長崎県議会 > 2003-07-01 >
07月01日-04号

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  1. 長崎県議会 2003-07-01
    07月01日-04号


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    平成15年  6月 定例会平成15年6月定例会                              平成15年7月1日                  議事日程                                   第9日目--------------------------------------- 1 開議 2 発議第118号上程 3 意見書上程、質疑・討論、採決 4 第106号議案及び第107号議案一括上程 5 知事議案説明 6 第106号議案採決 7 県政一般に対する質問 8 上程議案委員会付託 9 請願上程、委員会付託10 散会平成15年7月1日(火曜日) 出席議員(51名)       1番   山北正久君       2番   江口 健君       3番   小林駿介君       4番   高見 健君       5番   高比良末男君       6番   渡辺敏勝君       7番   楠 大典君       8番   大久保潔重君       9番   瀬川光之君      10番   山口壮三君      11番   押渕礼子君      12番   外間雅広君      13番   溝口芙美雄君      14番   片山正純君      15番   江上 忍君      16番   中山 功君      17番   織田 長君      18番   吉村庄二君      19番   松尾 等君      20番   萩原康雄君      21番   黒田成彦君      22番   四辻弘雄君      23番   永淵勝幸君      24番   坂本智徳君      25番   青崎 寛君      26番   林田 悧君      27番   吉川 豊君      28番   橋村松太郎君      29番   佐藤 了君      30番   浜崎祐一郎君      31番   馬込 彰君      32番   松島世佳君      33番   中田晋介君      34番   橋本希俊君      35番   川越孝洋君      36番   森 信也君      37番   前田富雄君      38番   田中愛国君      39番   西川忠彦君      40番   朝長則男君      41番   三好 明君      42番   奥村愼太郎君      43番   八江利春君      44番   末永美喜君      45番   平山源司君      46番   田口一信君      47番   大石 保君      48番   末吉光徳君      49番   松田正民君      50番   宮内雪夫君      51番   谷川弥一君--------------------- 説明のため出席した者   知事       金子原二郎君   副知事      辻原俊博君   出納長      白浜重晴君   総務部長     有岡 宏君   地域振興部長   横田修一郎君   県民生活            一瀬修治君   環境部長   福祉保健部長   塚原太郎君   商工労働部長   中本豊治君   水産部長     久保紘遠君   農林部長     南里雅彦君   土木部長     中野正則君   政策調整局長   立石 暁君   交通局長     安永憲一君   出納局長     松本邦夫君   地域振興部            篠部武嗣君   理事   教育委員会            平田徳男君   委員   教育長      木村道夫君   教育次長     中嶋将晴君   監査委員     清浦義廣君   監査事務局長   浦 稔美君   人事委員会            林田 武君   委員   人事委員会            中本 誠君   事務局長   公安委員会            川添一巳君   委員   警察本部長    出原健三君   地方労働委員            内田正二郎君   会事務局長   選挙管理委員            宮崎角治君   会委員   選挙管理委員            渥美輝夫君   会書記長--------------------- 事務局職員出席者   局長       古賀利満君   総務課長     松尾博之君   議事調査課長   城田治幸君   議事調査課            伊藤順一君   企画監   議事調査課   議事運営班    西 義隆君   課長補佐   議事調査課   議事運営班    和田木詳広君   係長   主査       松岡正晃君   主事       早川弘喜君---------------------     -午前10時1分開議- ○議長(谷川弥一君) ただいまから、本日の会議を開きます。 田口一信議員外12名より、発議第118号「議会議員の報酬の特例に関する条例の一部を改正する条例」がお手元に配付いたしておりますとおり提出されておりますので、上程いたします。---------------------------------------発議第118号 議会議員の報酬の特例に関する条例の一部を改正する条例案を別紙のとおり提出する。 平成15年7月1日                         議員  田口一信                         議員  森 信也                         議員  松田正民                         議員  末吉光徳                         議員  奥村愼太郎                         議員  橋本希俊                         議員  松島世佳                         議員  橋村松太郎                         議員  青崎 寛                         議員  片山正純                         議員  楠 大典                         議員  江口 健                         議員  瀬川光之 長崎県議会議長  谷川弥一様     議会議員の報酬の特例に関する条例の一部を改正する条例 議会議員の報酬の特例に関する条例(平成14年長崎県条例第41号)の一部を次のように改正する。 本則中「平成15年7月31日」を「平成16年7月31日」に改める。  附則 この条例は、公布の日から施行する。(提案理由) 現在、実施している議会の議長、副議長及び議員の報酬月額の一部減額を1年間延長しようとするものである。これが、この条例案を提出する理由である。 ○議長(谷川弥一君) お諮りいたします。 ただいま、上程いたしました発議第118号につきましては、この際、提案理由の説明及び委員会付託を省略することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(谷川弥一君) ご異議なしと認めます。 よって、そのとおり決定されました。 次に、田口一信議員外12名より、「真の地方分権実現のための三位一体改革の推進に関する意見書案」がお手元に配付いたしておりますとおり提出されておりますので、これを議題といたします。---------------------------------------                   動議 真の地方分権実現のための三位一体改革の推進に関する意見書(案)を別紙のとおり提出する。  平成15年7月1日                         議員  田口一信                         議員  森 信也                         議員  松田正民                         議員  末吉光徳                         議員  奥村愼太郎                         議員  橋本希俊                         議員  松島世佳                         議員  橋村松太郎                         議員  青崎 寛                         議員  片山正純                         議員  楠 大典                         議員  江口 健                         議員  瀬川光之 長崎県議会議長  谷川弥一様     真の地方分権実現のための三位一体改革の推進に関する意見書(案) 政府においては、平成14年6月25日に閣議決定した「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002」に基づき、国庫補助負担金地方交付税、税源移譲を含む税源配分のあり方を三位一体で検討し、去る6月27日に「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003」が閣議決定された。 今回の方針により、地方への税源移譲の基本的な方向性が示されたことは評価できるが、それでも義務的経費については、効率化を図った上で全額としているものの、それ以外は、補助金削減額の8割程度とされ、本県のように、県土の7割以上を離島・半島地域が占め、税源に乏しい地域にとっては、仮に100%税源が移譲されても必要な地方税の確保が困難であることは論を待たないところであり、このような方針では、都市部の団体との財政力格差がますます拡大するとともに、一定の行政水準が維持できなくなることが懸念される。 よって、国におかれては、真の地方分権の推進に向けて、次の事項に留意した三位一体の改革を進められるよう強く要望する。1 所得税や消費税などの基幹的な税源について、積極的に国から地方に移譲し、税収の安定性を備えた地方税体系の構築を図ること。2 地方交付税による財源調整機能及び財源保障機能を堅持すること。3 国庫補助負担金の廃止・縮減を行う場合は、地方への負担転嫁を行わないよう税源移譲等による必要な税財源措置を同時一体的に行うこと。4 教育、福祉、警察などの国民の生活に直結する分野については、全国すべての地域で一定の行政サービスが提供できるよう国の責任において財源措置を講じること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成15年7月1日                              長崎県議会--------------------------------------- ○議長(谷川弥一君) お諮りいたします。 本動議は、直ちに採決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(谷川弥一君) ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 本動議は、可決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(谷川弥一君) ご異議なしと認めます。 よって、動議は可決されました。 次に、知事より第106号議案及び第107号議案の送付がありましたので、これを一括上程いたします。 ただいま、上程いたしました議案について、知事の説明を求めます-知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕本日、提出いたしました追加議案について、ご説明いたします。 第106号議案は、長崎県人事委員会の委員の選任について、議会の同意を得ようとするものであります。 委員といたしまして、川口春利君、武藤嘉光君を選任いたしたいと存じます。 いずれも適任でありますので、ご決定を賜りますようによろしくお願いいたします。 なお、人事委員会委員を退任されます栗原賢太郎君、林田 武君には、在任中、多大なご尽力をいただき、この機会に厚くお礼を申し上げます。 第107号議案、平成15年度補正予算に関する議案であります。 今回の補正予算は、議会議員の報酬の特例に関する条例の一部を改正する条例案の上程に伴い、関係予算を減額しようとするものであります。 以上をもちまして、本日、提出いたしました議案の説明を終わります。 ○議長(谷川弥一君) お諮りいたします。 ただいま、上程いたしました第106号議案につきましては、直ちに採決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(谷川弥一君) ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 第106号議案「長崎県人事委員会の委員の選任について議会の同意を求めることについて」は、原案のとおり川口春利君、武藤嘉光君に同意を与えることにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(谷川弥一君) ご異議なしと認めます。 よって、第106号議案は、原案のとおり同意を与えることに決定いたしました。 これより、昨日に引き続き、一般質問を行います。 瀬川議員-9番。 ◆9番(瀬川光之君) (拍手)〔登壇〕おはようございます。 私は、西彼杵郡第2選挙区選出、新風クラブの瀬川光之でございます。 さきの統一地方選挙によりまして、県民各位のご理解をいただき、県議会の議席を賜りました。 私は、4期14年間、町政に参画し、地域で学ばせていただきました経験をもとに、県勢発展と地方自治のさらなる確立のために努力いたす所存であります。 しかし、何分にも若輩の身でありまして、党派を越えた議員各位をはじめ、関係皆様方のご指導をお願い申し上げる次第であります。 改選後はじめての定例会に当たり、新風クラブから、私が県政一般についての質問を行うこととなりましたが、今回、大きく4つについて通告を申し上げております。 1、県政運営における基本的な考え方について。 (1)現行上のシステムの中の政策形成のプロセス、補助金等の問題について。 財政面から見ましても、地方税は、課税できる税目、税率などが法により規定されております。国庫支出金として使い道が定められている補助金、そして地方の財源不足を補うための地方交付税など、国に依存している財源が地方財政の大半を占めておることは、皆様ご承知のとおりであります。 このようなことからも、国の財政状況や運営によって、地方財政は大きな影響を受けているのであります。 これまで、地方の政策形成のプロセスは、国のコントロール下で行われてきたと言っても過言ではありません。特に、補助金は、交付条件、採択基準を厳しくすることによって、地方の中にまで細かく介入してきたことは事実であります。国が基準をつくり、地方はその基準に合わせて、時には必要以上のもの、その自治体の身の丈以上の社会資本整備を行ってまいりました。国は、あたかも補助金を使わないと損であるかのように施策を誘導し、地方は疑問を抱きながらも、国が示すとおりに従っていれば間違いない、また、財政的に貧しい状況の中で、何かと国庫補助金をもらって、他団体に遅れないよう、負けないよう、国が示す新たな施策や事業の獲得に奔走してきたのではないでしょうか。 道路の新設、改良、河川改修などをはじめ、特別会計での下水道整備に至るまで、公共事業だけでも、その一つ一つに見直しや再検討の必要があると考えます。その中の具体例の一つとして、隣接する国道よりも立派な地方道、町道が整備されている現状があります。 これから、自治体としては、厳しい財政下において、公共事業をできるだけ見直し、住民の生活に密着した施策を進めなければならないと思います。これまでの補助制度は、必要以上の高規格の要件でありましたが、これからは地方がみずから政策能力を高め、例えば、高知県が要望し1.5車線道路を国庫補助対象として認めさせたような発想が必要になってくるのではないかと存じます。 現在、強力に構造改革が行われておりますが、国が地方を支配するという考え方はなかなか変わろうとしないこともまた事実であると思います。 しかし、地方の立場を重視するならば、これまでのような国から地方へという政策形成プロセスを、地方から国へという方式に転換すべきであると考えます。 そして、今後の目標として、「公正な条件のもとで各地域が競争し、努力や知恵が報われる社会づくり」を目指すべきであるとご提案いたします。 これからは、さらに地方が、その地域に合った政策を国に対して提示していくべきであると思いますが、トップダウンからボトムアップへと変えていく必要性についての知事の所見をお聞きします。 (2)将来の長崎県づくりの中で、地域再編と新たな自治意識への県民の理解をどう進めるか。 合併を模索する市町村の住民にとって、自分たちのまちづくりの将来像をどう描くか、非常に関心の高いところであると思います。 これまでも、それぞれの市町村で基本構想、基本計画、振興計画などに基づいて、それぞれのまちづくりが行われてまいりました。必要以上のハード事業中心まちづくりが行われた副産物として、国や地方は多額の借金を抱えることとなり、平成15年度末、国は518兆円程度、地方は199兆円程度とされ、国、地方の重複分32兆円を差し引いても、合計で686兆円程度の債務の見通しであるとのことです。 合併に伴う「市町村建設計画」については、合併特例債、合併支援特別交付金等、いろいろな財政措置が用意されているようですが、これまでの考え方を改め、財政的効率化とともに、意識の改革が同時に求められていると思います。 そして、先ほども申し上げましたように、新しい市町村の場合であればこそ、その身の丈に合ったまちづくりが必要ではないかと存じます。 これまでの社会構造の中での限界を迎えた今日、行財政の効率化の一つの方法としての地域再編、市町村合併は、「夢をもう一度」的発想や、10年、15年の延命措置であってはならないことを強く申し上げたいのであります。 しかし、一方では、新市・町への期待として、これまでのようなハード事業中心社会資本整備を望む声が多いこともまた事実です。このようなことに対して、県は十分に情報の提供と適切な県民の理解を得ることが必要であると考えますが、知事の所見をお伺いいたします。 2、第1次産業の振興策について。 (1)地域農業を支える小規模、高齢化農家及び中山間農地の利活用策。 地域農業の中の兼業農家や農家の高齢化、そして中山間農地の利活用対策におきましては、これまで多種・多岐にわたり施策を講じられてきたところであります。しかし、特効薬的効果は期待できず、農業政策の難しさを改めて知らされます。 地域農業を支える兼業農家及び高齢化する農家の対策でありますが、新基本法で示された農業政策の方向は、担い手対策が主体でありまして、大規模経営と高度化を図り、有能な経営者の育成とその施策を重点化されているようであります。 その中で、第1種、第2種兼業農家の割合は依然として高く、地域農業を支える大きな役割を果たしており、また、65歳以上の農業就業人口の割合は、平成14年の統計で47.7%に達しております。 あわせて女性農業者が占める割合も高く、32,000人程度の就業人口構造になっているようであります。他産業と比べ、その特異性と、これらの多くの農業者が地域農業を支えていることを再認識しなければならないと存じます。 中山間地域等の条件に恵まれない地域において、大規模な農家だけではなく、むしろ規模の小さな農業者が農地を守り、集落の機能を維持して地域社会を形成し、地域経済を支えていると考えておりますが、このような弱者的な立場の農業者をこれからどう守り、支援策等をどう考えておられるのか、県としてのお考えをお尋ねいたします。 また、中山間地域は、農地の傾斜や大型機械導入の難しさなど、農業の生産条件には極めて厳しい状況にありますが、農業生産や農村地域形成の中で重要な役割を果たしております。 そして、中山間地域には、棚田をはじめとして、貴重な資源が存在をしており、今後、中山間地域の維持、発展のために、地域資源を活用した振興策が必要と考えますが、県のお考えをお尋ねいたします。 (2)農政ビジョンの方向について(農業生産人口設定の根拠)。 県では、平成12年に策定、平成22年を目標年次とした「長崎県農政ビジョン」に基づき、各地域の特性を活かした農林業の持続的な発展と活力ある農村の構築に取り組んでおられるところであります。農業の振興が地域社会、経済の活性化につながることを期待しておりますが、依然として農業を取り巻く環境は極めて厳しい状況にあります。 その中でも、輸入農産物の増加や、長引く不況による価格の低迷、暴落、担い手の高齢化などにより、農村社会の変化とともに農業生産人口は年々減少しております。 しかし、農村は雇用の場でもあり、その活性化は地域の人口を維持する面からも重要なことであります。 農政ビジョンの展望と生産目標では、農家戸数及び基幹的農業従事者数は激減する見通しとなっており、一方、1戸当たりの耕地面積は増加し、担い手への農用地の利用集積率は10年間で約2倍近くになる見通しであります。 また、育成すべき認定農業者数を平成22年で7,000人、年間確保すべき新規就農者数を同年まで各年150人としておりますが、将来における農業生産人口をどのようなことから設定しておられるのか、また、担い手育成の現状と今後の対策について、県のお考えをお尋ねいたします。 (3)資源循環型農畜産について。 畜産排せつ物は、これまで、畜産農家において飼料作物や農産物の生産に有効に利用されてまいりました。近年、畜産経営は、飼育規模の拡大が一層進み急激に大規模化したことから、畜産排せつ物の利用が、畜産農家のみや既存のシステムでは限界を迎えている状況にあります。 一方、我が国全体において、資源循環型社会への移行が求められているとともに、国民の環境に関する意識が高まる中、畜産排せつ物について、その適正な管理を確保し、堆肥化をさらに進め、持続的な発展に資する土づくりに積極的に活用するなど、有効的な利活用が求められております。 このようなことから、管理の適正化を図るための措置及び利用を促進するための支援措置を内容として、「畜産排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律」が施行されているところであります。 県として、耕種農家と連携を図りながら、完全施行となる平成16年11月へ向けて、野積み、素堀りなどの不適切な管理の解消と、資源として有効利用するための対策に取り組んでおられると思いますが、資源循環型農畜産一体型的対策確立のための取り組みの現状と、今後、どのように取り組もうとしておられるのか、お伺いをいたします。 (4)輸入農畜産物及び魚介類等の対策。 近年、消費の多様化、業務用需要により、輸入野菜、特に生鮮野菜の輸入状況は、平成2年25万8,290トン程度でありましたが、平成13年には97万300トンと急増し、国内野菜の受給率が低下傾向で推移していることから、野菜価格が低迷し、農家の経営を圧迫し、野菜産地に多大な影響を与えております。 農家を守るため、輸入生鮮野菜の増加に対してどのような対策を行っておられるのか、お伺いをいたします。 また、輸入魚介類の対策でありますが、平成14年度の「水産白書」によりますと、平成13年の我が国の水産物輸入量は、数量ベースで前年に比べて8%増加し382万4,000トン、金額にして1兆7,237億円となっております。その量は、我が国の食用魚介類の消費量の約半分を占めております。 国内の漁獲量が減少していることや、消費者のニーズが多様化し、国内水産物では対応できないものを輸入で補っている状況は理解できますが、漁業者の多くは、価格の安い輸入物が原因で魚価の低迷を招いており、何らかの規制措置をとの声があることも事実であります。 しかしながら、魚介類については、多くの輸出国から貿易自由化を強く求められており、新たな規制措置は難しい状況にあります。 一方、輸入水産物は、消費者にとって、生産現場の実態が国内の生産現場に比べてわかりにくく、不安要因となっていることも事実であります。 このようなことから、私は、輸入対策として、輸入物と本県の優良で安全・安心な水産物との違いが消費者にわかるよう、差別化をさらに図っていくことが重要であると考えます。そのためには、地域特性を活かした水産物のブランド化をもっと積極的に進める必要があると存じますが、県としてのお考えをお伺いいたします。 3、教育問題について。 少子化や都市化、情報化等に伴い、社会体験や自然体験などを実体験する機会や、人と人とが親しくふれあう場が減少し、インターネットや携帯電話の普及に見られるようなコミュニケーション手段の変容、疑似体験機会の増加など、子どもたちを取り巻く環境は急速に変化しています。 物質的には豊かな社会になりましたが、子どもたちの状況に目を向ければ、人へのやさしさや、思いやりの心などが欠如し、心が貧しくなったとの指摘が多くなされております。いじめや不登校の問題についても、なかなか改善のめどが立たない状況にあるようです。 また、最近の子どもたちの問題行動の背景には、子どもたち自身の心の問題だけではなく、家庭や学校のあり方、社会の状況などが複雑に絡み合っていると思います。特に家庭については、児童虐待などの報道に接するたびに心が痛みます。親の子育てに対する自覚のなさや、無責任な放任、過保護、過干渉など、家庭や地域の教育力も以前に比べ大きく低下している感があります。このような中、次代を担っていく子どもたちのためには、心の教育や家庭教育、地域での活動を通じた教育の充実が今ほど求められている時はないと考えます。 そこで、本県においては、いじめや不登校の問題に対応するため、心の教育をどう推進しておられるのか、また、家庭や地域に対する教育はどのように取り組まれているのか、お尋ねをいたします。 (2)県立高校教育改革第2次実施計画。 本年4月に、県教育委員会におきましては、県立高校教育改革の一環として、「長崎県立高等学校教育改革第2次実施計画」を策定し、6地区7高等学校の再編整備とあわせ、総合学科の設置拡大や専門学校の学科改編を推進しようとしておられます。 近年の急速な社会の変化、生徒の多様化、とどまることを知らない生徒減少の中で、本県、ひいては我が国の未来を担う子どもたちのこれからの教育をどうするかを考えたとき、これらの計画は必要な改革であろうと考えるのでありますが、このうち、総合学科の設置については、平成10年度に導入した佐世保東翔、大村城南及び長崎明誠高校においては、生徒の目的意識や学習意欲の向上が見られ、諸教育活動をはじめ、学校全体が活性化されているとのことであります。本年度から清峰高校に、平成16年度からは平戸高校にも導入されると聞き及んでおります。 また、今回の第2次実施計画では、島原南部地区においても新設するほか、五島商業高校や長崎水産高校にも総合学科を設置する計画が盛り込まれております。 第2次実施計画では、どのような観点から総合学科を拡大しようとしておられるのか、基本的なお考えをお伺いいたします。 (3)学校リサイクル。 本県でも少子化が進行し、ここ10年間を見ましても、平成6年度に公立小・中学校あわせて約18万4,000人いた児童生徒も、今年度は約14万2,000人で、大幅な減少となっております。 この結果、市町村においては、教育効果や地域の実情を勘案しながら小・中学校の統廃合が進められ、やむなく廃校された学校も出てきているものと思います。 学校は、地域の精神的、文化的な中心としてシンボル的な役割を果たしてきております。廃校となることは、地域にとってはさびしいことであります。子どもが減っている以上、廃校となるのは仕方ない面もございますが、問題はその後であります。 廃校となった校舎等をいかに再利用し、それぞれの地域の住民のニーズに合った活用がなされるかが大切ではないかと思います。 小・中学校の校舎等の建築に当たっては、国庫補助金等を活用して整備がなされておりますが、廃校となった場合、この補助金等が入っているがために、「補助金等の適正化に関する法律」による制約があり、自由な活用ができないとの新聞の報道もあっております。 法的にクリアしなければならない問題もあろうかとは存じますが、私は、学校のリサイクルを本格的に考える時期にきているのではないかと考えております。 そこで、本県における廃校となった校舎等の活用状況及び再利用計画についての考えを教育長にお尋ねいたします。 4、雇用対策について。 長びく不況で依然として景気が低迷する中、本県の雇用情勢は極めて厳しい状況にあります。 このような中で、特に、青少年の失業率は上昇の一途をたどっており、高い失業率の背景として、雇用環境の悪化、フリーターの増加、早期離職者の増加等、労働意識の変化が考えられるのであります。 報道によれば、政府は、「産業全体が必要な人的資源を確保し得なくなり、高失業化への大きな懸念がある」と指摘しているのであります。 青少年の現状と施策、「青少年白書」によれば、青少年の失業率、2002年平均は、15歳から19歳で12.8%、前年比0.6%の増であります。20歳から24歳、9.3%、同0.3%であります。 本県においては、さらに厳しい状況にあることが推測されると存じます。 そこで、私は、このような状況を踏まえ、若者に対して、より身近に情報と機会を提供することができないか等の考えから、シルバー人材センターの若者版的「若人人材センター」の必要性をご提案させていただきたいのです。 県下市町村が広域的に一定規模を設定し、需要調査を行い、登録制度により、働く機会を拡大することが可能になるのではないかと考えます。 ただ、県下にも民間の人材派遣事業者が雇用型で57事業所、登録型で35事業所が存在しております。県が積極的にこの分野に手をつけることが適切であるか否かの問題もあるかもしれませんが、この民間の事業所は、ほとんどが県内の市内に存在しており、離島を含む郡部の地域青少年就業対策として有効な施策ではないかと存じますが、県として、市町村の実情調査を含め、意向の確認等、検討実施する考えはないか、どうなのか、お尋ねいたします。 (2)外海町池島地区及び周辺地域における炭鉱離職者の手帳給付者の期限後の対応について。 平成13年11月29日閉山し、その後、県当局、そして外海町におかれましても、緊急雇用対策をはじめとしたさまざまな対策が行われてまいりました。 池島地区を含めた周辺地域、大瀬戸ハローワーク管内在住の離職者は246名で、黒手帳を持っておられる方は203名、緑の手帳を持っておられる方は43名と聞いております。 特に、緑の手帳の方々については、今年で就職促進手当の支給が終わろうとしております。緑の手帳所持者については、緊急な問題として、さらなる手だてが必要であり、対応が急がれておりますが、県としてのお考えをお伺いいたします。 以上、本壇での質問を終わらせていただきますが、必要に応じて自席から再質問をさせていただきます。 ご清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(谷川弥一君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕瀬川議員のご質問にお答えする前に、まずもって、瀬川議員、初当選おめでとうございました。 これから、またいろいろとご指導いただきますように、よろしくお願い申し上げます。 それでは、ご質問にお答えいたしますが、現行上のシステムの中の政策形成のプロセスにおいて、これからは、地方からその地域に合った政策を国に出していくべきであると考えるがいかがというお尋ねでございます。 議員ご指摘のように、これまで地方は、国が定めた仕組みや基準に従いまして、国の補助制度等を最大限に活用しながら行政運営を進めてまいりました。 このことによりまして、全国一律に一定の生活基盤が整備されまして、地域間格差は確実に縮小し、国土の均衡ある発展という一つの大きな目標は基本的には達成されたものと考えられます。 しかしながら、今日における国、地方を通じた危機的な財政状況や、少子・高齢化の進展等による我が国経済の活力低下などによりまして、これまでの行財政システムが社会経済の実態にそぐわなくなってきております。 このため、我が国は、地方分権の推進を図ることで、これまでの中央集権的なシステムを転換しまして、住民に身近な行政は地方が責任を持って自主的、主体的に取り組む分権型システムを構築することが必要となってきております。 先日、閣議決定された、いわゆる「骨太の方針・第3弾」におきましても、「元気な日本経済は、個性と魅力ある元気な地方に支えられて実現する。そのためには、地方が持つ潜在的な力を十分に開花させていく必要がある」と記述されております。地方を重視する国の姿勢が見てとれます。 確かに、議員ご指摘のように、国と地方の上下主従の関係は、公共事業分野をはじめとしまして、まだまだ根強く残っている面もあり、地方公共団体が地域住民のニーズに合わせて柔軟に施策を展開することは制約があります。 もちろん、そういった地方分権が進んでいない点については、国に対しまして、地方の実態を踏まえた政策や制度改正などを積極的に求めていくことが重要であると考えております。 本県におきましては、毎年行っております政府施策に関する要望について、従来の予算要求型から、制度の創設や改正などを具体的に求める提案型へと転換を進めております。 去る6月の国への要望の際には、市町村合併を積極的に推進するための施策の充実強化、中国などからの訪日観光客にかかるノービザ化、座礁外国船の処理に関する制度の創設など31件につきまして具体的に提案をしたところであります。 私は、地方分権が進み、地方の時代と言われる今日、地域固有の歴史、文化、豊かな自然と人材など、その地域のすべてのすぐれた資源を結集した地域力を活かすことが、地域の発展のかぎであると確信しております。 今後とも、地方の発想で国を動かしていくという気概を持って、県勢の発展のために全力で取り組んでまいりたいと思います。 次に、合併後の新たなまちづくりについてのお尋ねでございますが、議員のご意見のとおり、私も常々、これからの県勢推進に当たりましては、従来型の公共事業を見直しまして、真に緊急性のある事業に重点化し、ソフト事業への転換を図っていくことにより、県民サービスの向上につなげていかなければならないと申し上げてきたところであります。 市町村合併後の新たなまちづくりにつきましては、時代の要請を踏まえながら、住民と行政が連携して、みずから新しい市や町の形を築き上げていくことが重要であります。 現在、県内各地域で策定が進められている「市町村建設計画」につきましても、住民の代表を交えた合併協議会におきまして、地域の資源や特性を活かした効果的な施策が検討されるよう、県も助言、協力をしているところであります。 今後とも、合併特例債等の有利な財源が、適正な財政計画のもとに真に、真に地域活力化につながるような施策に有効活用できるように支援してまいりたいと考えております。 次に、農業問題についてのお尋ねでございますが、将来における農業生産人口をどのようなことから設定しているのか、また、担い手の育成の現状と今後の対策をどのように考えているのかというお尋ねでございます。 平成12年度に策定いたしました「長崎県農政ビジョン」におきまして、地域の特性を活かした長崎農林業の持続的な発展と活力ある農村の構築を目指しまして、各種施策を展開しているところであります。 特に、農業就業人口が今後とも減少することが見込まれる中、意欲ある多様な担い手の確保、育成が重要な課題でありまして、認定農業者や新規就農者について、具体的な数値目標を掲げて推進をしておるところであります。 認定農業者の確保目標につきましては、将来の耕地面積を約5万ヘクタールと予測しまして、この50%を担い手に集積することとしまして、一定の所得水準を上げるために必要な経営規模から勘案して7,000名と設定したところであります。 さらに、これらの担い手を将来にわたって維持するために、世代交代にかかる年数を45年として、年間150名の新規就農者を育成することとしております。 今後とも、農業大学校における教育の充実や、農業高校との連携強化、就農支援資金の活用などにより新規就農を促進するとともに、認定農業者につきましては、規模拡大のための農地集積や、機械、施設などの整備、企業的経営を目指す法人化の推進などの施策を重点的に講じてまいりたいと思います。 次に、地域農業を支える兼業農家、高齢農業者の対策をどうしているのかというお尋ねでございます。 担い手不足や高齢化が進行している本県の農業におきましては、時代の変革に対応できる意欲ある担い手の育成を図ることが重要であります。 あわせて、地域社会と経済の維持、発展や県土の保全を図るためには、兼業農家や高齢農業者の果たす役割が大きいものと考えております。 特に、高齢化が進む中におきまして農業の生産が維持され、農村の伝統文化が継承されていることは、高齢農業者の方々の営農努力やボランティア活動に支えられているところもあると認識いたしております。 県といたしましては、農業改良普及センター等を通じまして、兼業農家や高齢農業者を含めた地域ぐるみの取り組みにより、効率的な生産体制や農地の有効利用を推進するほか、高齢農業者や女性農業者の持つ知識、能力などを発揮できるような環境づくりに努めているところであります。 このため、農作業受委託組織の育成による集落営農の推進、少量多品目の生産に対応した直売所の整備、高齢者や女性を中心とした都市と農村の交流などに取り組んでいるところであります。 今後とも、農村社会を支える多くの兼業農家や高齢者や女性農業者が誇りと意欲を持って、営農や地域活動に取り組めるよう、関係機関と一体となって積極的な支援をしてまいりたいと考えております。 次に、中山間地域の維持、発展についてのお尋ねでございますが、中山間地域には、棚田や豊かな自然など、地域の特色ある資源が残されており、人々にゆとりや安らぎを与えるだけではなく、自然とのふれあいによる教育の機会も提供しております。 また、それぞれの地域に伝わる芸能や料理、豊かな経験と知識を持つ高齢者との交流や農業体験などは、都市住民にとっても大きな魅力であります。 これらの有形、無形の地域資源を活用することによりまして、新たな雇用の創出、品目の多様化による農地の有効活用、特産物の加工・販売など、農家の所得向上や高齢者の生きがいづくりも図られ、地域の活性化につながります。 現在、グリーン・ツーリズムが活発に推進されている地域では、農家グループによる農業体験の受け入れ、農産物直売所を通じた消費者との交流、収穫の喜びを分かち合える棚田オーナー制度、地元の伝統料理を提供する農家レストランなどの取り組みが行われております。 県といたしましても、今後とも、市町村、関係団体と一体となって、このような地域の魅力向上のための主体的な取り組みを積極的に支援してまいりたいと存じます。 残余の質問については、関係部長より答弁をさせていただきます。 ○議長(谷川弥一君) 農林部長。 ◎農林部長(南里雅彦君) 第1次産業の振興策について、県内における資源循環型農畜産の確立のための取り組みについての現状と、今後どのように取り組もうとしているかとのお尋ねでございますけれども、議員ご指摘のとおり、法律の施行に伴いまして、牛10頭以上、豚100頭以上、鶏2,000羽以上の一定規模以上の畜産農家については、平成16年10月までに、飼養規模に見合った家畜排せつ物処理施設の整備が義務づけられました。 このため、県といたしましては、「長崎県における家畜排せつ物の利用の促進を図るための計画」を平成12年8月に策定し、国や県の補助事業等により堆肥舎や尿処理施設の整備を推進しているところであります。 しかし、整備期限が来年に迫っていることから、農業団体等と連携をしまして、対象農家1,500戸の施設の整備状況について改めて調査をいたしましたところ、約30%の農家が対策を講じる必要があり、現在、農家ごとに整備計画の検討を進めているところであります。 この結果を踏まえまして、従来から実施している畜産農家主体の共同利用施設に加えまして、今後は、森山町や小浜町の事例のように、家畜排せつ物をはじめ、農産物残滓や生ごみ等の地域資源を活用した資源リサイクルシステムをより一層促進し、広域的かつ効率的な処理・利用体制の確立を支援してまいりたいと思っております。 また、国に対しては、関連予算枠の確保を引き続き要望してまいりたいと考えております。 次に、農家を守るため、輸入生鮮野菜の増加に対してどのような対策を行っているかとのお尋ねでありますが、我が国の生鮮野菜の輸入は、食の外部化が進む中で国内生産が業務需要に対応しきれていないことから、実需者が輸入への依存を強めていることなどによりまして、年々、増加傾向で推移し、平成13年で97万トンに達しております。 また、国内の野菜価格が、輸入の増加に加えまして、輸送技術の向上によりまして輸入品との品質、出荷時期の差がなくなっていることなどから低迷をいたしております。 野菜は、本県農業の重要な基幹作物であることから、県といたしましても、野菜産地の構造改革を進め、輸入野菜に対抗するためには、低コスト化、高付加価値化、契約取り引き推進の3つのタイプを戦略モデルとして推進しておりまして、現在、22品目、72産地で具体的な数値目標を掲げた「産地改革計画」が策定されております。 これらの計画に基づき、具体的にはたまねぎ定植機など、低コスト化のための機械や施設の整備、とまとの低コスト耐候性ハウスの導入、フェロモントラップ等、環境にやさしい農業を実践するための新たな技術導入などに対する支援を行っております。 また、「園芸ビジョン21」の戦略品目であるばれいしょ、いちご、アスパラガスをはじめ、主要作物については、新品種の開発、普及、高品質化による産地ブランド化の推進等に取り組んでいるところでございます。 さらに、輸入の増加等による価格下落時には、再生産の確保と農家の経営安定のため、価格安定対策事業を実施しております。 今後とも、このような取り組みを関係機関と連携いたしまして、輸入野菜に対抗できるよう、野菜産地の育成に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(谷川弥一君) 水産部長。 ◎水産部長(久保紘遠君) 地域特性を活かした水産物のブランド化をもっと積極的に進める必要があると存じますが、県としての考えを伺いますとのお尋ねですが、輸入水産物や他県産との産地間競争に対処するためには、本県の特色である魚種の豊富さや、四季を通じた旬の魚の品質のよさを積極的にPRすることが重要であると認識しております。 このため、県下各地では、生産者、漁協、市町村等が一体となり、地域の特色ある活魚、鮮魚などについて一定の規格、基準等を設け、これを満たした魚介類をブランド魚として販売展開やPRを行っており、県では、これらの取り組みに対し支援をしているところであります。 これまで、野母崎の「野母んあじ」、小値賀のイサキ「値賀咲」、壱岐のケンサキイカ「壱岐剣」など、17魚種がブランド化されております。 これらは、大都市圏での商談会において好評を得ており、その結果、販売単価のアップや販売ルートの拡大につながるなど、漁業者の収益増加に寄与していると考えております。 現在、大村湾のナマコ、有明海のイイダコなどのブランド魚の創出に取り組んでいるところであり、今後もブランド化の拡大に努めてまいります。 以上でございます。 ○議長(谷川弥一君) 教育長。 ◎教育長(木村道夫君) 教育問題に関して、まず、いじめ、不登校の問題に対応するために心の教育をどう進めているかというご質問にお答えいたします。 本県における不登校の発生率を生徒1,000人当たりで見ますと、全国で最も低いという状況でありますけれども、発生件数の推移を見ておりますと、依然として憂慮すべき状況にあるという認識を持っております。 いじめ、不登校は、まさしく心のありようにかかわる問題でありまして、心の教育は、大変大事な課題だというふうに考えます。 子どもたちの心は、多くの人々との交流、あるいはさまざまな体験活動を多く積み重ねることによって、正義感でありますとか、あるいは他人を思いやる心でありますとか、あるいは生命の尊さであるとか、そういった豊かな人間性がはぐくまれていくものだと思います。 県教育委員会では、いじめや不登校に対応するために、専門的な立場から教育相談や指導を行うスクールカウンセラー等を配置してまいりましたが、これに加えて、今年からはカウンセリング技能の向上のための教員研修をはじめたところであります。 先日の大石議員への答弁の中でも申し上げましたけれども、今後とも、夢や志を持って目標実現のために頑張り抜く子どもの育成や、感動を味わえる学校づくりを通して、心の教育の充実を図ってまいりたいというふうに存じます。 それから、家庭や地域に対する教育はどのように取り組まれているかというご質問でありますけれども、家庭教育は、すべての教育の原点だというふうに言われております。 県教育センターが昨年実施をいたしました調査でも、家族と一緒に食事をしたり、あるいは親子で毎日あいさつがかわせる家庭の子どもたちは、大変規範意識が高いという結果が出ております。 しかしながら、子どもの行動に無関心であったり、あるいは自分の言葉でしかれない親や大人の増加、また、人と人とのきずなが薄れたことによります地域教育力の低下などが指摘をされておりますのは、ご指摘のとおりであります。 そのために、県教育委員会では、子どもの成長に応じた子育て講座や、父親を対象といたします各企業へ出向きます出前講座などを今、実施をしておりまして、しっかり我が子に向き合い、親としてどうあればよいのか、そのあり方について啓発を進めているところであります。 また、地域の教育力を取り入れたさまざまな取り組みや、大人のあり方を見直す「ココロねっこ運動」によって、地域教育力の回復にも努めてまいりたいというふうに存じます。 今後も、これらの取り組みを通して地域全体で子どもを見守り、親を支えていく「子育てまちづくり」の実現を目指してまいりたいというふうに考えます。 それから、2点目は、第2次実施計画におきます総合学科の拡大をどういう視点から取り組んでいるかというご質問でありましたけれども、総合学科制の高校は、文系や理系、あるいは商業系や看護、福祉系といった多岐にわたる科目の中から、それぞれの進路希望に応じて自分が学びたい科目が選べる、系列が学べるという特性がございます。大部分の必修科目を1年次で履修をし、2年次、3年次では、自分が学びたい学科を選び、自分で時間割表がつくれるというのがこの総合学科制の特色であります。 本県では、平成10年度から導入をいたしておりますけれども、ご指摘がありましたように、すでに4つの学校で導入をし、さらに第2次計画におきましても3地区の学校で導入を計画いたしているところであります。 既に導入しております高校においては、導入前に比べますと、ゼミナールや討論形式の授業の実施をはじめ、特色ある教育が取り組まれていることもございまして、入学の志願倍率が非常に高く推移をしているということを見ますと、目的意識を持った生徒たちにこの制度が受け入れられているものというふうに考えております。 また、自分で学びたい科目を選択することができることから、学習意欲の向上が非常に顕著でございまして、体育祭などの学校行事や部活動なども非常に活性化をし、学校全体が非常に活性化をしているというふうに判断をしますし、統計的にも、中途退学者が大変減ってきたことや、大学進学者の増加などにもつながっている結果が見られます。 今後とも、子どもたちの学ぶ意欲に応じられる活力ある県立高校づくりを推進してまいりたいと考えます。 3点目は、学校リサイクルに関するお尋ねでございますが、廃校となりました小学校、中学校の校舎等の活用は、設置者であります各市町村の判断、決定事項でございます。 本県におきましては、この10年間に廃校となった小学校、中学校が32校ございますけれども、そのうち11校が再利用されております。 再利用の主な形態は、公民館等の社会教育施設でございますけれども、小値賀町の体験交流施設「野崎島自然学術村」が文部科学省の「廃校リニューアル50選」に紹介されるなど、特色ある活用も図られております。 廃校施設を活用するに当たりましては、議員がご指摘になりましたように、補助金の問題をどうするかというのがありますけれども、一定の要件を満たすことによって解決できることになっておりますことから、市町村の創意工夫によります積極的な活用が大変望まれるところだと思います。 今後も、活用事例の紹介なども行いながら、指導、助言をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
    ○議長(谷川弥一君) 商工労働部長。 ◎商工労働部長(中本豊治君) 若人人材センターについて、……。 ○議長(谷川弥一君) 瀬川議員-9番。 ◆9番(瀬川光之君) 答弁の続行をお願いしたいと存じます。 ○議長(谷川弥一君) 商工労働部長。 ◎商工労働部長(中本豊治君) 若人人材センターについて、その必要性を理解した上で、市町村の意向の確認など、実施する考えはないかとのお尋ねでございます。 平成14年の「就業構造基本調査」によりますと、15歳から24歳の本県の失業率は、11.6%と、全国同様厳しい状況にあります。 県におきましては、若年者の失業や不安定就労は社会的問題と認識しており、企業誘致による雇用の場の確保や、若年者の職業意識形成の支援に努めているところであります。 ご提案の「若人人材センター」につきましては、地域における若年者の雇用の場を確保する一つの方策であると存じます。 しかしながら、若年者がその人材センターにどれだけ登録するか、安定した就労に向けて職業能力の向上が図れるか、労働者派遣法との関係はどうかなど、幾つかの課題があると存じます。 事業実施に当たっては、このような課題を十分に調査、検討する必要があります。 県といたしましては、市町村等の意向を確認し、調査を含め、主体的に事業に取り組むところがあれば、可能な支援をしてまいりたいと存じます。 次に、外海町池島地区の炭鉱離職者の手帳の給付期限後の対応についてのお尋ねでございますが、池島炭鉱離職者は、本年5月末日現在564名の方が県内のハローワークで求職中であります。 このうち、ハローワーク大瀬戸管内在住の離職者は246名で、黒手帳所持者が203名、緑手帳所持者が43名となっております。緑手帳所持者の就職促進手当につきましては、ほとんどの方が今年中に支給終了となることが考えられます。 県といたしましては、今後も労働局・ハローワークと連携を図りながら、今年度の新規事業として実施いたしております中高年再就職支援職場体験事業や、離職者支援相談員等を活用した再就職への支援、緊急地域雇用創出特別交付金事業を活用した雇用機会の確保に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○議長(谷川弥一君) 瀬川議員-9番。 ◆9番(瀬川光之君) まず、市町村の現状と今後の県政についてでありますけれども、知事もご認識をされておりますように、これまで末端の自治体というものは、国からいろんな施策を提示されてきたわけであります。いわゆるメニューを国から提示されて、それを飲むか飲まないかという選択肢しかなかったのではないか、むしろそういう方法しか許されていなかったのではないかと考えられます。 そこで、今後、知事もご認識されておりますように、地域再編が進む中で、本当にこれまでのことをどう総括し、反省をするかということが、まずそれぞれの末端の自治体に対しては考えなければならない問題ではないかなと、そう私は考えております。 壇上でも申し上げましたように、国道に隣接する地方道が、国道よりも立派な整備がなされているという現状があるわけでありまして、この補助金でないと整備がされないと、そういう状況というものをつぶさに見ながら地方の町政に携わってきた一人として、こういうところから見直す必要があるのではないかなという実感がいたします。 ということは、先ほども申し上げましたように、これまでのトップダウンの方式から、これからはボトムアップといいますか、下から上へ実情を伝えて、その実情に合った政策を推進することを認めさせるような努力が必要になってくるのではないかなという思いがいたします。 その件について、もう一度、知事のご所見をお伺いいたしたいと思います。 そして、基本的に長崎県の市町村の場合、県民が負担する金額というのは年間17万208円という金額が出ております。逆に、行政サービスを受ける金額というのは、45万6,994円というような金額が出てきております。少ない負担で大きな恩恵、サービスを受けているということを、まず地方の人間というのはきちんと理解する必要があると思いますし、これからのまちづくりに対して、その基本的な考えに基づいたまちづくりが必要になってくるのではないかなというように思いますが、この件についてもご所見をお願いしたいと思います。 ○議長(谷川弥一君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 瀬川議員のご質問にお答えいたしますが、まず市町村の、特に、町政における事業を行う場合は国のメニューに基づいていろいろな事業をやってきたと、したがって、なかなか自分たちの発想で物事に取り組むことができなかった。しかし、メニューを上手に使った方もいらっしゃるんですね。ただ、私が今、一番心配をいたしておりますのは、そういうふうに決められた中で行政をやってきた方々が町村の職員は大多数でございますから、これが合併されて自分たちの発想で今度はやっていくといったときに、それがうまくスムーズに機能していくかなと、そういう心配を持っております。それは、大変失礼なことかもしれませんが。 やっぱり今までの町政というのは、限られたメニューの中で国から与えられたものをそのままやっていくという形の方が非常に多かったというのは、今も議員ご指摘のとおりでございますから、今度はそれが完全に地方に移譲されて地方の発想でやっていくということになったときに、この切りかえというのが大変大事だと思います。 したがって、私どもは、この切り替えのときに、どういうふうに県が持っている、そういったものをこれから活かしていくようにしていくかということが、大変大事なことではないかというふうに思っています。 それからもう一つは、今言っていることは、どちらかというと公共事業、非公共の中でもいろいろな事業の問題ですね。教育とか、そういった問題になってくると、これは国の一律的なサービスというものが従来どおり行われないと、市町村は地域によって格差ができるようになりますから、それぞれのはっきりした区分けをしながら、これから地方分権ということをやっていく必要があるわけでございます。当然、我々はそういったことを前提として、これから市町村の指導に当たっていかなければならないというふうに思っております。 もう一つの、実際17万円を県民は負担しておって、地域は47万円のそういった国からの金がきているという、この実態を本当に県民一人ひとりが自覚しているかどうかですよね。県民一人ひとりがどれだけ自覚しているかと。 議員の方もどうですか、議会で自覚してやっていましたでしょうか。(発言する者あり)なかなかこの自覚が足りない。だから、この自覚をどうするかによって、やっぱりこれからの町村合併とか、これからの国のあり方、県のあり方、市町村のあり方というものを真剣に議論していかないと、大変なことになりますよ。 これは、やっぱりそれの情報公開が徹底されていなかったということじゃないでしょうか。要するに、情報公開が徹底されていなかったから、住民、県民が知り得なかったと。私は、そういったものをすべて、できるだけ県の持っている情報というものを共有して、県民の皆さん方がそれを前提として物事を考えるような、そういう県政をやらなきゃいかぬというふうに努めてまいりました。これは、79市町村みんな同じことだと思います。79の市町村が徹底してこれをやれば、おそらく県民の皆さん方も同じような考え方を持っていただけるのではないかと思っております。 ○議長(谷川弥一君) 瀬川議員-9番。 ◆9番(瀬川光之君) 一人の地方政治家として、私は少なくとも自覚をしながらまいったわけでありますけれども、そうは言いながらも、例えば下水道事業にしても、隣の町がやる、両隣がやっていく、そこだけ残るというわけにはいかないというようなこと、あるいは、公共事業的な経済への波及効果のこと、いろんな条件が出てきまして、末端の市町村では、そう思いながらもそうできなかったという現実があることをどうか理解をしていただきたいと思います。それプラス、国がそういう誘導をしてきたという面もプラスアルファ重なってこういう状況が生まれたのではないかと。地方だけの責任ではなくて、これは国も県も市町村も同じような歩み方をやってきたことに問題があるのではないかなという思いから、地方議員の一人としてそういう反省に立って、これからの県政やこれからのまちづくりについての考えを述べさせていただいておりますことを、どうかご理解をいただきたいと存じます。 今後とも、県政推進に当たっては、いろんな立場でご指導をいただきますようにお願いをいたします。 これで質問を終わりたいと存じます。ありがとうございます。 ○議長(谷川弥一君) 関連質問に入ります。 山口議員-10番。     〔関連質問〕 ◆10番(山口壮三君) はじめて質問をさせていただきます、山口壮三でございます。 私は、市町村合併に伴う県の組織見直しについて、壱岐支庁等3支庁を地方事務所にすることについて、壱岐の地元では寝耳に水で、「何で今、打ち出すのか」と、疑問視の声が多く聞かれますので、あえて質問をいたします。 去る6月16日、県幹部が壱岐に出向かれて、4町長と4町合併協議会事務局とアクションプラン策定にかかわる意見交換会が行われ、この中で、新市町への具体的な支援策に関することが7項目、新市町と役割分担に関すること2項目、合併後の県のあり方に関すること2項目について、各町からの事前の意見要望等意見交換したいことなど話し合われております。 中でも、合併後の県のあり方について、支庁等の組織、議員の将来像について、強く要望がなされております。 私も同意見で、合併が決まったからといって、県関係地方機関等を合併と同時に縮小する等は、合併のデメリットととらえられかねない。合併後すぐに市としての機能を100%発揮できるわけではないと考えます。合併の効果があらわれる移行期間は必要であり、当分の間、現体制を維持し、新体制への移行の支援をお願いしたいと思います。 支庁については、ご答弁の地方事務所ではなく、支庁でよいのでは。どうしても変えるのであれば、地方振興局にふさわしい名称を検討してほしいと思います。 また、教育事務所についても、県教委への信頼と期待感を失しないよう、合併したことによって、しまの教育の軽視につながることのないよう、支援については十分地元と話し合ってほしいと思います。新しい壱岐市の市教委の体力をつけるためにも、肝要であると思います。 壱岐4町合併協議会では、まだ一度も県の機関のことについて議題にはなっておりません。時期、タイミングがどうも悪いと思います。「巧遅は拙速にしかず」でやられたのでは困ります。 今後、合併については決まっております。過去、壱岐の場合は、いろいろと合併には、議決に持っていくまでに相当の苦労があっておりますので、今後、よく検討の上、結論を出していただきたいと思いますが、この点、ご答弁をお願いしたいと思います。 ○議長(谷川弥一君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) よくわかります。 私は、何も全部引き揚げようと言っているのではなくて、壱岐のしまが一つになれば、当然、おのずから支庁の役目というのは、必要なものと不必要なものが出てくるわけですから、それをやってこそ、はじめて分権型社会というものが確立していくわけなんです。だから、何も早急にやろうということではなくして、当然、こういうふうに4町が合併してくると、お互いの町の役目、県の役目、国の役目というのがありますよと、それをちゃんと順次やっていきましょうというのが今回の話し合いなんですよ。それはやっておかなきゃいけないんですよ。今、タイミングが悪いとかという問題じゃないんですよ。合併というのはそういうものなんですから、しまが一つになるわけですから。 ただ、そのまま支庁を置いておくということになると、じゃ、いつ廃止するかということで、また廃止する時期が大変ですよ。 だから、私はそれよりも、4ヵ町の職員さん方の資質を高めていかなきゃいかぬ。その職員さん方でカバーできないところは県の職員を派遣しましょうと、思い切って、数は幾らでもいいでしょうと、そして今度は市の方から職員を受け入れましょうと、それを教育指導していきましょうと。そういうことをしていくことによって、4ヵ町の職員さん方が、自分たちで地域をちゃんとやっていくんだという形をつくっていかないと、合併は意味がないんじゃないでしょうか。ソフトランディングですから、決して、今、危惧しているようなことはしませんから。 ○議長(谷川弥一君) 大久保議員-8番。     〔関連質問〕 ◆8番(大久保潔重君) 新風クラブの大久保潔重でございます。 瀬川議員の一般質問に関連して、第1次産業の振興策、特に農業についてご質問いたします。 これまで、農業の振興策につきまして、さまざまな取り組みがなされてまいりましたが、農業就業人口の減少や、農業生産額の減少に歯どめがかからず、抜本的な対策になっていないような感じがしております。 そこで、今までにないような発想で、思い切った対策が必要になってくると思われますが、その一つの手段として、規制の特例を導入し、特定の区域を設け、地域が自発性をもって構造改革を進める構造改革特区を活用した新たな展開が考えられないでしょうか。 農業特区におきましては、先だっての第一次申請の第1弾で11件、第2弾では14件の認定があったと聞いております。 本県における第1次産業の振興を図るため、このような特区について検討することも重要と考えますが、県のお考えについてお尋ねいたします。 ○議長(谷川弥一君) 政策調整局長。 ◎政策調整局長(立石暁君) 農業関係の構造改革特区についてのお尋ねでございます。 構造改革特区と申しますのは、いろんな規制を取っ払いまして地域の活性化を図っていこうという非常に新しい考え方に基づく制度でございます。 全国におきましては、この4月に第1弾が認定をされておりまして、全国で57地区認定されております。それから第2弾といたしまして、5月に60地区認定をされております。合計117地区ございますが、このうち、農業関係の規制緩和というものが含まれているものが25地区ございます。 内容といたしましては、株式会社など、農業生産法人以外の法人によります農業経営というものを認めようというのが9件、それから市民農園開設主体の拡大というのが9件、(発言する者あり)こういうことで、農業関係の特区というのが着々と進んでいるわけでございます。 本県といたしましても、この特区制度を活用して、どのような地域振興ができるのかということを鋭意検討をいたしておりまして、特に、市町村の自発的な取り組みというものが非常に重要になってくると考えておりますので、その辺のことについて検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。(発言する者あり) ○議長(谷川弥一君) 大久保議員-8番。 ◆8番(大久保潔重君) ありがとうございました。 10月に申請を予定されております対馬の「しま交流人口拡大特区」に非常に期待が寄せられていると思うんですね。(発言する者あり)例えば農村と都市の交流を活発にするグリーン・ツーリズムであるとか、あるいは農村だけではなくて、漁村と都市の交流を盛んにするようなブルー・ツーリズム、あるいは、先ほど瀬川議員からもございましたような、価格が暴落して廃棄処分される農産物や畜産飼料、排せつ物などの自然資材を原料としてエネルギーを供給することが可能であるバイオマスなどの環境に配慮した新エネルギー産業創造特区、あるいはそのための産学官連携特区、あるいは教育関連の特区、あるいは生活福祉関連の特区など、地域振興の突破口になり得る特区制度を十分に活用していくようなご検討をしていただければと思いますが、いかがでございましょうか。 ○議長(谷川弥一君) 政策調整局長。 ◎政策調整局長(立石暁君) この構造改革特区制度というのが、これからの地域再生、地域経済の活性化の上で非常に重要になってくるというのは深く認識しておりますので、今、ご提案のあったような内容を含めて、鋭意検討してまいりたいと思います。 ○議長(谷川弥一君) 永淵議員-23番。 ◆23番(永淵勝幸君) (拍手)〔登壇〕皆様、こんにちは。 松浦市選出、自由民主党の永淵勝幸でございます。 一般質問も3日目となり、少々お疲れのこととは存じますが、いましばらく、よろしくお願いいたします。 統一地方選挙も終わり、はや2ヵ月が経過いたしましたが、相変わらず景気は低迷し、今なお、先行き不透明な経済下の状況であります。 21世紀は、地方の時代とも言われており、本県も、独自の創意工夫により、県勢浮揚に取り組むべき時と思います。 私も初心を忘れることなく、議会活性化のために、谷川議長をはじめ、先輩、同僚議員の指導を仰ぎ、微力ではありますが、金子県政を推進し、長崎県浮揚のため議員活動を展開することを表明いたしまして、通告に従いまして、質問に入らせていただきます。(発言する者あり) なお、質問事項につきましては、さきにも質問なされたことで重複する点もございますが、私の個人的な視点という立場でも説明してまいりたいと思います。 1、経済の活性化と産業振興対策について。 最近の我が国の経済状況は、政府発表の「月例経済報告」によりますと、「景気はおおむね横ばいとなっているが、このところ、一部に弱い動きが見られる。先行きについては、アメリカ経済やアジア経済等を巡る不透明感により、我が国の最終需要が、引き続き下押しされる懸念が存在している」としております。 一方、日本銀行長崎支店発表の「県内金融経済状況」を見ますと、「公共投資、住宅投資とも低調に推移しているほか、設備投資も低迷を続けている。個人消費は盛り上がりを欠いており、観光は前年を下回っている。長崎県の景気は、引き続き厳しく、海外での新型肺炎の拡大などから、先行き不透明感が強い状況が続いている」としております。 いずれの発表にいたしましても、共通して言えることは、厳しいということとあわせまして、「不透明」がキーワードとなっております。 雇用情勢につきましてもしかりであります。5月の県内の有効求人倍率を見てみますと、0.45倍と、4ヵ月連続して0.4倍台で推移しており、厳しい状況が続いております。 国においては、昨年10月、「改革加速のための総合対策」を決定し、これを補完、強化する「改革加速プログラム」による補正予算を措置するなどの対策を講じられてきたところでありますが、また、先月27日には、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003」、いわゆる「骨太の方針・第3弾」が、閣議決定されました。「経済活性化をはじめ、元気な日本経済を実現する」としています。 県においても、厳しい財政のもと、国の補正予算への対応をはじめ、県経済の活性化と産業振興のために積極的に取り組んでおられることは、十分承知をしておりますが、経済活性化と産業振興の取り組みについて、次の3点について、お尋ねをいたします。 1点目でございますが、活性化対策立案に当たって、各地域の実情を十分把握したことで取りかかっておられると思いますが、どのようにしておられるのか、お尋ねをいたします。 2点目ですが、産業振興策は、商工業に限らず、本県の基幹産業であります農林水産業との連携、産業間の垣根を越えた対策が必要だと思っております。県庁内での所管部局の連携はどのようになされているのか、お尋ねをいたします。 3点目は、地場企業への支援についてであります。 県においては、平成12年に策定した「産業振興構想」の中でも、今ある地場企業の発展、支援を掲げて地場企業振興に取り組んでおられますが、厳しい状況の中で頑張っておられる地場企業への取り組みに対して、どのような施策を展開しておられるのか、お尋ねをいたします。 2、行政システム改革について。 国と地方の財政が厳しさを増している中、真の地方分権の実現を目指し、特に、本県では、市町村合併に向けた取り組みが積極的になされており、時代は、今後、ますます大きく変わっていくことが予想されます。 こうした大きな変革の時代において、県民が満足し得る行政を実現していくためには、県は、みずからがその担うべき役割を改めて見直し、改革すべきところは改革し、むだのない、効率的、効果的な県政運営を実現していくことが重要であると考えております。 県では、既に、「長崎県行政システム改革大綱」に基づき、みずからの業務について、調査、分析されるとともに、業務の外部化などを大きな柱とする「業務見直し指針」と、それを踏まえた「実施計画」を、昨年度、策定されました。 こうした業務の見直しとあわせて、職員数についても、行政改革の推進期間であります平成13年度から5ヵ年間に、知事部局で300名を削減するという具体的な数字目標も示し、取り組んでおられます。 効率的、効果的な県政運営の実現のためには、民間でできるものは民間にゆだねるという発想や、ITの積極的な活用などといった取り組みと、それにあわせて、職員数についてもスリム化を図ることは、当然必要であると認識しております。 ただ、県政を進めていく上で、県民とそれぞれの現場で接し、直接県民の声を聞き、また、伝え、話し合い、県民とのふれあいを持つといった現場主義を忘れてはならないと思っております。 職員数の削減に向けた取り組みにつきましては、合理化すべきところは進めていくことは結構なことだと思いますが、私が一番危惧する点は、業務の特性とその重要性を無視した画一的な削減となり、現場に必要な人員まで削減されてしまい、結果として、県民と疎遠になり、ふれあいができないことで、県民への行政サービスの低下につながるものではないかということであります。 知事は、常々、県政運営に当たっては、現場主義を基本とされる旨を話されていることは、十分承知いたしておりますし、私も、全く同感でございます。 この現場主義と職員数の削減について、どのような考え方のもとに取り組まれているのか、改めてお尋ねいたします。 3、今後の社会資本整備事業(公共事業)について。 公共事業の必要性とあり方について。 国、地方における財政の危機的状況下において、歳出改革の一層の推進を図る中で、平成15年度の国の公共投資関係予算では、前年度対比で3%削減され、来年度以降も、この傾向は避けられないものと考えられます。 また、国においては、国庫補助負担金地方交付税及び税源移譲を三位一体とした改革方策が論議されておりますが、地方における社会資本の整備水準は、決して十分とは言えない現状であると思います。この点についていかがお考えなのか、お尋ねをいたします。 「公共事業は税金のむだ遣い」との代名詞的なことでおっしゃる方もおられますが、公共事業は読んで字のごとく、公に共する工事であり、国民、県民の、快適で安全な暮らしと環境を守るために、国、県、市町村のそれぞれの役割において、整備、保全する事業だと思っております。 しかし、これは地域住民のニーズに沿ったもので、住民の理解と協力が基本であると思いますが、今後の公共事業の必要性とそのあり方について、どのように認識されているのか、お尋ねをいたします。 公共事業の連携と調整について。 現下の公共投資関係予算を取り巻く状況は、厳しい状況であり、限られた予算を、有効的かつ効果的に活用し、事業の重点化、効率化を推進するためには、庁内における関係各部局の連携を図り、事業の成果と早期実現のため、その調整が必要と思いますが、現在、どのように取り組まれているのか、お尋ねをいたします。 公共施設の維持・保全・管理について。 当然、整備完成しました公共施設は、維持・保全・管理が必要であり、更新費を含めて、その費用は、今後、確実に増大することが予想されます。 国の試算では、2025年には、公共投資予算の30%から50%を占めるとの予測もなされておりますが、今後の対応策について、お尋ねをいたします。 県民参加の地域づくり事業について。 本年度から、河川や道路の清掃活動等のボランティアを支援する、県民参加の地域づくり事業がスタートしたと承知しております。 これは、地域の環境は、地域住民みずからで守るという県民意識を育む方策として、大いに期待をしているところでございます。 そこで、現在まで、この制度によって、どれくらいの団体が、道路や河川里親、あるいは愛護団体として登録をされ、活動を行っておられるのか。また、具体的に県はどういう支援を行っているのか、お伺いいたします。 なお、この制度についての県民への周知と啓発を積極的に図る必要があると思いますが、その方策についてもお尋ねをいたします。 4、西九州自動車道の整備について。 国におきましては、公共事業の見直しや、特殊法人改革の中で、道路公団の民営化問題など、道路整備を取り巻く環境は、極めて厳しい状況であることは十分認識しておりますが、本県においては、交通網の整備は、重要な課題の一つであります。 特に、佐世保市を含め、北松地域における高規格幹線道路の整備は、農水産物等の輸送時間が短縮されることや、主要都市との連携強化、あるいはまた、県外との交流促進を図り、新たな観光ルートの開拓など、地域の経済振興に欠かすことのできない主要な道路であります。 また、当地域は、市町村合併に向けて大きく前進をしており、新市・町の連携強化を図るためにも、西九州自動車道の整備促進が望まれております。 そこで、県北地域の基幹的な道路であります西九州自動車道の現状と今後の見通しについて、お尋ねをいたします。 5、本県における市町村合併の推進状況について。 本県では、現在、16の法定合併協議会と7つの任意合併協議会が設置され、県内全域で合併協議が進められており、本県は、全国的に見ても、市町村合併への取り組みが進んでいます。 しかし、詳細に見てみますと、地域ごとに、進度に差があるように思われます。 対馬地域では、既に、来年3月1日に「対馬市」の誕生が確定し、また、同年3月には「壱岐市」、同じく8月には「新上五島町」及び「五島市」を設置する廃置分合議案が、今定例県議会に上程されています。 一方、本土地域の中では、長崎地域、西彼地域、県央地域、東彼杵地域、北松浦地域において、法定協議会の中で、さまざまな議論が行われている状況でありますが、佐世保市とその周辺地域でも、複数の法定協議会が設置され、合併特例法に基づく住民発議がなされていますが、枠組みに関しては、流動的な要素があります。 また、島原半島においては、現在、3つの法定協議会が設置されていますが、最終的な枠組みが未確定の状況にあります。 さきに行われました統一地方選挙後に、合併に関する新たな動きや、合併協議会への影響が生じている地域もございます。 合併を現実にしていくためには、新しい自治体の名称や、新たな行政体制整備のために早急に取り組むべき事項など、解決していかなければいけない問題が山積をいたしております。 このような状況を踏まえ、平成17年3月末の合併特例法の期限までに間に合うのか、どうなのか。 また、国において、特例法の期限延長等が検討されているようでございますが、その内容と見通しはどうなのか。 また、県は、どのような支援、対応をなされているのか、改めてお尋ねをいたします。 6、男女共同参画社会の推進について。 昨年4月、「長崎県男女共同参画推進条例」が施行され、男女共同参画社会の実現を目指して、県、市町村、事業体が一体となって、男女共同参画の推進に取り組むことが宣言されました。 また、条例では、我々県民一人ひとりが、それぞれの立場で、男女共同参画の推進に努める責務を有することとなっております。 身近な家庭や地域、あるいは職場等の日常のあらゆる場で、それぞれが、男女共同参画の視点を持って実践していかなければならないと思っております。 条例施行後1年が経過しましたが、県内の男女共同参画についての動きはどういう状況にあるのか。また、条例の施行を契機として、男女共同参画推進員を設置されたと伺っておりますが、設置に至った背景と、推進員の役割、活動状況等について、お尋ねをいたします。 さらに、県は、審議会等委員への女性の登用について、目標を立てて取り組んでおられますが、進捗状況はどうなっているのか、これも改めてお尋ねをいたします。 7、自然保護について。 1点目、希少野生動植物の保護についてであります。 本県は、我が国の西端にあり、九州本土とほぼ同じエリア、広がりを持ち、その気候的・地理的条件から、生息、生育している動植物は多様であり、中には、本県だけにしか見られない希少な動植物もいると聞いています。 これらの希少な野生動植物の保護については、県は、現在、どのような対策をとられているのか、また、県民への周知をどのように図られているのか、その取り組みについて、お尋ねをいたします。 2点目に、ふるさとの自然と景観を活かした地域おこしについてであります。 私たちは、四季折々の豊かな自然や風土に囲まれて暮らしておりますが、それぞれの地域には、誇れる自然や景観があると思います。 しかし、そこに住む人々には、案外、意識されていないのが現状であると思います。 その地域の自慢できる自然と景観探しを、市町村や県民に呼びかける運動により、県下79市町村に、それぞれの自然の再発見による宝が生まれ、地域の誇りとなり、地域の活性化と振興につながるものと考えます。 住民参加の「自然と景観探し」は、本県の自然と環境を守る意識の啓発にもなると思います。 そこで、お尋ねですが、「自慢できる自然と景観探し」について、どう考えておられるのか、このことについて、提案をしながら、県の見解をお尋ねいたします。 8、新型肺炎(SARS)の水際対策について。 中国、台湾をはじめ、世界各地で多数の患者や死亡者を出したSARSは、人々の健康面だけでなく、海外との結びつきが強い観光や貿易へもかなりの影響を及ぼしているのではないかと思われます。 現在のSARSの感染状況は、中国等では沈静化してきたとの情報もありますが、決して心配がなくなったということではなく、このウイルスの性質から、気温が下がり、乾燥する時期になると、まだまだ安心できないとも言われております。今後も、十分な対応、体制はとっていかなくてはならないと思います。 県では、SARSに対する対策として、4月11日に、県内の関係機関からなる「長崎県SARS対策会議」を立ち上げられました。また、患者の受け入れ医療機関としても12の病院を確保され、県内各地での搬送体制や、保健所等の相談体制を整備するとともに、県民への普及啓発や情報提供などを行っておられますことは、十分承知をいたしております。 しかし、最も大事なことは、SARS侵入を水際で防御し、国内での患者発生や二次感染を未然に防止することだと思います。 国際化の進展の中で、海外との交流を絶つことはできないことであり、そうした中で、交流の玄関口となる空港や港での検疫体制の強化を図られていると聞いておりますが、本県内の空港、港湾での検疫体制はどうなっているのか、特に、港湾において、客船に限らず、貨物船等の来航時の対応は十分に行われている体制がとられているのか、お尋ねをいたします。 9、教育問題について。 学校週5日制について。 昨年の4月から、新しい学校指導要領のもとで完全学校週5日制が実施され、1年が経過いたしました。 ゆとりの中で「生きる力」を育てることをねらいとし、さまざまな取り組みがなされておりますが、子どもたちの学力の低下が心配されている一方、体力についても、近年、低下しているという話を聞きます。 私は、学力を身につけることはもちろん大切と考えますが、並行して、将来を担う子どもたちが、たくましい体と豊かな心を持って、健やかに育ってくれることを願うものであります。 そのためには、学校と地域及び保護者が連携し、子どもたちに豊かな体験をさせ、徳育・体力をしっかり育む必要があるのではないかと考えます。 徳育・体力について、教育長はどのように考えておられるのか、また、今後の果たしていただくPTAの活動等について、期待されているものは何なのかをお尋ねをいたします。 高校改革について。 現在、我が国では、国際化、情報化等の進展とともに、学歴社会から、何を学んだかという学習歴社会へと、大きく変わろうとしております。 さらに、高校進学率の上昇に伴い、生徒の資質、能力、進路希望等が多様化し、また、長期的に生徒が減少していく中で、高校改革が全国的に行われており、中でも、学校の統廃合については、小・中学校を問わず、全国的に進められているようであります。 本県においても、県教育委員会は、去る4月17日に、6地区7高等学校を募集停止するという内容を含んだ「長崎県立高等学校教育改革第2次実施計画」を策定、公表されました。 再編対象となる7高等学校につきましては、生徒、教職員、卒業生、あるいは地元関係者の気持ちを考えると、しのびない思いであります。 ただ、このままでは、県立高等学校は、小規模校が多くなり、高等学校としての活力が低下していくものと思われます。 痛みを伴う改革ではありますが、本県の未来を担う人材の育成のためには、適正な規模の学校において、十分な教育環境を整えていくという高等学校教育改革は、推進されなければならないと考えます。 しかし、一方では、郡部で生徒数減少が将来的にも予想される中にあって、郡部の県立高校がなくなり、都市部のみに高校が集中するのではないかという心配もございます。(発言する者あり) 郡部の高校も、一定の学校規模を維持しながら、郡部ならではの個性と魅力ある学校づくりも必要ではないかと考えます。 そこで、教育長に、次の点について、お尋ねをいたします。 今回の発表された実施計画には、郡部の学校も含まれておりますが、どのような内容、観点で改革が進められようとしているのか、改めてお尋ねをいたします。 ここで私が郡部と申しますのは、離島・半島も含めてでございます。(発言する者あり) 10、県警長期構想プロジェクトチーム結成について。 県警では、このほど、若手幹部らが内部改革等に向けて提言する「長期構想プロジェクトチーム」を発足されたと伺っております。 報道によりますと、「犯罪が増加傾向にある社会情勢に対応するため、内部の自由な意見を吸い上げ、県民の多様化する要望に応えていく」ということでありました。 県警では、はじめての取り組みであり、「県民のための警察」の確立に向けて取り組まれている中にあって、非常に有意義な試みであると思います。 そこで、このたびの長期構想プロジェクトチームを結成された目的と、今後、どういう取り組みをなされるのか、お尋ねをいたします。 少々早口で申し上げましたが、十分認識をしていただきまして、ご答弁をいただければと思います。 以上をもちまして、壇上からの質問を終わります。 ご清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(平山源司君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕永淵議員のご質問にお答えいたします。 経済の活性化と産業振興対策についてのお尋ねでございまして、活性化施策の立案に当たって、各地域の実情把握はどのようにやっているのかというお尋ねでございます。 経済活性化に関する施策の立案に当たりましては、現場の生の情報に接しまして、地域の方々の声をよく聞いて、その過程で把握した要望、意見、課題などを踏まえ、それを施策に反映させていくことが重要であると考えております。 このため、職員が、日ごろから積極的に現地に赴き、企業や関係団体の方々などから直接ご意見をお伺いするとともに、各種会合への参加など、あらゆる機会をとらえて、地域の実情把握に努めているところであります。 産業振興策は、産業の垣根を越えた対策が必要だと思うが、いかがかというお尋ねでございます。 農林水産業や商工業などの垣根を越えた経済の活性化を推進するため、庁内に、「経済活性化推進本部」を設置いたしまして、各部局横断的な取り組みを実施しているところであります。 本年度におきましては、4月に本部会議を開催し、厳しい雇用情勢や景気低迷の中で、最も緊急性を要するものとして、雇用の確保、創出を図るとともに、県内中小企業への緊急的な支援、県内企業への受注機会の確保、特に、県内製品、県産品の積極的な活用等を図ることとしております。 中でも、農水産物などの県産品の販路拡大につきましては、消費者のニーズを的確にとらえまして、生産から販売まで一貫した取り組みを行い、県産品のブランド化や消費の拡大を図るため、庁内関係各部はもちろん、生産者や業界とも密接な連携を図りながら、本県経済の活性化に取り組んでいるところであります。 次に、県において、厳しい状況の中で頑張っておられる地場企業の取り組みに対してのお尋ねでございます。 地場の企業の発展は、地域経済の振興にとって、非常に重要な役割を果たしていることから、地域の実情を踏まえつつ、特に、経営革新への取り組みや販路開拓に対しまして、支援を行っているところであります。 経営革新に対する支援につきましては、あらゆる業種の企業に対しまして、補助金や低利融資などを提供することによりまして、新製品の開発やサービスの提供などの新たな事業活動の促進を図っているところであります。 また、地場企業の営業力を強化するため、新たに雇用した営業担当職員人件費の助成や、自社製品の見本市等への出展費用の助成等によりまして、新たな販路の開拓や売り上げの増加につなげているところであります。 次に、行政システムの改革に関しまして、現場主義と職員数の削減についてのお尋ねでございます。 職員数の削減に関する取り組みの基本的な考え方は、現在の業務の徹底的な見直しによりまして、民間委託等を行うとともに、今後、より重点的に取り組むべき分野や強化すべき分野に、人員を集中的に投入していく中で、全体としてはスリム化を図ろうとするものであります。 一方、県民福祉の向上という観点からも、行政の仕事の基本が現場主義であることは、十分認識しておりますし、そのような意識を持つように、常々、職員にも徹底しているところであります。 すなわち、現場を職員みずからが自分の目で見て確かめる、あるいは、直接県民と接して会話をする、そういうところから、新たな施策の発想も生まれてくるのではないのかということであります。 したがいまして、今後も、単に機械的に、一律に人員の削減とするのではなく、議員ご指摘の点も十分に踏まえながら、見直すべきところは徹底して見直すとともに、必要なところには人員を配置し、県民サービスの向上を図ってまいりたいと考えております。 次に、公共事業の必要性についてのお尋ねでございますが、本県の社会資本の整備については、まだ不十分な面も見られ、本県産業の振興、県民生活の安全、生活環境の向上といった観点から、将来の長崎県を考える上で、真に必要と認められるものについては、積極的に取り組んでいきたいと考えております。 しかし、国、地方を通じた厳しい財政状況の中で、これまでのペース、規模で整備を続けていくことは、非常に難しい状況にありまして、今後は、必要性や効果の高い事業、箇所への一層の重点化など、さらに思い切った事業の見直しが必要になると考えております。 その際には、県議会をはじめ、市町村、県民の皆様に、財政の状況を十分に説明しながら、事業の見直しの背景について、ご理解をいただくことが重要であると考えております。 次に、公共事業の連携と調整についてのお尋ねでございますが、公共事業の効果的、効率的な実施を図るため、県内部に、事業連絡協議会などを設置しまして、事業の構想、計画段階から、各部の事業間の十分な連携、調整を図ってきております。 具体的な事例としましては、事業進行の調整による県道と農道工事の同時開通、下水道整備における公共下水道と集落排水との処理場の共有などに取り組んでおります。 また、文化遺跡保存、活用のための道路計画の見直しや、道の駅における地域物産の販売など、地域活性化のための調整、連携も行っております。 今後も、各種事業間の積極的な調整を行いまして、連携によるメリットを活かした事業を実施してまいりたいと思います。 次に、現在、合併の枠組みが確定していない地域についてのお尋ねでございます。 現在、県内全域で、市町村合併への取り組みが進められておりますが、議員ご指摘のように、既に合併が確定している地域がある一方、枠組みが確定していない地域もあります。 枠組みが定まっていない地域におきましては、法期限を十分認識し、早期の法定協議会設置に向け、関係市町村の間で、精力的な協議、調整が、懸命に、努力が現在なされているところであります。 このような中、本日、平戸市、生月町、大島村による法定協議会が設置されることとなっており、また、島原半島の加津佐町から深江町までの8町では、8月の法定協議会設置に向け、現在、協議が行われているところであります。 合併特例法の期限まで、残すところ1年9ヵ月余りとなっており、十分な協議を行うためにも、枠組みが確定していない地域は、一日も早く法定協議会を設置しまして、具体的な協議に入ることが必要となってきております。 県といたしましても、各地域の合併が法期限内に実現されるように、引き続き支援をしてまいりたいと思います。 次に、男女共同参画の条例施行後の県内の男女共同参画の動きについてのお尋ねでございます。 条例の施行を契機として、県内に、推進活動への取り組みが広がってきております。 県におきましては、男女共同参画推進員の設置、男女共同参画の政策形成能力を養成するワークシップの開催など、地域での推進活動を支援いたしております。 これを受けまして、市町村においては、推進体制を整備し、条例の制定や計画の策定への取り組みが進んでおります。 また、民間におきましても、男女共同参画に取り組むNPO等が増えておりまして、今後とも、県、市町村、県民が一体となって推進してまいりたいと考えております。 男女共同参画推進員の設置の背景と、推進員の役割及び活動状況についてのお尋ねでありますが、現状においても、固定的な性別役割分担意識に基づく制度、慣行が、依然として存在しております。 このため、昨年度より、男女共同参画推進員を県下に11名配置いたしまして、地域における普及・啓発活動を担っていただいております。 推進員の方々は、研修会等の講師を務めたり、地元新聞等へ記事を寄稿するなどの啓発活動に、積極的に取り組んでいただいております。 審議会等委員への女性委員の登用状況についてのお尋ねでございますが、平成21年までに、女性委員の登用率を30%にする目標を掲げ、登用を進めておりますが、平成14年度末現在の登用率は、19.4%にとどまっており、今後、さらに目標達成に向け、努力をしてまいりたいと考えております。 次に、希少な野生動植物保護対策についての県の取り組み及び県民への周知についてのお尋ねであります。 これまで、県内の絶滅のおそれのある野生動植物の生息・分布状況を把握し、「長崎県レッドデータブック」として公表するとともに、それらの動植物保護にかかる基本方針を作成してまいりました。 基本方針において、緊急に保護が必要とされた箇所については、県自然環境保全条例に基づく地域指定の可能性を検討しまして、早急に保護地域の指定を行いたいと考えております。 県民への周知につきましては、レッドデータブックの配布や、ホームページへの掲載を行っており、今後とも、普及、啓発に努めてまいります。 住民参加による自然と景観探し運動の推進についてのお尋ねでございますが、本県の自然環境は、全国に誇ることができる財産であり、その保護のためにも、県民に広く周知されることが重要であると考えております。 ご質問の趣旨に沿った取り組みとして、今年度、県内の野生の花の名所を探し出し、地域振興に活用しようとする野の花百選事業を実施しております。 まだまだ県内には、自然の景観など、活用されていない資源が数多くございます。議員ご提案のように、これらの活用は、今後の地域振興の重要なかぎになると思いますので、住民参加による自然と景観探しという趣旨に沿った取り組みは、今後も、引き続き進めてまいりたいと考えております。 残余の質問につきましては、関係部長より答弁をさせていただきます。 ○副議長(平山源司君) 土木部長。 ◎土木部長(中野正則君) 今後の社会資本整備事業について、公共施設の維持・保全・管理について、更新費などの費用の増大に対する今後の対策についてのお尋ねでございますが、本県は、離島・半島が多く、また、平地が乏しい地形であるため、これまで、多くのトンネルや橋梁、ダムなどの施設を整備してまいりました。 一方、近年では、トンネルの補修、離島架橋をはじめとする橋梁の塗りかえ、ダム管理機器の更新などの費用が増大する傾向にあります。 今後は、さらに多くの既存施設が修繕や更新の時期を迎えるため、これらに要する費用が、一層増大するものと予想されます。 限られた予算の中で、これらの施設を良好な状態で維持し、有効に活用するため、計画的な資産管理手法を検討し、効果的、効率的な維持管理に努めてまいります。 次に、県民参加の地域づくり事業について、道路・河川里親、河川愛護団体の登録及び活動状況、そして、具体的な支援の内容や県民への周知と啓発方策についてのお尋ねでございます。 県民参加の地域づくり事業は、行政と地域住民が一緒になって県管理施設の環境美化を図ることを目的としており、本年度から、新たに海岸を加えて取り組んでいるものでございます。 現在、道路と河川の里親が計18団体、河川と海岸の愛護団体が計43団体、登録をいただいております。 平成14年度には、120回の清掃・美化活動が行われ、延べ3,367名の方々が参加されております。 支援につきましては、これらの清掃・美化活動における傷害保険料の負担や、ごみ袋などの支給を行っております。 さらに、里親団体につきましては、活動区域を示す看板を設置するとともに、必要に応じて、清掃用具の貸与も行っております。 県民の皆様への周知、啓発活動につきましては、県や市町村の広報紙や、新聞、ラジオなどを通じて、事業の紹介と団体の募集を行っているところでございます。 今後、さらに多くの団体にご登録をいただけるよう、なお一層の周知を図り、本事業を積極的に推進してまいります。 次に、西九州自動車道の整備について、その現状と今後の見通しについてのお尋ねでございますが、西九州自動車道の佐世保みなとインターから(仮称)佐世保インター間につきましては、用地取得が進められており、進捗率は、今年4月末現在で、面積ベースで約60%と聞いております。 工事については、今年3月に起工式が行われ、佐世保みなとインター付近で工事に着手されております。 今後は、用地取得を促進するとともに、高架橋の詳細設計などを進めると聞いております。 次に、佐々佐世保道路の用地の進捗率は、面積ベースで約60%と聞いております。 平成13年度より、埋蔵文化財調査が進められておりましたが、昨年度末には、一部工事に着手されたところでございます。 今後とも、両道路の用地取得と工事の促進を、国に強く要望してまいります。 また、伊万里松浦道路につきましては、現在、国において、将来交通量に見合う道路構造の見直しが検討されており、県としましては、その結果を踏まえて、都市計画決定の手続を進めてまいります。 以上でございます。 ○副議長(平山源司君) 地域振興部長。 ◎地域振興部長(横田修一郎君) 本県における市町村合併の進捗状況について、2点ございますが、まず1点目、国において検討されている合併特例法の期限延長等について、その内容と見通しはどうかというお尋ねでございます。 合併特例法の期限延長につきましては、6月11日付で、総務事務次官から通知されました新たな指針の中で、考え方が明示されております。 その内容は、現行法の延長はしないことを前提に、法期限であります平成17年3月末までに、合併関係市町村が議会の議決をいたしまして、知事への合併申請を行ったものについては、現行法の財政支援措置等を引き続き適用する旨の経過措置を講じることとされております。 なお、改正法案につきましては、次期の国会に提出される予定となっております。 この経過措置が実施されましても、法期限までにはすべての合併協議が終了して、市町村の合併の意思が確定していることが必要でございますので、現在、県内各地域で進められております合併協議につきましては、あくまで平成17年3月末の法期限を目指すべきものと考えております。 次に、県内各地域の合併協議におけるさまざまな課題について、県はどのような対応をしているかとのお尋ねでございます。 現在、県内全域におきまして、精力的な市町村合併の協議が進められておりますが、議員ご指摘のように、合併協議の進みぐあいや地域の実情に応じたいろいろな課題がございます。 県としては、こうした課題の解決に当たりまして、本庁の関係部局はもとより、局・支庁の地方本部において、法令、制度の解釈、あるいは運用方法、先進事例の紹介など、さまざまな助言や情報提供を行っております。 中でも、電算システムの統合については、多額の経費と時間を要し、早急に取り組む必要がある重要な課題でございます。 県としては、市町村の要請にこたえまして、県の合併支援特別交付金を合併前に活用できるようにしたほか、適正な業務執行に資するため、チェックシートを作成し、市町村に提供するなど、技術的な支援も行っております。 なお、合併協議におけるさまざまな課題等についても対応できるよう、現在、「長崎県合併・新市町支援行動計画(仮称)」の策定を進めているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(平山源司君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(塚原太郎君) 新型肺炎(SARS)の水際対策について、ご答弁申し上げます。 県内の検疫体制についてのお尋ねでございますが、SARSの水際対策として、空港や港湾の検疫体制の強化が大変重要な課題であり、県としては、長崎検疫所支所との連携に努めております。 本県における状況といたしましては、まず、長崎空港では、航空機内での健康状態質問票の配布、到着後の検疫官による体温検査と健康チェック及び感染予防に関する注意事項を記載した健康カードの配布がなされております。 次に、船舶検疫については、4月以降、長崎検疫所支所管内の6つの港で実施をされており、実績は、合計197隻で、1隻が香港、残りは中国からの船舶でありました。 方法としては、入港前の無線による乗客、乗組員の健康チェック、いわゆる無線検疫がなされ、客船に関しては、航空機同様の対応が行われ、貨物船については、乗組員の体温確認による健康チェックがなされ、上陸の際には、健康カードの配布がなされております。 空港及び港湾での検疫において、もし、乗客等に異常があれば、医師による問診など、健康状態の入念なチェックをするようになっております。 このように、検疫所では、SARS対策に伴う検疫の強化が図られておりますが、県といたしましても、検疫所との連携、情報交換に努め、本県におけるSARS対策に万全を期してまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○副議長(平山源司君) 教育長。 ◎教育長(木村道夫君) 教育問題について、2点お答えをいたします。 まず、徳育、体力をしっかり育む必要があるのではないかというご質問ですが、今日、道徳心の低下、あるいは体力の低下というのが指摘をされておりますけれども、私どもは、心身ともに、強さ、あるいはやさしさを持ったタフな子どもに育ってほしいというのが、もとより願いであります。 子どもたちの心の強さややさしさ、いたわりの心というようなものは、額に汗して苦しさを体験する、厳しさを体験する、あるいは人のぬくもりや社会の厳しさに身をもって触れたりすると、そういう多様な体験の積み重ねの中から培われるものであると考えております。 このため、各学校におきましては、保護者や地域の方々にご協力をいただき、豊かな体験学習や道徳教育を行っており、今後とも、子どもたちに「生きる力」をしっかり育んでまいりたいというふうに考えております。 また、健康・体力づくりにつきましては、本年度から、「育てよう!健康な体とタフな心」という事業に取り組みました。県下の全小、中、高校生を対象としてスポーツテストを実施しますが、その結果を分析、活用して、児童生徒に、生活習慣とあわせて、個々の特性や能力に応じた到達目標を持たせるなどの指導を通して、体力の向上を図り、心身ともにたくましい児童生徒の育成を目指すということにいたしております。 それから、PTA活動に期待するものでございますけれども、PTAは、学校、地域社会、そして家庭が一体となって教育を進める上で、大きな力となるものでございます。 そのため、PTAに対しましては、子育ての当事者としての主体的な活動とともに、学校と一体となって、地域との連携を図る推進役になっていただきたいということで、強く期待をいたしているところでございます。 既に、PTAを中心とした地域ぐるみの取り組みが実施をされているところでありますけれども、これからも、研修会等を通して、PTA活動の活性化に努めてまいりたいというふうに考えます。 それから、郡部における高校改革についてのお尋ねですけれども、昨年、公表いたしました第1次実施計画も含めまして、計画の策定に当たりましては、都市部、郡部にかかわらず、全県的な視野から適正配置という視点を持ちながら検討してまいりました。 壱岐高校、対馬高校等への離島留学制度の導入、あるいは平戸高校、清峰高校への総合学科制の導入、あるいは地域の産業に密着をしました農業高校、あるいは工業高校におきます今日の技術革新に対応できる大規模な学科改編、そういったことを通して、小規模都市や郡部に立地する高校も対象としながら計画を進めることといたしております。 今後とも、高校改革推進会議からの提言の趣旨を踏まえて、魅力ある学校づくりに努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○副議長(平山源司君) 永淵議員-23番。 ◆23番(永淵勝幸君) まだ残余の答弁がございますので、続行してお願いします。 ○副議長(平山源司君) 警察本部長。 ◎警察本部長(出原健三君) 「長崎県警察長期構想プロジェクトチーム」を結成した目的と、今後、どういう取り組みをしていくかということについてのお尋ねでございますが、今日、我が国の治安は、ご案内のとおり、年々悪化の傾向にありまして、日本の誇る治安の回復というものは、全国警察の大きな課題となっております。 このような中で、我が県の治安情勢を見ましても、街頭犯罪や侵入窃盗の増加など、県民の皆さん方の日常生活に不安を与える犯罪が増加傾向にあります。 また、一方では、暴力団や外国人による犯罪の増加もありますとともに、犯罪は、年々悪質、巧妙化の傾向にあります。 また、一方では、交通事故の多発など、県民の皆さん方の日常の安全・安心を脅かすような事案も非常に増加してきております。 このような情勢を踏まえまして、さらに、現在の社会情勢を見ますと、県民の皆さん方の警察に対する要望や意見も大きく変化してきております。 また、このため、警察活動のより一層の迅速、適切な対応も必要となってきております。 このような情勢に的確に対応して、県民の皆さん方の信頼にこたえるために、今般、「長崎県警察長期構想プロジェクトチーム」を発足させたものであります。 このプロジェクトチームは、ご案内のとおり、警察本部の警務部参事官をトップとしまして、県内の若手警察官、若手幹部を中心に編成しております。 そして、従来の枠にとらわれないで、また、斬新な視点から、将来を見据えた県警のあり方について、自由に議論をさせるということを大きな目的としております。 具体的には、今後の当面の検討課題としましては、先ほども申し上げましたとおり、現下の治安情勢を踏まえまして、県警としての体制、組織のあり方を中心に検討するとともに、重要犯罪の捜査力の強化、また、最近、国際化に伴います国際捜査力や科学的捜査力の強化等について議論することとしております。 このようなプロジェクトチームを通じまして、今申し上げましたようなことを議論することによって、「県民のための警察」ということをさらに前進させ、また、県民の皆さん方の信頼と期待にこたえていきたいというふうに考えておりますので、ご支援よろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。 ○副議長(平山源司君) 永淵議員-23番。 ◆23番(永淵勝幸君) それぞれ、知事以下、関係部長、教育長、県警本部長からご答弁をいただきまして、ありがとうございました。 時間が10分ほどありますが、お尋ねなり、また、ご要望を申し上げていきたいと思っております。 まず、県警本部長にでございますが、前後がふくそうしておりますが、やはり、今、警察本部長が言われましたとおり、金子県政につきましても、「開かれた県政」ということで推進をされておりますし、県警におかれましても、壇上から申し上げましたとおり、「開かれた県警」ということで、余り開かれ過ぎても困る点もあろうかと思いますが、ひとつ十分連携を取りながらやっていただきたいと思います。 特に、すぐ目の前にはゆめ総体も控えております。そういった意味では、大変だろうと思いますが、ひとつ遺憾のない県の体制で対応していただければと思っております。 それから、経済活性化についてでございますが、知事から答弁いただきまして、私もそう感じておりますし、そうやっていただきたいと思っております。 特に、知事におかれましては、この長崎県の場合、南北に長いわけで、おまけに離島・半島もある中で、気配り、目配りも大変だろうかと思います。その点も十分私も認識しておりますが、担当部課長におかれましても、本当にそういった地方の実態、県下の南北、離島を含めた実態を踏まえながら、経済活性化、あるいはそういったもろもろの振興だけではなく、あらゆる面で連携のもとに取り組んでいただければ幸いと思います。 それから、行政システムの対策でございますが、知事がおっしゃいました現場主義というものを本当に忘れることなく、知事はそう思っておられるわけでございますが、先ほど申し上げましたとおり、部長もそういったものを念頭に置きながらやっていただかなければいけないと思っております。 それから、社会資本サービスについて、公共事業でございますが、このことにつきましては、やはりおっしゃいますとおり、今後の公共事業は、従来のハード的な事業よりも、直接県民生活の、あるいは環境保全、そういったものに関連するソフト的な公共事業が重要になってこようかと思います。 特に、国道、県道、あるいは河川も含めて、ひとつそういった維持管理、保全につきましても頑張って取り組んでいただきたいと思っております。 西九州自動車道につきましては、知事みずからが建設促進期成会の会長でもございますので、これは長崎県だけの問題ではございませんし、幸いに、佐賀県の古川知事とも顔見知りの仲でございますから、十分、佐賀県と長崎県の連携を取りながら進めていただきたいと思っております。 それから、市町村合併につきましては、最終的には、その地域の枠組みの中の民意が反映されなければいけないと思っております。 それぞれの話もありましたが、県主導の合併ではなく、民意を基本とした合併であるべきと思いますが、その期限があるわけでございまして、その期限に間に合うような形での助言、指導を重ねてお願いする次第でございます。 それから、問題は、男女共同参画であります。 私は、これを前回の質問で申し上げてまいりました。再度お尋ねいたしますが、男女共同参画について、全国の中で、あるいは九州各県の中で、長崎県が置かれている実績としての立場をご答弁願えればと思いますが、県民生活環境部長、お願いします。 ○副議長(平山源司君) 県民生活環境部長。 ◎県民生活環境部長(一瀬修治君) 九州におきまして、審議会等への女性の登用でございます。 長崎県が19.4%でございまして、(発言する者あり)九州で低い方から1番で、なかなかまだ努力が足りないという状況で、率直に反省いたしている次第でございます。(発言する者あり・笑声) ○副議長(平山源司君) 永淵議員-23番。 ◆23番(永淵勝幸君) 今お聞きしますと、知事部局に推進室も置かれまして、本当に頑張っておられることは十分認識しております。 しかし、このことは、今申されましたとおり、九州では最下位といいますか、大変恥ずかしい話でございますが、そういった意味からしますと、これは市町村に向けて、あるいは水産、農林、それぞれの団体においても、ここ1年、かなり女性の方の進出もしていただいておりますし、活性化にもつながってきているだろうと思いますが、当の県の中で、そういった委員会に、市町村に対しては指導をしておりますし、啓発もいたしておりますが、この足元でそういったものが進んでいないということは、大変残念であります、さびしい限りであります。と申しますのも、前を見てみますと、全部が男性です。(発言する者あり・笑声) そういうことも踏まえて、それはそれとして、本当の意味での男女共同参画の趣旨というものを、これは担当部長だけではなくて、知事は十分頭にあられるわけですから、そういった関係部長が連携を取って取り組んでいただくべきと思いますが、その点についてはいかがなものでしょうか。 ○副議長(平山源司君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 前に座っていないので申しわけないんですが、私は、できるだけ前に座っていただきたいと思って、随分、人事のたびに考えているんですが、なかなか、男性とか、女性ということを考えないで、私はその時は能力主義でやっています。 そういう中で、やっぱり過去においては、そういった女性の活用というものが十分考えられていなかったんだから、そういう教育がなされていなかったと。 今、40歳から30歳ぐらいになってくると、結構優秀な方がたくさんいる、最初、入った時の教育とか、周りの環境に随分影響されているんですね。 したがって、残念ながら、今の時点ではまだおりませんが、これからどんどん出てきますから、期待しておってください。(笑声) ○副議長(平山源司君) 永淵議員-23番。 ◆23番(永淵勝幸君) 本当に知事の女性に対する前回の質問に対しましても、女性の社会進出に対する期待というものは、そしてまた、女性のそれぞれの職場なり、あるいは地域社会で頑張っておられるということは、知事は十分認識されておるということで、この場では、女性になりかわりまして、ごあいさつ申し上げたいと思います。(笑声・発言する者あり) 知事は、本当に公的な場にも、私的な場にも、奥さん同伴で出席されております。大変ほほ笑ましく、うらやましくといいますか、(笑声・発言する者あり)そういった気もいたしますが、そういったことを私たち男社会として、女性に呼びかける前に、男社会そのものが受け入れる体制を考えていかなければいけないんじゃないかと思っております。 それから、問題は、教育の問題であります。 教育の問題で、教育長、お尋ねしますが、高校改革の問題でございます。 先ほど、壇上から申し上げましたとおり、郡部、離島・半島における高校の将来像というものが、今の改革推進の中身を見てみますと、大変厳しいものがあるようでございます。 しかし、中学校までが義務教育でありますが、高校も、現在では義務教育的な目で社会は見ているわけでございます。 そういった意味で、高校に限らず、学校教育というものは、やはり本当の人づくり、あるいは人材づくり、そういった意味からしますと、将来にも大変影響する問題であります。 そういった意味で、ただ単に物づくりではなくて、人づくりという問題についての教育長の考え方を、再度お尋ねいたします。 ○副議長(平山源司君) 教育長。 ◎教育長(木村道夫君) 今の本県の高校進学率は、約98%でございますが、私どもは、この高校改革を通して、進学率を95%にしようとか、93%にしようとかというつもりは全くございません。98%のこの現状の進学率を何とか守っていきたい。そういう思いの中で、生徒減少にどういうふうな対応をしていけばいいのか、学校環境として、教育環境としてどうあるべきか、そういう視点で、現在、皆様に計画を示して、お諮りをしているわけであります。 やはり、5年後、10年後は、もっともっと生徒が減ってまいります。そういった時に、一学校一学級みたいな学校が果たしていいのかどうか、しっかり考えていきたいと思います。 ○副議長(平山源司君) 関連質問に入ります。 朝長議員-40番。     〔関連質問〕 ◆40番(朝長則男君) 永淵議員の一般質問、本県における市町村合併の推進状況についてという項目につきまして、関連質問をさせていただきたいと思います。 永淵議員から、市町村合併の問題につきまして質問があったわけでございますが、特に、永淵議員が選出をされております松浦市、そして、今、松浦市と法定合併協議会を組んでいる福島町の問題につきまして、質問をさせていただきたいと思います。 特に、福島町の町民の皆さん方から、6月12日に、伊万里市との合併をしたいというようなことでの住民請求があっているようでございます。 そういうことで、これは県境を越えての合併ということでの問題提起になっておるわけでございまして、これに関して、どのような形で今後推移をしていくのか、その辺につきまして、お尋ねをしておきたいと思います。 よろしくお願いします。 ○副議長(平山源司君) 地域振興部長。 ◎地域振興部長(横田修一郎君) 現在、福島町の方から伊万里市に照会をした場合に、伊万里市の方がどのような対応をするかということでございますけれども、先般、新聞でも出ておりましたけれども、地元団体での要望が出てきておる段階でございまして、伊万里市長として、それをどう判断されるかでございます。 その後、仮に協議をするということになった場合には、今後、手続が2通りございますけれども、そのいずれにしましても、県議会の判断を仰ぐようなことになるケースも考えられますが、まずは、伊万里市と福島町の協議がどのように行われるかが、まずスタートラインでございます。 ○副議長(平山源司君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) ちょっと誤解されたらいけませんのでね、県議会というのは、まだまだ先の話ですから。 まずは、第1段階で、今、法定合併協議会が福島町でできております。伊万里市もできております。伊万里市は任意合併協議会になっているんですかね。特に、福島町を含めた松浦でやってますから、議会の問題は、合併協議会については同意が要るわけですから。 したがって、我々はそういった議会の動きとかというものを見守っていくしかないんじゃないでしょうかね。現時点で、今、あんまりコメントするのはよくないかなと。 伊万里市は伊万里市で、また伊万里市の事情があるようなことが新聞紙上で書かれておりますので、これはやっぱり静観して、そして推移を見守っていった方がいいというふうに私は思っております。 ○副議長(平山源司君) 朝長議員-40番。 ◆40番(朝長則男君) 今、ご答弁いただきまして、知事の推移を見守るということに関しましましては、私もそのような形で異存はないわけでございますけれど、ただ、伊万里市の商工会議所の会頭さんが、6月25日に、伊万里市長あてに、合併協議会をつくるようなことでの、そういう要望を出されておるわけですね。これは、ある意味では、伊万里市の経済団体からの福島町に対するラブコールと、そういうような受けとめ方もできるんじゃないかなというふうに感じるわけですね。 そうした時に、私ども長崎県として、特に、知事の静観するというようなスタンスはいいんですけれど、何かそこに、やはり長崎県としての動きというものもしなきゃいけないんじゃないかなというような感じもするわけでございますけれど、その辺について、何かご意見がございましたら、お尋ねをしておきたいと思います。 ○副議長(平山源司君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 特別意見はないんですが、なかなか難しいところですね。 やっぱり合併というのは、各地域の主体性というものを私も非常に重んじていますので、将来は道州制も含めて考えなきゃいけないんですから、そういった中で、福島町の町民の皆さん方がどう判断するか。伊万里市、伊万里市と言っているけれど、最終的には、福島町の皆さん方が、県境を越えてそういったことについて議会でどういう議論をしていくかということが大変大事なことですから、ここで、こうせろ、ああせろと言うこととか、いろんな動きをすることはどうかなと私は思っていますね。 だから、やっぱり福島町の町民の皆さん方の動きというものを見守っていった方がいいんじゃないかというように思っていますけれどね。 ○副議長(平山源司君) 浜崎議員-30番。     〔関連質問〕 ◆30番(浜崎祐一郎君) 同僚永淵議員の高校改革についてに関連して、質問させていただきたいというふうに思います。 今の永淵議員のご質問に対して、教育長の方から、郡部、市、関係なしにという話で、大局的に見られているというお話を答弁いただいたわけでありますが、私の選挙区は南高来郡です。 島原半島、その中でも、今、南有馬商業高校、島原南高校という、これは両方で800人を擁する学校でありますが、その学校の統廃合の話が出ておりまして、島原半島は、南高来郡と島原市と2つの選挙区があり、2つの地域があるんですが、島原市には、工業、農業、商業、普通校、私立と5つの高校があり、今、お話しました統廃合するところの南高来郡には、3つの普通校と1つの商業高校と、統廃合されてなくなる高校というのは商業高校でありますが、南高来郡にただ1つの商業高校であります。 バランスを考えられているという話を聞きながら、答申にそういうふうにあったのかもしれませんけれども、ちょっと腑に落ちないなと思う点と、もう一点は、今、市町村合併を進められていると。先ほどの知事の答弁にもありましたとおりに、島原半島も南部の8町で法定協議会をつくろうという、今、島原半島は3つの合併が進んでおります。 その南有馬商業高校と島原南高校が統廃合される。そこは、その合併の中で一番大きな人口を持つ、5万7,000人余りの人口を持つそうでありますが、その地域にある学校が統廃合されると。普通校2校と商業高校1校が統廃合されて2校になると。 南高北西部というのがありまして、それは5万2,000人なんですかね。そこは普通校が2校。島原市を中心とする合併が、今、大体5万1,000人ぐらい。そこに、先ほど申しましたとおりに、商業、農業、工業、普通校、私立の5つの高校があると。 答申等を含めていろんな考え方があるんでしょうが、教育問題だけじゃなくて、いろんな市町村合併を含めて、いろんな尺度から、私たちは地元の県議会議員なので、それを受けながらここにきているわけでありますが、いろんな観点を持って統廃合をしていかなきゃいけないんじゃないかなというふうに思っております。 答申を受けられて、教育庁の方でその答申にのっとって粛々とやられたというお話はお聞きしますが、私どもは県議会議員として、地元のいろんなそういう話を聞きながら、そういう一つの案件は検討すべきじゃないかなというふうに思っておるんですが、今、そういう市町村合併が進む中、また、両方が統廃合されると800人という大きな学校であるにもかかわらず、全体の流れの中で統廃合しなきゃいかぬといういろんな考え方の中で、その時、その時のケース・バイ・ケースと申しますか、今、そういう流れの中で、再検討をされることがあってもいいんじゃないかなと思っております。 そういう意味で、教育長のご所見をもう一度お聞きしたいんですが。 ○副議長(平山源司君) 教育長。 ◎教育長(木村道夫君) 南有馬商業高校と島原南高校の統合は、確かに今おっしゃるように、現在は、南有馬商業高校は、定員を超えた状況で推移をしております。島原南高校は、定員を割った状況で推移をしてきておりますが、両学校の通学圏域内の3年後、5年後の生徒数を見ますと、非常に減少が大きいということであります。(発言する者あり) したがって、すぐ、3年後、5年後には定員割れが発生するであろうということがシミュレートされているわけでありまして、私どもは、そういった中で、しかも、地域の学校のあり方として、子どもたちの進路が非常に多様化してきているというような実態、こういったことも含めて勘案をしながら、よりいい学習環境をつくるためにという視点から、この統合を公表したところであります。 ○副議長(平山源司君) 午前中の会議はこれにてとどめ、しばらく休憩いたします。 午後は、1時30分から再開いたします。     -午後零時28分休憩----------------------     -午後1時30分再開- ○副議長(平山源司君) 会議を再開いたします。 午前中に引き続き、一般質問を行います。 楠議員-7番。 ◆7番(楠大典君) (拍手)〔登壇〕島原市選挙区選出、改革21の楠 大典でございます。 初登壇で大変緊張しておりますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。 さて、私は、さきの統一地方選挙で、県民皆様の温かい、そして、良識のあるご判断によりまして議席を得ることができました。ここに改めまして皆様に心より御礼を申し上げる次第でございます。 今後4年間、県民の負託に応えるべく、県勢発展のために、常に初心に立ち返り、頑張っていく決意でございます。 議長をはじめ、先輩・同僚議員各位のご指導と、知事をはじめ、理事者皆様のご協力をよろしくお願いを申し上げます。 さて、質問に入ります。 1、政治とカネの問題について。 本問題につきましては、去る第1回定例県議会におきましても、多くの真剣な議論が交わされておりますが、改選後の初議会でもありますので、改めて質問をいたします。 「政治とカネ」をめぐっては、今日もなお、国、地方を通じて不祥事が絶えず、事件として立件されるたびに国民の怒りの声は高まり、政治不信を深める結果となっております。 そのたびに法律が改正されるものの、結果として、ザル法と指摘される程度のものに終わり、国民の期待に応える抜本改正はいまだ図られておりません。 もとより、法による支配のみで「政治とカネ」の問題がすべて解決できるものではないことは自明の理であります。 法による規制とあわせて、より重要なことは、政治に直接携わる者が、法を遵守する確固たる決心、並びに国民の目をおそれる自己規制と政治倫理観がより必要であると考えます。 (1)違法献金とパーティー券違法処理問題について。 本県におきましても、長崎地検及び長崎県警による約6ヵ月間に及ぶ捜査の結果、自民党県連元幹事長らによる違法献金やパーティー券収入の違法処理が行われていた不明朗な実態が明らかになり、県民の政治に対する信頼は大きく揺らぎました。 私は、「政治とカネ」に切り込んでいった長崎地検の捜査を高く評価するものであり、去る2月18日をもって捜査は終結しているということでありますが、違法に集められ、庶民感覚からは気の遠くなるほどの多額の裏金の使途が依然不明とされ、疑惑として未解明のまま残っております。 長崎新聞は、2月20日の「県民は納得していない」と題する論説の中に、「ヤミ献金や政治資金パーティー収入の使途など、まだやみに包まれた部分が残っており、今後の公判の中で徹底解明に期待する」と述べていますが、全く同感であり、県民の皆様も一様に受けとめられているものと思います。 去る5月14日にも公判が開かれており、今後の中で疑惑の全容が解明されることを期待いたしたいと思います。 さて、知事にお尋ねいたしますが、一連の違法献金問題及びパーティー券違法処理問題について、知事としてどのようなご所見をお持ちでありましょうか、お伺いいたしたいと存じます。 (2)政治倫理に関する条例に対する知事の考え方。 去る3月14日に「長崎県議会議員の政治倫理に関する条例」が、議員の発議として提出され、議決をされております。 それは、第1条(目的)、「この条例は、長崎県県議会議員の責務と行為規範を定めることにより、議会制民主政治の根幹をなす政治倫理の確立を期するとともに、長崎県議会の公正と名誉を守り、主権者たる県民の厳粛な信託にこたえ、もって清潔で民主的な県政の発展に寄与することを目的とする」、以下、2条から9条まで決められております。 しかし、改選後の新県議会での検討事項として、「1、県建設工事等の受注企業から政治献金の禁止もしくは一定の制限を設けること。2、県民の一定数の連署による審査申し立て制度を設けること。3、議員及び親族が役員となっている企業は、県建設工事等の請負契約を辞退するよう努めること。4、倫理機関設置要綱等の制定に努めること」の4項目が宿題となっております。 今後、県議会として早急に論議され、決着されるものと理解をいたしております。 本問題は、第一義的には、県議会の問題でありますが、こと政治倫理については、知事もらち外ではないと考えますが、県行政のトップであり、政治家としての立場から、知事のご所見を賜りたいと思います。 (3)入札制度の改革について。 このたびの一連の事件は、公共事業発注システムである指名競争入札制度が、特定人による恣意的意思の安易な介入を招き、公平性を損ない易いという制度の本質的瑕疵があることを逆手にとったものだと言われています。 事実、違法献金に応じたゼネコンをはじめとする建設業者は、指名外しをおそれ、しぶしぶ献金に応じたとのことであり、捜査の結果、被害者的立場でもあるとして、起訴猶予処分とされたとのことであります。政官業の癒着が公共事業を舞台とする政治腐敗の温床となっていることは紛れもないことは否定できない事実であると思います。 知事も、制限付き一般競争入札制度の実施範囲を2億円以上の工事に拡大することを打ち出しておられますが、今後、この範囲をさらに拡大していく気はないのかどうか。また、電子入札制度の導入についてはどのように考えられているのか、お伺いをいたしたいと存じます。 2、諫早湾干拓事業について。 私は、諫早湾干拓事業の前身である長崎県南部総合開発事業問題に、今は亡き元県議の梅沢武先生とともどもにかかわってきた者の一員として、どうしても触れなくてはならない責務というものを感じまして、質問する次第であります。 本事業は、1970年4月、長崎県南部総合開発事業、いわゆる南総計画として再スタートし、1976年9月、長崎県と諫早湾内12漁協が漁業補償で大筋合意、1977年2月、福岡、佐賀、熊本の3県漁連が「絶対反対期成会」を結成し、その後、長崎県島原漁民も加わって反対闘争が激化しました。 1982年12月、知事の父上でもあられた時の金子農林水産大臣の決断で、南総事業を打ち切り、3分の1規模を縮小し、諫早湾干拓事業と衣がえしたのであります。 1986年9月から翌年9月にかけて、湾内12漁協、福岡、熊本、佐賀の3県漁連との漁業補償協定の調印がなされました。 1989年11月着工、1997年潮受け堤防締め切り、いわゆるギロチンの実施、1999年12月、完了予定を2006年度に6年先延ばし、総事業費2,490億に増加。 2001年1月、養殖ノリの色落ち被害などに抗議し、有明海沿岸4県の漁業者が海上デモを行う。同年2月、漁業者の座り込みで工事中断。同年3月の第三者委員会初会合。同年12月同委員会は、短期・中期・長期の開門調査実施について提言。2002年4月から短期開門調査の実施という大まかな経過となっております。 (1)有明海の環境、漁業に及ぼす影響及び謎の浮遊物の原因究明について。 私は、今、有明海に異変が起こっていると申し上げたい。頻繁に起こる赤潮、タイラギ、アサリなど底生生物の激減、ノリの凶作、ワカメの不作、漁船漁業による水揚げ高の激減等々、挙げればきりがないほど事態は深刻であります。 2001年4月13日の毎日新聞によると、合併前の島原市漁協の水揚げ高が紹介されております。2000年度の水揚げ量が1996年度の3分の2、水揚げ額は約半分に落ち込んでいる。 水揚げは、雲仙・普賢岳災害後の減少から持ち直しつつあったが、1997年以降、再び減少し続けている。 漁業者は、諫干が原因だと主張している。漁業者数も、普賢岳災害以降減っていることも水揚げ高の減少になっているが、根本的な原因は、燃料代も出ないほど魚がとれないこと。締め切り前までは何とかやってこれたが、今のままでは生きていけんということであります。 島原の対岸、熊本県河内町の漁業視察をする機会がありました。今の時期はクルマエビの最盛期で、高級エビとして大消費地にどんどん出ていたが、諫干のギロチン以降、激減し、稚魚の放流効果もなく、市場も休んでいますと嘆いておられました。 こうした有明海異変は、諫早湾干拓にあるのではないかという強い疑念は、小長井漁協元組合長の国・県を相手にした提訴や、沿岸4県漁業者による、国を相手に公害等調整委員会への申し立てにもあらわれております。 知事は、本県漁業者を含む有明海漁業者の悲痛な叫びにどのようにおこたえになろうといたしておるのでございましょうか。お答えいただきたいと思います。 また、5月に謎の浮遊物体が有明海じゅうを漂い、2週間程度漁に出られず、大変な事態が生じました。「40年、50年漁業をしているが、こういう物体は見たことがない」という多くの漁業者の生の声でありました。 私も、直ちに水産部に、生活支援、浮遊物の除去、そして原因究明を要望し、県の早い対応に感謝いたしておりますが、しかし、謎の浮遊物の原因究明はどうなっておるのか。 水産県長崎が誇る、東洋一の総合水産試験場を持つ本県の技術力でありますから、原因究明も進んでおるものと期待し、答弁を賜りたいと思います。 (2)中・長期開門調査の実施問題について。 ノリ不作等第三者委員会は、2001年12月、「諫早湾干拓事業は、重要な環境要因である流動及び負荷を変化させ、諫早湾のみならず、有明海全体の環境に影響を与えていると想定され、また、開門調査は、その影響の検証に役立つと考えられる」との見解を発表しました。 見解は、現実に、短期、中期、長期へと段階的に開門調査を積み上げ、開門はできるだけ長く大きいことが望ましいと明言をいたしました。 これに基づき、農水省は、4月24日から短期開門調査を実施しました。実際には、水位変動の関係から、海水流入は7日間だったそうであります。 いずれにしても、開門調査によって諫干が原因かどうかの因果関係が判明できるのではないでしょうか。 もちろん、開門調査を実施するとすれば、背後地の農地、民家等への被害が及ばないよう、堤防の補修・新築、排水ポンプの設置など万全の対策、漁業への影響が出ないよう対策や、万一出た場合の補償など、必要な措置を講ずることは前提の上であります。 農水省が設置したノリ不作等第三者委員会の提言を受けて、中・長期開門調査を実施することについてのご所見を賜りたいのであります。 (3)農地造成問題について。 県諫早湾干拓室の資料によれば、優良農地の造成として、かんがい用水が確保された大規模で平たんな優良農地を造成し、生産性の高い農業を実現することとなっています。 そこで、お尋ねいたしますが、大規模で生産性の高い農業が実現すると、既に営農しておられる産地の農家、例えば、島原の三会原の畑かんによるだいこん、有明のにんじん、愛野のばれいしょなどなど、県内の産地に影響を及ぼすことになるのではないかと心配をいたしております。 また、九州農政局調べでは、九州管内の耕作放棄地は、1997年からの累積だけでも2万ヘクタール、わずか6年で佐賀県の全耕作地面積の3分の1に達したことになる。このままいけば、耕作放棄地は確実に拡大、野山はセイタカアワダチソウの黄色に染まり、国土保全の評価額に直すと8兆円に上るという農業の多面的機能は確実に弱体化すると報じております。 したがって、諫干によってできる優良農地は、既設の農地の新たな耕作放棄地をつくる要因となるのではないかと心配をいたしております。 諫早湾の最大のねらいは防災機能ではなかったのか、農地造成は結果として活かさなくてはならなかったということではないのか。今すぐ農地造成の必要性について疑問を持つ者の一人でありますが、ご所見を賜りたいと思います。 以上申し上げましたが、特に前1、2点については、謎の浮遊物問題も含めて、一つの現象であり、有明海の自然が発している人類への警鐘だと大変危機感を持っております。自然環境との共生を目指しておられる知事でありますから、真摯なるご答弁を賜りたいと存じます。 3、出生率の低下と本県の対応。 我が国では、今、少子化が急速に進行しています。1人の女性が生涯に産む子どもの数をあらわす合計特殊出生率は年々減り続け、平成14年では1.32人で、前年の1.33人を下回り、過去最低となった。現在の人口を将来も維持するのに必要な水準2.08人を大きく下回っています。長崎県も1.48人で、過去最低の数値となっています。 このままいくと、西暦2100年には6,400万人まで減少すると見込まれており、日本の将来にとって極めて重大な問題であります。 このため、国では「新エンゼルプラン」、県も平成12年度に子育て支援5カ年計画、「スマイルながさき21」を策定し、数値目標を立て、少子化対策を展開しておりますが、少子化に歯どめがかかっておりません。 本来、結婚や出産は個人の決定に基づくものでありますが、国・県の将来を考えると、国民・県民一人ひとりが真剣に考える時期にきているのではないでしょうか。 そのため、県政の最重要課題として位置づけ、全庁的な取り組みにより、子育てを社会が支える体制を構築し、安心して子どもを産み育てることができる社会が実現できるような、具体的な施策を講じていく必要があると思いますが、県の具体的少子化対策についてお伺いをいたしたいと思います。 4、島原・諫早間の高規格道路の早期着工と国道57号の早期完成について。 島原・諫早間の地域高規格道路の実現は、島原半島住民の悲願であります。したがって、計画路線から調査区間への格上げと早期着工について、見通しはどうなっているのか。 また、国道57号線の森山拡幅整備状況はどうなっておるのか、早急に着工すべきだと思いますが、その見通しについてお伺いしたいと思います。 5、防災対策について。 (1)被災者生活再建支援法の改正と知事の対応について。 噴火活動で長期にわたり避難生活を続けている三宅島住民を支援するため、NPO法人島原普賢会など、国内の火山災害3被災地の住民団体でつくる「火山地域の市民団体相互支援ネットワーク」が、過ぐる5月14日、「被災者生活再建支援法」の改正を求めて、島原市と深江町から約2万4,000人分を含む14万人の署名簿を、綿貫衆議院議長あてに提出されました。 現行の支援法は、100万円を限度としており、また、年齢制限、所得制限、使途制限、適用要件等制約があって、実際の支給実績は少ないのであります。そこで、今回、支給要件の緩和や支給限度額の引き上げを求める法改正の署名提出となったわけであります。 知事におかれても、噴火災害を経験した被災県長崎県として、国に強力に働きかけてほしいと思いますが、ご所見を賜りたいと存じます。 (2)危機管理体制と防災意識の高揚について。 本県は、昭和32年の諫早大水害、昭和57年の長崎大水害、平成3年の雲仙・普賢岳噴火災害などを経験しておりますが、自分の身は自分で守ることが基本であり、常に意識していることが大切であります。 島原市においては、雲仙・普賢岳噴火災害対策を機に、全市に町内会を単位として自主防災会が組織され、毎年地区を決めて大規模な避難訓練が実施されております。 また、行動の指針となるハザードマップも作成されておりますが、防災対策上、有効な情報源であります。危機管理と防災意識の高揚に県はどのような対策を講じてきたのか、また、今後の方針についてお伺いいたしたいと存じます。 以上、壇上より質問申し上げましたけれども、答弁によっては、再度自席より再質問させていただきます。(拍手) ○副議長(平山源司君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕まずは、楠議員の当選を心からお祝いを申し上げる次第でございます。今後とも、よろしくご指導のほどお願い申し上げます。 それでは、質問にお答えいたします。 違法献金とパーティー券違法処理問題についてのお尋ねでございますが、昨年2月の知事選挙をめぐる一連の事件につきましては、さきの平成14年第4回及び平成15年第1回定例県議会において申し述べたとおりでございますが、まことに遺憾に存じます。 今回の事件を真摯に受けとめまして、今後とも襟を正して職務に取り組み、公平で公正な県政を推進してまいりたいと考えております。 また、選挙や政治活動について、一定の資金が必要であることは事実でありますが、そのあり方については、県民の疑惑を招くことのないよう、引き続き、法律に基づき、適正に処理すべきものであると思っております。 なお、当該事件が県の発注する公共事業にも関連することから、県職員の建設業者への対応について調査するとともに、「職員の建設業者等への対応に関する指針」を制定しまして、公正な事業執行に鋭意取り組んでいるところであります。 また、入札・契約制度についても、県民に信頼されるシステムをつくることが必要と考えまして、大幅な見直しを行ったところであります。 いずれにいたしましても、知事として、政治家として、今後も、誠実・清潔を信条として諸課題に取り組んでいきたいというふうに思っております。 次に、県議会の政治倫理条例についての考え方についてのお尋ねでございますが、さきの県議会において、「長崎県議会議員の政治倫理に関する条例」が成立しましたが、議員ご指摘の4項目については、改めて協議することとされております。 したがいまして、このことに関しましては、議会において十分に議論が行われ、適切な対応がなされるものと考えております。 次に、諫早湾干拓事業が有明海の異変の原因との声があるがということについてのお尋ねでございますが、諫早湾干拓事業については、国におきまして、工事の影響を把握するため、水質や生物などの環境モニタリングが実施されております。 この調査結果によりますと、調整池の水質は、有明海に注ぐ主要な河川とほぼ同程度であり、また、諫早湾の水質は、経年的にはほぼ横ばい傾向を示しており、潮受け堤防の締め切り前後での水質の変化は認められておりません。 一方、有明海の漁獲量について見てみますと、ノリの養殖では、平成13年は、調整池からの排水は、不作であった前年と変わりなく行われていたにもかかわらず、共販枚数は過去最高となりました。 また、貝類では、昭和54年以降、急激に減少していることから、貝類不漁の要因は、平成2年の諫早湾干拓事業の着工以前から既にあったものと考えております。 有明海の環境悪化の原因につきましては、ノリ不作等調査検討委員会では、筑後川大堰、旧三池炭鉱の海底坑道陥没、熊本新港建設など、多くの要因が指摘されております。 県としましては、有明海の再生を図るためには、諫早湾干拓事業に特化せず、これまで指摘されているあらゆる要因について、客観的なデータに基づき、冷静かつ科学的な検証を行っていくことが重要であると考えております。 次に、中・長期の開門調査についてのお尋ねでございますが、諫早湾干拓事業については、平成10年度に潮受け堤防が完成し、調整池をマイナス1メートルに管理することにより、既に高潮・洪水に対する防災効果や排水不良の改善など、総合的な効果が発揮されているところであります。 この段階における中・長期の開門調査については、調査期間が洪水期を含む半年から数年に及ぶことになり、さきの短期開門調査でさえ、淡水化に不測の期間を要したことから、それ以上に予測できない事態も懸念されます。 また、調査を実施するとなれば、背後地の防災対策として、洪水及び海水の流入に備えるための既設樋門、既設堤防の大幅な改築や、大規模な排水ポンプの設置を必要とすること。 潮受け堤防の建設により、約7キロメートルの幅で潮流が行き来していたものが、250メートルの排水門の幅となり、調整池内では激しい流れが発生するため、浮泥の巻き上げ防止対策として軟泥層の除去を必要とすること。 潮受け堤防排水門近くにおける激しい流れの発生における洗掘対策として、排水門前後の基礎部分を水流から守るための護床工の大幅な拡張・強化のための工事を必要とすることなどが想定されております。 このように、中・長期の開門調査を実施することは、大変大きな費用や、準備のために数年を要し、さらには、これらの対策等を講じても、なお背後地や漁場環境への影響なども懸念され、地元には多くの不安があることから、県としては到底容認できるものでないと考えております。 諫早湾干拓事業の干拓農地についての必要性についてのお尋ねでございますが、本県は、急傾斜地が多く、スケールメリットを活かした大規模な農業経営の展開には不利な条件となっております。 このため、生産性・収益性の高い、競争力のある農業を営める優良農地の確保が重要であると考えております。 諫早湾干拓事業により造成される農地は、平たんで区画が整い、用水の確保や、排水路、農道などが整備され、効率的な農業が展開できる生産基盤であることから、意欲ある農業者の創意工夫によりまして、先進的な農業経営の展開が期待されております。 このようなことから、県としましては、干拓地における魅力ある農業経営の早期実現のため、国と一体となって事業を推進しているところであります。 次に、防災対策で、被災者生活再建支援法の改正について、噴火災害の被災県として、国に強力に働きかけてほしいということでございますが、「被災者生活再建支援法」は、平成10年11月から施行されましたが、現行の内容については、議員ご指摘のとおり、生活再建支援策としては十分でないと考えております。 同法の制定の際、衆議院災害特別委員会におきまして、施行後5年を目途として、この法律の施行状況を勘案し、総合的な検討を加えまして、その結果に基づいて必要な措置を講ずるよう、附帯決議がなされております。 また、中央防災会議の防災基本計画専門調査会も、平成14年の7月に、「国や地方公共団体などの役割分担を踏まえながら、被災者生活再建支援法の見直しを含めまして、被災者のニーズに適合した支援策の一層の充実を図るべきである」との提言が行われています。 現在、被災者生活再建支援法の見直しに向けて、意見具申するため、全国知事会地震対策特別委員会の専門部会において検討がなされており、本県としても、その結果を踏まえまして、強く国に働きかけてまいりたいと存じます。 次に、防災の危機管理のため、県はどのような対策をとってきたのかというお尋ねでございますが、本県は、これまで、昭和57年の長崎大水害や、平成3年の雲仙・普賢岳噴火災害など、大きな災害に見舞われました。 これらの経験をもとに、災害対策基本法に基づく「長崎県地域防災計画」に、「雲仙岳災害編」、「震災対策編」を追加策定するなど、総合的・計画的な防災対策の充実を図ってまいりました。 防災において重要なことは、迅速・的確な情報収集、伝達であることから、防災室を設置いたしまして、24時間警戒体制を整えるとともに、全市町村等を網羅する防災行政無線の整備や、気象情報、震度情報のネットワークシステムを構築してまいりました。 また、県総合防災訓練を毎年実施し、防災関係機関との連携強化や、地域住民の防災意識の高揚・普及を図っております。 さらに、災害直後の初動活動には、地域住民の協力が不可欠であることから、地域の防災力を確立するため、自主防災組織の育成・強化に努めていきたいと思っております。 なお、住民の避難行動の指針として有効なハザードマップを関係市町村が作成するよう、県としても働きかけてまいります。 今後とも、自然災害はもとより、いかなる事態にも対応できるよう、危機管理体制を確立してまいりたいと存じます。 残余の質問につきましては、関係部長より答弁をさせていただきます。 ○副議長(平山源司君) 土木部長。 ◎土木部長(中野正則君) 入札制度の改革について、まず、一般競争入札制度のさらなる拡大を考えているのかとのお尋ねでございますが、制限付き一般競争入札は、一定の資格要件を満たす者はだれでも入札に参加できる、公正性・競争性の高い制度でございます。 7月から実施する今回の入札制度の見直しでは、制限付き一般競争入札につきましては、適用範囲を、これまでの設計金額5億円以上の工事から、2億円以上の工事にまで拡大します。 また、平成16年度からは、1億円以上の工事にまでさらに拡大することとしております。 次に、電子入札の取り組み状況についてのお尋ねですが、電子入札につきましては、本年度にシステムを構築するための検討を開始し、平成16年度中に一部試行を行った後、平成17年度より段階的に実施していくことを目標に準備を進めております。 電子入札の導入により、制限付き一般競争入札のさらなる拡大を目指してまいります。 次に、島原・諫早間の高規格道路の早期着工と、国道57号の早期完成に関しまして、まず、島原道路の島原から諫早間について、調査区間への格上げ及び早期着工の見通しについてのお尋ねでございますが、地域高規格道路島原道路の整備については、現在、島原市内において促進しております。 そのうち、国直轄事業で進められている秩父ヶ浦町から下折橋町間の島原中央道路につきましては、平成14年度に地元との設計協議などが実施されました。 本年度は、本格的な用地取得に着手される予定であります。 県事業の県道愛野島原線、下折橋町から出平町間につきましては、本年度に完成し、供用いたします。 残る島原市出平町から諫早市間については、国とともに、ルートの選定や構造規格、整備手法などを検討しておりますが、最近の公共事業費削減の動きの中では、調査区間への格上げや新規事業化は厳しい状況でございます。 しかし、島原道路は、島原半島と県央地域を結ぶ幹線道路を形成するものであり、半島全体の地域振興に極めて効果が大きいと考えておりますので、今後とも国と協議をしてまいります。 次に、国道57号森山拡幅の整備状況と今後の見通しについてのお尋ねでございますが、国道57号森山拡幅については、交通渋滞が著しかった尾崎交差点付近の約450メートルが、昨年の12月に暫定供用され、交通の安全と渋滞緩和が図られました。 現在は、尾崎交差点から長野交差点間の用地取得が進められております。 県としましては、今後とも、事業促進に向けて予算の確保を国に強く要望してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(平山源司君) 水産部長。 ◎水産部長(久保紘遠君) 謎の浮遊物の原因究明の状況についてのお尋ねですが、5月上旬から有明海で発生した浮遊物については、総合水産試験場が調査した結果、浮遊物は、何らかの粘着性物質に各種珪藻や泥等が付着したものであることがわかりました。 しかしながら、粘着性物質そのものが何であるかは不明であったため、分析を長崎大学及び民間分析機関に依頼をいたしました。 長崎大学によれば、粘着性物質は、一つの可能性として、ゴカイ類の卵を包むゼリー状の物質が流れ出したものではないかと考えられるということでございました。 また、民間分析機関によれば、何らかの生物の産卵活動に起因する可能性も考えられるが、物質を特定することはできなかったということであります。 浮遊物の分析は、本県のほか、福岡、佐賀及び熊本の各水産試験場、並びに西海区水産研究所も行っており、去る5月30日に各機関が分析結果を持ち寄り、検討会を開催しました。 会議では、海洋生物に由来する粘着性物質に泥やプランクトン等が付着したものであるとの見解で一致しましたが、粘着性物質をつくり出す生物の種類は多種多様であり、さらにこのような物質の研究事例がないため、特定するに至っておりません。 したがって、発生原因についても究明できていない状況でございます。 以上でございます。 ○副議長(平山源司君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(塚原太郎君) 出生率の低下と本県の対応について、ご答弁申し上げます。 県の具体的な対策についてのお尋ねでございますが、本県におきましては、少子化対策を県政の重要課題の一つと位置づけており、平成12年度に、副知事を本部長とする「長崎県少子化対策推進本部」、庁内の関係27課・室長による「少子化対策推進連絡会議」を設けるとともに、外部有識者や公募委員などからなる「長崎県少子化対策推進委員会」などにより、現在、子育て支援5ヵ年計画であります「スマイルながさき21」の推進を図っているところであります。 この計画におきましては、昨日の田口議員のご質問にお答えいたしましたとおりでございますが、子育てに伴う経済的負担の軽減を図るため、多子世帯に対する保育料や放課後児童クラブ利用料の助成を実施しております。 また、子育て支援体制やサービスの充実を図るため、一時保育、延長保育、休日保育といった多様な保育サービスの推進を図るなど、各種の事業を実施しているところであります。 一方、国においても、昨年9月、「少子化対策プラスワン」を公表し、男性を含めた働き方の見直し、社会保障における次世代支援など、さらなる少子化対策についての施策を打ち出しております。 今後、これらが具体化されてくることから、県におきましても、より幅広い分野にわたる施策の推進を図るよう検討してまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○副議長(平山源司君) 楠議員-7番。 ◆7番(楠大典君) それぞれお答えいただきましたが、再度質問をいたしたいと思います。 「政治とカネ」の問題でありますが、今、知事も言われましたように、昨年と今年の議会で議論もかなりなされております。知事も清潔・公正・公平な立場で今後ともやっていくという旨の決意も改めて述べられておりますので、昨日、橋本議員の質問の中に、答弁としても、知事あるいは幹部職員の政治倫理問題については、改めて条例をつくる考えはないけれども、公平・公正をモットーにぜひそういう決意でやっていくという知事の決意も申されておりますので、これを期待して、ぜひ見守っていきたいというふうに思います。 それから、入札に関してなんですけれども、入札監視委員会が、「一般競争入札制度の全面的導入について」ということで報告がなされております。早期に全面的導入をされることを要望しますという、くだりがあるわけでありますが、今申されました答弁によりますと、順次拡大していくということでありますけれども、全面的に導入をするという予定の時期というのはどの時期を考えられておるのか、1点お伺いをいたしたいというふうに思います。 ○副議長(平山源司君) 土木部長。 ◎土木部長(中野正則君) 今、議員からご指摘のように、入札監視委員会から、一般競争入札の拡大、あるいは早期の全面導入というのを提言いただいております。 こうしたことも受けまして、先ほど申しましたように、この7月から制限付き一般競争入札の範囲をまず拡大しようということで、5億から2億に拡大、それから平成16年度から1億に拡大ということにしております。 それで、先ほどご答弁も申し上げましたが、さらなる拡大と申しますと、事務量がかなり増えてまいりますので、それに対応するためには、やはり電子入札というシステムが必要じゃないかということでございます。電子入札につきましても、来年度16年度試行、17年度から段階的に実施していくということになってまいります。 それに合わせて、制限付きになると思いますが、一般競争入札も順次拡大していくようになると思います。 ただ、電子入札が普及して活用されるようになっても、必ずしも全部が全部一般競争入札になるかどうかというのは、今後いろいろな検討をしていきたいと思います。 やはり部分的には指名競争入札を残さなきゃいけないような場合もあります。これは施工体制の問題等々ございますので、ほかの団体のいろんな事例なども含めて、今後、そういうものはさらに検討していきたいというふうに思っております。 以上でございます。 ○副議長(平山源司君) 楠議員-7番。 ◆7番(楠大典君) 入札監視委員会の一番最後のところに、予定価格を事前公表から事後公表に1年で変えられておるんですね。入札監視委員会は、確かに、「事前公表については、建設業者の見積努力を損なわせたり、談合が容易に行われる可能性があることから、事後公表についての検討を要望いたします」と書いてありますが、事前公表から事後公表に変えられたというのは、やはり入札監視委員会の提言を受けて事後公表に変えられたと。県としての考えはどうなんですか。入札監視委員会のとおりのお考えなんですか。 ○副議長(平山源司君) 土木部長。 ◎土木部長(中野正則君) 今、議員がご指摘のように、入札監視委員会の提言を受けまして、事前公表から事後公表ということでございますが、その前に、平成14年の4月に、従来は事後公表だったのを事前公表にしております。 そのときも、実は入札監視委員会から、やはりいろんな問題があったということで事前公表にしたらどうかと。これは入札の透明性、公正性を確保するというようなことで言われております。それを受けて、約1年前ですが、平成14年4月から事前公表を実施してまいりました。 しかし、事前公表によって、いろんな事例を見ていると、やはり公正な競争入札が阻害される事例や、あるいは入札参加者の積算能力が低下する。あるいは積算能力が余りないような企業の方でも、最低制限価格が容易に推察できるということで、こういった意見もあること。それがダンピング受注といいますか、そういうものにつながるんじゃないかというようなことも見られました。 そういったことで、入札監視委員会の、今回は事前公表から事後公表という提言もございましたが、県としましても、事前公表に変えたときにいろんな危惧はしていましたけれども、そういうのがやはり現実的に見られましたので、県としても、そういった事後公表ということで決定させていただきました。 以上でございます。 ○副議長(平山源司君) 楠議員-7番。 ◆7番(楠大典君) 諫干の問題について、再度ご質問いたしたいと思います。 漁業に対する諫干の影響なんですけれども、漁業者の悲痛な叫び、私も、長崎県島原周辺の漁業者、それから熊本、あるいは佐賀、そういったところの漁業者の方の気持ちも聞くんですけれど、本当に悲痛なんですよ。魚がとれない。 この間は、熊本県河内の漁業者の実態調査に行ったんですけれど、先ほど言いましたように、今はエビの最盛期だけれども、エビもとれん。そして、源式網で夏場は魚をとりに行きよったけれども、魚もとれん。したがって、冬場に稼がにゃならんから、冬場のノリ漁業をより規模を太くして、冬場で夏場の分も稼がにゃならん。しかし、余り大規模にすると、価格の面で価格が落ちてしまうということで、本当にどうやってやっていけばいいのかと。 そしてまた、島原の漁船漁業の方も、クツゾコを今までずっととっておった。しかし、クツゾコもとれんごとなったと。本当にどうして生きていけばいいのかということを痛烈に訴えられておるんですよ。 そして、私の知り合いの島原の水産市場の社長に聞けば、以前、最盛期には2時間半から3時間かかって競りをしよったと。ところが、今、もう既に1時間足らずで競りが終わってしまう。それくらいの漁獲高になっておるんだということで、その方も諫干の問題でよく質問されますけれども、本当に深刻な事態に陥っております。ぜひこのことを真剣に考えてほしいというふうに思うわけであります。 ここで視点を変えたいと思うんですが、頻繁に赤潮が出ますね。そして、この赤潮が、夏だけじゃなくて冬も出ておる。この赤潮の原因がプランクトンだということで、そのプランクトンが諫干の近くに、ギムノディニウムサングイナム、リゾソレニアインブリカータという、いわゆる悪水にすむプランクトンの種類が多数発見されておるということで、これはやはり諫干の方が赤潮の原因になっておるんじゃないかというふうなことも言われております。 それから、皆さんもご承知かもしれませんけれども、長年ノリの研究をなさっておる元熊本県水産試験場のノリ研究部長の太田先生の話によりますと、この方は今も毎日顕微鏡をのぞいておられるんですよ。 この方が、先ほどの謎の浮遊物問題で、自分の研究の結果によると、毎日顕微鏡でのぞいた結果によると、諫干に利用されておる、いわゆる干拓地はどこも土壌を固めにゃならんわけですけれども、土壌を固める土壌改良剤がどうも原因のようだということも、実は私、お聞きして、その改良剤の中身は主に石灰成分だということをお聞きしておるわけなんです。先ほど言われましたように、依然として謎の浮遊物は原因究明ができていないということでありますけれども、こういった太田先生の研究もまた一方ではあるんですよ。 そういう研究の結果もあるんですけれども、どうですかね、水産部長、このことについてのご意見等ありますか。 ○副議長(平山源司君) 水産部長。 ◎水産部長(久保紘遠君) 謎の浮遊物体の物体そのものが特定できておりませんので、その物体が特定できないとそこから先の原因がわからないということでございます。 4県で物体の原因究明が完全に終わったわけではございませんので、もう一度会議をやるということも残っておりますので、その中でさらに原因を究明したいと思います。 ○副議長(平山源司君) 楠議員-7番。 ◆7番(楠大典君) 実は、議長に了解をもらって、ここに一つの資料を持ってきているんですけれども、これは、先ほど申し上げました太田先生が顕微鏡でずっとのぞいた結果がここに示されておるんです。 この写真は、平成15年5月上旬、島原有明海に浮遊し、正体不明と言われている粘着性物質を実験で再現したものである。私が行ったときも、シャーレの中に実験的にノリとか、ワカメとか、そういった片々を入れて、そして石灰成分を入れて、泥を入れて、まさしく浮遊物のような状況になっていたんです。 そして、浮遊物を乾燥したのがこれなんですよと。がちっと固まっていたんですよ。これが原因かなと。浮遊物を実は乾燥して固めた。乾燥したところががちっと固まったということで、これが土壌改良剤、いわゆる土地を固めるために使われたものかなと私、思ってきたわけなんですけれども、この太田先生の話によると、先ほど言いましたように、土壌改良剤が原因じゃないのかということで言われておりますし、ぜひこれは水産部長、あなたにも後ほど見せますから、よく参考にしていただきたいというふうに思っておる次第でございます。 それから、この太田先生の話によると、この方は現在84歳なんです。実は19歳からずっとノリの研究をなさり、あるいはワカメの研究をなさって、あるいはアサリの研究をなさって、寺本熊本元県知事時代の水産試験場のノリ研究部長で、知事の全幅の信頼のもとに仕事をなさってきた方なんです。 実は、生物に非常に造詣の深かった昭和天皇に3回ノリの問題で講義をしたという、本当に有名な先生なんですけれども、そういった先生の話も、今後、私もまたさらに勉強したいと思うんですが、水産部長におかれても、こういったところの研究もしていただいて、またいつ何どきあの浮遊物体が出てくるかもしれない。 漁業者の話によると、表にはあらわれんけれども、あれは海の底に沈んでいると。そういうことを言う人もおるんですよ。いつ何どきまた有明海の表に出てきて、漁業者が操業もできないという状態になるかもしれない。早く浮遊物体の原因究明をしてほしいというのが大きな願いであります。どうですか。 ○副議長(平山源司君) 副知事。 ◎副知事(辻原俊博君) 楠議員のご質問に3点の観点からお答えしたいと思うんです。 まず1点の謎の浮遊物体であります。今いろいろ原因のお話をされましたけれども、確かに何であるかというのはよくわからないわけです。少なくとも粘着性物質についてはたんぱく質でどうもできているということで、動物性の由来のものではないかというところまではっきりしておりますので、今言ったことが本当にそうなのかなという気が私はいたしております。 それから、諫早干拓事業にもし関連するものであるとすれば、締め切り堤防のそばで何らかの異変とか、そういったものが見られるはずなんですが、すぐに調査に入りましたけれども、そういうものは確認をされておりません。 それから、第2点目のノリの問題でございますけれども、先ほど知事も申し上げましたように、締め切りをしましたけれども、記録的な不作でありましたのは、平成13年1月のあの大騒ぎがあったときでありまして、平成12年ノリ年度ということになるんでしょうか、それ以外につきましては、その翌年度の13年度も記録的な豊作であります。 その次の年は若干落ち込んでおりますけれども、まあまあ平年度並みの作柄ではないかというふうに思っておりますので、そういったことで、ずっと不作であったのというのは必ずしも正確ではなくて、このことはノリの第三者委員会でもきちっと指摘されている事項でございます。 それから、有明海の漁業不振というのは確かにございます。これにつきましても、先ほど知事の方からもご説明ありましたけれども、いろんな要因が考えられますし、非常に長期にわたる問題でもあろうかと思います。 この原因につきましても、種々の要因の、正確に言うと原因ではないかという可能性が指摘をされておりまして、それにつきましては、この周辺で行われている、いろいろな開発事業もその要因の一つであろうというふうに、可能性として考えられるということは指摘されておりますけれども、結局、そこのあたりの全体的な有機的な因果関係については、第三者委員会でもはっきりしなかったというのが結論だったというふうに認識しております。 以上でございます。 ○副議長(平山源司君) 楠議員-7番。 ◆7番(楠大典君) それじゃ申し上げたいと思いますけれど、有明海の漁業が非常に不振だということは既にご承知のようですけれども、ぜひ現場に出てきていただいて、漁業者の実態、そして生の声をぜひ聞いてほしいと思うんですよ。それを約束できますか。(発言する者あり) ○副議長(平山源司君) 副知事。 ◎副知事(辻原俊博君) 島原の漁業者、また有明の漁業者、関係の漁業者の方は、いつもお見えになっておりますので、そういうお話は、現場ではないかもしれませんけれども、直にいろいろお聞きをしておりますし、私どもの考え方も申し述べさせていただいているところでございます。 そういう機会があれば、積極的に出かけてお聞きすることはやぶさかではございません。 ○副議長(平山源司君) 楠議員-7番。 ◆7番(楠大典君) 申し上げたいと思うんですが、実態調査をぜひもっと克明にきちんとしてほしいと。本当にあえいでいらっしゃるんですよ、漁業者の方は。(発言する者あり)そのことをぜひ約束してほしいというふうに思います。そのためには、現場に出てきて、実態調査をしてほしいということを強くご要望を申し上げておきたいと思います。 それから、出生率の問題でありますけれど、昨日も議論されておりますけれども、出生率の一番低くなる原因というのは、教育長にちょっとお尋ねしたいと思うんですけれど、教育費が一番金がかかる。 だから、私、思うんですが、例えば、県立高等学校は第2子は無料にするとか、あるいは県立大学の入学費は、県民であれば無料にするとか、あるいは半額にするとか、思い切った措置を講ずれば、特に、県立大学は、県民がみずから、よし、県立大学に行こうという意思を持って行く人も増えるだろうし、そういった思い切った施策というのは、これは知事ですか、教育長ですか、ちょっとお尋ねしたいというふうに思います。 ○副議長(平山源司君) 総務部長。
    ◎総務部長(有岡宏君) 私の方から、県立大学についての質問にお答え申し上げます。 昨日も申し上げましたけれども、やはり県民の子弟にどんどん県立大学に行っていただくというのは、これは本当に望ましいことだと思っております。 それについては、もちろん今おっしゃったような授業料の話もあるかもしれませんが、これについては、これから先、独立行政法人化する中で、一定の中での財政の完結性というものを求められてきますので、そう簡単ではないというふうには思っております。 ただ、それ以外にも、いろいろ門戸を広げる、大学をよく見てもらう、推薦枠を活用するといった形での施策は進めてまいりたいと思っております。 ○副議長(平山源司君) 時間切れです。 高見議員-4番。     〔関連質問〕 ◆4番(高見健君) 楠議員の一般質問に関連をして質問をいたしますけれども、楠議員は、諫早湾干拓事業の農地造成問題について、700ヘクタールの新規農地取得により、耕作放棄地や、あるいは遊休農地が増加するんではないかというふうに懸念をされた、そうした趣旨の質問でございました。 私は、その心配もありますけれども、この諫干事業で新たに開発した農地、今、県職員の皆さんがばれいしょやたまねぎ、アスパラ、花卉類、さらには飼料作物等の栽培実験、研究栽培、こういったものを精力的に取り組んでいらっしゃるわけでございますけれども、果たして入植があるのかどうか、非常に気にかかっているわけでございます。 そこで、今、県内の耕作放棄地、遊休農地と言われるものが面積にしてどれくらいあるのか、そしてまた、県内農地の何%にこの面積が当たるのか、それをお伺いしたいと思います。 また、そうした耕作放棄地、あるいは遊休農地となった理由、原因が何か、お聞きであれば、このこともお聞かせをいただきたいというふうに思っていますけれども、いかがでしょうか。 ○副議長(平山源司君) 農林部長。 ◎農林部長(南里雅彦君) 耕作放棄地は、現在2000年で長崎県で5,981ヘクタール、13.6%あります。 この耕作放棄地の多くは、山間部の急傾斜地で圃場の形状が悪いなど、生産条件の厳しい状況の地域におきまして実態としてあっておりまして、農業者の高齢化と相まって利用されなくなったものというふうに理解しております。 ○副議長(平山源司君) 高見議員-4番。 ◆4番(高見健君) 確かに、先ほどの金子知事の一般質問に対する答弁、そうした中にも、今の農林部長が言われたような声をお聞かせいただいたところでございますけれども、確かに今回の諫干で取得をされる農地、この分につきましては、これまでの県内農地と比べますと魅力ある土地だろうというふうに、私自身も思っているところでございます。 そこで、これまでに、この諫早湾干拓で新たに取得をする農地、これに対しての入植意向調査、こういったことをされたことはございますでしょうか。 ○副議長(平山源司君) 農林部長。 ◎農林部長(南里雅彦君) 今の700ヘクタールになります前の1,400ヘクタールのときに、どの程度あるかということで国の方で調査をしたということはございます。 ○副議長(平山源司君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 高見議員のご質問にお答えしますが、確かに農地の問題については、近隣の農業関係との競合等もあるというふうに思っております。 ただ、700ヘクタールを50億円ですよ、700ヘクタールが50億円、これを考えてください。しかも、これからの輸入野菜、外国と競合するためには、いかにコストを縮減して、そして、新鮮で、しかも安全・安心な野菜をどうつくり上げていくかということが、地域農業が生きる道というふうに考えておりますよ。 私は、やり方次第で知恵を出すと、700ヘクタールの50億といったら随分安いもんですよ。有効活用は幾らでもあるというふうに私は思っておりますので、平成18年度の供用開始というか、売買開始までの間には、ぜひ国と一体となって、本当にモデルになるような、そういう農地をつくっていこうということで、今検討いたしておりますので、またいろいろとお知恵をいただきたいと思います。 ○副議長(平山源司君) 高見議員-4番。 ◆4番(高見健君) 時間が少なくなりましたので、要望しておきたいと思いますが、金子知事をはじめ、この諫干事業については、平成18年度完成ということを目標にして強力に取り組むということでございますから、ぜひ担当の農林部でも、さまざまな意向調査をはじめとして、綿密な対策を組まれて、遺漏なきように今後取り組み方をお願いをいたしたいと思います。 以上です。 ○副議長(平山源司君) 川越議員-35番。     〔関連質問〕 ◆35番(川越孝洋君) ただいまの楠議員の質問に関しまして、ちょっと答弁が食い違っておったようですので、楠議員が聞きたいところを訴えて、もう一度ご答弁をいただきたいというふうに思います。 楠議員が質問したのは、合計特殊出生率の問題でありますけれども、いろいろ出生率を上げるために言われているけれども、今一番子どもを産んで金がかかるのは学費だと。 そうすれば、その学費を第2子はただにするとか、幸い長崎県は県立大学があるんだから、その学費を第2子から免除するとか、そういうことによって学費に金がかからんということになってくると、そんならひとつもう一人頑張るかという気にもならんだろうかと、私はこういうふうに受け取ったわけであります。 したがって、独立行政法人になるから、そのことがどうじゃなくて、県の施策として、さらに労働再生産をするために、何とかこの少子化に手を打つためにはいろんな手があるだろう。その一つの手としての、一つの方策としての提言でありますので、その辺を踏まえたご答弁をいただきたいと思います。(発言する者あり) ○副議長(平山源司君) 教育長。 ◎教育長(木村道夫君) 教育費にお金がかかるというのは、確かに実感として思います。おっしゃるように、教育費をどう賄うかというのは大変それぞれの負担としてあると思いますけれども、例えば、今、本県の小・中・高校で、1人当たりどのくらいのお金がかかっているかということをちょっとご紹介をさせていただきますが、小学校で約75万円、中学校では約80万円、高校で約80万円。 そして、高校の場合には授業料というのをいただいておりますけれども、これは職員の給与費に占める割合でいっても2.8%程度、教育費全体で見ますと2.4%程度でございまして、そういった意味では、義務教育、あるいは高校教育の中での負担というのはできるだけ軽くしようという趣旨で取り組んできているつもりであります。 そういった視点で私どもはいろんな教育事業を進めておりますけれども、保護者の教育費負担の問題は、これはもっと大きな対策といいましょうか、枠組みの中で考えていかないと、単に小学校、中学校、高校だけの経費負担の問題だけではなかなか解消できない問題ではないかというふうに考えております。(発言する者あり) ○副議長(平山源司君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 楠議員、また川越議員から、県立大学の問題を含めていろいろあったんですが、そういう考え方も一つの考え方としてあるんじゃないかと思っておりますので、いずれにしろ、しかし、総合的にいろいろ考えていかないと、全部が全部大学にというだけでないというふうに思っていますので、貴重なご意見として承った中でいろいろ検討させていただきたいと思います。 ○副議長(平山源司君) 川越議員-35番。 ◆35番(川越孝洋君) そういうことになろうかと思うんですけれども、やはりこの少子化の問題には、例えば、子育て支援室だとか、学童保育だとか、いろんなものが子育てをするための不安要因を取り除く。また、それに対する支出の不安を取り除く。また、社会からどのように自分たちが守ってもらえるんだろうかという不安を取り除く。そこからはじまるんじゃないかと思うんです。 産まんからしようがないじゃ、これは済まないような、やはりヨーロッパにしても、出生率が下がったときにはいろんな手を打って誘導しているんですね。 ですから、これから地方の時代です。ぜひ金子知事のもとで、すばらしい案を立てていただくことをお願いしまして、質問を終わります。 ○副議長(平山源司君) 山北議員-1番。 ◆1番(山北正久君) (拍手)〔登壇〕皆様、お疲れさまでございます。 私は、議席番号1番、大村市選出、県民党会派所属の山北正久でございます。 この6月定例会は、本議員にとりましては、はじめて体験いたします県議会であり、また、本日は、県政一般質問の最終日、最後の質問者ということになります。知事、県ご当局に対しまして、はじめての質問でございますので、一言ごあいさつを申し上げます。 県民の皆様におかれましては、このたびの県議会議員選挙におきましては、私どもに温かいご支援をいただき、当選の栄誉を賜りましたことに対しまして、心から厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。 また、本日は、平日にもかかわりませず、ご多忙の中、わざわざ傍聴においでいただきました多くの県民の皆様方にも重ねて御礼を申し上げます。 私は、今回、志を同じくする長崎市選出の中山 功議員とともに、わずか2人で「県民党」会派を結成いたしておりますが、我が県民党は、「県政改革」を基本方針として掲げ、その理念は、常に県民の皆様と目線を同じくして決しておごることなく、また、高ぶることなく、どんな小さなご指摘やご意見にも素直に耳を傾け、その声を県政に必ず反映させ、よいことにはよい、悪いことには悪いと是々非々の精神を貫き、県勢の限りない発展と県民生活の向上のために、全身全霊を注ぎ、県民の皆様方の負託にこたえるということを会派の理念といたしております。 どうぞ議長をはじめ、同僚・先輩議員各位並びに知事三役、理事者をはじめとする県ご当局の皆様方には、向こう4年間、何かとご指導を賜りますようお願い申し上げます。 それでは、通告に基づき、順次質問に入らせていただきますが、質問が9項目、16細目の多岐にわたる内容でありますので、答弁は簡潔に、かつ明瞭にお願いを申し上げます。 1、知事の政治姿勢について。 (1)三位一体の改革に対する知事の所見について。 政府は、地方分権と財政改革を推進するとして、国と地方の関係を抜本的に見直し、補助金削減、地方交付税見直し、税源移譲の3つを一体のものとして見直そうとする「三位一体改革案」を提唱、具体化に向けた議論が大詰めを迎えたことを受け、6月定例会議初日、知事は所信表明をされるその中で、「単に地方の切り捨てということにならないように」、さらには、「交付税による調整が適切に機能しなければ、一定の行政水準を維持できなくなる」との懸念を表明されました。議会においても、本日、関連の意見書が可決されたところであります。 本県のように自主財源に乏しく、財政力指数の低い地方自治体にとって、地方交付税制度は歳入不足を補てんする財源保障機能であり、その依存度は、むしろ高まる傾向にあると言っても過言ではありません。したがって、「三位一体改革」の断行により、税収が不足する事態となるとするならば、県民に対して増税を強いることになりかねず、全国都道府県知事会議等で徹底した議論と、抑止のための統一行動が必要であると考えます。 この点、150万長崎県民の先頭に立つ首長としての力強い決意と所見をいま一度お伺いするものであります。 (2)知事交際費から支出された当選祝いの問題及び理事者の祝電などに対する知事の所見について。 知事は、去る4月に実施されました県議会議員選挙の当選祝いとして、本議員を含め50人の議員に対し、知事交際費の中から酒や花束を贈られていたことがマスコミで報道され、問題となったことから、見直しを検討する考えを示されました。 総務省行政局は、公費で支出されたことについては違法性がないとのコメントを出しましたが、今日、財政改革が実施され、経費削減が叫ばれている中にあって、税金からの支出は、県民感情を考慮する観点に立つ時、今後、廃止すべきと考えます。 また、今回、出先機関を含む県各部各課からの祝電関係は、当選議員1人当たり約50通以上にも達しており、その内容から、支出費用総額は約500万円程度と予測されます。 いずれも公費、税金からの支出であることは間違いなく、この点についても廃止を含めた内部指導を徹底するべきであると考え、今後の対応について知事のご所見を求めるものであります。 2、総務行政について。 (1)県民に対する政策評価制度の評価内容の情報提供の手段と方法について。 今や住民の要求にこたえることを使命としてきた地方自治体の政治と行政が無限の財政膨張のメカニズムをいかに変革するかが問われている中にあって、行政評価制度が全国の自治体で導入され、大きな効果を上げておりますことは周知のとおりであります。 2001年1月、国は、政府活動の透明性を向上させ、国民に対する説明責任を徹底し、行政の質を向上させるために、全政府的に「政策評価制度」を導入したことにより、都道府県や政令指定都市も導入を検討、本県においては、「長崎県長期総合計画」の策定を受け、その施策、事業をより確実に推進するために、平成13年度より導入され、196の具体的な数値目標を明示、施策評価、事業評価ともに「事前、途中、事後評価」の3段階で評価を実施し、必要に応じて指標や目標、さらには施策そのものの改善・見直しに資する情報を提供するとしておりますが、県民に対する説明責任を含めた手段と方法はどのように計画されておられるのか、お伺いをするものであります。 (2)水辺のプロムナードにおける、安全対策について。 「ナガサキ・アーバン・ルネッサンス2001構想」は、昭和61年3月に計画を策定されて以来、今年で実に19年という長い年月と、総事業費約470億円の巨額の費用を投じ、新しい長崎の顔として、その全体像が実像として見えてまいりましたが、先日、総務委員会で、本日供用開始の「水辺の森公園」を視察いたしました折、運河沿いの散歩道、いわゆる水辺のプロムナードにおける落下防止等の安全対策については全く説明がなく、総務委員長からも強い指摘があっておりましたので、この際、通告をさせていただいたところであります。 先週、本議員の通告に対する調整の中で、その安全対策について、担当課より詳しい説明がありましたが、当該施設は、オープン後、さらには近い将来、美術館も建設されることから、今後、相当の人出が予測され、乳幼児をはじめ、児童生徒が集中するものと思われますので、落下防止等の安全対策には万全を期さなければなりません。 この際、この本会議場において、議員各位全員に周知をしていただくためにも、あえて答弁を求めるものであります。 3、運転免許行政について。 (1)定住外国人の運転免許取得についての現状と今後の方向性について。 国内の普通運転免許保有者数は、2001年12月31日現在、7,313万1,293人であり、そのうち女性の保有者数は3,136万9,937人、長崎県におきましては78万4,965人、うち女性の保有者数は34万6,906人となっております。 この数値からもわかりますように、今や運転免許は、国民の2人に1人が保有する現況であり、バイク等の免許を含めますと、16歳以上の人口に占める割合は69.7%となっております。 そこで、定住外国人の運転免許についてお尋ねをいたしますが、我が国における定住外国人は、はっきりと都市圏を中心として年ごとに増加傾向にあり、住環境をはじめとして、その処遇については大きな社会問題となっております。このことは、本県も決して例外ではありません。 長崎県における外国人登録者数調査表によりますと、平成10年度5,094人であったものが、平成14年度は6,549人と約30%増ということになっております。 本県におきましては、定住外国人の運転免許取得に対する対策が他県よりも遅れをとっているとの指摘もあり、国際化社会の構築の観点からも早急なる対策を望むものであります。本県における現況と今後の方向性はいかがなものか、お伺いするものであります。 (2)安値で確実な安全指導が行われている自動車教習所の役割は重要であるが、自動車教習所の実態と免許取得の実績状況について。 長期低迷する経済不況の中にあってリストラ、失業、給料の一部カットによる収入減の家庭環境をかんがみるとき、自動車学校よりも経費的に安価でありながら確実な安全指導のもとに免許取得ができる自動車運転教習所の役割は大きいと考えます。 そこで、県内における自動車教習所の実態と免許取得の実績状況はいかがなものか、お尋ねをいたします。 4、観光行政について。 (1)今年度から3ヵ年で計画している観光事業での目玉事業について。 2002年度、日本を訪れた外国人は、はじめて500万人を突破したそうであります。理由は、日中国交回復30周年日韓国民交流年による日中韓の交流やワールドカップの影響によるものであるとのことであり、国内旅行においてはユニバーサル・スタジオ・ジャパン、東京ディズニー・シーの開業を受け、その一部は好調に推移したものの、長引く景気後退の影響によるビジネス需要の減少で、年間の旅行者数は前年並みであったようでありますが、観光立県である本県の観光客は、平成14年度、約3,158万人であり、伊王島リゾート、長崎オランダ村の閉園等により、ここ数年、年ごとにその数が減少傾向にあり、結果として老舗のホテル等が閉鎖に追い込まれており、観光客の誘致対策は急務であります。 観光課におかれましては、今年度から最長で3ヵ年、「長崎冬物語事業」、すなわち県庁坂をライトアップする事業等多くの事業を計画されておりますが、起死回生策となり得る目玉事業は何か、お伺いするものであります。 (2)修学旅行誘致対策事業におけるプロパー職員の養成と、企業、団体、学校等を直接訪問する営業専門の特別チームの編成について。 本県観光が頼りとする修学旅行の現況についても、一般観光客と同様に、減少傾向にある中、修学旅行誘致対策についても、今年度から3ヵ年の事業計画でありますが、私は、従来のように旅行代理店を中心とする営業戦略のみでは満足できるような効果は上がらないと考えます。 そこで、行動力にまさる若年の職員をプロパー職員として養成するか、民間から有能な人材を登用し、企業、団体、学校等を直接訪問し、営業する専門の特別チームを編成してはいかがなものかと提案し、所見を求めるものであります。 5、精神保健行政について。 (1)精神保健福祉センターの移転が計画されているが、むしろ、ACTを導入し、他の部門を大村市に移転統合すべきと考えるがどうか。 精神保健福祉法は、精神障害者の医療及び保護、社会復帰の促進、自立と社会復帰、福祉の増進のための法律として制定され、さらには人権の擁護と福祉増進のための改定が強化されましたが、障害者福祉のトータル的分野の中においては、最も対策が遅れている分野であり、現在もなお偏見や差別に、患者本人はもとより家族までもが苦しんでおられることから、日本精神神経学会は、去る1月、「精神分裂病」の名称を「統合失調症」に変更するという画期的な判断をしたところであり、今後は、行政と医療が連携を密にしながら、その対策を推進するべきと考えるものであります。 そこで、大村市に所在いたします県精神保健福祉センターを、平成18年を目途に長崎市へ統合移転する計画であるとのことでありますが、厚生労働省は、同じ平成18年度より、精神科救急医療と社会復帰を目的とするACTを基本とし、全国でモデル地区を募る方向であると聞き及んでおります。 大村市には、総合病院の国立、県立、市立病院と精神科専門の医療センターや通所施設が存在し、専門医療スタッフも多い地域であります。さらには県央に位置し、高速交通体系をはじめとする交通アクセスは県下で群を抜いており、ACT導入の最適地であると考えます。障害児(者)・児童、女性に関する相談への一体的対応を統合目的とし、県民にとって利用しやすい体制の整備を目的とするならば、むしろ他の部門を県央である大村市に移転統合すべきであります。この点、知事の積極的な答弁を求めるものであります。 6、小児救急医療対策について。 (1)小児救急対策は緊急課題であるが、県内の整備状況はどうか。 我が国は、急速に進む少子・高齢化の中にあって、特に、少子化に歯どめをかけるために、いかに安心して子どもを生み育てる環境をつくっていくかが議論されております中、専門家の間では、日本の小児救急医療は、崩壊の危機にさらされていると危惧されている現況にあります。 その大きな原因は、少子化による患者の激減、小児科医の不足、診療報酬が低く、不採算であること等が挙げられており、過去十数年で全体の約10%の病院が小児科を閉鎖したという現況であります。そのために、乳幼児の救急患者に対する受け入れ医療施設のたらい回しや患者搬送の遅延によって様態が重篤化したり、死亡するケースが数多くあると聞き及んでおります。 このような現況を踏まえ、厚生労働省は、昨年11月、全国の小児救急医療対策の整備状況を調査し、各都道府県に早急な整備を実施するように通達いたしておりますが、本県の小児救急医療体制の整備の現況はいかがなものか、お尋ねをするものであります。 (2)離島からの救急搬送を考えた、大村市内への24時間対応小児救急医療センターの開設について、県が主導的役割を果たし積極的に推進すべきと考えるがどうか。 本県は、多くの離島を抱えておりますことから、第22海上航空隊、すなわち救急患者輸送ヘリ基地が所在いたします大村市内の総合病院内に、24時間365日にわたって対応できる小児救急医療センターの早急な開設が望まれており、大村市議会3月定例会の市政一般質問で本議員からもこの点を強く要望し、市当局から積極的に誘致したい旨の答弁を受けたところであります。 大村市の交通アクセス等の利便性については、項目5で述べたとおりであり、この点をどうか、県ご当局は指導的役割を果たし、関係機関に強く働きかけ、ぜひ推進をお願いいたし、この点も積極的な答弁を求めるものであります。 7、障害者福祉について。 (1)聴覚障害者のための「情報提供施設」の早急な設置について。 去る6月15日、日曜日、市内で開催されました県ろうあ福祉協会の定期総会に手話サークルの会員の一人として参加させていただきましたが、1年間のその活動報告は実に多彩なものであり、聴覚障害というハンディを背負いながら、健常者に決して劣らない内容であり、大変頼もしく思った次第であります。 この県ろうあ福祉協会会員を中心とする聴覚障害の方々は、聴覚障害者の社会参加と自立推進を目的として、永年「情報提供者施設」の設置を強く要望されており、そのための基金も約1,480万円に達しております。 県当局も積極的に推進されることは、本議員も承知をいたしておりますが、設置に向けた進捗状況はいかがなものか、15年度中に設置できるものか、知事のご所見をお伺いするものであります。 (2)障害児等の地域療育・保育事業などには利用者の視点に立った中・長期的な計画が必要と考えるが、県内におけるADHDの実態はどうか。 現在、障害児(者)地域療育支援事業、障害児保育事業の一般財源化が関係省庁において検討されている中、特に、ADHD、つまり注意欠陥/多動性障害の児童を持つ保護者の皆様方は、口をそろえて、療育を目的とする障害児通園事業の支援費支給制度への移行は非常に無理があると訴えておられます。 支援費支給制度のねらいは、利用者が施設を選ぶようにすることでありますが、ADHD児童の場合は、その障害の内容が、物事に集中できない、衝動的な行動が目立つ等、極めて特殊な障害であるために、施設を自由に選択することができないことは言うまでもありません。 したがって、ADHD児童関連の福祉事業が一般財源化されることになりますと、今までのように計画性のない場当たり的な対応や、利用者不在の施策は通用せず、自治体のしっかりとした姿勢が要求されます。したがって、真に利用者の視点に立った中・長期的な計画が必要であり、この点についての所見を求めると同時に、県内におけるADHDの実態について質問をするものであります。 8、介護保険行政について。 (1)介護報酬と介護保険の改定による在宅介護・施設介護への影響及び介護タクシーの利用の現況と利用者への周知について。 本年4月から介護保険制度は第2期を迎え、介護報酬と介護保険料の改定が実施されました。 介護報酬は、施設入所者の在宅復帰を促進することから、居宅介護支援の評価を充実し、全体として居宅介護関連の介護報酬が引き上げとなっていることから、今後、厚生労働省の思惑とは逆に、施設介護への依存度が高くなることが懸念されます。 この点についてどのような影響が生じているか、また、予測されるか、お伺いいたします。 あわせて介護タクシーの利用の現況と、市町村に対し、利用者への周知について、どのように指導されているのかをお伺いいたします。 (2)介護保険料に大幅な地域格差が生じている中での広域連合の設立と第3期・第4期の介護保険料の改定の見通しについて。 今回の改定で介護保険料は軒並み値上げとなっており、第1号被保険者65歳以上については、県内の平均保険料基準額は、1人当たり月額3,573円となり、532円、17.5%の実質値上げとなり、市町村の最高額は、南松有川町の4,600円であり、最低額は、北高飯盛町の2,700円となっており、その差額は1,900円という大幅な地域間格差が生じておりますことから、広域的な運用が求められております。むろん、平成17年3月までに、多くの地域で市町村合併が実施され、従来の枠組みが変わることも含めて、県内における広域連合の設立は急務と考えます。 さらに、平成18年度からの第3期、平成21年度からの第4期の見通しについて所見を求めるものであります。 9、その他。 本日の西日本新聞の朝刊、社会面に「長崎県産業廃棄物協会2億2,000万円不明朗会計」との見出しで、県の委託事業関連の記事が掲載されておりました。 その内容は、社団法人長崎県産業廃棄物協会が、1999年から今年にかけて、長崎県から委託された広域事業の事業費約2億2,000万円を協会の会計に組み込まず、消費税を滞納するなど不明朗な会計が行われていることが昨日わかったということであります。 この委託事業は、国が、現下の長期低迷する経済不況下、リストラ等で失職している方々への救済策、いわゆる国の緊急雇用対策事業に基づく国100%支出の事業であり、当該協会と不法投棄防止対策、平成10年度からの国事業、すなわち不法投棄物撤去事業に対する業務委託分であります。 県当局は、本日から特別監査に入るとのことでありますが、事実関係を徹底究明され、議長並びに厚生委員会に調査にかかる経過等の報告を強く求めるものであり、この点、関係部長の所見をお伺いするものであります。 以上、9項目、16細目にわたり初質問をさせていただきましたが、いずれも的確な答弁をお願い申し上げ、壇上からの質問を終わります。 ご清聴まことにありがとうございました。(拍手) ○議長(谷川弥一君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕山北議員のご質問にお答えする前に、このたびのご当選、おめでとうございました。またよろしくお願いいたします。 三位一体の改革についてのお尋ねでございますが、私は、持続可能な財政構造への転換に向けて、改革は避けられない課題であると考えております。 しかし、国の財政再建だけを優先して、単に地方へ負担を転嫁したり、地方の切り捨てにつながるようなことがあってはならず、三位一体の改革は、地方分権を推進し、地域の実情に応じて、より効率的、効果的な行政を行うための改革でなければならないと考えております。 そのためには、地方税の充実とともに、地方交付税制度がその役割を適切に果たすことが必要不可欠であります。 このため、県としましては、先月実施しました「政府施策に関する提案・要望」におきまして、具体的に本県の実態を説明して要望を行ったほか、全国知事会や九州地方知事会としても、地方税源の充実や地方交付税制度の堅持などの自治体としての意見を国に対して主張したところであります。 今後とも、あらゆる機会を通じまして、地方の実態を踏まえた議論が行われるよう、強く働きかけてまいりたいと存じます。 次に、知事の交際費から支出された当選祝いについてのお尋ねでございます。 従来から、県議会議員の皆様が当選された際、当選祝いの品をお贈りする慣行があり、今回もその慣行に従い、社会的儀礼の範囲内で、交際費により当選祝いの品をお贈りすることにより、当選の祝意を表したところであります。 今後は、県民の皆様のいろいろな受けとめ方があることを踏まえつつ、どのような対応が適切なのかについて検討を重ねてまいりたいと思います。 次に、政策評価に関する情報提供、県民に対する説明責任を含めた手段と方法についてのお尋ねでございます。 今議会の冒頭に申し上げましたように、私は、県政運営の基本姿勢として「開かれた県政」を掲げ、県民の皆様が広く県政に参画していただけるよう、情報公開の徹底に努めてまいりました。 私が「政策評価制度」を導入したのも、県民に対する行政の説明責任を果たす上で、この手法が大きな効果をもたらすと考えたからであります。 このため、本県においては、政策評価の結果や経過について徹底した公表を行っており、これは全国的にも先駆的な取り組みとなっております。 具体的な公表の方法としては、予算計上を見送った事業も含めて評価結果や長期総合計画の数値目標の進捗状況など、すべての資料を県のホームページや県民情報センター、各振興局、支庁で公開するほか、全世帯広報紙などにも掲載しております。また、公表とあわせて県民の皆様からのご意見もお受けすることといたしております。 さらに、各常任委員会へもご報告するなど、県議会への報告を徹底するとともに、当初予算の新規事業にかかる事前評価については、予算案に先だって公表しております。 今後とも、政策評価をはじめ、県政に関するさまざまな情報を県民の皆様に積極的に提供し、行政の透明性を確保してまいりたいと存じます。 次に、精神保健福祉センターの移転が計画されているが、県民に利用しやすい相談体制の整備を目的とするならば、大村市に他の部門を移転統合すべきではないかというお尋ねでございます。 現在、検討を行っております県の相談機関統合は、障害児(者)・児童、女性に対する相談窓口を一本化しまして、複雑、多様化、専門家する相談に対応することを目的としております。 精神保健福祉センター機能を付加することによって、児童相談等に関して精神医学的判断が必要なケースへの対応が容易になるなど、県民への相談機能を充実する計画であります。 統合対象としている相談機関のうち、精神保健福祉センター以外の機関は、長崎市に設置しており、統合のコスト、利用される方の状況を勘案しますと、長崎市に設置することが適当であると考えております。 また、議員ご指摘のACTは、病院関係者や訪問看護師等がチームを組んで当事者宅を訪問し、地域で暮らすためのさまざまな支援を行う事業であり、本事業における県の役割としては、精神保健福祉センター等の機関による、これらの事業に従事するスタッフ等に対する助言や技術的支援が考えられます。 したがいまして、精神保健福祉センターが大村市から長崎市に移転した場合でも、この事業に対して十分支援できると考えております。 次に、聴覚障害者情報提供施設の設置に向けた進捗状況についてのお尋ねでございます。 現在、本県には、視覚障害者の情報提供施設である点字図書館は設置しておりますが、施設が狭隘で不十分なものとなっており、聴覚障害者の情報提供施設は未設置であります。 そのため、県としましては、両方をあわせた視聴覚障害者情報提供施設の必要性を認識いたしまして、現在検討を進めております。 現在、施設の内容等について関係団体と協議を進めているところであり、平成15年度中に設置場所を決定し、できるだけ早期の整備に努めてまいりたいと思います。 残余の質問につきましては、関係部長より答弁をさせていただきます。 ○議長(谷川弥一君) 総務部長。 ◎総務部長(有岡宏君) 当選祝いの電報についてのご質問にお答えを申し上げます。 このことにつきましては、妥当性を欠く面もございましたので、今後は、真に必要とされるものを除き、見直しを図ってまいりたいと考えております。 ○議長(谷川弥一君) 土木部長。 ◎土木部長(中野正則君) 水辺のプロムナードにおける安全対策としての落下防止対策についてのお尋ねでございますが、水辺のプロムナードにつきましては、昨年4月に松が枝寄りの水路延長134メートルを一般開放いたしております。 あと、本日7月1日より、長崎市民病院前の水路延長394メートルを一般開放し、全体延長は528メートルとなりました。(発言する者あり) 安全対策につきましては、水辺のプロムナードの整備目的から、景観に配慮しながら落下防止対策の工夫を行っております。 具体的には、水路沿いの全線にわたって、階段部分を除き、石づくりや鋼製の防護策などを設置しております。さらに、救助用としてのワイヤーロープを水路延長にわたり設置するとともに、約50メートルおきに昇降できる階段と浮き輪も配置しております。 今後は、一般開放後の状況を見守りながら、必要に応じ適切な措置を講じてまいります。 以上でございます。 ○議長(谷川弥一君) 警察本部長。 ◎警察本部長(出原健三君) まず、本県における定住外国人の免許を取得する場合の現況と今後の方向性についてお尋ねですので、お答えさせていただきます。 本県の運転免許学科試験は、現在日本語で行っておりますので、外国人の方も日本語の試験を受けていただいております。 その理由は、1つは、道路標識、道路標示などや交通情報の提供、さらには安全運転の広報文などは、通常日本語が使用されており、また、各種講習などの運転者教育なども日本語で行っております。 したがいまして、このようなことから、外国人の方もできるだけ日本語を理解し、日本の法令になじんでいただくことが交通の安全と円滑を図ることにかなうものと考えることによるものであります。 2つは、本県にも多くの国の方が居住されておりますが、特定の国の方のみに当該国の言語による試験を実施することは、その他の国の方との関係で不公平になるおそれがあり、また、すべての国の方について当該言語で実施することは、現状では困難であることなどがその主な理由であります。 次に、今後の方向性でありますが、議員も言われましたとおり、本県に居住される外国人の方も増加していることから、既に導入しております県の運用状況や試験問題の翻訳、並びに各種講習時の通訳人確保の問題、さらには、外国語による受験希望者数などについて調査・分析し、今後のあり方について検討していきたいと考えております。 次に、県内における自動車教習所の実態と、免許取得の実績状況についてお尋ねでございますが、まず、県内の自動車教習所全体の実態についてご説明しますと、公安委員会が道路交通法令に基づき、教習について職員、設備等の基準に適合しているとして指定した自動車教習所、通称自動車学校と言われておりますものが、県内に21校あります。 また、公安委員会の指定を受けていない特定届出自動車教習所が6ヵ所ございます。これ以外に、届出自動車教習所として、教習施設を借りて教習を行っている、いわゆる個人指導員が15人おられます。 次に、免許取得者の実績状況でございますが、昨年中、いわゆる自動車学校へ入所して免許を取得した方が2万1,284人であります。また、特定届出自動車教習所等へ入所して免許を取得した方が2,728人を把握しております。 昨年中の本県におきます自動車の免許取得者総数は2万6,299人でありますから、その構成率は、いわゆる自動車学校入所者が約81%、特定届出自動車教習所等入所者が約10%となっております。 私どもといたしましては、それぞれの施設がその特性、機能を十分に発揮して、質の高い運転者教育に取り組まれることを強く期待しているものであります。 ○議長(谷川弥一君) 地域振興部理事。 ◎地域振興部理事(篠部武嗣君) 今年度から3ヵ年で計画している観光事業での重点事業についてのお尋ねでございますが、県といたしましては、本年度から実施しております地域別観光戦略推進事業におきまして、県観光連盟や各地域と一体となって課題や問題点等の協議、検討を行い、地域独自の特色を活かした旅行商品の企画・開発やきめ細かな情報発信などを展開しているところでございます。 特に、近年宿泊客の減少傾向にあります長崎、島原半島、佐世保の各地域では、既存の観光資源に磨きをかけるとともに、新たな魅力を創出していく必要があります。 一方、離島・半島地域では、新たな観光素材を発掘、育成してまいりたいと考えております。 具体的な例を5つ申し上げますと、1、今後完成する歴史文化博物館(仮称)、長崎県美術館(仮称)などと既存の歴史スポットを歩いて楽しめるシステムづくり、2、雲仙岳災害記念館を中心とするフィールドミュージアム構想の推進とアクセス改善を含めた温泉地との連携強化、3、ハウステンボス、佐世保、九十九島、平戸、波佐見の連携によるルートづくり、4、県内の各地に点在する貴重な教会群を活用したルートづくり、5、離島などにおける体験型観光の推進などを図ってまいります。 特に、教会群は世界遺産化を目指す動きもあり、これと呼応してモニターツアーの実施や、首都圏での宣伝活動をタイアップして行うなど、県観光連盟としても地元のやる気と力を合わせ、また、離島などの体験プログラムとうまく組み合わせながら成功事例をつくり上げたいと考えております。 また、海外観光客誘致対策においては、中国、韓国等の東アジア地域の観光需要に合わせた商品づくりを進め、国や九州各県などと連携を図りながら誘致に努めてまいります。 次に、修学旅行を誘致するため、プロパー職員の養成や民間からの職員登用による営業専門の特別チームを編成してはどうかとのお尋ねでございますが、本県は、年間約56万人の児童・生徒が訪れる全国有数の修学旅行の目的地であります。修学旅行誘致は、本県の観光客誘致対策の重要な施策の一つとして位置づけております。 県といたしましては、平成13年度から県観光連盟を行動的で実践的な組織とすべく、県職員の派遣と民間事業者等からの受け入れにより強化、充実を図ったところであります。特に、修学旅行誘致対策では、県、県観光連盟、市町村及び関係業界でチームを編成し、東京、大阪の事務所と連携を図って、平成14年度は、9都道府県の約1,000ヵ所の学校等を直接訪問いたしまして、本県の魅力を訴えてきたところでございます。 今年度も、学校訪問をはじめ、約9,000校へのダイレクトメールの発送、宿泊施設の空き室情報のリアルタイムでの提供を含みますホームページによる情報発信、民間施設と一体となった対策会議の開催などを通じ、積極的な誘致活動に努めております。 なお、SARS等の影響によりまして、海外への修学旅行を国内に振りかえる動きに対応した誘致活動の結果、これまでに50校、約1万人の誘致が決定したところでございます。 以上でございます。 ○議長(谷川弥一君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(塚原太郎君) それでは、3点、ご答弁申し上げます。 まず、小児救急医療対策についてでございます。 県内における整備状況についてのお尋ねでございますけれども、現在、長崎、佐世保、県央の3圏域では、小児科医常駐によります救急医療体制がとられておりますが、他の6圏域では、一般の在宅当番医制と2次輪番制で対応しており、小児科医常駐による救急医療体制はできていない状況であります。 そのため、県では、平成13年度に「小児救急医療検討委員会」を設置いたしまして、さらに14年度からは、各地域の実情に即した体制整備について検討しているところであります。 県南地域におきましては、地域の小児科医が参画する休日夜間診療所の設置などが提言されておりまして、今年度は具体的に検討を進めてまいりたいと考えております。 また、他の地域においても、開業医の先生方が時間外に地域の病院で応援診療に当たるオープンシステムの導入などが課題として提示されておりますので、今後検討を進めていきたいというふうに考えております。 次に、救命救急センター、小児救急医療センター等についてのお尋ねでございますけれども、24時間の小児救急医療体制といたしましては、長崎地域では夜間急患センターと長崎大学病院、佐世保圏域では市立総合病院と佐世保共済病院による輪番体制、県央地域では、長崎医療センターにおいて24時間、小児科医が常駐しての救急医療が実施されております。 その他の地域におきましては、現在24時間、小児科医が常駐しての救急医療体制は確保できていないという状況であります。 県といたしましては、各圏域ごとの小児救急医療体制を基本としながら、圏域内で完結できない場合には、より広域的な体制の模索など各地域の医療資源の状況を踏まえ、また、医療関係者や市町村とも十分に協議を行い、早急に取り組みを進めてまいりたいと存じます。 また、救命救急センターにつきましては、国立長崎医療センターを指定しておりまして、小児も含め、高度な救急医療の提供をいただいておるところでありまして、今後もその充実に向けて国に要望してまいりたいというように考えております。 次に、障害者福祉のうち、障害児の療育体制についてのお尋ねでございますけれども、本県におきます障害のある子どもたちの療育は、平成13年に開設をいたしました「県立こども医療福祉センター」を療育拠点施設として、各圏域ごとに相談、支援を行う7ヵ所の障害児(者)地域療育等支援事業及び地域において療育を行う12ヵ所の障害児通園事業で実施をされております。 さらに、県立こども医療福祉センターでは、障害児通園事業を支援するため、地域に専門スタッフを派遣するなど、県と市町村等関係機関が連携をした療育体制により、障害児療育を推進しているところであります。 また、注意欠陥/多動性障害、いわゆるADHDの子どもにつきましては、現在、県立こども医療福祉センターや各地の障害児通園事業において療育が行われております。 県立こども医療福祉センターでは、現在102名の子どもたちの療育を行っておりますけれども、ADHDと診断を受けた7名に加えまして、そのような傾向を持つ子どもたちや、多動傾向の子どもたちも含めまして療育を行っております。 文部科学省が昨年行った調査によりますと、就学児童の約2.5%が、いわゆるADHDに該当する子どもたちと見られているようでございますけれども、療育が必要な子どもたちにつきましては、県立こども医療福祉センターや障害児通園事業で必要な療育が行えるよう、今後も引き続き事業の推進に努めてまいります。 最後に、介護保険行政についてご答弁申し上げます。 介護報酬の改定により、施設依存度が高くなることが懸念されるがどうかというまず最初のご質問でありますが、平成15年度介護報酬の見直しは、全体でマイナス2.3%、うち在宅がプラス0.1%、施設はマイナス4%であり、在宅重視と自立支援の観点やサービスの質の向上に重点を置いた見直しとなっております。 ご質問の在宅と施設での影響につきましては、4月以降の実績が、現時点では不明でありますので、実態の把握が困難でありますが、理論的には、議員がご指摘のような傾向が考えられると思います。 特に、特別養護老人ホームへの入所志向が一層強まることが想定されますが、老人福祉施設協議会が中心となりまして、これまでの申し込み順を改めまして、介護の必要の程度及び家族等の状況から、入所の必要性の高い申込者が優先的に入所できるというような指針を策定いたしまして、今年6月1日から運用を開始しているところであります。 なお、利用者負担につきましては、在宅者と比べて施設入所者の負担が割安であるというような指摘もございますので、制度発足後5年をめどとした制度全般にわたっての見直しの中で議論をすべきものというように考えております。 次に、介護タクシーの利用状況のお尋ねでございますけれども、これまで身体介護の一部として適用されておりました、いわゆる介護タクシーは、今回の改定によりまして、独立したサービスとして位置づけられました。現在、22ヵ所の事業所で、6月の1ヵ月間に約1,000件の利用があっております。 制度の周知につきましては、県のホームページに掲載いたしますとともに、市町村、居宅介護支援事業者などを介しまして情報提供に努めております。 今後とも、各市の広報媒体を活用しながら、より一層の広報に努めてまいりたいと存じます。 最後に、介護保険の保険者の広域連合と、それから、今後の介護保険料の見通しについてのお尋ねでございますけれども、介護保険料は、各保険者ごとのサービスの水準に応じて決定されるので一定の格差は生じる仕組みになっております。 広域連合等による広域化は、格差是正のための有効な手段であることから、県におきましては、介護保険9圏域の枠組みの中で広域化を積極的に支援してまいったところであります。現在、県内の約6割の市町村が5ブロックにおいて介護保険財政の一元化を実施しております。広域化率では全国で第5位となっております。 また、広域化は、今後とも推進すべきものと考えておりますが、当面、介護保険財政の一元化をもたらす市町村合併を介護保険の立場からも十分に支援するとともに、その後の広域化につきましても、県としてこれを支援してまいりたいと考えております。 次に、第3期及び第4期の保険料の見通しですが、今後、高齢者数の増加、介護給付費の上昇が見込まれることから、現在の制度の枠組みの中で想定をいたしますと、保険料は上昇するものと考えております。 このため、県といたしましては、今後とも、高齢者が介護を要するような状態に陥らない、これが一番重要なことと考えておりますので、介護予防、生きがい活動等の推進を図るとともに、介護サービスの適正化などの施策を積極的に進めてまいりたいというように考えております。 以上でございます。 ○議長(谷川弥一君) 県民生活環境部長。 ◎県民生活環境部長(一瀬修治君) 社団法人長崎県産業廃棄物協会の会計処理について、新聞記事のような事実があるのか、また、県の調査結果を厚生委員会と議会に報告すべきと考えるがどうかというお尋ねでございます。 社団法人長崎県産業廃棄物協会に対しましては、平成11年度から緊急雇用対策の一環といたしまして、不法投棄の監視や不法投棄物の撤去を委託しているところでございます。 これらの事業につきましては、毎年度事業実績の報告を受け、委託契約の内容どおりの事業が実施されていることを確認いたしております。しかしながら、その事業が法人の事業収支決算書に記載されていないのも事実でございます。 したがいまして、この間の事情を聴取し、その事務処理に問題がないかどうか、本日、実地検査に入っているところでございます。 この結果につきましては、厚生委員会に報告いたしますとともに、協会に対し、今後とも、適切な指導を行ってまいりたいと存じております。 以上でございます。 ○議長(谷川弥一君) 山北議員-1番。 ◆1番(山北正久君) 大変項目が多い、細目が多かったものですから、理事者の皆さん方には、知事をはじめ、大変ご苦労されたのではなかろうかと思います。特に、福祉保健部長には、大変多かったものですから、感謝を申し上げておかなければならないと思っております。 まず、私は、再質問の中で申し上げたいのは、項目順からしますと、ちょっと前後いたしますけれども、やはり障害者を取り巻く環境というのは、特に、高齢者福祉事業あたりと比べますと、どうしても全体的に数が少ない、そういう関係から、やっと国もここ数年来、障害福祉には予算等も枠組みを大きくして取り組んでいただいておることは重々わかっております。 そういう関連から、実は、身体・知的・精神障害者総数がどれくらいいるのかなということでちょっと調べてみましたら、全国内障害者総数が、これは幼児あるいは生徒児童、あるいは成人を含めて600万人ということなんですね。これはあくまでも推計です、身体・知的、精神障害者、600万人いらっしゃると。長崎県の人口は150万人ですから、この約4倍の方々が障害者と言われる方々でございます。 そこで、私は、今回県議に初当選をさせていただいて、もしそういうチャンスがあれば、このことをまず再質問しようと思っておったんですが、この機会がございましたのでさせていただくんですが、「障害者」の「害」という漢字の撤廃について、実は、私が市議会議員をしております折にも議会等で随分問題になったわけでございまして、どうも県議会の方では過去出ていないようなお話もございましたので、ちょっとお話し申し上げたいのですが、この「障害者」の「害」、これをまず基本的にひらがなに直してはどうかという提案でございます。 昨日、実は私も、県議会の再質問ですから、余り間違ったことは言えないなと思って広辞苑の方を調べてみますと、「害」という意味は「損なうこと、悪くすること」と解説をしておりましたし、国語辞典、あの大きな辞典によりますと、「災い、傷をつけること」と解説をしております。「障害」の意味は「妨げ、邪魔」と解説しておるわけですね。 そうすると、以上のことからわかりますように、「害」という漢字の意味は、万人にとっては余り使用したくない文字である。例えば、「害」のついた熟語をちょっと想定してみますと、「有害」であるとか、あるいは「損害」であるとか、「侵害」であるとか、「被害」であるとか、あるいはまた「害虫」というように忌み嫌われるものが非常に多い言葉である。 そこで、私は、「障害者」の「害」をやはりひらがなで表現するべきであるのにもかかわらず、このことが、余り国においても、全国的にも、実は論議されていない。私は、特に公文書、障害児施策を見ますと、すべて「害」という漢字で表現をされておりますので、これは一地方自治体でどうこうできる問題ではないかもわかりませんけれども、この問題については、私はやはり障害者に対する差別的表現だと、私個人としては思っておりますから、できればこれをぜひ、知事を含めまして、長崎県から全国の自治体に向けて、あるいは国に向けて「害」をひらがなに直す運動というのをやっていただいてはどうかなと、こういう提言をする考えはないかということの所見を実はお伺いしたいわけです。 突然ですから、深くは要りませんから。 ○議長(谷川弥一君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(塚原太郎君) 障害の「害」についてのご質問でございますけれども、私自身は、「障害者」という言葉については偏見はないんじゃないかというふうに思っております。 従来から、いろんな偏見の言葉を改めるために知的障害者、あるいは身体障害者、精神障害者というような言葉で障害者という統一をしてきておりますので、一般的には余り偏見を含んだ言葉ではないんじゃないかというようには認識しておりますけれども、しかし、確かにご指摘いただいたように、「害」という言葉にはマイナスイメージがあるということについてはなるほどというふうにお聞かせをいただいたところであります。 ちょっと話がずれますけれども、先ほど知事の方から5つの相談機関の統合の話をしていただきましたけれども、その中で、実は佐世保地域には婦人相談所の機能がないんでありますが、それは新しくつけようという方針なんでありますけれども、対外的にご説明をさせていただく時に、「婦人」という言葉は、最近余りよくないということだそうでして、「女性相談機能」ということで言いかえて、ご提案をさせていただいて検討させていただいております。 それから、また、「老人保健福祉計画」という言葉がありますが、県によっては「老人」というものを「高齢者」と呼びかえたりしているようなこともお聞きしております。非常に微妙な話だと思うんですけれども、特に立場の弱い方々に我々は接することが多いわけでありますので、言葉遣いについては非常に慎重であるべきだというようには思っております。 障害者の「害」という字をひらがなにした方がよいのか、あるいは国に要望していくのかといった点については、今お話を伺ったところでありますので、今回は私見は控えさせていただきたいと思いますけれども、いずれにしましても、今後の障害者の施策に当たっては、今ご指摘になられましたようなことも十分念頭に置いて対策を講じていきたいというように考えております。 ○議長(谷川弥一君) 山北議員-1番。 ◆1番(山北正久君) 福祉保健部長は、国から来られているということでしたので、実は、あえてこの問題を出したんですが、一般的にはそのように感じておられるかわかりませんが、障害者を持つ家族、あるいは本人にとっても、やはりこの「害」という字は、私はひらがなに変えることは何の支障もないんじゃなかろうかと、実は思うわけです。そういうことで、これは私的な見解ですから、この問題が長崎県議会の中ではじめて出されたという部分に、ひとつこれからしっかりと、一つの検討課題というよりも、これから障害者が高齢化社会へどんどん、どんどん入っていけば、我々団塊の世代が高齢者に入っていきますと、やはり障害を持つようないろんな形になってきます。そういうことも含めながら、これは、ぜひひとつ問題提起として取り上げていただければというふうに思っております。 それから、小児医療の問題でございますが、これは、実は、私は大村に在住しておりますので、それで、今ご指摘がありましたように、長崎県こども医療福祉センター、唯一小児医療の充実された24時間対応の病院であるということを認識しておるんですが、今回の議会の内容を聞いておりますと、やはり少子化、少子化ということで、実は大変問題になっておりますし、この少子化を防ぐ意味でも、今将来的な日本の人口推計からいきますと、100年後には、夫婦間に生まれる子どもがこのままの1.3人ということで計算していくならば、日本の人口が、将来は6,500万人になっていくとかといろんな専門書に書いてあるわけですが、そういう観点からも、やはり数が少ない子どもたちの命を救うということについては、これは大変大事なことであるということは十分おわかりのことだと思うんです。 私も全国的にどういう状況であるかということでちょっと調べてみましたら、国内における初期救急医療施設、これは平成13年4月1日現在、初期救急医療施設で24時間対応の救急告示病院・診療所は784ヵ所、第2次救急医療施設の24時間対応の救急告示病院が4,319ヵ所、第3次救急医療になりますとぐっと減りまして、24時間、365日対応救急救命センターは163ヵ所、うち高度救急救命センターが11ヵ所だということなんですね。その大半が、やはり都市圏に集中しておる。当然、人口の関係もございますから。 第2次救急医療施設の中で小児救急医療拠点病院、先ほど申し上げたのは、いわゆる全体の救命救急ですから、小児救急医療施設拠点病院が、第2次の救急医療施設の中でわずか50ヵ所しかない、こういうデータが出ておるわけです。これは白書ですから、後でご覧になっていただければわかると思います。 そういう観点で、私はやはり国内における小児救急医療施設の整備が遅れているということはもう明らかでもありますし、我々のように都市圏から遠いローカルの県の対策というのは、まず、今この対策では論を待たないところでありますけれども、いずれにせよ小児科医の確保が第一義的な解決策というふうに考えるんですね。そうしますと、全国的には小児科医の数が、過去10年間で約20%増えているということなんですが、ローカル的には、その数が全く足りない。したがって、絶対数が足らないわけですから、今の解決策とするならば、小児科医を特定の病院に、一般開業医でやっていらっしゃる方なんかを集めまして24時間対応できる病院をつくる、こういう方策を何としても早急に対策をしなければいけない。 例えば、先ほどおっしゃったように、長崎圏域、あるいは県央、佐世保圏域はあるとしても、島原圏域はないわけでしょう。そうすると、搬送に相当の時間がかかるわけですね。そういう中でやっぱり命を落としている子どもが結構あるということもありますし、そういうことで、特に、長崎県の場合に、小児医療を担う医師の養成というのが一番大事だと思うんです。これは、都会でもそうなんですね。その点を福祉保健部長はどう考えられますかね、いわゆる小児科医の養成の件です。 ○議長(谷川弥一君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(塚原太郎君) ご指摘のように、小児科医療を充実させていくためには、その中心的な担い手である小児科医の養成というものが重要であるというように認識しています。(発言する者あり) ○議長(谷川弥一君) 山北議員-1番。 ◆1番(山北正久君) いや、だから、長崎県でどうすればいいかということなんです。 ○議長(谷川弥一君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(塚原太郎君) 現実の問題としてはなかなか難しい問題なんであります。長崎県では、医師を養成する長崎大学1校のみでありまして、定員も100名余りというようなことで、全国的に医学部の定員というのは、今8,000人ぐらいで、増えも減りもしないと。この数を基本的には維持していくというような国の方針だと思いますけれども、そういう中で、限られた医師養成の枠の中で、我々としてはやはりいろんな診療科の先生がバランスよく担当していただくのが一番いいと思うんですが、もちろん小児科も重要な仕事でありますし、それから、問題としては、もう一つはバランス、勤務地の偏在ですね。特に、大都市圏に偏りがちだと。長崎県で言えば県央地域、それから長崎地域、佐世保地域の3地域にドクターがたくさんおられて、離島・半島地域にはなかなか勤務していただけないというような2つの問題、量の問題とバランスの問題とあると思っています。 現実の問題としては、実は、県立島原病院を建てかえたときに、昨年の1月にオープンしたわけですが、それまで小児科の標榜はしておらなかったわけでありますが、小児医療が非常に重要だということで新設をいたしまして、ドクターも2人増員をしております。 そんなような形で、県として直接できることは取り組んでいるわけでありますが、こういったような取り組みをいろんな公立病院といったようなところに広げていただくというようなことで働きかけるというのが一つの方法かなというように思っております。 ○議長(谷川弥一君) 山北議員-1番。 ◆1番(山北正久君) 要望ですが、注意欠陥/多動性障害児、これについては福岡県の先例がございますから、少し研究をしていただければと思っております。 以上です。 ○議長(谷川弥一君) 関連質問に入ります。 中山議員-16番。     〔関連質問〕 ◆16番(中山功君) 山北議員のアーバン構想について、関連して少し質問をさせていただきます。 これは、昭和61年からはじめた長崎都市再生をかけた大プロジェクトでございますが、大方全体像は見えてまいったようでありますし、今年度中に「長崎水辺の森公園」もオープンするようでありますし、県立美術館も建設中であります。 ただ、見えない部分がありますので、その分についてお聞きしたいというふうに思いますが、民間等に売却して民間の活力を活かした人・もの・情報の交流拠点として予定されております3ヘクタールでありますから、約3万平方メートル、この地区を1平方メートルを25万円としても75億円程度のすばらしい用地がありますが、この売却見通しについて、まずお聞きしたいというふうに思います。 ○議長(谷川弥一君) 政策調整局長。 ◎政策調整局長(立石暁君) 長崎港の常盤・出島地区の交流拠点用地3ヘクタールの売却見通しについてのお尋ねでございます。 この地区を取り囲むようにいろんな公共施設の整備が進められておりまして、「長崎水辺の森公園」をはじめといたしまして、出島バイパスも来年3月には開通いたします。すぐ隣の敷地には、長崎県の美術館というのも再来年春にはオープンが予定されているという状況でございます。 この土地が、近々、長崎都心の非常に貴重な空間になってくるだろうということは確実であろうというふうに思っております。ただ、もうご承知のとおり、民間の投資意欲というものが冷め切っている状況でございまして、長崎の地域経済を引っ張っていくような将来性のある企業とか、あるいは事業計画というのを、今この時点で誘致するのはなかなか難しいというのも実情でございます。 今後、周辺の整備がさらに進展することによって、この土地の価値が一層高まり、あるいはまた、経済が回復することによって投資意欲が出てくれば、長崎市の都市再生をかけての100年の大計の上に立ってすぐれた活用策を選択していくべきであろうというふうに考えております。 ○議長(谷川弥一君) 中山議員-16番。 ◆16番(中山功君) 今、政策調整局長の方から、民間の需要が冷えておるという話がありました。ここは長崎で一番すばらしい、一等地じゃないかなというふうに思います。私は、景気が悪いからこそ、アーバン計画の仕上げとして、これをどういうふうに活かしていくのか、ここが長崎経済の活性化の一つの切り札になるのではないかなというふうに思います。 先般、八江議員から「県民に夢を」というような話がありましたが、やはりこの事業を起こすことによってアーバン計画に輝きを増してくるし、そのことが長崎市民に夢を与えることであるわけです。 私の耳には、金子知事は、北の方を向いとるという声が聞こえてくるわけです。(発言する者あり)私はそういうふうには思っていませんし、金子知事もそういうことはないというふうに考えておりますので、そこで、金子知事にお聞きしたいと思いますが、そういう金子知事の意気込みといいますか、あかしとして、これは早急に活用すべきと考えておりますが、知事のお答えをいただきたいと思います。 ○議長(谷川弥一君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 我々もそういう考え方に基づいて、今、相手を探しておりますけれど、なかなか金を出してというのは難しいですよ、正直言って。いろいろきてますけれど、かえって……。 ○議長(谷川弥一君) 以上で、県政一般に対する質問を終了いたします。 さきに上程いたしました第81号議案ないし第105号議案及び第107号議案、並びに報告第2号ないし報告第16号につきましては、お手元の議案付託表のとおり、それぞれの委員会に付託いたします。 次に、第9号請願「長崎県教育委員会が決定した長崎県立長崎式見高等学校の廃校時期の再検討に関する請願書」ほか5件が提出されておりますので、これを一括上程いたします。 ただいま、上程いたしました請願につきましては、お手元の請願付託表のとおり、それぞれの委員会に付託いたします。 各委員会は、お手元の日程表のとおり、それぞれ開催されますようお願いいたします。 以上で、本日の会議を終了いたします。 明日より7月10日までは、委員会開催等のため本会議は休会、7月11日は、定刻より本会議を開きます。 本日は、これをもって散会いたします。     -午後3時50分散会-...