長崎県議会 > 2003-06-23 >
06月23日-01号

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  1. 長崎県議会 2003-06-23
    06月23日-01号


    取得元: 長崎県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-13
    平成15年  6月 定例会平成15年6月定例会                             平成15年6月23日                  議事日程                                   第1日目--------------------------------------- 1 開会 2 開議 3 議席の一部変更 4 会期決定 5 会議録署名議員指名 6 議長報告 7 第81号議案乃至第105号議案及び報告第2号乃至報告第16号一括上程 8 知事議案説明 9 散会平成15年6月23日(月曜日) 出席議員(51名)       1番   山北正久君       2番   江口 健君       3番   小林駿介君       4番   高見 健君       5番   高比良末男君       6番   渡辺敏勝君       7番   楠 大典君       8番   大久保潔重君       9番   瀬川光之君      10番   山口壮三君      11番   押渕礼子君      12番   外間雅広君      13番   溝口芙美雄君      14番   片山正純君      15番   江上 忍君      16番   中山 功君      17番   織田 長君      18番   吉村庄二君      19番   松尾 等君      20番   萩原康雄君      21番   黒田成彦君      22番   四辻弘雄君      23番   永淵勝幸君      24番   坂本智徳君      25番   青崎 寛君      26番   林田 悧君      27番   吉川 豊君      28番   橋村松太郎君      29番   佐藤 了君      30番   浜崎祐一郎君      31番   馬込 彰君      32番   松島世佳君      33番   中田晋介君      34番   橋本希俊君      35番   川越孝洋君      36番   森 信也君      37番   前田富雄君      38番   田中愛国君      39番   西川忠彦君      40番   朝長則男君      41番   三好 明君      42番   奥村愼太郎君      43番   八江利春君      44番   末永美喜君      45番   平山源司君      46番   田口一信君      47番   大石 保君      48番   末吉光徳君      49番   松田正民君      50番   宮内雪夫君      51番   谷川弥一--------------------- 説明のため出席した者   知事       金子原二郎君   副知事      辻原俊博君   出納長      白浜重晴君   総務部長     有岡 宏君   地域振興部長   横田修一郎君   県民生活            一瀬修治君   環境部長   福祉保健部長   塚原太郎君   商工労働部長   中本豊治君   水産部長     久保紘遠君   農林部長     南里雅彦君   土木部長     中野正則君   政策調整局長   立石 暁君   交通局長     安永憲一君   出納局長     松本邦夫君   地域振興部            篠部武嗣君   理事   教育委員会            逸見嘉彦君   委員長   教育長      木村道夫君   教育次長     中嶋将晴君   監査委員     清浦義廣君   監査事務局長   浦 稔美君   人事委員会            小野伸夫君   委員   人事委員会            中本 誠君   事務局長   公安委員会            川添一巳君   委員   警察本部長    出原健三君   地方労働委員            内田正二郎君   会事務局長   選挙管理委員            福井 順君   会委員長   選挙管理委員            渥美輝夫君   会書記長--------------------- 事務局職員出席者   局長       古賀利満君   総務課長     松尾博之君   議事調査課長   城田治幸君   議事調査課            伊藤順一君   企画監   議事調査課   議事運営班    西 義隆君   課長補佐   議事調査課   議事運営班    和田木詳広君   係長   主査       松岡正晃君   主事       早川弘喜君---------------------     -午前10時0分開会- ○議長(谷川弥一君) ただいまから、平成15年6月定例会を開会いたします。 これより、本日の会議を開きます。 この際、議席の一部変更を行います。 議席の一部変更につきましては、お手元の議席表のとおり決定いたします。 次に、知事より、新任の公安委員会委員及び監査委員を紹介したい旨の申し出があっておりますので、これを受けることにいたします-知事。 ◎知事(金子原二郎君) さきの平成15年第1回定例県議会において、ご同意いただき任命いたしました特別職をご紹介いたします。 公安委員会委員川添一巳君。(拍手) 監査委員石原和視君でございます。(拍手) ○議長(谷川弥一君) 次に、会期の決定をいたします。 本定例会の会期は、お手元に配付いたしております会期日程表のとおり、本日より7月11日までの19日間とすることにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(谷川弥一君) ご異議なしと認めます。 よって、会期は19日間と決定されました。 次に、会議録署名議員の指名をいたします。 本定例会の会議録署名議員につきましては、江上 忍議員及び押渕礼子議員を指名いたします。 次に、知事より、出資法人の経営状況説明書等が先に配付いたしましたとおり提出されておりますので、ご報告いたします。 また、議会閉会中の付託事件並びに諸会議の経過等につきましては、お手元に配付いたしております前会報告書のとおりでありますので、ご了承をお願いいたします。 次に、知事より、第81号議案ないし第105号議案及び報告第2号ないし報告第16号の送付がありましたので、これを一括上程いたします。 ただいま上程いたしました議案について、知事の説明を求めます-知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕本日、ここに、平成15年6月定例県議会を招集いたしましたところ、議員の皆様には、ご健勝にてご出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。 今議会は、去る4月に行われました県議会議員選挙後初めての定例会でありますので、まず最初に、今後の県政運営に当たっての私の基本的な考え方を申し述べ、議員の皆様のご理解とご協力をお願いしたいと存じます。(県政運営の基本姿勢)-開かれた県政- 近年の地方分権の進展に伴い、自らの地域の将来は自らの責任で決める時代が到来しており、県の将来や進むべき道も、県民の意思と判断で選択していかなければなりません。 私は、県政運営の基本として、あらゆる政策の立案、事業の実施は、行政だけで行うのではなく、県民の理解と協力のもと、県民の力を結集して進めることが何より大切と考えております。このため、県政の様々な課題について、できるだけ具体的に実態をお示しし、私の考えを県民の皆様にわかりやすく説明するとともに、県議会にお諮りしてご意見を賜りながら、県政運営に当たってまいりました。 また、昨年度は、11月に開会された第4回定例県議会において、具体的な政策課題についての私の考えや取り組み方針をご説明し、議員の皆様から多くのご意見やご提言をいただいて、平成15年度当初予算を編成してまいりました。 さらに、私が目指す開かれた県政の大きな目標の1つに、県民の県政への参画があります。それは、情報公開などのこれまでの取り組みをもう1歩進め、県民の皆様が、具体的な活動を通して、県の事業へ直接参加していただくことであります。 私は、県民自らが主体性を持って取り組む活動を積極的に支援してまいりたいと考えております。-将来を見据えた県政の改革- 国・地方の財政は、懸命の努力にもかかわらず、景気の低迷による税収の減や累増する公債費などにより、極めて厳しい状況にあります。 また、地方行財政改革について、国庫補助負担金、交付税、税源移譲を含めた税源配分のあり方を三位一体で見直す改革案が、地方分権改革推進会議とも連携しつつ、国の経済財政諮問会議においてとりまとめられ、今月末に策定される予定の「経済財政運営構造改革に関する基本方針2003」に盛り込まれることになっております。 私は、あらゆる機会をとらえて、単に地方切り捨てということにならないよう、真の地方分権の確立を主張してまいりました。 しかし、国・地方の財政状況を考えると、大幅な改革が必要であることは明らかであり、本県財政にも大きな影響を及ぼすことは確実であります。 6月18日に経済財政諮問会議において示された基本方針原案では、平成18年度までに国庫補助負担金を概ね4兆円を目途に削減することとし、このうち引き続き地方が主体となって実施する必要のあるものについて、義務的な経費は徹底的な効率化を図ったうえでその全額を、それ以外は精査を行い8割程度を、基幹税の充実を基本に税源移譲を行うとともに、交付税についてはその財源保障機能を縮小して総額を抑制するとなっております。しかし、その具体的な内容については示されておらず、来年度予算の中で改革を着実に進めるとされております。 税源自体に乏しい本県にとっては、税源の移譲額より国庫補助負担金の削減額の方が大きくなることが予想され、交付税による調整が適切に機能しなければ、一定の行政水準を維持できなくなることが懸念されるところであり、今後、この方針が具体化される際には、様々な働きかけを行ってまいりたいと考えております。 私は、このような厳しい状況に備えて、これまでの仕事の仕方を抜本的に見直し、新たな時代に対応した施策や体制を再構築することが急務と考え、県が行う事業の成果などについて検証する政策評価を導入するとともに、県の組織や県立病院、県立大学、県出資団体など、県が関係するあらゆる組織機構の改革に取り組んでまいりました。 国・地方を通じた財政改革の進展と相まって本県財政がさらに厳しくなっていく中、既存事業の見直しを行わずに新たな施策を展開することは、ますます難しくなっています。地域の将来を見据えて活力ある長崎県を築くために、今何をやっておかなければならないのかを真剣に考え、施策の見直しと重点化を進めていく必要があると考えております。 このため、今年度は、事業の成果に対する評価・検証をこれまで以上に徹底するとともに、より大きな視点から「長崎県長期総合計画」に示した施策について評価を行うなど、政策評価制度をさらに充実することとしております。また、政策立案機能の充実を図るため、県政を取り巻く幅広い情報の収集・分析と各部の政策立案を強化する仕組みを整備しました。 今後、本県が重点的に取り組む施策を「長崎県行財政基本指針」としてとりまとめ、この指針に基づき、個々の重点施策を推進する具体的な事業を構築してまいりたいと考えております。-市町村合併支援- 地方分権の時代にふさわしいまちづくりや、住民サービスの維持・向上を図り、真の地方分権を実現するためには、市町村合併は、最も有効な方策であります。 私は、自立した地方自治体を運営していくためには、一定の規模としっかりした行財政基盤が必要であるとの認識のもと、市町村合併取り組み積極的に支援してまいりました。 現在、県内市町村の82%に当たる65市町、16地域で法定合併協議会が設置されており、法定協議会への移行を目指す任意協議会を含め、県内各地域で精力的に合併に向けた取り組みが進められております。 その中で、合併協議が整い関係市町での議決を経た、下五島1市5町、上五島5町及び壱岐4町から、それぞれ本年2月から3月にかけて、市町村合併に伴う廃置分合申請がなされました。 これを受けて本定例会に、平成16年3月の「壱岐市」、同8月の「五島市」及び「新上五島町」設置を内容とする市町の廃置分合に関する議案を提出しております。 このように市町村合併が目前のものとなる中、県としては、地方分権時代にふさわしい自立した市町村の確立を支援するために、県の総合的な支援策や新市町と県との役割分担などを示す「(仮称)長崎県合併・新市町支援行動計画」を8月末を目途に策定することとしております。 平成17年3月の合併特例法の期限に向け、引き続き市町村の取り組みを支援してまいります。-県内経済の活性化と雇用創出- 本県経済は、長引く不況や産業構造の変化、公共事業の減額などにより、低迷が続き、雇用も大変厳しい状況にあります。 また、本県における就業者の状況は、全国に比べて第1次産業の割合が高く、第2次産業の割合が低いという特徴があり、加えて離島や過疎地域の経済は、公共事業への依存度が高いという現状があります。 このため、県内経済の活性化を図り雇用の場を確保するには、第2次産業の振興を図ると同時に、公共事業が減額される中で、第1次産業を生産性の高い足腰の強い産業として強化していくことが、一刻も早く取り組まなければならない課題と考えております。 第2次産業の振興については、新たな産業構造への転換を目指して、元気で活力のある多様な企業を創出していく必要があります。そのため、新分野への進出や新製品の開発、企業の営業力強化県内企業の株式公開、大学などの研究成果の事業化のための思い切った支援などを行うとともに、産業の高度化につながる県外からの企業誘致にも積極的に取り組んでまいります。 第1次産業については、いわゆるハード事業である基盤整備を中心にその振興を図ってきましたが、これからは、これまで行ってきた基盤整備の成果を検証しながら、さらなる生産性の向上に直接結びつくソフト事業にも力を入れた施策展開に努めてまいりたいと考えております。また、生産拡大のためには、新品種の開発のほか、販売や流通についても強化していく必要があり、商品のブランド化とともに販売促進対策に取り組んでまいります。 さらに、こうした産業の振興に加え本県の活性化を図るためには、経済波及効果の高い観光の振興が重要であります。 しかし、本県の観光地は、時代の流れとともに観光地自身の魅力に新鮮味がなくなっているなど、観光客の需要に応えきれていない面があり、また、観光客の誘致についても、多様化する観光需要を先取りした機動的な取り組みが必要であります。 このような課題を解決し多くの観光客に本県を訪れていただくために、各地域が戦略的な事業展開計画を策定し実行することを求めているところであります。この計画に基づいて、地域の特色を活かした魅力的なまちづくりや自然体験・歴史体験などの新たな観光素材の開発などを支援するとともに、県観光連盟とも一体となって旅行会社などと連携した新たな旅行商品の開発に取り組み、観光の振興を図ってまいりたいと考えております。 さらには、本県観光の将来展望を考えると、東アジアを中心とした海外観光客の誘致に積極的に取り組む必要があると考えております。 私は、県内経済の活性化と雇用創出を当面の最優先課題と位置づけ、重点的な施策展開に努めてまいります。 以上申し述べました基本的な考えに基づいて、今後の県政運営に取り組んでまいりますので、議員の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。 次に、前定例会以降、今日までの県政の重要事項について、ご報告を申し上げますとともに、当面する諸問題について所信を申し述べたいと存じます。(当面の景気雇用対策) 本県の景気は、引き続き厳しく、先行きの不透明感が強い状態が続いています。また、雇用情勢についても、4月の有効求人倍率は0.45倍と全国の0.60倍を大きく下回り、依然として厳しい状況にあります。 県としては、現下の厳しい景気雇用情勢に対応するため、4月25日に経済活性化推進本部会議を開催し、緊急雇用対策等の着実な推進、経営が悪化している中小企業への緊急的な支援、県内製品県産品等の積極的な活用など、当面の経済活性化雇用対策に全力で取り組むこととしました。 特に雇用対策については、厳しい状況にある若年者や中高年者を中心に、緊急地域雇用創出特別交付金を活用した新規雇用の創出を図るとともに、職場体験事業就職支援セミナー、インターネットによる求人・求職情報の提供など、求職活動への支援を実施しております。 今後とも、県内景気の動向や国の対策を見極めながら、適切かつ機動的に対処してまいります。(ハウステンボス対策) ハウステンボスは、本県観光の中核をなす施設であるとともに、地域経済においても重要な役割を果たしています。このため、県としては、去る2月26日の会社更生手続開始の申立以来、地元佐世保市と一体となってできる限りの対策を取ってまいりました。 さらに、県と県議会をはじめとする県内163団体による「10万人の県民がハウステンボスに行こう!」県民運動を積極的に展開しました。ハウステンボスでは、会社更生手続開始の申立以降も多くの入場者を得て、従来と変わらぬ賑わいをみせており、おかげをもちまして、3月・4月の運動期間中に、約14万人もの県民の皆様にハウステンボスにご来場いただきました。これもひとえに、県民の皆様のご支援の賜であり、この場をおかりして心から厚く御礼申し上げます。 具体的な観光振興対策としては、県観光連盟地元佐世保市などと一体となって「今、ハウステンボスへ行こう」キャンペーンを展開し、全国に向けての情報発信やイベントの開催、各種旅行商品の造成など、風評被害の防止と集客対策を実施してまいりました。 今後とも、引き続き、テレビや雑誌などを活用した全国に向けてのハウステンボスの最新情報の発信や集客対策を行うとともに、県内主要観光地や九州各県との連携を強め、より魅力的な広域観光ルートの形成に努めてまいります。 また、関連中小企業対策としては、「ハウステンボス関連緊急支援資金」を設け、長期低利の融資を実施しております。 ハウステンボスでは、現在、支援企業の選定作業が進められておりますが、今後、早期再建に向けて着実な進展が図られることを期待しております。 今後とも、県観光連盟や佐世保市などと連携しながら、観光振興対策関連中小企業対策に万全を期してまいりますので、引き続き、県議会をはじめ県民の皆様のご支援、ご協力をお願い申し上げます。(トラフグ養殖におけるホルマリンの使用問題) 本年4月、県下トラフグ養殖業者の過半数が養殖過程ホルマリンを使用していたことが、調査の結果判明しました。従来より、ホルマリンの不使用について再三にわたり指導を行ってきたにもかかわらず、遵守されていなかったことは極めて遺憾であり、また、指導後の実態把握が十分でなかったことについて、深く反省しております。 特に、「長崎県における食品の安全・安心確保基本指針」に基づき各種施策を積極的に推進している中にあって、信頼を損なう事態が生じたことに対し、消費者をはじめ県議会の皆様に対しておわび申し上げる次第であります。 県としては、今回の事態を厳しく受け止め、緊急的な対応として、養殖業者に対しホルマリン使用魚出荷停止を要請するとともに、魚体と海水の影響調査、主な市場における使用魚の在庫調査を実施しました。 また、4月23日には、関係漁協、系統団体、県などで構成する「トラフグ養殖適正化対策協議会」において、ホルマリン不使用の徹底、出荷停止の継続、自主残留検査の実施等を決定し、実行されているところであります。 さらに、5月6日にはトラフグ養殖におけるホルマリン使用禁止について罰則の適用がある長崎県連合海区漁業調整委員会指示が発動され、5月26日には「長崎県食品安全・安心委員会」において、ホルマリン使用魚の取り扱いや今後の安全確保に向けた取り組みについて、消費者や専門家の貴重なご意見を賜ったところであります。 県としては、消費者の安全・安心に対する信頼の早期回復を図るためには、ホルマリン使用魚の廃棄が望ましいと考え、関係市町系統団体との協力のもと、全量廃棄ができないか検討してまいりました。しかしながら、ホルマリンの不使用については、水産庁長官通達による行政指導であることなどから法的には販売が可能であり、全漁協が廃棄に向け足並みを揃えることは厳しい状況であることや、公費負担については、県民感情や法的側面も含めて問題があり、公的支援による廃棄処分については断念せざるを得ませんでした。 ホルマリン使用トラフグの取り扱いについては、去る6月7日に開催された第2回「トラフグ養殖適正化対策協議会」において、出荷停止の継続が再確認されました。 さらに、ホルマリン使用魚を出荷する漁協が出た場合を想定した具体的な自主ルールとして、出荷前自主残留検査の実施やホルマリン使用を明記した生産履歴書添付の義務づけなどの方針が決定されました。 また、ホルマリン使用魚残留検査結果について評価・検討を行うため、「長崎県ホルムアルデヒド安全性検討委員会」を設置することとしました。 県としては、今後、適正養殖の指導やホルマリン残留検査、出荷された場合の生産履歴書の確認等を実施し、関係業界と一体となり、消費者の信頼を得られるよう、でき得る最善の努力をもって、この問題に取り組んでまいります。 また、風評被害等により経営に重大な影響を受けた場合の経営安定対策として、ホルマリンを使用していない養殖業者等に対し、金融措置を講じてまいりたいと考えておりますので、議員の皆様のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。(重症急性呼吸器症候群SARS〕対策) 世界各国で感染が報告されている重症急性呼吸器症候群SARS)については、これまでに、県内9医療圏域ごとに1ヵ所から3ヵ所、合計12の受け入れ医療機関を確保するとともに、消防機関と保健所の連携のもと搬送体制を整えており、県下全域において、感染の疑いのある患者の早期発見から、患者搬送、入院治療まで速やかに対応できる体制を整えました。 また、7月末には、特殊仕様の搬送車2台、患者を移送するカプセル型の陰圧式患者移送装置3台を配備することとしており、今後とも一層万全を期してまいります。 感染症については、いち早く発生を察知し、感染の拡大を防止することが何よりも重要です。 このため、一般県民、観光関係者及び留学生を対象に、講習会の開催や各種広報媒体を活用して、SARSに関する正しい情報と感染への予防方法、感染が疑われる場合の相談・連絡先などの周知を図っているところであります。 引き続き、SARS関連情報に注意を払い、関係機関との連携のもと、県民の安全・安心の確保に努めてまいります。(博物館・美術館の整備) 歴史文化博物館(仮称)については、本県の大きな特徴の一つでもある海外との交流の歴史や文化を紹介する博物館として、諏訪の森地区に、県と長崎市が一体となって整備を進めております。 本年2月末をもって、建築設計及び展示設計を終えたところであり、来月には建設工事に着手し、長崎県美術館(仮称)とともに、文化の振興と地域の活性化に寄与する施設として、平成17年度の開館を目指してまいります。(アーバン構想) 長崎港常盤・出島地区において、親水性の高い憩いの空間をつくるために整備を進めております「長崎水辺の森公園」のうち、大浦海岸通り前の水辺のプロムナードを来月1日に開園することとしております。 今後とも、県民だけでなく観光客がゆっくりとくつろぎ、文化芸術を楽しめるような、都市の魅力を高める空間の誕生を目指してまいります。(九州新幹線長崎ルート) 整備新幹線の新たな区間の着工については、平成12年12月の政府・与党の申し合わせにより、本年末に予定されている九州新幹線「新八代・西鹿児島間」の完成後に見直すとされております。 今後、この見直しに向けて「政府・与党整備新幹線検討委員会」が設置されるものと予想され、社会経済情勢や財政事情を勘案のうえ、各路線における採算性や用地確保の見通しなどの基本的条件を確認して、着工区間が決定されると考えております。 次の検討委員会における見直しが長崎ルートにとって正念場であるとの認識に立ち、県議会をはじめ、関係者の皆様と連携を図りながら全力で取り組んでまいりたいと存じますので、引き続き、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。(離島振興) 本年4月1日の離島振興法の改正・延長に伴い、これまで県議会や離島市町村をはじめ、広く県民の皆様からいただいたご意見を踏まえ、「豊かな地域力を活かし、心安らぐ交流のしまづくり」を基本理念とする「長崎県離島振興計画」を策定しました。 今後、交通対策、医療・福祉の充実等にも十分配慮しながら、地域と一体となって、それぞれのしまの個性を活かした魅力ある地域づくりを推進し、交流人口の拡大等によるしまの活性化に努めてまいります。 なお、離島医療については、離島医療圏組合を設立し、病院の整備を進めるなど、施設面においては概ね充実されてきたところですが、医師確保についていまだ大きな課題があります。 このため、県としては、本年4月、国の第9次へき地保健医療計画を踏まえ、「へき地医療支援機構」を設置したところであり、今後、離島・へき地で勤務する医師支援制度を含めた総合的な医師確保のあり方について検討するとともに、国に対しても、離島の医師確保策について強く働きかけてまいります。(障害者保健福祉施策の推進) これまで、障害のある方についての保健福祉施策は、「長崎県障害者福祉に関する新長期行動計画」と「長崎県障害者プラン」に基づき進めてきましたが、このたび施策推進の指針となる新たな「長崎県障害者基本計画」を策定しました。 今後、この計画に基づき、障害のある方が地域で自立した生活を送ることができるよう、居宅生活支援サービスの一層の充実やグループホーム、通所授産施設の整備などをさらに進め、「共に生き、共に育む社会を実現する長崎県づくり」を目指して、障害者保健福祉施策を推進してまいります。(石木ダムの推進) 川棚町木場地区は、かつて行われた強制測量をきっかけに地域内に不融和が生じていましたが、このたび、郷土芸能の復活などを契機に21年ぶりに住民の皆様の融和が図られました。関係者の皆様のご尽力に対し深く敬意を表します。 また去る4月29日には、木場公民館において行われたテレビ共同アンテナの落成式に私もお招きをいただき、地元住民の皆様と膝を交えて話をすることができました。 なお、石木ダムの用地取得については、5月末現在で、水没地権者など120世帯のうち71%に当たる85世帯の方々と、また、水没家屋など66戸のうち77%に当たる51戸について補償契約を締結しております。 今後とも、地元における対話を重視して、佐世保市及び川棚町と一体となって、石木ダムの建設推進に全力で取り組んでまいります。(平和行政の推進) 去る4月25日に「米国政府高官が、北朝鮮は、北京での米朝中3ヵ国協議の場で、核兵器を既に保有していると述べたことを明らかにした」との報道に接しました。 私は、直ちに内閣総理大臣及び外務大臣に対して、あらゆる手段を通じて、北朝鮮に対し核兵器の即時廃棄及び核に関する国際合意の遵守を強く求めるよう要請しました。 今後とも、一日も早い核兵器の廃絶と世界恒久平和の実現を強く訴えてまいります。(国営諫早湾干拓事業) 国営諫早湾干拓事業については、昨年4月24日から12月10日まで実施された短期開門調査の結果が取りまとめられ、去る5月8日に九州農政局長から報告がありました。 今後、干潟浄化機能調査と流動解析等調査を合わせて、開門総合調査として取りまとめられることになっております。 また、国においては、本年3月28日、中・長期開門調査の取り扱いの判断に必要な論点を取りまとめる場として「中・長期開門調査検討会議」が設置され、4月30日に第1回検討会議、6月3日と4日に諫早湾干拓地の現地調査を含めた第2回検討会議が開催されたところであります。 県としては、中・長期開門調査が実施されると平成18年度事業完成が困難となるばかりでなく、諫早湾沿岸地域や周辺海域において予測できない悪影響が生じることが懸念されることから、私は、この調査への反対と平成18年度事業完成の厳守について、去る5月14日、地元市町長等とともに農林水産大臣に対し直接要請したところであります。 今後とも、県議会や地元市町をはじめ、関係者の皆様と連携を図りながら、事業の円滑な推進に向けて取り組んでまいりますので、ご支援を賜りますようお願いいたします。(佐世保高等技術専門校の開校) 県北地域における職業能力開発の拠点として、高等技術専門校再編整備計画に基づき整備を進めてまいりました佐世保高等技術専門校は、本年4月佐々町に移転し開校しました。 今後、平成13年に開校した長崎高等技術専門校とともに、時代のニーズに応じた人材育成に努め、地元企業等に対する施設の開放にも積極的に対応してまいります。(県立高等学校改革の推進) 県教育委員会では、新しい時代に対応した県立高等学校づくりを推進するため、平成13年2月に、今後の県立高等学校教育の改革や適正配置等に関する基本的な考え方を示した「長崎県立高等学校改革基本方針」を策定し、併設型の中高一貫教育校の新設や全日制の普通科単位制高校の新設などの教育改革に取り組んでおりますが、さらに、本年4月に県立高等学校教育改革の第2次実施計画を策定・公表しました。 これは、急激な生徒減少の中で、望ましい学校規模である1学年4学級から8学級を基本に、通学圏や高等学校の配置状況など地域の実情を勘案しながら、県下6地区7高等学校の再編整備を行うとともに、総合学科の設置拡大や専門学科の改編などを行おうとするものであります。 これまで、生徒数の減少に対しては、学級数を減らすことで対応してきましたが、学級減だけでは小規模な学校がますます増加し、生徒の多様な進路希望等に対応した科目の設定が困難となるほか、効果的な学校行事の実施や生徒の集団活動にも支障が生じるなど、高等学校としての機能を十分に発揮することが難しくなるため、一定規模の高等学校へ再編整備しようとするものであります。 県としては、基本方針に基づく一連の改革を通して、5年後、10年後を見通した高等学校教育のあり方を見定め、未来を担う子どもたちが充実した学校生活を送れるよう、魅力ある学校づくりを推進してまいりたいと考えておりますので、県議会をはじめ県民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。(県立高等学校生徒に係る集団暴行事件) 去る6月12日、県立佐世保工業高校定時制の生徒4名が、同級生を含む少年グループから集団暴行を受け1人が死亡し、3人が負傷するという事件が発生しました。 今回の事件で尊い命が奪われたことは、極めて残念であり、重大かつ深刻に受け止めております。 ここに改めてご冥福をお祈り申し上げますとともに、負傷した生徒の一日も早い回復を願っております。 今後、原因の究明を待って、二度とこのような事件が起こらないよう、教育関係者に対し、さらなる指導の徹底を求めるとともに、学校・警察をはじめとする関係者が連携した対策を実施し、再発防止に取り組んでまいります。(県立大学の改革推進) 県立大学の改革については、長崎県立大学及び県立長崎シーボルト大学と県で構成する「県立大学改革推進会議」を昨年12月に設置し、協議を進めてまいりましたが、このたび県としての「県立大学改革基本方針」を策定しました。 両県立大学は、グローバル化や地域社会のニーズに対応できる人材を育成するとともに、地域貢献に積極的に取り組むなど、県民の負託に応える大学になることを目指しております。 また、このような大学の実現には効果的な大学運営が必要であることから、両県立大学を平成17年4月に、経営と教学を分離して1法人2大学の地方独立行政法人に移行し、平成20年4月までに再編・統合することとしております。 今後は、基本方針を実現していくために、運営組織、中期計画、財務会計、カリキュラムなどについて検討を行う4つの部会を設置して具体的な検討を進めてまいります。(2003年長崎ゆめ総体とスポーツの振興) 高校生のスポーツの祭典「2003年長崎ゆめ総体」が、いよいよ来月28日に開幕いたします。 総合開会式における会場の整備をはじめ、式典音楽や公開演技等の練習、宿泊・輸送対策のほか、各競技種目別大会の会場となるそれぞれの市町における開催準備も最終段階を迎えております。 また、去る4月29日には「100日前推進大会」を佐世保市において開催しました。 当日は、県議会の皆様にもご出席をいただき、参加した本県の高校生たちが、「一人一役運動」へ全力で取り組んでいくことを誓い合うとともに、集まった県民の皆様に本大会への協力を呼びかけ、盛会のうちに終了いたしました。 「2003年長崎ゆめ総体」で本県を訪れるお客様を温かくお迎えし、長崎県の魅力を十分に伝える素晴らしい大会となるよう、全県を挙げて万全の準備を進めてまいりますので、県議会をはじめ、県民の皆様のご協力とご支援をお願い申し上げます。 さてこの春も、都道府県対抗ジュニアバスケットボール大会において、本県の女子中学生選抜チームが初優勝に輝いたのをはじめ、ドイツで行われたブレーメン国際柔道大会において、当時長崎南山中学校3年の選手が準優勝を果たすなど、インターハイを控えた本県の高校生たちにとって、大きな励みとなる見事な活躍がありました。 これら選手・監督の皆様の健闘を心から讃えるとともに、今後とも、県民に希望と活力を与えるスポーツの振興に努めてまいります。(大村湾環境保全・活性化行動計画の策定) 県本土の中央に位置する大村湾は、閉鎖性が強い海域であり、流域人口の増加、土地開発の進展等に伴い、昭和51年以降、水質が環境基準を超過する状況が続き、また、近年、湾内の漁獲量も減少しております。 県としては、大村湾の海、山、川を一体としてとらえた総合的な環境保全対策を推進し、スナメリなどの希少な野生生物との共生に配慮しながら、水産業の振興を図るとともに、観光の振興にもつなげてまいりたいと考えております。 このため、効果的かつ重点的に取り組むべき施策や事業などについて検討し、県議会をはじめ、県民の皆様のご意見もお伺いしながら、年内を目途に「大村湾環境保全・活性化行動計画」を策定することとしております。(建設工事に係る入札・契約制度等の改善) 昨年以降、県内において公共工事の発注に関する事件が相次いで発生しており、入札手続きの競争性、公平性、透明性の確保が強く求められております。 また、現在の発注方式には、工事の品質確保と建設業者の技術力向上に弊害をもたらしている面が見受けられます。これらのことは、昨年12月と本年3月に、長崎県入札監視委員会からも指摘を受けたところであります。 このため、私は、県民に信頼されるシステムをつくることが必要と考え、入札・契約制度を大幅に見直すこととしました。 本年7月1日から、一般競争入札制度の適用を拡大し、予定価格及び指名業者の公表を事前公表から事後公表に改め、ダンピング受注を抑止するための対策等を実施するとともに、景気の低迷と公共事業費減額の中で、県内業者に対する受注機会の拡大を図ることとしております。 また、職員と建設業者等との面談についてのルールなどを定めた「職員の建設業者等への対応に関する指針」を策定し、去る5月1日から施行しているところであります。 このほか、技術力を重視した入札参加者の評価方法や工事現場の点検強化策等についても検討を行い、さらなる改善に取り組んでまいります。(県営交通事業のあり方検討) 乗合バスの規制緩和などバス事業を取り巻く経営環境が変化する中、今後の県営交通事業の役割と存続のあり方を明らかにするため、昨年7月、県内外の有識者で構成する「長崎県県営交通事業在り方検討懇話会」を設置し、検討をお願いしておりましたが、6月6日に同懇話会から提言をいただきました。 提言の内容は、今後一層厳しい経営状況が見込まれる中で、公営交通事業においても、地域にとって真に必要な輸送サービスの水準と財政負担のバランスの確保が求められるという基本的な考え方に立ち、県営交通事業の今後のあり方の選択肢を明確にしたうえで、具体的な方向性を示したものとなっております。 県営交通事業のあり方については、今後、県議会をはじめ、県民の皆様のご意見をお伺いしながら、検討してまいります。(綱紀の保持) 県発注の公共工事について、昨年6月に発表した工事請負費等の未払いに関する職員の処分に関連して、さらに調査を進めておりましたが、新たに、未払いをはじめ不適切な事務処理などの事案が判明したほか、入札にかかる縦覧用設計図書の閲覧に当たって、本来記載しないこととなっている資材の単価等を記載した参考資料を、誤って指名業者の閲覧に供し、予定していた入札を中止するという事態が生じました。 また、医師である職員が、化粧品を無許可で製造し、患者の家族及び職場の職員へ有償で譲渡するという薬事法に抵触する不祥事があり、これらのことに関して、関係職員に対し、処分を行ったところであります。 このような事態は、県政に対する県民の信頼を失墜させるものであり、誠に申し訳なく、関係者をはじめ、県議会並びに県民の皆様に対し、深くおわび申し上げる次第であります。 今後は、県民の皆様の信頼を回復するため、改めて、職員一人ひとりに使命感と自覚を促すとともに、適切な事務処理の徹底や職員個々人の意識改革をさらに進めながら、一層の綱紀の保持と再発防止に努めてまいる所存であります。 次に、議案関係について、ご説明いたします。まず、補正予算でありますが、今回は、養殖トラフグの安全・安心確保対策に要する経費等について編成いたしました。 一般会計の補正総額は、3,434万1,000円で、この結果、現計予算と合算した本年度の一般会計の歳入歳出予算額は、7,848億6,758万3,000円となり、前年同期の予算に比べ、157億4,382万9,000円の減となっております。 次に、予算以外の議案のうち、主なものについて、ご説明いたします。 第82号議案「知事、副知事及び出納長の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例」は、本県を取り巻く厳しい社会経済情勢を踏まえ、引き続き、行政システム改革大綱の実現に向け積極的に取り組んでいく必要があることから、現在、三役自らが改革に向けての姿勢を示すために実施している給料の一部減額を、1年間延長しようとするものであります。 第88号議案「中高一貫教育校の設置に伴う関係条例の整備に関する条例」は、県立長崎東高等学校及び県立佐世保北高等学校に併設する県立中学校の設置に関し、関係条例の所要の改正をしようとするものであります。 第105号議案「契約の締結について」は、伊木力ダム建設工事の請負契約を締結しようとするものであります。 その他の案件については、説明を省略させていただきますので、ご了承を賜りたいと存じます。 以上をもちまして、本日提出いたしました議案の説明を終わります。 なにとぞ、慎重にご審議のうえ、適正なるご決定を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(谷川弥一君) 本日の会議は、これにて終了いたします。 明日から6月26日までは、議案調査等のため本会議は休会、6月27日は、定刻より本会議を開きます。 本日は、これをもって散会いたします。     -午前10時46分散会-...