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  1. 長崎県議会 2002-11-01
    12月04日-02号


    取得元: 長崎県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-13
    平成14年 11月 定例会(第4回)    平成十四年第四回定例会議事日程 第七日目(平一四・一二・四) 一、 開議 二、 第百二十号議案乃至第百二十七号議案一括上程 三、 知事議案説明 四、 県政一般に対する質問 五、 散会 平成十四年十二月四日(水曜日)  出席議員(四十九名)        欠番      二番  西村貴恵子君      三番  織田 長君      四番  石丸五男君      五番  柘植大二郎君      六番  吉村庄二君      七番  黒田成彦君      八番  四辻弘雄君      九番  永淵勝幸君     一〇番  坂本智徳君     一一番  冨岡 勉君     一二番  川添 亨君        欠番     一五番  中田晋介君     一六番  杉 徹也君     一七番  松尾忠幸君     一八番  大川美津男君     一九番  松尾 等君     二〇番  萩原康雄君     二一番  橋本希俊君     二二番  吉川 豊君     二三番  橋村松太郎君     二四番  浜崎祐一郎君     二五番  馬込 彰君     二六番  松島世佳君     二七番  田中愛国君     二八番  西川忠彦君     二九番  野本三雄君     三〇番  平田賢次郎君     三一番  朝長則男君     三二番  三好徳明君     三三番  川越孝洋君     三四番  川村 力君     三五番  森 信也君     三六番  前田富雄君     三七番  園田圭介君     三八番  奥村愼太郎君     三九番  八江利春君     四〇番  末永美喜君     四一番  平山源司君     四二番  田口一信君     四三番  大石 保君     四四番  末吉光徳君     四五番  谷川弥一君     四六番  池原 泉君     四七番  南条三四郎君     四八番  松田正民君     四九番  浅田五郎君     五〇番  宮内雪夫君     五一番  古藤恒彦君     五二番  加藤寛治君 -----------------------  欠席議員(一名)     一三番  青崎 寛君 -----------------------  説明のため出席した者   知事          金子原二郎君   副知事         辻原俊博君   出納長         出口啓二郎君   総務部長        古川 康君   地域振興部長      溝添一紀君   県民生活環境部長    一瀬修治君   福祉保健部長      塚原太郎君   商工労働部長      横田修一郎君   水産部長        徳島 惇君   農林部長        真崎信之君   土木部長        中野正則君   政策調整局長      立石 暁君   出納局長        鈴木強一君   交通局長        古賀喜久義君   総務部理事       松田元生君   地域振興部理事     篠部武嗣君   教育委員会委員長    栗林英雄君   教育長         木村道夫君   教育次長        西 敏男君   監査委員        清浦義廣君   監査事務局長      浦 稔美君   人事委員会委員長    栗原賢太郎君   人事委員会事務局長   小曽根 洋君   公安委員会委員長    堀 敏明君   警察本部長       得能英夫君   地方労働委員会事務局長 内田正二郎君   選挙管理委員会委員長  福井 順君   選挙管理委員会書記長  渥美輝夫君 -----------------------  事務局職員出席者   局長          中本 誠君   総務課長        松尾博之君   議事調査課長      城田治幸君   議事調査課企画監    伊藤順一君   議事調査課課長補佐   西 義隆君   議事調査課係長     和田木詳広君   主事          松岡正晃君   主事          早川弘喜君 -----------------------           --午前十時十三分開議-- ○議長(加藤寛治君) おはようございます。 ただいまから、本日の会議を開きます。 知事より、第百二十号議案ないし第百二十七号議案の送付がありましたので、これを一括上程いたします。 ただいま、上程いたしました議案について、知事の説明を求めます-知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕本日、提出いたしました追加議案について、ご説明をいたします。 第百二十号議案から第百二十六号議案までの平成十四年度補正予算に関する七議案は、給与改定及び職員給与関係既定予算の過不足の調整に要する経費を補正しようとするものであります。 第百二十七号議案、職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例は、去る十月二日に行われた、県人事委員会の職員の給与等に関する報告及び勧告並びに国家公務員の給与に関する国の取り扱いの状況等を踏まえ、関係条例を改正しようとするものであります。 何とぞ、慎重にご審議の上、適正なるご決定を賜りますように、お願い申し上げます。 ○議長(加藤寛治君) これより、一般質問を行います。 南条議員-四十七番。 ◆四十七番(南条三四郎君) (拍手)〔登壇〕おはようございます。 自由民主党・県民会議の南条三四郎でございます。 先刻、通告いたしておりました諸問題について質問いたしますので、知事及び関係部長におかれましては、簡明なご答弁をお願いいたします。 質問に入ります前に、去る十一月二十一日、高円宮憲仁殿下の余りにも突然のご薨去の悲報に接し、まことに痛惜の念にたえません。 殿下は、本年のサッカー・ワールドカップにおいて、日本サッカー協会の名誉総裁としてご尽力され、そのときのはつらつとしたお姿は印象深いものがありました。 殿下は、皇族として、スポーツ振興のほか、文化、福祉、教育、学術、環境、国際親善など、幅広い分野にお力を注いでこられました。 また、殿下は、飾り気のない、気さくなお人柄で、広く国民から敬愛され、国民ひとしく、今後一層のご活躍を望んでおりましたのに、このたびのご不幸はまことに残念の極みであります。 我が党は、県民とともに、妃殿下をはじめ、皇族の皆様のお悲しみに思いをいたし、殿下の数々のご功績に深く感謝を表するとともに、心より哀悼の誠をささげるものであります。 さて、このたび、天皇皇后両陛下をお迎えし、「第二十二回全国豊かな海づくり大会」が佐世保市で開催され、「ゆめ・未来 ひらく豊かな 海づくり」をテーマに、水産業振興と海の環境保全をアピールすることを目的に、盛大に開催されました。 両陛下には、十六日から十九日まで、北松一円と福江市までご視察いただき、県民が親しくご歓迎申し上げたところであります。 この大会では、水資源の保全・管理など、水産業振興や海の環境改善に向けた、さまざまな取り組みを通じて、豊かな海づくりの推進に、決意を新たにしたところであります。 内外ともに、諸情勢が厳しさを増す中で、さまざまな課題を何としても克服し、明るい未来に向かって、力強く前進しようという、新たな誓いと希望が期待され、感動と期待のうちに幕をあけた二十一世紀も、時代は大きな変革期を迎え、私たちの暮らしを取り巻く環境も大きく変わろうとしております。 金子知事には、二期目の選挙に当たり、「開かれた県政」を標榜し、「見える県政、感じる県政」を県民に公約され、二月三日に施行された選挙において、大勝利を果たされました。 これまでの社会制度や仕組みは限界となり、新しい考え方や手法が強く求められているときに、国と地方の関係も見直され、地方に住む人々が、みずからの責任で、ふるさとのあり方を決定する地方の時代がきております。 長崎県が目指す、これからの県政の指針として、「長崎県長期総合計画」が策定され、その具体的な実現に向けての取り組みがはじまっております。 そこで、知事にお尋ねいたします。 一、行財政問題について。 ふるさと長崎県の将来に思いをいたすとき、どうしても心配になるのが、県、市町村を含めた、本県、自治体の財政問題であります。 今回、決算審査特別委員会において、県の財政状況についての説明を受け、今年度末には、県債の残高が一兆円近くとなるということでありました。 平成十三年度の公債費は、雲仙岳災害対策基金の一千億円を除いても、千百二十七億円で、このうち、利払いが二百六十九億円であります。 県庁があいている日は、毎日四億六千万円、利子だけでも一億円を支払う計算になります。 歳入面においては、自主財源に乏しく、地方交付税、国庫補助金に多くを依存していることは、ご案内のとおりであります。 一方、国においても、国・地方を合わせた長期債務残高が今年度末には七百兆円になろうかという中で、構造改革を進めており、国庫補助金、地方交付税、財源移譲の三位一体の見直しに取り組むことが明らかにされております。 来年度の予算に一部反映させたいとのことで、国の「地方分権改革推進会議」の報告が注目され、早い時期から義務教育費の国庫補助金が議論され、最終的には、退職手当などに対する補助金五千億円の取り扱いが争点となりました。 もともと、あまたある補助金の中で、地方の自主性を高めるという地方分権の考え方とは全く関係のない、義務的な経費が対象となること自体が、私にはよく理解できないわけでありますが、「地方分権改革推進会議」の最終報告では、まず五千億円は廃止して、後のことは関係者で調整してくださいという信じられない内容となりました。 また、財務大臣の諮問機関である「財政制度等審議会」は、地方交付税の財源保障機能の廃止を打ち出しております。 国の財政状況を考えると、国庫補助金を廃止した分を地方交付税や財源移譲で全部面倒見ろというのは、確かに難しいと思います。 少しは地方も痛みを分かち合ってくれんかということなら、まだ理解できます。 しかし、まずは国庫補助金の廃止、または削減ありという国の考えを示したものであれば、国の負担を地方に押しつけようとするものであり、地方にとっては死活問題であります。特に、本県は、他県以上に大変な問題と考えます。 国の経済対策に協力して借金が増える、さらに最近は、交付税の確保が難しい中、後で交付税で面倒見るからといって借金させられる。ところが、これからは、その交付金が減らされる、国庫補助金も見直される。税源移譲はあっても、減収額には遠く及ばない。これが本県が置かれている状況のように思われ、せっかく策定した長期総合計画も、見直す必要があるのではないかと思うわけであります。 金子知事の熱心な取り組みにより、本県は、日本一、市町村合併が進んでおります。まさに先見の明に立ち、市町村は、合併を進めることで、新しい時代に合った行財政体制をつくることができるのではないかと期待をいたしております。 しかし、本県の場合は、まさに綱渡り、胸突き八丁の感がするわけでありますが、この間の国の動きに対する考えと今後の行財政運営についての考えをお聞きしたいと思います。 二、諫早湾干拓事業について。 本事業につきましては、昭和六十一年に「国営諫早湾干拓事業」として事業計画が決定されて以来、地域防災を強化する防災効果と効率的な農地の大規模開発という、県農業施策にとって最も夢のあるプロジェクトとして実施され、平成九年には、念願でありました潮止工を成功させ、防災効果が発揮されるに至りました。 しかしながら、ご案内のとおり、今回の見直しにより、本年六月四日に、農地造成の東工区を取りやめるなど、我が県の農業施策に最も大きな影響を与える、大幅な計画の変更を強いられることになりました。 そもそも本事業の着工に当たっては、湾内外の漁業者との長い調整の経緯があり、最終的には漁業者との合意のもと、補償金が支払われました。 この補償合意に至るまでには、漁業者を含め、関係者には、大変なご苦労があったわけであります。 これらの経緯を思い起こすと、有明海のノリ不作問題により、干拓農地の削減という事業見直しに追い込まれた経緯については、まことに残念でならず、私たちとともに事業を生み出し、推進してこられた先人の方々に対し、頭の下がる思いでございます。 我々は、今回の事業見直し受け入れにおいて、多くの関係者の「絶対に事業を中断に追い込んではならない」との苦渋の決断があったことは、諫早湾干拓事業が、どうしても長崎県にとって、なくてはならない事業だからということを、決して忘れてはなりません。 本年四月十五日に農林水産省において、農林水産大臣、知事、三県漁連等の関係者が一堂に会した会議で、平成十八年度の事業完成が示されたことから、開門調査の受け入れを了解し、調査が実施されました。 しかしながら、開門調査が実施された途端に、再び、佐賀県の漁業者や福岡県漁連による座り込みやデモ行進、前面堤防工事に対する工事差し止め請求など、いまだにノリ不作を諫早湾干拓事業に押しつけようとする行為が続いております。 既に議論されていることではありますが、農林水産省「有明海ノリ不作等対策関係調査検討委員会」では、ノリ不作だった平成十二年度と豊作だった平成十三年度の違いは、何であったか。平成十二年度は、十一月終わりに栄養塩の供給があり、十一月に高日射が続き、赤潮を終息させるような荒天もなく、赤潮が三月まで続いた。そして、ノリ不作の原因が天候であることが示され、また昨年の史上最高とも言えるノリの大豊作についても、「赤潮が発生した後、十二月に入って大雨が降って、赤潮は一たん終息し、その後、高い日射が安定して続くことがなく、赤潮が起きず、ノリはよくとれた」と説明しております。 さらに、今年、平成十四年度においても、既に初入札が行われており、福岡、佐賀、熊本の三県の共販結果では、共販枚数で、昨年の一四二%と、大豊作であった昨年を大きく上回る結果となっております。 このようなことから、既に、一昨年のノリ養殖の不作が、諫早湾干拓事業と関係がないことは明らかであります。 今となっては、なぜ、このようなことに翻弄されてしまったのか、残念でなりません。 再び、このような事態に陥ることなく、予定どおりに、きちんと平成十八年度に事業が完成するよう、毅然として事業を推進していくことが重要であります。 また、今回の農地の見直しで、農地の造成面積が約七百ヘクタールに半減され、平たん地における効率的な農地の少ない我が県にあっては、大変貴重な農地であります。 私自身、「長崎県農業法人協会」を設立し、農業経営に取り組んでいたところでありますが、干拓地への入植については、みずから土づくりをしっかりと行い、生産、流通、販売に至る経営感覚を持ち、この広大なスケールメリットが長崎市と大村市の中間に位置し、背後には、島原半島を有する地理的な有利性を最大限に有効活用できる、真に実力のある農業者が入植すべき必要性が求められます。 当干拓地は、長崎県の農業を、日本における先進的な農業とし、海外との競争に打ち勝つ農業者を育成できる基盤であるとの認識から、ぜひとも、入植者の選定に当たっては、このような観点を十分に踏まえ、ご検討いただきたいと思います。 私は、かつて、調整池にウナギを放流し、内水面漁業としての利用や周辺住民が釣りを楽しみ、自然に触れ合うことができる多面的な環境整備についてお尋ねしたことがあります。 本事業で完成した堤防や調整池などの施設は、我が国でも有数の地域資源であることを認識しなければなりません。 干拓地の農業は、都市との交流空間として、人々を集め、地域の干拓や自然災害等を学び、さらに、農業を体験し、学んでいく、そういった未来の子どもたちに誇りと自信を持って引き継いでいける、夢のある整備を行うことができるものと考えております。 そこで、お尋ねいたしますが、「国営諫早湾干拓事業」は、長崎県にとって、いかに必要かつ重要な事業であるかという、知事の認識をお伺いするとともに、平成十八年度には、事業計画どおりに完成させるという決意をお伺いいたします。 三、本明川ダム等建設事業について。 諫早市の本明川上流に、国土交通省の直轄事業として、本明川ダムの建設事業が進められております。 このダムの目的は、洪水調整、農業用水の既得用水確保や河川環境を守る河川維持水の確保、また長崎市、諫早市、時津町、長与町など二市六町の水道水の確保という、治水と利水の両面から、非常に重要な多目的ダムであると認識いたしております。 本明川ダム建設事業は、国の直轄事業で、国土交通省が主体となり、事業が進められておりますが、次の項目について、お尋ねいたします。 (一)、この本明川ダム建設の経過及び今後のスケジュールはどのようになっているのか、お尋ねいたします。 (二)、ダム建設事業の推進に当たっては、生活再建策やダム周辺地域の振興策が最重要事項と考えますが、その取り組みは、どのようになされているのか、お尋ねいたします。 (三)、本明川ダムは、多目的ダムで、利水という目的も持ち、この利水目的としては、地元諫早市及び県都長崎市と近隣六町により事業を進めている広域水道計画があります。 この広域水道計画の中では、これらの市、町の将来の水不足に対応するために、本明川ダムが重要な水源となっているわけであります。 一方、琴海町に県が建設計画を進めている村松ダムも、水源ダムとして位置づけがなされております。 したがいまして、本明川ダムの建設を促進するためには、治水面のみならず、利水面におきましても、計画を推進していくことが肝要であると思います。 このことを念頭に置き、村松ダムが、どのようなダム計画であるのか、お尋ねいたします。 四、水資源確保と木材需要拡大の対策について。 森林は、県土の保全、地球温暖化の防止、水源の涵養をはじめとする、さまざまな公益的機能を有しており、私たちが、この恩恵に浴していることは、ご承知のとおりであります。 これらの機能は、従来から、林業生産活動等を通じて、維持・増進されてきました。 しかしながら、近年、木材価格の長期低迷などにより、林業生産活動が停滞し、林業が厳しい状況に追い込まれていることから、人の手が入らない森林が増え、森林の荒廃は、ますます進行し、公益的機能の発揮を維持することも困難な状況にあり、県民の生活に重大な影響が生じてくるのではないかと危惧されております。 本県における森林が持つさまざまな機能のうち、水源涵養機能について考えてみますと、離島と半島からなり、河川が短く、急峻な地形で、降った雨は、直ちに海に流れ出すため、水資源の確保が緊急の課題であります。 森林は、安定的な水源地である緑のダムとして、重要であると認識しておりますが、水源涵養機能の低下が心配される中、その機能の維持・向上対策をどのように取り組んでいこうとしておられるのか、お尋ねいたします。 また、林業生産活動と公益的機能の発揮は、表裏一体の関係にあり、林業生産活動を活発化するには、木材の需要拡大を図ることが重要であります。 本県の森林資源は、収穫可能な森林が増加してきております。本格的な主伐期を迎えようとしておりますが、住宅の新規着工戸数の低迷など、木材需要の伸び悩みにより、森林所有者や木材業者等の経営意欲の低下を招いております。 木材の需要を拡大していくには、最終的には、民間の需要を喚起することが重要であり、まずは、行政が率先して、積極的に利用していくことが、県産材の時代を到来させる、先駆的な役割を果たすものと期待されます。 水資源確保のための森林整備にもつながる県産材の需要拡大策について、お尋ねいたします。 五、県央地区の道路整備等の進捗状況について。 県政の自立的発展のためには、地域の連携を強化する道路網の整備が重要な課題であると考えております。 しかし、国の財政状況が厳しい中、公共事業費は抑制され、また県の財政においても、道路予算を削減しなければならないなど、道路整備を取り巻く環境は、極めて厳しい状況下にあります。 県央地域の道路網は、各地域相互を連結する要であり、朝夕の交通状況を見ますと、混雑の著しい箇所が多く見受けられます。 そこで、現在、整備が進められている国直轄並びに県事業における道路整備等について、お尋ねいたします。 (一)、直轄国道の整備について。 国道三四号と国道五七号とが接続する小船越交差点部分は、通過交通の要であり、変則的な交差点であるため、交通に支障を来しております。 国においては、住民参加型による整備を進めていると聞いておりますが、その進捗状況をお尋ねいたします。 次に、県央と島原を結ぶ幹線道路の国道五七号森山拡幅の整備であります。 特に、交通渋滞が著しい尾崎交差点部分は、去る十二月一日に供用されましたが、早期に全区間を整備する必要があります。 そこで、現在の進捗状況と見通しについて、お尋ねいたします。 (二)、県の道路整備について。 国道二〇七号は、福田交差点など慢性的な交通渋滞が発生しております。 そのため、通勤・通学等に支障を来しており、現在、国道二〇七号長田バイパスの整備が進められております。 現在の取り組み状況をお尋ねいたします。 次に、国道三四号貝津交差点付近は、朝夕の交通渋滞が著しい状況であります。 また、長崎県住宅供給公社が進めている「いさはや西部台」も完成しますと、ますます渋滞がひどくなることを懸念しております。 そこで、現在、進められている久山港の整備に伴う臨海道路と県道久山港線を一体とした道路網の整備を提言いたします。 この道路の整備により、日大高校の前の交差点から県道田結久山線に直結することが可能になり、渋滞緩和がされるものと確信いたしております。 そのためには、県道久山港線を早急に着手することが望まれますので、今後の取り組みについて、お尋ねいたします。 (三)、大村湾奥環境整備津水湾埋め立てについて。 津水湾に注ぐ二級河川には、土砂の堆積が著しく、大雨による被害防止のため、しゅんせつの実施が必要であります。 また、同湾に流入する河川のしゅんせつは、湾奥の環境向上にも寄与するものと期待されます。 一方、同湾で実施中の埋め立て工事に、このしゅんせつ土砂を活用すれば、事業費の低減と早期の完成が期待できるものと思いますが、いかがなものか、お尋ねいたします。 六、その他。 さて、本壇からの質問も、今回を最後として、来るべき選挙においては、後進に道を譲りたいと考えております。 思い起こせば、私が政治の道を志したとき、きっかけは、昭和三十二年七月の「諫早大水害」でありました。 諫早市の死者・行方不明者五百三十九名、負傷者一千四百七十一名、家屋全壊七百二十七戸、半壊家屋五百七十五戸という未曾有の災害を目の当たりにして、二度と再び、我がふるさとにこのようなことにしてはならないとの思いを強くいたしました。 残念ながら、本県は、その後も、昭和五十七年の「長崎大水害」、平成二年にはじまった「雲仙岳噴火災害」という大きな災害に見舞われました。 しかし、高田前知事、そして金子知事の強いリーダーシップのもとで、復興をなし遂げてまいりました。 また、私のふるさとも、諫早湾干拓事業の潮受け堤防の完成により、高潮災害の恐怖から逃れ、梅雨時や豪雨のときでも、安心して生活することができるようになりました。 先輩、同僚議員をはじめとして、歴代の議長、理事者各位の温かいご指導、ご支援のもとに、県議会議員として、これらの事業に参画できたことは、この上ない喜びであります。 特に、諫早湾干拓事業に対する金子知事の終始一貫した姿勢に、改めて感謝の意を表したいと存じます。 以上をもちまして、壇上からの質問を終わり、答弁をお聞きした上で、自席からの再質問をお許しいただきまして、終わりたいと思います。 ご清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(加藤寛治君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕南条議員のご質問にお答えする前に、南条議員におかれましては、先ほど、今期限りでご勇退するというお話がございました。 南条議員におかれましては、通算四期十六年にわたりまして、長崎県のために、大変ご活躍いただいております。 県議会におかれても、議会運営委員会、土木委員会の委員長などを歴任されまして、平成九年三月には、第七十一代副議長に就任されました。 また、本会議においても、地元諫早市をはじめ、本県の将来のことを常に考えられ、ご質問してこられました。 特に、本日もご質問があっております諫早湾干拓事業につきましては、事業推進の立場で、熱心に取り組みをいただいてきたところでございます。 今日までのいろいろな県政へのご指導、ご指摘に対しまして、心から厚くお礼を申し上げる次第でございます。 それでは、質問にお答えをさせていただきます。 行財政問題に関する最近の国の動きについてのお尋ねでございますが、平成十四年度末の国と地方の長期債務残高が約七百兆円、四人家族だと、一世帯、約二千二百万円の借金を背負っているということになりまして、国も地方も、大幅な歳出の見直しを迫られております。 国庫補助負担金も、当然、見直しの対象になるわけでございますが、私は、教育、社会保障、治安など、国民生活の根幹にかかわるものにつきましては、まず国が責任を持つということを大原則にするべきであると考えております。 また、国庫補助負担事業のうち、国の関与をなくし、地方に任せた方がいい事業については、国から地方への税源移譲や交付税によって、必要な財源を確保しなければ、幾ら国の歳出予算だけをカットしたとしても、本当の改革にならないと思います。 議員からご指摘がありました義務教育の国庫負担対象経費の見直しや財務省の審議会が提言した交付税の財源保障機能の廃止などは、このような本来の改革の目的と地方行政の実態を全く無視したものであり、断じて容認できるものではありません。 県としては、先月実施いたしました「政府施策に関する要望・提案」において、地方交付税の財政調整機能・財源保障機能の堅持、教育などの分野について、全国で一定の水準を確保するための財源措置、地方への負担転嫁となるような国の歳出見直しを行わないことなどを国に要望してまいりました。 先日示されました国の「平成十五年度予算編成の基本方針」では、適切な財源措置を講じつつ、国庫補助負担金を見直すという内容になっていますが、交付税の財源保障機能については、縮小の方向を打ち出しています。 また、これまでの経過を見る限りでは、国は、みずからの財政再建のみを優先しようとする姿勢が強いことから、今後とも、あらゆる機会を通じまして、本県の考えを主張してまいりたいと存じます。 今後の本県の行財政運営についてのお尋ねでありますが、私は、国、地方を通じた行財政制度の見直しによりまして、国庫補助負担金、交付税ともに抑制されつつある中で、これらに財源の多くを依存している本県の行財政運営は、市町村も含めまして、大きな転換の時期にあると考え、県議会議員の皆様方のご理解をいただきながら、市町村合併を積極的に支援してまいりました。 もちろん、県自身も、これまでの考え方や組織などを、時期を失することなく見直さなければ、すぐに時代に取り残されてしまいます。 議員ご指摘のように、地方、特に本県を取り巻く状況は厳しいものがありますが、職員数の削減、出資団体・病院事業の見直し、さらには両県立大学のあり方など、常に、県民の視点に立って、民間や国、市町村との役割分担を踏まえながら、先を見据えた改革を進めるとともに、真に必要な施策に組織・財源を重点化するなど、県民の期待にこたえ得る行財政体制の確立に努めてまいりたいと考えております。 次に、諫早湾干拓事業についてのお尋ねでございますが、「諫早湾干拓事業」は、議員ご指摘のとおり、「長崎大干拓構想」以来、地元の皆様や県議会のはかり知れないご努力と諫早湾内漁業者の苦渋の決断をいただきまして、ようやく昭和六十一年度に着手された地元悲願の国家プロジェクトであります。 このような長い歴史を持つ当事業も、現在、約九割の進捗を見ており、完成まで、あとわずかというところまできております。 また、平成九年の潮受け堤防の締め切りによりまして、防災効果は十分に発揮されており、長年、苦労され、不安な生活を強いられてきた地元の方々も、ようやく安心して生活を送れるようになっております。 さらに、今後、本事業により造成される広大な農地は、平たんで、大規模な農地が少ない本県にとりましては、効率的な農業が展開できる生産基盤になるものと考えております。 このように地域防災を強化し、本県の農業をリードできる農地を創出する本事業は、地域に大きく貢献できる、なくてはならないプロジェクトであると考えております。 事業主体である農林水産省には、平成十八年度の完成を約束いただいておりますが、県としては、事業をできるだけ前倒しで完成させることが、効果が早くあらわれることや諫早湾の海域を早く安定させる上で、重要であると考えております。 今後とも、県議会をはじめ、地元の協力を得まして、国と一体となって、平成十八年度までの完成に向けまして、事業推進に努めてまいる決意であります。 次に、本明川ダムの経過及び今後のスケジュールについてのお尋ねでございますが、本明川ダムは、国において、昭和五十八年度に予備調査に着手しまして、平成二年度から実施計画調査を行い、平成六年度に建設予算へと移行しております。 平成十二年度には、「河川法」の手続である本明川水系の「河川整備基本方針」が策定され、現在、これに基づく「河川整備計画」の策定に向けて準備が進められているところであります。 また、長崎県条例に基づく、環境アセスメントの対象事業となっており、この手続のための調査等も行われております。 今後の予定といたしましては、これらの手続の後、ダムの規模等が盛り込まれた「本明川ダム基本計画」が策定され、その時点で、水没範囲が明確となり、それを受けて、補償交渉や水源地域振興策について、地元との協議が開始され、その後、工事着手になると伺っております。 次に、本明川ダム推進に当たっての生活再建策や地域振興策についてのお尋ねでございますが、本明川ダムは、一定規模以上のダム建設に伴う水源地域への影響の緩和や水没地権者の生活再建等のために、各種の事業を実施することを目的とする「水源地域対策特別措置法」の指定予定ダムとなっており、地元の要望を聞きながら、国や諫早市と調整を図り、「水源地域整備計画」を策定することといたしております。 今後とも、国土交通省や諫早市と連携を図りつつ、早期建設に向けて、積極的に対応していくこととしております。 残余の質問については、関係部長より答弁をさせていただきます。 ○議長(加藤寛治君) 土木部長。 ◎土木部長(中野正則君) まず、村松ダム計画について、村松ダムの現状及び今後の予定についてのお尋ねですが、村松ダムは、平成四年度までは、県単独事業により予備調査を行い、平成五年度から、国庫補助事業の実施計画調査として、地質調査、環境調査などを行っております。 今後、村松川水系の「河川整備基本方針」と「河川整備計画」及び「ダム基本計画」を平成十五年度に策定の予定としております。 実施計画調査ダムから新規建設ダムへの移行については、全国的に厳しい情勢でありますが、平成十七年度に建設予算へ移行できるよう、関係機関との調整を図りながら、国との協議の中で、事業の必要性について説明し、要望してまいります。 次に、県央地区の道路整備等の進捗状況についてですが、まず直轄国道の整備について、国道三四号小船越交差点の進捗状況についてのお尋ねですが、国道三四号小船越交差点については、関係する住民や利用者の方々の意見を伺いながら行う「住民参加型交差点緊急改良事業」として、平成十三年度から、国において実施されております。 地域住民の方々からは、現道利用の改善についての種々の要望が出されており、現在、国、県、市で協議を進めております。 工事につきましては、地元の了解が得られ次第、施工可能な部分から、今年度中にも着手すると聞いております。 今後とも、県、市一体となって、地域住民の方々との話し合いを持ち、早期の完成を国へ要望してまいります。 次に、国道五七号森山拡幅の進捗状況と見通しについてのお尋ねですが、国道五七号森山拡幅の尾崎交差点前後約四百五十メートルは、今月一日に暫定供用されました。 これにより、交通の安全が確保されるとともに、渋滞緩和が図られるものと考えております。 尾崎交差点から長野交差点まで、約一・二キロメートルの区間については、昨年度から、用地国債制度を活用して、先行取得が進められ、現在、解決できた用地及び補償物件数とも、約三〇%と進捗しております。 しかし、この区間には、残る権利者が百五十人以上と多数であり、県としては、今後とも、用地国債制度を積極的に活用していただき、用地取得の進捗が図られるよう、国に要望してまいります。 なお、愛野交差点から尾崎交差点までの区間は、森山拡幅事業と地域高規格道路との調整が必要と考えられることから、県としましても、積極的に国と検討を行っているところであります。 次に、県の道路整備について、国道二〇七号長田バイパスの現在の取り組み状況についてのお尋ねですが、長田バイパスの小豆崎町から西里町まで一・三キロメートル区間については、残る二件の用地交渉と盛土の施工を行っており、早期完成に向け、整備を進めております。 しかし、用地交渉が難航しているため、事業認定の告示を行い、裁決申請に向けての準備も並行して進めております。 また、西里町から正久寺町までの二・二キロメートル区間においては、約九割の用地を取得しております。 今年度は、引き続き、用地買収と橋梁設計を行っており、軟弱地盤の改良工事にも着手したいと考えております。 次に、県道久山港線の今後の取り組みについてのお尋ねですが、国道三四号、久山町と久山港を結ぶ県道久山港線については、ルートや整備手法などについて、県、市で数回の調整会議を行いました。 現在、いさはや西部台や久山港の周辺開発を考慮した交通需要予測を行っており、今後とも、ルートなどについて、諫早市と協議を進めてまいりたいと考えております。 次に、大村湾奥の環境整備と津水湾埋め立てについて、津水湾に注ぐ二級河川のしゅんせつについてのお尋ねですが、津水湾に注ぐ二級河川は、東大川、西大川、久山川の三河川であります。 三河川とも、改修後、長年を経過し、東大川、西大川の河口周辺には、土砂の堆積が見られます。 また、東大川の支川、今村川も、本川と合流する周辺に土砂の堆積が進んでいます。 堆積土砂は、水害発生の原因となりますので、堆積が著しい箇所につきましては、しゅんせつを検討してまいります。 しゅんせつの実施に際しましては、土捨場の確保が必要でありますが、近傍の久山港埋立地を活用できれば、最も経済的であり、かつ事業の進捗も期待できると考えられます。 しかしながら、河口周辺の土砂は、軟弱であることが予想され、埋め立ての材料として利用できるかどうか、土質的な検討を行うとともに、埋立事業者の諫早市と協議を行ってまいります。 以上でございます。 ○議長(加藤寛治君) 農林部長。 ◎農林部長(真崎信之君) 水資源確保と木材需要拡大の対策について、森林が持つ水源涵養機能の維持・向上対策についてのお尋ねですが、森林は、間伐や枝打ちなどの適切な管理を実施することにより、水源涵養など、多くの公益的機能が発揮されますが、近年、林業の不振などから、管理の行き届かない森林が増加しており、これらの機能の低下が危惧されているところであります。 このような状況の中、県といたしましては、健全な森林を育てるため、「森林整備緊急間伐五カ年計画」に基づき、間伐などの育林作業を積極的に推進しており、今年度からは、森林整備に不可欠な作業道整備などの地域活動を支援する交付金制度を活用し、森林所有者の作業意欲を高め、計画的な森林管理を促進することとしております。 特に、水源確保のために、重要な森林につきましては、「水源涵養保安林」等に指定し、伐採の制限、伐採後の植林義務、乱開発の防止など、適切な管理に努めております。 さらに、その機能を維持・増進するため、荒廃が著しい保安林の崩壊防止を図る治山ダムなどの設置、水源渓流や貯水池周辺森林の治山施設と一体となった間伐などの森林整備、離島・半島地域における小規模な貯水ダムの設置などの治山対策を実施しております。 なお、県内の代表的な水源林、百十九カ所を「ながさき水源の森」に指定し、整備を行うとともに、その概要をまとめたデータブックにより、水をはぐくむ森林の大切さについて、広く県民に紹介しているところであります。 次に、県産材の需要拡大対策についてのお尋ねですが、本県の人工林のほとんどは、戦後の植栽であり、いまだ伐期に達していないことなどから、県内の木材利用に占める県産材の割合は、一六%であります。 今後、順次、伐期を迎える県産材の需要拡大につきましては、一定の品質、量の木材を安定的に供給する体制と、それに対応した流通体制の整備が課題であります。 このため、安定供給対策としては、地域における状況を踏まえた乾燥施設、集成材施設などの適切な整備を進めてまいりたいと考えております。 また、流通対策としては、今年度より、生産・加工・流通関係者などの代表者からなる「県産材流通対策協議会」を設置し、関係者相互の情報提供システムの確立及び地元材を使用した個人住宅建設を推進するための組織づくりを行っているところであります。 さらに、ヒノキが主体である本県の特徴を活かして、「長崎ひのき出荷モデル事業」により、東海地方や山陽地方などのヒノキの需要が盛んな地域への販路開拓を図っております。 また、一方、県産材を広く県民の皆様に利用していただくために、公共関連施設などの県産材の利用促進を図るとともに、公共事業における法面、護岸工事などの県産材の活用に努めているところであります。 今後とも、林業関係団体と連携を取りながら、森林整備や県産材の需要拡大などに、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(加藤寛治君) 南条議員-四十七番。 ◆四十七番(南条三四郎君) 一番最後の道路網の問題から、再質問をさせていただきます。 長田バイパスの進捗状況につきましては、用地交渉があと二件ほどで終わり、後、工事を進捗するということでございますが、大体いつごろまでにめどを立てておられるか、質問をいたします。 それと、国道三四号の小船越交差点でございますけれども、これが今年度中には着工されるだろうというふうに今、お答えでございましたけれども、これが着工されますと、諫早北バイパスが、四車線確保はしておりますけれども、今、二車線利用でございます。この四車線の進捗計画と、また本野から大村に至る三四号の拡幅計画がどのようになっておるものか、まずもってお尋ねをいたしたいと思います。 ○議長(加藤寛治君) 土木部長。 ◎土木部長(中野正則君) まず、二〇七号長田バイパスの今後の予定についてのお尋ねでございますが、小豆崎町から西里町まで、先ほど申しましたように、用地の物件がまだ残っておりますが、いろいろな事業認定とか、裁決申請の手続を進めておりますので、順調にいけば、この区間については、平成十六年度の完成といいますか、それを目指していきたいと思います。 それから、西里町から正久寺町までにつきましては、もう少し時間がかかるのではないかというふうに思っております。 それから、小船越交差点から北の諫早北バイパスの計画でございますが、今は暫定二車線で供用しておりますけれども、その四車線化につきましては、小船越交差点の改良後の交通の状況を見ながら、国と協議していきたいというふうに考えております。 しかし、二車線での供用開始に至る過去の経緯もありますので、四車線化につきましては、地域住民の方々とのコンセンサスを得ることが必要であるというふうに認識しております。 それから、国道三四号の諫早市の本野から大村市側の四車線化の計画についてでございますが、諫早市の下大渡野町から大村市の久原までの区間については、交通混雑している区間であるというふうに認識しております。 しかしながら、まずは、現在、事業実施中であります大村拡幅の早期完成を図ることが重要であると考えておりますので、その完成を国へ強く要望していきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(加藤寛治君) 南条議員-四十七番。 ◆四十七番(南条三四郎君) 県央諫早は、国道が四本、また高速道路も合わせますと五本の道路が通っておるわけでございます。 そういうふうな重要な道路の要と言ってもいいんじゃないかというふうに考えておるわけでございますので、先ほど申します本野大村線につきましても、早期着工ができるように、ひとつ頑張っていただきたいというふうに考えておるところでございます。これは要望にいたしておきたいと思います。 なおまた、津水湾の埋め立てでございますけれども、今、諫早市が、埋め立てが約二十万平方メートルぐらい進んでいるんじゃないかという感じがいたしておりますが、計画が四十万平方メートルというふうに聞き及んでおりますので、県事業の方が非常に遅れをとっているというふうに考えておるところでございますが、この埋立工事にあわせながら、壇上から申しました、河川のしゅんせつ土を、現在、諫早市が埋め立てた土地に、まず上げて、乾燥させて、これと山土等を混入したならば、立派な埋立土になるんじゃないかなということも考えておるわけでございますが、まず、東大川と今村川の中間に津水町というまちがございますが、この津水町は、東大川の河川よりも低位地にあります。 現在のまま、しゅんせつしないと、大雨の場合、大変災害を危惧しなければいけないというふうに考えておるわけでございます。 そういうことを考えながら、どうかひとつ、このしゅんせつ事業につきましても、一段の努力をしていただくように、お願いを申し上げておきたいと思います。 なお、村松ダムでございますけれども、この村松ダムと本明川は、今、二市六町で進めております「県南部広域水道企業団」が設立をして、認可を受けておるわけでございますけれども、この進め方について、本明川ダムと村松ダムは、一体となった水源利用をしなければいけないというふうに考えておるわけでございますので、これにつきましても、県事業が非常に遅れをとっているんじゃなかろうかというふうに考えられます。 本明川ダムよりも村松ダムの方が大変遅れをとっておるというふうに考えておりますので、これも県としても、ひとつ努力をしていかなければいけないんじゃなかろうかというふうに考えておるわけでございます。 この企業団の話を聞きますと、平成二十七年に、この広域水道を利用しようというふうなことでございますので、地球温暖化が今、非常に叫ばれておる中、いつ干ばつがくるかわからない、干ばつがきてからでは間に合わないというふうなことで、「備えあれば憂いなし」というふうな言葉がございますように、ひとつこの着工につきましても、一段の努力をしていただきたいという要望をして、終わりたいと思います。 よろしくお願いいたします。 ○議長(加藤寛治君) 大石議員-四十三番。 ◆四十三番(大石保君) (拍手)〔登壇〕おはようございます。 自由民主党・県民会議の大石 保でございます。 質問通告に従い、順次質問いたします。 一、市町村合併について。 (一)、市町村合併の進捗状況について。 かねてより、私は、今回の市町村合併の動きが、「時代の要請」によるものと考えておりました。 市町村の行政区域は、それぞれの時代の社会実態に合わせて、明治、昭和と、その姿を変えてまいりました。そして今、また大きな時代の節目が訪れていると実感いたしております。 ここしばらくは、我が国のあらゆる分野で「構造改革」や「規制緩和」が進められると思いますが、この構造改革の流れの中で、国と地方との関係を考えますと、基礎的自治体、すなわち、住民に最も身近な市町村をその中心に据えた地方自治の確立が、地方行政体制の理想像として現在模索されております。 すなわち、これからの市町村は、自主的、自律的行政体として安定した住民サービスと、介護保険や少子・高齢化対策、あるいは環境問題や情報化の進展といった新たな行政課題にも積極的に対応していくことが求められてきております。 しかしながら、こうした理想を実現するためには、今のような小規模自治体の体力では、本格化する地方分権や規制緩和の厳しい波をとても乗り切れるものではないことも、また事実であります。 一方、本県の少子・高齢化問題も深刻なものとなってきております。最近、地元シンクタンクが発表した本県人口の将来推計を見ますと、二〇二五年には、県全体で約二十四万三千人減少し、六十五歳以上の老齢人口は、全体の三分の一以上になる。二〇五〇年には、約百五十万人の本県人口が百七万人にまで落ち込む。そのため、本格的な高齢社会と、人口規模縮小に対する対策を早く打ち出していく必要があると指摘されております。 知事は、早い時期から、こうした「時代の要請」を読み、市町村合併の必要性を看破され、市町村、そして県民にそれを問い、全国に先んじて合併推進の旗印を掲げられました。 そして、その実現に向けた県庁の担当部局をはじめ、振興局や支庁などの地方機関、そして、県内各地の法定合併協議会事務局に派遣されている多数の県職員の皆さんの地道な取り組みが相まって、本県に、今日のような大きな合併推進の流れがもたらされたことに対しまして、私は、敬意を表したいと思います。 知事説明にもございましたが、県内の市町村合併の現状は、全市町村数の約八割に当たる六十二市町、十三地域において法定協議会が設置され、その他の地域においても、早期の法定協議会への移行が目指されているなど、県内のほぼ全域で本格的な合併協議が進められております。 全国の法定協議会の設置率が、全国市町村数の約一八%台と聞き及んでおりますが、これからしますと、本県の設置率約八〇%という数字は、驚異的と言わざるを得ません。 そこで、本県の市町村合併の進捗状況について、知事の率直な感想と、これまで進んできた要因に何が考えられるのか、お伺いをいたします。 (二)、法定協議会が設置されていない市町村について。 政府は、全国で三千二百十八ある市町村を、合併によって約三分の一の一千程度にすることを目標に市町村合併を進めております。合併特例法の期限切れまで二年余りとなった現在、全国的にはまだ遅れている県も多く、一千の目標達成は厳しいだろうと思います。 そこで、国は、市町村合併をさらに進めるために、合併しない小規模町村について、その権限の縮小など、市町村制度の抜本的な見直しも検討していると聞いております。 本県においては、合併をしない町村はないと思いますが、まだ、さまざまな事情で法定協議会設置に至っていない町村も幾つか見受けられます。 これらの町村の住民にとりましては、県下八割の市町村が合併協議を進めている中で、我が町はどうなるのかと非常に心配されているのではないかと思います。 県としては、これまでも市町村への助言や調整に努められていることとは存じておりますが、地域住民の不安をなくすためにも、また、合併に取り残される町村がないように、これまで以上の助言、調整を行うことが必要ではないかと思います。 そこで、県内において、いまだ法定協議会が設置されていない市町村の現況と、それに対する県の取り組みについて、地域振興部長にお伺いをいたします。 いずれにいたしましても、私は、特例法の期限である平成十七年三月までには、県下すべての町村が合併を実現し、本県が全国の先陣を切って新しい地方自治の幕を上げることを心から期待しております。 二、食の安全確保対策と安全な農産物生産について。 食は、人の生命と健康を守る重要な要素であるばかりでなく、地域に根差した食文化や、食を通じた交流は、人々の暮らしを豊かにするものであります。 しかし、最近、BSEの発生、産地の偽装表示、輸入農産物における農薬の残留、無登録農薬の使用など、食の安全に対する信頼が大きく揺らぐ事件が多発しております。 (一)、食の安全対策の取り組みについて。 このような中で、県は、前回の定例会において、「食品の安全確保基本指針」を本年度内に策定し、食の安全性の確保対策を推進していくとの発言がありました。安全で安心できる食料の供給を県民は強く求めていることから、食の安全対策の取り組みと、その進捗状況についてお尋ねいたします。 (二)、農薬の安全使用について。 特に安全な農産物の生産は、食の安全確保の基本であり、中でも農薬の適正な使用や減農薬の取り組みが求められております。 農薬問題の背景には、農薬散布に対する認識不足や、食生活の高度化、多様化する中で、外観に対する過剰な意識から、生産者側に農薬の適正使用の自覚が欠けてはいなかったのか。一方、消費者側にはきれいな農産物を求め過ぎてはいないのかとの素朴な疑問を浮かべるのであります。 すべての農業者が産地の誇りと責任を持って、安全・安心でおいしく、環境にもやさしい農産物を生産し、消費者との信頼関係を築くことが緊要な課題となっていると私は考えます。 そこで、安全な農産物生産に欠かせない農薬の安全使用について、県としてどのように取り組んでいくお考えなのか、お伺いをいたします。 三、農業・農村の担い手育成について。 本県の農業就業人口は、年々減少し、担い手不足と高齢化が進行しており、五年後、十年後の農業・農村の状況を考えると、危機的状況にあると言わざるを得ません。 特に、営農条件が不利な離島や中山間地域においては、農地は耕作放棄され、農業生産が停滞するとともに、これまで営々と農村が担ってきた集落的な機能や独自の伝統文化などが損なわれて、地域の活力が失われつつあるのではないかと危惧しております。 担い手の確保、育成は、単に農業経営によって農家の生計を立て、農村経済の安定を図るだけではなく、地域社会、文化の維持発展を図り、かけがえのない美しい自然や県土を守るためにも、最も基本的な課題であると考えております。 このため、私は、平成十二年第二回定例県議会の一般質問において、当時、県が策定を進めていた「長崎県農政ビジョン」については、担い手の育成を図るための施策に重点化すべきであるとの意見を述べさせていただきました。 いかなる時代においても、地域社会と、そこに定住する人の暮らしがある限り、人材の育成は、豊かな国づくり、地域づくりの柱であります。 今後とも、農村が美しく快適で活力あふれる定住の場として発展し、新規に農業を目指す若者が夢と希望を持って就農できる環境をつくるとともに、他産業に負けない、もうかる経営を目指すプロ農業者や農業法人の育成に支援することが必要ではないでしょうか。 さらに、担い手の確保が困難な地域においては、地域ぐるみで農業・農村を支える仕組みを構築していくべきではないかと考えております。 そこで、新規就農者の確保、高度な経営を目指すプロ農業者や農業法人の育成、さらに、担い手の確保が困難な地域の対策について、その現状と、今後どのように取り組んでいくのか、お伺いをいたします。 四、経済の活性化について。 (一)、産業振興について。 我が国の経済状況を見ますと、景況は、引き続き持ち直しに向けた動きが見られるものの、そのテンポは、さらに緩やかになっており、先行きについても、アメリカ経済等への懸念や、株価の低迷など、環境は厳しさを増し、なかなか出口が見えない不透明な状況が続いております。 このような中、国においては、金融及び産業の早期再生、雇用や中小企業のセーフティー・ネットの拡充などを盛り込んだ「改革加速のための総合対応策」を決定するとともに、景気に配慮した経済対策として、公共投資一兆五千億円を含む総額六兆円を超える補正予算編成方針が決定されたところであります。 本県においても、グローバル化による産業の空洞化、公共事業の縮減等により、縫製業、建設業をはじめ、厳しい経営状況が続いており、雇用情勢も、九月の有効求人倍率が〇・四三倍と、全国に比べ〇・一ポイント下回り、これまた厳しい状況であります。 県においては、これに対応するため、製造業等の企業誘致が厳しい中において、コールセンターの誘致などに尽力されるとともに、「緊急地域雇用創出特別交付金」を活用した雇用対策などを実施しておられますが、根本的な解決を図っていくためには、県経済の構造改革は必要であると考えます。 長年、本県経済を支えてきた石炭も、昨年の池島閉山により幕を閉じるとともに、造船、漁業も地盤沈下をいたしております。 この三十年間の就業者数を見ましても、漁業で二万一千人、五二%の減、造船も大手だけでも約一万六千人、六五%も減少をしております。 今こそ、新たな産業、新たな企業、新たな事業の創出など、経済環境の変化に対応した産業構造の転換を図るときであると考えます。 県では、平成十二年に「地場産業の育成」、「新産業の創出」、「企業誘致の推進」を柱とする「長崎県産業振興構想」を策定し、活力ある産業の創出・育成と雇用創出の実現に向け、具体的な目標を設定し、本県産業の構造の転換に向け、積極的に取り組んでおられます。 これからの産業振興に当たっては、本県の独自性を出しながら、将来を見据えた取り組みが必要になると思いますが、県としては、どのように施策を展開しようとされておられるのか、お伺いをいたします。 (二)、長崎ブランドの振興について。 申すまでもなく、本県には豊かな自然に恵まれたアジ、サバなどの鮮魚、びわ、みかん、じゃがいも等の農産物、カステラ、チャンポン、べっ甲等の特産品、伝統工芸品が数多くあります。しかしながら、全国的な知名度が不足するため、すぐれた産品を生産しながらも、県外産地のブランドで市場に出ているものがあります。 品質表示違反で新聞をにぎわした、三輪そうめんとして販売されていた島原手延べそうめんもその典型的な例であります。全国トップクラスの生産量を持ちながら、大半が奈良の三輪そうめんとして売られております。その経緯については、昭和三十年代からのいきさつもあるでしょうが、県産品が他県のブランドで売られていることを思う時、県民の一人として残念でなりません。 これまで、現地では、ブランド統一に向けた動きが何度となくありましたが、いずれも実現に至らなかったと聞き及んでおります。 地場産業の振興や消費者の安全・安心の志向などから、時代の流れは産地の適正表示と、地域の特性を活かした商品開発の方向に向いていると思います。 今回の産地表示違反で、島原の産地にとっては、三輪からの発注が半減するおそれがあり、最大の危機であると思いますが、これを絶好の機会ととらえて、島原手延べそうめんのブランド確立を図るべきであると考えますが、関係部長のご答弁をお願いしたいと存じます。 五、水産業の振興について。 本県水産業は、全国第二位の生産額を誇る重要な基幹産業として、漁村を含む地域社会の発展維持に多大な貢献をしてきております。 平成十二年の農林水産統計によれば、海面漁業、養殖業の生産量は三十四万六千トン、生産額は一千二百七十三億円で、依然として減少傾向にあります。 この漁業生産の不振は、本県の津々浦々にある漁村の活力低下を招き、地域社会経済に大きく影響しております。 このような状況の中、県では、水産資源の適切な管理と、持続可能な水産業を目指す「長崎県水産業振興基本計画」が策定され、各種水産振興施策を積極的に推進し、漁業者の所得向上を図るため、ご努力なされておりますことに、漁業者をはじめ、各市町村及び関連業界も多いに期待しているところであります。 さらに、十一月十七日、天皇皇后両陛下のご臨席を仰ぎ、佐世保市で開催された「第二十二回全国豊かな海づくり大会」において、金子知事は、「この大会を持続的な水産業の確立、豊かな海を未来へ継承する契機としたい」とあいさつされ、また、漁業後継者の、「すばらしい、かけがいのない海を愛し、引き継いでいくことが私たちの最大の使命」との決意や、漁業者の子弟が、父親の漁の姿、母親の弁当づくりや、航海安全と豊漁のお祈りをつづった「海・家族のきずな」の作文などをお聞きして、水産業の将来に心を強くした一人でございます。 このような現状を踏まえた上で、今後の本県水産業の振興を図るための課題である次の二点について、水産部長にお伺いいたします。 (一)、担い手育成について。 水産業の厳しい現状の中、本県漁業就業者の減少と高齢化が進行しており、また、漁業生産も年々減少し、それに合わせて漁家所得の減少がうかがわれております。 このような厳しい状況で、先行きの見えない漁業の浜から漁民の切実な声が聞こえてまいります。この状況が続けば、漁村の活力が低下し、今後の漁業・漁村の維持ができないのではないかと憂慮されており、特に、水産業が基幹産業である離島・半島地域は、水産業が地域社会の維持発展に占める割合が大きく、地域経済に与えている影響は、はかり知れないものがあります。元気ある漁業・漁村づくりのためには、漁業者の育成が重要であると考えております。 そこで、県として、どのような取り組みを実施されていかれるのか、お伺いをいたします。 (二)、新しい漁場づくりについて。 近年の資源の減少等により、漁獲量が大幅に減少している中、「長崎県水産業振興基本計画」においても、重点プロジェクトとして、魚礁の大型化、沖合化が展開方向として挙げられるなど、私は、海域の生産力の向上のためには、漁場づくりを最重要課題として、今まで以上に取り組むべきと考えます。 近年の科学技術の発達は目覚ましく、例えば、GPS利用により、正確な魚礁設置が可能となるなど、さまざまな技術が取り入れられていると聞いております。 このように、今後の漁場づくりにおいては、新しい技術を積極的に導入し、最大の効果を上げるよう、常に努力すべきと考えます。 このような観点から、県において、新しい漁場づくりにおいて、どのような取り組みを行っていかれるのか、県のお考えをお聞かせ願いたいと思います。 六、少年の非行について。 質問に入ります前に、天皇皇后両陛下には、「第二十二回全国豊かな海づくり大会」へのご臨席及び地方事情ご視察のため、十一月十六日から十九日まで四日間のご日程で本県に行幸啓され、各地で県民の温かい歓迎を受けられました。 本行幸啓は、式典が二回以上に及んだこと、このお召し列車、お召し機で県北から大村、五島へとご移動されたことなど、関係各位にあっては、大変ご苦労の多い行幸啓であったと思います。 とりわけ、警察本部におかれましては、この困難な行幸啓の警衛警備に万全の体制で臨まれ、高い評価のうちに、その職務を完遂されましたことに、まずもって敬意を表したいと思います。 それでは、少年非行について質問いたします。 中学生や高校生による強盗事件について、最近、全国的なニュース等で耳にすることでありますが、長崎県においての発生事例と、その対策について、警察本部長にお伺いをいたします。 七、教育について。 (一)、「あいさつ」の指導について。 以前、朝から、ある学校の前を通りかかった時の出来事であります。校門には、学校の先生方が立って、登校してくる生徒にあいさつをなさっておられました。ところが、一部の生徒の中には、言葉だけ発していたのか定かではありませんが、頭をきちんと下げず通り過ぎていく者がいたように感じました。最近の子どもたちは、あいさつをしなくなったと聞いておりましたが、そういった光景を目のあたりにして、その言葉を実感するとともに、大変憂慮すべきことだと痛感いたした次第であります。 あいさつは、古来、日本人が伝統的に大切にしてきたものであり、まずは、家庭においてしっかりと教え、身につけさせていくべき大切な習慣、しつけであると私は考えます。 しかし、最近は、親と子の間でも会話が少なく、日常のあいさつさえ満足に交わされていないのが現状ではないでしょうか。朝のあいさつにはじまり、「いただきます」、「ありがとうございます」など、親が、あるいは地域の大人が率先してあいさつを交わし、子どもにその範を示すべきではないかと考えております。 人間関係や社会生活を円滑にするために創り出された文化の一つであり、社会規範の基本である「あいさつ」について、学校、家庭、あるいは地域において、どのような指導や取り組みが行われているのか、お伺いをいたします。 (二)、外国語指導助手について。 これからの時代を考えますと、国際化の進展が著しい今日、外国語教育の充実は不可欠であります。これまでのような知識の詰め込みだけではなく、英会話能力を育成することが急務であると考える次第であります。 しかしながら、多くの人が、中学校、高等学校と六年間も英語を学んでいるにもかかわらず、ほとんど英会話できないという現実がありますが、これを打開する必要があります。 本県の「長崎県長期総合計画」では、「高等学校卒業時までに実用的英会話ができることを目指し、実践推進モデル校の指定や、外国語指導助手等を活用した県立学校の地域開放講座の実施など、県民の英会話力向上のための環境づくりを行う」とうたわれています。 この計画の一環として、県民英会話推進事業に取り組まれていることは、将来の我が国及び本県を支える人材育成の観点からもすばらしいものであり、ぜひ積極的な推進を期待するものであります。 この事業をはじめとして、英語教育の充実には、中学校や高等学校だけではなく、小学校においても、さらには地域行事などにおいて、外国語指導助手、いわゆるALTを積極的に活用することが不可欠ではないかと考えております。 そこで、教育長にお尋ねいたします。 現在、ALTは、市町村で七十六名、県立学校で七十六名が採用されていますが、活用の成果は上がっているのでしょうか。さらに、本県の英語教育を充実させるため、今後、ALTを学校や地域社会において、どう活用していくお考えか、お伺いをいたします。 (三)、PTA活動について。 今日、社会の変化は急速であり、本県の次の世代を担う子どもたちを健全に育むために、社会教育関係団体の中軸をなすPTAの活動は重要であると考えます。 ついては、県内のPTA活動の状況はどのようになっているのか。 また、県教育委員会として、PTAに何を期待し、その活動のためにどのような指導、支援策を行っているのか、教育長にお伺いをいたします。 これをもちまして、本壇からの質問を終わります。 ご清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(加藤寛治君) 知事。
    ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕大石議員のご質問にお答えいたします。 本県の市町村合併の進捗状況に対する感想と、ここまで進んだ要因は何かというお尋ねでございますが、市町村合併につきましては、本県は、これまでに全国に先駆けて推進してまいりました。 本県の市町村の多くで人口が減少し、小規模になっていること、地方分権によりまして、これからの市町村の役割がますます重要になってくること、そして、国や地方の財政が危機的な状況にあることなど、現在の社会・経済情勢の大きな変化の中で、本県において、市町村合併は避けて通れない課題であると、私はかねてから強い思いを持っておりました。 現在、県内市町村の約八割において、具体的な協議が進められ、また、平成十六年三月の「対馬市」誕生が決定したことを考えますと、市町村合併の必要性について、多くの県民の方々にご理解いただいたものと心から感謝を申し上げたいと思います。 このような短期間のうちに市町村合併の協議が進んできましたのは、これもひとえに市町村長や市町村議会の議員の皆様が、早い時期から、この合併問題に取り組まれ、県内各地で研究会や任意協議会を組織しまして協議を積み重ね、住民とともに地域の将来を考え、合併によって、その展望を開くといった決断をなされた結果であり、改めて敬意を表する次第であります。 また、この間の県議会の皆様のご尽力が大きな支えとなったことは、申すまでもありません。 これまで、法定協議会の設置など、全県的には協議体制が整ったと言える段階まできたと思います。 しかし、これからが大変でございます。協議が進められ、合併の議決を経て合併が実現されるまでには、さまざまな課題や困難を乗り越えていかなければなりません。将来、「合併して本当によかった」と言えるような、よい合併を実現するために、それぞれの市町村が心を一つにして合併協議を進めていただきたいと思っております。 県といたしましても、現在、進められている各地域の法定協議会での協議が円滑に進み、合意が得られるよう、また、平成十七年三月の合併特例法の期限までに県内全域で市町村合併が実現されるよう、各地域の取り組みを、なお一層積極的に支援してまいりたいと思います。 次に、食の安全対策の取り組みと、その進捗状況についてのお尋ねでございますが、議員ご指摘のとおり、県民の食の安全確保を図っていくことは、緊急の課題であります。 このため、食品の生産から加工、流通、消費に至るまでの総合的な安全を確保する「食品の安全・安心確保基本指針」を本年度内に策定するとともに、県民に安心してもらえる施策を全庁的かつ積極的に行うために、去る十月十五日付けで県民生活環境部生活衛生課に「食品安全推進班」を設置したところであります。 現在、基本指針の策定と並行いたしまして、食品の安全・安心を確保するため、農薬の適正使用、農産物の安全性の確認、食品加工業者の自主衛生管理体制の推進、県民への正確・迅速な情報の提供など、緊急に実施すべき施策について具体的な検討を行っているところであります。 今後とも、食品の安全・安心確保に万全を期すとともに、県民の皆様のご意見を拝聴しながら、信頼される政策を展開してまいります。 次に、産業振興についてのお尋ねでございますが、現在の産業界を取り巻く状況を見ますと、経済構造が急激に変化していることなどから、平成十二年に、「長崎県産業振興構想」を策定して、三本の柱、八十一の施策について積極的に推進しているところであります。 今後の産業振興に当たりましては、産業構造の転換を念頭に置き、重点分野の選択と集中的な支援が必要であると考えております。 国におきましては、ライフサイエンス、情報通信、環境、ナノテクノロジー・材料の四分野に重点的に投資することとしております。 本県においても、本年七月に、県内外の産・学・官の有識者による「産業技術に関する懇談会」を設置しまして、「地域の特性を活かした本県産業の進むべき方向」等ついて、現在、ご検討いただいているところであります。 来春いただく提言をもとに、県として取り組むべき重点的分野を定めまして、大学、試験研究機関、産業界の英知を結集して、新しい産業の創出を図ってまいりたいと存じます。 そのため、重点分野における先端的な研究者を本県に招聘するなど、人材の確保も含めまして、産・学・官の連携を強化し、研究成果の事業可能性を検証しながら、重点的な支援を行ってまいりたいと存じます。 次に、島原の手延べそうめんについてのお尋ねでございますが、議員ご指摘のとおり、島原の手延べそうめんは、全国第二位の生産量を上げながら、その販売は、長年、奈良県三輪の商社に依存してきました。今回のJAS法の産地表示違反によりまして、三輪の商社は、従来の販売方法を見直すこととしており、島原の産地への来期発注量をかなり減少させていることから、今後は、島原ブランドとしての販売を強化する必要があります。 地元におきましても、こうした状況に対応して、ブランド名の統一や共同販売会社の設立に向けて、現在、積極的に取り組みが行われております。 県といたしましても、こうした産地の取り組みを支援するため、首都圏、関西地域でのテレビスポット、新聞広告等、さまざまな広告媒体によるPRを積極的に行い、島原手延べそうめんの知名度の向上を図るとともに、デパート等に対する販路拡大事業を実施するなど、島原手延べそうめんブランド確立に向けて、産地と一体となって積極的に取り組んでまいりたいと思います。 残余の質問につきましては、関係部長より答弁をさせていただきます。 ○議長(加藤寛治君) 地域振興部長。 ◎地域振興部長(溝添一紀君) 市町村合併につきまして、法定協議会未設置の市町村の現況と、それに対する県の取り組みはいかにというお尋ねにお答えいたします。 県内には、いまだ法定合併協議会の設置に至っていない市町村が、現時点で十七団体ございます。 この中で、合併の枠組みが流動的な地域につきまして、その現状と県の対応をご説明いたしますと、まず島原半島地域でありますが、南部の口之津町、南有馬町の二町で枠組み拡大も視野に入れた法定合併協議会が本年九月に設置されましたが、隣接するところの加津佐町、北有馬町の二町との枠組み協議が、現在、膠着状態に陥っております。 県といたしましては、早い時期に、この四町合同で住民意向調査を実施するなど、合併の枠組みに関する地域住民の意向把握に努めたらいかがかというふうにも助言をいたしております。 また、同じく、島原半島西部の小浜町、南串山町の二町は、これまで二度にわたりまして、「南高北西部五町合併協議会」への加入の申し入れを行っております。早い時期にこの加入が認められまして協議が進められますよう、関係各町のご理解を私どももお願いしているところでございます。 次に、北松・世知原町、西彼・三和町におきましては、現在、二つの枠組みで法定協議会設置の住民発議の手続がそれぞれ進められております。町としての方針が決定するまでに至っておりません。 県といたしましては、当面、この住民発議手続の進行を注視しているところでございます。 そのほかの地域におきましては、現在、任意協議会等で種々活発に議論をいただいております。一日も早く法定協議会が設置されますよう、支援を行ってまいりたいと思っております。 いずれにしましても、繰り返しでありますが、平成十七年三月までが、この特例法の法期限でございます。協議する時間も限られております。各市町村におかれまして、早くこの法定協議会を設置なさって、具体的協議をはじめていただきますように努めてまいりたいと存じております。 以上でございます。 ○議長(加藤寛治君) 農林部長。 ◎農林部長(真崎信之君) 農薬の安全使用について、県として、どのように取り組んでいくのかとのお尋ねでありますが、農業生産は、気象条件の影響や病害虫の被害を受けやすいことから、農産物の安定生産のためには適正な農薬の使用が必要であり、特に、農産物の安全性と環境への配慮が重要となっております。 このため、農業改良普及センターを中心として、関係機関による農薬安全使用に関する研修会を開催するなど、登録農薬の使用や適正な散布時期、濃度、回数などの安全使用基準の遵守に努めております。 しかしながら、本年八月、無登録農薬が全国的に流通し、本県においても、その販売がなされ、一部の農家において使用されていることが確認されました。 県としましては、緊急に市町村、農協などの関係機関と一体となって、全農薬販売店の立入検査と全販売農家の農薬使用状況調査を実施し、安全使用に対する注意を喚起するなど、指導の徹底を行ってまいりました。 なお、本年に無登録農薬を使用した農家に対しては、出荷自粛を要請し、その確認を行ったところであります。 今後は、消費者の安全・安心な農産物へのニーズに応えるため、農家における農薬散布履歴の記帳をもとに、農協の生産部会などによる安全使用の確認を徹底させるとともに、出荷段階での残留農薬の自主検査体制の整備を推進してまいります。 このため、県としましては、農薬を短時間で分析できる技術の開発と技術者の養成を行い、関係機関との役割分担のもとに、迅速で的確な残留農薬の検査体制を確立してまいりたいと考えております。 今後とも、県産農産物における生産から流通までの安全性の一層の確保に努めてまいります。 次に、農業農村の担い手育成について、新規就農者の確保、高度な経営を目指すプロ農業者や農業法人の育成、さらに、担い手の確保が困難な地域の対策について、その現状と、今後どのように取り組んでいくのかとのお尋ねでありますが、本県農業の持続的発展のためには、地域に根差した担い手の確保が基本的な課題であると考えております。 新規就農者につきましては、近年、増加傾向にあり、毎年百五十名の目標に対して、平成十四年には百五十二名が就農し、その着実な定着に向けて技術、経営指導など、各種支援を行っているところであります。 今後とも、新規就農者の確保、育成につきましては、学校教育との連携や農業大学校における教育の充実、就農相談活動の強化、農業法人への研修生受け入れ支援、就農支援資金の活用などを推進してまいります。 地域農業の中核となる認定農業者や農業法人につきましては、現在、三千九百名の認定農業者と百三十四の農業法人が、県内各地において、経営改善に積極的に取り組んでおります。 また、本年七月には、認定農業者の自主的組織として、「長崎県農業経営改善ネットワーク」が設立され、会員相互の情報交換や異業種交流などにより、さらなる経営能力の向上が期待されております。 県といたしましては、これらの農業者に対し、経営改善計画の達成に向け、県及び市町村における経営改善支援センターの機能強化、機械、施設などの整備に対する補助・融資事業の活用、経営規模拡大のための農地の集積、企業的経営を目指す法人化などの施策を推進してまいります。 また、担い手の確保が困難な地域においては、地域の実態を踏まえながら、農作業受託組織や機械利用組合などの育成、中山間地域など直接支払制度の活用などによる集落営農の促進、女性、高齢者農業者の活動促進、新規参入者の受け皿となる担い手公社の設置や機能強化などを推進してまいります。 今後とも、市町村、農業団体と緊密な連携を取りながら、多様な担い手の確保・育成に努めてまいります。 以上でございます。 ○議長(加藤寛治君) 水産部長。 ◎水産部長(徳島惇君) 漁業者の育成についてのお尋ねでございますが、漁業者の育成のためには、「長崎県水産業振興基本計画」において、漁業の生産性向上を図るための基盤となる漁場整備、栽培漁業の推進や水産物のブランド化のための各種施策を重点的に行うとともに、漁業者自らの意欲ある取り組みの先進事例を数多くつくり出し、新たな漁場開拓、漁業技術、漁業経営への意識の高揚を図ることが必要であると考えております。 このため、漁業者の指導的立場にあります漁業士並びに漁業者活動の中心である漁協青壮年部、婦人部の育成と活動支援を行うとともに、漁業者自らの創意工夫による新たな取り組みを支援する「ながさき型新水産業創出事業」及び協業化を支援する「中核的漁業者協業体育成事業」を積極的に推進しているところでございます。 この結果、ながさき型新水産業創出事業では、アジ、サバの漕ぎ釣り、ケンサキイカの新漁場開拓、イワガキ養殖、アイゴの加工、中核的漁業者協業体育成事業では、まき網と養殖業者、定置網と一本釣り、マグロの養殖の協業化など、新漁法の導入、未利用・未開発漁場の開拓及び付加価値化に向けた意欲的な取り組みの成果があらわれてまいりました。 今後は、さらに、意欲ある漁業者の活動促進に向けまして、漁村女性の積極的な参画や観光業などの異業種との連携ができるよう、ながさき型新水産業創出事業の拡充を図るとともに、さらなる経営体協業化の促進により、漁業者の育成に努めてまいります。 また、水産加工分野におきましても、水産加工品の品質と技術の向上を図る人材育成に取り組むために、新たに「長崎県水産加工士制度」を創設したいというふうに考えております。 次に、新しい漁場づくりにおいて、どのような取り組みを行っているかとのお尋ねでございます。 漁場づくりにつきましては、近年、人工衛星を利用したGPSの活用により、目標がない海上でも正確に位置を把握でき、さらに、従来の投げ入れ方式から海底までつり下げて設置するなど、沈設技術が飛躍的に向上したことから、漁業者が利用しやすい効果的な魚礁配置が可能となりました。 対象魚種や海域の特性に合わせまして、さまざまな素材や魚礁の形も開発され、コンクリート、自然石、鉄や、これらを組み合わせたもののほか、今年度からは、貝殻、間伐材など資源の再利用と天然素材を活用した魚礁による資源循環型対応魚礁設置事業を県単独事業で創出し、資源のリサイクルに寄与する魚礁設置も行っております。 また、海底に海流を遮る構造物を設置し、海底の豊富な栄養塩を表層付近まで上昇させる湧昇流を発生させ、魚を集める効果だけではなく、プランクトンを増やして生産力を高める衝立方式や、山脈状にブロックを積み上げたマウンド方式による新たな漁場づくりを行っております。 さらに、水深百メートル以上の海域を高度に利用するため、中層に浮体物などを連結した構造物を設置しまして、ブリ、カツオ等の表層魚を集める人工海中林型漁場造成技術開発に取り組んでいるところでございます。 これらにつきましては、先月開催されました「第二十二回全国豊かな海づくり大会」のテーマ館及び関連行事会場におきまして、実物及び模型の展示を行い、広く来場者の方に紹介いたしました。 今後とも、魚礁の素材、形状、設置方法などに関する新技術を積極的に導入しまして、効果ある漁場づくりに努めてまいります。 以上でございます。 ○議長(加藤寛治君) 警察本部長。 ◎警察本部長(得能英夫君) 中・高校生による強盗事件についてのお尋ねにお答えをいたします。 その前に、豊かな海づくり大会について言及がございましたが、同大会が大成功のうちに終えたことを大変うれしく思い、県民多数のご理解とご協力があったことに厚く感謝申し上げるものであります。 ご質問の本県における中・高校生による強盗事件につきましては、平成十二年に二件、平成十三年はゼロ件、本年はこれまで二件で、合計五人を検挙しているところであります。 本年の事例としましては、五月に、佐世保市内で女子高校生三人がアーケードを歩いていた女性から現金約一万二千円を奪った事件、六月に、長崎市内で男子高校生、無職少女、女子中学生の三人組がツーショットダイヤルを利用して成人男性から現金二万円を奪った事件があります。 少年非行防止対策に関しましては、まず、少年非行の実態の広報や非行防止教室において、少年非行がどこの家庭においても起こり得ることや、大人の八倍くらいの非行者率があることをきちんと認識していただき、家庭、学校等、身近な大人による子育て努力の促進を求めるとともに、警察職員や少年補導員等による街頭補導等、地域ぐるみで問題行為少年の早期発見に努め、少年一人ひとりに、よくないことであることの自覚と責任意識の涵養が図られるよう、取り組みたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(加藤寛治君) 教育長。 ◎教育長(木村道夫君) あいさつの励行について、学校、家庭、地域でどのような指導、取り組みを進めているのかというお尋ねにお答えをいたしますけれども、日常生活の中であいさつの意義でありますとか、あるいは指導の大切さということは、もう議員がおっしゃるような、ご意見に全く同感でございます。 私は、学校訪問の折、あるいは新聞の投書欄の声などを通しまして、学校でのあいさつというのは全体的によくなされているものというふうに折々感じておりました。それだけに、議員がご指摘になられたような事例がありましたことは、たとえ一部の生徒でありましても、まことに残念なことと思えてなりません。 県内のほとんどの学校では、朝のあいさつ運動に取り組んでおりますけれども、あるいはまた、クラブ活動などの教育的な機会をとらえまして、実践的な指導も繰り返しているところでございます。 また、道徳の時間では、人と人との交わりにおけるあいさつの大切さに気づかせ、心豊かな心情や態度を育てる指導を続けております。 しかし、あいさつを含めまして、基本的なしつけなどを子どもたちの日常生活の中でしっかり身につけさせていくということは、学校での指導だけではとても十分ではないのでございまして、当然、地域、あるいは家庭での取り組みもまた大変重要なことと、こういうふうに考えます。 先般、教育センターがまとめて公表いたしました本県の児童・生徒の…。 ○議長(加藤寛治君) 時間です。 大石議員-四十三番。 ◆四十三番(大石保君) 引き続き、ご答弁をお願いいたします。 ○議長(加藤寛治君) 教育長。 ◎教育長(木村道夫君) 先般、県の教育センターが取りまとめました、本県の「児童・生徒の社会性・規範意識に関する調査研究報告」がございますけれども、それによりますと、「家庭の楽しさを感じる」と答えた子どもの八九%が家庭でのあいさつがされている。逆に、「家庭を楽しくないと感じる」子どもの六九%が家庭でのあいさつがされていないという報告がされておりますし、また、朝のあいさつをする児童・生徒ほど規範意識が高いという傾向がこの報告書の中でまとめられております。 あいさつは大変大事なことでございまして、現在、子どものために大人社会のあり方を見直す県民運動として実施しております「ココロねっこ運動」の中でも取り組んでおりますが、今後とも、学校、家庭、地域社会での声かけ、あいさつ運動を積極的に強く推進してまいりたいというふうに考えております。 それから、外国語指導助手の活用の方法等についてのお尋ねでございますが、外国語指導助手は、児童・生徒の英語への関心を高め、進んで英語で話そうとする意欲や英会話力の向上に大変力になっているものと思いますし、また、教員の語学力の向上にも大変役立っていると思います。 具体的には、中学校、高校におきまして、ティーム・ティーチングによります英会話指導のほかに、部活動としてなされております英会話部などの指導や、生徒と寝食を共にいたしますイングリッシュキャンプなどの指導も行っております。 また、近隣の小学校に出向きまして、総合的な学習の時間で指導をいたしたり、地域においての親子英会話講座の講師等も努めております。 先般、実は、栗林教育委員会委員長をはじめ、教育委員で、ある学校を訪問いたしましたけれども、その小学校でも高等学校のALT、いわゆる外国語指導助手が講師として授業にかかわっておりまして、子どもたちは大変楽しそうにゲームや歌唱活動など、楽しみながら英語や外国の文化に親しんでいる光景を拝見いたしました。 また、配置高校へのアンケートでは、九割以上の学校から、生徒のコミュニケーション能力が向上したという回答も得ております。 今後、さらに、いろいろな場でALTの活用を図ってまいりたいと思っておりますけれども、この英会話力を向上するために、来年度新しい試みとして、高校生を対象としまして、宿泊研修方式によります日本語を一切使わず英語のみの生活を送って、英会話力を身につけさせる短期集中講座などにおいても指導的役割を期待をしたいと、活用してまいりたいというふうに考えております。 それから、PTA活動についてでありますけれども、現在、PTAでは、子どもたちを健全に育むための研究大会や研修会を実施いたしますとともに、県が提唱しております「ココロねっこ運動」にも積極的に参画をしていただいておりまして、PTA活動としてモデル校を指定した取り組みを展開するなど、学校や地域でいろいろな活動がなされております。 県教育委員会といたしましては、新しい学習指導要領の本格実施をはじめ、学校教育の枠組みの改編など、今、多様な教育改革が進められている今日、課題に適切に対処するためには、学校、家庭、地域が連携をしながら、開かれた学校づくりに取り組んでいくということが大変大事なことであり、その推進役としてPTAの活動に大きな期待をいたしております。そして、その活動を支えるための支援、助言というようなことについても、私どもは取り組んでいるところであります。 今後とも、PTAとの連携強化を図りながら、PTA活動を通した本県教育の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(加藤寛治君) 大石議員-四十三番。 ◆四十三番(大石保君) それぞれ、ありがとうございました。 今、教育長の方から、英語指導助手のことについてお話がございましたけれども、文部科学省としても、英会話力の充実・向上というものについては非常に力を強めておるようでございますし、また、県教委としても、そのような指導を強めておられるようでございます。 先ほど、外国語指導の中で、宿泊式とか、短期講座というようなお話がございましたけれども、話せる英会話教室の推進としての高校生の宿泊式の短期集中英語合宿とか、そういった問題についてもう少し詳しくお話をしていただければと思います。そういうことについては大変意欲的に取り組んでおられるようでございますので、その授業についてお話をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(加藤寛治君) 教育長。 ◎教育長(木村道夫君) これは来年度新しく取り組もうとしている試みでありますけれども、県下の高校生、要するに、英会話習得に強い意欲を持つ高校生、これは私学の高校生も対象としておりますけれども、公募によります五十名を対象にいたしまして、夏休み期間中二週間、完全に缶詰状態と申しましょうか、宿泊方式をとりまして、日本語を一切使わないということを原則として試みをするものであります。 指導には、当然、小グループ単位で、それぞれそのグループごとに、先ほど申し上げました外国語指導助手、ALTを張りつけまして、そして心の交流をしながら、いろんなプログラムを通して、子どもたちが持っています潜在的な会話力、これを引き出しながら、そして、さらに伸ばそうという試みであります。目標としては、英語検定二級、または準二級相当の会話力の習得を目指そうというものでございます。 ちなみに、このような英会話力を伸ばすための研修システムは、他県でも一泊二日でありますとか、二泊三日でありますとか、そういうやり方がございますけれども、二週間という長いスパンで取り組みますのは事例がないというふうに聞いております。一生懸命取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(加藤寛治君) 大石議員-四十三番。 ◆四十三番(大石保君) ただいま教育長の方から、合宿のことについてお答えがありましたけれども、試行錯誤でやっていかれるわけでございますので、ひとつその効果に期待をいたしたいと思います。 次に、農林部長の方から安全な農産物の生産についてのお答えがございましたけれども、減農薬や有機栽培など、安全で環境に配慮した農業について、生産や販売の拠点づくり、これが必要ではないかと、組織づくりが必要ではないかと考えるわけでございますけれども、県として、こういう拠点づくり、具体的な拠点づくりが私は必要であると、こう思っておるんですが、こういった県としての取り組みについてお考えがあれば、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長(加藤寛治君) 農林部長。 ◎農林部長(真崎信之君) 消費者の要望にございます、減農薬でありますとか、有機栽培、こういった農産物に対し、私ども農林部としても、供給体制をつくっていく必要があるということで、エコファーマーでありますとか、減農薬の体制、それから有機栽培、特別栽培、こういったものについて、それぞれの組織をつくっていこうとしております。 ただいま言われましたように、一戸の農家でやっていくということはございませんので、やはり生産者の団体として、やはりエコファーマーをとっていただく、また、有機栽培をやっていただくという形で生産量を確保していく、そういった指導をやっていきたいと思いますし、また、そういったものを売っていくための拠点として、私どもとしては顔が見える、そういったことができます農産物の直売所、こういったものをよりつくってまいりたいと、そのように考えております。 以上でございます。 ○議長(加藤寛治君) 大石議員-四十三番。 ◆四十三番(大石保君) ありがとうございました。 私は、そういった安全な農産物をつくる農家の育成、こういったもののためには、やはり農協というものは、本来の姿に返るべきであると、営農を中心として指導すべきであるというような観点から、現在、農協合併が進められておると考えるわけであります。この農協合併を進めて、そして、がっちりした農協の中でこういった指導をするということが大切でありますので、今、農協の合併がどのような進捗状況なのか、あるいは農協に対する県の基本的な指導方針について、お考えをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(加藤寛治君) 農林部長。 ◎農林部長(真崎信之君) 県内の農協合併の状況でございますけれども、七農協へ合併するという方向を目指しておりますが、現在、六地区で合併が完了しております。 残る西彼、長崎地区でございますけれども、五農協から、来年の四月には、三農協に段階的に統合していくというのが状況でございます。 今ご指摘がありましたように、安全な農作物を届けていくというのは生産者であり、出荷団体である農協が一番大きい役割を果たしていくと思います。そういったためにも、今、合併を行いまして、経営基盤の強化を行うと同時に、今言いましたように、営農指導事業というものに重点を移した指導を行っていきたいと思っております。そういったことでは、農協自らも「戦略プラン21」というものを決めまして、そういった営農指導を中心とした事業経営、組織の改革、そういったものに取り組んでいるところでございます。 以上でございます。 ○議長(加藤寛治君) 関連質問に入ります。 黒田議員-七番。      〔関連質問〕 ◆七番(黒田成彦君) 大石議員の市町村合併についての質問に関連してお尋ねいたします。 現時点で法定合併協議会に達していない一島一町村が、県北に大島村、宇久町、小値賀町とございますが、今後の進展に期待をしながら、いち早い法定合併協議会が設置できることを私も見守りながら支援していきたいと思うのですが、島民の中には、同地区の合併が本土地区との組み合わせ、枠組みということで、ほかの地区に見られるような、しまの中の合併とか、近隣のしま同士の合併とは違って、いわゆる本土との格差が一つのネックになっているのではないかというご指摘があります。 そこで、このほど法改正がなされた新しい離島振興法が、これは県が策定するということになっておるのですが、そういった形の合併を促進する意味での支援策になり得るのかどうか、その辺の、県が策定なされる離島振興法についての合併とのかかわり方をお尋ねしたいと思います。 また、仮に、この合併が平成十七年三月に間に合わなかった場合、特例債が受けにくくなるのですが、その時にこの新しい離島振興法はどのような整合性を持つのか、その辺をお尋ねしたいと思っております。 ○議長(加藤寛治君) 地域振興部長。 ◎地域振興部長(溝添一紀君) 議員がおっしゃられました小規模離島、一島一町村、ここの合併については、私どもも懸念もいたしております。一島一町なるがゆえの行政経費等々の負担もございます。 今、議員がおっしゃられた離島振興法におきましては、しまごとに、町ごとにということで計画を挙げてまいります。その先に合併というものもあろうかと思いますが、離島振興法では、合併ということを想定した動きとはなっておりません。 ただ、あらゆる優遇措置がございますので、この離島振興法を最大限に活用するということは、合併の中においても十分活用いたしたいと思っております。 それから、合併に関しましては、今、私どもも総務省に、医者の問題、航路の問題、この辺については投げかけもいたしておりますし、また、地方制度調査会等々の中でも、この合併困難な地域、特に、私どものような外海離島の一島一町については、議論の開始もいただいておりますので、その辺は政府施策要望でも申し上げておりますし、今後とも、対応を続けてまいりたいと思います。 ○議長(加藤寛治君) 平山議員-四十一番。      〔関連質問〕 ◆四十一番(平山源司君) 大石議員の農業問題について関連してお尋ねいたします。 実は、去る十一月十三、十四日の二日間にわたって、五島の家畜市場において、牛の競り市がありました。大変な高値で取引がなされました。BSE発生前だけでなくて、過去最高の値段で取引がなされていたようであります。 この価格がほんまもんなのか、うそもんなのか、成り行きが大変注目されるところでありますが、農家の皆さんも、一挙に高くなったので、次にまたすぐ値下がりするのではないかといった心配が持たれているようでありますが、この価格が単なる一過性のものだったのか、あるいはまた、今後もずっとこういう価格が続くというように理解していいものかどうなのか、(発言する者あり)そして、これは五島の市場だけではなくて、十一月には県下各地の家畜市場で取り引きがなされているわけでありますが、よその地域はどうだったのか、通告しておりませんので、数字については細かいことはいいですから、大ざっぱなところでご答弁をいただきたいと思います。 ○議長(加藤寛治君) 農林部長。 ◎農林部長(真崎信之君) 子牛の値段につきましては、今ご指摘のとおり、高値に推移をしております。今まで到達したことのない四十万円台という値に到達していることは事実でございます。 これがずっと続くのかどうかということでございますけれども、率直に申しまして、BSE以降の肉の価格がかなりもとに戻ってまいりました。それに伴う肉の需要が出ております。そういったことで肥育が活発に動き、子牛の販売が高値に推移しているというのは実情でございます。 ただ、問題点としてございますのは、子牛を高値で引き取りますと、肥育農家としては経営が非常に苦しいという問題がございます。(発言する者あり)こういった二つの問題がありまして、今言われましたように、どう動くかということについては、現在の価格の安定が続いていくならば、今取り引きされているものも一定程度いけるんではないかと、そのような予測を立てております。 以上でございます。 ○議長(加藤寛治君) 平山議員-四十一番。 ◆四十一番(平山源司君) よそはどうだったのか、壱岐とか、平戸とか、南高、十一月にあったんでしょう、それはどうだったのかということが一つ。 もう一つは、牛肉の自由化、あるいはBSEの発生によって、本県の牛の頭数がどんどん、どんどん減少したわけでありますが、現在どうなっているのか。減っているとするならば、どのようにして、どういう対策というか、どういう支援策を考えているのか、こういったことについてもお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(加藤寛治君) 農林部長。 ◎農林部長(真崎信之君) ただいま四十万円と言いましたのは、全体的に、平均的にそれですということであって、現在、三十七万円という格好で前回の位置につけまして、それをさらに上げまして、超えるものでは四十万円というのが出ておりますということでございまして、五島、壱岐合わせて大体同じ水準でございます。 それと、現在の頭数の問題が出ましたけれども、BSEによって飼養頭数の減というのは、本県では出ておりません。繁殖及び肥育ともに、BSEの時点と変わらぬ状況でやっております。 以上でございます。 ○議長(加藤寛治君) 午前中の会議はこれにてとどめ、しばらく休憩いたします。 午後は、一時三十分から再開いたします。           --午後零時十六分休憩-- --------------------------------------           --午後一時三十分再開-- ○議長(加藤寛治君) 会議を再開いたします。 午前中に引き続き、一般質問を行います。 前田議員-三十六番。 ◆三十六番(前田富雄君) (拍手)〔登壇〕改革21、社民党の前田富雄でございます。 質問通告に従い、質問いたします。 小泉総理は、いつでも三つの言葉で国会を乗り切ろうとされています。 それは、ご承知のように、「構造改革なくして景気回復なし」、「備えあれば憂いなし」、「民営化できるものは民間に任せろ」、(発言する者あり)そして「痛みを」と言っております。(発言する者あり) こうした考え方のもとに、政治、経済、社会、教育など、あらゆる分野において構造改革が進められておりますが、今や企業の倒産、あるいは失業率は史上最悪の水準で低迷し、株価はバブル後最安値を更新し続けるなど、一向に経済が上向く気配が見えてきません。(発言する者あり)加えて、年金や保険料の改悪など、国民は、一体いつまで痛みに耐えなければならないのか。 また、一方、県においては、公共事業をはじめとした国庫補助、補助金の事業の廃止、あるいは縮減や地方交付税の改革など、国による地方財源改革のある中、今年度末の県債残高が一兆円に迫るなど、県の一般会計の各年度の平均がおおよそ八千億円程度と、財政状況はますます厳しさを増しており、これまでの行財政の運営のやり方や手法が通用しなくなっていることが理解されます。 このような情勢の上に立って、質問をいたしたいと思います。 一、長期総合計画と政策評価について。 平成十二年八月、二十一世紀初頭の大変厳しい変革の時代状況を背景に、二〇一〇年までの十年間の県政運営の指針とするため、主要な施策や数値目標を盛り込んだ「長崎県長期総合計画」が策定されました。 また、長期総合計画実現の手段として、政策評価制度があわせて導入されたことも事実であります。 限られた財源の中で計画を推進していくのは困難なことと思います。効果的な事業の選択、効率的な事業の運営を行っていくためには、政策評価制度の導入は、時代の変化とともに避けられないものと理解しているところであります。 さて、この長期総合計画についてですが、その実現に向けて、今後とも全力で取り組まれるものと思っています。 私は、肝心なことは、現在の社会情勢を十分認識した上で、どのようにして県内の経済の活性化を図ることができるか、そして、県民が安心して暮らせる環境づくりをどうするのか、一刻も早く県民の痛みを救うために、知事を先頭に理事者、職員、議員が一体となって、スピード感のある取り組みが、今、必要ではないかと思います。 (一)、数値目標の結果をどのように判断されているのか。 計画のスタートから一年を経過し、今回、はじめて数値目標の進捗状況を調査されたとのことですので、その一点目は、結果について質問をさせていただきたいと思います。 公表された資料に基づき、個別の項目を見てみますと、順調に進んでいると思われるもの、余り進んでいないと思われるもの、結果はさまざまかと思います。 私が気にするのは、スタート時点よりも数値が悪くなっている項目であります。例えば、長崎県国際航空貨物ターミナルの取り扱い貨物やUJIターン登録者数など、これらは、単純に担当課の頑張りが足りなかったからという以前に、長引く経済の低迷や社会構造の変化など、外性的な要因によるところが大きいものではないかと思っています。 つまり、目標値の水準が実態に合わなくなっている項目も出てきているのではないかと思われます。 まずは、知事が、今回の調査結果をどのように受けとめておられるのか、ご所見をお伺いしたいと思います。 (二)、県民のための政策評価とはどんなものか。 また、政策評価のあり方について、一点だけ、基本的なご認識をお尋ねいたします。 先般、行われました平成十五年度当初予算に向けた継続事業の途中評価の結果を見ますと、千五百三十三件の中で百四件が廃止や終了、あるいは終期設定とされた事業がかなり目につきます。 例えば、福祉保健部の「福祉のまちづくり整備促進事業」や、土木部の「地域優良木造住宅建設資金融資費」、あるいは「定住モデル団地建設促進費」などが挙がっていますが、これらは、それぞれバリアフリーの推進や良質な住宅の供給など、長期総合計画でも掲げている目的を達成するための中心的な事業ではないかと思います。 政策評価は、本来、県民が求める質の高い行政を提供するのが目的であり、単に予算を切るための道具ではないと、このように思っています。 原点に立ち返り、県民のための政策評価を行ってもらいたいと思っていますが、この点について、お考えをお伺いしたいと思います。 そして、今、廃止や縮小された、さらには制度資金利子補助の事業についても、県民が利用しやすい窓口での対応や、制度の周知徹底など整備することにより、これらのものについては生きてくるのではないかと、このように思っています。 二、雇用対策について。 (一)、中高年齢者や新規学卒者の雇用対策について。 県内の雇用情勢については、長崎県の現在の有効求人者数は三万六千二百七十八人と聞いております。全国では、完全失業者数は三百六十二万人、十月の有効求人倍率は〇・四四倍で、中高年齢者は〇・二四倍となっており、非常に厳しい状況が続いています。 また、来春の県内就職希望の学卒者に対する求人倍率は、高卒が〇・五二倍で、前年同月より〇・〇七ポイントの減であります。大学卒などが一・四一倍で、〇・一六ポイントの減となっています。いずれも厳しさが増しています。 住宅ローンや教育費負担などがかさむ中高年齢者における雇用環境の悪化や、社会に出て、いきなり失業の憂き目に遭う若年者の増加といったことの経済や社会全体に対する悪影響は、非常に大きいものがあると考えます。 県内における縫製業の撤退、あるいは建設業、小規模小売店の倒産、または廃業、そして中小造船業の低迷が続いており、今年四月から九月の上半期の倒産件数は、昨年同期より減少したものの、倒産件数が六十七件、金額にして百三十八億円となっています。 引き続く我が国の経済は、バブル崩壊以降、長期にわたり停滞を続けており、景気の持ち直しに向けた政府の施策も見えておらず、先行きについても不透明な状況が続いています。 特に、この年末から来年三月にかけての大幅な倒産が、過去の実績の数字からうかがえるわけであります。大変、危機的な事業の運営に迫られているのも事実だと思います。 先般、ある週刊誌には、大きな見出しの中で、「竹中改革突入、痛みの全貌、与党の不満爆発寸前」と記載されていました。 その中で、不良債権を一斉に処理するとなると大量の倒産が出る心配があり、失業者は、へたをすると百五十万人も増え、現在の五%台の失業率を七%に引き上げ、連鎖倒産などが続発すると、失業率が一〇%台になる可能性もある、そして、ホームレスが目立って増えてきて、社会も一段と暗くなる、そうした不安があるということが書かれてありました。 また、一方、今、国民が不安に感じていること、悩んでいることについては、仕事について、リストラ、倒産、あるいは給与カットを第一番目に挙げております。二番目に、親の世話について、親の老後、自分の老後、そして健康、痴呆などということになっております。三番目に、住まいについてであります。住まいは、住宅ローンその他の支払い等も含めた立場で考えているようであります。四番目は、子どもの教育だそうであります。五番目は、資産の運用と、このようになっております。したがって、雇用情勢はさらに悪化するものと思われます。 県は、これまでの緊急地域雇用創出特別交付金を活用した雇用対策を進めておられますが、これは制度上、短期間の、いわゆる六カ月間の雇用にとどまるものであり、十分なものとは言えないと思います。 厳しい雇用環境にある中、中高年齢者や新規学卒者に対する根本的な雇用対策として、どのようなものを支援策として考えておられるのか、景気対策に対する知事の思いも含めて、考えをお示しいただければ幸いと思います。 三、伊王島リゾートの事業再開について。 一五七〇年(元亀元年)、長崎がポルトガル貿易港として開港以来、現在まで四百三十二年間になります。 長崎港の玄関口に位置する西彼杵郡伊王島町、そして歴史的にも古い灯台は、出船、入り船の外国船や、あるいは五島航路の航海の安全を祈り、照らし続けてきたわけであります。 また、かつて炭鉱の町として栄え、昭和三十五年の国勢調査の時の最盛期には、当時の人口は七千三百人が住み、にぎわいを見せ、豊かで活力あるしまであったことは言うまでもありません。 炭鉱閉山後は、離島・半島振興施策や、あるいは炭鉱閉山交付金など、国、県、町と住民の努力によって、生き残りをかけた模索がなされています。 炭鉱の閉山とともに過疎化の一途をたどった伊王島は、平成元年に、新たなスポーツリゾートのしまとして、大きな変貌をとげました。しかし、十三年間続いた「伊王島スポーツリゾート開発株式会社」は、昨年十二月二十一日に解散し、今年の一月に事業所が閉鎖されました。間もなく一年になろうとしています。 設立の当初からの経緯を承知している者の一人として、今日の状況をまことに残念に思っています。 閉鎖当初は、伊王島スポーツリゾート株式会社、そして母体となった民間の石油会社にかわる会社を見出すことにより早期の営業再開が期待されていましたが、営業再開に向けての関係者の努力にもかかわらず、今日の経済・金融情勢下のもとで、また、リゾートブームが既に去ったこともあり、具体的なめどが立っていない状況にあります。 伊王島は、有利な交付税措置がある過疎債を活用することにより、町が施設を取得し、第三セクター方式による営業再開の道を検討されたとのことでした。 今日、人口千人の小さな町では、いかんせん財政的体力がなく、また、長崎市と近く合併する町村合併の方向にもあり、町長が九月の町議会で施設取得を断念したとの報道がなされました。 このまま推移すれば、特別清算の手続が進められ、競売という事態になることも予想されますが、あれだけのまとまった施設が簡単に落札されるとは思われず、結局、遊休化したまま施設が傷むだけではないかと危惧するものであります。 今日の厳しい経済情勢、また、十三年間の経営実績を考えると、確かに、営業を再開してもイバラの道が予想されます。経済的合理性の観点から、躊躇されるのもわかります。しかし、私は、伊王島リゾートが県のかなりの肝入りで実現した経過や、あるいは離島・半島の振興や、または旧産炭地という地域特性、そして知事が観光立県を推進されていることなどを考慮すると、ここは、県が町に積極的に支援をしてもよいのではないかと考えます。 既に、水面下では、知事がいろいろと努力されているように仄聞いたしておりますが、次の三点について、お尋ねをいたします。 (一)、知事として、今日の状況をどのように感じておられるのか。 (二)、事業再開のため、クリアすべき課題がいろいろあると思いますが、どのような点で隘路になっているのか、お伺いをいたします。 (三)、事業再開のためには、県が町に積極的に支援すべきではないかと思うが、どのような考え方になっておられるのか。 以上、お伺いをいたします。 四、入札妨害事件について。 (一)、長崎市入札妨害事件に対し、県は何をどのように具体的な措置を講じられようとしているのか。 既にご承知のように、長崎市において、理事者側からの情報漏洩による入札妨害事件が発生し、理事者や市議会議員の逮捕など、長崎市議会はじまって以来の不祥事として、市民の怒りが頂点に達していると新聞は報じています。 県では、このような事態に対処するために、入札・契約制度等、具体的な措置について、どのような対策を講じておられるのか、お尋ねをいたします。 以上で、質問を終わります。 ご清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(松田正民君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕前田議員のご質問にお答えいたします。 長期総合計画の数値目標の進捗状況についてのお尋ねでございますが、「長崎県長期総合計画」の特徴の一つは、県民の皆様が具体的に本県の将来を展望できるように、客観的な百九十六項目の数値で事業の目標を明示したことにあります。 今回、長期総合計画のスタートから一年を経過したことから、平成十三年度末の数値目標の進捗状況を公表いたしました。 長期総合計画は、二〇〇一年度から二〇一〇年までの十カ年計画であることから、スタート一年目で一〇%に達しているかどうかを目安に見てみますと、平成十三年度の実績が出ている数値目標百六十八項目のうち、一〇%以上の進捗があったものは百六項目、割合にして六三%となっております。また、全体の平均進捗率は二七%となっております。 全体としては、おおむね順調に進捗していると考えておりますが、個別の項目によっては、既に目標値に達したものがある一方、進捗が遅れているものなどもあり、計画期間の一年目であることから、全体的な総括にはもう少し時間が必要かと考えております。 ご指摘がありました、社会経済情勢の変化などにより長期総合計画策定時の数値よりも実績が下回った項目や、伸び悩んでいる項目については、まずはその原因を分析することが重要と考えております。その上で、当初計画どおり目標を達成するためには、さらなる対策が必要となることも考えられることから、こうしたことについて政策評価により進捗状況を検証し、目標達成に効果的な事業を積極的に実施してまいりたいと考えております。 また、今後の長期総合計画の見直しの際に、数値目標について再検討が必要なものについては、あわせて検討してまいりたいと存じます。 次に、政策評価のあり方についてのお尋ねでございますが、政策評価は、議論の過程を含めて情報公開を徹底し、県民の皆さんの立場に立って、最も効果的な事業を最も効率的に推進していくための一つの手法として導入したものであります。 この政策評価の実施によって、職員一人ひとりが県民の視点を意識しまして、県民の皆様が望んでいる事業は何か、どうすれば県民の皆様が利用しやすい制度になるのかなどの観点から、不断に見直しの目を持って評価を行い、ニーズに合わなくなった事業や効果が少なくなった事業などについては、より効果的、効率的な事業となるよう積極的な見直し・改善を行うこととしております。 さきに実施した平成十五年度当初予算に向けた継続事業の途中評価では、全体の一七・五%の事業で廃止や縮小などの見直しを行ったほか、昨年度の政策評価などを踏まえて平成十四年度中から見直しをしているものを含めますと、約四割の事業で何らかの見直しを実施したところであります。 このうち、廃止、終了などとした事業について、ご指摘の「福祉のまちづくり整備促進事業」や、「地域優良木造住宅建設資金貸付金」などは、近年、制度の利用実績がないものや、環境の変化に応じて見直しが必要になっているもの、同じく「定住モデル団地建設推進費」など、所期の事業期間が終了し、一定の事業効果が得られたものなどもありまして、スクラップ・アンド・ビルドの観点から、見直しを行うこととしたものであります。 議員ご指摘の「福祉のまちづくり整備促進事業」で進めてきたバリアフリーの対策につきましては、より実効の上がる新たな市町村への支援事業等を検討することとし、また、住宅建設の支援については、本県の住宅の質の向上の観点から新たな制度を検討するなど、今後、評価結果を踏まえて適切に対応することとしております。 今後とも、政策評価については、県民の視点に立って、新たな方向での事業展開も含め、県民から求められる質の高い行政の実現に向けて有効に活用すべく、さらに努力してまいりたいと存じます。 次に、景気対策に対する思いを含め、中高年齢者や新規学卒者に対する雇用対策についてのお尋ねでございますが、雇用対策と景気対策は表裏一体のもので、県民の仕事と生活を守るための最優先課題として一体的に取り組んでいく必要があります。 このため、県においては、景気対策として、公共事業等の円滑かつ着実な執行、県内建設業者の受注機会の確保、中小企業向け制度資金の償還期間の延長など、景気の下支えとなる施策を実施するとともに、企業誘致や地場企業の振興、新産業の創出等による新たな雇用の場の創出などに努めてきたところであります。 また、現下の厳しい雇用情勢に対応するため、県としては、これまで緊急地域雇用創出特別交付金を活用しまして、平成十三年度に約千百人を新規に雇用し、平成十四年度には約二千二百人の新規雇用を創出することとしております。 ただし、この交付金事業は、議員もご指摘がありましたように、原則として雇用期間は半年未満であり、雇用終了後、常用の雇用につながる例が少ないことから、県としては、先月、国に対して、運用期間の延長等を要望したところであります。 このほか、本年度から、離職者の方々にきめ細やかな就職相談を行う「離職者支援相談員」を県下に配置し、就職支援を行うとともに、インターネットを活用した求人、求職情報の提供事業を来年三月から開始することとしております。 さらに、県としては、新規学卒者や中高年離職者等に対する雇用対策を充実、強化するために、高卒未就職者等を対象とした就業体験を兼ねた臨時雇用機会の創出、求職者が自分に合った仕事を発見するための就職支援セミナーの開催、中高年離職者を対象とした職場体験事業の実施等のさまざまな施策を鋭意検討しているところであります。 今後とも、厳しい財政状況ではありますが、引き続き雇用・景気対策に全力を挙げて取り組んでまいりたいと存じます。 伊王島リゾートの問題について、知事として、今日の状況をどのように感じておられるのかというお尋ねでありますが、伊王島のリゾート施設は、長崎港から高速船で十九分と近い距離にもあり、平成元年の開業以来、長崎市民はじめ、多くの方々に親しまれてまいりました。 平成十年には、年間利用者数約三十万人、宿泊客数六万五千人を記録するなど、地域の活性化に貢献してきたところであります。 議員ご指摘のように、このリゾート施設の立地に際しましては、県からも一千万円を出資するとともに、工業団地用の土地の売却、港の改修、芝生公園の造成など、積極的に協力を行ったところであります。 しかし、相次ぐ施設の拡張の一方で、利用者数が期待したほど伸びず、設立当初と社会経済環境が大きく変わってきたこともあり、累積赤字が増加して、特別清算という事態に至ったものであります。 炭鉱閉山により過疎地域となったしまが、民間活力の導入により活性化を図った事例として取り上げられたこともあり、私としては、閉鎖という状況になったことは非常に残念に思っております。また、せっかくの立派な施設が日々老朽化していくことに、心を痛めているというのが率直な気持ちでございます。 残余の質問につきましては、関係部長より答弁をさせていただきます。 ○副議長(松田正民君) 地域振興部長。 ◎地域振興部長(溝添一紀君) 伊王島リゾートの事業再開についてのお尋ねであります。 まず、クリアすべき課題、隘路についてのお尋ねであります。 これまで、伊王島町と特別清算人の間で協議がなされ、町が過疎債を活用して施設を譲り受け、町が出資する第三セクターに運営を委託して、実際の業務は民間企業が行うスキームが検討されました。そして、実際の業務を行う県内外の民間企業を、八方手を尽くして調査してこられたところであります。その結果、候補の企業もおおよそ目安がついたと伺っております。 しかしながら、伊王島町としては、現状でも極めて厳しい財政状況にある中で、交付税措置がある過疎債と言えども、多額の借金が増えること、施設の取得価格の問題、営業再開のための設備投資の必要性、再開後のリスクの負担、さらには市町村合併との関係で長崎市をはじめ、近隣自治体の理解も得るべきことなど、多くの課題がございます。このため、町としては苦慮しておられ、町が施設を取得することについては、今のところ、消極的になっておられるというのが実情でございます。 二点目に、事業再開のために、県が町に支援すべきではないかというお尋ねであります。 今、申し上げました過疎債につきまして、いよいよ国と協議する期限が迫ったこともありまして、十月末、私自身が町長とお会いいたしました。この過疎債の活用を中心として、営業再開に向けた取り組みを打診もいたしました。しかしながら、その段階では、前向きのご返事は得られませんでした。しかし、いずれもご相談には応じてまいりたいということには変わりはございません。 県からの財政的支援についてでありますが、議員もおっしゃった、旧産炭地で過疎のしまという地域特性もございます。また、町の脆弱な財政構造、さらには観光振興の必要性、立地の際の経緯なども踏まえて対処してまいりたいと考えております。もちろん、この点につきましては、予算も伴うことでございます。県議会をはじめ、県民のご理解をいただける範囲内での対応ということで、対応してまいりたいと思っております。 ともかくも伊王島という地域に人を呼ぶためには、地元町長さんをはじめ、地域の皆様方がその気になっていただくということが一番重要な課題と考えております。その点も含めまして、お互いに情報交換をしながら、いつでもご相談には乗っていきたいと思っております。 以上でございます。 ○副議長(松田正民君) 土木部長。 ◎土木部長(中野正則君) 長崎市の入札妨害事件に関し、県では、このような事態に対処するために、入札・契約制度について、どのような具体的対策を講じているかとのお尋ねでございますが、入札・契約制度につきましては、これまでも種々、改善に取り組んできており、一般競争入札、工事応募型及び簡易工事応募型指名競争入札などを採用するとともに、毎年度の工事発注見通しや落札結果をはじめとする入札情報の公表を図るなど、透明性の向上に努めてまいりました。 予定価格につきましては、試行中の建築関連工事を除き、本年四月より事前公表を本格実施するとともに、最低制限価格については、去る十一月十五日から、パソコンを使って、乱数により一定の幅で補正する措置を行っております。 また、平成十四年度は、このほかにも抽選型指名競争入札の試行、工事応募型指名競争入札の一部本格実施、指名停止の強化及び談合が確定した場合の当該工事の契約解除並びに損害賠償の規定、さらに、一億円以上の指名競争入札における指名業者数の拡大などの改善を行っております。 今後とも、引き続き入札・契約制度の透明性、競争性、公正性を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(松田正民君) 再質問に入ります。 前田議員-三十六番。 ◆三十六番(前田富雄君) 長期総合計画、そして政策評価に関連して、三点ほど再質問をしたいと思います。 それは一つは、先ほど、本質問の中でも話ましたけれど、せっかく国が制度資金として、それぞれの皆さんが制度として利用しやすいような状況をつくり得たわけでありますけれど、その制度が十分に周知徹底されないままに、窓口事務段階では、これらが金融的な貸し出し、その他について拒んでおる、いわゆる金融機関の貸し渋り、こうしたものが現実的に起こっているわけであります。 行政は、県は、そうした意味で、積極的なこうした制度資金の活用をあおりながら、県民のニーズに応えていく、こういった対応をなさっておられるわけですけれど、私は、これらの問題については、窓口での対応や制度の周知徹底というものが、むしろ不足してきたんじゃないかと、このように実は思っているわけですから、ここら辺についても、改めてひとつご答弁をいただきたいと思います。 二つ目は、これらの廃止十一件、六億七千万円、縮小、終期設定四件、終了八十件、四十八億四千五百万円など、トータル的には九十五件ということで、五十二億三千五百万円というふうになるわけであります。 私は、この九十五件について、その事業が関係する団体との合意がなされておるのかどうなのか、これらのものは数字的に一人歩きといいますか、そうしたものでないのかどうなのか、そこら辺も踏まえて、非常に内部的には十分なそれぞれの各部署においての討議、論議を重ねた上でのこうした発表だろうと、このように聞き及んでおりますけれど、現実的にその団体等については、なかなか理解をされていない、あるいは全然知らなかった、こんなことはよく聞くことでありますが、ぜひ、そこら辺については、もう少し考え方を聞いてみたいなというふうに思います。 三点目は、政策評価は、いわゆる長期総合計画実現のための手段であるわけであります。今回、調査された数値目標の進捗状況も踏まえて、今後、個別事業の評価だけではなく、長崎県の弱い部分は何なのか、あるいはどんなところにむだや、あるいは回り道をしているのか、本当に必要なのか、こういったものが、今、政策評価の中で論議をされているわけでありますけれど、必要不可欠なものもあるでしょう。しかし、私は、そうしたものの中で、特に、これからどこに焦点を置きながら県政の運営を図ろうとしておられるのか、わからないわけであります。 県勢の活性化を図るため、いわゆる中・長期的な視点に立った大きな方向性、具体的な政策評価が必要ではないかと思います。知事の見解をお聞かせいただければ幸いと思います。 ○副議長(松田正民君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 一点目と二点目につきましては、担当の政策調整局長より答弁をさせていただきます。 三点目につきましては、現在、政策評価は、個別の事業について執り行っているわけですが、今、議員ご指摘のように、長期的視野に立って、長崎県として、これから積極的にどういったことを推進していくべきかということについては、当然、我々も考えていかなきゃならないことだというふうに思っております。 したがいまして、今後、三年に一回、長期総合計画に掲げた四十二の施策を検証する政策の評価を実施していきたいというふうに思っております。その中から、社会情勢の変化や、いろいろな問題を考えた上で、当然、予算が非常に厳しくなってまいりますから、予算の配分等を含めても、やっぱり積極的にやるものと、そしてこれをやることによって非常に効果が出てくるもの、そういったものを見極めながら、我々はやっていきたいというふうに思っております。 ぜひ、議員におかれましても、それぞれそういったことについてお気づきの点があれば、積極的にご指導いただければ、そういった件も含めながら、今後、我々は取り組んでいきたいというふうに思っております。 ○副議長(松田正民君) 政策調整局長。 ◎政策調整局長(立石暁君) 再質問のうち第一点と第二点について、お答えを申し上げたいと思います。 第一点は、今回の政策評価によりまして廃止、縮小とされた制度融資、これについては、もっと県民が利用しやすい窓口での対応とか、周知徹底などによって、もっと活用できるのではないかというふうなご趣旨のご質問だったと存じます。 これについては、先ほど知事からもお答えを申し上げましたけれども、今回の政策、継続事業の途中評価において、廃止、縮小とされた制度資金といいますのは、近年の貸付実績がほとんどないもの、それから国庫補助制度の廃止に伴って廃止したもの、それから非常に低金利時代になっておりまして、低金利の中で順調な施設整備、あるいは災害からの復興など、一定の目的が既に達成されたというふうに判断できるもの、こういういずれも状況の変化に伴いまして事業の必要性が乏しくなったなと認められるものについて、必要な見直しを行ったものでございます。 これから新たな制度資金などを創設する場合は、こうした政策評価の結果も踏まえまして、県民に対する制度の周知徹底、現在の社会経済情勢に適切に対応した、より使いやすい制度となるよう心がけてまいりたいというふうに考えております。 それからもう一点、廃止とか、縮小、あるいは終了した事業について、関係する団体との合意はなされているのかというふうなご質問でございました。 今回、積極的に見直し改善を行ったところでございますけれども、これらの評価の結果につきましては、その議論の過程をすべてお見せするという、情報公開を徹底するという見地が最大の眼目でございまして、公表について、関係する団体にお知らせをした上で、まず、その見直しの内容とその理由についても公表をさせていただいております。 事業に個別に関係する団体の皆様には、今後、こうした政策評価における見直しの考え方について、さらに説明責任を十分に果たしながら、社会経済情勢の変化に的確に対応した、なお一層効果的、効率的な事業の推進にご理解をいただけるよう努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○副議長(松田正民君) 前田議員-三十六番。 ◆三十六番(前田富雄君) ありがとうございました。 私は、平成十四年度長崎県行財政基本指針の七項目の中で、これらの内容を推進していくためにも、十分な配慮をした予算措置といいますか、そうしたものがぜひ必要だと思います。 したがって、先ほどの問題と関連して、今、私は言っておるわけですけれど、人、物の交流を拡大する施策、あるいは県内産業の構造改革、高付加価値化に対する施策、人づくりのための特色ある施策、以下、それぞれありますけれど、そのようなことに、せっかく具体的な立場でこのような施策を財政的にも述べておられるわけですから、ぜひ、配慮した推進をお願いしたいなと、このように思います。 次に、雇用対策についてでありますけれど、今、私たちのところに相談に来られるのは、まさに仕事がないから、明日の生活が困るから、何とか仕事がないでしょうかと。ハローワークに行っても、自分たちの仕事はほとんどないわけであります。そうした面で困った人たちが、それぞれ来られるわけですが、特に、生活するにも大変困っている、そうした離職者の皆さんに対する仕事をどのようにして与えていくか。 現在、私は、そうした現状を聞く時に、早急に対策を進めていく必要があろうと、このように思いますが、今日の情勢からして厳しい課題だろうと思いますが、具体的な対策があればお示しをいただきたいなと、このように思います。 ○副議長(松田正民君) 商工労働部長。 ◎商工労働部長(横田修一郎君) 現在、行っております具体的な施策について触れさせていただきますと、先ほど知事が答弁いたしました「離職者支援相談員事業」につきましては、企業の求めに応じまして、相談員が出向きまして離職予定者の再就職の支援を行う、いわゆる離職予定者がはっきりすれば、その段階から入ろうということでございますし、また、離職をされた方についての相談業務を行うものでございます。今月の二日から、長崎と佐世保のハローワークなどに六名を配置して、相談等々の業務に当たっておるところでございます。 また、来春卒業予定の高校生の就職促進のためのセミナーについて、キャリアカウンセラーを講師とする高校生の就職セミナーとして開催しておりますが、これは既に、県立大崎高校と松浦東高校の二校で実施をいたしました。今後、諫早商業高校、あるいは私立女子商業高校でも実施を予定しておりますし、さらに追加の希望があれば、それに応じてまいりたいというふうに思っております。 それから、先ほど答弁で触れました、インターネットを活用した求人・求職情報の提供でございますが、これは、県が開設をいたしますホームページに、求人側の具体的な職種であるとか、グレード、資格、そういったものを掲載していただきます。また、求職者においても、具体的な自分が就業したい希望を載せるということで、双方が言うなれば情報を明らかにして、双方が探せる仕組みにしたいと。 現在、ハローワークの業務においては、求人側のリストはオープンにされておりますが、求職情報については、プライバシーの問題もあるということで、個人からの相談があった場合に具体的な企業名を提示をして、そちらの方に出向いて相談をしていただくという形でございますが、いざ就職してみると、実は自分の思いどおりにいかなかったとか、採用条件が違うだとかというふうなケースがあるやにお聞きしております。 できるだけ、そういった自分の本当につきたいものと、それから、若干不満はあるけれども、現状においては就業まず第一というふうにお考えいただかざるを得ないようなケースもございますが、そういうみずからの判断で具体的に就職活動、あるいは求人活動が行えるような体制を確立したいということで、早急に、準備は今、進めておりますが、三月からでも開始したいというふうに思っているところでございます。そういう取り組みをいたしております。 ○副議長(松田正民君) 前田議員-三十六番。 ◆三十六番(前田富雄君) 次に、伊王島リゾートの事業再開についての再質問をいたしたいと思います。 離島、半島の振興策から、何らかの支援措置を講ずる手だてがないのか、これは、先ほど地域振興部長の方からも話がありました。 私は、この伊王島には非常に一つの思いがあるわけであります。なぜ伊王島かというふうなことで、皆さんも聞かれるだろうと思いますが、ちょうど私が平成二年の補欠選挙で当選をして、はじめてこの伊王島大橋の建設について質問をいたしました。当時はまだ大島大橋とか、あるいは若松大橋とか、こういったところが建設されていた状態でございましたし、そして、今、現在建設されております女神大橋、こうしたものが中心的な、いわゆる大橋、橋台の建設に当時はあったわけであります。 今、ようやくにして、伊王島大橋の建設については、平成九年度から計画がされ、測量、あるいは地質調査、風洞検査、こうしたものが実施されているやに聞いております。さらには、用地買収も関連して進められておるように聞いております。そして、香焼トンネルの開通もいたしました。本当に、この伊王島大橋、そして伊王島町と香焼町とのつながりができてくるということでは、両町民が本当に喜んでいる状況にありますし、町としての期待も大きくかかっているだろうと思います。 また、長崎県長期総合計画の課題として、これは全体的に言えることだろうと思いますが、特に、手っ取り早く、しかも身近なところにあるしまとして、良好な海洋環境が残されたしまで、多彩な海洋性レジャー、海洋スポーツの拠点となる海洋リゾート基地の整備を検討するというふうに書かれてあります。なおまた、マリーナ、フィッシャーマンズ・ワーフの整備、あるいは外国人などにも対応可能となるような多彩な施設の整備や、スポーツ合宿等の誘致についても検討することが計画され、しまへの観光客の増大も大きな期待がされます。こうしたことが、長期総合計画のいわゆるしまのリゾート施設の問題について、そのように触れられております。 私は、ぜひ、こうした内容について、どのように県としてお考えなのか、いま一つ、答弁を求めたいと思います。 ○副議長(松田正民君) 地域振興部長。 ◎地域振興部長(溝添一紀君) 議員おっしゃいましたように、離島振興計画を本年度中にまとめるようにいたしておりますが、県の長期総合計画におきましても、しまのあり方論の一つとして海洋レジャー、あるいは海洋スポーツを活かすことで、交流人口による活性化というテーマを掲げております。これはまさに、伊王島にも当たる話でございまして、その辺も含めまして、町と連携を密にしながら、何とか地域再生を図っていきたいというところが現在の私の考えであります。 ○副議長(松田正民君) 前田議員-三十六番。 ◆三十六番(前田富雄君) ぜひ、私は、知事にご要望として申し上げたいと思います。 政策評価による見通しも当然、私は必要と思っています。長崎県の蓄積された財産として、そして国土の保全、環境を守る上からも、さらには平成十七年の市町村合併も視野に入れながら、県がその間あずかっておくという大局的な視野に立った対策を講じていただくことができないか。 ここで、昔だったら「殿、ご決断を」と言いたいところですが、ぜひ、そこら辺についての考え方について、いま一度、ご要望も含めて、知事の考え方をお示しいただければ幸いだと思っております。 ○副議長(松田正民君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) ご要望の趣旨は、よく私もわかりますし、できるだけ活かせるものは活かしたいし、また、地域のそういったすばらしい施設があるわけなんですね。 ただ、倒産したという事実があるわけなんですね。倒産した中で、今後の運営をどうするかということを考えていった時に、ただ地域振興になるからといって、県が幾らでも金を出していいというわけにはいかないと思うんですよ。これはなかなか難しい問題だと思うんですね。 町の、いろいろな過疎債の問題について申請があった時の書類をちょっと見てみますと、大体、十億円で総事業を考えておって、施設を七億円で買い取りたいと、あと、いろいろなもろもろの新たな投資とか、そういったものに三億円ぐらいというようなものが出ておる数字を見まして、これは、その後、詳しい内容を出してもらいたいという経過の中で、結果的には中止されたんですが、私がその時思ったことは、まだ伊王島が清算をするということが決定された中で、じゃ、どういうふうな清算の仕方をするかということが決定されておりませんでした。大体、全体でたしか負債総額が百十億円ぐらいだったと思うんですね。百十億円の負債総額があって倒産をして、その中で、今後、これがどういうふうに処理されていくかということが、その時点ではまだはっきりしていなかった。 そうしますと、仮にそういう中で町が七億円という形の数字で買い取るとした時に、それは一種の、清算をするための、言うなれば公共団体のバックアップ、一部、公的資金の導入ということにもなるんですかね。そういったことも考えながらの一企業に対する、確かに地域振興になることは間違いないんですよ、地域振興になることは間違いないんだけれども、一企業の清算のためにそういう七億円という数字が適当であるかどうかと、妥当であるかどうかというものについての県民に対する、または町民に対する説明も必要だろうと思うんですね。そういう中での七億円という数字がどういう根拠で出てきたのかということについては、私も細かくは聞いておりませんが、なかなかそこは難しいところだと思うんですよ。 そこで、結果的には、町としてもいろいろ検討した結果、さっき地域振興部長からお答えしたように、いろいろな事情で中止にならざるを得なかったということになったわけですが、ただ、その後、十月一日に、この負債すべてについての、大体、関係機関での処理が決まりました。最終的には、それぞれの機関で責任を持って処理するということで、結果的には、その他の弁済の債務が四億円ぐらい残ったんですかね。 したがって、あとは結局、すべて従来関係していた人たちが責任を持って債務をするということになりましたから、状況が変わってきたと思うんです、今度は。倒産して、すべて清算についての説明がついた中で、残された施設についてどう活かしていくかということについては、今度は行政としても積極的に考えていっていいじゃないかと、そうする中で、買い取り価格というのもおのずから、後に残った債務を含めてどうすべきかと、新たな投資がどうなるかということを考えていくべきだと私は思ったから、地域振興部長に話をして…。 ○副議長(松田正民君) 知事、時間でございます。 関連質問に入ります。 橋本議員-二十一番。      〔関連質問〕 ◆二十一番(橋本希俊君) 前田議員の伊王島リゾートの事業に関連いたしまして、質問をさせていただきます。 今、三分ほど知事が答弁を続けておられまして、まだ言い足りない部分が若干残っておるようでございますので、引き続き、思いを聞かせていただきたいと思います。 ○副議長(松田正民君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) ありがとうございました。 そういうことでございましたので、もう一度、町長にお話してみたらどうかと、今度は逆に、ちゃんとしたスキームをつくって数字を説明していけば、県民にも説明ができるんじゃないかと、時点が変わってきたということでお話をしたところが、さっき答弁があったことでございました。 だから、バックアップするについても、そういう数字というものは、やっぱり県民に説明できるようなものにしなければ、単に振興だから、振興だからと言って、金をやみくもに使う時代はもう終わったと思うんです。そういうものを真剣に考えながら、やっぱり県としての対応をするというのが、私は、行政に課せられた責任と思っております。そういう気持ちで、今、取り組んでおりますので、そういうことでご理解いただきたいと思います。 ○副議長(松田正民君) 橋本議員-二十一番。 ◆二十一番(橋本希俊君) 知事の答弁を聞いた上で、質問をいたそうと思っておりまして、たださせていただきました。 先ほどの地域振興部長の答弁は、いわゆる過疎債を新たに活用しても後に残ると、借金として残っていくという、そこが非常に、いわゆる地元町としても大変な課題ではないかと思っております。 そこで、実はもう私は同じような質問は二回になるんですが、商工労働部長にお尋ねしたいと思いますけれども、昨年、池島炭鉱が閉山し、そして伊王島リゾートが閉じて、間もなく一年になろうとしている、こういう中で、県内、ほとんどが西彼杵郡内ですが、六町を対象とする産炭地域振興活性化基金、あるいは産炭地域新産業創造などの基金、こういう二つの、それぞれ四十五億円の基金がございます。 まるまるこれをリゾートに充てよとは私は申しませんが、これは基金で、しかも一件は取り崩し型であるわけですので、これはやっぱり県も一つの考え方を示しながら、どうか伊王島に、このリゾート、残っておるこれを何とか活かす方法を、「みずから考えよ」だけでは、なかなかこれは難しいと思います。県の考えを示しながら、計画を策定していくという手順がそこに必要ではないかと。 私がお聞きしておりますのは、今、各六町に対して、この基金の活用について計画を出せと、これはもう一年前に実はそういう投げかけをされましたね。そして、どうも、さらに県の方はハードルを高くした形で、もうちょっとちゃんとしたものを出してこいと、再提出といいますか、そういうことに今、なっておるんじゃないかと思うんですが、時間がありませんので、現状、どういうふうにこれをやろうと考えておられるのか、お尋ねをしておきたいと思います。 ○副議長(松田正民君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 私からお答えした方がいいと思いますので。 その前提条件として、先ほど答弁したことがあると思うんですよね。全体のスキームが決まってから、どういうふうにやるかということですから、全体のスキームの中で、県民の理解、議会の皆さん方が理解、幾らでもいいというわけにいかないでしょう、やっぱり。そういった前提の中でスキームをつくり上げて、いろいろなことを考えていくわけなんですから。その金を使えるんだったら、買い取り価格は幾らでもいいというわけにはいかないんですから。だから、やっぱりそこは、最初のスキームをどういうふうにするかということを、向こうの考え方、我々の考え方を聞きながら、最終的にどういう金を使っていくかということになるんじゃないでしょうか。 ○副議長(松田正民君) 橋本議員-二十一番。(発言する者あり) ◆二十一番(橋本希俊君) 前回、同じような質問をした時も、同じような答弁をされたんですよ。 その後、一つのハードルというか、こういう条件のもとで計画を出しなさいというものを後に出されておるわけでして、それは、今、恐らく六町でもっていろいろ内部で検討しながら、県が示す、めがねにかなうようなものに向けて、一生懸命努力されていると思うんですが、いかんせん過疎ですから、あるいは離島ですから、非常に、いわゆる新産業だと言っても難しい課題ですよ。そこに少しは、やっぱり千人以下のしまであるならば、思いを寄せて取り組んでいただきたいと、お願いをしておきたいと思います。 ○副議長(松田正民君) 石丸議員-四番。      〔関連質問〕 ◆四番(石丸五男君) 雇用対策に関連して、質問をさせていただきたいと思います。 緊急雇用対策の特別交付金制度というので、今日まで雇用創出に向けて努力をしてきた。しかし、なかなか、正規というところまでは至らなかったという話が、報告がありました。 そこで、今日、失業率は五・五%台ということで、戦後、統計史上最悪の状況になっています。これがずうっと、今日段階では続いています。 で、あるとするならば、正規の雇用創出という視点からも、その他の雇用のあり方からしても、やっぱり思いきって、都道府県知事会等々の中で、この緊急雇用交付金というのは、一過性ということではなくて、五%台が続いている限りにおいては、それ以上の場合については、やっぱり通年的に措置をしていく、そういうふうな決意を国として指し示すことによって、景気も回復し、雇用も回転をしていくのではないかというふうに私は思います。 五%以下に下がった場合については、これは国民の皆さん方の認知を受けて、その交付金制度なるものについては廃止をすることについても、やはり周知徹底しながら、通年化していって、景気と雇用の回転をよくしてデフレ傾向から脱却していく、その辺の施策をぜひ、そういう機会に知事としてご提言なさるお考えがないのか、お聞きをしておきたいというふうに思います。 ○副議長(松田正民君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 議員ご指摘の件については、もう、ごもっともと思いますし、知事会での提言ということについては別としましても、実際は先般、県選出の国会議員にもお話はさせていただきました。半年ではあんまり効果はないと、それからもう少し運用を拡大しないと余りにも、せっかくのこういったいい基金を、形だけになってしまっているんじゃないかと、本当に雇用につながるような形にするためには、もう少し運用面についても、具体的にこういうところをこうしたらいいんじゃないですか、こういうところにも拡大した方がいいんじゃないかということについてのお話もさせていただきましたし、特に、期間については、最低一年はやっぱりないと難しいと。 私なんか、極端に言えば、この雇用基金というのは三年間になっているんだから、三年でもいいじゃないかと。それで三年間やってみて、効果があらわれるような形のものをとらないと、法的にこう決まっているとか、この金を使うとかなんだとかということを言っている時機ではないんじゃないかということは、私もその場でお話をさせていただきました。 それはごもっともですから、今後また、知事会等についてもお話をさせていただきたいと思っております。 ○副議長(松田正民君) 石丸議員-四番。 ◆四番(石丸五男君) 短期ということになってみたら、先般の議会の中でも質問がありましたけれども、やっぱり県税収入の収納率を上げていく場合についても、滞納一掃のプロジェクトでも組んで、督促、催告をして、そのことによって税収を引き上げていくということも考えていかなければならないのではないかというお話がありました。 私は、こういう緊急雇用対策交付金などを使って、何年間か通してやるということになれば、具体的に緻密に、滞納の一掃に向けて、いろんな努力ができると思うんですよ。だから、そういう意味では短期じゃなくて、若い起業家の方もいらっしゃるわけですから、そういうところは資金もないわけですので、投入して、シフトしていくことによって、新たな企業も創出をしていくと、そういう立場で、今後とも、この交付金制度のあり方について、国民の求める、県民の求める景気回復と雇用の確保、あるいはデフレ脱却というものに連動するような視点での動作をお願いいたしまして、終わります。 ○副議長(松田正民君) 馬込議員-二十五番。 ◆二十五番(馬込彰君) (拍手)〔登壇〕自由民主党・県民会議の馬込 彰でございます。 通告に従いまして、順次、一般質問をさせていただきます。 一、食料問題について。 大地と海から豊富な自然の恵みをいただきながら、人類は進化してきたのであります。我々日本人の祖先も、太古の昔から、海の幸、山の幸に恵まれた生活を送ってきています。全国から出土するさまざまな遺跡の中に、それを読み取ることができます。 食材も時代とともに豊富になっていき、食文化も価値あるものにはぐくんできたのであります。 四季折々の食生活は、日本人に生きる喜びを与えてくれたのであって、日本の歴史がはじまる以前から、大自然に対して感謝の心をはぐくんできたのであり、全国各地に残るさまざまな祭りにそれを見ることができるのです。 このようなすばらしい日本人の食生活が、戦後、徐々に変化をはじめ、今では、劇的な変化を見せているのであります。劇的な変化が、我々の健康にとって喜ぶべきものであれば大変すばらしいことであるのです。しかし、ご存じのように、現在の食生活が、我々にとんでもないものをもたらしはじめているのであって、老いも若きも体の異常を感じはじめ、今では、多くの国民が不健康な状態であるのです。 このような劇的な変化は、アメリカによる占領政策がもたらした結果であります。アメリカの食生活は、ご存じのように、肉食の食文化を持ち、四季折々の日本の食文化など理解できていなかったのであります。 戦時中の話でありますが、アメリカ人捕虜にゴボウを食べさせた日本人が、変な木の根を食べさせたといって、捕虜虐待の罪に問われたのであります。ゴボウは、ご存じのように、健康にとてもいい作物であります。 アメリカの食文化に触れた人たちや、占領政策の中から指導を受けた省庁の役人によって、食生活改善運動などといって、全国津々浦々までフライパンを浸透させ、世界に誇れる日本の食生活を大きく変化させ、強い国の食生活をまねるようになっていったのです。 その結果、肉の消費が増え、油、砂糖が増えはじめ、これまでそれぞれの地域の特徴があった食生活や、季節の香りがふんだんに盛られていた食事などが失われ、どこで食べても変わりばえしない食事になってしまったのです。 ファーストフードに慣れ、全国展開のファミリーレストランの味に慣らされ、便利なインスタント食品に慣らされてしまった日本人の食生活を、昔に戻せとは言いません。しかし、考えてほしいのであります。空腹を満たせばいいといったものではなく、食べることによって健康が維持できることを真剣に考えていただきたいのであります。 ちなみに、先進国の中で、唯一、マクドナルドのハンバーガーチェーンが失敗した国があるのですが、それは、地中海に面したイタリアなのです。イタリアの国民は、自分たちの食べることに、よその国からいろいろ言われることを嫌うそうです。日本とは全く逆の展開であります。第二次世界大戦で仲よく敗戦を喫し、どん底からはい上がったイタリア、ドイツを見る時、これほどに食生活が変化をしたのは日本だけなのです。 戦後、半世紀過ぎてしまった現在、我々の食生活は、完全に占領政策の効果を出し、主食が何なのかわからなくなってしまっているのです。生産調整など、わけのわからない政策が行われるようになったのもこのころからであって、自分の国の主食を食べさせないで、わざわざアメリカから輸入した小麦を原料にしたパンを食べさせるのだから、二重に金のかかる政策をとっているのです。あげくの果てには、栄養のバランスをとるためなどと、これもわけのわからぬことを相も変わらずに言っているのです。 こんなことではいかぬということで、これまでの食料政策を支えていた関係法律の見直しをした結果、一九九九年七月に「新農業基本法」が制定され、その後は、「新水産基本法」も制定されているのであります。このような新しい基本法によって、食料生産の自給率を上げると政府も農林水産省も言っているのであります。 しかし、世界における貿易のルールはどのようになっているのかと言えば、一九九五年、これまでのGATT体制からWTO体制に移行したのでありますが、この大きな特徴は、農産物を工業製品と同じように扱うようになっていることであります。具体的には、輸入自由化を進め、関税の引き下げを進めることをはっきりとうたっているのであります。 最近もWTOの会議が開催されていますが、日本政府は、農業保護の予算を削るように言われているのであって、このまま進めば、日本での食料生産は完全に落ち込んでいくのであります。国民に対して、自給率の向上を約束した政府及び農林水産省は、国民の健康の最も基本になる食料生産についてどのように考えているのか、疑問を持つものであります。 健康問題と食料生産、食生活は最も密接な関係であって、国が責任を持って進めていかなければならない政策であります。すべて国に任せるのではなく、基本法の最大効果を出すためには、県をはじめ、各自治体や関係団体、消費者のそれぞれの立場における意見の反映も進めていく必要があります。 二十一世紀の将来展望が見える農家経営を含め、食料自給率目標達成や、健康県民になるための農業政策についての見解をお聞かせいただきたいのであります。 二、食品の安全性ついて。 最近、食品の安全にかかわる事故が起きているのでありますが、事故の報道など見ていると、これまでの常識を覆すような、さまざまな有害物質の存在が明らかになっています。これまで安心して食べていたものが、健康に悪影響を及ぼす可能性があるなどの報道には、どうすればいいのかといった不安があるのであります。 食品事故を未然に防いだり、悪影響の起こる確率や程度を最小限に抑えることが急がれているのであります。 現在、多くの食品が輸入され、国内生産の食品も全国規模で流通しており、食品の流通のグローバル化が進んでいる中で、自治体においても、食品安全に対する対応が求められているのであります。 食品安全における国際機関として設置されているコーデックス委員会が世界基準を示しているのですが、この委員会の安全性基準については、国は、国内法の「食品衛生法」を改正し、これまでの国内において定めていた食品添加物、残留農薬、残留抗生物質などの基準を引き下げたのであります。これらの基準は、それぞれの国において、食べる食品の比率によって体に吸収される内容が変わるのであります。 県民の健康を守る立場から、コーデックス委員会の内容については十分ご存じであると思いますが、県独自の基準を導入される考えはないのかどうか、お尋ねいたします。 三、実業高校(農業・水産)の経営方針について。 戦前、戦後を通じて、我が国の農業、漁業のリーダーとして、必死に頑張ってこられた人たちの中に、農業高校、水産高校を卒業された人たちがいたのであります。豊かな未来を信じ、農村、漁村のために力になりたいという思いを持って、仲間と語り合いながら実習に取り組んだり、新しい知識や技術の習得に取り組んできたのであります。 この間、学歴主義がはびこり、村を捨てる教育が幅をきかし、実業高校にとって厳しい試練の時が続いてきたのであります。現在、改善されたのかと言えばそうではなく、徐々に存在感をなくし、消滅しようとしているのです。 このような姿を見ていて、国の食料政策がそのまま映されているようであり、既に危険区域の中に突入しているのではないかと思うのであります。 長崎県においても消えていったのでありますが、現在残っている農業高校、水産高校の魅力ある学校経営について、どのように考えておられるのか、お尋ねいたします。 四、水産振興について。 「水産基本法」が成立して一年半が経過しようとしています。この法律は、水産物の安定供給確保と水産業の健全な発展を基本理念として、二十一世紀の水産業の姿を示しているものであります。 これまでの「沿岸漁業等振興法」の果たした役割は大きく、生産の効率化や漁獲量の増大は、目に見えるような形で発展してきたのであります。 このような発展を支えてきたのが制度資金であり、このような資金の活用によって漁船の近代化が図られ、沖合から遠洋に漁場を拡大していったのであります。その結果、日本漁船は、各国の沿岸から締め出され、遠洋漁業の衰退を招き、世界の漁業振興に大いに貢献してきた日本漁業の国際貢献は、ついに認められずに今日に至っています。 捕鯨にしても、日本がリーダーになっていくことをよく思わない国々によってつぶされようとしているのであります。 このような流れの中で、年々漁獲量は減少し、今では、最盛期の半分まで落ち込んでいるのです。 我が国を取り巻く環境は、国連海洋法条約として、各国が排他的経済水域を設定するまでになってしまいました。我が国の漁船の高性能化と漁獲能力の向上が、世界の水産物を供給できるはずであったのに、外交交渉が下手というのか、魚食文化の国の役人としては全く役立たなかったのであります。資源のない国が生きていくためには、このような努力があってはじめて可能になるのであります。 アメリカ海軍が世界の海を支配しているように、日本漁船が世界の海の資源管理も含め、二十一世紀の海の食料を生産できるはずであったのに、世界のアグリビジネスを支配しているアメリカの人たちが、ついに日本外し戦略を描きはじめたのであって、このことが遠洋漁業からの撤退を余儀なくされてきたのであります。 こうした中で、我が国の水産業振興をどのようにして復活していくのか。そして、新しい海の利用やビジネスチャンスなどについても、海という資源を最大限に利用することによって共存していくことなどが、新しい「水産基本法」で示されているのであります。 水産物の安定供給をするためには、水産資源の持続的な利用が確保されることが重要であり、そのための資源管理における調査、研究をすることが明記されているのであります。 我が長崎県においても、アジアでもすばらしい機能を持った研究施設が集積する拠点ができあがろうとしています。これが水産県長崎のシンボルであり、この研究施設を支えるためにも、各ブロックにおいて、資源管理に積極的に取り組んでいただかなければならないのであります。そのためには、毎年行われている放流種苗の確保と規模拡大が必要であり、県の積極的な政策が強く求められているのであります。 そのことは、「第二十二回全国豊かな海づくり大会」の中で、天皇皇后両陛下におかれて放流までやっていただき、県としては、十二分にご理解していただいておるものと思います。 豊かな水産業の未来をつくるためにも、各ブロックにおける栽培漁業推進の取り組みを積極的に進めるべきであり、事業をスタートされている地区や、今後スタートされる地区も含め、現状と今後の事業展開について、お尋ねいたします。 次に、水産物の自給率についてでありますが、現在の漁獲量の減少は、沖合・遠洋漁業の衰退が主な原因であり、国が基本計画の中で言われている数値目標は、このまま進めば、非常に厳しくなっていくものと思うのであります。 長崎県の漁獲量の推移を見れば一目瞭然であり、説明は要らないのであります。長崎県の果たす役割は、今後、大変重要になってくると考えられるのですが、沖合・遠洋漁業の見通しについてはどのような見解を持っておられるのか、お尋ねいたします。 三点目として、「水産基本法」は、海を遊びの場とする人たちの積極的な利用もうたっているのでありますが、これまでも漁業者との間でさまざまなあつれきがあり、海面利用においても、いろんな問題が発生し、苦情が絶えないのであります。 しかし、国民的人気である海洋レジャーの規模拡大は大きく、漁業者との共生が図られなければならないのであって、これまでの水産業のイメージの変更を余儀なくされているのであります。 海に囲まれている我が国は、このような海洋性レジャーの先進国でなければならなかったのに、大変遅れているのです。 日本の中でも、最も海洋レジャーに適している我が県にとっては、積極的に事業展開を図るべきであると思うのですが、漁協との調整をはじめ、取り組みの現状と今後の見通しについて、お尋ねいたします。 五、IT政策について。 最近の情報通信分野の進歩は目まぐるしく、各分野におけるシステムに活用されています。 行政の分野においても、新しいシステムの開発やIT技術を活用した効率的な方法など、盛んに取り組まれています。 このようなIT化の中で、本県が取り組まれている状況や今後の見通し等について、お尋ねいたします。 一点目として、GISについて、お尋ねいたします。 GISとか、GPSなど、最近よく耳にする言葉でありますが、GISは、地理情報システムと言われ、これまでの地図情報にさまざまな情報を入力することによって、活用範囲を大きく広げているのであります。 このGISの必要性について、政府は、一九九五年に、「地理情報システム関係省庁連絡会議」を設置し、GISを支える地図学、統計学、測量学、情報処理学等の相互利用の環境整備に取り組んできたのであります。 また、「e-Japan計画」の中で、具体的にGISに触れており、行政の情報化を通じた公共サービスの質の向上や新しいビジネスモデルの創造等によって豊かな生活をすることができる重要な役割を担うものと位置づけています。 このような流れの中、平成十四年度から四年計画で「行動計画」をつくり、目指すべき姿を具体的に示しています。GISの作成に当たり、基本情報や属性情報の入力には大変な時間を要すると言われており、GISの機能を高めることや精度の高い情報提供などを目指せば、より以上の労力を必要とするのです。 そして、離島を多く抱える本県においては、海岸線データや水深データなどの入力も必要と考えられるのでありますが、これから取り組まれる「長崎県GIS」の基本構想や、それに基づく計画などについて、お尋ねいたします。 二点目として、電子投票についてでありますが、このことは、今年の六月二十三日に行われた岡山県新見市における我が国ではじめての電子投票において、多くの国民が関心を持ち、各自治体においては、導入に向けての検討がはじめられています。新見市における開票時間は、わずか二十五分であったことを考えれば、多くの自治体が関心を持つのは当然であります。 しかし、有権者の皆さんに全く不安がないかと言えば、そうでもなく、はじめての電子投票に対する信頼が、まだ確立されていないことに不安を感じているのです。 このことについては、「住民基本台帳ネットワークシステム」に対する信頼と非常に似ているのではないかと思います。 このような不安に対しては、今後の課題として研究していかなければならない最も重要な案件であると思います。 現在、電子投票システムの開発においては、NTTや弱電メーカーなどによって、さまざまな機器が開発されているのであり、統制のとれないまだら模様の導入にならないためにも、国は当然のことでありますが、県においても、各市町村における導入検討において、十分に指導できるような体制の確立が求められているのであります。 来年は、統一地方選挙が予定されており、県内でも多くの選挙が予定されているのに、電子投票の話は全く聞こえてこないのです。県内の各自治体における取り組み状況について、どのように見ておられるのか。また、県としての今後の電子投票の取り組みの具体的内容について、お尋ねいたします。 三点目として、電子カルテについてでありますが、このことは、まだまだ個人病院などが中心になって導入され、運用がはじまったような状態であります。 しかし、我が国の高齢社会の現状を考えた時に、他の分野の電子化と同じように、重要な事業であるばかりでなく、病院ネットワークができれば、このネットにおいて、電子カルテは大いに効果を発揮するものと考えられるのであります。 特に、本県においては、離島が多く、本土においても交通の不便な地域が多いのであり、このような電子カルテの活用は、総合病院から離れて生活している多くの県民の健康維持に大いに効果を発揮してくれるものと思うのです。 電子カルテも、同じように解決しなければならない多くの問題を抱えているのでありますが、実用化に向けての研究が進められている現状を見た時に、我が長崎県も、導入を前提にした取り組みが必要ではないかと思うのであります。 県民の健康の維持管理のためにも、ぜひ検討していただきたいのでありますが、現在の状況と今後の取り組みについて、お尋ねいたします。 四点目として、電子入札についてでありますが、このことについては、昨年から、国土交通省において導入され、今年は、かなりの入札が電子入札でされています。これまで小さなトラブルの発生があったことは報道されていますが、大きな混乱もなく、電子入札システムについては、高い評価をされているようであります。 自治体においても、既に導入されているところもありますが、これからは、導入におけるスピードが速まるのではないかと思われるのであります。そのためには、公共事業にかかわる建設会社、設計・コンサル会社などにとっては、電子入札システムに対する対応は待ったなしであります。 システムの導入に当たっては、県独自の方法もありますが、市町村とのシステムの共同開発等の検討もされておられると思いますが、電子入札における現状と今後の取り組みについて、お尋ねいたします。 以上、IT化における取り組みについて、四点お尋ねしたのでありますが、これまでと同じように、国の補助事業の中からいいものを選んで予算化していくような横並びの発想ではなく、「さすが長崎県だ」と言っていただけるようなすばらしいものに、ぜひしていただきたいのであります。 六、県警の新通信指令システムの進捗状況について。 県警のIT戦略の一環として、新通信指令システムの導入が計画されているのでありますが、全国で最も古いシステムを使用しながら、事故防止やさまざまな事件の初動捜査などに成果を上げられており、警察業務に対する熱い情熱が、機器の遅れをカバーしているように感じられるのであります。 長崎県警以外はすべてカーロケーターシステムをいち早く導入され、迅速な対応がなされているのであります。最近の新しいシステムにおいては、マンロケーターシステムをはじめ、映像モニター式非常通信システム、緊急車輌情報通信システムなど、行政サービスの向上と業務の効率化や、ハイテク犯罪における捜査の迅速化、それにIT技術導入による社会の安全向上などが図られているのであります。 特に、長崎県は離島が多く、それに海岸線が長いといった特徴があり、そのために警備艇の配置も行われているのであります。このような長崎県の特徴に対応できるようなシステムの導入を考えていただきたいのでありますが、導入に当たっての基本的な考えと、これからも新しいシステムの開発は著しい進歩を見せてくれると考えられるのですが、そのような新しいシステムをはじめ、新たに開発される技術などに対しての導入を随時されるような考えを持っておられるのか、あわせてお尋ねいたします。 七、長崎空港パワーアップについて。 最近の長崎空港における航空利用者の減少により、空港ターミナルビルの利用者も減少しているとの報道がなされていますが、平成八年度の三百二十万人をピークに、年々減少しているのが現状であります。県人口の減少に歯どめがかからないことも大きな原因だと考えられるのです。 昨年のニューヨークにおける世界貿易センタービル事故や、外国における観光地の事故など、航空機の利用を考えさせるような事故が後を絶たないばかりか、景気も一向によくならない状況であり、このままじっとしているわけにはいかないと思うのであります。 特に、長崎空港は、アジアの玄関口として、九州の中では群を抜いて東南アジアの国々には名前が知られているのであって、知名度ナンバーワンであります。それだけでなく、長崎空港は、九州の中の空港では最も環境が整備されている海上空港であり、国内空港の二種空港の中でも抜群の環境に恵まれているのであります。 また、観光地や温泉などの観光資源も多く、長崎への集客には恵まれているのであります。このように恵まれている地方空港として、もっと知恵を出せば、長崎の玄関として魅力あふれる空港になるはずであります。(発言する者あり) 空港に人を集めるために、各地の空港ではさまざまなイベントなどが行われていますが、長崎空港でのイベントは余り聞いたことがなく、ただ単なる交通機関の結節点といった感じがするのであります。 それに、レストランの数が少なく、長崎を代表するようなお魚のメニューはなく、それにチャンポン、皿うどんの高いこと、よその空港で食べる長崎チャンポンが安いのです。(発言する者あり)「本場の長崎、どうなっているのか」と言われそうな状況であります。 それに、空港環境整備協会が運営している空港駐車場も、そろそろ立体化に向けて着手されてもいいのではないかと思うのですが、なかなか進みそうもありません。立体化にして、遊べるような施設を数多く取り入れるなど、子どもも大人も、休日などに遊べるような魅力あるものにしていただきたいのであります。 空港内で食事やお土産を買うなど、お金を使った人には、当然、駐車場は無料であり、車での移動を進めるべきであります。ゴルフ場も、大村湾には幾つも面しており、組み合わせによっては、おもしろい企画などが考えられるのです。 現状では、会場からのアクセスが十分確保されてなく、そのためにも公共桟橋の設置が必要であります。このことは、早くから指摘していましたが、一向に改善されることなく今日に至っています。 空港本体のことについては、FAZ指定を受けているのですが、なかなか伸びていないのであって、条件が最もよい長崎空港を二十四時間体制にするべきではないかと思うのです。最近の航空業界の再編や競争の激化などを考えた時、北部九州の貨物を集約できる体制ができるのではないかと思うのです。このような環境整備をすることによって、企業の進出意欲が出てくるのではないかと考えるのです。 いろいろと提案させていただきましたが、そこで、お尋ねいたします。 長崎空港のパワーアップ、魅力アップのために、長崎空港利用者の減少に対する対応策、並びに公共桟橋の設置及び長崎空港の二十四時間化による北部九州の貨物の集約に対する対応、以上、三点について、県の考えをお伺いいたします。 以上で、本檀からの質問を終わります。 ご清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(松田正民君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕馬込議員のご質問にお答えいたします。 二十一世紀の将来展望が見える農家経営を含め、食料自給率目標達成や健康県民になるための農業政策についてのお尋ねでございますが、食料は、人間の生命と健康を維持するための最も基本的なものであります。 食料の自給率につきましては、ご承知のとおり、国は、「食料・農業・農村基本計画」を策定しまして、現在の四〇%を、平成二十二年に四五%に高めるための取り組みを、国民の参加、理解のもと、生産、消費の両面から進めております。 具体的には、生産面では、需要に応じた生産に留意しつつ、優良農地の確保や担い手育成、生産基盤の整備、技術の開発、普及などの生産振興施策を進めております。 また、消費面では、「食生活指針」に基づき、適正な栄養バランスの実現や食べ残し、廃棄の減少など、食生活の見直しを国民的な運動として展開しているところです。 また、消費者の食料に対する安全・安心への関心が高まる中、本年四月、国は、消費者に軸足を移した「食と農の再生プラン」を公表し、日本ならではの食文化や地産地消の取り組みなど、地域の特色を活かした「ブランド日本」農産物の供給体制を確立することとしております。 県としましては、国の施策を踏まえ、「長崎県農政ビジョン」を策定し、温暖な気候や変化に富む地形などの地域の特性を活かした生産の維持・拡大や、新鮮で安全な食料供給体制の強化などを基本目標に掲げまして、各種の施策に取り組んでおります。 今後とも、農業者が意欲を持って経営の体質強化や、創意工夫を活かした経営改善に取り組むことができるよう、施策の充実に努めてまいりたいと存じます。 また、県内農産物を県内で消費する地産地消運動等を通して、県民に豊かな食材が供給できる産地形成に向け、関係機関と一体となって取り組んでまいりたいと思います。 次に、県民の健康を守る立場から、コーデックス委員会の内容について十分承知していると思うが、県独自の基準を導入する考えはないかというお尋ねでありますが、コーデックス委員会は、消費者の保護と、公正な食品貿易の実施を確保することを目的としまして、国際政府間組織で設立され、科学的知見に基づき、「国際食品規格」を策定してきたと承知しております。 国内における食品、または添加物の基準及び規格は、食品衛生法第七条の規定で、厚生労働大臣が、公衆衛生の見地から、「薬事・食品衛生審議会」の意見を聞いて定めることとなっております。 このように、県が独自で、食品衛生法の適用を受ける食品、または添加物について、厚生労働大臣が定めた基準、規格より高次の基準、規格を定めることは困難と考えております。 しかし、県民の健康を守るという立場から、現在策定中の「食品安全・安心確保基本指針」に基づき、農薬の適正使用、農産物の安全性の確認、監視体制の強化等、安全確保の取り組みを積極的に実施するとともに、食品添加物、残留農薬、残留抗生物質などの食の安全情報を提供してまいります。 次に、水産振興について、栽培漁業の推進の現状と、今後の事業展開についてのお尋ねでございますが、栽培漁業を積極的に推進するため、広域に回遊するマダイやヒラメ等につきましては、国の制度等を活用して、地域が連携して進める放流事業の広域化を目指しております。 また、地元に定着するアワビやウニ等の重要資源につきましては、漁業者自らが、種苗を安定的に確保するため、地域ごとに基金の造成や種苗生産施設等の整備を進め、栽培漁業推進体制の強化に努めております。 地域の栽培基金は、対馬、西彼など、五地域で造成が完了し、五島と壱岐地域が造成中、大村湾と北松地域が造成計画の段階でありますが、昨今の低金利情勢のもと、十分な事業展開が図れないため、基金運用の見直しが必要となっております。 このため、事業量の確保を目指して、基金の一部取り崩し等、運営の見直しについて、関係者と協議を進めているところであります。 また、計画段階にある地域については、当分、県栽培漁業センターを中心とした種苗の安定供給に努め、金利情勢の好転を待って対応してまいりたいと考えております。 一方、地域特産種の資源増大に向け、新しい魚種の放流事業の展開が求められておりますが、アラカブやオコゼなど、新しい放流魚の種苗量産体制の整備や、効果的な放流手法の開発を積極的に進めまして、栽培漁業の充実を図ってまいりたいと思います。 次に、長崎県の沖合・遠洋漁業の見通しについてのお尋ねでございますが、本県における沖合漁業の大中型まき網漁業と以西底びき網漁業は、海面漁業の生産量の約二分の一を占める重要な事業でありますが、主漁場である東シナ海等において、中国、韓国漁船との漁場競合や資源の減少等により、漁獲量は急激に減少してまいりました。 そのため、業界におきましては、減船やコストの削減等の自主再建に取り組んできたところであり、これによって、一カ統当たりの漁獲量は、以西底びき網漁業においては、増加傾向にあり、大中型まき網漁業におきましては、平成十二年以降、増加傾向に転じ、平成十四年は、十一月末現在、前年比で二一%増と、経営の安定が図られつつあります。 しかしながら、東シナ海等には、「日中・日韓漁業協定」に基づき、広大な暫定措置水域や中間水域等が設定されていることから、沖合漁業の持続的安定を図るためには、国際的な資源管理が不可欠であり、本県としては、日・中・韓の三国による資源の共同管理を促進するための「資源管理機構」の創設を国に強く要望しているところであります。 こうした国際的資源管理による乱獲の防止等によりまして、資源の維持、増大を図るとともに、生産コストの削減や、付加価値の向上等による経営基盤の強化を図ることによりまして、沖合漁業の持続的な存続が図られるものと考えております。 残余の質問につきましては、関係部長より答弁をさせていただきます。 ○議長(加藤寛治君) 教育長。 ◎教育長(木村道夫君) 農業高校、水産高校の経営方針に関してのお尋ねにお答えをいたします。 農業高校や水産高校では、後継者養成を教育の柱の一つとして位置づけておりまして、入学試験におきましても、後継者に配慮をした推薦入学定員枠の設定、あるいはその選抜方法等を実施したり、後継者を目指す生徒を対象として、農業経営者や漁業経営者のもとで就業体験なども行っております。 本県の農業高校、水産高校の研究活動は、大変活発でございまして、全国大会等においても、すばらしい成績をおさめております。例えば、シソリキュールをはじめといたしまして、新しい食品開発の研究によって商品化されたものが幾つかございますし、あるいはバイオテクノロジーによって、希少植物でありますツシマオオゴンユリなどの植物を育てて自生地に戻すなどの地球環境に配慮した研究、あるいは水産高校のアオリイカの産卵床の研究は、地域産業に大きく寄与する内容でございます。 このように、指導者と生徒が一体となった研究は、本県農業・水産教育の特色でもあり、魅力でもあると思います。 今後、さらに、地域との連携を強化し、専門性を高め、本県農水産業を支える人材の育成を図る学校経営を目指しながら、生徒の進路選択も大変多様化をしてまいっておりますので、現状にとどまることなく、世界経済状況の変化に対応した農業高校、あるいは水産高校として、魅力ある学校として生徒に受け入れられるにはどうあるべきか、そのような視点での教育システムを検討していかなければならないと、そういうふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(加藤寛治君) 水産部長。 ◎水産部長(徳島惇君) 海洋レジャーの事業展開を図るべきであるが、漁協との調整をはじめ、取り組みの現状と今後の見通しについてのお尋ねでございますが、本県の遊漁者数は第十次の漁業センサスによりますと、延べ約百四十一万三千人であり、今後の水産業を発展させるためには、漁業と遊漁との共存と調和ある発展が重要であります。 本県におきましては、漁業活動と海洋性レクリエーションの円滑な関係を図るために、漁業者や遊漁者代表等からなる「海面利用協議会」を組織し、共存に向けた取り組みについて協議を行うとともに、漁協と遊漁団体等との間で、漁場の利用方法を定めました協定の締結促進を図っております。 また、漁港におきましては、漁船、遊漁船等との利用の調整を図るため、係船許可制度の導入や係留施設の整備等を行っております。 なお、昨年策定した「長崎県水産業振興基本計画」におきましては、漁業の体験を軸としたブルー・ツーリズムの取り組み等による地域の活性化を目指すことといたしております。 今後は、観光業界等との連携のもとで、漁協による海洋レジャー関連事業への取り組みをはじめ、地域が一体となった都市との交流や受け入れ体制の整備を行うなど、地域の特性を活かした新しい漁村づくりを目指してまいる所存でございます。 以上でございます。 ○議長(加藤寛治君) 総務部長。 ◎総務部長(古川康君) GIS、地理情報システムについてでございますけれども、これにつきましては、県においても、庁内の関係課で研究会を設け、検討を行ってきたところでありますけれども、導入コストが多額に上るということや、各課が必要とする地図の縮尺や区域が多岐にわたるということなどから、これまで具体的な取り組みが進んでまいりませんでした。 しかし、近く、従来にない安いもの、そして、新しく時間という観点からの分析が可能なGISの基盤システムが提供開始されるという予定になってまいりました。また、国による詳細な海岸線のデータや水深データを含む電子地図データの整備等が計画的に進められているなど、GISの導入環境がかなり変化をしてまいりました。 私どもといたしましては、各部局が横断的に利用可能な、いわゆる統合型GISの整備を目指しまして、県としての業務の面はもとより、県民にとっても有益なシステムの構築を、順次、進めてまいりたいというふうに考えております。 次に、電子カルテのネットワークについてでございますけれども、電子カルテのネットワーク化については、医療機関相互の連携を進め、医療の質や患者サービスの向上、医療費の節減等に有用と考えておりまして、県保健医療計画でも、地域医療のIT化の推進を図ることとしております。 県では、これまで、離島と本土の医療機関において、遠隔画像伝送システムを導入し、救急医療の向上等に努めてきたところでございます。 今年度は、地域医療支援ネットワーク調査事業といたしまして、上五島病院を中心に、現地の検討委員会を設けまして、地域の医療機関で電子カルテによる診療情報を共有するためのシステムの構成や、セキュリティー対策等について、調査、検討を行っております。 今後は、調査事業の進展を踏まえながら、その具体化を進めるなど、IT化の推進に取り組んでまいります。 次に、電子入札についてでございます。 電子入札は、発注者として、入札・契約事務の大幅な効率化を図ることができますし、受注者にとっても、入札・契約の手続や書類の作成などが大幅に軽減されるメリットがございます。 また、一般競争入札の導入も可能となりまして、談合防止対策の有効な手段となるものとも考えております。 国土交通省は、昨年十月から電子入札を一部開始し、一年前倒しして平成十五年度には、すべての工事を電子入札する予定であります。 地方自治体向けの電子入札システムについては、国の公益法人等において開発が行われておりまして、自治体が独自開発するよりも安く提供される可能性がありますために、県としては、これに参加し、幅広く検討を進めております。平成十六年度にシステムが提供される予定でありますので、できれば、平成十七年度までには一部実施ができるようにしたいと考えております。 このことについての市町村の取り組みについても、費用の問題で複数の自治体での共同導入の検討などが必要でございまして、今後、関係自治体との調整を図っていきたいと考えております。 なお、関連業界に対しましても、平成十四年度から、NERC(ナーク)におきまして、電子入札及び電子納品に関する研修を実施し、普及啓蒙に努めております。 最後に、国の補助事業の中から、いろいろ選ぶのではなくて、長崎らしい取り組みを進めるべきというご意見でございますけれども、長崎県ならではという点では、現在取り組んでおります電子県庁のシステム開発につきましては、一番目として、可能な限り特定のメーカーに依存をしないフリーでオープンなシステムの仕様としまして、最近、ようやく国や他団体で言われておりますようなシステムのかなり細かな仕様が公開されている、いわゆるオープンソース・ソフトウエアの活用について、先駆けて取り組んでいるところであります。 また、二番目として、システムを分割して発注して、県で詳細な仕様をお示しすることによって、実力本位の環境をつくりまして、県内企業が直接受注できる機会の拡大を図っております。 三番目として、こうしたことにより、システムの開発や運用面での大幅なコストの削減が可能となるなど、従来にない手法で開発を進めております。 また、四番目としまして、県内の高速情報通信基盤につきましても、他県では、数十億円もの投資を行って、自らが県域のネットワークを整備しているところも見られますが、必ずしも有効に活用されていないというお話も伺います。 そうしたことから、本県では、自ら整備するのではなく、民間活力やノウハウを最大限活用するという方針のもとに、通信事業者と協議を行い、行政による過剰な投資を避け、その結果、県内ほぼ全域での光ファイバーを使った高速通信サービスが可能となりました。 このように、オープンソース、地場発注、民間主導を三つの柱とした、いわば長崎モデルともいうべき本県独特の手法でIT化に取り組んでいるところでございますが、今後とも、本県の特性を十分活かしながら、長崎ならではのシステムづくりに努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○議長(加藤寛治君) 選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員長(福井順君) 第二点目の電子投票につきましては、県下の市町村に対しまして、法律の制定後、直ちに説明会を開催するとともに、制度の導入について積極的に検討されるように要請してきたところでございます。 特に、まだ二週間たっておりませんけれども、去る十一月二十一日には、長崎市チトセピアホールにて、「明るい選挙推進五十周年記念啓発研究大会」が行われたのでございますけれども、その時に、岡山県新見市において使用された電子投票機を使いまして、本県市町村選管の関係者の皆様に電子投票の模擬体験をしていただくなど、電子投票普及のための支援、啓発を行ったところでございます。 私も実際に模擬体験に参加いたしまして、印象としましては、簡単で、かつ大変効率がよいものではないかと実感いたしました。 この制度は、現在のところ、市町村の選挙を中心とした地方選挙が対象でございますけれども、IT時代を迎えまして、いずれ国政選挙を含めまして、全国的に電子投票の時代がくると認識している次第でございます。 電子投票には、多大のメリットがありますけれども、不在者投票への対応とか、システム導入経費の問題など、幾つかの課題もございます。 現在、来年の統一地方選挙において、電子投票を実施するということを予定している市町村はございませんけれども、今後とも、制度の普及、推進に向けて、市町村に対して積極的な助言や情報提供に努めてまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(加藤寛治君) 警察本部長。 ◎警察本部長(得能英夫君) 県警の新通信指令システムについてのお尋ねにお答えをいたします。 馬込議員には、県民のため、より有用なものとなるよう何度もご質問いただいており、感謝いたしております。(発言する者あり) さて、県警の重要課題である新通信指令システムにつきましては、警察本部に隣接する県庁新別館に整備することとし、現在、平成十五年度内の運用を目指し、システム設計を行っているところであります。 知事はじめ、県当局及び議員各位のご支援のたまものと厚く御礼を申し上げます。 新通信指令システムの導入の基本的な考え方につきましては、一一〇番通報を的確に受理するとともに、広域化、スピード化する犯罪に迅速に対応することで、県民生活の安全と平穏を確保することであります。 全国の通信指令システムであります一一〇番情報管理システム、地図情報管理システム、無線自動車動態管理、いわゆるカーロケーターシステム、緊急配備指揮システム、メール一一〇番システムなどを整備するほか、斜面地に小道が多い地域である等の地理的特性に配意し、二輪にロケーターシステムを搭載するべく検討しております。 また、ご指摘のマンロケーターシステムにつきましては、国において捜査資機材として配備する予定があると聞いております。 IT技術は、急速に進展しており、現場画像の転送や今後のシステム開発に対しては、本県の犯罪実態や有用性を吟味の上、導入を検討することといたします。 そのため、新通信指令システムの構築に当たっては、新技術に対応できる標準的な設計とするとともに、導入機器を五年間のリース契約とすることにしており、必要に応じ、最新技術の導入が可能となるわけであります。 今後とも、ご理解とご支援を賜りますようお願いし、お答えといたします。 以上でございます。 ○議長(加藤寛治君) 地域振興部理事。 ◎地域振興部理事(篠部武嗣君) 長崎空港パワーアップに関するご質問のうち、二点について、お答えいたします。 まず、長崎空港の魅力を高めるために、利用者の減少に対して、どのように取り組むのかというお尋ねについてでございます。 長崎空港の利用者を増加させることは、観光をはじめといたしまして、県内経済の活性化に大きく貢献するものでありますから、県といたしましては、長崎空港利用促進のために、昨年度から、「県地域振興航空基金」による事業を展開しているところでありまして、特に、長崎空港ファンクラブ運営事業につきましては、特典の提供を通じて、広く一般県民の方々の長崎空港利用への関心を高めてまいっているところでございます。 また、大都市圏からの航空旅客拡大キャンペーン商品の企画、販売に対する支援を行うとともに、大手航空三社に、再三にわたりまして、運賃値下げの要望を行っているところでございます。 一方、長崎空港ビルディング株式会社におきましては、ターミナルビルの大規模な改装、改修を計画されており、これに合わせて、長崎空港の魅力アップを検討していると聞いております。 県といたしましても、空の玄関口である長崎空港の活性化が、県のイメージアップ及び観光振興などに大きくつながっていくことを踏まえまして、議員ご提案の点につきまして、例えば、レストランについて、テナント化も含めて検討するなど、空港ビルが魅力あるものとなるような方策について話し合ってまいりたいと考えております。 二点目は、北部九州の貨物を集約するためには、長崎空港の二十四時間化が必要ではないかというお尋ねについてでございます。 空港の二十四時間運用に必要な条件といたしましては、施設の運用、CIQ体制の整備、騒音問題などが挙げられますけれども、最も大きな課題は、夜間供用によって発生するコストに対しまして、それに見合う収益性を得るための貨物量が確保できるのかどうかという点にございます。 平成十三年度に、長崎空港をモデルとして行われました、「航空貨物分野での九州における地方空港活用に関する調査、研究」におきましては、「二十四時間運用のためには、特定の荷主が、長崎空港を拠点として、相当量の貨物を定期的に輸出入するような事業を展開することが必要となる」との報告がなされております。 税関の「平成十三年度輸出入貨物物流動向調査」によりますと、九州、沖縄全域の国際航空貨物量は、輸入が全国の三%、輸出は五%程度にとどまっておりまして、九州地域の荷主の多くが利用している福岡空港にありましても、大半が旅客便の貨物スペースで運用されておりまして、いわゆる貨物定期便の運航はなされていない現状にございます。 長崎空港を二十四時間運用体制にするためには、貨物定期便がくることが前提となるわけでございますけれども、残念ながら、今申しましたように、北部九州地域において、長崎空港を二十四時間運用体制にして貨物便を輸送するまでの現況にはないと…。 ○議長(加藤寛治君) 時間です。 馬込議員-二十五番。 ◆二十五番(馬込彰君) 引き続き、残余の答弁をお願いしたいと思います。
    ○議長(加藤寛治君) 地域振興部理事。 ◎地域振興部理事(篠部武嗣君) 続けさせていただきます。 残念ながら、二十四時間運用体制にして、貨物便による輸送をするまでの現況にはないと考えております。 したがいまして、本県といたしましては、長崎県への観光客誘致を柱といたしました旅客増大を図りながら、国際線における旅客定期便の増便や、機材の大型化及び新規路線の開拓に取り組むことによりまして、当面、旅客便を利用した航空貨物輸送を推進してまいりたいと、このように考えてございます。 以上でございます。 ○議長(加藤寛治君) 土木部長。 ◎土木部長(中野正則君) 長崎空港のパワーアップに関しまして、公共桟橋の設置についてのお尋ねでございますが、長崎空港の公共桟橋につきましては、海上空港としての交通アクセスを充実させるとともに、災害時に、陸上交通が遮断した場合の代替機能を確保するため必要と考えております。 かねてより調整を重ねてまいりました大村市漁協より、先月はじめ、着工同意を得ることができましたので、航路廃止に伴い遊休化している彼杵港の浮き桟橋を活用して、本年度末を目途に、既設の民間所有桟橋の東側に設置してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(加藤寛治君) 馬込議員-二十五番。 ◆二十五番(馬込彰君) ご答弁いただきまして、ありがとうございます。 ちょっと時間が少なくなりましたが、農業問題で、WTOの問題と農業基本法の問題について、ちょっと触れていきたいと思います。 自給率アップする、それは水産基本法においても同じことを言っているし、基本計画においては、当然、目標数値を掲げている。しかし、WTOの会議の中では、日本は、食料輸入をやるというようなことを言っている。それで、関税を引き下げなければならない。結局、農業、漁業を犠牲にして製造業を主体にするか、そういう矛盾をはらんだ状態でWTOの会議に臨まれているのではないかというように思うんですけれども、例えば、関税を引き下げた場合に、大農場でやっている国々からの輸入農産物等については、日本は全く太刀打ちできないというふうに私は思うんです。日本の農業の特性というものを最大限に活用していくためには、今のようなWTOにのみ込まれるようなやり方では、長崎県の農業なんかは生き残れないんじゃないかというふうに思うんです。 日本の国内の、さらには長崎県の農業、そして水産業も、離島は水産が基幹産業でありますので、これらの第一次産業を何としても強力に推進していただきたいという思いで、今回の一般質問をさせていただいたわけであります。 国に任せていても、この第一次産業は好転していかないんじゃないかと。やっぱり各都道府県が主体になって、この食料問題を全面的にスクラムを組んでやっていく必要があるんじゃないかというふうに私は思うんです。 そのためには、自給率を上げていく、これは国も言っているわけでありますので、数値目標というものもはっきりとうたわれている。そのために各県の農業分野、漁業分野でどういうふうな取り組みをされていくのか、それも具体化していかなければならないというふうに私は思うんです。 例えば、先ほど、知事が、沖合・遠洋漁業のことで言われましたけれども、確かに、日・中・韓の三カ国による国際の資源管理というものをやっていかなきゃならないんですけれども、減船した結果、確かに、まき網各船の経営は安定してきたかもしれないけれども、今までの長崎県の市場に入る漁獲量の水揚げを見てみると、沖合、まき網の減った分だけずっと減ってきている。これが日本の水産物を減らしてきた一番大きな要因だと思うんですけれども、見通しとしては、おそらく現状維持だろうと思うんです。よくて現状維持。 そうした場合に、水産基本計画でうたわれている食料自給率というものを本当に確保できるのかと、あるいは農業の分野においても、米を食べさせないでパンを食べさせているわけですよ。それでもって米が余っている。余っているから生産調整をやる。そして、今、国は手を引こうとしている。そういう現状を見た時に、本当に、農家が将来の見通しに自信を持って仕事をやっていけるのかといったような環境が、非常に不安視されているんじゃないかと私は思うんです。 そういう食料問題、あるいは県内の農業、漁業を一生懸命やっている皆さん方に対する将来の見通しを、もっと明るい見通しをきっぱりと言っていただけないのかなと思うんですけれども、再度、お尋ねいたします。(発言する者あり) ○議長(加藤寛治君) 農林部長。 ◎農林部長(真崎信之君) WTOの問題につきましては、日本が、やはり自国の自給率をもって安全を確保するということで、日本型ということでの提案をやっております。確かに、今言われますように、他の関税との問題で、そういった点について、第一次産業の部分が犠牲になっているのではないかという点は、私も感じます。 ただ、私どもが、今、食料の自給率の問題で一番言おうとしておりますことは、現在、国が示しております四〇%を四五%に上げていこうと。そういった時において、人口に対する国土の狭い日本において、完全な自給というのが現時点ではできないにしても、どうすれば自給率を上げていけるかと。それは、つくるだけではなくて、消費する側にも役割も持たせていこうじゃないかということで、食の消費者側として、先ほど言いましたように、栄養バランスという問題において、油ものから穀類等を多くとっていく、そういったことによって自給率を高めようということが一つ。 もう一点が、廃棄物をたくさん出さないようにしようと、こういった点があります。と同時に、私ども生産者側からしますと、より生産コストを下げて、生産の量を増やしていく、そういった二点のものをもって対応していると思っております。 ○議長(加藤寛治君) 馬込議員-二十五番。 ◆二十五番(馬込彰君) 種苗の放流事業をやっている中で、先ほど、知事のご答弁の中にも、事業展開をやっていくということでありましたけれども、放流を進めていく中で、沿岸海域の魚の住む環境が悪化しているということが一番問題じゃないかというように思うんです。 午前中の水産部長の答弁の中には、いろんな魚礁が開発されて、漁場の開発も積極的に行われているというふうなご答弁もありましたけれども、そういう種苗放流が活かされていく方法を当然考えなければならないと思うんですけれども、非常に大変な問題をはらんでいると思うんです。磯焼けの問題など、なかなか解決の道筋が見えない。そういう問題もはらんでいるんですけれども、やはり放流をしなければ、資源の管理型の漁業ができないというところまで追い込まれている。 それと、「県出資団体のあり方に関する提言」の中で、基金に対する指摘が行われております。漁業関係のそういう栽培推進基金に対しては、「基金の運用益だけでは事業展開に限界があるため、一定のルールを定めて基金の一部取り崩しも検討するべきである」というような指摘をされておりますけれども、例えば、五島にしても、対馬にしても、壱岐にしても、基幹産業が第一次産業だという現実を考えた時に、こういう指摘が果たしてのめるのかといった感じを私は持っているわけです。基金を取り崩すというのは、財産を崩すということなんです。これからの資源管理型漁業を推進していく上において、絶対に必要な基金制度であるというふうに私は思うんですけれども、このことも含めて、放流事業を推進していく上において、漁場環境の問題、それと、基金の今回の指摘について、どういうふうに受けとめておられるのか、お尋ねしておきたいと思います。 ○議長(加藤寛治君) 水産部長。 ◎水産部長(徳島惇君) 今後の種苗放流を行っていく上では、議員ご指摘のように、放流場所の環境自体をよくしていかないと育たないという問題もございます。アワビを放流するにしても、ウニを放流するにしても、えさがないところに放流しても育たないわけでございまして、えさを確保するためには、藻場を確保しておかなければならないというような問題もございますので、その辺を考慮しながら、我々は、今から海の環境保全を守りながら、持続的な水産業の発展を図っていきたいというふうに考えているわけでございます。 それから、栽培基金のお話でございますが、例にとって、議員の出身の五島地域についてお話をさせていただきますと、五島の地域栽培基金につきましては、十億円を目標に、平成十二年度から五カ年計画で造成中でございますが、金利の低下によりまして、造成が完了いたしましても、本来の事業目的を達成することは困難ではないかというふうに考えております。現在、金利状況が〇・五%ということでございまして、十億円の基金に対して年間五百万円の果実しか生まないということになりますと、今後、事業を大々的に展開していく上で、これでは資金不足になるという判断をいたしております。このために、五島の場合では、基金造成を一時留保いたしまして、各年度の事業実施額に対する助成措置を講じることで、現在、地元と協議をいたしております。 なお、国の制度によるマダイの放流事業等につきましては、北松地域と連携して、今後とも積極的に推進してまいる所存でございます。 ○議長(加藤寛治君) 馬込議員-二十五番。 ◆二十五番(馬込彰君) 基金の問題につきましては、例えば、普賢岳の基金がありましたけれども、資源が回復するまで基金を上積みして、事業が回転できるぐらいの利ざやを確保するという方法も検討していただきたいというふうに思うんですけれども、非常に厳しい点だと思うんですけれども、国も栽培漁業をしなければならない、放流も進めなければならないというようなことを言っているわけですので、そこら辺、もっと国と交渉する余地があるんじゃないかというふうに思っております。 それから、ITの問題で、県内の市町村の関心度合いというものをちょっと聞きたかったんですけれども、どの項目についてもそういう答弁がありませんでした。他県の状況を見ていて非常に思うんですけれども、もっとスピードアップして、各市町村の担当者を集めて、がんがん、がんがん押しまくらないと、長崎県は本当に埋没してしまうんじゃないかというふうな危機感を持っているんです。 福岡県においては、本当に一生懸命やって、北九州なんか、釜山と回線を結んでやっているわけですので、そういう北部九州の動きを見ていても、長崎県は、もっと元気を出してやっていただきたいというふうに思っております。 ○議長(加藤寛治君) 本日の会議は、これにて終了いたします。 明日は、定刻より本会議を開き、一般質問を続行いたします。 本日は、これをもって散会いたします。           --午後三時四十四分散会--...