政も、財政は、楽なときは決してない。しかし、その厳しい財政の中で、どれだけ財政運用をうまくやり、また事業を取り組んでやり、また必要な事業、社会資本の整備等を図っていくのかというのが地方の行政課題だと思っております。 そういう中にあって、私は、6年ほど前に県議になりまして、長崎県の社会資本の整備は、どこが、どうなのかということを申し上げました。 何ら文化施設の整備が図られていないではないのかと、ないもの尽くしではないのかと。 図書館も美術館も、何もかにもが、全国レベルから言うと、最後に整備されるような状況である。 それだけ社会資本の整備が遅れておるということを指摘しました。 幸いに、金子知事になりまして、遅ればせながら、今回、美術館、あるいは歴史文化博物館等について着手されております。 この制度等も、もっと早く取り組めば、もっと早く財政運用もできたのではないかと、私は思います。 ただ厳しい、厳しいとおそれたがゆえに、当時、タイムリーな投資を怠ったと、そして今日に至っておると。 例えば、「地域総合整備事業債」でも、箱物は許されていなかった。しかし、箱物が許された。したがって、全国的に、箱物をつくりはじめた。 決して箱物がいいとは申しませんけれども、必要なものであるならば、もっと制度的に、交付税措置があるときに、着手しておくべきであったと思います。 最後に、飛び込んで、長崎県の場合には、今までの箱物に対しても、交付税措置のある制度の中で取り組んでおられるわけでありますけれども、したがって、私が申し上げたいのは、やらなければならないことは、その時々にやっていかなければ、後に悔いを残すということを申し上げておきたいんです。 財政は、決して、楽なときはない。しかし、厳しい中で、どれだけ財政運用をうまくやっていくかということだと思っております。 例えば、いろいろ資料を私も取り寄せてまいりましたけれども、経済収支比率が、この5年間ぐらいで非常に高まってきておる。 それは何でかというと、とりもなおさず、起債の発行が多くなって、償還期限が出てきておるというようなことなんです。 ただ、しかし、それにしてでも、公債費の償還金についても、薄まきにすれば、10年で支払うのか、20年で支払うのか、30年で支払うのかということをも十分踏まえて対処しなければならぬ。 例えば、政府資金であるならば、繰り上げ償還もやりにくい、借り換えもやりにくいでしょう。しかし、政府資金であるならば、そういう財政運用では、自由にとは言いませんけれども、交渉次第ではやっていける。そうすれば、公債比率を落とされる。そうすれば、新たな事業にも着手していける。あるいは、地域総合整備事業債を導入するならば、今度は、事業をやったが上に、交付税措置がされてくるというようなことなんです。 私がなった折に、財政課の責任者が言いました。「県議、県の財政も非常に厳しいんですよ。予算規模と同じぐらいの県債発行残高になっております」と、こうだったんです。9,000億円から1兆円になろうとすると。「ああ、そうか。そうしたら、そのうちの交付税措置は、どれだけなされるのか、調べてきてほしい」と言った。そして、回答を受けたところが、60%から65%は、交付税措置されるということだったんです。 ということは、発行残高は1,000億円あるけれども、されど、本当に支払わなければならない、県が痛みを伴う、一般財源が必要な所要財源は、350億円から400億円でよかったということなんです。 したがって、いかようにして、財政運用をやって、投資を怠らないか、あるいは起債の発行ということは、ストックなんですよ。あるいは起債の発行もしていない、財政出動もやっていない、何にもやっていないということは、それだけ社会資本の整備が遅れている、県民に対するサービスが遅れておると、薄くなっておると言っても過言ではないと思います。 そういうことで、今回、財政見通しについて、こうやって立てられたと思うんですけれども、今後の財政運用について、あるいは他の県については、どういう状況にあるのか、あるいは今後についても、財源的にどうなっていくのか。 交付税が減っていく、それは当然だと思います。減っても、差し支えないと思うんですよ。 それは社会資本が整備されていくならば、それだけ交付税措置、あるいは事業をやっていく必要もないんだから、交付税が減っても構わない。 それと同時に、20日でしたか、G7で、日本は新たに、消費税のことにまでコメントするようになってきたんだけれども、私は、5%が、10%、15%に、将来はならざるを得ないだろうと思います。 それをいつの段階に導入してくるのか、そういうことも、マクロなスパンで、視野に入れておかなければ、おそれてばかりおると、投資を怠り、社会資本の整備を怠ってしまうということを申し上げておきたいと思います。お答えをいただきたいと思います。 あと、教育長に申し上げておきたいんですけれども、中高一貫教育に取り組まれたということは、私は、大いに歓迎すべきことだと思っておるんですけれども、制度の導入、あるいは長崎東高校に、そして佐世保北高校にということで、いろんな目標を掲げておられます。 また、一生懸命頑張っておられることもわかるけれども、それは、要は、目標は掲げても、結果がどうだということになってこようかと思います。 先般までは、道徳的な、メンタルなものに対して、議論をされたわけですけれども、先般、7月28日の新聞によりますけれども、東京都の教育委員会が、今年度から、都立高校に、「学校経営計画」を作成しろというようなことで、作成をさせております。 その中で、一流大学というと、区別の仕方がおかしいんですけれども、どれだけの大学進学率を目標として、また達成できるのかというようなことを出させておるわけですけれども、そういう具体的な目標を出させ、そしてまた、結果をフォローしていくということが大切なことだと思っておりますので、そういう取り組みについても、時間がないんですが、お答えをいただきたいと思います。 それでは、いろいろ質問したいところでありますけれども、まず知事の答弁をお願いしたいと思います。 ○副議長(平山源司君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 財政状況についてのいろいろなご質問があったり、いろいろまたご意見があったんですが、確かに、私が最初、知事に就任したときは、結構、政府の交付税措置、裏負担的なものが率が非常に高かったんです。 私自身も、例えば、基金の取り崩しをいたしましても、期末になると、大体戻しができたから、これだったら、ある程度の投資もしながらやっていけるなということで、今日まで、そういった財政運営をやってまいりました。 最近、状況が変わったのは、議員も、ご存じかもしれませんが、例えば、県の単独事業につきましても、当時は、5割ぐらい、交付税措置がなされておりました。 最近は、いろいろのものによって違いますけれども、非常に厳しくなりまして、3割が多い方じゃないですか。 したがって、前みたいに、国の交付税措置があるからというようなことでやっていくと、大変なことになってしまう。 確かに、今までは、その辺を十分に活用しておりましたから、1兆円の県債のうちの、60数%が大体交付税措置というものがなされております。 しかし、恐らく、財政の裏負担の制度が、この2~3年変わってきた数字からいきますと、それは、そういうふうなことには、なかなか、これからは難しくなっていくと。 もう1つは、さっきお話しした財政基金の戻しの件も、例えば、私も今、財政見通しを、平成20年まで出しているんですが、この中でも、実は、190億円は戻せるという前提の中で、計算した上で、平成20年度には、マイナス144億円になるというのが、現在の状況なんです。 それはやっぱり、一番の大きな原因は、県税の落ち込みなんです。 長崎県の場合は、今、900億円で、数字が推移しておりますが、かつて、一番ピークのときでも、1,100億円と、平均が1,000億円というのが、もうずっと20年間続いているわけなので、そういうふうな状況の中での財政運営をやっておりますので、言うならば、必要なものは、公共投資でやるけれども、不必要なものについては、やらないと。 その政策評価を非常に厳しくして、本当に生産性につながるものについては、やりましょうという考え方でやっておりますので、決して、投資を怠るなんていう気持ちはなくて、必要なものについては、やりますから、そこはご理解いただきたいと思います。 ○副議長(平山源司君) 教育長。 ◎教育長(木村道夫君) 学校経営計画については、既に、私どもも、校長先生方から、毎年、出していただいて、それをベースにしながら、学校経営をどうするのかという取り組みを進めてきております。 この目標管理システムを設定をして、そして、学校評価につなげていく、実績をどう見せるか、これは大事なことだと思っておりますので、しっかり取り組んでいきたいと思います。 ○副議長(平山源司君) 橋村議員-28番。 ◆28番(橋村松太郎君) 知事、私も、よく存じております。 交付税措置が、55%だったものが、財政力指数によりますけれども、最大30%になっていることも、承知はしておるんです。 ただしかし、それを余りにおそれてということだから、財政当局とよく議論をして、必要なことにやっていただきたい。 その点に努力されていることは、十分私も理解しております。 それと、ハードなものから、ソフトなものへ、予算もシフトしようという考え方にも、私も、共感を覚えております。 したがって、そういう形で、運用される基本姿勢は、私は理解できるけれども、しかし、勇気を持って、対処するところは、対処していただきたいと。 だから、その点については、美術館についても、やっておられるんだから、それは評価するけれども、今後の問題として、そこら辺を十分念頭に置いて、行政に携わってほしいということを申し上げたわけで、決して、どうのというつもりはございませんでした。 時間の都合で、これで終わりたいと思います。 ○副議長(平山源司君) 関連質問に入ります。 馬込議員-31番。     〔 関 連 質 問 〕 ◆31番(馬込彰君) 橋本議員の質問に関連いたしまして、教育長に、お尋ねしたいと思います。 中高一貫教育、非常にすばらしい制度であると、私も思うわけでありますけれども、語学の英語力を高めていくと。なぜ、英語力なのかなと、常に、私、疑問を持っているわけであります。 公用語としての英語力を、否定するわけではありませんけれども、観光立県を目指す、本県といたしまして、近隣諸国の言葉を覚える機会をつくるということが、欠けているのではないか。 韓国語とか中国語を、中高一貫教育の中で、取り入れるということが、長崎県の特色を大いに引き出していくのではないかというふうに思うんですけれども、東京で、一生懸命、英語の教育をがんがん、がんがんやっているけれども、一番地理的に恵まれている本県が同じようなことをするということについては、どうも腑に落ちないわけでありますけれども、中国語、韓国語の教育については、どのような検討をされてこられたのか、まず、お尋ねしたいと思います。(発言する者あり) ○副議長(平山源司君) 教育長。
    ◎教育長(木村道夫君) 英語、英語と言っておりますけれども、別に、中国語、韓国語を、全く考えていないということでは、決してございません。 現実に、私どものところでは、いわゆる外国語指導助手として、中国語の教師も入れておりますし、韓国語の指導助手も入れております。実際、対馬高校では、離島留学制度の中で、韓国語が話せるような、授業体系をつくって、韓国に、留学ができるということを、1つの目標にしております。 当然、中国も近いし、韓国も近いわけであります。近い国の言葉を学ぶということは、大事なことだと思っております。 そういった視点で、取り組みはしておりますけれども、この今の英語の存在力といいましょうか、これは否定をするわけにはいきませんし、これはやはりしっかりした基礎外国語として、学ばせていく、身につけさせていくということは、大事なことだと思っております。 ○副議長(平山源司君) 馬込議員-31番。 ◆31番(馬込彰君) これまで日本が、英語教育をやってきて、英語を話せる人材が、なかなか育たなかった。 どこにその原因があるのかと。それは、英語の必要性を感じなかった。 例えば、ヨーロッパに行ったら、隣の国の言葉をみんな話せる。 それは自分たちが、隣の国の言葉を勉強しなければ生活できないからなんです。 そして、日本には、1億数千万の国民の中で、好き好きな、それぞれの語学を勉強して、通訳がいつでも要る、必要があれば通訳で対応できるというようなところもあって、語学に対する必要性というのは、余り感じない国民だった。 それが、近年、韓国、中国と往来、交流が非常に盛んになった関係で、言葉の必要性というものに気づきはじめていると思うんです。 まず、言葉というものの必要性を感じる、教育の中に、そういうものを取り入れていって、語学の勉強というのは、させるべきじゃないかというふうに私は思うんですけれども、教育長、いかがですか。 ○副議長(平山源司君) 教育長。 ◎教育長(木村道夫君) 確かに、おっしゃるように、英語をしゃべらなくても、外国語がしゃべれなくても、通訳がいるから、それでいいじゃないかという時代を、実は、私自身、体験をしてきました。 しかし、今日、いろんな場に出て行ったときに、会話をするときに、中国語、韓国語じゃなくて、やっぱり英語が先に出てまいります。 したがって、そういういろんな場で、外国の人たちと、いろんな交流を進めていく、これもやっぱり1つのあり方として、英語を身につけさせておくということは、大事なことだと思っております。 私も中国によく行きますけれども、その国へ行くと、その国の言葉で話し合うと、これはやっぱり大変親しみを感じることでありますから、そういう視点で、子どもたちにも、体験をさせたいと思います。 ○副議長(平山源司君) 馬込議員-31番。 ◆31番(馬込彰君) 10年、20年後の長崎県の姿を考えたときに、英語を話す人たちが、どれだけ来て、韓国語を話せる人、あるいは中国語を話す人たちが、どれだけ長崎県を訪れるかというようなことを、考えられたときに、本当に、英語が、今のような姿で、一生懸命、重点的に学習させなければならない語学なのかということについては、私は、疑問を持っております。(発言する者あり) ○副議長(平山源司君) 松田議員-49番。     〔 関 連 質 問 〕 ◆49番(松田正民君) 橋村議員の質問の中で、財政運営についての見通しということで、その答弁に対して、知事が、真摯に、お答えをいただいておりましたけれども、中期財政見通しというものを資料としていただいておるわけでありますが、その中で、再建団体ですね、2008年、平成20年ですか、この時限になりますと、再建団体ということで、県民については、この再建団体というものが、どういう団体で、どういう財政シフトを敷いていくのかというのは、ぴんとこない部分があると思うんです。 簡単に言うならば、結局、国直轄の管理下の中に、予算編成についても、国のいわゆる意向の中で取り組んでいただく、そういういわゆる、国が県を見おろした形の中での県のシフトに入ってくる。 私は、大変大きな課題であり、大きな問題だというふうに思っております。 こういうことを考えてまいりますと、今の県税を、いわゆる懐というものを考えても、全国平均が25.2%、長崎県においての県税の収入というのは、12.3%、その半分以下なんですね。県税の占める、いわゆる担税力というものについても力を加えていきたい。 そのためには、雇用の確保を含めた、ソフト事業としての、さらなる県税としての増収を図りたいという、基本的な、知事の見解でもあったようでありますけれども、果たして、そういう県税の増収が、見通しというものが明るいのかどうか。三位一体ということもあるでしょう、これから交付税というものも削減されてくる。これは確かな状況の中で、削減されてくると思うんですよ。 そういうことを考えてまいりますと、この長崎県の置かれる立場というものが、再建団体という立場の中で、今後、平成20年度のいわゆる動きの中で、長崎県として、いろんな予算というものが、事業というものが、中期構想の中で、長期展望の中に立って、事業として、具体化されてくるのかどうか、いろんな考え、手だてというものを、県としては、考えておられるようでありますが、果たして、長期構想に基づいた、いわゆる事業というものが、具体的に、展開されてくるのかどうか、私は、疑問を感じるわけでありますが、その辺、知事の大局的なご見解というものをお聞かせを願いたいというふうに思っております。 ○副議長(平山源司君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 昨日の松田議員の質問にも、お答えさせていただいたと思うんですが、だから、そういう状況にならないように、厳しい財政、特に、歳出の見直し、また歳入については、できるだけ県税が増えるような努力をしていくと。 そういったことについての政策を、これから積極的に取り組んでいくことによって、平成20年度に、そういうふうな状況にならないように頑張っていきたいというようなことで、私たちは、今、取り組んでおります。 じゃ、見通しはどうかというと、なかなか厳しいところもありますが、しかし、我々としては、それに向かって、現在、取り組んでいるわけでございますので、どうぞ、議会におかれましても、松田議員におかれましても、そういったものについて、いろいろなご意見等があれば、これをやることによって、雇用につながり、また、増収につながるというような、そういった積極的なご意見等については、ぜひ、これからもご指導いただきたいというふうに思っておる次第でございます。 ○副議長(平山源司君) 溝口議員-13番。 ◆13番(溝口芙美雄君) (拍手)〔登壇〕おはようございます。 自由民主党の溝口芙美雄でございます。 はじめての登壇でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、通告に従いまして順次質問させていただきます。 1、水産振興について。 (1)漁業担い手対策について。 我が国の水産業界は、200海里の設定により、新日韓・日中漁業協定が結ばれたものの、依然として外国船との競合や輸入水産物の増大、水産資源の減少により、大中型まき網、以西底びき網漁業では、減船に次ぐ減船を余儀なくされ、一般漁業、海面養殖業でも軒並み低迷が続いているところでございます。 水揚げ総生産量は、平成8年度の725万トンが、平成13年度には601万トンに激減し、生産額におきましても、平成8年度2兆281億円、平成13年度は1兆6,686億円に減少し、大幅に落ち込んでいます。 本県でも例外ではなく、生産量は、平成8年度55万トン水揚げされていたものが、平成13年度には33万トン、生産額で平成8年度1,658億円から平成13年度には1,111億円に33%も減少しています。バブル景気の崩壊で全国の経済の低迷による影響は十分考えられますけれども、このように統計でもわかるように、今まで「水産県長崎」と言われてきましたが、今では全国で生産量は4位、生産額で3位となっています。水産業界に関係する関連産業の活力が低下していることは、皆さん、ご存じのとおりでございます。 私は、本県の水産業は、長崎県水産行政の概要に述べられているとおり、県内総生産額の1.4%、就業人口2.8%を占め、造船、漁業資材、流通等の幅広い関連産業を支える県の基幹産業であり、特に、離島等におきましては、地域経済を支える重要な産業となっています。 しかしながら、平成13年の漁業就業者は2万3,780人、平成8年度に比べ3,450人、14%も減少いたしております。年々、担い手の減少や高齢化が進んでいることは、ご承知のとおりであります。 そこで、基幹産業であります水産業界の活性化を図るためにも、地域で活躍する漁業者を確保・育成し、所得増を図ることによりまして漁村の活性化を図ることが必要だと思います。 そこで、県では漁業の担い手対策をどのように考えているのか、ご所見をお聞かせください。 (2)水産養殖の振興対策について。 本県は、早くから、つくり育てる漁業の推進に力を入れ、栽培漁業、養殖漁業の推進を図ってまいりました。その効果がありまして、これからの漁業は、養殖漁業だと希望を持って若い後継者がUターンしてきたことは、ご存じのとおりであります。現在まで、ハマチ、ヒラマサ、マダイ、フグ、カキ等のさまざまな魚介類の養殖が盛んに営まれてまいりましたが、当初は、数十年間は、ハマチ、タイの養殖を中心に異常な発展を続けてまいりました。 しかしながら、生産過剰とバブル景気の崩壊による経済の不況によって、ハマチ、マダイの値崩れに遭い不振が続き倒産し、撤退している経営者が後を絶ちません。どうにかして養殖漁業を続けたいとの思いで新魚種の導入による養殖漁業を考えていかなければいけないとの思いから、県の指導を受けまして、ヒラマサ、フグの養殖をできるようになり、将来の見通しが少し明るくなってきたと思った矢先の今回の事件でしたので、養殖漁業者は右往左往しているのが現状のようでございます。 水産業の振興のためには、採算性の見込める新魚種の導入による多様な養殖漁業の展開が必要ではないかと思いますが、県として、養殖漁業の振興を図っていくためにどのような対策を考えておられるのか、お聞かせください。 また、県として、新魚種の導入に対し、定着させるためには総合水産試験場において採算性まで含め技術開発を行う必要があると思います。そのためには生産者と一緒になって現地で実際に養殖することが必要だと考えられますが、ご所見をお聞かせください。 (3)流通対策について。 本県は、日本の最西端に位置し、生産量の5割以上を関西、関東に出荷しています。また、離島の多い本県では、流通の段階でトラック輸送の場合はフェリーを使用して出荷しなければなりません。この輸送コストが漁業者の所得に影響を与えています。 県としては、コスト削減につながるようないろいろな施策をとっていただいていることはよく理解しておりますけれども、この輸送コストに対して何らかの対策は考えられないのか、ご見解をお聞かせください。 2、諫早湾干拓地の農地利用について。 私も、本年議員になりまして、農林水産委員会で諫早湾干拓事業を視察してまいりましたが、本当に広大で大変な事業を展開しているのだと改めて考えさせられた次第でございます。 この工事は、隣接した市、町の高潮、洪水の防災と、優良農地の造成が目的であると聞いています。 そこで、私は、この干拓地を利用した農業振興についてお聞きしたいと思います。 諫早湾干拓営農構想検討委員会において、平成12年6月の報告書によりますと、「本干拓地での営農形態は、生産性の高い大規模野菜経営や収益性の高い施設園芸、安定した畜産経営の展開を図ることとし、また、環境と農業生産が融和した環境保全型農業の推進を図ることが望ましい」と、このように述べられています。 私も同感でございますが、増反野菜経営で3ヘクタールの規模を考えられているようですが、仮に1ヘクタール750万円で売買された場合、2,250万円になり、農機具を投資すると、とても普通の農家では経営が難しいのではないかと心配しています。 また、大規模野菜経営となると20ヘクタールの規模を考えているようですが、土地購入費だけでも1億5,000万円かかります。長期の償還になると思いますが、単年度の負担も大きいものとなり、本県の認定農業者で複数の人が共同して経営したいという意欲を持った担い手がいるのかどうか、考えさせられます。いないような気がしてなりません。 このようなことを考える時、私見ですが、今まで農業経営の経験のない資本力のある会社が土地購入目的で参入してこないか、懸念されます。 諫早湾干拓営農構想検討委員会で示されているとおり、初期営農経営安定化のためにも意欲的な担い手経営体や新規就農者等の積極的な受け入れについて、新たな対策を検討すべきと考えていますが、そこで、お聞きしたいと思います。 認定農業者の積極的な入植、増反を図るための支援策が必要だと思いますが、お考えをお聞かせください。 また、意欲を持った新規就農者が経営した場合、農地を所有していないと思いますが、農地を取得し、営農できるのかどうか、ご見解をお聞かせください。 3、市町村合併について。 現在、長崎県は、全国より高い割合で県内各地で市町村合併に向けた取り組みが急速に進んでいます。これは、金子知事がいち早く市町村合併推進に力を注いできた結果であろうと思います。9月5日現在で、県内市町村の86%に当たる68市町村、18地域で法定合併協議会が設立されたとの報告がありました。特に、離島4地域では、平成16年3月に「対馬市」と「壱岐市」が、同年8月には「五島市」と「新上五島町」が誕生することが決定したようでございます。本土地域におきましても、鋭意協議が進められているところでございますが、一部の地域では、いまだに合併の枠組みが流動的な地域もあります。特に、佐世保市と佐々町、小佐々町、吉井町、世知原町の佐々谷4町との合併について、複数の法定合併協議会が設置され、また、住民発議を出され、吉井町では、町長の辞職にまで発展いたしました。 合併は、最も住民の意向を十分に踏まえて進めなければいけませんが、選択を誤らないように説明し、リードしていくのも、それぞれの行政の役目であろうと思います。 県としても積極的に取り組んでいることは理解していますが、ここまで進んできているのですから、地方分権時代を考えた、より自立性の高い行政主体となる市町村合併をもう一歩踏み込んだ指導とリーダーシップをとってもいいのではないかと期待いたしております。 (1)県北地域の市町村合併の状況と課題について。 県としてどのように把握し、その課題解決に向けて、県としてどのように指導し、支援していこうと考えておられるのか、ご所見をお聞かせください。 (2)外海離島が合併しない場合の県の対応について。 また、佐世保市、宇久町、小値賀町についても協議が難航しているようですが、宇久町については、積極的に進めたいということのようです。9月21日の議会議員の選挙が終わってから、10月20日前後に協議会を開いて、佐世保市、宇久町、小値賀町の1市2町の協議会は一定の結論を出す考えのようですが、外海離島の市町村が結果的に合併しないで残った場合、県としてどのような対応を考えているのか、ご見解をお伺いいたします。 4、観光振興について。 長崎県は、観光県として全国に知れわたり、全国的にも知名度が高い長崎市や雲仙については、観光基盤の整備が進んできたところであります。 県北地域については、ハウステンボスがございますが、このハウステンボスから観光客を効果的に回遊させ、滞在型の利用を推進することが県北地域の振興の大きな課題でございます。 また、九十九島の景観を活かして、佐世保から平戸までの海の観光ルートの充実ができないか、至るところで議論が交わされてきたところであります。 こうした中、「西海国立公園九十九島海のダイヤモンド計画」が完成できましたことを心から喜んでいる一人であります。 (1)西海国立公園九十九島海のダイヤモンド計画について。 主にどのような計画がされているのか、お聞かせください。 次に、具体的な計画内容についてですが、平成17年3月に西海国立公園が50周年を迎え、佐世保市においても各種のイベントを考えられているようでございます。この年に多くの観光客が集まることを考えれば、佐世保市白浜地区の整備を平成17年度までに進めることが必要と考えますが、いかがでしょうか、県のご所見をお聞かせください。 また、佐世保市の「展海峰」の一層の利用の推進が必要と考えますが、この計画における取り組みの考え方をお聞かせください。 さらに、計画の中には、海面を利用したレジャー利用も盛り込まれているようですが、この地域は、従来より穏やかな海面を利用した養殖漁業が盛んであるとともに、島々の間の水路などでは漁船の利用が盛んであります。現在、各地でカヌー、プレジャーボート等と漁業者とのトラブルが絶えないところですので、漁業者との共生を図っていくためにも一定のルールづくりが必要だと思いますが、県のご所見をお聞かせください。 以上、お尋ねした点も踏まえて、県からは、この計画に基づく事業が平成16年度から実施できるよう、国へ力強く要望していただきたいと思います。今後、この計画を実現していく上での知事の考え方をお聞かせください。 (2)HTBの再生に対する支援について。 ハウステンボスは、本年2月26日に会社更生法手続開始の申し立てを行い、企業再生の道に進み出されたわけでありますが、長崎県として、佐世保市と一体となってすぐに支援体制をとり、隣接する各県の応援を受けながらPR活動を行ってきたことは、企業の大きな力となり、励みになったことと思います。桃尾管財人のもと、従業員の頑張りもあって、このたび、支援企業に「野村プリンシパル・ファイナンス」が選定されたことを心から歓迎いたします。 今後のハウステンボスの運営方針については、更生計画の中で明らかになるものと存じますが、本県観光の核であり、地域経済に大きな影響を与えるハウステンボスへの支援は、県としても欠くことのできないものであり、特に、地元佐世保市とともにハウステンボスと協調した観光セールスの実施が重要であると思います。 今後、更生計画の認可決定後に新生ハウステンボスが誕生するわけでありますが、これを契機に、県は、ハウステンボスと協調した観光セールスの実施を考えておられるのかどうか、ご所見をお聞かせください。 5、石木ダムについて。 佐世保市の水事情は、現在の施設では十分水源を確保することができず、天候に左右される大変不安定な状況でございます。抜本的な解決のためには石木ダムの建設の推進を図っていかなければいけません。 用地取得進捗状況は、本年8月31日現在で、地権者120世帯中89世帯と契約が進み、移転家屋66戸中53戸と契約できているようでございます。この契約者の中には絶対反対の十数名の方々が含まれていると聞いていますが、これは金子知事が誕生してから石木ダム建設に力を入れていただき、地元関係者の方々の理解と、県、川棚町、佐世保市のご努力によって、平成12年度から急速に解決の方向へ向かっているようでございます。絶対反対の方々からは、まだ理解を得ることができないでいることも事実でございますが、私も、佐世保市議会議員の時、何回も石木ダムの事務所と現場視察に行きましたが、先祖代々受け継いできた、あのすばらしい田畑を見た時、私たちのために犠牲になる関係者の思いを考えると、本当に頭の下がる思いでした。 このダムを完成することができたなら、心から感謝し、犠牲になった方々の心の嘆きをいつまでも忘れてはいけないと心から思った次第でございます。これからも誠意を持って、解決の糸口を見出すために粘り強く話し合い、理解を得る努力をしなければいけません。 ところで、地元の石木ダム建設絶対反対同盟のメンバーから資料の提出を受けて、長崎県公共事業評価監視委員会において、治水事業としては必要と判断しているようですが、利水事業については、平成16年度に実施される佐世保市の再評価の結果を待って再審議する予定になっていますが、今後の見通しと対応についてどのように考えているのか。 また、国は、事業開始から長年にわたっている事業に対し、着工に進んでいない事業は見直しもあるとの報道がありましたが、この事業は大丈夫なのか、ご所見をお聞かせください。 6、交通網の整備促進について。 (1)西九州自動車道の建設促進。 西九州自動車道は、県北地域と長崎、佐賀、福岡など九州各地域、または本州方面との時間、距離を短縮し、地域間の交通を促進させ、経済の活性化や地域格差の解消を図る重要な幹線であります。 大塔からみなとインターまで完成いたしまして国道35号線の渋滞が緩和され、大変助かっています。現在、佐世保道路が本年3月より着工していますが、土地の買収が完全に終わっていません。佐世保市当局が地元調整、用地買収等に鋭意努力しています。 また、佐世保市周辺の交通渋滞の緩和を図るためにも、佐世保市を中心とする県北各地域の皆さんが、佐世保道路と佐々佐世保道路、佐世保インター(仮称)から中里インター(仮称)、佐々インター(仮称)までの早期完成を熱望していることは、知事がよくご存じのとおりでございます。 そこで、お尋ねいたしますが、西九州自動車道の整備状況と今後の見通しはどうなっているのか、お聞かせください。 (2)国道205号線の早期整備。 佐世保市大塔町から川棚町を経て東彼杵町に至る路線で県北と県央を結ぶ重要な路線であります。現在、九州横断自動車道東そのぎインターからハウステンボスへの観光客が増加し、交通量は著しいものがございます。特に、東そのぎインターに接続する東彼杵町から川棚町、佐世保市早岐町までの間は、常に交通渋滞を引き起こしています。私も、長崎市に来る時はこの路線を利用していますが、西九州自動車道を利用しても、時間的にそんなに変わりません。この道路は、地域の社会、経済活動に大きな影響を及ぼしていますので、現道の交差点等の改良、歩道の設置を早急に図る必要があると思いますが、いかがでしょうか、ご見解をお聞かせください。 また、東彼杵道路についてお尋ねいたします。 現在、県北から西九州自動車道を利用すると、佐賀県を通り、九州横断自動車道路に入ってからでないと長崎市に行くことができません。当道路は、平成6年12月16日に地域高規格道路の候補路線として指定を受けています。この道路が完成すると距離も近くなり、短時間で長崎市に直接行くことができます。また、国道205号線の交通渋滞の緩和にもなります。「東彼杵道路建設促進期成会」も平成10年10月19日に発足して、それ以来、陳情を続けているところですが、なかなか計画路線への指定ができません。計画路線への指定を急いでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 (3)国道204号線瀬戸越交差点の渋滞対策とバイパスの建設促進。 この路線は、通勤時間帯はもちろんのこと、常に交通渋滞の激しいところでございます。県当局もご存じのとおりでございます。1度調査をしておわかりのとおり、県として、これからまたもう一度調査し、検討するように聞いていましたが、今後の見通しについて、ご所見をお聞かせください。 改良が困難だということで瀬戸越町から俵町の山手を通すバイパスの話を故林元県議会議長から聞いていましたが、その後、どのような検討をしてきたのか、ご所見をお聞かせください。 以上で、質問を終わります。 ご清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(谷川弥一君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕溝口議員のご質問にお答えいたします。 県北地域の市町村合併の状況のお尋ねでございますが、県北地域におきましては、現在、北松浦1市5町、東彼杵郡3町、平戸地域3市町村の法定協議会で、法期限内の合併を目指しまして精力的な協議が進められております。 なお、一部の構成市町村におきまして、合併の可否を問う住民投票や議員特例などについて再検討を求める動きなどがあっておりますが、協議自体は、総じて順調に推移していると認識しております。 一方、佐世保市及び佐々谷地域におきましては、構成市町村が重複する4つの法定協議会が設置されておりますが、現在、複数の住民発議や吉井町長選挙などの動きもあり、枠組みを確定するまでにはしばらく時間がかかるものと思われます。 また、佐世保市と小値賀町、宇久町では任意協議会での協議が進められてきましたが、小値賀町においては、合併の方針決定がなされておらず、法定協議会以降の見通しが立ちにくい状況にあります。 県としましては、今後、吉井町長選挙や住民発議の動向、あるいは小値賀町の方針決定の状況などを注視しながら、それぞれの市町村の意向を確認し、必要に応じまして助言等を行ってまいりたいと思います。 次に、外海離島の町村が結果的に合併しないで残った場合、県は、どのような対応を考えているのかというお尋ねでございます。 今後の小規模町村のあり方については、今年の4月に出されました国の地方制度調査会の中間報告の中で、合併特例法の期限である平成17年3月末以降、新たな法律により、現行法のような財政支援措置は行わず、一定期間、さらに合併を進めることとされております。さらに、それでも合併できなかった小規模町村については、組織機構を簡素化した上で、法令上義務づけられた事務の一部のみを行う特例的団体制度の導入についての検討が現在なされております。 このように、合併しないで残った小規模町村のあり方については、現在、国において検討されているところでありますが、いずれにしましても、厳しい財政状況の中では、小規模町村の行政運営はますます困難になっていくものと考えられます。 県としましては、このような状況を踏まえまして、法期限内の合併が実現されるよう、引き続き、必要な助言や情報提供などをしてまいりたいと思います。 次に、西海国立公園九十九島海のダイヤモンド計画の内容についてのお尋ねでございますが、九十九島は、国内でも有数の小さな島が多く点在する景観を有しておりまして、波が穏やかで、シーカヤックなどの海の自然体験の最適地であります。このような地域のすぐれた自然景観や自然環境の魅力を活かしまして、九十九島全体の活性化を目指して、この計画を策定しました。 主な内容としましては、南九十九島から北九十九島までを5地区に分けまして、それぞれの地区の特性を踏まえ、展望台、カーヤック艇庫、自然観察広場、キャンプ場、桟橋などの整備を9年間で実施することとしております。 白浜地区の整備年度についてのお尋ねでございますが、各地区の整備年度については、関係市町からのご意見などを伺いながら計画しておりますが、現時点では、白浜については、平成19年度の事業着手を予定しておりますが、海の利用にかかわるさまざまな調整が整えば、より早い時期に事業に着手していきたいと考えております。 「展海峰」は、佐世保市で整備・管理してきた場所でありまして、近年も市が独自に整備を進めております。 県としては、この計画の中で「おすすめドライブコース」を設定しておりまして、「展海峰」については、ドライブコースの経由地として、より一層の利用がなされるよう、主要な分岐点から誘導するような標識の整備を進めたいと考えております。 海面利用に当たり、漁業者とのルールづくりが必要ではないかというお尋ねでございますが、県としても、重要な課題として認識しており、関係市町等の協力を得まして、漁協などと調整をしながらルールづくりを進めてまいりたいと考えております。 次に、この計画を実行に移すに当たっての考え方についてのお尋ねでございますが、まずは国の補助事業の採択がなされるように力を注いでいく所存であります。 また、計画期間では9年としておりますが、整備効果が早期にあらわれるように、早目、早目に整備を進めることが重要と考えております。 今後、こうした考え方を踏まえまして、地元市町との緊密な連携のもとに用地確保、海面利用などについて調整を行いまして、調整のなったものから順次整備を進めてまいりたいと思います。 次に、石木ダムにつきまして、長崎県公共事業評価監視委員会の答申を受けての今後の見通しについてのお尋ねでございますが、本年度の公共事業評価監視委員会において、川棚川の洪水対策としては、ダム計画が最適であり、継続という答申をいただいております。 なお、利水事業につきましては、平成16年度実施予定の佐世保市の再評価において、見直しがあれば再審議を行うこととの附帯条件がついておりまして、その結果を待って対応してまいります。 石木ダムは、川棚川の治水対策及び佐世保市の水資源確保の上で不可欠な施設であります。 今後とも、県議会のご協力を得ながら、粘り強く地元の皆様のご理解を求め、早期着工に向け、全力で取り組んでまいりたいと思います。 次に、西九州自動車道の整備状況についてのお尋ねでございますが、西九州自動車道の佐世保みなとインターチェンジから佐世保インターチェンジ間については、佐世保みなとインターチェンジ付近の橋梁下部工工事が進められております。 今後は、用地取得の促進に努めて順次工事に着手すると聞いております。 また、当区間につきましては、国土交通省九州地方整備局によりまして、本年8月4日に、「九州の5年で見える道づくり」の中で、平成19年度供用予定と公表されました。 佐々佐世保道路についても、一部工事に着手されておりまして、佐世保道路と同様に用地取得に努めまして工事の促進を図っていくと聞いております。 県といたしましても、今後とも、早期の完成を目指していただくよう、国に強く要望してまいりたいと考えております。 残余の質問につきましては、関係部長より答弁をさせていただきます。 ○副議長(平山源司君) 水産部長。 ◎水産部長(久保紘遠君) 県では、漁業の担い手対策をどのように講じているかとのお尋ねでございました。 漁業の担い手の減少や就業者の高齢化が進む中、持続的な漁業生産と漁村活力の維持を図るためには、新規就業者の確保、意欲ある漁業者の育成を推進する必要があると考えております。 新規就業者の確保を促進するため、国の新規就業促進事業を活用し、本年度より離島3地区におきまして、市町村を中心に協議会を組織し、住環境や研修のあり方などの受け入れ体制づくりを進めており、今後、さらに県下各地へ展開することとしております。 また、東京、大阪、福岡で開催されました大日本水産会主催の漁業研修生募集フェアにおいて、市町村、漁協と連携しまして、長崎県の漁村の魅力をPRしてまいりました。 その結果、全国での募集定員100名中、本県への漁業就業希望者20名を県下5漁協において受け入れ、漁業者の指導のもと、定置網、一本づりなどの技術研修を現在受講しております。研修終了後は、それぞれの受け入れ漁家で就業をする予定となっております。 今後とも、このような事業を積極的に活用して、新規就業者の確保に努めてまいりたいと存じます。 それから、意欲ある漁業者の育成対策としましては、漁業の指導的立場にあります漁業士を中心に、漁業者自らの創意工夫による新たな取り組みなどを支援する、ながさき型新水産業創出事業及び協業化による経営改善を目指す意欲ある漁業者グループを支援する中核的漁業者協業体等取り組み支援事業、これらを積極的に推進しているところであります。 まず、ながさき型新水産業創出事業では、アジ、サバ漕釣りなど、新たな漁法の導入、それから、東シナ海のケンサキイカの新たな漁場の開発が図られました。 次に、中核的漁業者協業体等取り組み支援事業では、中小型まき網と養殖の協業化によりまして、小アジの蓄養殖化を実現し、活魚による高付加価値化などで成果があらわれております。 今後とも、市町村、県漁連、漁協と連携をとりながら、新規就業者の確保、それから意欲ある漁業者の育成に努めてまいります。 次に、水産業の振興のためには採算性の見込める新魚種の導入による多様な養殖業の展開が必要ではないか。県では、養殖業の振興に向け、どのような対策を考えているのかとのお尋ねがございました。 本県の養殖業は、ハマチ、マダイに偏り、かつ零細な経営体が多く、昨今の魚価低迷等から厳しい経営状況にございます。 このため、県では、新魚種の導入による複合型養殖業の推進、それから、海域の特性を活かした養殖業の展開を行い、持続的、安定的な養殖業を育成することとしております。 現在、複合型養殖の推進に向け、アラカブ、早期ブリ等、新魚種の技術定着を進めておりますけれども、今後は、これらに加えまして漁業者の要望が強いマハタ、クエ、これらの高級魚につきましても種苗生産技術の開発を進め、本県特産養殖魚として取り組みたいというふうに思っております。 また、魚類に比べて環境への負荷が比較的小さいカキなどの貝類、それからコンブなどの海藻の養殖につきましても積極的に支援をすることといたしております。 さらに、安全・安心な養殖生産物の供給体制の整備と環境負荷の少ない養殖生産体制を構築するため、漁場改善計画の策定と同計画に基づく適正な漁場管理の実施等を推進します。 あわせて、養殖魚の安全・安心を消費者に伝えるトレーサビリティの導入につきましても検討を進める必要があると考えております。 次に、生産者と一緒になって現地で実際に養殖試験を実施することの必要性についてご質問がございました。 総合水産試験場では、養殖魚種の多様化を図るため、新魚種の種苗生産技術及び養殖技術の開発に取り組んでおり、試験場内において給餌試験等を実施するとともに、試験場で生産した新魚種の種苗を提供して、漁協や漁業者による養殖現場での飼育試験も実施してまいりました。 しかしながら、実用規模になりますと、新魚種の試験的導入にはリスクも伴うことから、漁業者の負担を軽減するため、複合型養殖推進事業の助成制度を活用し、養殖業者と総合水産試験場が一体となった養殖技術の開発に努めてまいりたいと存じます。 次に、水産物の輸送コストについて、何らかの対策は考えられないのかとのお尋ねでございました。 議員ご指摘のとおり、本県の水産物は、地理的な条件から輸送コストがどうしても生産者にとって負担となっていることは事実です。 しかしながら、流通経費の一部であります輸送コストに対しまして、行政が直接助成することは困難であります。 そこで、県といたしましては、流通の合理化や漁獲物の付加価値向上による流通経費の負担軽減を目指した施策を行っております。 流通の合理化対策としましては、漁協や県漁連等関係団体を対象に、漁獲物の集荷機能強化を図るための荷捌き所や冷蔵庫等の整備、輸送重量の軽減を図るためのフィーレ等の加工場整備などへの助成を行っております。 また、付加価値向上への取り組みとして、良質な原料を活かした塩ウニ、ミズイカやキビナゴの一夜干しなど、消費者ニーズに合った加工品の開発や地域の特色ある魚介類のブランド化を積極的に推進しております。 今後は、輸送コストのかからない地域内消費の拡大対策も重要であると考えまして、地元旅館、小売店や直販所、朝市などを対象に、地場水産物の供給体制を整備していくことにしております。 県といたしましては、今後とも、漁協や県漁連と連携して、輸送コストの負担が軽減できますよう、水産物の流通対策に努めてまいります。 以上でございます。 ○副議長(平山源司君) 農林部長。 ◎農林部長(南里雅彦君) 諫早湾干拓地の農地利用について、認定農業者の積極的な入植、増反を図るための支援策についてのお尋ねでございますが、諫早湾干拓地への入植、増反者には意欲があり、経営感覚にすぐれた認定農業者がなるだろうと考えております。 ご指摘のように、入植、増反に際しましては、農地取得をはじめ、農業用機械や施設などの新たな投資が必要となり、初期投資の軽減が重要な支援策になるものと考えております。 このため、農地の取得に関しては、低利の制度資金の活用による負担軽減策を検討するとともに、「諫早湾干拓営農構想」の中で提言されたリース制度の導入についても一つの方法として検討してまいりたいと考えております。 また、機械・施設等の導入についても、国及び県の補助事業や低利の制度資金の活用に向け、検討を進めていくことにしております。 さらに、入植・増反者の営農や経営に関する個別の相談についても、技術指導や経営指導を行う営農支援体制の整備を検討してまいりたいと考えております。 次に、農地を所有していない意欲を持った新規就農者が経営をしたい場合、農地を取得し、営農ができるかとのお尋ねでございますが、諫早湾干拓地への入植者が広大な農地を利用した先進的農業を実践し、高い収益を上げていくには高度な農業技術と経営能力が必要であるとともに、労働力の確保の見込みや一定の自己資金の確保が必要であります。新規就農者においても、これらの条件を満たせば入植は可能と考えます。 しかしながら、一般的には、新規就農者の場合、技術力や経営能力等での経験不足は否定しがたく、さまざまな形での研修や法人組織での実践経験を踏まえての入植が好ましいものと考えております。 以上でございます。 ○副議長(平山源司君) 地域振興部理事。 ◎地域振興部理事(篠部武嗣君) 新生ハウステンボスの誕生を契機に、県は、ハウステンボスと協調した観光セールスの実施を考えているのかとのお尋ねについてでございます。 議員ご指摘のとおり、新生ハウステンボスは、来春に予定されております更生計画の認可決定後に本格的に始動することになりますけれども、それを契機といたしまして、ハード、ソフトの両面で新たな魅力づくりがなされていくものと存じます。 県といたしましては、来年度からの観光宣伝につきまして、地域や期間、素材を絞りまして、地域の力を結集した重点的、集中的な取り組みを行うことといたしております。 来年度は、議員のご質問にもありましたように、西海国立公園指定50周年の記念すべき年でもありますし、また、「西海国立公園九十九島海のダイヤモンド計画」の事業化が予定されております。 さらに、平戸や生月地域のキリシタンをテーマといたしました観光ルートなど、魅力ある観光素材が整いつつありますことから、新生ハウステンボスと協調・連携しながら、県北地域の重点的、集中的な国内外での売り込みの検討を行っているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(平山源司君) 土木部長。 ◎土木部長(中野正則君) 交通網の整備促進について、2点お答えします。 まず、1点目の国道205号の早期整備に関しまして、交通渋滞の解消に向けての現道対策についてのお尋ねでございますが、国道205号の現道対策につきましては、交通渋滞の緩和を図るため、これまでに川棚大橋の架けかえや、その周辺の交差点改良が行われております。 現在は、沿線の主要交差点について、地元の市、町と優先度や改良計画の協議がなされております。 また、歩道整備につきましては、針尾橋からJRのハウステンボス駅間と県道南風崎停車場指方線から宮交差点間が事業化されており、本年度はそれぞれで地元説明会が実施される予定であります。 県としましては、今後とも早急に整備していただくよう、国に要望してまいります。 次に、東彼杵道路についての県の考え方をとのお尋ねでございますが、地域高規格道路である東彼杵道路は、妥当性や緊急性などについて調査・検討を進める候補路線でございます。 本道路は、地域の交通渋滞緩和はもとより、佐世保と長崎の時間短縮、定時性の確保などに寄与する道路でありますが、国では、他の事業中路線の整備効果を早期に発現するために集中投資を行っていることから、この道路の計画路線への格上げは厳しいと考えております。まずは、東彼杵道路の候補路線としての調査・検討を促進し、熟度を高めていただくよう、国に要望してまいります。 次に、2点目の国道204号瀬戸越交差点の渋滞対策とバイパス建設促進に関しまして、まず、瀬戸越交差点の渋滞対策についてのお尋ねでございますが、国道204号の渋滞対策としましては、佐世保市の八幡町から瀬戸越町間では歩道橋の撤去、バスレーン、タクシーベイや右折帯の設置などを行っております。 これらの対策の結果、昨年度行いました渋滞状況調査を見ますと、以前に比べて大幅に渋滞が緩和されております。 なお、国道204号周辺の渋滞対策としまして、渋滞の著しい四条橋交差点付近の改良計画に伴いまして、今年度、佐世保市が県道佐世保世知原線も含めた測量を実施する予定と聞いており、県としましては、事業推進に協力してまいります。 次に、国道204号のバイパス建設促進についてのお尋ねでございますが、国道204号のバイパスにつきましては、現在事業中の市道を活用した案も含めて数案について市とともに検討を行いました。 しかし、いずれの案も事業費が膨大で、現在の公共事業を取り巻く環境の中では、バイパスの事業化については困難な状況でございます。 国道204号の渋滞は、西九州自動車道の佐々佐世保道路が完成すると緩和されるものと考えております。 県としましては、佐世保市北部地域の渋滞対策については、今後も市と協議を重ねてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(平山源司君) 溝口議員-13番。 ◆13番(溝口芙美雄君) それぞれの答弁、どうもありがとうございました。 水産振興ですけれども、漁業者の担い手の件ですが、県の考え方は一応わかりますけれども、ソフト面的な事業が多くて、そして、ハード的な面が少ないと思うんですね。先ほど、100人中20名ですか、今、研修者がいるということですけれども、その人たちがもし漁業をしたいということになれば、まず自分で操業するにはいろいろな設備投資が要るわけですね。その中で断念をせざるを得なくなるのではないかと思っております。 今の若い後継者というか、今、漁業をしている、親子でやったり、また、いろんな技術を習得している方が、本当にその知識と技術は身につけているんですね。しかしながら、漁業を続けていくことができないということは、5トン未満の漁船でも、今はもう2,000万円ぐらいかかるわけです。その投資ができなくて断念して漁業を続けていくことができなくて陸に上がっていく、そういうケースが多いわけですので、そのことについてぜひ県の考え方として、認定漁協にふさわしいような合併をした漁協に対しては、後継者を残していくための対策として、漁協が建造して担い手に対しリース制度ができないものか、そのことについて検討していただきたいと思います。 それから、親子、兄弟であっても、生活が別ならば共同施設として漁船建造ができないか。このような行政としての支援を考えていかなければ、今後の水産業界というか、漁業を継いでいく担い手というのは育っていかないのではないか、このように考えております。一応これは要望といたしますけれども、よろしくお願いをいたします。 それから、養殖業の問題ですけれども、昨日の新聞の中では、トラフグの問題が出ておりまして、いろいろな検査の結果、安全であるということが発表されまして、それで売っていくという全国水産物卸組合連合会からの回答でございました。 養殖業者の方々は、これでひと安心していることとは思うんですけれども、先ほど述べましたように、現在、養殖業者は、多額の借金を抱えて大変厳しい経営を強いられているわけですね。先ほど、県として総合水産試験場の方では、アラカブとかマハタ、クエ、こういう新魚種を研究しているということですけれども、これでは養殖しても、恐らく経営は成り立たないと思うんですよ。だから、今のところ、やはりフグの養殖というのが大事な養殖業者の一つのポイントと思うんですね。 フグのえら虫駆除については、今のところ、マリンサワーだけしかないんです。皆さんもご存じのとおり、マリンサワーは、水温が25度以上になると蒸発して余り効かない。今後は、新薬の開発を早急に実行していかなければ、養殖漁業は壊滅状態になってくるんじゃないかと思っております。県として積極的な考え方を持って取り組んでいただきたい、これも要望にかえさせていただきます。 それから、コストの問題ですけれども、長崎県は、よその県に比べて離島が大変多いわけです。その離島からの輸送コストというのがものすごく高いわけです。離島振興法の中で扱われないものかどうか、その辺についても、ぜひ国に力強く訴えていただきたい、これも要望とさせていただきます。(発言する者あり) それから、諫早湾干拓農地利用についてですが、この事業は、漁業者の犠牲があって成り立ったものだと思っております。所期の目的を忘れないようにしていただきたいと思います。農業経営の経験が全くない資本力のある会社が巧みな方法で土地購入目的で参入するようなことは考えられないのかどうかと、この辺について質問をいたします。 ○副議長(平山源司君) 農林部長。 ◎農林部長(南里雅彦君) 農業経営の経験、実績がなくて、しかも、土地購入目的の会社は、農地法上、農地の所有は認められておりません。 なお、入植、増反希望者の選考に当たっては、高い農業技術力やすぐれた経営感覚の観点から厳正な審査を行う予定でございまして、意欲ある先進的な経営体の確保を図っていく考えでございます。 ○副議長(平山源司君) 溝口議員-13番。 ◆13番(溝口芙美雄君) 入ってくることはできないということですけれども、認定農業者が2人か3人かいて、大手が出資をすると新しい会社ができますね。そのようなことになれば入ってくる可能性も私は出てくると思うんですね。 だから、そういうことも踏まえて、例えば、入ってこないという形の中で考えると、それでは20ヘクタール規模の土地購入となると、農業法人であっても資本力のある法人でないと購入できないと思うんです。県内にこのような法人が農協以外にどれくらいいるのかどうか。 ○副議長(平山源司君) 農林部長。 ◎農林部長(南里雅彦君) 20ヘクタール以上の土地購入希望の法人という形の具体的な調査は行っておりませんが、現在、10ヘクタール以上の土地利用型の法人は、県内で9法人ございます。経営規模から見ると、ご指摘のように、多額の投資が可能な法人は限られてくるというふうに思っております。 ○副議長(平山源司君) 溝口議員-13番。 ◆13番(溝口芙美雄君) 9法人ということでございますけれども、ここは農地が700ヘクタールという広大な土地なんですね。それを考えた時に、おそらく認定農業者とか9法人だけでは、これを使ってしまえないんじゃないかと思うんです。 そういうことを考える時に、私は、県がこの財産を所有して県内の担い手を育てる場所として考えられないものかどうか。例えば、県が所有して、意欲ある新規就農者や認定農業者に、この土地で農業経営をさせて5年以上就農して経営がやっていけるめどが立ってから土地購入の希望があれば売買していく、そういうシステムはできないものかどうか。 ○副議長(平山源司君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) ただいまの件につきましては、先ほど、橋村議員からもリース制度の話がありましたけれどね、そういったものを踏まえて全体的に検討させていただきたいと思っております。確かに、初期の投資が非常に大きいですから、これだけの投資をして、これからの農業経営をやっていって、果たして、先行き見通しが立つかと言ったら、非常に難しい問題があると思います。 問題は、一つ考えなければいけないのは、リース制度とか特別な制度を設けて貸したとした場合、今度は、入った方々によって、うまくいった方と、うまくいかなかった方も出てくるかもしれない。一部には虫食いも出てくるかもしれない、購入の中によって。 したがって、そういったいろいろなことを想定しながら、じゃ、どういうやり方が一番いいのかということを今国といろいろ詰めをさせていただいております。 本当にこれだけの広大な土地ですから、これを本当に有効に日本の将来の農業のために活用するためには、どういったやり方が一番いいかということを含めて今検討させていただいておりますので、そういった中で今の議員のご指摘の点についても検討させていただきたいというように思っております。 ○議長(谷川弥一君) 溝口議員-13番。 ◆13番(溝口芙美雄君) ありがとうございます。前向きな回答でございましたので。 現在、認定農業者は4,067名ですね。それで平成22年度まで7,000名を目標にやっていこうということであるわけですけれども、やはりこの農地を、先ほど言われましたように有効に利用していくためには、この認定農業者を育てるための検討委員会等を県として設置した方がいいんじゃないかと思うんですけれども、そこら辺についてはいかがでしょうか。 ○議長(谷川弥一君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) それも踏まえて検討させていただきます。 ○議長(谷川弥一君) 溝口議員-13番。 ◆13番(溝口芙美雄君) ありがとうございます。諫早湾干拓地は、本当に農地としては最高の広大な土地でございますので、ぜひ長崎県の認定農業者、新規就農者をここで育てていただきたいと、このように要望いたしまして、諫早湾の質問を終わりたいと思います。 石木ダムですけれども、先ほど知事から答弁がありましたけれども、やはり佐世保市としては、本当に水資源の場所としては、この石木ダムの建設がなければならないわけですね。どうしても必要なところだと思っております。昔から、水があるところに人が集まったように、水のないところには人も企業も集まってきません。この事業は、地元関係者の理解と協力がなければ完成しないと思いますけれども、どうか川棚川流域の方々のとうとい生命と財産を守り、さらに、佐世保市の水問題を解消できるのだと、このような信念を持って粘り強く交渉していただきたいことを要望いたします。 西海国立公園のダイヤモンド計画についてでありますが、現在、九十九島は「パールクイーン」や「海王」で島巡りをして海上遊覧を楽しんでいます。 先ほど、白浜地区の整備は平成19年度からというご指摘でしたけれども、私としては、この「パールクイーン」とかけ合わせた観光コースのつくり方をやっていただければと思っているんですけれども、陸から九十九島を見ていただくことも、私は印象的に残っていくと思うんですね。それは、この観光コースは、観光客をパールシーでおろして、バスはそのまま観光客を白浜に迎えに行くようにしていただきたいと思っております。それから、観光客は「パールクイーン」で鹿子前から島々を遊覧していただきまして、亀子島へ上陸していただき、自然体験をして白浜へ上陸してバスに乗り、それから俵ヶ浦半島から九十九島を見ながら展海峰へ行っていただき、展海峰から最も美しい景観を堪能していただきたい。さらに、石岳から違った角度で九十九島を見ていただく。そういう海と陸から九十九島のよさを堪能していただいて、ぜひ印象に残していただきたいと思っております。そういうことで海から南九十九島を十分に見ていただけると、時間もたってくるし、このコースを売ることによって滞在型の観光客をつかむことができるのではないかと、このように期待をいたしておりますが、いかがでしょうか。 ○議長(谷川弥一君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 私どもは、来年から着工してもいいんです。問題は、地元調整がなかなかつかないものですから、平成19年度ということになっているんですが、地元さえちゃんとやっていただければ、というのは漁業権の問題、航路の問題とか、そういった問題があるそうです。実際、この計画は9年でやるようになっていますが、もう短縮していいと私は思っていますから、だから、条件調整さえつけば、できるだけ早く着工したいと思います。 ○議長(谷川弥一君) 馬込議員-31番。     〔関連質問〕 ◆31番(馬込彰君) 溝口議員の水産振興について、関連してお尋ねしたいと思います。 日本の食料政策としても、資源管理型漁業を進め、養殖漁業に国も力を入れているわけでございますけれども、先ほどの水産部長の答弁の中では、新しい魚種の開発等を進めながら安定した養殖漁業をつくり上げていきたいというようなご答弁がありました。 今年、ホルマリンの問題が出たわけでございますけれども、養殖漁業を進めていく中で最も気をつけなければならないのが魚病対策であると私は思うわけです。今まで自然の中を泳ぎ回っていた魚を、魚介類をかごの中で養殖していく。当然、その中には病気というものが発生する可能性は常にあるわけであります。新たに開発される養殖魚種にしても、その対策は同時並行していかなければ、今回のフグ養殖における問題と同じような問題が発生するのではないかというふうに危惧しているところであります。新しい魚種の開発と魚病対策について、どのような考えを持っておられるのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長(谷川弥一君) 水産部長。 ◎水産部長(久保紘遠君) 議員ご指摘のとおり、養殖業に甚大な被害をもたらします魚病への対策、これは養殖漁家の安定経営のためには非常に重要な対策であると考えております。 その解決に当たる、具体的には総合水産試験場において、魚病の発生要因や予防法の研究、医薬品の適正使用に関する指導等に取り組んでいるところでございます。 今回のホルマリンのトラフグの件につきましても、養殖業者と一体となって現地でフィールド試験として取り組んでやりました。その結果、それに参加した養殖業者と、それ以外の方との差を見ますと、約1割から2割、これは明らかに差が出ているということもございます。そういうふうなこともございますので、現地における魚病診断、あるいは的確な対策、指導を今後とも強化していきたいと思います。 ○議長(谷川弥一君) 馬込議員-31番。 ◆31番(馬込彰君) 魚病対策において、新薬の開発というのは非常に費用がかかる。農業の中の畜産にしても、これまでいろんな病気に対する新薬の開発というのは莫大な金をかけてやってこられた。魚に対する魚病対策というのは、なかなか需要が見込めないということもあって、製薬会社が研究になかなか本腰を入れないということもあって、後手、後手になっているのが今の姿ではないかと思うんですけれども、今後、長崎県として、長崎県だけではなくて、日本の食料産業を支える、自給率を上げるためにも、この養殖漁業を発展させていかなければならないわけでありますけれども、魚病対策の新薬開発を製薬会社と一緒になって早急に取り組まなければならないと思うわけでありますけれども、このことについて県としては水産庁に対してどのような姿勢で臨もうと考えておられるのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長(谷川弥一君) 水産部長。 ◎水産部長(久保紘遠君) 新薬の開発につきましては、水産庁の指導も受けながら、製薬会社と連携して取り組んでいるところでございます。 現実的な問題としては、水産用医薬品の中に現実的にマダイで使用できるものがヒラメには使えないというふうに非常に狭い法律の適用がございます。こういうことに関しては、承認に至るまで、できるだけ汎用性のあることにシステムを改めてほしいというお話はしております。そのことによって需要が増えますので、会社等の参入が促されるというふうなことも出てくるかと思います。そういうことであるとか、あるいは新薬に関する手続、審議会等がかなり時間がかかっておりますので、その辺のスピードアップ化、簡素化等についても申し入れ、あるいは話し合いをしている段階でございます。 ○議長(谷川弥一君) 朝長議員-40番。     〔関連質問〕 ◆40番(朝長則男君) 溝口議員の一般質問、交通網の整備促進の中で3項目目の国道204号瀬戸越交差点の渋滞対策とバイパスの建設促進について、関連して質問させていただきます。 土木部長にお尋ねでございますが、先ほど土木部長の答弁の中で、このバイパス建設については困難であるというようなことで答弁がございました。「困難である」というその答弁に関しまして、私は非常に今、これは大変なことだというようなことで感じましたので、関連をして質問させていただくわけでございますが、この瀬戸越交差点というのは、柚木、矢峰方面からの道路がきております、国道でございますね。それから、世知原からの道路がきておるわけであります。そしてまた、皆瀬や中里方面からの道路ということで、3方向からきている結節点なんですね、ここにわっと集中するんですよ。周りは全部住宅地なんですね。生活道路として非常に大事な道路なんです。そこが渋滞をいたしまして、通常だったら5分ぐらいで抜けられるところが20分、30分かかっている状況なんですよね。 そういうことを踏まえながら、毎日、毎日、そこを通過する人たちの気持ちを考えると、これは何とかしていかなきゃいけないような、そういう道路じゃないかなというふうに私は思うんです。これは佐世保市民の中で、特に、北部に住んでいる人たちは皆さんそう思っているんですよ。 そういうことで、これは「困難だ」という結論を出されちゃかなわぬなというような思いがございますので、まだまだ十分に調査をしながら検討していく、そういう余地があるのかどうか、そういうことで確認をさせていただきたいと思うんです。 西九州自動車道ができるから、いいじゃないかというご意見もございます。それを見てということもあるかもしれませんが、西九州自動車道というのは有料なんですよね。有料であるし、そして、その辺の住宅地をカバーできるような、そういう道路にならないんですよ。北松、平戸の方からの皆さん方の流れは非常にいい道路になると思うんですが、周辺の皆さん方に対しては、この西九州自動車道というのは解決策にならない可能性が非常に強いというようなことがございますので、ぜひ、妙観寺トンネルができるとか、いろんなことがございますけれども、結節点であって、非常にそこに集中しているということを踏まえて、いま一度答弁いただけないかなと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(谷川弥一君) 土木部長。 ◎土木部長(中野正則君) 先ほどご答弁しましたように、現地の状況はよく知っております。結節点だということと、国道、県道という主要な道路が交わっているということで交通渋滞が激しいということでございます。 先ほどちょっと省略しましたけれども、平成9年の現道の改良前の渋滞が、例えば平戸の方向から佐世保市に向かう交通につきまして、渋滞が2.2キロほどございます。それから、27分ほどかかっていたのが、平成15年度、これはいろんな現道対策をした結果、渋滞の延長が600メートル、それから、通過時間が6分ということでかなりの解消はできたというふうに思っております。 しかしながら、いずれにしましても、周辺は住宅地があったり、団地があったりしておりますので、交通が集中して来る状況は変わらないと思いますので、特に、佐世保市からいろんな要望が出ているのは感じております。 それで、先ほど申しましたように、国道の東側について幾つかのルートを検討したわけですけれども、答弁の中でも申しましたように、今、市道が佐世保市の方で南の方から整備されておりますけれども、そこを結ぶ道路でも、やはり100億円を少し切るぐらいの、これは国道498号から南の部分だけでございますけれども、そのくらいかかるということで、さらに例えば、それから北に延ばさなければいけないと思いますので、そういったものを含めるとかなりの事業費がかかるんじゃないかというふうに思っております。 いずれにしましても、西九州自動車道が、佐々佐世保道路が、中里、あるいは佐々までできますと、特に、通過の交通はだいぶんそちらに乗ってくる可能性がございます。あとはそういった供用後の地域の、今申されましたような周辺の交通の流れといいますか、そういった供用後の状況を考えて、さらに検討を進める必要があるというふうに思っております。 いずれにしましても、先ほど知事が答弁されましたように、(発言する者あり)西九州自動車道が5年、あるいはそれより少しかかりますけれども、できますので、その後の交通の状況を見て判断させていただきたいというふうに思っております。(発言する者あり) ○議長(谷川弥一君) 午前中の会議はこれにてとどめ、しばらく休憩いたします。 午後は、1時30分から再開いたします。     -午後零時24分 休憩---------------------     -午後1時30分 再開- ○副議長(平山源司君) 会議を再開いたします。 午前中に引き続き、一般質問を行います。 松尾議員-19番。 ◆19番(松尾等君) (拍手)〔登壇〕改革21の松尾 等でございます。 3期目、登壇の機会をいただきましたが、引き続き県民生活の安定向上と住みよい地域づくり、そして、21世紀に夢と希望の持てる県勢の振興に微力ではありますが、全力を尽くしてまいりたいと思います。皆様方の温かいご指導とご協力を賜りますようお願いを申し上げる次第です。 そこで、通告しております項目について、明快なご答弁を期待して順次お尋ねいたします。 1、県内における雇用確保・促進について。 (1)雇用・失業対策事業の成果について。 知事は、今定例会冒頭の知事説明において、「今後とも、雇用対策を喫緊の課題として、さらに重点的な施策展開を図るとともに、企業誘致などによる雇用の確保や求職者の実態に即した就業支援を積極的に行っていく」と表明されました。 県としては、今、全国にも増して厳しい状況にある雇用・失業問題に対処するため、緊急地域雇用創出特別交付金を活用した新規雇用の創出を図るとともに、職場体験事業や就職支援セミナー、インターネットによる求人・求職活動への支援などに加え、緊急就職支援推進員や離職者支援相談員による求人開拓等々、新規学卒者や失業者の就職支援を積極的に展開されております。 しかしながら、こうした努力にもかかわらず、本県の雇用情勢は依然として厳しく、有効求人倍率は全国の0.62倍を大きく下回る0.48倍となっており、求人数と求職者の差は約2万人にも達しているのであります。 県民生活の安定とともに労働力の流出を防ぎ、地域の活性化を図るためには、景気の早期回復をはじめとした新たな成長産業の創出や、企業誘致など産業の活性化が不可欠でありますが、厳しい現状の雇用を取り巻く情勢のもとで、今展開されている、県としての、特に、若年者及び中高年者を対象とした雇用失業対策事業は、どの程度の成果が上がっているとお考えなのか、その成果と今後の見通しを含めて、ご答弁をいただきたいと思います。 (2)緊急地域雇用創出特別交付金事業について。 平成13年度から16年度までを期間とする現在の緊急地域雇用創出特別交付金事業は、国の特別交付金を活用して69億500万円の基金の造成により実施しておられますが、今年度その事業年度が終了する予定になっております。 この事業は、長期にわたる大量失業の事態に対して、県及び市町村の公的部門において、緊急かつ臨時的な雇用創出を目的として実施されているものであります。残念ながら、この間の制度上の問題点として、雇用期間が短期間であること、対象事業が限定されていること、そして、必ずしも常用雇用に結びつかないことなどが指摘されてはおりますが、結果としては、これまで平成13年度と平成14年度の2年間で約4,000人、今年度も知事説明によりますと、8月末で約1,200人の雇用が図られたということであり、一定の成果が上がったと思っているところであります。 したがって、私は、今日の極めて厳しい雇用情勢からして、可能な限り制度上の問題点を改善することを含めて継続されるべきであると考えますが、県としての考え方について、国の動きなども含めてお答えいただきたいと思います。 (3)職業安定法改正に伴う無料職業紹介事業参入について。 さきの通常国会において成立した「職業安定法」の改正によって、来年3月から地方自治体にも無料職業紹介事業が新しく認められるようになりました。 報道などによりますと、施行に伴う国と地方の役割分担や省令の整備など、具体的運用方法などについては、これから検討される課題も残されており、現時点では明確ではない部分もあるようであります。 しかし、県として、この無料職業紹介事業に参入できれば、よりきめ細かで、地域の実情や特性に即した就職の仲介が可能となり、今後の本県における産業経済の発展や企業立地の促進などに期待が持てるのではないかと考えます。 既に、福岡県や大分県においては、事業参入に向けた具体的な検討が進められているとの報道もされておりますが、本県として法律の改正によって可能となったこの無料職業紹介事業に参入する考えはいかがか、具体的対応をお聞かせいただきたいと思います。 2、人権尊重社会の確立について。 本県においては、平成11年に「『人権教育のための国連10年』長崎県行動計画」を策定されるとともに、本年4月には新たな改定計画を策定し、人権課題の解決に向けた各種施策を推進しておられます。 本行動計画は、「温もりと心の豊かさが実感できる社会の実現」を目標としており、これまで同和問題をはじめ、女性や子ども、高齢者や障害者、エイズ感染者やハンセン病患者などに対する偏見及び差別の解消に向けて、各種団体や機関とも連携しながら努力をされているところであります。 しかしながら、去る平成13年度に実施された、「人権に関する県民意識調査」の結果などを見ても明らかなように、同和関係者などに対する結婚差別や、また、最近多発している子どもの虐待、配偶者による暴力事件などのように、依然として人権の軽視や差別が後を絶たない状況であります。 したがって、人権が尊重され、すべての人に対してやさしい社会を実現するためには、今後、より積極的な人権教育や啓発活動を展開していく必要があります。と同時に、地域の実情に即したきめ細かな事業を最も効率的に展開していくためには、市町村の主体的、積極的取り組みが大きいことから、市町村に対して、県の行動計画に沿った市町村行動計画の策定を要請していくことも必要であると私は思いますが、ご所見を伺います。 また、県の「人権教育推進懇話会」から、さきに提言のありました人権尊重の社会づくりのため、その中核的機能を持った「人権啓発センター(仮称)」の整備について、現在どのように計画、検討されているのか、お示しいただきたいと思います。 3、高度情報社会の推進について。 平成15年版の「情報通信白書」が発行されておりますが、その中に掲載されている「都道府県別情報化指標」によりますと、本県のインターネット人口普及率は、全国平均の46.4%に対して35.3%。また、地方公共団体のLANの整備率は、全国の89.5%に対し73.4%。地方公共団体のホームページの開設率について見ますと、全国95.6%、本県は89.9%であります。 さらに、また地域公共ネットワーク整備率は、全国が52.2%の普及率に対して、本県は48.8%などとなっております。これは、沖縄県を含む九州各県と比較しても低位であり、情報サービスや双方向通信の面で大変立ち遅れていることが明らかになっています。 離島・半島の多い本県にとって、地理的なハンディを乗り越えて、それぞれの地域の発展を図る上からも、情報化の遅れは放置することのできない課題であると考えます。 そこで、県としては、他県と比較して情報化が立ち遅れている原因についてどのように考えておられるのか、今後の対策はあるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。 あわせて、地方機関を含めた本県のLANの整備はどのようになっているのかについてもお尋ねいたします。 また、この際あわせてお尋ねをいたしますが、県営住宅を含む公営住宅に入居されている皆さんから、高速通信回線のインターネットを利用したいという要望が寄せられていると思いますが、県としては、県営住宅における高速通信回線の敷設についてどのように対応されているのか、ご答弁をお願いいたします。 4、第2回核兵器廃絶--地球市民集会ナガサキの取り組みについて。 今定例会冒頭の知事説明にもありましたが、平成12年の第1回開催に続いて、来る11月22日から24日まで「第2回核兵器廃絶--地球市民集会ナガサキ」の開催が予定されており、県としても、実行委員会の構成委員として参加されていると聞いています。 今、核兵器をめぐる世界の動向は、かつての東西冷戦の崩壊や南北対立の解消によって、一時期大きく高まった核兵器削減の流れが逆流し、新たな核拡散の危険が差し迫っていると言われております。 つまり、インドとパキスタンの対立による核戦争の危機に加え、北朝鮮の核開発疑惑や核拡散防止条約からの脱退、さらにはアメリカによる「核の先制攻撃もあり得る」という核使用発言をはじめ、弾道弾迎撃ミサイル制限条約からの脱退であるとか、さらには小型核兵器の開発研究発言などの言動が相次いでいることから、核に対する緊張と不安が高まっているからであります。 こうした中で、3年後の2005年に国連において開催される「核不拡散条約再検討会議」に向けて、一日も早い核兵器廃絶を求める声と力を結集するための国際集会が開催されることは極めて意義深いことであり、ぜひとも成功させなければなりません。 被爆県として、この集会に向けてどのような役割を担い、そして、どのような取り組みをなされるのか、お尋ねいたします。 5、県管理の国道、県道及び河川の維持管理について。 道路は、人や物の移動は言うに及ばず、治安や救急活動の上からも必要不可欠な社会資本であることは言うまでもありません。河川についても、治水や防災機能をあわせ持つ地球の営みに欠くことのできない大切な空間であることは衆目の一致するところであります。それだけに維持管理については、定期的なパトロールの実施をはじめ、常に適正に努められなければなりません。 しかしながら、道路については、路面の凹凸や亀裂などによる損傷が見受けられるとともに、河川についても、護岸の崩壊や土砂、流木などの堆積、あるいは雑草の繁茂などにより、明らかに水の流れを低下させる状況が見受けられます。そのため、沿線住民や、関係者からの補修、改良の要望や苦情も決して少なくないと聞いております。もしも不十分な管理状態が放置されることになれば、人の往来にとって極めて危険であり、自動車による重大事故の発生も想定されるのであります。 また、河川においては、洪水やはんらんによる災害の危険も考えられるわけであり、万が一管理瑕疵が原因による事件や事故、さらには災害にもつながることになれば、行政の責任は極めて重大であります。 それだけにとどまらず、観光客などに対しても、観光県長崎のイメージダウンになりかねません。 現在、国の直轄管理を除く国道、県道及び2級河川の管理は、県のそれぞれの土木事務所で担当されているのでありますが、県が管理する国道、県道及び河川の維持管理に要する人的体制並びに予算は支障なく確保されているのかどうか。 以上、お尋ねして、私の檀上からの質問を終わります。 ご清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(平山源司君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕松尾議員のご質問にお答えいたします。 平成16年度で終了する緊急地域雇用創出特別交付金事業継続の考え方についてのお尋ねでありますが、緊急地域雇用創出特別交付金事業では、平成13年度からこれまで約5,200人の臨時雇用が図られておりまして、求人が少ない中で一定の成果を上げていると考えております。しかし、制度上、雇用者の能力向上や常用雇用につながりにくい点などが課題となっております。 この事業は、来年度で終了することとなっておりますが、この間の事業効果、問題点及び今後の雇用情勢や国の動向などを総合的に勘案しながら、国への要望についても検討してまいりたいと存じます。 職業安定法改正に伴う無料職業紹介事業参入についてのお尋ねでございますが、職業安定法の改正に伴いまして、地方公共団体は、平成16度から無料職業紹介が可能となります。例えば、誘致企業への人材あっせんやUターン促進のために行う職業紹介等が想定されていますが、具体的な運用方法等については、現在、国において検討が進められております。 県では、「長崎県雇用ミスマッチ対策会議」等において、県として実施可能な分野や、民間委託も含めた実施方法等につきまして議論を行っておりますが、企業誘致などを進める上では、無料職業紹介は有効な手段になり得るものと考えております。 今後は、国において整備される運用指針等を踏まえまして、さらに具体的な検討を進めてまいります。 次に、人権尊重社会の実現には市町村の役割が大きく、県の行動計画に沿った市町村行動計画の策定を要請していくことが必要と考えるがというお尋ねでございますが、県といたしましては、ご指摘のような観点から、市町村における「『人権教育のための国連10年』行動計画」の策定の推進を図るため、平成13年8月には、「市町村における行動計画策定のための指針」を示すなどして、市町村独自の取り組みを要請しているところであります。 現在、県内におきましては、長崎市と佐世保市、石田町の2市1町において行動計画が策定されまして、それぞれの地域の課題や実情に応じた取り組みが推進されております。 また、市町村合併に伴う新市町の建設計画においても、人権尊重社会の実現に向けた行動計画の策定などを要請しているところであります。 今後とも、市町村における取り組みのより一層の推進を図るため、行動計画等の策定に向けた「市町村人権施策推進支援セミナー」の開催など、県と市町村が一体となって人権尊重社会の実現に向けて取り組みを推進してまいりたいと存じます。 次に、人権教育推進懇話会から提言のあった中核的機能を持った「人権啓発センター(仮称)」の整備についてのお尋ねでございますが、ご指摘のとおり、人権の尊重に関する社会的関心の高まりなどを背景に、同和問題をはじめとするさまざまな人権問題の解決を図り、人権が尊重される社会の実現に資するため、人権教育、啓発活動の拠点となる施設の整備が必要と考えております。 今回、長崎港常盤・出島地域の出島港湾ビルを平成17年4月をめどに、県民の新たな交流と産業支援の拠点として整備することとしておりまして、その中に「人権啓発センター(仮称)」の設置を検討しているところであります。 センターの主な機能といたしましては、広く県民を対象にした人権問題の啓発や広報活動の推進、人権相談や人権情報の提供、調査研究活動の推進、企業・団体職員や社会教育関係者、行政職員等を対象にした教育・研修活動の推進の3つの機能を柱にしまして、国や市町村、企業、民間団体、NPOなど、幅広いネットワークの構築を図りながら、広く県民に開かれたセンターを目指して検討してまいりたいと考えております。 次に、「第2回核兵器廃絶--地球市民集会ナガサキ」の取り組みに対して、被爆県としてこの集会に向けてどのような役割を担い、どのように取り組んでいくのかというお尋ねでございますが、「第2回核兵器廃絶--地球市民集会ナガサキ」については、議員ご指摘のとおり、県をはじめ、長崎市及び国内外のNGO団体等が一体となって、平成12年に引き続きまして、本年11月に長崎市で開催することといたしております。 このため、今後、プレ集会の開催のほか、電車内広告等を行うとともに、長崎--平戸間の県内リレーマラソンを開催するなど、大会に向けた盛り上がりを図ってまいりたいと考えております。 今回の会議は、イラクや北朝鮮問題等、世界の平和と安全が脅かされる情勢のもと、国内外のNGOのリーダーたちによる核兵器廃絶の方策についての意見交換等を通じまして、21世紀における核兵器廃絶への展望と新たな核軍縮の流れをつくることを目的としております。 特に、平成17年に国連で開催予定の「核拡散防止条約再検討会議」における核廃絶の確約実現に向けて、国際世論を高めていきたいと考えております。 今回の集会の中では、「被爆者フォーラム」等の開催により、国内外の参加者に長崎の被爆の実相を理解していただくとともに、「核軍縮議員フォーラム」の開催や「10フィート運動」により被爆記録映画の上映のほか、「長崎アピール」の宣言等により、長崎から世界に向けての恒久平和の願いを発信してまいりたいと思います。 残余の質問につきましては、関係部長より答弁をさせていただきます。 ○副議長(平山源司君) 商工労働部長。 ◎商工労働部長(中本豊治君) 県が実施いたしております雇用失業対策事業の成果について、特に、若年者及び中高年者を対象とした雇用失業対策事業の成果と今後の見通しについてのお尋ねでございますが、まず、雇用の場の確保対策としては、緊急地域雇用創出特別交付金事業によりまして、今年度は8月末までに約1,200名の雇用を創出いたしております。その内訳は、若年者で約460名、中高年者で約250名の雇用となっているところでございます。 また、就業支援策といたしましては、若年者、中高年求職者向けセミナーは、これまで離島を含めて18回開催しております。定員420名に対しまして270名の参加となっているところでございます。 さらに、県庁や観光施設等における高卒の未就職者対策事業には、定員400名に対しまして160名の参加、中高年職場体験事業につきましては、定員500名に対し約130名の参加となっているところでございます。 この間、高校に配置の進路指導補助員を活用し、未就職者個々人に事業の周知を図ってきたほか、セミナー等の事業につきましては、各種面談会や求人誌での募集など、幅広い広報活動に努めてきたところでございます。 その結果、参加者は増加傾向にございまして、今後とも広報に工夫を加えながら、引き続きこれらの事業の推進に努めてまいりたいと存じます。 あわせて、緊急就職支援推進員による求人開拓や求人・求職情報サイト「ながさきお仕事市場」での細かな情報提供により、若年者や中高年者の就業支援を総合的に実施してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(平山源司君) 総務部長。 ◎総務部長(有岡宏君) 高度情報社会の推進についてのお尋ねにお答えを申し上げます。 まず、本県の情報化が遅れている原因、そして、それに対する対策についてのお尋ねでございます。 議員ご指摘のとおり、インターネット人口普及率や市町村の庁内LAN整備率等、本県の情報化指標につきましては、残念ながら全国的に見て低位にあるのが現状でございます。 松尾議員は、率でお示しいただきましたけれども、順位で申しますと、一番わかりやすいインターネット人口普及率で見ますと、残念ながら42位という現状でございます。 これも非常に厳しい話ですが、3年ほど前のある研究機関の調査でインターネット普及率を見ますと、残念ながら47位という結果でございました。多少、上昇はしておりますけれども、まだまだ全国平均までは遠いと。議員お示しのとおり、全国平均まであと11ポイントほどあるということで、我々一生懸命取り組まなければならない課題だというふうに考えております。 原因でございますけれども、これはいろいろ挙げられております。しかし、やはり大きくは2つあるのではないかというふうに考えております。 1つは、本県の地形上の理由かと思いますけれども、離島や半島など、基盤整備のために条件が不利な地域が多いということで、採算面から民間によりますインターネット利用のためのサービスがなかなか充実してこなかったということが挙げられるかと思います。 そして、もう一点は、ITの関連でなじみが余りない高齢の方の比率が本県の場合どうしても多いということが原因として挙げられるのではないかというふうに認識しているところでございます。 こういった原因を踏まえまして、私ども県といたしましては、いろいろな施策を講じてきたわけでございます。 まず、民間のサービスが余り十分ではなかったということを踏まえまして、やはりインターネット利用環境の改善を図るためには、どうしても民間通信事業者の協力が不可欠だということで、再三再四お願いをしてまいりました。その結果、おかげさまで本年4月からでございますが、ほぼすべての市町村で一定額で、なおかつ低廉な価格で高速通信サービスが提供されることになった。つまりブローバンドに対応することができるようになったということが挙げられるかと思います。 まさに、基盤の方は、一定程度の水準に達したということで、これからはぜひ使っていただくということに我々は力を注がなければならないというふうに考えております。 それから、2点目の原因でありますご高齢の方が多いということについての対策でございますけれども、産学官で構成いたします「高度情報化推進協議会」というのがございますけれども、こういった団体を通じまして、例えば高齢者同士がパソコンを教え合うといったような講習会を開きまして、ITの習熟度を高めるということを考えております。 具体的に団体名で申しますと、「シニアネット長崎」とか、「シニアネット諫早」といったような団体が、現在、具体的な活動を進めているところでございます。 こういった活動を通じて、高齢者の方にも気軽にIT機器に触れていただくというふうになっていけばというふうに考えております。 それと、どうしてもITといいますと、パソコンを想定しがちなんですけれども、今、実は携帯電話の方も非常に使い勝手がよくなっていると思います。単に音声機能だけではなくて、データの集積、ホームページの閲覧、それから最近では画像の伝送なんかもできるわけです。ご高齢の方にも非常に手軽に使えるんではないかということで、携帯電話の利用の講習会というものも各地で開催しているところでございます。 その他、根幹的な問題としては、県全体として各種の施策を総合的に実現していこうということで、一昨年の10月に策定いたしました本県の情報化推進計画でございます、「e県ながさき戦略」に掲げる各種施策を展開してまいりたいというふうに考えております。 次に、本県の地方機関を含めたLANの整備でございます。 本県の庁内LANにつきましては、ご案内のとおり、平成10年度から本庁において本格的な運用を開始いたしまして、平成13年度からは地方機関を含めたすべての所属におきまして利用を行っております。 内容としては、財務会計等のオンライン業務に加えまして、電子メールや電子掲示板での情報交換、共有を行うグループウエアに利用してまいりました。相当程度、事務改善につながっているのではないかというふうに考えております。 さらに、庁内情報化の一層の推進を目的といたしまして、インターネットを利用した情報収集、発信を行いますとともに、現在、構築を進めております電子県庁の円滑な運用を図るために、どうしても回線の高速化、大容量化というものを図っていかなければならないと考えておりまして、このために、まず本庁の回線に光ファイバーを敷設いたしました。それと同時に、地方機関との通信回線につきましても、昨年度から順次光ファイバーを利用した民間サービスに、現在移行を進めているところでございます。 こうしたことによりまして、いち早く電子県庁システムが構築できるよう取り組みを進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(平山源司君) 土木部長。 ◎土木部長(中野正則君) まず、高度情報社会の推進の中で、県営住宅において高速通信回線の敷設についてどのような対応をしているのかというお尋ねでございますが、この点につきましては、個々の団地の状況によりますけれども、平成4年度以前に建設しました団地につきましては、既設の電話配管がありまして、その空きスペースを活用して、光ファイバーの敷設が可能というふうになっております。 それから、平成5年度以降建設の団地につきましては、この電話回線用の配管のほかに、ケーブルテレビなどの敷設を目的とした配管を別途設置しております。それでケーブルテレビを敷設している団地につきましては、ケーブルテレビ会社で提供する高速インターネットサービスというのがございますので、その活用が可能でございます。 また、こうした団地のケーブルにつきましては、ケーブルテレビ用の配管や電話回線の空きスペースを活用していただければ、光ファイバーの敷設も可能であるというふうに考えております。 なお、ケーブルテレビ及び光ファイバーの設置につきましては、行政財産の目的外使用というふうなことに当たりますために、回線の設置者に対しまして使用料を求めることとなりますが、光ファイバーの設置業者の方々にいろいろお聞きしますと、県営住宅への設置については、現在検討中というふうに聞いております。 それから、2点目でございますが、県管理の国道、県道及び河川の維持管理に関しまして、維持管理に要する人的体制と予算の確保についてのお尋ねでございますが、県管理の国道、県道、それから河川の維持管理につきましては、これからますます重要になってくるというふうに私どもも認識しております。 それから、道路、河川の維持管理につきましては、まずは職員を道路管理員や河川管理員ということで任命いたしまして、適正な維持管理に努めているところでございます。 それから、道路の維持管理につきましては、その体制としまして、各地方機関に道路のパトロール班を2班ないし4班体制で配置いたしまして、道路の異常箇所、あるいは落下物等がございました時の早期の発見、あるいは迅速な処理、こうしたことを行っているわけでございます。 県の財政が非常に厳しい面がございますが、今後とも事業の効率的な執行を行うとともに、道路、河川の維持管理に支障を来さないよう予算の確保についても努めてまいりたいと考えております。 また、県民参加の地域づくり事業というものを行っておりますが、こういった事業を通しまして、清掃・美化活動を熱心に行われている地元の愛護団体の方々との連携を図りながら、今後とも、地域と一体となったような道路、河川の維持管理に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(平山源司君) 松尾議員-19番。 ◆19番(松尾等君) 一通りご答弁をいただきましたので、あとそれぞれの項目について、意見もしくは再質問を述べさせていただきたいと思います。 1番目の県内における雇用の確保促進事業についてでありますけれども、今、商工労働部長からお答えいただきましたように、雇用をめぐる環境がなかなか厳しいだけに、一定の意欲を持って、そして、多様性のある取り組みをやっていただいておるにもかかわらず、即効的な成果が上がっていないというふうに受けとめさせていただきました。 特に、雇用の抜本的な改善というのは、先ほど檀上からも申し上げましたように、景気の早期回復を図ることが一番であろうと思いますし、雇用に直接結びつく成長産業の創出など、これを抜きには考えられないと思うんですが、大変厳しい経営実態を余儀なくされておる中にあって、仕事をしたくても仕事にありつけないという人に対して、県としてどう支援をしていくかということを、的を絞って進めていかざるを得ないんではないかなというふうに思うわけであります。 それと同時に、せっかく平成15年度から新規事業として、新しく高校を卒業した未就職者に対して支援事業を実施されましたけれども、先ほど商工労働部長から答弁をいただきましたように、目標に対してもはかばかしい成果は上がっていないということであります。 これについて考えてみますと、高等学校の卒業式が3月1日にあります。議会が予算を議決するのは、それ以降でございまして、タイミング的にも問題があったことは否めないのではないかなというふうに思います。 しかし、予算を計上するからには、急遽、思いつきでやられたわけではないわけでございまして、事業を推進される部局と、そして、それを受けて立つ学校現場を含めた教育庁との連携といいますか、双方の協調体制に考えるべき問題点があったのではないかと、今になって私は思うわけでありますけれども、いずれにしても先ほど知事の答弁をお伺いいたしましても、現下の厳しい状況でありますから、次年度に向けても努力をしていかなればならないという意欲を感じたところであります。 ただ、昨日の報道などによりますと、株価は、ご承知のように、ここ数日間1万円台を維持しておりますし、また、今日の新聞によりますと、日本政策投資銀行の九州支店の調査で、長崎県内における設備投資も57.6%ですか、6年ぶりに好転をしたという明るい見通しなども、あるいは現状の報告などもあっておりますが、ただ、総じて考えますと、なかなか景気が早期に回復するという展望は、今のところ見出せないと思いますし、必然的に雇用情勢も特段好転をするということは考えられにくいというふうに思います。 そういう面で、これから、仕事をしたくても仕事にありつけないという人をいかに仕事についてもらうかという施策を効率的に展開していくために、これまでの約半年間の取り組みを通して、どこに重点を置くべきと考えておられるのか、ひとつ考え方をお示しいただきたいというふうに思います。 ○副議長(平山源司君) 商工労働部長。 ◎商工労働部長(中本豊治君) 若年者、中高年者を対象に、平成15年度から新たに取り組んでおります事業の成果については、先ほどご答弁申し上げましたが、それらの成果については、成果が十分には上がっていないんじゃないかという厳しい評価をいただいたところでございますけれども、そうした中でも個々に見てみますと、やはり成果がある程度達成できているものもあるわけでございます。 特に、中高年を対象といたしましたセミナーにつきましては、これまで実施いたした定数の約9割の参加を見ているところでもありますし、個々に見ていきますと、そういうふうな事例もあるわけでございますが、ご指摘のとおり、厳しい雇用環境の中で、今までの実施状況を踏まえて、これからどうしていくのかというお尋ねでございますが、確かに求人側は非常に厳しい経営環境の中で即戦力の人材を強く求めてくる傾向が顕著になっておりますし、それに対しまして求職側は、必ずしも求人側が求めるようなスキルアップの対応を十分とられていないというようなこと等が一部要因となりまして、中高年の職場体験の受け入れは、数で見ますと217事業所から797名の受け入れ申し込みがありながら、実際には、現在まで55事業所において132名の職場体験しか実績を上げられていないというようなことにもつながっておるようでございます。 したがいまして、ご指摘のとおり、求職側みずからが持っている能力、あるいは、みずからが考えている適性、そういったものを十分に自己分析なり、自己把握しながら、求人側のニーズにいかにして対応していくかというようなことを真剣に考えていただきますと同時に、私どももセミナー、あるいは個別のガイダンス、カウンセリング、あるいは能力開発、そういったものを通じて総合的に求職側への支援も強めていきたいというふうに考えております。 何といいましても、中高年と若年者の雇用対策が、全国的にもそうですが、本県においてもやはり問題の中心になっていくだろうというようなことを今後も見通しておりまして、国においても、そうした方向で来年度の概算要求等も要求されているようでございますので、国の予算編成の動きなども見ながら、私どもも来年度へ向けて効果的な支援対策を構築していきたいというふうに思っているところでございます。 ○副議長(平山源司君) 松尾議員-19番。 ◆19番(松尾等君) ありがとうございました。 今、詳しく商工労働部長からもお話をいただきました。知事がいみじくも言われたように、多くの県政を展開する上で、課題は多々ありますけれども、この雇用問題は最重点の1つであると思いますし、文字どおり喫緊の課題であることは私も全く同感であります。それだけに今後とも積極的に事業展開をしていただくべきだというふうに思いますけれども、現在、こうした課題については、各界各層の多くの県民の関心が高まってきておるというふうに思いますし、お話をお聞きしますと、県内における使用者団体や労働団体も一緒にテーブルをセットして、知恵を絞っておられるという努力もお聞きをしております。 また、官制でありますけれども、労働局所管の中には、「長崎県地域労使就職支援推進機構」というのも設置をしていただいて、ご努力をいただいておるようでございますが、地域事情に沿った効率的な事業展開を図るためには、やはり県としても、これら当事者間の話し合い、あるいは意見交換の場にも積極的に足を運んでいただいて、実態の把握と同時に、実情に即した有効な、きめ細かな対策をとっていただくことが必要ではないかというふうに思いますので、これは要望をしておきたいというふうに思います。 なお、緊急雇用創出特別交付金事業の継続の問題、それから無料職業紹介事業への参入については、知事から前向きの答弁をいただいたと理解をいたしております。 特に、緊急地域雇用創出特別交付金事業につきましては、知事からもご説明がありましたし、私も檀上から申し上げましたように、事業実施以降、この間の問題点も実は明らかになっておるところでございますし、これから継続して実施をしていくためには、改善すべき事項も指摘をされておるところでございまして、可能な限りここら辺にも改善のメスを加えながら、最低必要限度の臨時雇用の手段であっても、継続していただくように、今後の国への働きかけも含めて、ご要請を申し上げたいというふうに思います。 特に、無料職業紹介事業への参入については、私は県内の労働力の流出を防止するという大変大きな側面があるというふうに思いますし、知事自身もお話がありましたように、企業誘致においても有効な仲介の役割が発揮できるのではないかというふうに思います。 今、労働行政のほとんどが労働局に集約された形で行われておりますけれども、市町村と連携をして、地域の特徴に沿った、あるいは問題点も含めた中での就職支援紹介活動ができるように前向きにご検討をいただきたいと思います。 それから、2番目の人権尊重社会の確立について、知事から、これも議論を差し挟む必要はございません。私が当初期待したとおりのご答弁をいただきました。 ただ、21世紀のキーワードの1つに「人権問題」が掲げられております。時代の流れの中で、政策として行われた差別だとか、今、提起をされておる障害者、あるいは高齢者、子ども、女性、それから病弱者の方々に対する差別や偏見などがあってはならないというふうに私は思いますし、ぜひそのためには、これまでのノウハウを蓄積されてきておりますので、ぜひ市町村と一体となった取り組みについて、さらに今後一層の積極的な取り組みをお願いをいたしたいというふうに私は思います。 「人権啓発センター(仮称)」でありますけれども、この取り組みについても、平成17年度を目途に幅広く教育啓発センターとしての機能を含めて検討していただくということでございますので、大いなる期待を持って見守ってまいりたいというふうに思います。 次に、高度情報社会の推進の問題でありますが、いみじくも総務部長から順位でお話がありましたように、私は3年ほど前にもこの問題を取り上げた経過がございます。確かに、当時と比べて、若干ではありますけれども、比較数値の上では改善をされておることは認めたいというふうに思います。しかし、他県と比較をしても、依然として低位にあることの問題点は、長崎県であるがゆえに極めて大きいのではないかなといふうに思っておるところです。 離島・へき地を多く抱えておるということは、経済、文化、情報の面で、格差がそこに存在をしておるところでありますし、全国各都市・地域と肩を並べて長崎県が競争していく、そして活性化を図っていくという上では、潜在的に持っておるハンディをいかにクリアするかということでありますし、そのための方法は、情報通信技術をさらに高めていくということの役割が大きいのではないかなというふうに思います。 そこで、15日は「敬老の日」でありましたけれども、テレビを見ておりました。今の高齢者の方に、「今、何が一番したいですか」という問いに対して「インターネット」と答えた人が1位だということでございます。 先ほど総務部長は、高齢者が多いために、普及するためのネックになっておるかのような、そういう印象を受けたんですが、お話がありましたけれども、意欲は持っておられるんですよ、このデータから申し上げるまでもなく。問題は、やはりそういう基盤整備が必ずしもまだまだ十分ではない。そのことは、もう何回も、知事はじめ、理事者の皆さんからお話を聞いておりますように、投資効果が民間から見て少ないとか、コストが高すぎるとかという問題もあるんだろうというふうに思いますけれども、やはり情報化のメリットというのははかり知れないものがあるんではないか。つまり、産業の活性化を図るにしても、人口の定着化、あるいは文化の向上を図る上からも、不可欠な政策課題だというふうに私は思っております。 そうは言っても役割分担がありますし、初期投資の段階は通信事業者にゆだねなければならない実態も十分承知をいたしております。 したがって、私は民間通信事業者に対しても、長崎県の特異な実態についても目を向けていただいて、その上で社会的な役割を果たしていただくような前向きの協力をひとつ要請するということ。そして、そのためには国に対しても、支援、あるいは助成の方途について、ひとつ前向きの対応をお願いするということも必要ではないかなというふうに思っておりますが、その点、とりあえずお話がありましたように高速・大容量の通信回線の普及については、今も手をつけていただいて鋭意展開をしていくということでございますが、その点に対する今後の通信事業者、あるいは国への要望に対するご所見をお尋ねしたいと思います。 ○副議長(平山源司君) 総務部長。 ◎総務部長(有岡宏君) お答え申し上げます。 先ほど、ほとんどの地域でブロードバンド対応可能ということでございますけれども、まだ残っている地域がございます。これは一義的には民間事業者の判断によるところがございますので、引き続いて粘り強くお願いをしてまいりたいというふうに考えております。 あと、一部公共が関与する、特に、市町村が関与する通信全体のインフラ整備については、国庫補助制度もございまして、こういった点については今までも活用しておりますけれども、とりわけ地形的に不利な離島部については、その内容を拡充するように先般も総務省の方へ要望をしてまいったところでございます。 いずれにしましても、全体として、この情報通信基盤が活用できる方向で我々は取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長(平山源司君) 松尾議員-19番。 ◆19番(松尾等君) いろいろありますけれども、残り時間が少なくなりました。今の答弁を一応了として先に進ませていただきたいと思います。 次に、「第2回核兵器廃絶--地球市民集会ナガサキ」開催についての県の取り組みと役割については、わざわざ知事からご説明いただきまして、ありがとうございます。 ここで、あえて私がさらに要望したいのは、全県下各自治体で、「非核自治体宣言」を実施されております。私は、非常にすばらしいことだというふうに思いますけれども、やはり被爆県長崎として、知事からお話がありましたように、被爆体験を踏まえた、これからの核兵器廃絶の声を長崎から発信をしていくという面では、全県的な理解と協力が必要ではないかというふうに思いますし、各市町村における「第2回核兵器廃絶--地球市民集会ナガサキ」に向けての住民参加のPRを、さらに積極的に展開をしていただくようにご要請をいただきたいというふうに思います。何かあれば後でコメントをいただければと思います。 それから、最後に質問しました県管理の国道、県道及び河川の関係であります。 まず、土木部長に1つ再質問をさせていただきますが、最近、県下各地域においても高齢化の波は急速に差し迫っておりますし、障害者の社会参加の促進も徐々にではありますが、拡大されつつあります。道路の利用というのは、こういう障害者であるとか、高齢者であるとか、あるいは妊婦といった皆さん方も一様に利用されるわけですけれども、歩道の管理状態が悪ければ、そこには安全性が損なわれますし、事故も実は想定されるわけであります。そういう面で、県の土木事務所が管理されておる地域は非常に広大でありますし、しかも、延長も長いということを承知しております。 そこで、長崎市から軽微な路面舗装については、市道と一緒に維持管理していく方が効率的ではないかというお話があっておると思いますが、これに対するご見解を賜っておきたいと思います。 ○副議長(平山源司君) 土木部長。 ◎土木部長(中野正則君) まず、国道、県道の管理につきましては、「道路法」の規定がございまして、これに基づいて県が管理することになっております。 それから、歩道、車道を区分して、今お話がありましたけれども、歩道、車道にまたがるような例えば工作物とか、あるいは水道とか、下水道とかいった占用物件がございます。こうした面についても適正な維持管理が要りますので、歩・車道の区分をすることなく、やはり一体として管理することが不可欠だというふうに考えております。 したがって、国道、県道につきましては、やはり県の方で一体的に管理する方が妥当というふうに考えています。 しかし、先ほど延長の話がありましたが、県の管理する延長が約161キロメートルでございます。一方、長崎市の市道は1,166キロメートルということで、延長的には県の方が少なくなってきております。 ○副議長(平山源司君) 関連質問に入ります。 楠議員-7番。     〔関連質問〕 ◆7番(楠大典君) 今の松尾議員の県管理の国道、県道及び河川の維持管理についてということに関連して、土木部長にお尋ね申し上げたいというふうに思います。 県管理の河川が土砂の堆積が進んだり、また、雑草や木が繁茂し、洪水の原因になるのではないかと、地元の方々が心配をされている箇所がたくさんあるわけなんですけれども、地方機関に要望しても、予算の関係でなかなか対応してもらえないということも聞いておりますし、また、地方機関も県に要望しておるけれども、予算の関係でなかなかできないということもお聞きしておるわけであります。日本各地で異常気象ということもあるんでしょう。水害が後を絶たないわけでございますけれども、本県の水害防止の観点から、堆積土砂等、繁茂する草木についての除去を早急にしてほしいという強い要望が地元から挙がっておるわけでありますけれども、県の対策並びに支援についてお伺いをいたしたいというふうに思います。 ○副議長(平山源司君) 土木部長。 ◎土木部長(中野正則君) 河川の管理の主な目的としましては、水害防止というのが、まず第一でございますので、治水上、支障となるような堆積した土砂や、あるいは繁茂した草木につきましては、やはり適切にしゅんせつを行ったり、あるいは伐採を行ったりして河川を良好な状態に維持管理していくことが必要だというふうに考えております。(発言する者あり) ただ、今、議員から言われますように、そういった土砂、あるいは草木が繁茂しているということは、我々も実態として知っておりますし、いろいろな要望があると思います。ただ、限られた予算がございますので、今後もその予算の範囲内で効率的に執行していきたいと思います。 ただ、平成15年度予算におきましては、土木部内でもいろいろ協議しまして、やはりこういった維持管理予算にも向けようということで、河川の維持に向ける予算を前年度に比べて1.3倍ということで伸ばさせてもらいました。今後これをどうするかという話は、また今後の議論になりますが、いずれにしましても、こういった予算の中で適正な河川の維持管理に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○副議長(平山源司君) 楠議員-7番。 ◆7番(楠大典君) 土木部長はそう言われますけれども、後ろの方からも先輩から強い応援の声が挙がっておりますので、(発言する者あり・笑声)勇気を持ってさらにお尋ねしたいと思いますが、(発言する者あり)適切なることをやっておると言われますけれども、実際には何回言っても、何年かかってもしてくれないというのが実際のことなんですよ。 知事もハードからソフトへシフトするということも言っておられます。また、先ほど土木部長も重要なことであるということも言っておられます。 私、再度この機会に提案したいと思いますのは、道路には道路維持課というのがありますよね。しかし、河川には河川課というのはありますけれども、河川維持課というのはないんですね。(笑声)だから、もっと本腰を入れて、地域住民の負託に、要望にこたえるためには、河川維持課というものも必要ではないかというふうに私は思うわけであります。 さらに、来年度の予算に当たっては、今回、3割増しということでありましたけれども、来年はひとつ今年の予算の5割増しぐらいお願いして、徹底的にやってもらいたいという強い要望があるわけですけれども、どうでしょうか。(発言する者あり) ○副議長(平山源司君) 土木部長、簡単に。 ◎土木部長(中野正則君) 河川維持課の話でございますが、先ほど申しましたような河川の維持管理、それから護岸の修繕とか補強とか、こういったことが河川の管理の主なものでございます。(発言する者あり) ただ、道路の管理に比べて、業務の内容、質、延長というのが大きく違っております。(発言する者あり)そういう意味で、現行の河川の対象の中でやっていけるというふうに我々は判断しております。(発言する者あり) 以上でございます。 ○副議長(平山源司君) 橋本議員-34番。     〔関連質問〕 ◆34番(橋本希俊君) 河川のことにつきましては、また後で質問をさせていただきますが、松尾議員の質問に関連いたしまして、県内における雇用・失業対策事業について、いま一度商工労働部長にお尋ねをさせていただきたいと私は思います。 県は、他県に先駆けて職場体験事業、あるいは就職支援セミナー、あるいはインターネットの利用など、求人求職活動に支援を行っておられます。あるいはまた、推進員や相談員による求人開拓など、非常に積極的に取り組んでおられると思っておりますし、一定の評価もいたすわけでございます。 しかしながら、今答弁がありましたように、あるいは松尾議員の方からも指摘がありましたように、例えば、職場体験事業に応じてくれる新卒者や失業者が思うように集まらないという悩みがどうもあるようでありまして、ちょっと話はそれますけれども、午前中の橋村議員の質問にもありましたが、国民年金の不払い者が全国で4割にも達しているという報道がありました。年金のことを聞くわけではございませんよ。私は、念のため、長崎県内の社会保険事務所に問い合わせたところの平成12年から平成14年度の実績ですけれども、厚生年金の場合は、若干下降気味にありますけれども、それでも97%から、あるいは96.29%と、これぐらいのところで推移をいたしておるようです。ところが、国民年金の方は、平成12年に納入率が79.8%あったものが、平成13年は76.6%、何と平成14年は60.1%に落ちているわけです。極端な状況に平成14年はなっております。 私は、この数字について、その内容を分析しなければなりませんけれども、このようなデータから推察いたしますに、払いたくても払えないということもあるでしょうけれども、職業の選択や就業に対する意欲の減退、これが今、社会的な何かの要因によって、こういう現象になっているんじゃないかということを感じざるを得ないわけです。 そこでお尋ねしますけれども、失業対策とか、雇用推進にかかわる施策については、もう少し現場というか、求職、あるいは求人側の状況について、もう少し広い分野から、幅広い視点から調査分析を行って、そして、ポイントをついた施策に重点化する必要があるのではないかと、そんな感じがいたしておるわけですが、来年度の取り組みについて何か新たな施策があるのか、ないのか、お尋ねしたいと思います。 ○副議長(平山源司君) 商工労働部長。 ◎商工労働部長(中本豊治君) 雇用、失業対策を実施する場合には、特に、求人側といいますか、そういったところのニーズを十分に調査分析して、ポイントを絞った効率的な施策をやるべきじゃないかというご指摘でございますが、私どもも常々そういうことでやりたいということを心がけておりまして、来年度の予算組み立ての前段といたしまして、もう既に調査には着手いたしておりますが、若年者の職業意識、これが1つの大きな問題となって、若年者の失業率の増加、未就職者の増加というようなものを結果として招来しているというような認識に立ってございますので、そこら付近の調査をやりながら、その結果を踏まえて、来年度の若年者対策を組み立てていきたいというふうに考えております。 ちなみに、高卒者の平成15年度の就業体験事業といたしましては、観光施設等における公共サービス等への従事を含む職場体験で約300名、それから、県が直接雇用する形での職場体験で100名、400名の予算を現在立てて執行をいたしておりますが、…。 ○副議長(平山源司君) 時間です。 坂本議員-24番。 ◆24番(坂本智徳君) (拍手)〔登壇〕自由民主党の坂本智徳でございます。 11日より開会されました本議会も、今日で9日目を迎えておりまして、皆様方には何かとお疲れのことと存じますが、いましばらくおつき合いをいただきたいと思います。 非常に強い台風14号は、沖縄県宮古島において、今月11日午前3時12分に、最大瞬間風速が日本の観測史上7番目という74.1メートルを記録し、宮古島に時速260キロメートルにも相当する暴風が吹き荒れ、甚大な被害を残しました。 この未曾有の強い台風は、翌12日には、やや勢力を弱めながら本県に接近し、県内各地を強風域に巻き込み、福江、壱岐、そして県北地域に被害を与えながら、一路東シナ海を北上し続けました。 12日20時前には、対馬管内が暴風域に入り、20時36分には、厳原測候所の観測史上第1位の記録となる最大瞬間風速46.5メートルを記録いたしました。 対馬島内では、一部住民が自主避難を余儀なくされるなど、島民の生活に多大な影響を及ぼしております。 私は、台風が過ぎ去った直後、深いつめ跡が残る被災地を視察いたしましたが、道路、海岸、漁港施設等、まさに、想像を絶する悲惨な光景が広がっておりました。 対馬管内の被害は、人的被害が4名、建物被害が約400棟、公共土木施設等は約50億円にも達しようかとなっております。 被害を被られた住民の方々へお見舞いを申し上げますとともに、被災地の一日も早い復旧に着手されますよう、県や関係機関にこの場をおかりしましてお願いを申し上げたいと思います。 また、3日前の午前10時50分ごろ、熊本から訓練で飛来した小型飛行機が、対馬空港への着陸に失敗し、搭乗されていた3名の方が死亡されました。亡くなられた3名の方々に対し、心から哀悼の意を表する次第であります。 航空路は、対馬島民にとって不可欠の交通手段として定着しており、一日も早い原因究明がなされるとともに、対馬空港における安全性の信頼回復に向けて、県当局においてもご努力をなされるようお願いしたいと存じます。 それでは、通告に従いまして質問をいたします。 1、離島振興。 (1)都市と農山漁村の共生・対流について。 我が国の社会の諸情勢を見てみますと、経済の成熟化や都市化により、社会は大変便利になり、物質的には豊かになった反面、コンクリートに囲まれた社会生活の中では、土、水のにおいや感触、せせらぎの音など、自然との触れ合いが少なくなり、本来、人間として必要であったものが失われ、生きていることの実感が得にくくなってきております。 そうした中で、多くの国民が、「豊かさよりゆとり・やすらぎ」を求めるなど、価値観の多様化が進んできており、人々の間で、豊かな自然に満ちあふれ、地域住民のぬくもりが感じられる農山漁村へのあこがれが強くなってきております。 こうした動きを背景に、学校教育においては、総合的な学習の時間を活用して農林漁業体験や自然体験学習に取り組む学校が徐々に増えているほか、旅行分野におても、これまでの名所・旧跡巡りから体験型旅行への流れが着実に進んでおります。 また、週末を市民農園で家族とともに汗を流す人、退職後、田舎で暮らしたい、農林漁業に携わりたいと希望する人が増えてきております。 一方、食料生産の場であるとともに、そうした重要な役割を期待されている農山漁村においては、人口の減少や少子・高齢化が進行し、地域の活力が停滞しつつあります。 そうであれば、地域住民が自分たちの住む農山漁村の魅力を再認識するとともに、都市的な生活様式や文化も取り入れながら、都市との交流を進め、それを地域の活性化につなげていくことが大事なことではないかと考える次第であります。 そのためには、農山漁村の魅力を向上させることが必要であるとともに、都市住民の思いを後押しする制度や両者の橋渡し役の存在が求められております。 最近、「都市と農山漁村の共生・対流」という言葉を耳にすることが多くなりました。 この考えは、先ほどから話をしてきた都市住民が農山漁村へと向かう新しい動きが現状ではそれぞれ個別の取り組みに終始していることから、これを大きな流れとしていくためには、民間企業、NPO、公共団体等が相互に連携して、都市と農山漁村の間で、互恵的な関係を構築し、「人・もの・情報」が循環する状況を創出することが必要だという運動であります。 この流れを受けて、去る6月23日には、関係者が共通の理念のもとで連携を図り、都市と農山漁村の双方の生活及び文化を享受する新たなライフスタイルの普及・啓発を行うことなどを目的とした民間主体の「都市と農山漁村の共生・対流推進組織」が設立されました。 この推進組織には、経済団体をはじめとする企業、NPO、公共団体等、実に多くの団体や個人が参画されており、この盛り上がりを強く感じているところであります。 また、国においても、関係省庁の副大臣からなる「都市と農山漁村の共生・対流に関するプロジェクトチーム」を立ち上げ、施策の検討を行うとともに、関連予算の確保に努めておられると聞き及んでおります。 この一連の運動の高まりは、本県選出の虎島和夫先生を委員長とした、自民党の「都市と農山漁村の共生・対流を進める調査会」がこうした都市住民の思いと農山漁村の住民の思い、双方向の流れを有機的に結びつけ、一つの国民運動にすべく精力的に取り組んでこられた大きな成果であり、先生のご尽力に深く敬意を表するものであります。 さて、「都市と農山漁村の共生・対流」という場合の農山漁村とは、必ずしも離島を意味しているのではないことは十分理解をいたしておりますが、私は、あえて離島振興という観点から幾つか質問をさせていただきます。 まず、知事にお伺いいたします。 こうした「都市と農山漁村の共生・対流」という動きをどのように理解され、離島振興の観点からどのように推進されるお考えなのか。 また、関係部長には、関係省庁の概算要求の状況も勘案しながら、現在の取り組み状況、方向性などを次の観点からお伺いいたします。 1、農林部、水産部にあっては、グリーン・ツーリズム、ブルー・ツーリズムの推進ということをどのように認識し、かつ施策に活かそうと考えておられるのか。 2、地域振興部では、「都市と農山漁村の共生・対流」の考えを離島観光・交流事業にどのように活かそうとされているのか。 3、県民生活環境部では、「都市と農山漁村の共生・対流」推進の基盤となる自然とのふれあいの場の整備などについて、今後どのように取り組まれようとなされているのか。 4、教育委員会におかれては、子どもたちの「生きる力」を育む教育の一環として、豊かな自然あふれる離島での体験学習を検討されるお考えはないのか。 以上の質問に、ぜひひとつ前向きなご答弁をお願い申し上げます。 (2)離島における医師の確保対策について。 医療の確保は、離島住民の最も大きな関心事であり、特に、医師の確保は、地元市町村にとって最も重要かつ困難な課題の一つでもあります。 離島という地理的特性から、離島勤務を希望する医師はなかなかおらず、市町村では、大学への派遣要請や地元出身等、独自の縁故を頼った必死の誘致活動に取り組んでいるところであります。 聞くところによりますと、医師一人を雇うのに、年額3,000万円を超える人件費を支払われている市町村もあるとのことであり、財政事情が脆弱な市町村にとって、大きな負担となっております。 また、来年4月から医師の臨床研修制度がはじまると伺っておりますが、制度を円滑に運用するためには、研修の基幹病院である大学病院に多くの指導医を確保する必要があることから、その分ますます離島の医師確保は難しくなるのではないかと言われております。 こうしたことから、本年3月には、離島の市町村が集まって、「長崎県離島・へき地医師確保対策連絡協議会」を設立し、国に対して「国公立大学医学部及び都道府県立医科大学卒業者の離島・へき地医療機関への一定期間の勤務の制度化を促進する立法措置」について要望するなど、新たな制度の創設を要望しておられます。 離島の医療確保については、県におかれても、従来から、市町村とともに「長崎県離島医療圏組合」を設立され、9病院を共同運営するなど、積極的に取り組まれており、医師確保についても、県独自の医学修学資金制度をつくられるなど、離島勤務医師の確保に取り組んでおられることは私もよく承知をいたしております。 しかしながら、医師の地域偏在や少子・高齢化、過疎化の進展に加え、近年の急速な財政疲弊の中、離島の医師確保は、市町村の努力の限界を超えていると言っても過言ではない状況であります。 離島住民が安心して生活していくためには、今後、県が先頭に立って離島の医師確保に取り組む必要があるのではないかと考えております。 そこで質問いたしますが、はじめに、本県離島医師の現状及び医師確保対策の現状はどうなっているのか。 次に、さきの6月定例会において、知事は、「今後、離島・へき地で勤務する医師支援制度を含めた総合的な医師確保のあり方について検討する」と述べられております。 また、9月16日、長崎県離島振興協議会による「離島振興施策に関する要望」に際しては、より具体的に、県が平成16年度から「離島・へき地医療支援センター(仮称)」を設置し、医師確保に取り組む旨の表明がされたと聞いております。 ついては、当該構想について具体的な検討状況がどうなっているのか。 以上、2点について知事のご答弁をお願いいたします。 2、教育行政。 (1)長崎ゆめ総体(公開演技)について。 さきに行われました「2003年長崎ゆめ総体」における本県高校生の活躍には、目を見張るものがありました。 この「ゆめ総体」という大きな目標に向かって取り組む本県高校生の輝く姿を目の当たりにして、心の底から深い感動を覚えたところでございます。 特に、総合開会式で行われた公開演技では、高校生たちがすばらしい演技を見せてくれました。開始から終了まで、感動、感動の連続でありました。そして、演技終了後に見せてくれたあの高校生たちのすがすがしく自信に満ちた表情が今も脳裏に浮かんでおります。このような感動を与えてくれた高校生の皆さん、そして、ここまで指導してくださった先生方に心からお礼を申し上げる次第でございます。 しかし、このすばらしい演技の裏には、厳しい練習の繰り返しがあったものと思います。 「人生は戦いの連続である」とおっしゃった方がおられますが、日々練習に励み、試練を乗り越えてこその成果だと思います。晴れの舞台で最高の演技を披露したあの高校生たちは、何か大きなものを学んだのではないかと確信をいたしております。 そこで、このような大きな感動を与えてくれた公開演技について、第1点は、公開演技の内容はどのような思い、そして、どのようなねらいを持って構成されたのか。そして、高校生たちは、それをどのように受けとめたと思われますか。 第2点は、今回の成果を今後どのように活かそうとされておられるのか。 以上、2点について教育長にお尋ねいたします。 (2)伝統文化の保存・継承について。 伝統文化は、それぞれの地域に暮らす人々の生活の中から生まれ、伝承されてきた大切な財産であり、また地域の生活文化の核となり、人の輪をつくるための大切な役割を担ってきたものであります。 ところが、近年の急激な社会の変化により、今、伝統文化は消滅の危機にさらされており、県内各地域も後継者不足に悩まされている状況ではないでしょうか。 これを絶やさないためにも、今後、子どもたちに伝統文化をどう伝えていくかが大きな課題であると考えております。 郷土の伝統文化を子どもたちへ伝え、継承することを通して、大人は地域ぐるみの子育て意識を高め、また、子どもにとっては、郷土の歴史や文化、大人たちの知恵や生き方を学び、みずからの生き方を見出す機会とも言えます。 あの痛ましい幼児殺害事件も、例えば、あの中学生の子がこのような活動にもし触れていたとするならば、あの事件はなかったのではないでしょうか。 伝統文化を保存・継承することは、子どもたちのふるさとを誇りに思う気持ちや人を愛する心を育むとともに、地域社会全体の相互扶助の精神や、和を大切にする連帯感の形成にもつながっていくと思います。 今後、例えば、子どもたちが大人たちと一緒になって、地域での伝統文化に取り組み、その活動を広げるようなことができないものか、県のご所見をお伺いいたします。 (3)対馬における国指定史跡等の整備について。 対馬は、朝鮮半島や大陸との交流の歴史を持ち、その名残を示す歴史的遺産が各地に残っております。 特に、国指定史跡の数においては、県内で一番多い数を誇っており、日本三大墓所の一つと言われている「宗家墓所」をはじめとする国指定史跡の保存整備に力を入れております。 このような中、対馬の歴史を語るに、なくてはならない江戸時代の日本と朝鮮半島との外交史料などが含まれている「宗家文書」を県において購入いただいたことは、対馬全島民の長い間の願いがかなったものであり、この場をおかりして深く感謝を申し上げる次第であります。 今後は、この貴重な「宗家文書」を有効に活用していくためにも、先ほど申し上げました国指定史跡とリンクした整備のあり方等が喫緊の課題ではないかと考えております。 長崎市には「出島」があります。壱岐には「原の辻遺跡」があります。そして、対馬には宗家にゆかりのある史跡が各地にあります。 今後、対馬の魅力と活力あるまちづくりを推進していくためにも、このような国指定史跡の整備及び「宗家文書」の活用は不可欠であると思いますが、県のご所見をお伺いいたします。 3、林業の振興。 (1)県産材の需要拡大策について。 本県では、戦後の荒廃した森林の復旧や高度経済成長に伴う木材需給の迫を解消するために進められた拡大造林地が、順次伐採の時期を迎えてまいります。 一方、森林に対する国民の要請は、木材生産はもとより、国土の保全や水資源の涵養、保健・文化機能など、多様化、そして高度化してきております。 特に、地球温暖化防止に寄与する森林の二酸化炭素の吸収機能は、地球規模で注目を集めており、平成14年6月4日に批准された「京都議定書」において、我が国の二酸化炭素等の削減目標である6%のうち、3.9%は森林による削減とされたところであります。 こうした状況の中で、県産材を積極的に活用することは、本県の林業・木材産業を活性化させ、農山村地域の振興、さらには地球温暖化防止にも貢献するものであります。(発言する者あり) このためには、県民の皆様に木のよさを知っていただき、県産材活用の意識の高揚を図り、需要を拡大していくことが重要であると考えております。 そこで、県産材の需要を喚起するためには、まず多数の県民の皆様が利用する公共施設等において、県産材を利用した木造化や内装の木質化を進めていくことが重要であると考えますが、県産材の需要拡大に対する県の取り組みについてお伺いいたします。 (2)乾しいたけの振興策と県乾しいたけ品評会の県都・長崎での開催について。 対馬しいたけの振興についてであります。 このことにつきましては、過去何回か質問をいたしておりますが、対馬では、豊富なしいたけ原木としいたけの発生に適した気象条件に恵まれ、しいたけ生産は重要な産業となっております。 また、品質の面でも大変優れており、これまでに天皇賞や農林水産大臣賞など、数々の賞を受賞し、その栽培技術は高い評価を受けているところであります。 しかしながら、生産者、生産量とも年々減少傾向にあり、また県内消費者の「対馬しいたけ」に対する認識度は、必ずしも高いとは言えないのが実情ではないかと考えております。 このことから、対馬しいたけの生産振興対策及び需要拡大策として、県はどのような対策を考えておられるのか、改めてお尋ねをいたします。 また、高品質の対馬しいたけをより多くの県民の皆様に知っていただくとともに、地産地消を図る上からも、これまで対馬でのみ実施してきた品評会を、県都であり、大消費地である長崎市内で開催できれば、より一層PR効果も上がるのではないかと考えますが、県のお考えをお伺いいたします。 4、水産振興。 (1)ブランド魚の振興策について。 本県は、言うまでもなく広範な海域を有し、変化に富んだ好漁場に恵まれ、全国屈指の水産県として、多種多様な魚介類を全国の消費者に提供してきておりますが、輸入水産物の増大や景気の後退などにより、魚価が低迷し、漁業経営は大変厳しいものとなっております。 一方、消費者のニーズは、生活様式や食に対する考え方の変化により、多様化、高度化してきております。 スーパーや食料品店では、輸入品を含め、全国各地の多くの商品が並べられ、消費者はその中からみずからの好みにより自由に選択できるようになっております。 本県の水産物が消費者から選ばれるためには、その水産物のよさを知っていただく必要があります。具体的には、県内で漁獲される多様で高品質な水産物を高い鮮度で消費地に輸送し、その品質を維持したまま販売することが最も重要であると考えます。 このような中、最近、各地域において、特色ある鮮魚のブランド化が取り組まれ、高い評価が得られている魚種もあると聞き及んでおります。 しかしながら、ブランド魚を定着化させ、高価格で取引されるためには、関東・関西圏の大消費地での市場等に対して、鮮度のよい魚を安定的かつ継続的に出荷していく努力が必要であり、現状では、まだ十分に認知されていないのではないかと思います。 したがいまして、その改善策としては、一つの地域だけでなく、周辺地域が連携した広域的な取り組みが欠かせず、また、生産者と漁協、県漁連、行政機関が足並みをそろえて、全国の主な市場などへ根気よく売り込み活動をしていく必要があり、特に、漁業者が継続的に参画できることが大切であると考えます。 そのためには、こういう活動を行政がこれまで以上に積極的に支援していく必要があるのではないでしょうか。 地元が取り組み、そして、県が支援してきた、これらの優れたブランド魚を定着化させるために、今後、県では、どのような振興策を考えておられるのか、お尋ねいたします。 5、その他。 (1)ツシマジカの生息地のあり方について。 対馬に生息しているシカについては、昭和58年に美津島町尾崎半島の一部を天然記念物「ツシマジカ生息地」として県の指定をして以来20年が経過したところであります。 その間、生息地外ではシカが増加しており、県の調査によれば、約2万6,000頭が生息しているとのことであります。 また、生息地内で営農希望があり、早ければ平成16年度から農業を営みたいとの地元の希望があるとも聞いております。 このような状況の中、県は「ツシマジカ生息地」指定について見直すとの話があるというふうに聞き及んでおりますが、現在、どのような状況になっているのか、進捗状況をお伺いいたします。 (2)常盤・出島用地の活用方策について。 長崎港内港地区で進められている埋立地には、去る7月、水辺のプロムナードが供用開始され、すてきなレストランもオープンするなど、来年3月末の完成を目指して、いよいよ最後の工事が進んでいるようで、毎日、楽しみに見ております。 しかし、その中の3ヘクタールの広大な空き地がすっぽりと手つかず状態になっております。(発言する者あり) 知事は、この土地の活用方法について、これまで、「女神大橋や出島バイパス、都市計画道路浦上川線の開通など、条件が整ってくれば、民間主体の開発が可能になる」との答弁を繰り返しておられますが、これだけ景気が落ち込み、県内就職率も落ち込んでいる現在、せっかくの一等地でございますので、雇用力があり、県内経済の活性化に役立つような企業の誘致場所としても検討する必要があるのではないかと思いますが、知事のご所見をお伺いをいたしまして、壇上よりの質問を終わらせていただきます。 答弁によっては自席より再質問をさせていただきます。 ご清聴まことにありがとうございました。(拍手) ○副議長(平山源司君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕坂本議員のご質問にお答えする前に、台風14号の被害状況等について、ご報告を申し上げます。 このたびの台風による被害は、本日現在で、対馬地方を中心にして、負傷者4名、建物被害が405棟、被害総額は、漁港、道路、農産物など、約67億1,600万円となっております。 被害を受けられた方々に対しまして、衷心よりお見舞いを申し上げますとともに、被災地の早期復旧に万全を期してまいりたいと存じます。 また、対馬空港での小型飛行機事故でお亡くなりになられました3名の方々に対しまして、心から哀悼の意を表する次第であります。 事故原因については、今後、国土交通省の航空鉄道事故調査委員会及び県警において究明されることとなりますが、県としては、引き続き航空機の安全運航が図られるように、適切な空港管理に努めてまいります。 それでは、質問にお答えいたします。 都市と農山漁村の共生・対流についてのお尋ねでございますが、議員ご指摘のように、農山漁村の魅力を再認識するとともに、都市との交流を進め、地域の活性化を図っていくことは非常に重要なことであります。 これからは、都市と地方が共存し、それぞれのよさを理解し、足らざるところを補完しあうことで相互に活力を高めていくことが必要であり、このような意味で都市住民にゆとりとやすらぎを与え、農山漁村の住民には、都市の持つ魅力を享受できるような関係を構築しようとする「都市と農山漁村の共生・対流」を進める取り組みは極めて意義深いことだと考えております。 このため、県といたしましては、離島振興の観点からも、この共生・対流の推進に積極的に取り組み、離島の交流人口の拡大や魅力ある地域づくりに寄与してまいりたいと存じます。 なお、推進に当たりましては、全庁的な取り組みが必要なことから、副知事を本部長とする推進本部を早急に立ち上げ、共生・対流を進めるために必要な施策を総合的に検討するとともに、各部の緊密な連携のもと、積極的に事業を展開してまいりたいと存じます。 次に、離島における医師確保対策についてのお尋ねでございますが、離島の医師確保については、離島の全18病院における医療法で定める医師の充足状況は、平成14年度で標準数170人に対しまして現員数144人で、充足率は85%となっております。 これまで、本県としては、自治医科大学への学生の派遣や医学部生への修学資金の貸与により、医師確保に努めてきましたが、現在、39名が離島医療圏組合病院を中心に勤務しております。 また、離島地域の市町村立診療所のうち、常勤医師が配置されている診療所は32カ所であります。 これまで、「長崎県自治体病院等開設者協議会」を通じまして、医師の募集・採用を行っておりますが、各市町村とも確保に大変苦労しております。 県といたしまして、本年の4月、国の補助制度を受け、「長崎県へき地医療支援機構」を設置しましたが、この制度では、主に代診医等、短期の医師派遣等に対応することとなっており、常勤医師確保への対応はできない状況であります。 そこで、現在、県独自の対策として、同機構の新たな機能として、平成16年度に常勤医師を離島の市町村立診療所等に派遣する「離島・へき地医療支援センター(仮称)」の設置について検討しております。 設置場所については、従来から救急医療をはじめ、離島医療確保に大きな役割を果たしている国立病院長崎医療センター内に置きたいと考えております。 多くの医師が離島診療所への勤務を敬遠する主な理由としまして、たった一人で専門外も含めて診療に当たらねばならないこと、最新の医療情報から取り残されること、期限のない離島生活を強いられる印象が強いことといったことを聞いております。 したがって、安定的に医師確保を図るためには、こうした不安に対応する雇用条件の提示が重要だと考えております。 同支援センターの構想としては、第1に、身分的には公務員として安定を保障する。第2に、一人で診療することへの不安に対して、センターに専任医師を配置しまして、ITを活用し、派遣医師に対する技術支援や相談、助言を行い、また離島に出向いての診療応援等も行うなどの支援体制を確保する。第3に、本人の希望に沿った長期の自主研修を保証するといったことも考えております。 さらに、長崎大学では、離島医療に関する研究教育拠点を離島に設置しまして、離島医療を担う専門家を養成することなども検討いただいており、今後、十分に連携をとって、環境整備を図ってまいりたいと考えております。 今後、なお、同支援センターの設立主体や医師の雇用条件等、調整すべきことも残されておりますが、早急に対応策を取りまとめたいと考えております。 次に、林業振興の中で、県産材の需要拡大策についてのお尋ねでございますが、県産材を積極的に活用することは、本県の森林、林業、木材産業を活性化させるとともに、地球温暖化の防止や循環型社会の構築に大きく貢献するものと認識しております。 県といたしましては、公共事業における利用拡大を図るため、木材利用設計マニュアルの作成や、県発注工事での県産材の優先使用を特記仕様書に明記するなどの取り組みを進めるとともに、市町村に対しましては、木造公共施設整備補助事業により、学校関連施設や地域交流館等の木造化を支援しているところであります。 今後とも、市町村や関係団体との連携はもとより、県みずから率先して、県産材の利用拡大に取り組むこととし、展示効果や波及効果の高い公共施設等で積極的に県産材を使用してまいりたいと存じます。 民間需要の拡大につきましては、新たな県外市場の開拓を進めるため、「長崎ひのきモデル出荷事業」により、岐阜県など、他県の市場に出荷しまして、色、つやがよいなど、一定の評価を得ているところであります。 本年度は、集成材工場へも出荷し、新たな販路の可能性を探ることとしております。 また、県産材の取り引きを活性化させるため、生産者から消費者までの情報の共有化を図る「木材情報ネットワーク」の整備もあわせて進めているところでございます。 なお、長期的な視野に立った総合的な対策につきましては、現在、「県産材流通対策協議会」において検討しているところであり、特に、木材生産業者、製材所、工務店等の連携による長崎の木を使った家づくりを積極的に進め、県産材の需要拡大に取り組んでまいりたいと考えております。 常盤・出島の交流拠点用地の活用策についてのお尋ねですが、県としましては、これまでも民間の知恵や力も活かした長崎県の経済活性化に役立つ優れた活用策がないか、検討を重ねてきたところでありますが、やはり今日の厳しい経済情勢を考えると、長崎県の産業の高度化に寄与し、雇用力の高い知識集約型の業務施設を立地させることも一つの選択肢として必要ではないかと考えており、このような活用も含め、どのようなものが考えられるか、今後、早急に検討してみたいと考えております。 残余の質問につきましては、関係部長より答弁をさせていただきます。 ○議長(谷川弥一君) 農林部長。 ◎農林部長(南里雅彦君) 都市と農山漁村の共生・対流について、グリーン・ツーリズムの推進ということをどのように認識し、かつ施策に活かそうと考えているかとのお尋ねでございますけれども、離島地域には、変化に富んだ景観や豊かな自然、地域伝来の食材など、特色ある資源が多く残されており、このような地域資源を活用して、都市と農村の交流を進めるグリーン・ツーリズムは、農村の活性化や農家の所得向上につながるものと考えております。 農林部におきましては、平成8年度から、県、市町村、農林業団体等で「長崎県グリーン・ツーリズム推進協議会」を組織し、シンポジウムの開催、インストラクター養成講座の開催、モニターツアーの実施など、普及啓発や人材育成などに取り組んでおります。 また、体験交流施設の整備、農産物直売所の整備など、都市住民を受け入れるための取り組みを支援してきたところでございます。 今回、「都市と農山漁村の共生・対流」という国を挙げての動きは、これまでのグリーン・ツーリズムの取り組みを大きく発展させるものと考えております。 今後とも、国の施策を活用して、水産、観光とも連携をしながら、都市住民との交流を進める地域の自立的な取り組みを支援してまいりたいと存じます。 次に、林業の振興で、対馬しいたけの生産振興策及び需要拡大策についてのお尋ねでございますけれども、乾しいたけは、「長崎県農政ビジョン」の中で、本県における戦略品目として位置づけて、各種振興策を講じておるところでございます。 生産振興対策といたしましては、気象条件に左右されない、安定的で、高品質、高収量な生産に向けて、人工ほだ場や散水施設の整備を進めており、本年度からは国庫補助事業を活用して、大型の人工ほだ場を導入し、一層の規模拡大や協業化を推進しているところでございます。 また、需要拡大対策といたしましては、長崎市や福岡市で開催する「対馬しいたけ祭り」や、「県の農業祭り」等によるPR活動、百貨店等への直接販売、学校給食への導入等、積極的に進めているところでございます。 今後は、共同選別による等級区分を徹底いたしまして、高級食材として大都市へ販売するなど、等級に応じた販売先の検討や包装デザイン、加工品の開発など、創意工夫を図り、肉厚で香りのよい「対馬しいたけ」の産地ブランド化に取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に、「長崎県乾しいたけ品評会」を県都である長崎市で開催してはどうかというお尋ねでございますけれども、これまでの品評会は、生産意欲の向上を図るため、県内生産量の99%を占める対馬で開催されてまいりました。 今後、県都である長崎市での開催を含め、県内外における知名度のアップを図る方策について、生産者の意見を十分お聞きしながら、「長崎県しいたけ振興対策協議会」において検討をしてまいりたいと思います。 以上でございます。 ○議長(谷川弥一君) 水産部長。 ◎水産部長(久保紘遠君) ブルー・ツーリズムの推進ということをどのように認識し、かつ施策に活かそうと考えているのかとのお尋ねでございます。 漁村には、固有の文化や豊かな食材など、観光の面から見ても魅力ある資源に恵まれており、また、海は、人々の憩いの場として利用されております。 このような地域資源を活用して、都市との交流を進めることは、地元水産物の販売促進や、漁業者の活動機会の増大等につながり、漁村地域の活性化に大いに資するものと考えております。 既に、本県の離島では、いそ場でのサザエ採りやタコ採りの体験、伝統的漁法であるすけ漁や地びき網、定置網の体験、イカの加工体験などの取り組みが見られ、一般観光客はもとより、修学旅行生からも好評を得ております。 今後、ブルー・ツーリズムのさらなる推進を図るためには、地元の熱意、それから漁業者の理解、体験メニューの開発やインストラクター等の人材育成をはじめとする受け入れ体制づくりなど、地域での取り組みが課題であると考えております。 水産部といたしましては、関係各部との連携を図りながら、交流活動の受け皿となる組織づくりや交流事業の立ち上げなど、地域の取り組みを支援してまいる所存であります。 次に、ブランド魚を定着化させるために、今後、県ではどのような振興策を考えているかとのお尋ねでございます。 議員ご指摘のとおり、県においては、平成12年度から、生産者、漁協、市町村等が「地域ブランド創出協議会」を組織し、地域の高品質魚を対象にブランド魚づくりを進めております。 現在、18魚種においてブランド化が取り組まれておりますが、中でも、壱岐のケンサキイカである「壱岐剣」、それから野母崎のマアジ「野母んあじ」、小値賀のイサキ「値賀咲」、それから対馬の養殖マグロであります「トロの華」などは、商談会等において非常に好評を得ております。 しかしながら、全体的には規格、基準に合った魚介類の安定確保、それから、流通業者、消費者への認知度等にまだ課題があり、これらを解決することにより、さらなる飛躍が期待できると思います。 このため、「地域ブランド創出協議会」の活動の充実をさらに図るとともに、生産者自身による取り組み強化等を推進してまいりたいと思います。 さらに、新たな取り組みとして、流通関係団体と一体となった消費地市場での重点的なPRによる販路の拡大や航空便の活用による新たなルートの開拓も必要と考えております。 県といたしましては、本県水産物の販路拡大や魚価の向上、ひいては漁業経営の安定を図るため、ブランド魚の供給体制の確立や、特に、大都市圏での販路開拓等を進めるなど、今後ともブランド魚の定着化に一層努めてまいります。 以上でございます。 ○議長(谷川弥一君) 地域振興部長。 ◎地域振興部長(横田修一郎君) 都市と農山漁村の共生・対流に関しまして、地域振興部では、離島観光交流事業にどのように活かそうとされているのかとのお尋ねでございます。 地域振興部といたしましては、本県の離島振興を図る観点から、都市と離島の市町村や住民等の連携による交流を推進するため、しまの魅力情報発信に努めまして、国の離島体験滞在交流促進事業などを活用した地域の活性化であるとか、あるいは自立的な地域づくりを支援してまいりたいと考えております。 特に、離島ならではの体験型観光の推進を目指しまして、県の観光連盟などと連携をし、本年度も対馬地域や上五島地域において、いわゆる体験指導に当たるインストラクターの養成などを実施しております。 今後、離島の体験型観光を本格的に定着させていくためには、特色あるメニューや素材の発掘、それからインストラクター等人材の養成、農業・漁業者など、幅広い住民も参加をしていただいた地元組織の設立、あるいは育成、それから都市の学生等への宣伝・誘致、これらすべての整備をスピード感を持って進めていく必要があると考えております。また、これらを強力に進めていただくためのリーダーの存在も求められております。 地域振興部といたしましては、対馬、壱岐では、既に体験型の修学旅行もかなり多くなっておりますが、さらに対馬の民間シーカヤック体験会社であるとか、それから上五島地域で設立の動きがございます体験型観光のNPOなど、民間の取り組みなどもはじまっております。十分、これら諸団体とも連携を図りながら、関係部局や地元市町村などと一体となりまして、体制づくり等を含めまして、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
    ○議長(谷川弥一君) 県民生活環境部長。 ◎県民生活環境部長(一瀬修治君) 都市と農山漁村の共生・対流推進の基盤となる自然とのふれあいの場の整備についてのお尋ねでございますが、長崎県の離島の約18.5%は、国立・国定公園などの自然公園に指定されております。 これらの自然公園は、レクリエーションの場としても重要であり、従来から国庫補助制度を活用して、広場、歩道、休憩所などの整備を実施してきたところでございまして、平成15年度は、峰町の木坂御前浜園地、勝本町の勝本園地など、合計8つの拠点について整備を実施いたしております。 こうした自然公園の整備は、「都市と農山漁村の共生・対流」にも資するものであり、今後とも、これら人と自然がふれあえる場の整備と、その活用について、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(谷川弥一君) 教育長。 ◎教育長(木村道夫君) 教育の一環として、離島での体験活動を検討する用意はないかということでございましたけれども、実施校は限られておりますけれども、現在は修学旅行も行われておりますし、あるいは、県主体の事業として、「ふるさとふれあい学習」、あるいは福岡、佐賀と連携をいたしました、「九州北部三県子ども離島体験事業」というようなものもやっております。また、関係団体や民間団体でも体験活動が進められておりますが、本年度から高校生の離島留学制度も導入をしたところでございます。 子どもたちがしまでの体験活動を通して、ふるさと長崎県への理解を深め、あるいはふるさとを誇りに思う心を育てていくということは大変大事なことだと思っております。一人でも多くの子どもたちが、離島での体験活動をできるような機会を積極的につくっていきたいというふうに考えております。 それから、教育行政に関して、まず、ゆめ総体における公開演技演出のねらいと高校生たちの受けとめ方、そして、その成果を今後どういうふうに活かすかというお尋ねでございましたけれども、公開演技は、歴史と文化あふれる長崎と、新たなる出会いに歓喜する若者の心を躍動感あふれる演技で表現をしたいという思いで組み立てたものでございました。 高校生諸君は、部門ごとの練習や合同練習など、仲間や教職員と気持ちの通じ合った、厳しく真剣な練習の積み重ねを通して、高い目標に向かって頑張るということがどういうことなのか、頑張ることによって何が得られるのかということを実感しながら、向上心、あるいは集中力、協調性等をさらに磨き上げて、大変充実した気持ちで達成感を持っているものだというふうに考えております。 これらの経験は、彼らのこれからの生涯において、貴重な財産になるものというふうに考えております。この大会を通して、高校生たちは大変大きな成長を見せてくれたと思っております。 また、教職員も、かけがえのない教育体験の場を持てたことに、大きな喜びとともに、教育活動にどういうふうに取り組めばいいのかといった新たな自覚を持ったと思います。 これらの成果を、今後とも発展をさせて、学校での教育活動に積極的に活かしながら、特色ある、活力ある学校づくりを進めていきたいというふうに考えております。 それから、伝統文化の保存・継承に関するお尋ねでございますけれども、郷土の伝統文化を保存・継承していくということは、議員がご指摘になったとおりでございます。 県教育委員会といたしましては、重要な無形文化財や民俗文化財を指定をし、助成措置等も講じておりますが、これまで、「長崎県民俗芸能調査」、あるいは「長崎県の祭り、行事調査」、そういったものを行いまして、郷土の伝統文化の保存・継承に取り組んでいるところでございます。 子どもたちに伝統文化を教え、そして、伝えていくということは、コミュニティーづくりにも大変役立つものというふうに思います。 今後とも、郷土の未来を支える子どもたちに、心のよりどころとなります地域の伝統文化に触れる機会の拡充を図るなど、保存・継承活動に一層取り組んでまいりたいというふうに考えます。 それから、対馬における国指定史跡等の整備に関するお尋ねでございますが、対馬は、国指定特別史跡「金田城跡」をはじめとして、宗家ゆかりの「対馬藩主宗家墓所」や「宗家文書」、あるいは「清水山城跡」、「金石城跡」など、大陸との交流の歴史を物語る遺産が数多く残っております。 現在、壱岐におきまして、交流人口の拡大を目指して、地元で策定をされました「原の辻遺跡保存整備実施計画」を踏まえまして、しま全体を博物館としてとらえて、歴史遺産等の整備活用構想の策定を進めておりますが、対馬におきましても、先ほど数えました歴史遺跡等を含め、国指定、県指定の文化財等が大変多くございます。壱岐との連携によります相乗効果を図り、対馬においても…。 ○議長(谷川弥一君) 坂本議員-24番。 ◆24番(坂本智徳君) 引き続き、ご答弁をお願いいたします。 ○議長(谷川弥一君) 教育長。 ◎教育長(木村道夫君) そういった構想で壱岐にかかわる策定構想を進めておりますが、対馬においても、そういうような動きをぜひつくっていただいて、交流人口の拡大を目指しながら、対馬全島に分布します、そういう歴史遺産、特に、「宗家文書」の活用も含めて、新市建設計画の一環として、総合的な取り組みを期待をいたしたいというふうに思っております。 これらの取り組みにつきましては、私どもとしても積極的に支援をしていきたい、このように考えております。 それから、ツシマジカ生息地に関するお尋ねでございますけれども、ツシマジカは、対馬全島に多数生息をしておりますことは先ほどのご指摘のとおりでございますが、将来的にも絶滅するおそれはもうないというふうに考えております。 したがって、県指定天然記念物としての「ツシマジカ生息地」の指定を解除するという方向で、地元の皆さんに説明をはじめたところでございます。 いろいろご意見もございますけれども、今後、協議を重ねながら、指定解除に向けてのご理解をいただき、手続を進めてまいりたいと、こういうふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(谷川弥一君) 坂本議員-24番。 ◆24番(坂本智徳君) 知事をはじめとして、理事者の皆様方には、今日は本当に、私、びっくりするような、大変心強いご答弁をちょうだいいたしまして、本当にありがとうございました。(発言する者あり)やはり、日ごろから自分の身を厳しく律しながら、そして、日々努力をしていかなければならないなということをつくづくと、今日改めて実感をした次第でございます。(発言する者あり) そう言いながら、2、3再質問をさせていただきたいと思うのであります。(笑声) 順不同でございますが、林業の振興でございます。 ちょうど1年前の第3回定例会で、私は同じような趣旨の質問をさせていただいたわけでございます。当時の農林部長からは、「県発注工事における県産材の優先使用、間伐材等を利用した設計マニュアルの作成、木材魚礁の開発などによる利用拡大を進めております」という答弁がございました。 木材魚礁の開発などによる利用拡大、水産部長、1年たつわけでございますが、何か進んでおりますか。 ○議長(谷川弥一君) 水産部長。 ◎水産部長(久保紘遠君) 平成14年度に、これは県単独事業でございますが、資源循環型対応魚礁設置事業を創設いたしました。これによりまして、間伐材を利用した魚礁が設置できるようになりました。ただし、耐用年数の関係上、木材だけではちょっと無理ということで、鋼材等の組み合わせによる、いわゆるハイブリット的なということで、現在、運用しております。 それから、国におきましても、さらに1年後の平成15年度から、この本体構造に間伐材を利用できるというモデル事業が立ち上がりました。そういうことでございますので、今後とも、県産の間伐材の利用が促進されるよう事業に積極的に取り組んでまいりたいと思います。 ○議長(谷川弥一君) 坂本議員-24番。 ◆24番(坂本智徳君) 大変心強いお話をいただきました。ぜひ積極的にご活用のほどをお願いを申し上げる次第でございます。 先月、ある新聞にこのような記事がありました。8月22日に出た新聞でございますが、「林野庁は、本省では課長、室長以上の事務机を木製品へ切りかえる。業務用の茶封筒も間伐材を原料にした封筒を使う。あるいは、公共土木工事で遊歩道などに設置する安全さくや、農産物直売所などの補助事業の対象となる小規模施設を100%国産材利用にしていく方針を固めた」というふうな記事が載っているわけでございます。 総務部長、いかがでございましょうか。まずは全職員、あるいは、林野庁と同じように課長級以上の机を全部県産材にかえるというのは、これは非常に難しいことでありますが、まずは総務部長の机だけでも、来年、あるいは、元農林部長でありました白浜出納長の机、(笑声)あるいは農林部長の机ぐらい、4つか5つは、今すぐでも、来年でもすぐかえられるんではないですか。(発言する者あり)できれば知事の机をかえていただければいいんでありますが。(発言する者あり) ○議長(谷川弥一君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 県として、そういうことについては検討いたしますが、私も知事に就任いたしましてから、たびたび対馬に行くんですが、対馬林業公社だって、あれだけ林業をやりながら、ほとんど木材を利用した建物というのは少ないんですよね。(笑声・発言する者あり)そば道場「あがたの里」ぐらいですかね。 私は、学校の施設から含めて、もう少し積極的に、せっかくあれだけのものがあるんだから、活用したらどうかということを、もう再三、行くたびに言っています。 新しいまちづくりをするにしても、すぐ鉄筋の4階建て、5階建てみたいな話しか出てこないし、もう少し、本当に対馬は林業の町だと言うならば、熊本県のあれは小国町でしたか、そういったところのように、町自体が対馬全島で積極的に取り組むようなものが出てくれば、我々も補助を出してもいいと思うんですよ。しかし、そういう姿勢が見られない。非常に私は残念と思う。私どももやりますけれども、ぜひ対馬出身の議員におきましては、(笑声)地元においてもまず奨励をしていただきたい。(発言する者あり) ○議長(谷川弥一君) 総務部長。 ◎総務部長(有岡宏君) 今、ご提案がございました、ご案内のとおり、大部分がスチール製の机でございまして、私の机も確かにスチール製でございます。ただ、一部、議員もご案内かと思いますけれども、たしか対馬支庁の林業部ですか、林業部あたりでは県産材を使った机などを使用しておりまして、一部ではそういった展開も見せております。 やはり県産材の振興につながると思いますし、木材が与える柔らかい感じというのは、非常に公務能率を上げることにもなるかもしれないというふうに思っております。 ただ、価格をちょっと聞きますと、スチール製に比べると、かなり値段的に高くつくという部分がございます。(発言する者あり) その他いろいろ検討する場面がございますけれども、今後も更新する場面が出てくるかと思いますので、その際に県産材使用の机というものも視野に入れて検討をしてまいりたいと考えております。(発言する者あり) ○議長(谷川弥一君) 坂本議員-24番。 ◆24番(坂本智徳君) 例えば、県営住宅の壁を木質化にするとか、天井板を県産の杉の木でやるとか、あるいは床をというように、今までの殺風景な住宅ではなくて、いろいろやり方はあるというふうに思うんですよ。しかし、そういうことをすると、確かに、今、総務部長がおっしゃるようにコストがかかる。しかし、その高くなったコスト分は、それは何とか県で、今、知事も積極的に対応するとおっしゃったわけでありますので、そこら辺はぜひひとつ、高いことはわかっているんですよ。しかし、それを何とか林家のためにバックアップをしていただきたい、あるいは林産業の活性化にそれが当然つながってくるというふうに思いますので、ぜひお願いをしたいと思います。 あるいは、福祉保健部長、今、小規模のグループホームなんかを既存の施設を活用して各市町村でやっていらっしゃいますよね。ああいう既存の施設にちょっと手を入れるだけ、コンクリートの白い壁ではなくて木の壁にするとか、あるいは、先ほど知事は、対馬では全然取り組みがないじゃないかとおっしゃましたが、厳原町の小学校にあるんですよ。あるいは、ほかのバス停をつくったり、公衆トイレをつくったりやっているんです。ですから、交通局長、新しいバス停をもしつくりかえるような状況、あるいは、ベンチを置くときには、木材にばっかり特化するわけにはいきませんが、ぜひひとつ県産材を活用して、そして、刻印、焼き印を押して、「長崎杉」とか、「長崎檜」とか、他県から来たお客さんは、「ああ、長崎県はすばらしいな。水産県かと思ったら、ここは林業県じゃないか」と言われるぐらい、ぜひ活用をしていただきたいというふうに、水産部も農林部も、ほかの地域振興部も全部に、あるいは教育委員会であれば、対馬のある町は、ご承知のとおり、机もいすも地元の木を使ってということで、今大分やっております。それをぜひ県下に広めていくということを考えただけでも、相当な金がかかるわけでございますが、金があれば何でもできるんでしょうけれども、金がないからというようなことなんでしょうけれども、しかし、そういったことで、ぜひひとつ5年計画ぐらいで、知事、各部局で県産材を使うということを目標に掲げて、それに伴う予算がどのくらいかかるのかということを今年度中に各部局から集められたらどうですか。そして、来年度以降、5年間かけて、どうする、こうする、自分の部ではこういったことに使いたい、そのためには予算がこれだけかかるということを、お取りまとめをいただくということは考えられませんか。(発言する者あり) ○議長(谷川弥一君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) せっかくの提案でございますので、検討させていただきます。 ○議長(谷川弥一君) 坂本議員-24番。 ◆24番(坂本智徳君) 時間がございませんが、先ほどの離島における医師確保対策でございます。先ほども申し上げましたように、積極的なご答弁をちょうだいいたしました。「離島・へき地医療支援センター(仮称)」をつくられてというご答弁がございました。 確かに、なかなかお医者さんが離島に行かないという理由もお述べになりましたが、しまだからなかなかと、そういうご意見であんまり行きたくない。あるいは、今まで3,000万円もいただいていたのに、身分は県の職員ですか、公務員ということで1,500万~1,800万円というようなことで、この金額の差というものをいかに縮めて、安くてもいいから、今までよりも下がるかもしれないけれども、ぜひしまに行って、しまの人たちの医療に当たりたいんだというお医者さんをぜひ、そういうシステムをつくっていただきたいということを強く申し入れをさせていただいて、終わります。 ○議長(谷川弥一君) 末永議員-44番。     〔関連質問〕 ◆44番(末永美喜君) 今の坂本議員の県産材の活用ということで、この背景には県税の増収ということが大きくあると思うんです。だから、これは総務部長にお尋ねします。 平成8年に県税を納めた建設関係のあれを100とすれば、最近30ぐらいに落ちているんですよ。これは原因を調べていただきたいと思うんです。これは答弁は要りません。 同時に、これによって県産品愛用、県産材活用ということは、増収を図ろうということが根底にあると思いますから、このシステムを考えていただく。 例えば、鳥取県の入札制度には、県産材を使う、あるいは県内企業を下請けに使うと、加点制度があるんです。使わなかったら減点していくという制度があるんです。それでもって有効に県産材を使わせたり、県内企業を育成したりということがあるんです。ぜひこれは検討していただきたい。これは土木部に言っても聞かないんです。(発言する者あり) 県の推薦でISOを取った会社があるんです。そして、一生懸命努力してBからAになった会社がある。その管内でAの物件が7回連続してあったけれども、一度も入れない。それは土木部がつくったシステムによって点数が足りないから、ただ、それだけでですよ。そうすると、その会社は、逆に土俵にも上がれないんですから勝負ができない。つぶれろと言わんばかりです。そうすると、つぶれる会社だったら、税金も納めきれない。そういうシステムがあるということを、県庁内で各部とも点検していただいて、増収するために、県税の収入を増やすためにはどういうシステム、現状のシステムで果たしていいのかどうかということも、ぜひ検討していただきたいと思うんですけれども、総務部長いかがですか。 ○議長(谷川弥一君) 総務部長。 ◎総務部長(有岡宏君) まず最初に、本県の県税の状況からちょっと申し上げますけれども、昨今の県税の収入が悪い原因は、やはり法人関係、事業関係の税収の低下が一番大きく影響しているところでございます。個人の方は結構堅調できておったんですけれども、そちらの方も厳しい。ただ、やはり法人関係、事業関係の税収の落ち込みというのが、本県の財政に大きく影響を与えているというのは紛れもない事実でございます。 そういった中で、やはり産業振興どうあるべきかということが、まさに今、900億円しか予算で組めない、税収を上げる、底を上げる根本的な方策だと思っております。 今、議員の方から一つの事例を出していただきましたけれども、県庁全体として、産業振興、そして法人税、事業税収入アップにつながる方策は何かということを、これから詰めていきたいというふうに考えております。 ○議長(谷川弥一君) 末永議員-44番。 ◆44番(末永美喜君) 産業振興は確かに必要なんです。と同時に、総務部長としては、県税収入を増やすこと、増収を図ることが大きな眼目だと思うんです。先ほどは予算がないからどうこうと言っていました。県税収入を増やしていく方法をやっていけばできないことはないんです。その中に、今、県庁の中でいろいろとシステムがあります。要綱があります。あるいは規約があります。その一つ一つを点検していただければ、(発言する者あり)4月1日からAクラスになって、この10月まで一度も指名に入らないというシステムを持っていて、それで点数が足りませんからと言って逃げる土木部じゃ、土木部関係の県税の増収を図ることはできないじゃないですか。 やはりそこには、どこに取らせるか、そこそこの値段で落札して、そして利益を上げて税金を納めるというシステム、あるいはこんな指名のことも、五島の業者があるところの指名に参加して週に3つ受けた。ところが、月水金が入札日だ。そうすると、1週間近く職員を派遣するんです。それは、自分の会社のプラス、利益の部分から出してやるんです。そうすると、そこの会社の税収は減っていくんです。そういう県全体のシステムがあるということを認識して、全体的に検討していただきたいと、これは強く要望して終わります。 ○議長(谷川弥一君) 本日の会議は、これにて終了いたします。 9月22日は、定刻より本会議を開き、一般質問を続行いたします。 本日は、これをもって散会いたします。     -午後3時50分 散会-...