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  1. 長崎県議会 2003-02-01
    03月14日-資料


    取得元: 長崎県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-13
    平成15年  2月 定例会(第1回)    平成十五年第一回定例会会期日程表月日曜内容等備考二・二〇木本会議(開会、会期決定、議案上程、知事説明) 二一金(議案調査) 二二土  二三日  二四月(議案調査)質問通告締切二五火(議案調査)請願受付締切二六水本会議(一般質問) 二七木本会議(一般質問) 二八金本会議(一般質問、議案・請願委員会付託)陳情受付締切三・一土  二日  三月(議案調査) 四火常任委員会 五水常任委員会 六木常任委員会 七金常任委員会 八土  九日  一〇月常任委員会 一一火常任委員会会派提出決議案等締切一二水議会運営委員会 一三木(議事整理) 一四金本会議(委員長審査結果報告、質疑・討論、採決、閉会)                               会期 二三日間    平成十五年第一回定例会上程議案件名表番号件名第三号平成十五年度長崎県一般会計予算第四号平成十五年度長崎県母子寡婦福祉資金特別会計予算第五号平成十五年度長崎県農業改良資金特別会計予算第六号平成十五年度長崎県林業改善資金特別会計予算第七号平成十五年度長崎県県営林特別会計予算第八号平成十五年度長崎県沿岸漁業改善資金特別会計予算第九号平成十五年度長崎県小規模企業者等設備導入資金特別会計予算第一〇号平成十五年度長崎県用地特別会計予算第一一号平成十五年度長崎県庁用管理特別会計予算第一二号平成十五年度長崎県長崎魚市場特別会計予算第一三号平成十五年度長崎県港湾施設整備特別会計予算第一四号平成十五年度長崎県流域下水道特別会計予算第一五号平成十五年度長崎県病院事業会計予算第一六号平成十五年度長崎県港湾整備事業会計予算第一七号平成十五年度長崎県交通事業会計予算第一八号長崎県美しいまちづくり推進条例第一九号一般職員の特殊勤務手当に関する条例等の一部を改正する条例第二〇号長崎県職員定数条例の一部を改正する条例第二一号長崎県情報通信技術講習推進基金条例を廃止する条例第二二号長崎県市町村合併まちづくり支援基金条例第二三号長崎県立大学条例の一部を改正する条例第二四号県立長崎シーボルト大学条例の一部を改正する条例第二五号職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例第二六号市町村立学校県費負担教職員定数条例及び県立学校職員定数条例の一部を改正する条例第二七号長崎県生涯学習審議会条例の一部を改正する条例第二八号長崎県地域改善対策高等学校等進学奨励費の返還債務の免除に関する条例の一部を改正する条例第二九号長崎県立美術博物館条例及び長崎県立美術博物館運営協議会条例を廃止する条例第三〇号長崎県美術品等取得基金条例の一部を改正する条例第三一号長崎県特定非営利活動促進法施行条例の一部を改正する条例第三二号長崎県文化施設整備基金条例を廃止する条例第三三号旅館業法施行条例の一部を改正する条例第三四号公衆浴場法施行条例の一部を改正する条例第三五号長崎県理容師法施行条例の一部を改正する条例第三六号長崎県美容師法施行条例の一部を改正する条例第三七号長崎県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例第三八号長崎県と畜場の構造設備の基準に関する条例第三九号長崎県手数料条例の一部を改正する条例第四〇号長崎県看護職員修学資金貸与条例の一部を改正する条例第四一号長崎県介護保険財政安定化基金条例の一部を改正する条例第四二号附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例第四三号長崎県工業技術センター条例の一部改正する条例第四四号長崎県窯業技術センター条例の一部を改正する条例第四五号長崎県立職業能力開発校条例の一部を改正する条例第四六号長崎県地域農業改良普及センター設置条例の一部を改正する条例第四七号長崎県立農業大学校条例の一部を改正する条例第四八号長崎県森林整備担い手対策基金条例の一部を改正する条例第四九号長崎県港湾管理条例の一部を改正する条例第五〇号長崎県砂防指定地管理条例第五一号長崎県建築関係手数料条例の一部を改正する条例第五二号都市計画法に基づく開発行為等の規制に関する条例第五三号契約の締結について第五四号契約の締結について第五五号契約の締結について第五六号包括外部監査契約の締結について第五七号全国自治宝くじ事務協議会へのさいたま市の加入及びこれに伴う全国自治宝くじ事務協議会規約の一部の変更について第五八号和解及び損害賠償の額の決定について第五九号和解及び損害賠償の額の決定について第六〇号和解について第六一号和解及び損害賠償の額の決定について第六二号契約の締結について第六三号契約の締結について第六四号契約の締結の一部変更について第六五号長崎県道路公社の基本財産の額の変更について第六六号平成十四年度長崎県一般会計補正予算(第七号)第六七号平成十四年度長崎県農業改良資金特別会計補正予算(第一号)第六八号平成十四年度長崎県用地特別会計補正予算(第一号)第六九号平成十四年度長崎県庁用管理特別会計補正予算(第三号)第七〇号平成十四年度長崎県長崎魚市場特別会計補正予算(第二号)第七一号平成十四年度長崎県港湾施設整備特別会計補正予算(第一号)第七二号平成十四年度長崎県流域下水道特別会計補正予算(第二号)第七三号平成十四年度長崎県病院事業会計補正予算(第二号)第七四号平成十四年度長崎県港湾整備事業会計補正予算(第二号)第七五号平成十五年度長崎県一般会計補正予算(第一号)第七六号平成十四年度長崎県一般会計補正予算(第八号)第七七号長崎県公安委員会の委員の任命について議会の同意を求めることについて第七八号長崎県監査委員の選任について議会の同意を求めることについて第七九号長崎県出納長の選任について議会の同意を求めることについて発議第一一七号長崎県議会議員の政治倫理に関する条例    平成十五年第一回定例会請願付託表委員会名請願番号件名提出者紹介議員総務委員会第一号長崎県職員の給与口座振込みに関する請願書特定郵便局業務推進連絡会 長崎南部連絡会      会長 筒井 寿西川忠彦 田口一信文教委員会第二号五島の養護学校設置に関する請願書五島に養護学校をつくる会      会長 清水悦子末永美喜 奥村愼太郎厚生委員会第三号被用者保険三割自己負担の実施延期に関する請願書社団法人 長崎県医師会      会長 井石哲哉          外三名冨岡 勉 川添 亨文教委員会第四号請願書  長崎県立諫早高等学校高来分校の存続を求めることについて長崎県立諫早高等学校 高来分校   PTA会長 野口正喜          外一名橋村松太郎 坂本智徳総務委員会第五号イラク問題についての平和的解決を求める請願書有事法制に反対する長崎県連絡会      会長 原 章夫中田晋介文教委員会第六号長崎県教育委員会が提示した長崎県立有馬商業高等学校長崎県立島原南高等学校の統廃合案の白紙撤回をお願いする請願書長崎県立有馬商業高等学校同窓会      会長 中村議市          外一名松島世佳 浜崎祐一郎総務委員会第七号「国や県の公共事業受注企業からの政治献金を禁止する決議」を求める請願書平和・民主主義・革新の日本をめざす長崎県の会      代表 横山茂樹西村貴恵子                              (計 七件)    平成十五年第一回定例会常任委員会開催日程表月日曜開会時刻委員会名場所三・四火一〇‥〇〇文教委員会第一別館第一会議室経済労働委員会本館-A会議室農林水産委員会議会会議室三・五水一〇‥〇〇文教委員会第一別館第一会議室経済労働委員会本館-A会議室農林水産委員会議会会議室三・六木一〇‥〇〇文教委員会第一別館第一会議室経済労働委員会本館-A会議室農林水産委員会議会会議室三・七金一〇‥〇〇総務委員会議会会議室厚生委員会本館-A会議室土木委員会第一別館第一会議室三・一〇月一〇‥〇〇総務委員会議会会議室厚生委員会本館-A会議室土木委員会第一別館第一会議室三・一一火一〇‥〇〇総務委員会議会会議室厚生委員会本館-A会議室土木委員会第一別館第一会議室   議席表 △(イメージ入る)巻末資料     平成十五年第一回定例会常任委員会開催日程表(追加)月日曜開会時刻委員会名場所三・一二水一三‥〇〇総務委員会議会会議室経済労働委員会本館五-A会議室    平成十五年第一回定例会審査報告書     ●文教委員会審査結果報告書 本委員会に付託された事件について審査の結果、左記のとおり決定したので報告する。   平成一五年三月五日                        文教委員会委員長  冨岡 勉  議長 池原 泉様                   記一 議案番号件名審査結果第三号平成一五年度長崎県一般会計予算(関係分)原案可決第一九号一般職員の特殊勤務手当に関する条例等の一部を改正する条例(関係分)原案可決第二三号長崎県立大学条例の一部を改正する条例原案可決第二四号県立長崎シーボルト大学条例の一部を改正する条例原案可決第二五号職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例原案可決第二六号市町村立学校県費負担教職員定数条例及び県立学校職員定数条例の一部を改正する条例原案可決第二七号長崎県生涯学習審議会条例の一部を改正する条例原案可決第二八号長崎県地域改善対策高等学校等進学奨励費の返還債務の免除に関する条例の一部を改正する条例原案可決第二九号長崎県立美術博物館条例及び長崎県立美術博物館運営協議会条例を廃止する条例原案可決第三〇号長崎県美術品等取得基金条例の一部を改正する条例原案可決第六六号平成一四年度長崎県一般会計補正予算(第七号)(関係分)原案可決                        計 一一件(原案可決 一一件)二 請願番号件名審査結果措置備考第二号五島の養護学校設置に関する請願書採択教育委員会委員長宛送付 第四号請願書
    長崎県立諫早高等学校高来分校の存続を求めることについて継続審査  第六号長崎県教育委員会が提示した長崎県立有馬商業高等学校長崎県立島原南高等学校の統廃合案の白紙撤回をお願いする請願書継続審査                     計 三件(採択 一件  継続審査 二件)     ●厚生委員会審査結果報告書 本委員会に付託された事件について審査の結果、左記のとおり決定したので報告する。   平成一五年三月一一日                        厚生委員会委員長  青崎 寛  議長 池原 泉様                   記一 議案番号件名審査結果第三号平成一五年度長崎県一般会計予算(関係分)原案可決第四号平成一五年度長崎県母子寡婦福祉資金特別会計予算原案可決第一五号平成一五年度長崎県病院事業会計予算原案可決第三一号長崎県特定非営利活動促進法施行条例の一部を改正する条例原案可決第三二号長崎県文化施設整備基金条例を廃止する条例原案可決第三三号旅館業法施行条例の一部を改正する条例原案可決第三四号公衆浴場法施行条例の一部を改正する条例原案可決第三五号長崎県理容師法施行条例の一部を改正する条例原案可決第三六号長崎県美容師法施行条例の一部を改正する条例原案可決第三七号長崎県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例(関係分)原案可決第三八号長崎県と畜場の構造設備の基準に関する条例原案可決第三九号長崎県手数料条例の一部を改正する条例(関係分)原案可決第四〇号長崎県看護職員修学資金貸与条例の一部を改正する条例原案可決第四一号長崎県介護保険財政安定化基金条例の一部を改正する条例原案可決第五九号和解及び損害賠償の額の決定について原案可決第六六号平成一四年度長崎県一般会計補正予算(第七号)(関係分)原案可決第七三号平成一四年度長崎県病院事業会計補正予算(第二号)原案可決                        計 一七件(原案可決 一七件)二 請願番号件名審査結果措置備考第三号被用者保険三割自己負担の実施延期に関する請願書採択意見書提出                             計 一件(採択 一件)     ●経済労働委員会審査結果報告書 本委員会に付託された事件について審査の結果、左記のとおり決定したので報告する。   平成一五年三月一二日                       経済労働委員会委員長  松島世佳  議長 池原 泉様                   記一 議案番号件名審査結果第三号平成一五年度長崎県一般会計予算(関係分)原案可決第九号平成一五年度長崎県小規模企業者等設備導入資金特別会計予算原案可決第一七号平成一五年度長崎県交通事業会計予算原案可決第二〇号長崎県職員定数条例の一部を改正する条例(関係分)原案可決第四二号附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例原案可決第四三号長崎県工業技術センター条例の一部を改正する条例原案可決第四四号長崎県窯業技術センター条例の一部を改正する条例原案可決第四五号長崎県立職業能力開発校条例の一部を改正する条例原案可決第六六号平成一四年度長崎県一般会計補正予算(第七号)(関係分)原案可決第七五号平成一五年度長崎県一般会計補正予算(第一号)(関係分)原案可決                        計 一〇件(原案可決 一〇件)     ●農林水産委員会審査結果報告書 本委員会に付託された事件について審査の結果、左記のとおり決定したので報告する。   平成一五年三月五日                       農林水産委員会委員長  坂本智徳  議長 池原 泉様                   記一 議案番号件名審査結果第三号平成一五年度長崎県一般会計予算(関係分)原案可決第五号平成一五年度長崎県農業改良資金特別会計予算原案可決第六号平成一五年度長崎県林業改善資金特別会計予算原案可決第七号平成一五年度長崎県県営林特別会計予算原案可決第八号平成一五年度長崎県沿岸漁業改善資金特別会計予算原案可決第一二号平成一五年度長崎県長崎魚市場特別会計予算原案可決第一六号平成一五年度長崎県港湾整備事業会計予算(関係分)原案可決第三九号長崎県手数料条例の一部を改正する条例(関係分)原案可決第四六号長崎県地域農業改良普及センター設置条例の一部を改正する条例原案可決第四七号長崎県立農業大学校条例の一部を改正する条例原案可決第四八号長崎県森林整備担い手対策基金条例の一部を改正する条例原案可決第六〇号和解について原案可決第六六号平成一四年度長崎県一般会計補正予算(第七号)(関係分)原案可決第六七号平成一四年度長崎県農業改良資金特別会計補正予算(第一号)原案可決第七〇号平成一四年度長崎県長崎魚市場特別会計補正予算(第二号)原案可決第七四号平成一四年度長崎県港湾整備事業会計補正予算(第二号)(関係分)原案可決                        計 一六件(原案可決 一六件)     ●土木委員会審査結果報告書 本委員会に付託された事件について審査の結果、左記のとおり決定したので報告する。   平成一五年三月一〇日                        土木委員会委員長  浜崎祐一郎  議長 池原 泉様                   記一 議案番号件名審査結果第三号平成一五年度長崎県一般会計予算(関係分)原案可決第一〇号平成一五年度長崎県用地特別会計予算原案可決第一一号平成一五年度長崎県庁用管理特別会計予算(関係分)原案可決第一三号平成一五年度長崎県港湾施設整備特別会計予算原案可決第一四号平成一五年度長崎県流域下水道特別会計予算原案可決第一六号平成一五年度長崎県港湾整備事業会計予算(関係分)原案可決第三七号長崎県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例(関係分)原案可決第四九号長崎県港湾管理条例の一部を改正する条例原案可決第五〇号長崎県砂防指定地管理条例原案可決第五一号長崎県建築関係手数料条例の一部を改正する条例原案可決第五二号都市計画法に基づく開発行為等の規制に関する条例原案可決第六一号和解及び損害賠償の額の決定について原案可決第六二号契約の締結について原案可決第六三号契約の締結について原案可決第六四号契約の締結の一部変更について原案可決第六五号長崎県道路公社の基本財産の額の変更について原案可決第六六号平成一四年度長崎県一般会計補正予算(第七号)(関係分)原案可決第六八号平成一四年度長崎県用地特別会計補正予算(第一号)原案可決第六九号平成一四年度長崎県庁用管理特別会計補正予算(第三号)(関係分)原案可決第七一号平成一四年度長崎県港湾施設整備特別会計補正予算(第一号)原案可決第七二号平成一四年度長崎県流域下水道特別会計補正予算(第二号)原案可決第七四号平成一四年度長崎県港湾整備事業会計補正予算(第二号)(関係分)原案可決                        計 二二件(原案可決 二二件)     ●総務委員会審査結果報告書 本委員会に付託された事件について審査の結果、左記のとおり決定したので報告する。   平成一五年三月一二日                        総務委員会委員長  川添 亨  議長 池原 泉様                   記  議案番号件名審査結果第三号平成一五年度長崎県一般会計予算(関係分)原案可決第一一号平成一五年度長崎県庁用管理特別会計予算(関係分)原案可決第一八号長崎県美しいまちづくり推進条例原案可決第一九号一般職員の特殊勤務手当に関する条例等の一部を改正する条例(関係分)原案可決第二〇号長崎県職員定数条例の一部を改正する条例(関係分)原案可決第二一号長崎県情報通信技術講習推進基金条例を廃止する条例原案可決第二二号長崎県市町村合併まちづくり支援基金条例原案可決第五三号契約の締結について原案可決第五四号契約の締結について原案可決第五五号契約の締結について原案可決第五六号包括外部監査契約の締結について原案可決第五七号全国自治宝くじ事務協議会へのさいたま市の加入及びこれに伴う全国自治宝くじ事務協議会規約の一部変更について原案可決第五八号和解及び損害賠償の額の決定について原案可決第六六号平成一四年度長崎県一般会計補正予算(第七号)(関係分)原案可決第六九号平成一四年度長崎県庁用管理特別会計補正予算(第三号)(関係分)原案可決第七五号平成一五年度長崎県一般会計補正予算(第一号)(関係分)原案可決第七六号平成一四年度長崎県一般会計補正予算(第八号)原案可決                        計 一七件(原案可決 一七件)二 請願番号件名審査結果措置備考第一号長崎県職員の給与口座振込みに関する請願書採択知事宛送付 第五号イラク問題についての平和的解決を求める請願書撤回  第七号「国や県の公共事業受注企業からの政治献金を禁止する決議」を求める請願書継続審査              計 三件(採択 一件  継続審査 一件  撤回 一件)    平成十五年第一回定例会動機件名一覧表(参考掲載)一、委員会等提出区分提出先件名提出者可否掲載ページ意見書政府 国会被用者保険三割自己負担の実施延期について厚生委員会可決付録   二六ページ一、会派等提出区分提出先件名提出者可否掲載ページ意見書長崎県知事 長崎県教育委員会委員長景気対策についての意見書議会運営委員会可決本文   二一ページ意見書政府対イラク問題における平和的解決を求める意見書議会運営委員会可決本文  三八四ページ発議第百十七号 長崎県議会議員の政治倫理に関する条例議会運営委員会可決本文  六〇一ページ意見書政府 国会政治資金規正法等の一部改正を求める意見書議会運営委員会可決本文  六一七ページ意見書政府 国会基礎年金の国庫負担割合三分の一から二分の一へと早急に引き上げを求める意見書議会運営委員会可決本文  六二〇ページ意見書政府 国会「地方自治の確立」を求める意見書議会運営委員会可決本文  六二二ページ意見書政府朝鮮民主主義人民共和国NPT脱退宣言の即時撤回と日朝平壌宣言の履行を求める意見書議会運営委員会可決本文  六二五ページ動議提出者     厚生委員会 提出年月日   平成十五年三月十一日種類意見書件名被用者保険三割自己負担の実施延期について要旨 政府は「医療制度改革」の一環として、被用者保険の自己負担割合を今年四月から現行の二割から三割に引き上げることとしている。  しかしながら、政府管掌健康保険の平成十五年度収支見通しは、昨年四月の「診療報酬マイナス改定」等により、大幅に改善するとの試算もあって、三割負担導入の必然性はないとの見方もある。  また、医療費負担の増大は、早期受診による疾病の早期発見や早期治療の機会を抑制し、これによる診断治療の遅れは疾病の重症化をもたらし、結果的に健康保険財政の悪化を招くおそれがある。  さらに、本県は、長引くデフレ不況により地域経済は停滞し、厳しい景気雇用情勢の中にあって、被用者保険の自己負担割合の引き上げは、県民の生活に直接多大な影響を与えるものと予想される。  よって、国に対して、国民が将来ともに、より良い医療環境の下で、安心して生活できるよう、被用者保険三割自己負担の実施を延期することを強く要望するものである。  なお、文案の作成及び提出の諸手続きについては、議長に一任する。提出先政府、国会     動議 景気対策についての意見書(案)を別紙のとおり提出する。 平成十五年二月二十日                    議員  大石 保                    議員  川村 力                    議員  南条三四郎                    議員  末吉光徳                    議員  八江利春                    議員  奥村愼太郎                    議員  朝長則男                    議員  野本三雄                    議員  萩原康雄                    議員  馬込 彰                    議員  吉村庄二                    議員  織田 長                    議員  坂本智徳 長崎県議会議長  池原 泉様   景気対策についての意見書(案) 本県経済は、公共投資・住宅投資とも低調に推移し、企業の設備投資も低迷を続けており、また、個人消費も盛り上がりを欠くなど、依然として厳しい状況にある。 県においては、公共工事の円滑な執行、企業に対する金融支援、企業誘致、観光の活性化、緊急地域雇用対策の実施など、景気・雇用の拡大に向けた施策を講じているが、現状の厳しい経済環境においては、今後とも財政による強力な支援が不可欠である。 よって知事及び教育委員会委員長におかれては、次の事項の実現に向け積極的に取り組まれるよう強く要望する。一 県内企業への支援の充実について  県外企業の誘致に対しては、全国と比較しても充実した支援策がとられているが、県内企業に対しては、現在、金融支援・技術支援等の措置が講じられているものの、設備投資等に対する支援が不十分である。  県内企業の振興も、本県の景気・雇用の拡大に不可欠であることから、県内企業に対する支援の充実を図ること。二 観光の活性化について  観光の活性化については、観光連盟の体制強化、各地域ごとの観光振興のための事業展開計画の策定等によりその推進が図られているが、今後、道路や交通体系の整備、観光ルートの開発、グリーンツーリズムとの連携等、大局的な観点からの施策がますます重要になると思われる。  これらの広域的かつ多面的に対応すべき課題については、各部の連携をより一層強化し県全体で取り組むこと。  また、来年度に県下一円で開催される「長崎ゆめ総体」は、全国から来県する多数の競技関係者等に対し、本県のことを知ってもらい、また、観光県として良い印象を持ってもらう絶好の機会であるので、開催期間中の受け入れ体制の整備や本県のPRに市町村及び民間団体と一体となって取り組むこと。三 小規模改修事業の予算枠の確保について  小規模改修事業は、県内中小・零細建設業者の受注機会を拡大し、その経営の維持・安定に資するものであり、景気の下支え効果は大きいと考えられるので、来年度も本年度並みの予算額を確保すること。    平成十五年二月二十日                         長崎県議会     動議 対イラク問題における平和的解決を求める意見書(案)を別紙のとおり提出する。 平成十五年二月二十八日                    議員  大石 保                    議員  川村 力                    議員  南条三四郎                    議員  末吉光徳                    議員  八江利春                    議員  奥村愼太郎                    議員  朝長則男                    議員  野本三雄                    議員  萩原康雄                    議員  馬込 彰                    議員  吉村庄二                    議員  織田 長                    議員  坂本智徳 長崎県議会議長  池原 泉様   対イラク問題における平和的解決を求める意見書(案) 国連安全保障理事会において、イラクの大量破壊兵器開発疑惑についてなされた国連調査団の追加報告によれば、イラク側の協力が依然不完全との見方である。 このことを受け、国際情勢は対イラク問題をめぐり、更に緊迫の度合いを増している。 イラクの大量破壊兵器の保有・開発疑惑は、日本を含む国際社会全体に対する深刻な脅威であり、共通の問題である。特に、我が長崎県は、被爆県として大量破壊兵器の惨禍を被った地として断じてこれを容認することはできない。 我々は世界の恒久平和を願い、人命尊重の立場から国連憲章の理念のもとに平和的解決にあらゆる外交努力を払うことを強く望むものである。 よって、国におかれては、イラクの大量破壊兵器全面廃棄の即時受け入れと平和的解決に向け積極的な外交を展開されるよう強く要望する。 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。   平成十五年二月二十八日                         長崎県議会発議第百十七号 長崎県議会議員の政治倫理に関する条例案を別紙のとおり提出する。 平成十五年三月十四日                    議員  大石 保                    議員  川村 力                    議員  南条三四郎                    議員  末吉光徳                    議員  八江利春                    議員  奥村愼太郎                    議員  朝長則男                    議員  野本三雄                    議員  萩原康雄                    議員  馬込 彰                    議員  吉村庄二                    議員  織田 長                    議員  坂本智徳 長崎県議会議長  池原 泉様   長崎県議会議員の政治倫理に関する条例 (目的)第一条 この条例は、長崎県議会議員(以下「議員」という。)の責務と行為規範を定めることにより、議会制民主政治の根幹をなす政治倫理の確立を期するとともに、長崎県議会(以下「議会」という。)の権威と名誉を守り、主権者たる県民の厳粛な信託に応え、もって清潔で民主的な県政の発展に寄与することを目的とする。 (責務)第二条 議員は、重大な使命とより高い倫理的義務が課せられていることを自覚し、政治倫理の向上に努めなければならない。 (行為規範)第三条 議員は、公職選挙法、政治資金規正法等の政治活動に関する諸規定を厳守するとともに、次の各号に定める事項を遵守して行動しなければならない。 一、議員は、県民全体の福祉の向上を目標として行動すること。 二、議員は、地方自治の本旨にのっとり議員本来の責務を全うすること。 三、議員は、みずからの行動を厳しく律し、議員としてふさわしい品位と識見を養うこと。 四、議員は、特定の利益を擁護することにより公共の福祉を損ない県民から批判を受けることのないように努めなければならないこと。 五、議員は、公正を疑われるような金品の授受をしてはならないこと。 六、議員は、利益を得ることを目的として、行政庁が行う許可若しくは認可又は県が発注する建設工事の請負契約若しくは物品の購入契約に関し特定の者に有利になるような働きかけをしてはならないこと。 七、議員は、前号に規定するもののほか、公務員の公正な職務の執行を妨げる行為をしてはならないこと。 八、議員及び議員の資金管理団体(後援団体を含む。)は、政治的又は道義的批判を受けるような政治活動に関する寄附を受けてはならないこと。なお、公共工事受注企業等からの政治活動に関する寄附については、透明性をもって適正に対応すること。2 議員は、政治倫理に関し、政治的又は道義的批判を受けたときは、真摯かつ誠実に事実を解明し、その責任を進んで明確にする義務を負うものとする。3 辞職、失職等により議員の職を離れた者は、議員在職中の行為について政治的又は道義的批判を受けたときは、真摯かつ誠実に事実を解明する義務を負うものとする。 (審査会)第四条 議長は、議員等の行為が前条に規定する行為規範に反する疑いがあるときは、これを審査するため、議会に長崎県議会議員政治倫理審査会(以下「審査会」という。)を設置する。2 審査会は、委員十人以内とし、議員及び学識経験を有する者のうちから議長が任命する。3 審査会に委員長及び副委員長を置き、委員の互選によりこれを定める。 (審査会の運営等)第五条 審査会の運営は、次によるものとする。 一 審査会は、議員の四人以上(二会派以上の議員とする。)から審査又は再審査の申し立てがあったとき、審査を開始するものとする。この場合において、申し立ては、審査開始理由を明らかにした文書をもって行うものとする。 二 審査会は、原則として非公開とする。 三 審査会が、審査結果又はこの条例の遵守を求める勧告若しくはその他の措置(文書警告、出席自粛、役職辞任勧告、全員協議会での陳謝又は議員辞職勧告をいう。)を決定しようとするときは、出席委員の合意によるものとする。 四 審査会は、審査のため必要があるときは、議員等の出席を求め、その意見若しくは事情を聴取し、又は報告を求めることができる。 五 審査の申し立てをされた議員等は、審査会から出席の要請があった場合は、必ず出席し、誠実に答える義務を負う。 六 審査の申し立てをされた議員等は、審査会において弁明することができる。 七 審査会の経過及び結果について、外部に発表する必要がある場合は、すべて委員長がこれにあたる。なお、非公開である審査会の経過及び結果が、委員長の発表前に外部に漏洩し、申し立てをされた議員等に迷惑をかけた場合、審査会は連帯してその責任を負う。2 審査会は、前項第三号に定める勧告又はその他の措置に至らなかった場合で、審査の申し立てをされた議員等の名誉を回復することが必要であると認めるときは、所要の措置を講ずるものとする。 (議長への報告)第六条 審査会の委員長は、審査の結果について、審査会の意見を付して、議長に報告するものとする。 (措置)第七条 審査会がその審査により、議員等がこの条例に反し、政治的又は道義的に責任があると認めた場合には、議長は、当該議員等に対して、第五条第一項第三号に定める勧告又はその他の必要な措置をとることができる。 (政治倫理機関)第八条 議長は、政治倫理に関する研修、調査、相談等のため、常設の政治倫理に関する機関を設ける。 (委任)第九条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、議長が別に定める。    附則 (施行期日)この条例は、平成十五年四月一日から施行する。  (提案理由) 県議会議員の責務及び行為規範を定め、政治倫理の確立を図る。これが、この条例案を提出する理由である。     動議 政治資金規正法等の一部改正を求める意見書(案)を別紙のとおり提出する。 平成十五年三月十四日                    議員  大石 保                    議員  川村 力                    議員  南条三四郎                    議員  末吉光徳                    議員  八江利春                    議員  奥村愼太郎                    議員  朝長則男                    議員  野本三雄                    議員  萩原康雄                    議員  馬込 彰                    議員  吉村庄二                    議員  織田 長                    議員  坂本智徳 長崎県議会議長  池原 泉様   政治資金規正法等の一部改正を求める意見書(案) 政治資金規正法第一条には「この法律は、政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため、政治活動の公明と公正を確保し、民主政治の健全な発達に寄与することを目的とする。」とあるにもかかわらず、中央・地方を通じて政治家による不祥事が相次ぎ、国民の政治に対する信頼を大きく損ない政治離れの要因となっている。政治に携わる者の責任は極めて重いことを強く自覚しなければならない。 今日、国民は、長期に低迷する経済情勢の下、将来に大きな不安を抱き懸命に努力されており、政治資金のあり方を根本から見直すことが求められている。 よって、国におかれては、このことを厳粛に受け止め、政治資金規正法等の次の点について速やかに改正され、政治資金の浄化と透明化を図られるよう強く要望する。                   記 一 公共事業受注者、利子補給対象の融資を受ける法人等からの献金を制限すること。 二 企業団体献金を受領できる政党支部の数を制限すること。 三 後援会等の機関紙誌への広告料に上限を設け、また、公表することで広告料に名をかりた政治献金の横行を防ぐこと。 四 収支報告書等の保存期間を刑法の時効期間にあわせ五年に延長すること。 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。   平成十五年三月十四日                         長崎県議会     動議 基礎年金の国庫負担割合三分の一から二分の一へと早急に引き上げを求める意見書(案)を別紙のとおり提出する。 平成十五年三月十四日                    議員  大石 保                    議員  川村 力                    議員  南条三四郎                    議員  末吉光徳                    議員  八江利春                    議員  奥村愼太郎                    議員  朝長則男                    議員  野本三雄                    議員  萩原康雄                    議員  馬込 彰                    議員  吉村庄二                    議員  織田 長                    議員  坂本智徳 長崎県議会議長  池原 泉様   基礎年金の国庫負担割合三分の一から二分の一へと早急に引き上げを求める意見書(案) 現在、国民は、公的年金制度に対して、不安、不信を高めている。 とりわけ、国民年金では保険料不払い者が増加しており、こうした制度の「空洞化」は、将来年金を受給できない無年金者や低年金者を増大させるおそれがある。 公的年金制度に対する国民の信頼を回復し、将来にわたり安心した制度とするため、二〇〇〇年改正国民年金法附則にあるとおり、基礎年金の国庫負担割合を引き上げ、制度基盤の安定化を図ることは喫緊の課題である。 よって、国におかれては、次の施策を講じるよう強く要望する。                   記 一、基礎年金の国庫負担割合を三分の一から二分の一へと早急に引き上げること。 二、国庫負担引き上げ分に見合う保険料については、制度基盤の安定化と当面のデフレ対策を勘案し、引き下げを含め検討すること。 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。   平成十五年三月十四日                         長崎県議会     動議 「地方自治の確立」を求める意見書(案)を別紙のとおり提出する。 平成十五年三月十四日                    議員  大石 保                    議員  川村 力                    議員  南条三四郎                    議員  末吉光徳                    議員  八江利春                    議員  奥村愼太郎                    議員  朝長則男                    議員  野本三雄                    議員  萩原康雄                    議員  馬込 彰                    議員  吉村庄二                    議員  織田 長                    議員  坂本智徳 長崎県議会議長  池原 泉様   「地方自治の確立」を求める意見書(案) 現在、第二十七次地方制度調査会において、今後の地方自治制度のあり方について検討されているが、昨年十一月に審議のたたき台として提示された「西尾私案」は、一定規模以下の市町村の解消を目的として、その事務権限・組織の制限・縮小または編入合併を自治体に強制しようとする内容である。これは、自治体の自己決定の否定であり、到底、容認できない。 一方、地方自治の推進には、地方税財政の抜本充実が不可欠の課題となっている。しかし、第二次地方分権の最大の課題とされている「税源移譲」の実現については、国の取り組みは極めて不十分であり、国庫補助負担金事業における地方財政への負担転嫁や、地方交付税の財源保障機能の廃止論がまかり通っている状況にある。国は「税源移譲」の本格的な実現、「国庫補助負担金制度」の改革、「地方交付税制度の堅持」等を中心とする税財政基盤の抜本充実に積極的に取り組むべきである。 よって、国におかれては、次の事項について実現するよう強く要望する。                   記 一、地方自治制度の検討にあたっては、憲法九十二条で規定された「地方自治の本旨」に則って、自治体の団体自治権、住民自治権を十分に尊重することを前提に、地方自治の確立に取り組むこと。 二、「一定規模以下の市町村」について、その事務権限・組織の縮小や編入合併の強制を内容とする地方自治制度の見直しは、「地方自治の否定」につながることがないよう慎重に検討すること。 三、第二次地方分権の最大の課題である「税源移譲」の実現に、積極的に取り組むこと。税源移譲後も、自治体間の財政力格差は残存することから、地方交付税制度は堅持すること。国庫補助負担金制度の見直しにあたっては、地方への負担転嫁は絶対に行わないこと。 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。   平成十五年三月十四日                         長崎県議会     動議 朝鮮民主主義人民共和国のNPT脱退宣言の即時撤回と日朝平壌宣言の履行を求める意見書(案)を別紙のとおり提出する。 平成十五年三月十四日                    議員  大石 保                    議員  川村 力                    議員  南条三四郎                    議員  末吉光徳                    議員  八江利春                    議員  奥村愼太郎                    議員  朝長則男                    議員  野本三雄                    議員  萩原康雄                    議員  馬込 彰                    議員  吉村庄二                    議員  織田 長                    議員  坂本智徳 長崎県議会議長  池原 泉様   朝鮮民主主義人民共和国のNPT脱退宣言の即時撤回と日朝平壌宣言の履行を求める意見書(案) 朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)は、一月十日に核拡散防止条約(NPT)からの脱退宣言を行った。 米国の発表によると昨年十月、北朝鮮は、平壌で行われた米朝高官協議の場で、核兵器用の濃縮ウランの開発を秘密裏に進めていることを認めた。 これは一九九一年の朝鮮半島非核化共同宣言に明白に違反し、また一九九四年に核開発の凍結を約束した米朝枠組み合意にも反する。 そればかりか、北朝鮮は、米朝枠組み合意よって凍結されてきた核施設の再稼働を表明し封印を撤去したり、核兵器に転用されないよう北朝鮮国内で監視の任務に当たっていた国際原子力機関(IAEA)の査察官二人を国外退去させるなど、核兵器開発中止を求める国際世論に挑戦する態度を取り続けている。 今回のNPT脱退宣言は、朝鮮半島における核問題をさらに深刻化させ、北東アジアにおける緊張を極度に高めるものであり、核兵器廃絶と世界の恒久平和を求める被爆地、長崎県民はこれら一連の行為を断じて許さない。 よって、政府におかれては、「朝鮮半島の核問題の包括的な解決のため、関連するすべての国際的合意を遵守する」とした昨年九月の「日朝平壌宣言」を誠実に履行するよう求めるとともに、日朝国交正常化と北東アジアの緊張緩和に向け、最大の努力を行うことを強く要望する。 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。   平成十五年三月十四日                         長崎県議会    平成十五年第一回定例会議会閉会中委員会付託申出一覧表委員会名付託事件総務◯委員会(ハウステンボス関連対策について) ◯所管事務現地調査及び陳情経済労働◯委員会(ハウステンボス関連対策について) ◯所管事務現地調査及び陳情議会運営◯委員会(議員の政治倫理等について)...