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  1. 長崎県議会 2002-09-01
    09月19日-04号


    取得元: 長崎県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-13
    平成14年  9月 定例会(第3回)    平成十四年第三回定例会議事日程 第一〇日目(平一四・九・一九) 一、 開議 二、 県政一般に対する質問 三、 上程議案委員会付託 四、 請願上程、委員会付託 五、 散会 平成十四年九月十九日(木曜日)  出席議員(五十一名)      一番  西村貴恵子君      二番  四辻弘雄君      三番  織田 長君      四番  石丸五男君      五番  柘植大二郎君      六番  吉村庄二君      七番  黒田成彦君      八番  永淵勝幸君      九番  坂本智徳君     一〇番  冨岡 勉君     一一番  川添 亨君     一二番  青崎 寛君     一三番  吉川 豊君     一四番  中田晋介君     一五番  杉 徹也君     一六番  松尾忠幸君     一七番  大川美津男君     一八番  松尾 等君     一九番  萩原康雄君     二〇番  橋本希俊君     二一番  川越孝洋君     二二番  橋村松太郎君     二三番  野口健司君     二四番  浜崎祐一郎君     二五番  馬込 彰君     二六番  松島世佳君     二七番  田中愛国君     二八番  西川忠彦君     二九番  野本三雄君     三〇番  平田賢次郎君     三一番  朝長則男君     三二番  三好徳明君     三三番  川村 力君     三四番  森 信也君     三五番  前田富雄君     三六番  園田圭介君     三七番  奥村愼太郎君     三八番  八江利春君     三九番  末永美喜君     四〇番  平山源司君     四一番  田口一信君     四二番  大石 保君     四三番  末吉光徳君     四四番  谷川弥一君     四五番  池原 泉君     四六番  南条三四郎君     四七番  松田正民君        欠番     四九番  浅田五郎君     五〇番  宮内雪夫君     五一番  古藤恒彦君     五二番  加藤寛治君 -----------------------  説明のため出席した者   知事          金子原二郎君   副知事         辻原俊博君   出納長         出口啓二郎君   総務部長        古川 康君   地域振興部長      溝添一紀君   県民生活環境部長    一瀬修治君   福祉保健部長      塚原太郎君   商工労働部長      横田修一郎君   水産部長        徳島 惇君   農林部長        真崎信之君   土木部長        中野正則君   政策調整局長      立石 暁君   交通局長        古賀喜久義君   総務部理事       松田元生君   地域振興部理事     篠部武嗣君   教育委員会委員長    栗林英雄君   教育長         木村道夫君   教育次長        西 敏男君   監査委員        清浦義廣君   監査事務局長      浦 稔美君   人事委員会委員長    栗原賢太郎君   人事委員会事務局長   小曽根 洋君   公安委員会委員長    堀 敏明君   警察本部長       得能英夫君   地方労働委員会事務局長 内田正二郎君   選挙管理委員会委員   森安 勝君   選挙管理委員会書記長  渥美輝夫君 -----------------------  事務局職員出席者   局長          中本 誠君   総務課長        松尾博之君   議事調査課長      城田治幸君   議事調査課企画監    伊藤順一君   議事調査課課長補佐   西 義隆君   議事調査課係長     和田木詳広君   主事          松岡正晃君   主事          早川弘喜君 -----------------------           --午前十時零分開議-- ○議長(加藤寛治君) おはようございます。 ただいまから、本日の会議を開きます。 これより、昨日に引き続き、一般質問を行います。 西川議員-二十八番。 ◆二十八番(西川忠彦君) (拍手)〔登壇〕おはようございます。 自由民主党・県民会議の西川忠彦でございます。 質問に入ります前に、私たちの指導者であり、前県議会議長 林 義博議員が、任期半ばにして亡くなられました。 先生は、豊かな人間愛、不屈の精神力と指導力、ほのぼのとした温かい庶民のにおいを持たれた方でした。 時は移り、水は流れ、水は去る。天地の色は変わらず、人の世は移りゆく。祇園精舎の鐘の馨、諸行無常の響きあり、沙羅双樹の花の色、盛者必衰の理を顕わす、今、林先生と幽明界を異にするとは、人の世の無情と言わなければなりません。しかし、先生の面影は永久に消えません。永久に県民の心に残ることでしょう。 先生の安らかな眠りとご冥福を心からお祈りいたします。 それから、おとといの報道であります北朝鮮問題でありますけれども、拉致された十二名というふうに公表されておりましたけれども、その中の八名の方が、病死されたのか、処刑されたのか知りませんけれども、いずれにしてもお亡くなりになりました。心よりご冥福をお祈り申し上げます。 質問通告に基づき、順次、質問いたします。 知事及び理事者の積極的な答弁をお願いする次第でございます。 一、道路行政についてでありますが、本員は、長崎市選出の議員でありますので、長崎市を中心とした問題について、論議したいと思います。 (一)、道路公団の民営化に伴う長崎自動車道の今後について。 政府の「道路関係四公団民営化推進委員会」は、日本道路公団の進める高速道路の建設について、工事の進捗率に基づく基準案として、「一、工事の進捗率が八〇%以上で、完成が近い区間は新会社が建設を継続。二、五〇%以上、八〇%未満の区間は、個別に採算性を検証して新会社が建設するかどうかを決める。三、五〇%に満たない区間は、原則的に新会社は引き継がない」との基準案が新聞報道されたわけであります。 この進捗率でいくと、八〇%未満は先行き不透明になっております。 我が長崎自動車道は、八月二十二日現在では、用地費が六七%、工事費が六一%、その他費が三八%であり、全体としては五九%になります。 この率で判断されると、長崎自動車道は、凍結の判断がなされるのではないかと危惧をいたします。 県としては、今後、どのように対応していくのか、お伺いをいたします。 (二)、浦上川線南伸、南々伸の進捗状況と今後の見通しについて。 浦上川線南伸及び南々伸の建設は、一部高架道路や交差点の立体化が、県当局の並々ならぬご努力により着々と進んでおります。 本員が市議会議員時代、高架道路の建設を訴え続け、前進しなかったことが、県議会議員として参画してはじめて、前高田知事、新たに金子知事時代に、知事の大英断により工事が着工されましたことに対し、心より敬意を表するものであります。 完成後は、高速道路と長崎市の中心部が結ばれることにより、生活圏の拡大や産業・経済、観光地としての発展が期待されます。 今後の浦上川線南伸、南々伸の進捗状況の見通しについて、お伺いをいたします。 (三)、中央橋から大波止間にトンネル計画を調査、研究できないか。 中央橋付近交通渋滞解消策についてであります。 交通網の確保は、地域づくりの重要な基盤であり、良好な環境づくりの創造や保全に積極的に寄与するものです。 したがって、都市の骨格を形成し、都市の円滑な活動を支える都市交通施設、とりわけ市内幹線道路の役割はますます重要になってまいります。 長崎市中央部を見ると、長崎市内に入ってくる中央橋付近の交通渋滞は特にひどく、都市活動や経済活動の円滑化を失い、県民生活が脅かされ、活性化が阻害され、経済活動が停滞しております。 将来の交通需要に対処し、都市機能の回復を図るための道路の整備と、道路の有効利用を促す総合的な方策が必要であることは当然であります。 特に、賑橋から県庁に上る右折帯ですが、右折する車に対し、江戸町方面から来る対抗車が黄色の信号で進入するとした時は三台しか通過できなく、通常の場合、最高五台しか右折できない状況であります。街の中心部で五台というのは異常としか言いようがありません。 本員の持論としては、中央橋から大波止までの約二百メートルをトンネルとして建設すれば、車の渋滞が解消できると思いますので、この問題を提言したいと思っております。 市役所方面に行く車も県庁に行く車も同じところで交差するために混雑するのであって、これができると、大波止に行く車は、県庁前を通らなくて直進できます。すると、中央部は、浦上川線南々伸につながる道でありますから、大きな大動脈になります。 今後、前向きに調査、研究をしていただきたいので、県当局の見解を賜りたいと思います。 (四)、長崎市内に入る渋滞道路の解消策について。 交通網の確保は、地域づくりの重要な基盤であり、良好な生活環境の創造や保全に積極的に寄与いたします。 長崎市内の渋滞が特にひどいのは、県道昭和町馬町線の交差点付近、国道二〇六号の住吉から滑石入口間、国道四九九号の小菅から戸町間、国道三四号の古賀町周辺、特に、国道三四号線古賀町周辺は、緑豊かな田園都市であったところが、毎日、交通渋滞のラジオの情報にのる地域になり、沿線地区住民の我慢ももう限界にきておるわけであります。 これらの地域の交通渋滞解消策について、どのような計画があるのか、お示しをいただきたい。 二、駐輪場対策について。 原動機付自転車及び自動二輪車の急増に伴い、二輪車の違法駐車が増加し、車や歩行者の交通阻害、歩行者空間の狭隘化、道路景観の悪化が著しく、また、防災対策上も支障があり、快適な都市活動を維持する上で大きな問題となっております。これは、二輪車駐車箇所が少ないのが原因となっております。 最近、頻繁に、これは当然ながら、駐車禁止の紙が二輪車に貼られております。 長崎大学には、二輪車駐車場が設置されていますが、学生が夜にアルバイトに行く時、二輪車を使用します。アルバイト先には当然、駐輪場が設置されていないため、路上駐車を余儀なくされます。当然、違反行為であります。 一つの例として、私がたまに行く赤ちょうちんの主人がよく話すこととして、(発言する者あり)車なら駐車場があるが、二輪車用の駐輪場が近くにないため、時々駐車違反の紙を貼られる。 また、周辺の方が浜の町などに二輪車で買い物に行きたくとも、駐輪場がなく、駐車場には入れてくれない。だから、おっくうになってしまう。それで、必然的に中心部ではなく、結局、郊外で買い物をするようになるとの話であります。 観光客からも、二輪車をとめるところがないとの苦情が、旅行業者にあっております。 仕事に行くサラリーマンも、駐輪場探しに苦慮をしている。私営の駐車場に二輪車をとめさせてほしいとお願いしたところ、いろんな事情で駐車をさせていただけないのであります。 だから、県なり、市なり、遊休地があれば、これを活用することはできないか、駐輪場対策についての考え方をお尋ねいたします。 三、水源税の創設について。 これは、突飛な質問のようでありますけれども、もう、世の中は着々と進んでおりまして、私、あえてこの問題を取り上げさせていただいたわけであります。 地方税法の改正により、地方自治体が新たな税として、法定外目的税を創設し、課税できるようになりました。 本員は、水から税金を取り、徴収した税金は、水源保持のために森林保全に使うほか、地域の活性化にも結びつけていくという趣旨により、水源税の創設を提言するものであります。 こうした考え方は、高知県が水源税の創設の試案を発表してから、全国的に広がりつつあります。 我が国の森林は、第二次世界大戦の戦時資材として大量に伐採、供給され、戦後も住宅用材や紙の原料等の資材として森林の多くが消費され、高度成長に大きく貢献してまいりました。 この結果、木材の国内供給力は弱まり、外国産材が大量に流入し、現在、輸入材が八〇%を超え、価格も低迷し、一方、多くの労働力を必要とする林業経営費は、賃金の高騰等に伴い増加し、林業の採算性は極めて低くなり、経営を放棄しておる状況であります。 地球の気温は年々高くなってきております。気温は、空気によって保たれ、気温を保つ効果が高いのは温室効果ガスであります。このガスが増えはじめた結果が、地球の気温の上昇につながっていて、地球温暖化と言われているものであります。 温室効果ガスの主なものがCO2であります。このCO2を吸収し、空気の浄化をするのが森林です。森林の整備とCO2削減、水の涵養の問題など、日本的にも、世界的にも、取り組むことがもう今、求められておるのであります。 森林所有者が森林を整備しなくては荒れ放題となり、さらに水の涵養林として役目を果たさなくなるわけであります。 そのためには、発生源である森林、その所有者である森林業者に助成をし、間伐をしたり、伐採後は植林をされるような措置をしなければ、日本の林業は永久に消滅してしまうでありましょう。それだけでなく、地球環境も破壊されかねません。自分の山は自分で守れと言うけれども、現状でも採算が取れないと、どうにもならないのが現実であります。 だから、このようなことを解決するには、CO2の削減や水源の涵養を森林がしておるのならば、その森林を育てている所有者に助成をすべきであるというのが、私の持論であります。 今も、間伐助成金があるが、大幅な助成を講じなければ、永久に消え去るのが今の林業であります。これらを救済するために、水源税というものを創設する考えはないか、お尋ねをいたします。 四、廃棄物公共関与事業について。 長崎県廃棄物公共関与事業については、平成七年六月、「長崎県廃棄物公共関与基本計画」の策定において具体的な取り組みが開始され、民間及び市町村で処理困難な廃棄物の適正かつ広域的な処理を第三セクターにより行うこととし、平成八年六月に環境アセスメント候補地として「琴海町西海郷」を決定したわけであります。 また、その事業主体として「長崎県環境整備事業団(仮称)」を平成十二年度末に設立する予定とされておりました。 この公共関与事業により、長崎県のごみ処理問題が一気に解決できるのではないかと期待をしておりました。 その矢先の平成十二年十二月に、国の北九州市における「広域的廃棄物処理センター構想」が発表され、県としては、国の広域的センター構想との競合関係を見極めるため、財団設立を延期してきたわけであります。 しかしながら、その後、広域的廃棄物処理センター構想の大幅な見直しがあり、また、折しも本年七月十二日に「自動車リサイクル法」が制定され、二年六カ月後には全面施行されることに決まりました。このことが大きな要因となり、公共関与事業の取扱量は六〇%の大幅減となったのであります。 これらの情勢を踏まえ、本年八月二十三日に、「第七回長崎県環境整備事業団(仮称)設立準備会」が開催され、当公共関与事業については、白紙撤回するとの最終方針が決定されたところであります。 そこで、お尋ねをいたします。 (一)、今回の白紙撤回に至った経緯と、事業計画の中で残された四〇%の廃棄物についてはどのように対処されるのか。 (二)、環境型社会の必要性が高まっている中、長崎県の廃棄物対策についての基本的な取り組み方針はどうなるのか。 五、単位制高等学校について。 単位制高等学校としては、鳴滝高等学校佐世保中央高等学校があります。 この学校は、留年がないことや、多くの科目が用意され、自分の進路や適性に合った選択ができること、自分で時間割ができること、また、制服がなく、自由闊達に伸び伸びとした学校であります。 世間には、あらゆる境遇の人がおられます。勉強したくても働かなければならない人、年を重ねてから高校の資格を取りたいと思う人、人それぞれであります。大学に行くためには高校の資格が必要です。そのステップとして必要なのが、私から見れば単位制高等学校ではないでしょうか。 鳴滝高等学校は、募集人員八十人に対し、実質志願倍率は平成十二年度は三・二倍、平成十三年度は一・三倍、平成十四年度は一・七倍となっております。鳴滝高等学校の場合、もし三・二倍を基準にしますと、八十人の学生を入学させるのに二百五十六人が応募しましたが、百七十六人の人が入学をできませんでした。入学して勉強したいという関心や期待の大きさがわかります。中断している勉強を再開し、さらなる飛躍を望み、勉学しようとする生徒のニーズがあることから、もう少し募集人員を広げられないのか、まず、単位制高等学校の入学者の枠の拡大について、教育長の見解を賜りたい。 次に、本年二月に、「長崎県立高等学校教育改革第一次実施計画」が発表されました。 この計画においては、特に、生徒の多様化に対応した新しいタイプの学校づくりを進め、主体的な学校選択を促すことが、計画の大きな柱の一つとなっております。 具体的には、単位制高校を全日制普通科である佐世保西高校と西陵高校に導入する計画があると聞き及んでおります。 そこで、教育長に次の二点についてお尋ねをいたしたい。 (一)、定時制単位制の鳴滝高校と、今回導入しようとしている全日制普通科単位制との違いはどのようになっておるのか。 (二)、今回、導入しようとしている全日制普通科単位制高校の導入の目的、メリットとはどのようなものか。 以上、二点をお尋ねをいたします。 六、被爆地域の拡大是正の今後について。 被爆地域の拡大是正の問題につきましては、関係者の長年にわたる要望活動が実り、本年四月の制度改正により、従来の被爆地域に加えて、爆心地から半径十二キロメートルの範囲内で、これまで指定されていなかった地域が新たに第二種の健康診断特例区域として指定されたことは、関係住民にとりましては大変喜ばしいことであります。 この間の金子知事をはじめ、関係者の皆様方のご労苦に心から感謝を申し上げます。 感謝を申し上げながら、質問をするのは非常に心苦しいわけでありますけれども、本員は、新たに設けられた医療受給者証の制度について、従来の被爆者健康手帳に比べていささか不公平な面があると思います。この点について、知事のお考えをお尋ねいたします。 (一)、爆心地から半径十二キロメートルの区域外にお住まいの方についても、医療の給付ができるよう対応を。 今回の制度改正により、原爆投下時にその地域におられ、被爆体験者として認定された方は、毎年、無料で健康診断を受けられるようになり、また、このうち、現在も爆心地から半径十二キロメートル以内の区域に住んでおられる方で、要医療性が認められた方については、医療の給付が可能になりました。 しかしながら、区域外に住んでおられる方については、医療の給付が認められておりません。同じ第二種の受診者証の所持者でありながら、医療費の支給を受ける対象者が、現在も爆心地から半径十二キロメートルの区域に居住している者に限られるというのは、はなはだ不公平と言わざるを得ません。 この点については、同僚野本議員も同じ見解を持っておられるわけであります。 拡大区域外に住んでおられる方についても、医療の給付を行うべきであると本員は考えますが、知事のご見解はどうでしょうか。 また、今後、何らかの対応をお考えであるかどうか、お尋ねをいたします。 (二)、医療受給者証について、被爆者健康手帳と同じ範囲の医療給付が受けられるように対応策が考えられないか。 今回の制度では、がん、感染症、外傷など、心の疾患に結びつかない疾病は、医療給付の対象から除かれております。 これは、従来の被爆者健康手帳制度では、ほとんどの病気が医療給付の対象とされているのに比べて、不公平の感をぬぐえないのであります。 医療受給者証についても、被爆者健康手帳と同じ範囲の医療給付が受けられるよう、対応策が考えられないのか、お尋ねをいたします。 七、県立大学の諸問題について。 大学は、今、まさに大改革のうねりの中にさらされております。 県民の税金をつぎ込んで運営している長崎県立大学が、この大学の大きな改革のうねりの中で取り残されるのではないかとの思いで、本員は、本会議場で質問し、委員会でも再三にわたりただしてきたところであります。今回も、大学の諸問題について質問をいたします。 (一)、長崎県立大学の就職対策等の状況について。 県立大学における就職率の低さについては、これまでも、本員だけでなく同僚議員からも、設置者である県当局や大学に対して、その取り組みの強化を要望してきたところであるが、その後、どのような取り組みがなされて、そしてその状況はどのようになっているのか。 (二)、長崎県立大学における教員の欠員や大学院の不開講について。 県立大学においては、これまで多数の教員欠員があり、大学院の不開講や専門教員の不足について指摘してきたところであるが、その後、改善されたかどうか、その状況についてお伺いをいたします。 (三)、長崎県立大学の新学長に対して、どのような期待を持っているか。 去る五月より、長期にわたり学長不在という異常事態が続いていたところでありますが、本県出身である信州大学名誉教授平山祐次先生が選出されました。心よりお祝い申し上げます。 そこで、設置者として、平山新学長に対してどのような期待を持たれているのか、お伺いをいたします。 なお、国体のメイン会場の問題についての質問通告をしておりましたが、時間の都合で割愛をさせていただきます。 これをもちまして、壇上からの質問を終わらせていただきます。(発言する者あり・拍手) ○議長(加藤寛治君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕西川議員のご質問にお答えいたします。 道路公団問題に伴う長崎自動車道への対応についてのお尋ねでございますが、高速道路の整備は地域の発展につながるため、企業や観光客の誘致の際には、定時性、時間短縮に効果のある高速道路や地域高規格道路の整備の状況を聞かれることから、その整備の必要性を痛感しております。 高速道路が完備されている地域の人は関心がないと思われるが、そうでない地域は大変な問題であることを、「道路関係四公団民営化推進委員会」は理解してほしいと思います。 道路公団民営化論議におきまして、よく国鉄民営化と比較されていますが、鉄道の場合は、飛行機やバスなどの交通手段と競争性があり、民営化された効果が出ていると考えます。 しかしながら、高速道路は、並行する一般道路との競合しかなく、民営化にはなじまないと考えます。 道路公団を民営化しても、本当に採算がとれる地域は非常に限定されてくると思われるので、料金プール制も活用しながら、必要な整備を進めるべきであると考えます。 九州横断自動車道の長崎多良見から長崎までの延伸が凍結されるとなりますと、補助事業と有料道路事業を拡大して整備をしているアクセス道路の「ながさき出島道路」は、年間約三億五千万円という赤字が生じるため、ぜひとも現在のスケジュールどおり建設を継続してもらいたいと考えております。 委員会は、こうした地域の状況を十分に理解した上で、今後、議論すべきと考えております。 県としては、政府や委員会などへ、今後とも強く働きかけてまいりたいと思います。 次に、駐輪場対策についてのお尋ねでございますが、多くの方が通勤、通学などに二輪車を利用されていますが、一部の違法駐輪により、歩行者の通行が阻害されていることは認識しております。 現在、二輪車の駐輪場としては、長崎市が市内に設置したもので約十八カ所、九百四十三台分が整備されており、利用状況は、原動機付自転車が約八割で、残りの二割が自動二輪車や自転車の利用になっております。 二輪車は、狭いスペースで簡単に駐輪ができるため、決められた駐輪場へ駐輪を促すには難しい一面もありますが、歩行者の交通安全や街並みの景観上からも駐輪場の設置は有効と考えますので、官・民の役割分担を含めた駐輪場整備のあり方について、関係機関と一緒になって調査、研究をしていきたいと考えております。 次に、水源税の創設についてのお尋ねでございますが、森林の持つ保水力や水質浄化能力など、水源涵養機能を含む公益的な機能等につきましては、私たちの暮らしにとって重要な役割を果たしていると認識いたしております。 水源税は、議員ご指摘のとおり、森林の荒廃等を防ぐための施策に必要な経費を法定外目的税として創設するものですが、だれを受益者とみなして負担を求めるかといった受益と負担の課題や、水道料金に上乗せして徴収する場合に、水道利用者の理解を得られるのか、あるいは水道事業者の協力が得られるのかといった徴収上の課題など、さまざまな課題を含んでおります。 また、一方で、森林保全のための財源につきましては、税以外の財源確保の方策等も見受けられます。 したがって、水源涵養を含む総合的な環境分野からの幅広い観点から負担のあり方を検討することが望ましいものと考えられます。 このような状況のもと、地方自治体で組織する「全国地方税務協議会」におきまして、平成十五年度から水源涵養税についての研究が行われることになっております。 今後、こうした環境関連税の議論等や全国の検討動向を見ながら、的確な対応がとられるよう情報収集に努めてまいりたいと考えております。 次に、被爆地域の拡大是正の問題についてのお尋ねでございますが、今年の四月に拡大された第二種健康診断特別区域にかかる医療給付は、「拡大地域住民の健康水準の低下が、被爆体験による精神的要因に基づく可能性が高い」ことが科学的に認められたことにより創設された制度であります。 ご指摘のとおり、医療の給付については、爆心地から半径十二キロメートル以内の居住条件があるため、区域外の被爆体験者への医療給付を望む声が多く届いております。 本件につきましては、八月九日、県・市要望の際、坂口厚生労働大臣から、「県、市とも相談しながら、運営がスムーズにいくように努力したい」とのご発言もいただいており、県といたしましては、県議会、長崎市等とも連携を取りながら、国に対しまして働きかけを行ってまいりたいと考えております。 次に、医療受給者証について、被爆者健康手帳と同じ範囲の医療給付が受けられるような対応策が考えられないのかというお尋ねでございますが、今回、国が認めた医療給付制度は、その根拠を従来の原子爆弾の放射能に起因する健康被害ではなく、「被爆体験による精神的要因(PTSD)に基づく健康影響」に置いており、医療受給者証の交付要件も、精神科医師の要医療性の判断が必要となされております。 したがって、精神的要因と直接結びつかない、がん、感染症、外傷等については医療給付の対象とすることは、制度の仕組み上、困難であるかと考えております。 残余の質問につきましては、関係部長より答弁をさせていただきます。 ○議長(加藤寛治君) 土木部長。 ◎土木部長(中野正則君) 道路行政に関しまして、三点、ご質問がありましたので、お答えさせていただきます。 まず、浦上川線南伸、南々伸の進捗状況と今後の見通しについてのお尋ねでございますが、都市計画道路浦上川線の茂里町から尾上町までのいわゆる南伸区間につきましては、まず茂里町から幸町までの区間は、用地買収や建物移転を伴うとともに、高架橋工事にも着手したところであります。 また、幸町から尾上町までの区間につきましては、二車線での暫定供用を行っております。 南伸区間の進捗率は、約六二%となっており、尾上町の地下構造部分を除き、平成十八年度完成を目指して事業の促進を図ります。 尾上町から元船町までの、いわゆる南々伸区間につきましては、隣接する県庁予定地や長崎駅周辺地区の整備計画などとの整合を考慮し、本線の一部区間を地下構造にするなどの計画変更を行ったところであり、現在、詳細な設計や用地買収などを進めております。 現在の進捗率は、約一八%となっており、平成二十一年度の完成を予定しておりますが、地下構造を除く平面道路部分につきましては、早期の暫定供用を目指して事業の促進に努めてまいります。 次に、中央橋から大波止間において、トンネル計画を調査、研究できないかとのお尋ねでございますが、中央橋交差点の交通渋滞の主な原因は、思案橋方向の電車通りの交通容量不足と考えております。 国、県、市で構成しております「長崎県交通渋滞対策協議会」の中で、中央橋交差点は、渋滞対策対象ポイントに選定されており、その対策としてながさき出島道路、長崎外環状線、小ヶ倉蛍茶屋線などが提案され、整備を進めております。 その整備の効果が少しでありますが、あらわれており、渋滞状況が緩和の方向に向かっております。 議員ご提言のトンネル計画につきまして、検討を行いましたが、工事中の課題としまして、中央橋と県庁前の高低差が約七・五メートルであり、路面から掘り下げる開削工法となることから、交通規制が伴います。 それからまた、トンネル計画により、大波止側及び中央橋側も、トンネルから出る交通と在来交通が合流する点がおのおのの交差点に近過ぎまして、交通がふくそうするため、新たな信号機の設置などの必要性が出てまいります。 このようなことを考えますと、交通渋滞の改善策としては効果が期待できないのではないかと考えております。 次に、長崎市内の交通渋滞対策についてのお尋ねでございますが、長崎市内の交通渋滞解消策としましては、一点集中型の交通網を改善し、交通分散を図るため、バイパス道路や環状道路の整備を行っております。 また、現道の幅員を最大限に活用した対策として、歩道橋の撤去やバス停車帯、右折レーンの増設などを実施いたしました。 今後は、こうした対策とともに、ソフト面での対応を、長崎市と一緒に研究していきたいと考えております。 特に、国道三四号古賀町周辺の交通渋滞解消についてのお尋ねでございますが、国道三四号の古賀町周辺の交通渋滞は、九州横断自動車道の整備により、緩和されると考えております。 また、中期的には、長崎市が今年度より着手しました東長崎平間・東地区土地区画整理事業の中で、「都市計画道路・東長崎縦貫線」の整備が図られることとなり、渋滞緩和が期待されます。 以上でございます。 ○議長(加藤寛治君) 県民生活環境部長。 ◎県民生活環境部長(一瀬修治君) 産業廃棄物について、廃棄物公共関与事業が白紙となった経過及び事業計画の中で残された四割の廃棄物についてはどのように対処されるのかとのお尋ねでございますが、このたびの「自動車リサイクル法」の制定により、廃棄自動車破砕後の最終残渣物、いわゆるシュレッダーダストが、自動車製造業者等の引取義務となり、本県の公共関与事業の計画取扱量は約四五%の減となりました。 また、県内の民間廃棄物処理業者による焼却施設の新規許可取得により約一五%が減少することとなり、計画取扱量は、あわせて約六割の大幅な減となりました。その結果、処理単価は一トン当たり四万三千円から六万九千円と高くなることが明らかになりました。 このため、去る八月二十三日の「財団法人長崎県環境整備事業団(仮称)設立準備会」において、財団法人の事業経営は困難と判断され、本事業を白紙に戻し、また、設立準備会も解散することが決定されました。 本事業計画の中で、残された廃プラスチックなど、約四割の廃棄物の処理については、今後、検討しなければならない問題であると認識いたしております。 今後は、県内民間事業者の施設整備状況、県のエコタウン事業の進捗、民間が行う廃棄物発電施設に対する国の補助制度の動向などを踏まえ、既に設置いたしております「長崎県産業廃棄物対策会議」において、引き続き検討してまいりたいと存じます。 循環型社会の必要性が高まっている中、長崎県の廃棄物対策についての基本的取り組み方針はいかがかとのお尋ねでございますが、県におきましては、廃棄物の減量化やリサイクルなどに関する施策を総合的かつ計画的に推進することを目的とした「長崎県廃棄物処理計画」を平成十四年三月に策定いたしました。 この計画では、本県の目指す将来像をごみのない資源循環型の長崎県、「ゴミゼロながさき」と定めております。 この将来像を実現するため、「廃棄物の発生量の最小化」、「県民のゴミゼロ意識の確立」などの基本目標を掲げ、産業廃棄物の再生利用量を目標年度である平成十七年度に六四%まで増加させるなど、減量化のための具体的数値目標を設けております。 さらに、これらの目標を確実に実現するため、平成十四年度は、県民、事業者、行政等で組織された「ゴミゼロながさき推進会議」におきまして、おのおのが取り組むべき具体的方策を検討、協議し、今年度内に「廃棄物減量化・リサイクル実践行動計画」を策定することといたしております。 県といたしましても、この推進会議を中心に、県民一体となって廃棄物の減量化、リサイクルに取り組むことにより、循環型社会の構築を目指してまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○議長(加藤寛治君) 教育長。 ◎教育長(木村道夫君) 単位制高等学校についてお尋ねでありましたので、お答えをいたします。 まず、単位制高校の入学者の枠の拡大についてのお尋ねでありますけれども、本県公立高等学校の募集定員につきましては、中学校卒業生の推移、あるいは志願状況等を勘案して決定をいたしておりまして、鳴滝高等学校及び佐世保中央高等学校の定員も同様の考えにより決定をいたしております。 議員がご指摘になりますように、この両校の定時制昼間部の志願状況は、この三年間を通しまして平均して一・九九倍と、他の学校に比べ大変高い状況にあると言えます。 両校の募集定員につきましては、長崎、そして佐世保地区の中学校卒業者の減少傾向が今後も続いていくと見られます。それに合わせて、今、高校改革に伴う新しいタイプの学校づくりが各学校で取り組まれております。そういう要素を勘案いたしますと、現状のみを見て、直ちに定員を増員するということはなかなか難しい状況であります。 議員がご指摘になりますように、あらゆる境遇の人に対して再び、あるいは新たに学ぶ機会を設けるということは大変大事な視点だと思っております。当該地域の中学生の両校における進学希望の動向を踏まえながら、決定をしていきたいというふうに考えております。 それから、鳴滝高等学校と全日制普通科単位制との違いについてでありますけれども、修業年限が、定時制であります鳴滝高等学校の場合は三年以上でありますのに対し、全日制単位制高校は三年間という違い、三年以上と三年と、ちょっとわかりずらいと思いますけれども、詳しく申し上げますと、例えば鳴滝高等学校の場合は、一日六時間の授業を受けますと三年間で卒業できますが、仮に四時間、五時間というような学習編成をしますと四年間かかります。そういったことで、三年以上と、普通高校におきます三年間という違い、それが一つの違いかと思っておりますが、生徒の多様な進路実現に必要な科目が選択できる、あるいは主体的に学習できるシステムであるという点においては、いずれの学校においても違いはないというふうに言えると思います。 なお、鳴滝高等学校は、進学、就職の双方に対応する幅広い教育課程を持っておりますのに対し、佐世保西高等学校及び西陵高等学校におきましては、主に進学を目指した子どもたちに対応した教育を展開するということで、それぞれに特色ある学校づくりが進められております。したがって、選択教科、あるいは科目の開設については、各校のそれぞれの学校の特色が反映をされているというふうに言えると思います。 それから、この導入のメリットでございますけれども、メリットと言っていいのかですが、全日制普通科の高等学校においての導入する目的でありますが、これは特色ある学校づくりの一つとして、自分の進路希望に応じた主体的な学習ができる単位制を導入することによって、中学生がそれぞれに進路を選択するに当たり、その選択肢の幅を拡大したと、そういうことであります。 導入のメリットというふうに申し上げていいのか、導入のメリットととらえていいのかですが、二年次以降、大学等の進路領域に適した教科、科目をみずから選択することによって主体的な学習が促進され、個々の進路の実現が図りやすくなる、そういう意味においては普通科の高校と違った教育課程が編成されますので、メリットということが言えるかと思います。 以上でございます。 ○議長(加藤寛治君) 総務部長。 ◎総務部長(古川康君) 県立大学の諸問題についてということでございまして、まず一つ目が、長崎県立大学の就職対策等の状況についてのお尋ねでございます。 本年度、長崎県立大学におきましては、就職相談員を、これまで一名でありましたものを三名に増員をいたしました。これによりまして、学生への就職指導を強化するとともに、教職員による県内外の企業訪問を、平成十三年度は七十四社でありましたのを、今年度においては二百社を目標に進めていくなどの施策を実施することとしました。 このほか、学生に実際の仕事の現場を体験してもらうインターンシップという制度がございまして、これを合計十名体験させるとともに、合同企業説明会なども新たに実施することといたしております。 加えまして、学生が就職するためにはいろんな資格を取ることに意味がありますので、そういう資格を取得するための課外講座も新しく設けることとしておりまして、例えば資産運用の資格でありますフィナンシャル・プランニング技能検定課外講座、このようなものも設けておりまして、大学全体で就職対策の改善に取り組みをしているところでございます。 次に、長崎県立大学における教員の欠員や、大学院の不開講についてのお尋ねでございます。 専任教員の欠員につきましては、確かに平成十四年までは何人もございましたけれども、四月一日付で、ミクロ経済学、金融論などをはじめとしまして、欠員六名を採用いたしました。その結果、本日、学長が任命され、任命といいますか、辞令交付されますので、それともう一人は年度中途で亡くなられました教育心理学のみが欠員となっているだけでございまして、ほぼ解消されているというような状況になっております。 大学院につきましては、担当教員としての有資格者が少なかったというふうなこともありまして、一部の演習科目等で不開講が続いておりますけれども、今後も、担当教員の学内昇格に向けて、教員の研究を推進していただくとともに、社会の要請に対応した科目への見直しも検討することによって、解消に努めていくことといたしております。 最後に、長崎県立大学の新学長に対してどのような期待を持っているのかというお尋ねでございますが、長崎県立大学のみならず、我が国の大学を取り巻く環境は非常に厳しい状況でありますことから、新学長には強いリーダーシップを発揮していただき、大学改革を推し進めていただきたいと念願いたしますのと同時に、新しい平山学長は、その大半を過ごされました信州大学におきまして、地域とのかかわり方、そういったものをご自分の一つの研究フィールドとしておられました。これまで、ややもすれば地域とのかかわりが薄いというふうに言われてきたこともございますので、これからは、そういう地域とのかかわりを深くした大学にしていただきたいというふうに念願しております。 ○議長(加藤寛治君) 西川議員-二十八番。 ◆二十八番(西川忠彦君) それぞれ答弁をいただきまして、ありがとうございました。今回の質問に対して、非常に、ほとんどの答弁が前向きな答弁になっておりまして、心より感謝を申し上げます。 また、再質問なり要望をさせていただきたいと思いますが、ちょっと時間がないものですから、早口でしゃべらせていただきます。 単位制高校の問題でありますけれども、先ほど教育長から適切な答弁をいただきました。言われたとおりであります。 私が一つ心配しているのは、とにかく少子化、少子化ということが今、世の中で叫ばれて、それが事実そうであるわけでありますけれども、それに伴い各地で、当然、廃校も出てくるわけですね。それにまた、学級減というのも今年度からはじまっております。 その中で、例えば平均が私は三・二倍ということで、先ほど、入学者とそうでなかった人の比率を言いましたけれども、三・二倍という公立は今まで、例えば一部高校の専門部分にはあると思いますけれども、なかなかこういう倍率というのは今までなかったんじゃないかと思うぐらいにニーズがあるということですね。ですから、画一的に、生徒が何割減ったから、単位制高校も何割削減すべきだというようなことだけは言わずに、例えば競争率が今、長崎県内の公立で一・一六倍ですか、それくらいまで横並びになった時には、これはもう必然的にしようがないと思うわけですけれど、ぜひとも横並び、金太郎飴という表現が当たるかどうか知りませんけれども、画一的にはしてもらいたくないということを要望としておきます。 次に、水源税でありますけれども、これもまた非常に前向きな答弁を実はいただきまして、ほっとしたわけでありますけれども、これは一つの例としまして、我が東長崎の松原地区には、「緑の少年団」というのがあるんですよ。これは小学生、そしてまたバックアップする自治会によって、十八年前に設立されたわけでありますけれども、その少年たち、小学生ですよ、地区の駅の清掃、そして植林、そしてまた自分たちの学校の植林、そして街路樹の手入れ、そしてまた、年に必ず何回かは、今年は県民の森に一泊で植林に行っておるわけですね。ですから、この緑の大事さというのを、もう既に小学生も我が地区においては知っておるわけでありますから、これだけ一生懸命頑張っておるわけですから、ぜひとも私たち自身も頑張らなければならないという前提でこういう質問をしたわけであります。 全国では、もう既に二十四県がこの問題に取りかかろうとしておるわけで、つい先日の「クローズアップ現代」、八月二十何日でしたか、テレビ番組を見たんですが、神奈川県知事の発言というのは、やっぱり自分たちの水源と言ってもいろいろあるわけでありまして、ダムの清掃というんでしょうか、管理に年間三百億円かかるからどうとかということの発想、そしてまた高知県の橋本知事においては、やはりこの緑の環境ということと、もう一つその背景には、そういう意識をやはりもう今後、日本人も持たなきゃいかぬというような前提で発言をされたやに聞いております。 九州でも、町で取り上げているところが、私が調べた範囲で二町あるわけですけれども、福岡の篠栗ですね。そこもまたいろんな、広域水道の問題がありまして、筑後川大堰の問題がありまして、なかなか先には進んでいないわけですが、この方が町村ではまず第一号に提言をされたと。そしてまた、佐賀県の三瀬町ですか、あそこでは北山ダムを持っておるんですが、富士町も非常に前向きに進んでおるんですが、富士町にその提言をしたところ、「うちは佐賀市あたりから、何というんですか、年間幾らというお金をもらっておるから、水源税については」という答弁がきたということを、私はずっと調べて回りましたところ、各自治体においていろんな複雑な背景があるわけですね。もう負担金をもらっておれば、それ以上もらわぬでいいわけですから、それを何に使うかが問題であるわけですが、私は今回、目的税化したらどうかということを提言しておるわけですから、ぜひとも。 先ほどの答弁を聞きまして、心強く感じました。「緑の少年団」というのを私は見まして、それからこういう発想をしたわけでありますので、どうかよろしく、今後ともご尽力を賜りたいと思っております。 次に、被爆地域の問題でありますが、私自身は今、知事が言われたような考えと、ほとんど変わらぬ考えは持っておるわけですが、私も、今度新たに拡大した地域に住んでおるものですから、ほとんど毎日というぐらいに、苦情といいましょうか、要望といいましょうか、そういうものがくるわけであります。その地域に住んでいる以上、これは当然のことでありますけれども。 ただ、原爆の問題というのは、昭和三十二年に、世界ではじめて原爆の洗礼を受けたのは長崎市と広島市であると、だから、この両市に関しては何らかの援護をしようかなということから発足しておるわけですね。それで、一つが医療の援護、それは転んでけがしてもいいじゃないかということでずっときておったわけですが、それにまた十一の疾病がありまして、その疾病の中の一つにかかっておれば、それもやはり医療の無料給付の対象にしようということで、あの手厚い法律ができたわけです。 それで、長崎市が当然指定されたわけですから、原爆投下時に旧長崎市内であったところをまず第一義的に対象として指定をされた。それから第二、第三というふうに、政治力もあったでしょうけれども、拡大をしておったわけですが、例えば矢上の間瀬地区というのがあるんですが、そこは六・八キロしか離れていないんですよ。その地区さえも指定されていなかったという不平等に、住民一体となり、そしてまた特に今回の運動で一番心強かったのは、県並びに一市六町の総力を挙げての運動でした。その背景には、またいろんなことを世間で言われておりますが、私は大好きでありますけれども、森前総理のツルの一声といいましょうか、おととし、原爆祈念式典にお見えになった時に、もうここらで戦後の決着をつけようじゃないかと、どうにかこの問題は解決しようじゃないかということから、大きく前進をしたわけであります。 この結果が、やはり今の国政というんでしょうか、なかなか一緒のとおりには結果的にはならなかったから、こういう苦情がくるわけですね。これはもう私は真摯に受けとめて、どうとか解決の方法はないかということで努力といいましょうか、とりあえずは頭の中で今、一生懸命勉強しておるわけでありますけれども、冒頭言いましたように、「これだけしてもらっておるのに、まだか」という感覚が、知事はじめ、理事者の方に、一生懸命やればやるほどあられると思いますけれども、それはやっぱり住民のそういう意見でありますから、受けとめていただきたいと。これはあえて再質問としませんけれども、感謝を込めて、そしてまた要望ということで、原爆問題についてはとりあえずこれで終わりたいと思っております。 次に、道路行政でありますけれども、突飛な発案を実は私、やりました。あそこにトンネルを掘ればスムーズにいくというのは、私の頭ではこれが最良だというふうに思ったわけでありますけれども、私は非常に今回、県当局の窓口の方に感謝をしておるんです。 といいますのは、ここでトンネル構想、「あなたは高架道路ばっかりじゃなかったね」と言われたんですが、「いや、何でもすると、上がだめなら下をやる」ということで、このトンネル構想というのをはじめて言ってみたわけですが、今、土木部長答弁のように、もう少し科学技術が進めばどうなるかわかりませんけれども、現在の技術ではやはり開削式とか、そしてまたあれだけの交通量ですから、交通遮断というのもちょっと無理な部分もあるかと、それは当然思います。しかし、それがだめであるなら、私が常に提言している高架道路並びに交差点の立体化というものを、ぜひとも今後、検討といいましょうか、例えば右折にかかわらず、例えば江戸町から賑橋方面のあの一帯を立体交差にするならば、右折帯というのは非常にスムーズに、私が先ほど言った三台だとか、五台というのは、どうしても黄色になってから江戸町から、私は毎日通るものですから、切実な問題ですから言っておるわけですけれども、江戸町から賑橋に行く車が少しでも違反をしますと三台、そういうことで、ああいうところはやっぱり立体化、これも高架道路の一種でありますから、次の段階として私は、もし運よく次の、来年の四月の選挙に当選できれば、これはまた長崎市の一番の中心部の渋滞解消というのに目を向けていきたいと思うわけですが、なかなか選挙というのは先はわからぬわけでありますから、これは後の問題にしていきたいと思っております。ですから、そういう面で、これは次の問題として、要望としておきます。 ただ、一つだけどうしても気になるのが、あの答申の中に、高速道路の問題ですけれども、八〇%以内は非常に不透明であると、しかし、その中に採算性というのも言ってあるわけですね。ですから、この高速道路の採算性というのはどのようになっておるか。ただ、これは県でやっておられるわけではないわけですから、積算をですね。あるところに聞きましたところ、まだ公団が正式に発表していないということでありますから、これは質問にしようかなと思ったわけですが、これもまた、これは要望じゃないわけですが、次の段階に先送りをしていきたいというふうに思っております。 次に、県立大学の問題でありますけれども、その他の項も含めまして、県立大学に関する再質問をさせてもらいたいと思うわけでありますが、「よくあなたは県立大学ばっかりいじめるね」と言う同僚議員もおります。私は、決していじめているわけではないわけです。私は日本国民でありますから、ちょうど二年半前ですか、ある新聞に『今年も県立大学「日の丸」掲揚せず』という、大きなタイトルで実は載ったわけですね。それを見まして、私はあぜんとした。日本国家の大学で、これは県立でありますけれども、「日の丸」を揚げぬてあるかということで、私はその時ちょうど文教委員会委員をしておりましたから、文教委員会委員で実はそこに全員で視察といいましょうか、勉強に行ったわけですよ。その時に、先ほど答弁があったように、就職率の問題からいろんなことを言ったわけですが、その時に当時の学長は、「学校は就職あっせんの場じゃない、勉学をさせるところだ」ということをどんと言われまして、実はあの石村元学長は我が大学の教授だったんですよ。ですから、あんまり言うのも恩師に対してどうかなと思ったわけですが、これはやっぱり県立大学を少しでも、私から見れば非常に充実していなかったわけですから、少しでもよくするために、これは勇気を振り絞って言ったわけで、ですから、今回もこういう質問を実はやっているわけです。 これはもう時間がありませんので、簡単に言いますけれども、あの中の教員というのは、何人かおるわけで、名前を言うわけにいきません、恐らくつるし上げられます。その方が言うのに、「教授会というのがあるんだけれども、もう長い時には、六時間も七時間も一日にすると、たまったものか、あとの仕事もされぬ」というようなことを聞きました。私は、その論議の内容はあえて聞かなかった。というのは、教授会で六時間も七時間もかかると、それは足の引っ張り合いをしているんじゃないかというふうに私は思ったわけですが、この件の見解を一点。 それと、学長選挙の問題、投票権がある方は五十二人ですが、四十三人しか出席をしていなかった。自分たちの長というんでしょうか、殿様という表現を使えば、またいろんなことから言われますが、その中の長を決めるのに十何%の方が欠席をされた。まあいろんな背景があったと思うんだけれども、私は、この部分を県当局としてはいかに把握をしておられるかということ、これもまたお尋ねしたい。 次の問題は、国立大学の独立法人化、これは平成十六年と決まっておるわけですから、その文部科学大臣の談話の中に、公立大学もそれに準ずるべきだということが二年前の談話に実は出ております。そうしますと、独立法人化をするならば、県も当然、条例をつくられると思うんです。私は、これはぜひともやってもらいたい。というのは、昭和二十四年にできた、押しつけられた法律か何か知らぬけれども、教育公務員特例法という法律において自治権というのががちがちに守られているんですよ。ですから、知事が幾らここの改善、ここの改善と言ったって、自治権だと、おれたちが勝手に決めるんだというふうに決めてしまうわけですね。ですから、これは国立大学はなくなりますので、県立もそれに準ずるかどうか、これは大事なことですから、ひとつぜひともご答弁をお願いいたします。(発言する者あり) ○議長(加藤寛治君) 総務部長。 ◎総務部長(古川康君) まず、教授会の開催時間でございますが、平均して約四時間というふうになっております。 次に、学長選挙における欠席者でございますが、出張されていた方などがおられまして、投票されていない方がおられるということで、投票率が八三%ぐらいであったというふうに伺っております。 これからの独立行政法人化への動きでありますが、現在、「県立大学あり方懇話会」で検討をいただいておりまして、今、お話のございました法人化を含む望ましい設置形態、教職員の任用形態、そういったものについて、いただいた答申を踏まえた上で、県議会や県民の皆様のご意見を十分に聞きながら判断していきたいというふうに考えております。 ○議長(加藤寛治君) 関連質問に入ります。 野本議員-二十九番。      〔関連質問〕 ◆二十九番(野本三雄君) 西川議員の被爆地域の拡大是正に関連してお尋ねいたします。 一応、答弁については理解をしたわけでありますけれども、ただ、非常に私は疑問というふうに思うのが、十二キロ以内に実家があって、そこに実家はあったけれども、原子爆弾が落下した日に居住していなければ、県外、あるいは十二キロ以外に当時いたという人は対象にならないと。しかし、八月九日、落下した日に十二キロ以内にいたと、しかし、現在が十二キロ以外に居住しているという人も対象にならないと。この辺が非常に疑問であるわけですね。その一方では十二キロ以内と指定しながら、その日にいなかった者は対象外という、しかし、その日にいても、現在居住しているのが十二キロ以外であればだめだという、非常に矛盾していると思うんですけれども、この問題について、知事も当然、そういうことは承知の上で、これからも国に働きかけるという形だろうと思いますけれども、まずその辺の考え方について、知事の率直なお考えを(発言する者あり)それじゃ、福祉保健部長にお願いいたします。 ○議長(加藤寛治君) 福祉保健部長
    福祉保健部長(塚原太郎君) 新しく拡大になった制度についてでありますが、現在も半径十二キロ以内に住んでいなければ、医療給付の対象までは届かないというような制度についての疑問のご質問でありますが、先ほど知事がご答弁申し上げましたように、さきの八月九日に坂口厚生労働大臣がお見えになられました時に、その点について要望が関係団体からあったわけでありますが、その際、「県、市とも相談しながら、運営がスムーズにいくように努力をしたい」というようなご回答をいただいておりますので、私どもも県議会、長崎市とも連携をして、今後とも働きかけをしていきたいというふうに考えております。 ○議長(加藤寛治君) 野本議員-二十九番。 ◆二十九番(野本三雄君) 先ほどの答弁と同じでありますけれども、やはり知事、福祉保健部長、いずれにしても全く納得のできない内容のものでありますから、厚生労働大臣が前向きに検討するということであるならば、この実現に向かってひとつ、我々議会もそうですけれども、行政と一体となって国に強い働きかけをしていかなければ、私は非常に難しい問題じゃないかなと思っています。しかし、全く矛盾している問題であります。そのことは福祉保健部長も理解できるでしょう。矛盾していないですかね。まず、その点をお尋ねします。 ○議長(加藤寛治君) 福祉保健部長。(発言する者あり) ◎福祉保健部長(塚原太郎君) 先ほど来、ご答弁申し上げましたように、いろんな声が地元からもあるということでございますし、坂口厚生労働大臣もこの前、そういうふうなご発言がございましたので、今後、働きかけをしていきたいということで、ご理解をいただきたいと存じます。(発言する者あり) ○議長(加藤寛治君) 永淵議員-八番。      〔関連質問〕 ◆八番(永淵勝幸君) 西川議員の三項目の水源税の創設についてに関連してお尋ねし、また、ご要望もしていきたいと思っております。 西川議員がおっしゃいましたとおり、知事も答弁の中では前向きに検討するということで、西川議員自身がお礼を申し上げられましたが、このことにつきましては、全国的な流れ、そういった動きの中で森林、あるいは林業の健全な振興という立場のかげで、公益的な機能を持つ森林の保全ということを前提に、そういったことで今回、提案されたことだろうと思っておりますし、ひとつこのことにつきましては、知事ご答弁のとおり前向きに、平成十五年度の全国的な動きを見ながら、県としても対応していくんだということでございましたが、もう既に全国の数カ所の県、自治体でもそういった動きがとられておりますし、平成十五年度と言わず前向きなということで、西川議員、先輩の方からはお礼の言葉がありましたが、ひとつ長崎県独自のそういった考え方、他県の、あるいは他自治体の動きを見ながら、考え方といいますか、ガイドライン的なものを、こういった問題点があると、あるいはこういった課題もあるということで、知事も多くの課題があるということで言われましたが、そういった課題を現時点の中で早急にひとつ検討もし、前向きにやっていただきたいと思います。 特に、この問題につきましては、森林、あるいはそういった山の問題につきましては、森を守るという形からいきますと農林部の管轄になろうかと思いますが、このことにつきましては、やはりその公益的な機能ということになってきますと、これは庁内各課の問題だろうと思います。そういった意味で、できますならひとつ早急に、こういった問題についての勉強会といいますか、そういった話し合いの場を持っていただければと思いますが、ひとつご答弁をお願いします。 ○議長(加藤寛治君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 皆さん方のご意見はよくわかりますので、私どもといたしましても、そういった勉強会を含めていろんな研究をしていきたいというふうに思っております。 ただ、非常に難しい問題があるということは、実は国会でも随分議論されましてね。もう十年ぐらい前からこの水源税の問題はもういろいろな議論がなされているわけなんですね。しかし、時代も変わってきたし、その必要性についていろいろな意見も出ておりますので、我々としてもぜひ検討はしていきたいというふうに思っております。 ○議長(加藤寛治君) 永淵議員-八番。 ◆八番(永淵勝幸君) ありがとうございます。私たち議員も、林業、あるいは森林のそういった公益的機能を守っていくという立場で、昨日も議員連盟の総会がございましたが、党派、会派を越えてそういった議員連盟もつくっているわけでございまして、ひとつそういったことも十分認識の上、この森林保全、緑を守っていく、山を守る、そして下流、上流も含めて一体的な立場で、県民の方が蛇口をひねれば水が出るという、ただ単にそういった問題じゃなくて、その水はどこからきているんだということも十分、それはもうここで私が言うべきことでもございませんが、そういったPRも含めて、ひとつ取り組んでいただきたいということをご要望いたしまして、質問を終わります。 ○議長(加藤寛治君) 松尾 等議員-十八番。 ◆十八番(松尾等君) (拍手)〔登壇〕おはようございます。 改革21所属の松尾 等でございます。 明快で前向きのご答弁を期待いたしまして、通告に従い、順次、お尋ねをいたします。 一、財政問題。 (一)、徴税率の向上など。 既に、本県財政の厳しい現状なり、今後の財政運営の方針や考え方などについては議論があっておりますので、私は、重複を避けて、個別の問題についてお尋ねをいたします。 県政のかじ取り役として、二期目を迎えられました金子知事は、自ら策定された「長崎県長期総合計画」の着実な実現をはじめとして、多種多様な県民の要望を満たすために、豊富な政治経験とバイタリティーを発揮して、奮戦、ご努力をいただいておるところであります。 特に、地理的ハンディをはじめとして、多くの不利的要因を抱える中で、積極的な本県の発展と県民生活向上を図るためには、もう少し財政に余裕があれば、あるいは自由に使える財源があればとの思いがあるのではないかと拝察いたします。 私も、皆さんと同様に、県政に対する提言や要望をするたびに、同じような思いに駆られた経験は少なくありません。 申し上げるまでもなく、新たな事業の展開や、積極的な、そしてグレードの高い施策に取り組む場合、何よりも財源の裏づけが欠かせない要件の一つであることは自明であります。 したがって、難しい重要な課題が山積する中、積極的な行政を推進するためには、あらゆる知恵の結集と同時に、財源の確保は不可欠であり、とりわけ、貴重な自主財源である各種使用料や手数料及び県税などの回収には、万全の対応が必要であるとの観点から、徴収率向上について伺います。 平成十三年度の一般会計決算の認定議案が、今議会に上程される予定でありますが、それによると、自主財源の大宗をなす県税及び使用料、手数料関係で、約二十五億円余りの収入未済が生じております。これは毎年ほぼ同様の傾向でもあります。そして、そのうちの大部分は県民税であります。つまり、平成十三年度の県税・全税目の調定額は約一千百十一億七千万円でありますが、収入額は約一千八十三億五千万円となっております。 徴税率に換算して九七・五%。これは、全国都道府県と比較しても十一番目の順位でありまして、評価に値するものと思っております。しかし、実際に徴税を担当する県下市町村別の徴収率は、大きなばらつきがあり、最高は、西彼杵郡伊王島町の九九・五%から、最低は、七一・二%までの格差が生じておるところであります。 県税の調定額からして、徴税率を仮に現在よりも一%上乗せできれば、少なくとも数億円余りの増収が可能でありまして、看過できない課題であると思いますが、これに対するご所見と具体的対応についてお尋ねいたします。 (二)、自主財源の確保。 具体的な中身は、新税、つまり、独自課税に対する考え方と、本県の取り組み状況についてであります。 先ほども、水源税の創設についてお話がありましたが、本年五月の朝日新聞によりますと、「全国四十七都道府県のうち、四十の都道府県が何らかの新税を検討中、本県を含む残り七県は特になし」とする全国の動きが報道されました。 報道の内容は、検討の結果、既に導入を断念したものも含まれているということでありますが、このほか、全国の市町村においても、さまざまな検討が行われているようであります。いずれにしても、地方分権に伴う大きな流れの一つであろうと考えます。 全国一様に、そして厳しい財政状況のもと、また、構造改革の進展などに合わせて主体的に検討し、あるいは導入されることは、当然のことと認識しております。 しかし、私は、県民に対して新たな負担を求める以上、新税、つまり独自課税の検討や導入に当たっては、シャウプ税制以来の我が国の税体系の理念である「広く、浅く」という理念が損なわれることなく、最も合理的な理論が成立し、しかも、住民の十分な理解と納得がなければならないと思っているところであります。 そこで、私は、新税についての県としてのご所見と、現時点でどのような対応をされているのか、伺いたいと思います。 二、障害児・者対策。 (一)、支援費制度。 来年四月からスタートする支援費制度の移行まで、残された期間は、約六カ月余りとなりました。 支援費制度の移行は、これまでの行政主体の措置制度から、利用者自らがサービスの選択を行い、自らが施設、あるいは事業者と契約してサービスを受け、さらには利用料の支払いが生じるなど、これまでと違った仕組みとなるため、障害者の皆さんに不利益と混乱が生じることのないよう、事前の周到な準備と周知が必要であります。 さきの第二回定例県議会においても、浜崎議員からの質問に対して、七月以降、市町村をはじめ、関係者に対して具体的な準備に当たるとの回答があっておりますが、特に、利用者などに対するPRや実施体制の準備は予定どおり進んでいるのかどうか。 私が、今、最も危惧することは、サービスを受ける本人と、家族を含めた近親者との間における価値観や意欲、あるいはかかわり方などの違いから、混乱が生じる可能性が考えられるわけでありますが、その点、どのような対応をされているのか、お聞かせいただきたいと思います。 (二)、地域福祉の充実。 現在、ノーマライゼーションの理念を実現する観点から、グループホームの開設など、積極的な地域福祉の展開が図られておりますが、障害者の方々の自立と社会参加の促進という立場からも、極めて望ましい傾向であると考えております。 しかし、仄聞するところによりますと、地域への福祉施設の新たな開設や障害者の受け入れに際して、既存の住民などから反対運動が起きているところも他県ではあるように聞いておりますが、事実とすれば極めて残念であり、双方ともに不幸な事態であると言わざるを得ません。 行政はじめ、関係者の努力不足も一因ではないかと思いますが、果たして、本県の実態はどうでしょうか。今後の県における対策も含めてご答弁をお願いいたします。 (三)、障害者の就業支援、就職確保。 先日、福祉施設の関係者の皆さんと懇談会を開催いたしましたが、先ほどの支援費制度の問題なども含めて、いろいろな意見交換を行ったところであります。 その中で、特に強調され、印象に残った問題が、障害者の就業、就職についてでありました。 その中での話は、障害者の皆さんは、働くことに大きな喜びを感じ、そのことを生きがいとして頑張っており、そのために施設としても、利用者の仕事の確保について懸命に努力はしているものの、長引く深刻な経済不況のもとでは仕事の確保が困難を極めており、何とかならないかという内容の悩みでありました。 私は、障害者の皆さんが働くことに喜びを感じるのは、仕事をなくした健常者が、仕事にありついた時のそれと同様の心境ではないかと思った次第であります。 障害者の皆さんに、仕事を通じて真の自立と前向きな意欲を促し、積極的な社会参加を実現することによって、生きがいと能力の開発につなげていくことが重要であると考えます。 そこで、授産施設や作業所などにおける訓練や、社会への適応性を養う上からも、県を含めて、市町村、学校など、公共事業体において、障害者にも可能な仕事の発注ができないかどうかなどについて、行政と福祉関係、施設を含めて検討する場を設けてはいかがかと考えますが、ご所見を伺います。 次に、福祉施設を退所する人や養護学校の卒業生に対する就職支援について、お尋ねいたします。 長引く経済不況の影響は、深刻な雇用問題を引き起こしていますが、障害者にとっては、特に困難な状況であります。そのため、能力が高い障害者であっても、施設退所や養護学校の卒業をちゅうちょしている状況があるということであります。 国においても、障害者の社会就労については、援助措置が講じられてはいますが、十分な効果を上げるまでには至っておりません。何らかの対策はないものか、考え方を含めてお答えいただきたい。 三、道路行政。 (一)、幹線道路の改良、整備。 第一は、一般国道二〇六号について。 長崎市内北部の住吉交差点から赤迫電停間の車道は、有効幅員が片側二車線で、わずか五・四メートルから五・八メートルしかなく狭隘なために、大型車が並行して走行できないという現状であります。したがって、交通渋滞の大きな要因になっていますが、この改良計画はないのか、伺います。 第二は、主要地方道野母崎宿線の整備についてでありますが、長崎市内の延長二十八・二三キロのうち、平成三年に、潮見町-太田尾町間約二・五キロが完成したものの、飯香浦工区については、延長二・四キロに対して、平成十二年度に、わずか百六十五メートルしか完成しておりません。工事が遅延している原因と今後の対応について、お答えいただきたいと思います。 (二)、九州横断自動車道長崎延伸及び女神大橋完成時のアクセス道路の建設・改良計画。 長崎市を中心とする県南地域住民にとって、待望の九州横断自動車道長崎延伸が平成十五年度、女神大橋が平成十七年度の完成に向けて工事が進められています。 九州横断自動車道の完成に伴ってインターチェンジが設置される長崎市内の早坂地区をはじめ、茂木地区に向けた南東部は、既存道路の渋滞が激化し、交通事故の多発が懸念されますが、新たなアクセス道路の必要性並びにその計画は予定されていないのかどうか。 また、一般国道二〇二号線の福田地区についても、小学校、中学校の通学道路であり、交通安全と渋滞解消など、地域生活環境を整備する視点から、早期の改良をはじめとする抜本的な対策の強い要望が、本議会においても、これまで、大川、川村両議員をはじめとして議論があったところであります。 事故の危険性や渋滞は、現在もますます拡大をしておりますし、まして、女神大橋が完成すれば、これまで以上に交通量の増加が避けられないことは明らかであります。抜本的な解決の方針を明らかにしていただきたい。 四、交通行政。 (一)、タクシーベイの設置。 タクシーベイの設置については、警察及び道路管理者などの関係者のこれまでのご努力によって、一定の整備が図られております。しかし、中心市街地については、道路幅員などの制約から、まだまだ十分とは言いがたい状況であります。 したがって、交通渋滞の解消や交通事故の防止、乗客の利便性を図るためには、タクシーベイの用地を道路予算で購入するなど、これまでと手法を変えて、思い切った対策が必要と考えますが、ご所見を伺いたいと思います。 (二)、物流対策の充実。 国においては、平成二年に、参入と料金・運賃の自由化を中心とする経済的規制緩和と、市場の活性化、安全規則の強化を中心とした社会的規制を目的に、「貨物運送事業法」と「貨物運送取扱事業法」が改正されたところであります。 その後、社会的規制措置よりも経済的規制緩和が先行したために、参入企業が年ごとに増加した結果、今や、交通事故の多発をはじめ、過当競争や過密労働、さらには、環境問題などが生じていると言われております。 ちなみに、本県トラック業界に、今、登録されておる企業数は、五百六十を超える状況でありますし、この傾向は、法改正以降、毎年十社余り確実に増えておるという流れになっております。 また、最近では、荷物の搬送形態も大きく変化して、例えば、商店やデパートへの搬入は、単に軒先に届けるだけでなく、店内の陳列までも作業として行うことが多く、このため、路上駐車の時間が長くなり、交通渋滞の要因になっていると聞いております。 加えて、来年九月からは、大型トラックに速度制限装置、つまりスピード・リミッターでありますが、設置が義務づけられる予定となっております。これによって、近畿や関東方面に出荷する本県の生鮮物資の市場への到着が遅れることも予想され、県内産業に及ぼす影響は、極めて大きいと考えます。 トラック業界においては、このような事例のほかにも多岐にわたって多くの問題を抱えているということでありますが、これらを検討し、解決するための話し合いの場がないのが現状であります。 したがって、私は、トラック業界と関係機関による協議会的なものを設置できないものか、伺いたいと思います。 (三)、バスの生活路線維持方策。 乗合バスの規制緩和に伴って、昨年から、国の補助制度が大きく改正され、補助対象路線が大幅に減少することになったため、県としては、昨年から、県民の足としてのバス路線を維持、確保する立場で、来年三月までの二年間に限って、激変緩和措置としての県単独の暫定補助制度を創設されております。 ついては、乗合バスの生活交通路線の維持について、来年度以降の県としての方針と取り組み状況をお伺いいたします。 五、環境問題。 (一)、リサイクル新製品の研究、開発。 本県は、既に、循環型環境社会の実現を目指して、ごみの減量化とリサイクルの実践に取り組んでおられますが、私は、さらに大きな成果を発揮するために、産・学・官の研究体制を確立をして、研究過程におけるリスクに対する県としての財政支援を行いながら、新製品の開発に努める必要があると考えます。 県におけるごみ廃棄物のリサイクルによる新製品の開発と研究体制はどのようになっているのか、ご答弁をお願いいたします。 (二)、大気汚染の防止対策。 県が、去る八月三十日に発表された「平成十三年度大気環境調査結果」によれば、長崎市内の一部の測定地点において、自動車の排出ガスに含まれる二酸化窒素やベンゼン、光化学オキシダントが環境基準を超過したとされています。 しかし、基準を超えた数値、つまり値については大きく発表されるものの、その原因や改善する対策については、県民の前に余り明らかにされておりません。私は、むしろ、原因の究明と改善のためには、測定結果の発表とともに、県民として、どのような対策や取り組みが必要であるかについても広く公表し、県民の理解と協力を得ることが大切ではないかと考えますが、ご所見と今後の対応についてお聞かせください。 (三)、環境学習施設の開設。 廃棄物やリサイクルをはじめ、環境問題全般について、子どもから大人まで学習できる拠点施設としての機能を持つ環境学習施設の開設について、お尋ねいたします。 六、県職員の健康管理について。 ストレス社会などと言われる今日、私たちの周囲には、ある日突然、病に倒れ、帰らぬ人や再起不能となる人が見受けられます。 さて、先日、私は、知人である県職員が病気によって休職したことをきっかけに、長期にわたって疾病などによる欠勤中の実態について資料を取り寄せました。 その結果は、休職者が、平成十二年度二十三名、平成十三年度二十一名、本年度は、九月一日現在で十一名になっております。 また、三十日以上の病気休暇の取得状況は、平成十二年度が九十四名、平成十三年度が八十七名、本年度は、これも九月一日現在三十三名であります。 そして、休職及び病休に至った理由については、現在、我が国における四大疾患と言われる精神疾患、腫瘍、心臓疾患、脳疾患のうち、精神疾患がいずれも多いことが明らかとなっております。 そこで、お伺いをいたしますが、一、現在、我が国においては、過労、ストレス、人間関係などに起因する自殺や健康障害が増加していると言われていますが、本県においては、こうした職員に対する原因の調査、究明はされているのでしょうか。 二、普段の予防については、どのような対策を講じておられるのでしょうか。 三、休職並びに長期病気休暇から復帰した職員に対するケアは、十分になされているのかどうか。 以上、ご答弁をいただきまして、壇上からの質問を終わります。 ご清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(加藤寛治君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕松尾 等議員のご質問にお答えいたします。 自主財源の確保のために、新税についての本県の考え方や取り組みについてのお尋ねでございますが、新税の検討につきましては、平成十二年度から、税務職員による「税収対策研究会」を設置しまして、他県の事例の研究や、法定外税の創設の可能性、既存税制度の活用による増収対策等について、検討を行いました。 新税の導入に当たりましては、新たな税収入を必要とする特別の財政需要や、その税収入を確保できる税源があること、最小の徴税コスト、課税の公平性や簡素性が確保できるものであることなど、多くの課題があります。 また、新税の創設は、住民負担の根本にかかわる問題でありまして、近年の本県の厳しい経済状況などを考えますと、慎重な判断が必要であると考えております。 しかしながら、九州地方知事会や全国地方税務協議会におきまして、課税自主権による新税のあり方の一つの方法として、産業廃棄物税についての研究がなされており、本県としては、関係部署で構成する「産業廃棄物税制検討会」を設置しまして、現在、検討中でございます。 次に、障害児・者対策として、支援費制度のPRや実施体制の準備は進んでいるのかというお尋ねでございますが、支援費制度では、住民に身近な市町村が、情報の提供、相談支援、利用の調整、支援費の決定及び支給等の制度の中心的役割を担い、県は、市町村を支援するとともに、事業者等の指定及び指導、監督を行うことになっております。 昨年八月以降、国から、支援費に関する具体的な内容が逐次示されておりますが、県といたしましては、その情報等を市町村に迅速に通知するとともに、説明会を開催してまいりました。 また、サービスを提供する事業者等に対しましても、説明会を開催いたしまして、本年八月から、指定申請の受け付けを開始しております。 さらに、利用者に対しましては、全世帯広報誌への掲載、ポスター、パンフレットの作成・配布や、ホームページの開設などによりまして、理解と周知を図っているところであり、近々、テレビでのスポット放送も予定しております。 今年の十月以後、市町村に対しまして、利用者からの支給申請が行われる予定でありますが、来年四月から、支援費制度が円滑に開始できるように、引き続き努力をしてまいります。 サービスを受ける本人と近親者の意向が異なる場合の対応についてのお尋ねでございますが、支援費制度におきましては、市町村が、利用者等への相談支援を行うとともに、支給決定に当たり、市町村職員が、利用者本人及び必要な場合は家族等に面接しまして、本人の意向をはじめ、障害の程度や介護を行う者の状況などについて、聞き取りを行うこととされております。 議員ご指摘のような混乱を避けるため、相談支援や面接調査の中で、利用者本人と家族等の意向の相違について十分調整するよう、市町村に対しまして助言してまいりたいと存じます。 次に、トラック業界の諸問題を検討するための協議会を設置できないかというお尋ねでございますが、トラック業界を取り巻く環境は、規制緩和に伴う新規参入の増加による競争激化、大型トラックへの速度抑制装置の装着義務化、排出ガス規制など、解決しなければならない問題が多いことは承知しております。 現在、トラック業界と関係機関が協議を行う場といたしまして、各運輸局ごとに、「地区物流政策懇談会」が設置されており、九州地区におきましても、九州運輸局、トラック協会、労働組合などを構成員として、貨物自動車運送の秩序確立を図るため、地域における実情を踏まえた具体的な方策が協議されていると伺っております。 九州各県では、同様な目的を持つ県単位での組織は設置されておりませんが、ご指摘の趣旨につきましては、運輸支局、トラック協会等関係機関と相談してまいりたいと存じます。 次に、乗合バスの生活路線の維持について、来年度以降の考え方と、その取り組み状況についてのお尋ねでございますが、乗合バス事業につきましては、本年二月の需給調整規制廃止に先立ちまして、昨年四月の国庫補助制度改正により、補助対象が広域的・幹線的路線に限定されました。 県といたしましては、制度改正にかかる激変緩和措置として、新国庫補助制度の対象外となった旧国庫補助対象路線につきまして、平成十三年度より二カ年に限り、県単独の暫定補助を行うとともに、廃止路線代替バス運行費補助につきましても、同様に措置をいたしております。 平成十五年度以降につきましては、県内のバス路線の現況及び再編状況、市町村及び各種団体の要望、長崎県バス対策協議会での意見等を勘案した結果、より多くの住民が利用し、一定以上の運行距離を有する骨格となる生活路線の確保を目的とした運行費補助を市町村とともに行うことで検討を進めております。 次に、県におけるごみ廃棄物のリサイクルによる新製品の開発と研究体制についてのお尋ねでございますが、ごみのない循環型社会をさらに推進するためには、廃棄物を資源として活用するという視点から、産・学・官が一体となって、技術研究開発、商品化、販路開拓等に取り組むことが必要となっております。 リサイクル製品の開発に当たりましては、工業技術センター、窯業技術センター、さらには、大学等との共同研究を通じまして、企業への技術支援を行うとともに、研究開発費等への助成を現在行っているところであります。 廃棄物のリサイクルに関する製品の開発につきましては、下水道汚泥の溶融スラグや、陶磁器廃棄物等を材料とする舗装用のブロック、一般廃棄物から排出される溶融スラグを材料とした大型積ブロック、ごみの焼却灰を材料としたれんが等が製品化され、既に、県の公共工事等の一部に使用されております。 さらに、「環境と調和したまちづくり」のための計画である「エコタウンプラン」の策定を目指しまして、行政、学識経験者、事業者等からなる「長崎県エコタウン構想協議会」を今年の六月に設立いたしまして、県下における環境関連産業の振興方策等につきまして、調査、検討を行っているところでありますが、この検討結果を踏まえまして、長崎県の環境産業の創出、育成を図り、リサイクル製品の開発、製品化につなげてまいりたいと考えております。 残余の質問につきましては、関係部長より答弁をさせていただきます。 ○議長(加藤寛治君) 総務部長。 ◎総務部長(古川康君) まず、財政問題の、徴税率の向上についてでございます。 徴税率を向上させるために何をするのかというお尋ねでございますが、徴税率の向上のためには、未納額の八割を占めます個人県民税と自動車税の徴収が課題でございます。 まず、未納額の約六〇%を占める個人県民税につきましては、市町村が、市町村民税の賦課徴収とあわせて徴収を行うということになっております。 この未納対策といたしましては、徴収の応援として、共同徴収や共同催告を実施すると同時に、困難な事案については、個別対応をいたしております。 また、市町村職員の徴収技術の向上を目指し、徴収事務研修を充実していきたいと考えております。 さらに、地方税法の第四十八条という規定がございまして、これを使いますと、県が市町村から徴収権を引き継いで直接徴収することも考えられますが、その適用については、市町村長の同意が必要でございます。そういうことを実施できるように働きかけていきたいと考えております。 次に、未納額の二〇%を占める自動車税につきましては、休日、夜間の納税相談窓口の開設や、十二月には、「県下一斉自動車税ローラー作戦」と称しまして、昼・夜間、休日の催告や自宅訪問を、私を先頭に職員一丸となって実施しております。 さらに、再三の督促にも応じてもらえない未納者に対しましては、差し押さえ、公売処分など、厳正な滞納処分を実施していきたいと考えております。 このほか、暮らしの中の県税キャンペーン事業として、県税の重要性を理解していただくために、全世帯への啓発誌の配布や、県税に関するホームページの開設、租税教室の開催など、県税についての広報活動を積極的に行うようにしております。 次に、職員の健康管理、とりわけ精神疾患についての原因究明の件でございます。 ご指摘のとおり、本県における休職者等のうち、精神疾患、心の病によるものの割合は、近年、増加をしておりまして、これは本県のみならず、他県におきましても同じような傾向にございます。 この心の健康問題は、その発生する過程に大きな個人差がございまして、また、客観的な測定方法というものが十分には確立されていないために、その原因究明が大変難しく、私どもとしても、家族や職場からいろいろ事情を伺うというふうなことは行っておりますが、個別の事案ごとに明確に把握できていないというのが実情であります。 普段の予防については、どのような対策を講じているのかということでございますが、一般的な予防対策としては、職員が心身ともに健康な状態で働くことのできる環境づくりが重要であると考えておりまして、一つには、県内各地区、そして職員研修等におきますメンタルヘルス講座、心の健康講座といったものをやっております。 また、健康情報誌による啓発を行うとともに、全職員に「健康相談カード」という小さなカードを配布しておりまして、その中には、どこと相談すればいいのかということで、民間の指定医療機関でのメンタル相談、そういったものを紹介しております。 また、本庁の中に「健康相談室」を開設しまして、医師、保健師、栄養士による各種の健康相談事業を実施しておりまして、このうち、メンタル面では、精神科の医師、臨床心理士によるストレス相談を実施し、本人や職場の上司、家族等の相談に応じているところでございます。 最後に、休職並びに長期病気休暇から復帰した職員に対するケアは十分かというお尋ねでございますが、職員が復職する際には、職員の健康管理について必要な事項を審議するために設けられました「健康管理委員会」におきまして、時間外勤務や出張等の就業制限を行うとともに、必要な場合には、職場や本人へのカウンセリングを実施しておりまして、長期病気休暇から復帰した職員に対しても、過重な疲労、心理的負担等が生じないよう、配慮しております。 以上でございます。 ○議長(加藤寛治君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(塚原太郎君) 障害児・者対策につきまして、二点、ご答弁申し上げます。 まず、地域福祉の充実でございます。 福祉施設の開設等に際し、地域住民などから反対運動が起きている実態はないか、また、県の対策はどうなっているかというお尋ねでございますが、障害者施設の開設や、障害者が地域で生活していくためには、地域住民の理解や協力が必要であります。そのため、社会福祉法人等が施設の開設を計画する場合、近隣の住民に十分説明し、理解を得るよう指導しております。最近、住民への説明不足から、開所が遅れた事例が一例ございますほかには、住民の反対運動が顕在化した事例はございません。 県といたしましては、今後とも、ノーマライゼーションの理念のもと、障害のある方々が、社会の構成員として、地域の中で共に生活できるようにするため、障害児及び障害者に対する県民の理解が深まるよう、あらゆる機会を利用して、啓発に努めてまいりたいと存じます。 続きまして、障害者の就業支援、就職確保につきまして、障害者への仕事の発注について、行政と福祉施設で検討する場を設けてはどうかとのお尋ねでございますが、県では、授産施設等の活性化のため、平成十二、十三年度の二カ年間、授産活動活性化特別対策事業を実施し、さらに、本年度は、緊急地域雇用創出特別交付金を活用した事業を予定するなど、各種支援を行っているところであります。 また、市町村におきましては、授産施設や小規模作業所へ、ごみ袋の作製や公園清掃等の委託を行っているところもございます。 県から授産施設等への発注につきましては、どのような業務が発注できるのか、入札制度との関連をどうするかなどの課題を整理するとともに、場を設けまして、関係団体の意見も聞いてまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○議長(加藤寛治君) 商工労働部長。 ◎商工労働部長(横田修一郎君) 障害者の就職支援、就職の確保でございますが、福祉施設を退所した人や、養護学校の卒業生に対する就職支援について、何らかの対策がないものかとのお尋ねでございます。 現在の厳しい雇用情勢の中、養護学校高等部の卒業生の就職率は低迷をし、一〇%前後で推移をしております。 このような状況の中、各学校においては、進路指導担当者を中心に、事業所への個別訪問を実施をし、卒業生を含めた職場開拓に努力をしているところであります。 県としては、養護学校卒業者等の就職を支援するため、長崎能力開発センターにおける職業訓練や、民間の事業所における職場適応訓練等を実施をしております。 その結果、長崎能力開発センターにおいては、平成十三年度の卒業生二十名のうち、十八名が就職をしており、また、職場適応訓練においては、平成十三年度内の訓練修了者六十名のうち、四十九名が当該事業所に就職をしております。 また、障害者の授産施設については、現下の厳しい雇用状況の中では、一般就労が難しい障害者の福祉的就労の場として、一定の役割を果たしていることから、その活性化のための必要な支援を行っているところであります。 県としては、今後とも、長崎労働局や福祉、教育等の関係機関とも十分な連携を図りつつ、障害者雇用対策を着実に推進してまいる所存であります。 以上でございます。 ○議長(加藤寛治君) 土木部長。 ◎土木部長(中野正則君) まず、道路行政に関しまして、一般国道二〇六号、住吉交差点から赤迫電停間の改良計画についてのお尋ねでございますが、住吉交差点から赤迫電停間においては、過去に、歩道を縮小して車道幅員を確保するなどの対策も行いましたが、一部、幅員が狭い区間が残っております。 この区間の改良事業につきましては、家屋が密集しており、用地・補償費も膨大で、かつ地元のコンセンサスを得るのも厳しいと思われますので、事業の実施は困難であると考えられます。今後は、渋滞対策のためのソフト面の対策について市とも協議してまいります。 次に、主要地方道野母崎宿線の飯香浦工区の進捗状況と今後の進め方についてのお尋ねですが、県道野母崎宿線の飯香浦工区においては、現在、用地の取得を進めております。 八月末の取得率は、面積ベースで約七割となっておりますが、用地の未買収箇所が点在しており、工事に着手できない状況でございます。 今後も、引き続き、早期に工事着手ができるよう、地元の協力を得ながら、用地取得に努めてまいります。 次に、九州横断自動車道の長崎延伸及び女神大橋完成時のアクセス道路の建設・改良計画に関しまして、まずは、茂木地区への新たなアクセス道路についてのお尋ねでございますが、茂木地区は、現在、整備を進めております「ながさき出島道路」が完成しますと、長崎市中心部との距離、時間がともに短縮され、今後、発展が期待される地域であります。 県としましては、今後の地域の状況や交通量の推移を見ながら、茂木地区への新たなアクセス道路の必要性について研究してまいりたいと考えております。 次に、女神大橋の完成に伴い、福田地区の整備計画をどのように考えているのかとのお尋ねでございますが、国道二〇二号、福田地区の道路につきましては、改良済みではありますが、車道及び歩道幅員が狭いため、バス停車帯や歩道の整備を実施しております。 女神大橋開通後の基礎資料とするため、平成十三年度に交通量調査を四カ所で実施いたしました。 結果としましては、長崎サンセットマリーナから市中心部方向へ交通量が増えており、この地域内からの発生交通量が多いと考えられます。 今後は、まず、女神大橋開通後の福田地区を含めた交通量予測を実施してまいりたいと考えております。 次に、交通行政に関しまして、タクシーベイの設置ということで、タクシーベイの用地を道路予算で購入するなど、手法を変えて思い切った対策が必要ではないかとのお尋ねでございますが、交通渋滞や事故防止を図るため、客待ち用のタクシーベイや、荷物の積みおろし用のトラックベイの整備が、現道幅員の中で行われてきております。 現在、県内では、タクシーベイが三十一カ所、二百八十七台、トラックベイが二カ所、十六台が整備されております。 タクシーベイの整備につきましては、駅前広場などの交通結節点において、道路や街路の補助事業での採択は可能でございますが、その他の箇所においては認められておりません。 したがって、中心市街地において、道路敷内での整備がほとんどであり、道路拡幅を伴う整備は、用地買収に多額の費用を要するため、困難と考えられます。 以上でございます。 ○議長(加藤寛治君) 県民生活環境部長。 ◎県民生活環境部長(一瀬修治君) 環境問題で、大気汚染改善対策として、県民としてどのような対策や取り組みが必要であるかについても広く公表し、県民の理解と協力を得ることが大切ではないかとのお尋ねでございますが、自動車排出ガス対策につきましては、九州でも有数の交通量の多い長崎駅前におきまして、平成九年度、二酸化窒素が大気環境基準を超過いたしましたので、これを契機に、沿道大気環境の保全を図るため、バス、トラックなどの運輸業界、商工団体、市民団体及び行政機関により構成する「長崎県自動車排出ガス対策推進協議会」を組織いたしました。この協議会を中心にして、アイドリング・ストップ運動の推進など、「環境運転宣言」の励行、公共交通機関の利用促進などに、それぞれの機関において取り組んでいただいているところでございます。 しかしながら、議員ご指摘のとおり、長崎駅前におきましては、平成十三年度まで、五年連続いたしまして、二酸化窒素が基準を超過した状態が続いております。 今後は、十二月の「大気汚染防止推進月間」をはじめ、協議会を中心として、ボランティア団体とも連携しながら、信号待ち時におけるエンジンを切るアイドリング・ストップや空吹かし、急発進をやめるなどのキャンペーンを行うなど、具体的な行動について、あらゆる機会をとらえて県民の皆様へ強く呼びかけてまいりたいと考えております。 なお、交通量が集中している長崎駅前については、県が行っている都市計画道路浦上川線などの整備により、交通量も将来的に大きく緩和されると予測されており、自動車排出ガスによる大気汚染の改善に役立つものと期待いたしております。 次に、環境学習施設の開設について。 環境学習につきましては、平成十二年一月に制定いたしました「長崎県環境基本計画」に基づき、地域に根差した環境学習を推進いたしております。 具体的には、婦人会や地域住民などが開催する研修会などへの環境アドバイザーの派遣や、子どもたちが自主的に環境保全活動に取り組んでいる「こどもエコクラブ」の交流会開催など、子どもから大人までの自発的な学習の支援に努めております。 また、学校においては、中学生に「環境副読本」を配布するとともに、教師用の「手引書」を作成するなど、環境学習を推進しているところでございます。 今後は、環境学習の拠点として、「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づき、NPO法人を、県の地球温暖化防止…。 ○議長(加藤寛治君) 時間切れです。 松尾 等議員-十八番。 ◆十八番(松尾等君) 私の持ち時間の範囲内で、引き続き、答弁をお願いしたいと思います。 ○議長(加藤寛治君) 県民生活環境部長。 ◎県民生活環境部長(一瀬修治君) 引き続き、ご答弁申し上げます。 今後は、環境学習の拠点といたしまして、「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づきまして、NPO法人を、県の「地球温暖化防止活動推進センター」にしたいと考えております。 県は、このセンターが行う啓発、広報、情報提供などの機能を中心に、NPOやボランティアと協働して、総合的な環境教育、環境学習が推進できる体制の実現に向けて取り組んでまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○議長(加藤寛治君) 松尾 等議員-十八番。 ◆十八番(松尾等君) まず、財源問題について要望を申し上げておきたいと思いますが、新税の導入に当たっては、基本的には、私は壇上から申し上げたように、「広く、薄く」という我が国の税体系の理念は堅持をしなければならないと思いますし、少なくとも、実施、導入に当たっては、他の税目との調和、調整といいますか、整合性がとれたものでなければならないということと、何よりも、地域の理解が不可欠だというふうに思っております。 そういう面では、他県の状況も見ながら、慎重に検討をしていきたいということでございますので、ぜひ、今後、慎重に、かつ必然性を明らかにしていただいて、検討をしていただくように要望を申し上げておきたいと思います。 それから、二点目の障害児・者対策の問題で、特に一点気になりましたのは、知事がおっしゃるように、事業主体は各市町村でありますから、言われることは当然のこととして理解をしておりますが、障害児・者本人が、不利益を受けるとか、混乱が生じることのないようにやっていただくPRは、私は、可能な限り、県内、公正でなければならぬと思いますし、足並みのとれた取り組みをやっていただくことが必要ではないかと。市町村のいわゆる熱意といいますか、あるいは障害福祉にかける姿勢などによって、あるいは財源的な兼ね合いで隔たりがあっては、不公平感を招くということになるのでないかというふうに思いますので、そこら辺については、十分、監督機関である県として、各市町村の実態を把握をしながら、問題点が事後生じないように、万全の体制をとっていただきたいというふうに思いますが、この点、ご答弁をいただきたいと思います。 ○議長(加藤寛治君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(塚原太郎君) ご指摘のように、この制度の変更というのは、従来、役所が決めていたサービスが、基本的には、障害者の方々、あるいは家族も含めて、ご本人に選択をしていただくという制度でありますので、PRというのは、非常に重要だと私どもも認識しております。市町村の事業でありますので、市町村にもPRを一生懸命していただきたいと思っていますが、私どもも、「県政だより」にも出したり、県としても、必要最低限のPRというのは努力していきたいというように思っております。 よろしくお願いします。 ○議長(加藤寛治君) 松尾 等議員-十八番。 ◆十八番(松尾等君) それから、徴税率の向上対策でございます。 実は、質問通告をいたしまして、それぞれレクチャーを受けておりましたら、我が県の総務部長は、徴税吏員としての発令もされておるそうでございまして、全国的に数少ない事例ではないかなと私も思っております。 そういう意味では、適正に賦課されて、調整された税源を適正に回収する、スムーズに回収するという面では、一つの意気込みのあらわれではないかなというふうに思っておりますから、ぜひ、総務部長も、特に問題箇所については、積極的な役割を果たしていただきたいと思いますし、市町村のばらつきについて、結果として正直な自治体、あるいは県民が不公平感を感じるとか、あるいは今後の県政運営に支障を来すことのないように、十分公平性を確保する意味で頑張っていただきたいなというふうに思っております。 当然、賦課された税金を納入できないという人については、減免措置もあるわけですし、計画納税制度もあるわけですから、ここら辺は最大限配慮をしながら、県民生活の実態を十分認識した上で対応していただかなければなりませんけれども、中にはいろいろ問題点もあるようでございますので、ぜひ総務部長を先頭に、税務職員の皆さんが頑張っていただくように、重ねて要望しておきたいと思います。 それから、交通道路行政の関係でありますけれども、期待した土木部長の答弁は、必ずしも私が満足できるものではありませんでしたし、総じて申し上げると、既に、交通渋滞や交通事故が極めて懸念される実態であるにもかかわらず、今後、予測を調査して、予測調査に基づいて検討もしくは作業をスタートさせるという内容のものが多かったわけです。 端的に申し上げますと、ご答弁いただいた国道二〇二号福田地区については、壇上からも申し上げましたように、我が会派の川村、大川両議員をはじめとして、過去、幾度となく本会議場でも問題になっております。私に言わせると、古くて新しい課題だというふうに思っておりますけれども、部分的にソフト対策としての改善は進められてきたことについては理解をいたしますが、それでもなお、唯一の通学道路であり、そして、木鉢トンネルが平成十一年に完成して以降、確実に二〇%程度、交通量が増加をしておる。 そういう実態を踏まえてみますと、南東部と北西部を結ぶ、これまでになかった大きな幹線道路が女神大橋の完成によってでき上がるわけですから、駅前方面を通過しておった車が、そこに集中するということは明らかだろうというふうに思うんです。 明らかに、これまで以上に交通環境は悪化をするであろうことがわかっておりながらも、いまだに具体的に着手をされないということは、私は、到底理解することはできません。あえて辛らつに言えば、何か重大事故がこの路線で発生しなければ手をつけないのかということすら言いたくなるわけであります。まして、日常、沿線に居住されておる地域の住民の皆さんの不安や戸惑いというのは、私が申し上げる以上のものがあるのではないかというふうに思います。 もちろん、私は、県ですべてを対応せろということだけを申し上げるつもりはありません。長崎市も行政区域内ですから、ひとつ連携を図っていただいて、現状を改善することによって、地域の安全を確保し、生活環境を改善していく手だてがあるのか。私は、明らかに集中が予想される女神大橋完成までには、少なくとも環境整備を終えるのが道路行政の本来の役割ではないかというふうに思いますので、その点、見解と今後の対応をお聞かせください。 ○議長(加藤寛治君) 土木部長。 ◎土木部長(中野正則君) 議員ご指摘のとおり、最近は、この地区の交通量が増えてきているということで、地元の方からも、特に要望が出てきております。そういうことで、答弁でも申しましたように、バス停車帯とか、歩道幅員を確保するとか、こういった交通安全対策、あるいは渋滞にもかなうような事業をしております。 先ほど、答弁でも申しましたように、昨年度、交通量の調査をしまして、地区内からの交通発生がかなりあるんじゃないかということで、となりますと、現道拡幅ということになりますから、そうなると、なかなか地元の用地の問題とかも難しいことが生じます。そういう意味で、現道拡幅、あるいは将来のそういった交通量が、女神大橋でどれだけ増えるかという予測をしながら、現道拡幅、あるいはバイパスとか、こういったものを将来見据えて研究していこうというふうに考えておるわけでございます。 以上でございます。 ○議長(加藤寛治君) 松尾 等議員-十八番。 ◆十八番(松尾等君) 時間がありませんので、最後にお尋ねをしたいと思いますが、職員の健康管理の問題であります。 高い志を持って、しかも、県民奉仕と、それから県民福祉の向上に意欲を燃やして県庁マンとして入ってこられた人が、志半ばにして不幸な健康障害を招かれるということは、私は、最小限度に食い止めなければならぬというふうに思います。このことは、ご本人、ご家族にとって不幸なことであると同時に、せっかく優秀な人材を選んで採用された県にとっても、損失ではないかというふうに思うわけであります。 そこで、今、総務部長から、現状認識を含めて答弁をいただきましたが、技術的な面とか、あるいは現代病というんですか、生活習慣病などが多発する中で、県職員の健康障害に対する原因究明はなかなか難しいということでございますが、ただ、私は、これは難しくても何らかの方法を見出していかなければならぬというふうに思います。つまり、健康障害を起こした本人が、運が悪かったとか、仕方がなかったということだけでは済まされないんじゃないかと。こういう障害は、県職員、私どもも含めてですが、いつでも、だれでもなり得る可能性を持っておるということを、やはり真剣に受けとめていただいて、今まで十人、十二人生じておる健康障害者は、少なくとも一人や二人ぐらいにとどめるという、そういう努力は必要だというふうに思います。 お答えをいただきたいと思いましたけれども、時間がありませんので、今のことを強く要望いたしまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。(拍手) ○議長(加藤寛治君) 関連質問に入ります。 橋本議員-二十番。      〔関連質問〕 ◆二十番(橋本希俊君) 松尾 等議員の質問に関連いたしまして、私は、廃棄物のリサイクルの取り組みについて、お尋ねをさせていただきます。 廃棄物のリサイクルといってもいろんなものがございますので、特に、海洋県長崎にとって、非常に重要な課題ではないかと思いますし、県が、国に対して要望しておりますテーマの中でも取り上げておられますFRP廃船の適正処理について、県の取り組みをお尋ねしたいと思います。 ご承知のとおり、FRPといいますのは、いわゆるファイバーによって強化されたプラスチックでございまして、この材料を使った製品というのは、いろんなものがあります。その中で容量的に一番大きいのは、やはり船、約三十年前に製造がはじまっておるそうでございますが、レジャーボートなど、今の船というのは、ほとんどFRPによってつくられておると言っても過言ではないと思います。 それから、FRPそのものは、最近、建築材、あるいはユニットバスとかそういったものにも本当に多く使われておりまして、船ですと、こういうものは耐用年数が大体二十年ぐらいと言われております。したがって、使いはじめてからもう三十年ですから、船を取り上げてみますと、既に、廃棄物として相当数のものが存在しておるのではないかと思います。海岸線でよく見受けられますレジャーボートなどの置き去りといいますか、置きっぱなしで廃船になったものが見受けられます。そういったものについて、現在のところ、焼却、あるいは埋め立てしかないわけですけれども、焼却は、ご承知のとおり、環境負荷が非常に大きい。それから、埋め立てというのは、いわゆる土に戻るという代物ではございませんので、そのまま残ってしまうということで、非常に問題がある材料だと思っております。 そういったことから、このFRP材をリサイクルするという動きもいろいろあるようでございますが、なかなかコスト的な課題がある。 そこで、県内でも、民間の中で、安くて即座に使える、あるいはそういった検討もなされておるようでございますけれども、このFRP廃棄物の中で、特にFRP船の状況について、現在、一体どうなっておるのか。 そして、このFRP廃棄物のリサイクルについて、どのような取り組みを考えておられるのか、まず、お尋ねしたいと思います。 ○議長(加藤寛治君) 県民生活環境部長。 ◎県民生活環境部長(一瀬修治君) 現在、FRP製の漁船が、大体二万八千隻、それから、プレジャーボートが二万二千隻、合計大体五万隻が使用されていると言われております。 このFRP船は、議員も今おっしゃいましたように、耐用年数がおおむね二十年と言われておりますので、今後、全国的に大量の廃船が発生することが予想されております。 このような状況を受けまして、国におきましては、リサイクルシステムの構築を検討されているところでございますけれども、セメント原材料とする案が最も実現可能性が高いと、現在のところされております。また、そのほかに、平成十四年度からは、魚礁材などとして再利用する研究開発も開始されております。 県におきましても、廃棄物の減量化やリサイクルを推進するために、平成十四年度内に「長崎県廃棄物減量化・リサイクル実践行動計画」を策定することとして、現在、取り組みを進めておりますので、この計画を策定する中で、国の動向も見ながら、FRP廃棄物のリサイクルについて検討してまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(加藤寛治君) 橋本議員-二十番。 ◆二十番(橋本希俊君) 自動車は、いわゆる製造者責任だとか、そういったことによって「自動車リサイクル法」がスタートするわけでございますけれども、この船は、言ってみれば、使い捨てのままになっておるのではないかと、責任の所在がはっきりしない。その辺が非常に問題でありまして、当然、県の方にも、県から国に対する要望の中でも、そういったことをちゃんとするようにという要望も出されておりますので、ぜひ、そういった環境整備から進めていただきたいと思っております。 以上です。 ○議長(加藤寛治君) 川村議員-三十三番。      〔関連質問〕 ◆三十三番(川村力君) 同僚松尾 等議員の質問に関連いたしまして、道路関係について、質問させていただきます。 先ほど、土木部長の答弁で、これ以上のものはないのかなという気はしますが、実は、先般、九月十二日に、女神大橋のいわゆる上部構造というんですか、その起工式に、議長とともに行ってまいりました。 その時に、知事が、「この大橋は、待望された大橋でありますけれども、経済効果に加え、長崎港のシンボルとして新しい観光の名所にもなるということを大いに期待したい」と、こういうごあいさつがあって、非常に暑い中でございましたけれども、なるほどなと思って帰ってきました。 ところで、知事、あるいは土木部長の話もお伺いしているんですが、平成十七年度ですか、平成十八年の春までには、何とかこちらの大浜の方と向こうの女神の方を結ぶ南環状線ですか、俗に言う女神大橋線というのができるということは、もう間違いないんじゃないかなと。ちょっと道路公団の問題とか、いろいろ心配の種、県の財政問題もございますけれども、できるかなと、ぜひ予定どおり頑張ってもらいたいと思っているんですが、つまり、結節点といいますか、女神側とこちらの大浜側に結節点があるわけですが、今日は、大浜にお住まいの森安先生も前の方にお座りでございますけれども、非常に関心を持って、この件は見守っておられます。 実は、長崎市長からも、ぜひ長崎市選出の県議会議員に、何とかこれは仮称福田バイパスということで、県の音頭でやってもらえないだろうかというお話がありまして、それぞれ土木部の方にはお伝えもしましたが、どうも市の方が、直接、知事のところとか、土木部長のところにお願いに来ぬというのか、そんなことがあるのか、「いいえ、市の方からは、全くそれは聞いておりません」というふうな話が土木委員会なんかでもありまして、県庁と市役所の間が、少し遠くなっておりはせぬかなという感じもしますので、この問題は、市長の方にも知事のところに頼みに行ってくださいとは言いますけれども、ぜひ、知事もそこら辺を頭に置いて、新しい結節点を中心とした渋滞解消を含めてやっていただきたいなと思っております。 交通量の調査をすると土木部長が言いましたけれども、飽ノ浦トンネルが開通して、大幅に交通量が増えておるということはわかっておるわけです。つまり、平成二年に大浜のバス停で六千百台ぐらいだったのが、平成十三年は、もう八千七百台ぐらいに、四〇%以上増えているわけですから、大体予測できるんじゃないかなと思っておりますので、そこら辺、どうでしょうか。 ○議長(加藤寛治君) 土木部長。 ◎土木部長(中野正則君) まず、先ほど、市の方からの要望ということでございますが、市の方からは、先ほどの女神大橋とか、長崎自動車道とか、そういった幹線道路の要望はありますが、残念ながら、この福田地区の要望については承っておりません。地元の方とかの、あるいは県議会議員の方々の要望は承っております。 それで、今の交通量の話は、先ほど申しましたのは、平成十三年度の現在の交通量でございまして、これから女神大橋が完成し、それから、周りの道路、これは広域的な道路も、例えば北の方の道路とか、こういった道路の完成などを見込んで、それから、地元のいろいろな地域の開発状況とか、こういったものを見込みながら予測していこうということでございますので、そういう意味で、もう少し広域的な面を、そういった予測をし、さらに、バイパスになるのか、現道拡幅になるのか、こういったものを勘案し、そして、今は特に整備効果とか、あるいは政策評価とかありますので、そういったところにかけなきゃいけないということで、こういった問題点を一つずつ解決しながらやっていくというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(加藤寛治君) 川村議員-三十三番。 ◆三十三番(川村力君) 時間がございませんので、平成十三年度も調査をされたわけですね。そして、平成十四年度も、今度は、いわゆる完成後の交通量の予測調査に入っておられるんでしょう。ですから、そこら辺の調査は、やっぱり的確に、スピードを上げてやっていただいて取り組んでいただきたいと思っております。 終わります。 ○議長(加藤寛治君) 午前中の会議は、これにてとどめ、しばらく休憩いたします。 午後は、一時三十分から再開いたします。           --午後零時二十三分休憩--         ------------------           --午後一時三十分再開-- ○議長(加藤寛治君) 会議を再開いたします。 午前中に引き続き、一般質問を行います。 杉議員-十五番。 ◆十五番(杉徹也君) (拍手)〔登壇〕公明党の杉 徹也でございます。 ちょうど、私の右前の方に、故林議員の席にお花があります。 私の議会報告と一緒に写真を載せて、同じように林前議長と、みんなに私の活動を知っていただいた、同じ写真に載った仲間ということもあります。大変お世話になりました。 私は、私の成仏台帳に林先生の名前を加えたことをご報告し、そして、心から哀悼の意を表しながら、質問に入らせていただきます。 質問に入る前でありますが、多分、公明党の議員として終わりの質問になると思いますので、ぜひ知事には、私もまだ三月まで、一生懸命県民のために頑張ってまいりますので、ぜひひとつ、気分のいい回答がありますように(笑声)お願いをしておきたいというふうに思います。(発言する者あり) 一、地域振興について。 (一)、離島の交通対策。 離島振興についてでありますが、長崎県内離島航空路線の全体の状況は、福江、上五島、小値賀、壱岐、対馬から、それぞれ福岡、長崎と本土間に往復二十便が就航しております。 利用率では、福江-福岡、対馬-福岡間が六〇%を超え、そのほかが三〇ないし四〇%台であります。 問題の運賃でありますが、実に高く設定されてあります。それでも、およそ六十万人を輸送しております。この高い運賃では、しまへの観光交流はおろか、島民の日常生活にとっては大変な障害であります。 離島振興法や県の施策で運賃値下げ対策はできないものか、同様に海上交通運賃や離島内バス料金も、本土並の運賃に値下げ策を講ずるべきであると考えます。知事の方針なりをお伺いしたいと思います。 (二)、離島の救急医療体制について。 離島住民に対する医療支援のために、「国立病院長崎医療センター」を支援機関として、離島医療圏組合病院の九病院と、壱岐広域圏組合病院、それに宇久・小値賀の町立診療所に遠隔医療情報システムが構築されております。MRI、CT、X線などの画像をそのまま電送したものを専門医師が指導し、離島病院で処理完結できるもの以外の救命手術を要する患者は、国立病院長崎医療センターに自衛隊のヘリなどで搬送されております。 平成十三年度で百五十二件の患者を搬送しておりますが、その救命率と今後の離島救急医療の一層の取り組みに対して方針があれば、福祉保健部長の考えをお聞きしたいと思います。 (三)、沿岸漁業支援について。 壱岐、対馬の沿岸漁民が、大臣許可の大中型まき網の八十トン型まき網漁船の対馬西岸域における操業禁止区域を、現在の三マイルから五マイルにしてもらいたいと、本年八月の認可切りかえを前に、農林水産大臣や長崎県知事に対し、漁民代表等が陳情されておりましたが、許可に変更はなかったわけであります。 本件について、共存共栄のための解決策はあるのか、進展と、その方向性について、お尋ねをいたします。 二、中小企業の保護育成対策について。 平成七年四月、県議会議員に当選して以来、中小企業振興について、支援対策を訴えてまいりました。 平成十年十月より、銀行の貸し渋り対策として、中小企業安定化特別保証資金の名目で、保証協会つき融資を三十兆円用意し、中小企業対策を柱に、国の景気対策とされました。 旧債権回収に回った銀行があったりして、国民の期待感とは大きくずれがあり、今日に至っております。 県のサポート資金も、一定の効果はあったと認められますが、恒久的保護対策ではなかったわけであります。 そこで提言でありますが、県の指定金融機関である地方銀行を中心に、中小企業者の借入金の償還期間を二倍程度に延長し、並行して保証協会も保証期間を延長するならば、仮に一億円の借入金で毎月の返済額が百万円であったとするなら、返済期間を二倍にすることで、五十万円の返済額に変わるわけであります。 なお、中小企業の返済額が軽減されることで、銀行も、債権の分類が、条件変更による要管理債権の一五%程度の貸し倒れ引当金で済むことになり、現在よりも余裕が出てくることになります。保証協会の保証料も倍増されることになります。 知事のご決断のほどをお聞かせをいただきたいというふうに思うわけであります。 三、長崎バイパス買い取りについて。 昭和四十二年十一月十七日に、長崎バイパスは、多良見町から昭和町の十一・二キロで、建設費二十四億六千万円かけて供用を開始されました。 第二期工事は、多良見町から川平、西山まで十五・一キロ、建設費は四百四十五億円、平成三年三月二十七日に供用を開始し、既に十一年を経過いたしております。 本件については、毎回、年に一度の一般質問で、また、各委員会において具体的に質問もし、提言もしてまいりました。一昨年ごろから、調査、検討に入ってくださったことに対して、大変ありがたく思っております。 いずれにしても、三十四年間の長きに、県央方面からの幹線道路が道路公団の有料管理下にあることはいかがなものかと考えるものであります。 長崎県が県道として買い取り、県民に平等の供与ができるよう、努力すべきであると思います。知事と土木部長にお尋ねをいたします。 四、観光対策について。 海外観光客の誘致については、本定例会冒頭の知事説明を受けましたので、成果を期待するものでありますが、一方、国内からの観光客誘致の一環として、修学旅行団の受け入れ対策が大変重要な課題ではないかというふうに思います。 観光協会を中心に、あらゆる努力がなされているようでありますが、計画的な修学旅行団の誘致が必要であり、県の観光課と教育委員会、それに旅行会社を交えて、一県との総合的な交流などを考えられないか、お考えがあれば、お聞かせをいただきたいというふうに思います。 五、建設行政について。 (一)、住宅対策(住宅供給公社)。 古い県営住宅の改修と合わせて、エレベーターが昨年、長崎市の女の都団地の階段型住宅二棟に四基、佐世保市の十郎原団地の片廊下型住宅に一基設置されました。関係者七十戸の住民は大変喜んでおります。 県営住宅の管理戸数の中で、本年度以降、どのような改修とエレベーター設置計画を持っているか、お尋ねをいたします。 次に、諫早西部台住宅団地開発事業は、平成十年度から平成十九年度で二千戸、計画人口六千人、総事業費三百二十八億円が工事中でありますが、その進捗状況について、お尋ねをいたします。 (二)、入札談合について。 本県においては、昨年九月、港湾業者が、独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会の立ち入り調査を受け、また、本年六月十日には、同委員会より独占禁止法第三条違反で排除勧告を受け、同年六月十三日までにすべての業者が談合したことを認め、応諾するという事態が発生しております。 入札談合は、入札制度の実質を失わせるとともに、県及び県民に損害をもたらす結果となり、県民の風当たりは非常に厳しいものがあります。 そこで、今回のこの事件を契機に、入札談合防止のためにとった措置と、これからとろうとする措置について、土木部長にお尋ねをいたします。 (三)、斜行エレベーターと斜面都市計画について。 特に、本県の長崎市、佐世保市においては、必要な施設であります。 本壇から、連続訴えてまいりましたが、このほど長崎市の大浦地区をはじめ、大小の斜行エレベーターの完成や、狭い道路にはミニバス運行など、実に思いやりのある事業であり、これらが実現したことは、障害者やお年寄りの皆さんに生きる喜びと希望を与えたと言っても過言ではないと思います。 前澤井副知事や歴代の土木部長、都市計画課、交通政策課の関係者が取り組んでいただいた成果であります。 快適な生活環境づくりのために、さらなる努力と決意のほど、土木部長にお尋ねをいたします。 六、福祉行政について。 (一)、福祉医療費助成事業の「委任払い制」について。 心身障害者福祉医療費事業助成事業における助成金申請については、申請書または領収書に基づく償還払い方式をとっておりますが、このシステムでは、一時立てかえによる経済的負担と、償還を受けるために障害のある身で行政機関と病院の窓口に改めて足を運ばなければならない身体的負担は大変不便であり、困っております。 特に、内部障害者の場合は、内臓疾患に起因する障害であり、一生涯、毎月、医療費の支払いがあり、毎月、償還払いの申請をしなければなりません。 本事業の自己負担金の徴収と助成申請を各医療施設に委任していただき、患者は、医療施設の窓口に自己負担金だけ支払えばよい委任払い制は早急に取り入れるべきであると思います。 実現の見通しについて、お伺いいたします。 七、教育行政について。 (一)、不登校対策。 小・中学校の不登校児童・生徒の数が、平成十三年で長崎県において一千三百名に及んでおりますが、登校への指導対策について、お尋ねをいたします。 (二)、中途退学。 平成十三年度の高校生の中途退学者数でありますが、これも同じく一千三百名を超えております。全国平均に近い増加の傾向にあるようでありますが、中途退学の理由について、調査があればお聞かせをいただきたいというふうに思います。 八、財政基盤の確立について。 県債発行残高の推移を見ると、昭和四十七年度末残高は二百六十一億円、十年後の昭和五十七年には九倍の二千二百四十二億円、十年後の平成三年度末には、その二倍の四千四百七十億円、さらに十年後の平成十年度末の残高は、同じく二倍の九千百四十三億円となっております。 国においては、昭和四十八年の第一次オイルショック以後、国債が増え続け、さらにバブル崩壊後の経済対策として、公共事業を軸に景気浮揚策が実施されました。そのことにより、県負担分の借り入れを積み重ねてきた結果が、現在に至っていると思います。 平成十四年度見込みの県債残高は、九千九百七億円となっており、これからの財源の確保については、地方債借り入れの大幅減額や、行政システム改革の実施による節減など、県独自の運営方針が必要ではないかと考えます。 知事の方針をお聞かせいただきたいというふうに思います。 以上、壇上からの質問を終わります。また、自席より再質問をさせていただきます。 ご清聴ありがとうございました。お世話になりました。(拍手) ○副議長(松田正民君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕杉議員のご質問にお答えいたしますが、余り、ご満足いくようなお答えになるかどうかわかりませんが。 離島の交通対策について、離島振興法や県の施策で離島航空路、航路、島内バスの運賃値下げ対策についてのお尋ねでございますが、離島を抱える本県にとりましては、人的、物的交流を促進させ、離島全体の振興を図るためには、本土と離島間及び離島内の運賃の低廉化は大変重要な課題と認識しております。 特に、離島航空運賃につきましては、私もかねてから、収支状況を見ますと、相当な利益を出していることから、これまで地元とともにエアー・ニッポンと交渉を行った結果、長崎アイキップ運賃の平成十年度からの据え置きや、平成十三年四月からの離島往復運賃の新設がなされました。 さらには、平成十三年十一月から実施された値下げにより、離島往復運賃で最大三千四百円の引き下げが図られました。 航路につきましても、事業者に対し、運賃の引き下げについて強く要請を続けてきた結果、ジェットフォイル料金のしま発往復割引などが実施されております。 また、島内バスの不採算路線につきましても、補助金によって島民の生活の足を維持しており、結果として、補助金により運賃が抑制されていると考えております。 県といたしましては、現在、離島の交通機関の維持のために、国、市町村とあわせて年間約三十億円の助成を行っているところであり、今後も、必要な路線等の確保に全力で取り組んでまいります。 さらに、観光面での交流人口の増加を図るとともに、事業者に対しましては一層の努力を促すことによりまして、運賃の低廉化に努めてまいりたいと思います。 なお、議員ご指摘の、県の施策による直接の運賃値下げ対策については、その実施規模によっては大きな財政負担を伴う問題でありますので、大変困難かと考えております。 次に、中小企業対策として、県が銀行と保証協会に働きかけて、中小企業の既存の借り入れの償還期間を二倍程度に延長させてはどうかというお尋ねでございますが、今日のような先行き不透明な経済状況のもとでは、企業は、経営判断として有利子負債をできるだけ少なくしようとする傾向にあります。 一方、金融機関にとって、貸付期間の延長はリスクの増加につながるため、償還延長を希望する企業へ、経営改善計画の検討や金利のかさ上げを求めることが一般的です。 また、資金繰りが一時的に好転したとしても、財務体質の改善がなければ、当該企業の債務者区分がよくなるとは限りません。 お尋ねの償還期間の延長につきましては、現在の中小企業の厳しい状況を考慮いたしまして、今年度から県制度資金の新規貸し付けを二年、または三年延長した結果、融資条件といたしましては、九州各県の中でもトップクラスとなっておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。 なお、県制度資金を利用されている中小企業で、その償還が苦しくなった企業につきましては、従来から保証協会及び取扱金融機関において、条件変更や借り換えなどの個別のご相談にも応じております。 また、各金融機関では、企業の経営改善のための計画づくりを支援する取り組みなどもはじめています。 今後とも、金融機関や信用保証協会と連携を取りながら、中小企業の円滑な融資に向けて努力してまいります。 次に、長崎バイパスの買い取りについてのお尋ねでございますが、長崎バイパスの買い取りにつきましては、買い取る主体が長崎県道路公社となり、有料道路としての採算性の確保が求められておりますが、また、県の大きな財政負担も伴いますので、採算性の確保はもとより、県民へのサービス向上の観点も含めて、検討を行ってまいりました。 しかし、「道路関係四公団民営化推進委員会」の中で、道路公団の組織や事業の進め方などについて議論されているさなかであることから、長崎バイパスの買い取りについて、現時点で言及することは困難な状況であることをご理解いただくようにお願いします。 次に、修学旅行の対策につきまして、計画的な修学旅行団の誘致のため、県観光課、教育委員会、旅行会社を交えて、一県との総合交流などを考えられないかとのお尋ねでありますが、修学旅行で長崎県を訪れる児童・生徒数は、少子化、大型テーマパークの開業及び航空機利用の解禁などの理由から、年々減少の傾向を示しているところでございますが、本県は、依然として年間約六十万人を受け入れる全国でも有数の目的地となっております。また、修学旅行生は、将来のリピーターとなる期待もあることから、県といたしましても、長崎県観光連盟と連携をいたしまして、積極的な誘致活動に取り組んでいるところであります。 現在、県観光連盟におきましては、県外の学校や旅行代理店等の約一万カ所に対するダイレクトメールの発信や、県教育委員会と連携を取りつつ、市町村や民間と一体となって、各地の学校や旅行社への訪問セールスを実施しております。その中で、さまざまな体験メニュー、各地のモデルコースなどの具体的事例を示しながら、本県の魅力を直接訴えるとともに、各地のニーズの把握に努めているところであります。 議員ご提案にありますような、修学旅行の一県との総合交流ということにつきましては、学校側の意向を尊重することはもちろんでありますが、長崎県における修学旅行の実情といたしましては、送り出す数よりも受け入れる数の方がかなり多いことにも留意する必要があると思います。 この点において、県レベルでの総合交流というよりも、五島や対馬など、修学旅行の受け入れが現在少ない地域が、他県の地域と総合交流を行うことで修学旅行を誘致するという考え方もあると存じますので、教育委員会、地元市町村、県観光連盟や旅行会社とも今後、協議をしてまいりたいと存じます。 本県の財政問題につきましてのお尋ねで、今後の財源確保について、地方債借り入れの減額や行政システム改革の実施による節減など、県独自の運営方針が必要ではないかというお尋ねでありますが、本県の財政は、議員ご指摘のように、県債残高が累増するなど、厳しい運営を余儀なくされておりまして、国、地方を通じて巨額の債務残高を抱え、経済の先行きがなお不透明な状況のもとで、今後も引き続き厳しい状況が続くものと思います。 したがいまして、県内産業の振興や企業誘致などに積極的に取り組み、本県経済の活性化や新たな雇用の創出に努め、ひいては税収の増加にもつなげていきたいと考えております。 あわせて、「行政システム改革大綱」に基づいて、一層の効率化を進め、行政体制のスリム化を図ってまいります。 また、公共事業や地方交付税が見直される中で、交付税措置のある有利な地方債を活用して地域振興を図るといった、これまでの手法を改め、既に整備した施設などをより有効に活用し、県民生活に密接にかかわる事業や県内産業の生産性向上に直接結びつく事業、県民所得の向上につながる事業などへ重点を移し、県債の発行を可能な限り抑制するとともに、政策評価を有効に活用するなどして、徹底した県独自の事業の見直しを行い、県民の視点に立って、より効果的な事業をより効率的に推進してまいりたいと存じます。 残余の質問につきましては、関係部長より答弁をさせていただきます。 ○副議長(松田正民君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(塚原太郎君) 二点、ご答弁をいたします。 まず、地域振興についての中で、離島救急医療について、ご答弁申し上げます。 救命率と今後の離島救急医療の一層の取り組みに対して方針があればとのお尋ねでございますが、本県の離島救急医療については、脳血管疾患や多臓器不全などの特別の治療を要するものを除いて、できるだけ島内の医療機関において対処できるよう、離島の中核となる病院の整備・充実に努めております。 また、島内で対応が困難な特別の治療を要するものは、国立病院長崎医療センターなどへのヘリ搬送により対応しているところでありますが、その際、画像伝送システムを活用し、より的確な対応を図っております。 画像伝送システムは、平成二年度から、本土の親元病院である国立病院長崎医療センターと、離島の中核的医療機関とを結ぶシステムの構築、改善を進め、現在、十二の医療機関で活用されております。 このシステムによる画像伝送の平成十三年度実績は二百九件、そのうち百二十五件がヘリ搬送となっております。 また、画像伝送の約九割が緊急治療を要する相談であり、特に、本システムを活用することで脳疾患、心疾患などや、離島に専門医がいない疾患の診断、診療支援に大いに効果を上げていると伺っております。 なお、ヘリ搬送の救命率については、平成十二年度の「へき地・離島救急医療研究会」において、平成五年から七年までの三年間について、全症例で生存が約八割、中でも、症例数がまとまった非外傷性くも膜下出血については七割であり、本土地域と遜色がないとの報告がなされております。 今後は、IT技術を活用して、離島の診療所の医師が、長崎大学医学部附属病院の専門医に医療相談ができるような新たなネットワークシステムを構築するなど、離島救急医療のさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。 次に、福祉行政について、ご答弁申し上げます。 福祉医療費助成事業の委任払い制についての給付方法についてのお尋ねでございます。 福祉医療費助成制度につきましては、昨年度、市町村との協議の場として、「福祉医療制度検討協議会」を設置し、あり方を検討してまいりました。 議員ご指摘の、窓口で自己負担金だけを支払う方法、いわゆる「現物給付方式」については、国民健康保険の国庫交付金の減額というペナルティーがあるため、現在の県及び市町村の厳しい財政状況下では導入が困難であり、その方法にかえて、利用者本人の委任により医療機関が還付金の請求を代行する方式を導入して、利用者の利便性の向上を図ることが適当であるとの結論になりました。 それを受けまして、今年四月、医師会、歯科医師会、薬剤師会、市町村などの関係団体で構成する「作業部会」を設置をいたしまして、現在もさまざまな角度から検討、協議を行っているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(松田正民君) 水産部長。 ◎水産部長(徳島惇君) 対馬西岸海域における沿岸漁業と大中型まき網漁業との調整の進展と方向性についてのお尋ねでございますが、昨年六月、対馬、壱岐の漁業者等から行われました大中型まき網漁業の操業禁止区域拡大の要望に対しまして、「対馬及び壱岐周辺海域に係る漁業調整協議会」を設置しまして、水産庁とともに両者の調整を図ってきたところでございます。 しかしながら、関係漁業者間で合意に至らなかったこともあり、本年八月一日付の大中型まき網漁業の許可の更新に当たりましては、従前どおりの操業区域となりました。 その後、八月二十八日には第三回の協議が行われまして、まき網側から提案された一定の譲歩案をもとに、水産庁から具体的な調停案が示されましたが、その場では合意に至りませんでした。このため、調停案を双方持ち帰りまして、十一月をめどに次回協議を行うこととなっております。 県といたしましては、沿岸漁業と大中型まき網漁業が共存できるよう、両者の合意による円満な解決に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(松田正民君) 土木部長。 ◎土木部長(中野正則君) 建設行政について、お答えします。 まず、住宅対策でございますが、県営住宅の管理戸数の中で、本年度以降、どのような改修とエレベーター設置計画を持っているのかとのお尋ねでございますが、平成十四年三月末現在における県営住宅の管理戸数は五百五十棟、一万二千五百七十九戸でございます。そのうち、当面、建てかえ計画のない県営住宅の中で、エレベーターの設置の対象となる棟数は二百七十八棟、五千二百四十八戸でございます。 県では、「長崎県公営住宅ストック総合活用計画」に基づき、高齢者などの居住に配慮した住宅のバリアフリー化を推進するため、エレベーターの設置をはじめ、段差解消、給湯設備の改善などを実施しております。 平成十四年度におけるエレベーターの設置につきましては、長崎市内の女の都団地ほか三団地において計画しており、現在、事業着手に向けて準備を進めているところでございます。 次に、諫早西部台住宅団地開発事業の進捗についてのお尋ねでございますが、諫早西部台住宅団地建設事業の現在の進捗状況につきましては、第一期分約十九ヘクタールの造成事業をほぼ終え、戸建て住宅区画二百五十一区画のうち、これまでに八十区画について募集し、三十九区画が契約済みであります。 ちなみに第一期分の土地の分譲価格については、坪当たりの平均単価が約二十五万八千円となっております。 次に、入札談合に対してどのような対策をとっているのかとのお尋ねでございますが、入札談合の防止対策を含む入札・契約制度の改善については、これまでも種々改善に取り組んできており、一般競争入札、工事応募型及び簡易工事応募型指名競争入札などを採用し、競争性、透明性の向上を図ってまいりました。 また、今回の公正取引委員会の立ち入り調査を契機として、平成十四年四月一日より、抽選型指名競争入札の実施や建築関連工事を除く建設工事の予定価格の事前公表の本格実施、談合が確定した場合の当該工事の契約解除並びに損害賠償の規定を盛り込んだ入札・契約制度の改善を実施したところであります。 今後とも、さらに競争性、透明性を高めるため、一億円以上三億円未満の工事の指名競争入札における業者数の拡大や、工事の品質確保及び下請保護の観点からの最低制限価格などの引き上げをできるだけ早く行うこととしております。 次に、斜行エレベーターと斜面都市計画についてのお尋ねでございますが、斜面市街地の環境改善策の一つとして、長崎市が整備を進めていた南大浦地区の斜行エレベーターが、本年七月末に供用開始されましたが、引き続き整備される垂直エレベーターや通路により、グラバー園に接続させる計画となっており、当地区住民の利便性向上のみならず、観光面での活用も期待されるところであります。 長崎市では、斜行エレベーターなどの歩行者支援施設の整備のほか、防災性や居住環境の向上を目的とした密集住宅市街地整備促進事業が、十善寺地区など五カ所の斜面市街地において進められております。 斜面市街地の環境改善策につきましては、こういった事業のほかにいろいろな方策を検討し、より効果的で地域の実情に適した整備を展開する必要があると考えます。 県としましては、同様の問題を抱える佐世保市などの市町村に対して、長崎市の取り組み状況や成果を伝えるとともに、今後とも、斜面市街地の環境改善に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(松田正民君) 教育長。 ◎教育長(木村道夫君) 教育行政について、二点お尋ねでありました。 まず、不登校対策からお答えをいたします。 不登校の原因は、まず学校生活、いわゆる友人関係でありますとか、学業不振でありますとか、そういう学校生活上の問題、あるいは両親への反発、あるいは家庭環境が変わったというような問題、いろんな問題が起因するものでありますが、これらの問題、大変複雑に絡み合っておりまして、解決に当たりましては、一人ひとりの個別の要因をしっかりと把握をしながら、ていねいにそれぞれ対応していくべきだというふうに考えております。 ある中学校を訪問した折に報告を受けた事例でありますけれども、不登校生徒の登校を促すために、毎日家庭訪問をいたしましたが、ときには玄関の扉をかたく閉じられたまま、対応を拒否されて、先生方は壁に向かって声をかけて帰ってくると、そういうようなこともあった事例がありますが、そういう努力を続ける中で不登校の解消があったというような事例もございます。 学校においては、積極的に子どもとの心の絆を深め、登校できるよう働きかけております。 また、配置しております「スクール・カウンセラー」や「心の教室相談員」が、専門的に生徒や保護者等の相談に応じ、心のケアに努めております。 さらに、県教育センター等に設置しております「適応指導教室」においては、学校と連携をしながら、学習指導をはじめ、集団への適応能力の育成などに努めております。 学校復帰に向けては、教師が児童・生徒の心の内をしっかりと把握をし、理解をし、不登校となったきっかけを解消するためにどう対処すればいいのか、そういう視点で子どもをしっかり受けとめていくことが大事であろうというふうに考えております。 今後とも、児童・生徒の心のサインを見逃さない早期発見、早期対応のための指導体制を充実するなど、不登校解消に向けて、全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。 それから、平成十三年度の中途退学の理由についてでございますけれども、進路変更によるものが四七%、次いで学業不振、学校不適応によるものが二九%、以下、家庭の事情、あるいは問題行動、経済的理由、そういう順になっております。 各高校におきましては、ホームルームにおいて悩み調査や個人面談を実施するなど、生徒一人ひとりに応じたきめ細かな指導に努めているところであります。しかしながら、やむを得ない理由で退学をする生徒に対しましては、面接指導や家庭訪問を繰り返すなど、家庭と十分連携を取りながら、就職の指導や進路変更についての適切な選択ができるようなアドバイスを行っております。 今後とも、中学校と高校の接続をさらに円滑にすることや、生徒がみずからの学校に誇りを持てるよう、特色ある学校づくりに取り組むとともに、志を抱いて懸命に努力している生徒たちが、粘り強く、それぞれの進路目標を実現していくことのできるように、進路指導の充実に努めてまいりたいと、さように考えております。 以上でございます。 ○副議長(松田正民君) 杉議員-十五番。 ◆十五番(杉徹也君) 今の学校の退学の問題でありますけれども、やはり今、いみじくも教育長がおっしゃいましたように、やっぱり今のような不況下の中で、経済的事情が許せば退学しなくてでも済むような家庭、生徒がおったことが今、内訳の中に出ましたけれども、やはり現状のこの厳しい経済情勢の中での落ちこぼれが、退学という数の中に一部加わってきたということは、否めない事実であるというふうに思います。 適切なこういう対処法というのはないと思いますけれども、今ご答弁いただきました、不登校の生徒を家庭訪問して、家をしめられて、壁越しに訴え続けて、そして問題解決したというお話は大変感動いたします。 私は、教育長、特に個人的に申し上げますが、五島支庁長をしておる時からずっと見ておりますが、あなたのような人物になるといいなというふうに思うて、今日まで県政で八年間を送ってきました。(笑声) どうぞひとつ教育長、今のような考え方で、昨日のご答弁の中にも、決して知識を植え込むだけじゃない、その知識をいかに知恵として働かせていくか、応用力、学ぶ力、そういったものを昨日、ご答弁されましたが、私は大事なことだと思う。幾ら教えてクイズ番組に出て優勝したって、これは何にもならない。ぜひ、昨日おっしゃったような、最後に応用力、判断力をいかに養成するかということが、現在の教育方針の中で一番、私は根底に置かなきゃならぬと考えております。そのことを教育長は力強く、昨日、答弁されておりました。今日は言わなかったけれどもね。(笑声)昨日の答弁に対して、私は非常に感動しておりますので、どうぞ続けて頑張っていただきたい。 それと、もう一つ私は言っておきたいのは、私が議員になって以来、自殺者がおりましたね、南高で。ずっとこれは訴えてまいりました。それで、私も気になるから、その先生のうわさ、風聞、ずっと聞いてまいりました。ところが、あの事件をきっかけに、こうして本会議で何回も訴えられたこと、いろいろと学校と家庭とのやりとりがありました。その結果、大変今、その先生方が立派な、教壇に立たれていることを聞いて、うれしく思います。機会があったら、ぜひよろしくお伝え願いたいというふうに思います。(発言する者あり) それから、私は、今、聞いて本当にうれしく思いますが、救急医療成果というか、救命率というものがなかなか、あっちで聞いてもこっちで聞いてもわからなかったけれども、今日はじめて七割、八割の救命率を誇っている、平成五年から平成七年の統計を見られてですね。そして、これが本土と変わりがないという話。非常に遠隔医療システムというのが、離島の医療にとって、救急医療にとって、大変すぐれた効果をもたらしているかということを感じておりますので、先般も私どもの党の三議員が医師と一緒に、大学長崎医療センターと対馬に行って、その実験を見てまいりましたけれども、本当にすばらしいと思う。 ぜひ、離島の限られた医師の数、大変、十万人に対して比率が悪いようでありますけれども、施設不備の中で、離島の住民も本土の人と同じように、いつでも応急措置が受けられる、救急体制が受けられるんだという安心というのは大事だというふうに思います。どうぞ、今後ともしっかり続けてやっていただきますように、お願いをしておきたいと思います。 それから、離島の交通の問題は最後にしますけれども、長崎のバイパスの問題ですね。私が想像したとおり、今日も控え室で、知事がこんな答弁をするよねと言ったこととほとんど変わらぬ答弁になりました。(笑声) 今、道路公団の方が、あげて注目の的の中にありますので、大変こういう混雑した時にこんなお話をするのはいかがなものかと思いますが、私は逆と思うんだな。どうして、道路公団なんか、二十七兆円も赤字があるんだから、三百億円や五百億円入れたって、しゅんとも言わぬ、どこも。 この際、長崎県の知事が国会議員団と一緒に、何とか長崎県民のためにこの道路を長崎県にくださいと。そうすれば幾らか金をやれと言うかもわからぬ。そうすると、きちっとした再建確立をやっていくわけですから、百二十も子会社の対策をやっていくわけなんですね。そういう時に、これがどういうふうに影響するかというのは、早坂までの道路をつくらにゃならぬ、公団にお世話になりに行かないといかぬ、半分は敬意を表しておかないといかぬ、そんな時にこれをくれというのは、大変無理だろうと。そういう時には、多良見から切ったら国立にしてもらえばいい、国に買い取ってもらえばいいんだから。これは、道路公団が中止するようなことがあったら、あれは北海道のように、国道が立派なものが走って、またさらに高速道路があるというわけと違う。行くところがないんだから、あっちは。だから、そういうのは県道でもいい、国道でもいい、道路公団が中止してもちっとも困ることはないというふうに思います。 だから、これは考え方の違いかもわかりませんけれども、ぜひに知事、こういう時期に、長崎県の県民のために。 三十四年間、計算してみますと、これをつくって、ずっと有料でしている。そして途中で改良をすると、また金が要る。その改良した時から三十年かかるんだから、公団の幹部に言わせると、永久に有料道路は無料になりませんと、こういう方法になっているんですね。 だから、私は、この道路については、みんなが簡単に考えればいいんですよ。四百四十五億円かかった。だけれども、これは四百五十億円としよう、簡単に。これ、四百五十億円と思うから難しいのであって、四千五百万円の土地、家の住宅と思えば簡単にいく。三十年間償還で買う、元利均等償還で、そういう計算に立ちますね。そうすると、十一年間たっているわけですから、三十年償還で、少なくとも四百五十億円の三分の一は償還している。三百億円残っている。その三百億円残った金を、これから三十年間で買い取るということになると、試算を出しておりましたけれども、十五億円ですよ、元利償還金が。よく知事に見せておかないと、土木部長。 そうすると、私は公団は五十億円、六十億円収入があっているという話をずっとしてきた。しかし、今度、公団が挙げた数字、正確な数字でいくね、公団が言うた。三〇%ぐらいはいろんな形で還元している、安くしている、サービスで。それが四十四億円入ることになっている。四十四億円から十五億円を引く。そうすると、もう一つ、年間に三億円ないし四億円ぐらいの補修工事をやる、あるいは維持管理費がかかる。それに私は、それ以外のもの、人件費を二億円入れた、約六億円。十五億円と六億円を足すと、二十一億円になる。二十一億円が経費と支払い財源でありますから、四十四億円から引くと幾らになりますか。こういう簡単な数字になるんですね。 だから、そういうふうに考えれば、国の無利子の金を持ってくるとか、いろんなことを考える必要はない。ぽんと自分の家、土地を買う感覚で買えば、すぐ銀行は出すさ、今日は傍聴しているはずだから、毎日入る金に、日銭だ。朝、この魚屋に三千円、果物屋に五千円、野菜屋に五千円というて、集金せぬでいいわけだから、ばっと入ってくる。だから、こういうところは、もう少し話し合いをすればできるというふうに思う。こういう計画を立てて、そして公団にお話いただければ、できないことはないというふうに思うんですね。 私は、これはもう議員は、県議はやめるかもわからぬけれども、政治活動は続けるわけだから、宣伝カーでこうしてまたいつも言うようになるかもわからない。(笑声・発言する者あり)ぜひ、これは再度検討いただかにゃいかぬ。(笑声) これになると、もう熱が入るものだから、失礼しました。(発言する者あり)そうだね、もう一回聞いておこうか、ひとつ。(笑声) ○副議長(松田正民君) 土木部長。 ◎土木部長(中野正則君) 今、議員の長崎バイパスの買い取りでございますが、道路公社が実施する場合の償還、早期の償還の可能性について、採算の検討を進めてきております。それで、道路公団から公表されている建設費や償還額、あるいは収支率などの資料をもとに、それから県によって将来予測交通量をもとに試算した結果では、償還が完了し、無料化される時期が現計画よりも遅くなるということが推計されました。 このような試算をもとに判断しますと、現時点では、道路公社が長崎バイパスを買い取ることは得策ではないというふうに考えております。 それから、今、議員がおっしゃられたような数字、公表されたものでございますが、ただ、当初、四百数十億円で建設していますが、その後に拡幅事業とか、あるいは利息とかで増えたものでございまして、それから今まで返した費用を引きますと、これも公表資料でございますが、平成十二年度末で四百九十八億円というふうになっておりまして、先ほど三百億円とか言われましたので、その辺の数字は少し違ってきているので、その前提で、今みたいな償還の条件が変わってきているんじゃないかと、償還といいますか、年限が変わってきているんじゃないかと思いますので、その辺はご理解いただきたいと思います。 ○副議長(松田正民君) 杉議員-十五番。 ◆十五番(杉徹也君) それはよく理解している。 あのね、土木部長、例えば四百五十億円で家をつくって、そう思えば、四千五百万円でも四百五十万円でもつくって、そして十一年たったら五百億円になっている。今のここの四十四億円の管理費が、これはもう皆さん、知っておられる、どういう計算をしている。十五億円かかるようになっております。どんどん払っていきながら金が増えている。私は申しわけないけれども、ははあ、これは道路公団全体の十七億円の赤字決算の中でのこういう結果になっている、私は善意に解釈。それを土木部長、まともに考えてはいかぬ。それは切って離さないといかぬさ。四百四十五億円でできたんだから、十年間払った、三百億円、そんなお願いの仕方をせにゃいかぬと思いますよ。公団の中に頭を突っ込んでやりよったら、頭がおかしくなりはせぬか。また赤字になるよ。(笑声)それはよくわかっているから、だから私は、自分の家と思って計算を頭の中でするようにしたわけだ。 だれでも、このくらいのことは県民にはわかるさ。いつまでかかるのかと、これが。早くこれを県が買い取って、そしてその収支分岐点は十八億円よ。幾らになるか。百円で十八億円返済することができるようになる。長崎県が買い取っただけで、明日から百円になる、普通乗用車が。そんなことを真剣にお考えいただかなければ。私は、交渉相手がおるけれども、それは県独自で、発案そのものでここは持っていけるのではないかと思うので、そんなに今のようにかかっているなんていう話は、認識が違うよ。認識はわかっている。私は、全部知った上で、話していっておるんだから。しかし、県民から見たら、そんなに私のように思うはずだ。わからぬようにしてしまったらだめなんですね。明確にしなきゃ。それは、今、できぬと言うけれども、ぜひこれはやってもらわなければね。 それから、中小企業の問題ですが、去年は二万件の倒産があって、今年は九万件倒産の見込みになっているんですよ、統計では。そういう状況下の中で、バブルが崩壊して、そして十年間の中で二十五万人が死んでいる。自殺者です、これは。 日清・日露戦争で十万人、バブル崩壊して十年間に二十五万人が自殺して死んだ。平成経済戦争の敗戦者ですよ。死亡者になる。 そういう状況の中で、今、先ほど言ったように、平成十年度の国の中小企業の拡大のためにやった特別保証制度資金、これでもって、その時の借入金というのが、保証協会の保証料というのはばーんと増えている。それから、現在は、ぐっとへっこんでいる。 そういう状況の中で、今、中小企業が一番困っていることは何か。「月末に金を予定どおり払ってくれれば、五日の給料は支払いますから」、銀行はこう言うんですよ。ところが、四日の夜、「協議の結果、出せなくなりました」と、こういうのが、ある日突然、回収保全だけやって、そして不渡りを出す、賃金不払いを出すというような結果になる。 これは、総務部長、あなたは昨日、一昨日、非常にデフレ対策について興味を持ってこれから勉強すると言っておったけれども、もう既に興味は持って勉強されていると思うが、この不良債権の処理というのはどういう意味なんだ。 後でこれはお答えいただきますが、そういう状況の中で、中小企業、あるいは個人、個人なんかは、平成五、六年に、ずっと上がるであろう右肩上がりの経済を推移していく、住宅金融公庫、これが百三十万戸の家をつくりましたよ。景気浮揚対策のために。バブル崩壊があったから。 そして、元気を出せと、あなたは今、十万円払うけれども、あと五、六年すると十五万円払えるように給料は上がりますよと、これはゆとりローンだ。どうか、今、払う時になって。リストラじゃない人はいいよ、まだ。給料の一部カット、そしてボーナス全額カット、そういう人が十万円のローンを、そういうボーナス、給料が健全であった時に払えたわけだから、それがなくなったら十万円が払えなくなる。それがどうして十五万円払えるようになるか。だれがこういう経済政策の中に落ち込んでしまったのか。そのサラリーマンの責任か。こういう住宅の支払いで困っている個人にどういう仕打ちをやっているか。任意売却をしなさい、少しでも今、売れる時に売った方が、後の残債が軽くなりますよと。十カ月もすれば競売手続が入る。そして、この競売をさせて、競売価格というのが実際は現実の時価であって、借り入れた金額が望外だと取り上げて、不良債権の何というか、売却損を確定しなさいと。売却損を確定したら、ここに書いてあるように、政府が全部面倒を見るからと、安心して個人の財産を処理しなさいと、こういうことだけれど、どういう認識を持っていますか、総務部長。(笑声) ○副議長(松田正民君) 総務部長。 ◎総務部長(古川康君) まず、最初にお尋ねのありました不良債権の処理ということでありますが、経済情勢がこのように大変悪い中で、もともとお金を借りておられた企業や個人の方が、当初のお約束どおり返せないというふうな状況が、いろんな形で出てきておりまして、その返せない状況をいわば処理していくということであろうかというふうに思います。 一つは、もうあなたからお金は、当初のお約束どおり返していただくことは無理ですねというふうな取り決めをするというふうなやり方もございましょうし、この人は安心して返していただけるというふうな分類もありますし、また、この人は時々遅れるというふうな、そのような、それぞれ金融機関側から見た、持っている債権に応じてリスク管理をしているわけでありますけれども、そうしたものを今、どのようにして処理していくかということであろうかと思います。 ○副議長(松田正民君) 杉議員-十五番。 ◆十五番(杉徹也君) あと、総務委員会でゆっくり、続きは。(笑声) 福祉保健部長、これはやっぱり日にちを決めないといかんよ。いつごろやるのか。もう前から言っておるんだから、医師会と話をして、関係機関と話し合うて、そして代理していく。代理事務がどれほど簡単であるかということを教えさえすれば、病院は受けますよ。病院の代表もあっちにおるけれども、冨岡議員ですね、やっぱりそれは説得しなきゃいかぬ。 外部疾患者なんていうなら、歩いて行ったり、バス代よりも、タクシー代よりも、この自己負担を還元してもらう者は半分になる場合がある。こういうことを解消しないと、時期を決めないといかん、これは要望しておきますね、時間がないので。 それから、財政の問題で、やっぱり知事が三役の給与をカットした、議員が五%カットした。このことが、三千万円か幾らかの金額であるけれども、大変、士気を鼓舞している。ここら辺に力を入れていただきたいと思うわけです。 ○副議長(松田正民君) 杉議員、大変残念でございますけれども、時間でございますので、よろしくお願いいたします。 ◆十五番(杉徹也君) もうこれで終わりますから、ありがとうございました。(拍手) ○副議長(松田正民君) 関連質問に入ります。 織田議員-三番。      〔関連質問〕 ◆三番(織田長君) 杉議員の質問に関連いたしまして、質問いたします。 教育行政の件ですけれども、先ほどの高校生の中途退学、千三百人の内訳のお話がありました。最近、十五歳過ぎて、二十歳になるまでの少年が、学校をやめたりした後に、どこにも行きようがなくてあちこちにたむろしたり、あるいはいろんなところで風紀を乱したり、あるいは環境を乱したりというようなことが、あちこちに山積しております。 ここの中で、先ほどのお話の中でも、四七%の人が進路変更、二九%の人が学業、学校の不適応と、いわゆる進路を見出せないままに少年期を送っている。その子どもたちは、やがて二十歳を超えたらフリーターになり、何をしていいかわからぬままに生活をずっと送ってきている。こういう社会現象が起こっている。なおかつ今、高校生の就業率も非常に難しい。なおさら、この子たちにとっては将来の見通しが立たない、こういう状況にあると思います。 義務教育では、今まで確かに不登校対策、そういったことを一生懸命取り組んできました。お話のように「適応指導教室」をやったり、あるいはスクール・カウンセラーをやって対応してきました。大分、底上げがしてきた。二〇〇五年には「スクール・カウンセラー」を全校に配置すると、こういうお話もしています。今、一番行き渡っていないのは、十代の後半の人たちです。こういう人たちにどういうふうに社会が対応するかと。これは社会だけじゃなくて、将来の大きな人材をどう育てるか、こういう責任も伴うものであります。 こういう点で、教育長にこういう子どもたちの対応、どう考えていらっしゃるか、お尋ねしたいと思います。 ○副議長(松田正民君) 教育長。 ◎教育長(木村道夫君) 退学の理由の中で、進路変更が四七%、次いで学業不振、学校不適応によるものが二九%、そういうふうにご紹介をいたしました。その退学者が、どういうふうにその後進路選択をしたかということを少しご紹介をしますが、就職をした子どもが三八%、それから再入学、再受験が一六%、それから家業その他が四六%ということになっております。 私は、先ほど、中途退学について、杉議員のご質問にお答えをいたしましたけれども、中途退学をしようとする子どもに対しては、家庭と十分に連携を取って、要するに就職指導や進路変更についての最善の選択ができるように、学校は一生懸命に指導をいたしております。もとより学校は、退学を勧めるというよりは、むしろ、中途退学の意思を単に受け入れるということではなくて、むしろ学校にとどめて、学校の教育力をもって社会の適応力を育てていくということを念頭に置いているわけであります。 この一連の高校改革の中でもとり進めておりますけれども、学校も、例えば学年制のない単位制をとってみたり、学習形態が非常に多様な総合学科制をとってみたり、あるいは定時制だとか、あるいは通信制とかいった多様な学校選択肢を設定をして、再び、あるいは新たに学びを志す青少年に学ぶ機会を設定をしております。そういった中で、社会に適応できる青少年の育成というものを目指しておるわけであります。そういう考え方をしっかり持ちたいと思います。 ○副議長(松田正民君) 織田議員-三番。 ◆三番(織田長君) 第四回定例会で、この件はさせていただきますが、長崎のバイパス料金の無料化についてですが、私は佐世保市から長崎市に来るのに、五回の料金を払って来ます。 昨日、有料架橋について、料金の徴収義務のことで、二回払うことで抵抗をゆるめるというお話がありました。 私は、土木部長、五回払って来るんですよ。最後は、何でここはあるとやろうかと思って入ってきます。早くなすように、頑張っていただきたいと思います。 ○副議長(松田正民君) 松尾忠幸議員-十六番。      〔関連質問〕 ◆十六番(松尾忠幸君) 同僚杉議員の質問に関連いたしまして、観光行政について、質問させていただきます。 一点目は、本県の基幹産業は、何と申しましても観光産業であると思うわけでございます。いかにして内外の観光客を誘致するかということで、観光産業を活性化させると、大きな命題ではないかと思うわけでございます。 中でも本県は、他県にない多くの観光資源があるわけでございまして、一方では、長崎では特に歴史の街と、情緒あふれる街並みが大変すぐれているところでございます。 そこで、私は、新しい観光ルート、資源の開発という意味から、例えば中国の上海市の黄浦江というんでしょうか、黄浦公園の一帯の街並み、私はせんだって行ってまいりましたけれども、非常に夜景の風景と申しましょうか、一説には上海の百万ドルの夜景ということで、非常に観光客が夜遅くまで散見をした機会を得たわけでございますが、そういったところから、私は、本県、特に長崎での長崎の港、非常に国際的、そういった風景というのがあるわけでございますが、上海の百万ドルを想像していただければわかりますように、長崎でも長崎港の周辺一帯、そういったものについてライトアップですか、中国では太陽光を利用したものを一部やっておると聞きましたけれども、本県長崎でもそういったことの考えはないか、お尋ねしておきたいと思います。 ○副議長(松田正民君) 政策調整局長。 ◎政策調整局長(立石暁君) 長崎港周辺のライトアップと、太陽光発電の活用についてのお尋ねでございますけれども、現在、県におきまして、長崎港の臨海部、いわゆるウォーターフロントでございますが、ここを再開発して、県民の方とか、市民の方々がゆっくりくつろぎ、あるいは観光客にとっても魅力ある空間を形づくっていくアーバン構想を進めているところでございます。 その一環といたしまして、夜のにぎわいを演出する方法の一つとして、ライトアップ事業というものが大変効果的であるというふうに考えております。このため、専門家のアドバイスをいろいろいただきながら、それぞれの事業に合わせて順次取り組んでいるところでございます。 既に、出島ワーフの周辺をはじめといたしまして、この四月から部分的に開放しております水辺のプロムナードについても一部ライトアップを行っております。 さらに、平成十五年度には、海辺の緑地ゾーンに光の演出を図る照明設備を整備する計画でございまして、その一部は太陽光発電を利用したものにしたいというふうに考えております。 さらに、現在、平成十七年度春のオープンを目指して設計中でございますけれども、新しい県立美術館につきましても、夜間照明に最大限配慮をするということと、加えて、夜かなり遅い時間まで開館をしたいというようなことも予定しているわけでございます。 今後とも、長崎の夜景の美しさとか、あるいは夜間観光の魅力を高めるために、それぞれの場所や施設の特性を踏まえながら、また、長崎市との役割分担と連携を十分に図りながら、長崎港周辺の光の演出に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○副議長(松田正民君) 松尾忠幸議員-十六番。 ◆十六番(松尾忠幸君) 平成十八年には女神大橋は完成するわけでございますので、あの周辺にぜひそういった構想を持ってやっていただきたい。夜型観光。 二点目には、いよいよ明日から、知事を団長にいたしまして北京に、日中国交三十周年記念行事ということで、議会も参加して約百五十名、これは県の日中文化交流使節団が行くわけでございますが、その節にぜひ私は、提案でございますが、中国といえばパンダでございます。長崎とは一衣帯水の関係、ぜひこれは提案でございますので、何か機会がありましたら、パンダの贈呈についてもお話をしていただきたい。 よろしくお願いいたします。 ○副議長(松田正民君) 次に入ります。 四辻議員-二番。 ◆二番(四辻弘雄君) (拍手)〔登壇〕西彼杵郡選出、弘風会の四辻弘雄でございます。 第一回定例県議会に引き続き、本定例会で本年二回目の一般質問の機会をいただきましたことを、まずもって感謝を申し上げる次第であります。 あらかじめ通告をいたしておりました質問通告に従い、県政一般について、順次、知事及び関係理事者に質問をいたします。 一、本県の人口減少問題について。 去る七月二十七日の長崎新聞の報道によりますと、二〇二五年の本県の人口は、二〇〇〇年に比べ、二十万人の減少で、百三十一万人余りに減少すると報じられております。 これは国立社会保障・人口問題研究所が今年一月に発表した出生率の将来推計値をもとに、社会移動率などを加味して、民間のシンクタンクが予測したもので、極めて信頼すべき公表数値であります。 また、県が、長期総合計画を立案する時点で、本県の人口が一定の減少をしていくことは、既に織り込み済みであったと思いますが、現時点で、計画当時の人口減少の予測値をはるかに上回るペースで減少することが確実視されているのであります。 かかる状況を踏まえ、人口減少過程に入っている本県は、今後、的確な対応策を打ち出すことが必要であります。 日本の人口は、百年前の一九〇〇年は、四千四百万人でありましたが、現在は、その三倍の一億二千六百万人となって、この二十世紀の日本の人口は、大きく増えた百年でありました。 一方、長崎県の人口変遷を見ると、一九〇〇年に百万人だったものが、一九六五年には百七十六万人までになり、その後、過疎化で、現在の百五十万人台になっております。 つまり、この百年を見ると、長崎県も人口拡大の世紀であったと言えるのであります。 しかし、日本は今、人口構造そのものが劇的な転換期に差しかかり、都市も地方も、これから人口大激減時代に突入することが確実視されております。 公表されている「厚生白書」によれば、百年後の二一〇〇年の日本の人口は、六千七百万人に減少することが予測されており、既に出生率は低下し、家族は少子化し、市町村の六割が自然減少しているのであります。 また、本県における人口の自然減少の市町村は、平成十三年度ベースで、七十九市町村中五十九市町村に達しております。 このように我が国も本県も大きく人口が減少する中で、その減少を補う方法論として考えられることは、次の二点に集約されると思うのであります。 すなわち、一つ目は、外国人労働者の受け入れ自由化を図り、その移民を受け入れるというものであります。 人口が百年で六千万人減少することが予測されているところから、単純計算上は、年間六十万人の移民の受け入れが必要という計算になります。 しかし、これほど大がかりな移民受け入れの自由化政策は、国民感情からしても、国は、簡単に採択しずらいのではないかと思うのであります。 あわせて、外国人労働者が我が国に定住する場合、次のような問題があります。 すなわち、経済的には、雇用、所得保障、労働条件の問題、社会的には、住宅、教育、福祉の問題、文化的には、言語、宗教、生活様式などの問題があり、こうした中で、日本社会が彼らをうまく受け入れて、融合していけるのかといった課題があります。 二つ目は、人口減少に見合う一人当たりの生産性を上げるための設備投資を大きく拡大することが考えられます。しかし、これもバブルがはじけて、企業の投資意欲が減少しているところから、生産性向上も期待できません。 このように方法論としては二つの方途が考えられるものの、その実現を図ることは大変困難を極め、結果として、人口減少を補完する有力な手だては見当たらないと思うのであります。 また、人口減少を財政面からの視点で考えると、国ベースで見た場合、経済成長を直撃し、地方交付税の源である国税収入に大きな影響を与えることとなります。 一方、これを地域で見た場合、地方交付税の算定基礎が基本的に人口比例配分であるところから、交付税の減少をもたらすことになるのであります。 つまり、今後は、ダブルで地方の財源に影響を与えることになるわけであります。 そこで、本県の人口減少問題と、これが県政に及ぼす影響について、知事の基本的な認識と今後の対応策についてどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。 二、長期総合計画の見直しについて。 本県においては、平成十二年に「長崎県長期総合計画」が策定をされ、この計画に基づいて、現在、県政が推進されております。 本計画は、二〇〇一年から二〇一〇年までの十カ年を期間として、県政運営の基本的な考え方や主要な事業が盛り込まれた計画内容となっております。 県民は、この計画に郷土の将来像の思いをはせながら、これが円滑に達成されることを強く期待しているところであります。 言うまでもなく、計画を実現していく上で最も重視されることは、財政の裏づけであります。 この計画を達成する上での財源の確保について、十分な検討をなされていると思いますが、その財源計画の概要について、お聞かせを願います。 国の予算について見ますと、公共投資予算が、今年度は一〇%削減となっており、平成十五年度の予算編成においても、三%削減予算になることが既に決定されております。 さらに、今後も経済成長が見込めない現状にあって、必然的に、地方交付税は減額となることが予測されるところから、歳出抑制策は避けて通れないものと思っております。 あわせて、平成十四年度の本県予算は、基金の取り崩しを行っての予算編成をせざるを得なかったこと、さらには平成十五年度予算編成においても、基金の取り崩しは必至であることが予測されているのであります。 こうした現状を見るとき、本県の十カ年計画そのもの、特に、建設事業等の計画を推進していく上で、裏打ち財源が大きな影響を受け、計画実施に支障を来すことが懸念されるのであります。 かかる財政状況の変化を考えれば、私は、この際、十カ年計画のローリング見直しを図って、より実行可能な内容に修正すべきものと考えますが、この点についての知事の所見を求めるものであります。 三、地域経済の再生について。 人口減少の影響は、一面において、物の消費をする人が減少することを意味し、消費総量を急激に減らすことは否めません。 つまり、高度成長時代は、大量生産とともに大量消費が人口拡大によってカバーされてきた時代であります。人口の増加が即、生産体制の確保であり、かつ、その生産物の消費力でもあったわけであります。 しかし、これから人口減少時代を迎える中においては、拡大生産体制の確保が困難になってくるだけではなく、たとえ生産されても消費する人がいないという状況になってくるのであります。 かかる状況下で、二十一世紀の経済体制の考え方は、根本的に発想を切りかえなければなりません。 日本の二十一世紀は、経済成長は自然体でマイナス方向であり、天井が下がりぎみの中で、情報技術の活用や廃棄物の少ない生産方式にするなど、質の転換を図ることが求められているのであります。 特に、これからは環境保全や自然保護の考え方を機軸にした社会の形成が求められることに加え、資源の節約や廃棄物の削減が本県にとって最も重要な政策課題であります。 このことは、この地域に合った、定量規模の中での循環型経済、循環型産業志向が強くなることを意味するものであります。 これからの地域経済は、地域で育てなければ本物になり得ず、まさに、地域が育てた地域経済の構築をすることであります。 そして、何としても、長崎県で生まれた人間が、長崎県で基本的に経済自立ができるようにしなければなりません。そのことの実現が地域経済の自立となっていくのであります。 私は、地方の再生なしに日本の再生なし、そのように確信をいたしております。 そこで、知事にお尋ねいたします。 今、申し上げたように、本県の人口構造や産業構造がこのように質的変化を余儀なくされる中において、本県地域経済、とりわけ農業、漁業、商工業等の再生について、今後、どのように取り組んでいかれるのか、その具体的施策をお示しいただきたいのであります。 四、環境緑化問題について。 二十一世紀は、環境の世紀と言われる中で、私は、この分野の行政対応について、長崎県が、他県に先駆けて、さらなる積極的な取り組みを求めるものであります。 かつて、各種の公害問題が全国各地で問題視されたころ、この問題の解決の第一歩を踏み出したのは、国より、むしろ、公害の影響を直接受けている住民が住んでいる地方自治体でありました。 そのような公害の影響や被害を受けている地域住民の声にこたえる形で、国に先駆けて、地方自治体が独自に規制に取り組んだのであります。 例えば、東京都においては、昭和二十四年に「工場公害防止条例」を、二十九年に「騒音防止条例」を、三十年に「煤煙防止条例」をそれぞれ制定をし、国は、その後を追いかける形で、昭和四十二年に「公害防止基本法」を制定したという経過がございます。 その後、大気、水質及び土壌等の汚染防止を目的とした法律が立法化されて、効果的な規制が行われている現状にあります。 このような経過をたどってきた、かつての公害規制問題は、これからは地球環境問題、都市生活型の環境問題に新たに対処しなければならない時代になっております。 かかる時代の潮流の中で、市街地の緑化、自然地の保護と回復を推進することを目的として、東京都においては、「東京における自然の保護と回復に関する条例」を平成十二年に制定し、その施策を展開中であります。 その一例を見ますと、敷地面積一千平方メートル以上の民間施設及び二百五十平方メートル以上の公共施設を新築する場合に、その敷地と屋上の緑化を義務づけているのであります。 あわせて、社会福祉施設、病院、学校、事業所等の民間施設が緑化工事を行う場合、その費用の一部助成や緑化工事を行う中小企業者に対して、屋上緑化の事業費の融資などを行っております。 つまり、東京都が建物の屋上や壁面を緑化することを義務づけ、それを効果的に推進するために、条例をもって都市緑化の政策誘導を行っているのであります。 これらの施策を行うことにより、都内のヒートアイランド現象などの緩和を促進するとともに、大気汚染の緩和、地球温暖化防止を促進しているのであります。 このような地方自治体の取り組みの一つ一つがトータル化されることによって、全国規模の環境対策効果が出てくるものであります。 そこで、長崎県としても、都市部を対象に、緑化対策へ向けて積極的に取り組むべきと考えますが、この緑化対策に関して、知事はどのように考えておられるのか、見解をお伺いいたします。 五、港湾環境整備事業について。 県においては、これまでに県下の公共事業に伴って発生する建設残土やしゅんせつ土砂を処分するため、港湾区域内の海面を活用し、廃棄物埋立護岸を整備することによって対応してきております。 私は、埋立護岸の整備が図られてきたことによって、残土処理が効果的に行われ、結果として、公共工事がスムーズに進捗してきたものと思っております。 公共工事で発生する大量の建設残土等を陸上内で処理するには、広大な用地を必要とするところから、陸上に用地を求めるのは困難であります。 したがって、公有水面を埋め立てて対応せざるを得ない現状のもとで、現在、西彼杵郡北部では、大瀬戸町内に廃棄物埋立護岸が整備をされ、公共工事の土砂が搬入されておりますが、既に埋め立て余力が少なくなってきている状況にあります。 西彼杵郡においては、間もなく、地域高規格道路工事がはじまる予定であり、これら工事に伴う建設残土、あるいはトンネル工事等の公共事業の残土を処理するため、新たな場所を確保することが必要と考えますが、今後、どのように対応されるのか、その方針をお聞かせいただきたいと思います。 六、観光行政について。 昨日も観光問題について、黒田議員から質問がなされ、論議が交わされたところでありますが、別の視点から質問をさせていただきたいと思います。 第一回定例県議会において、知事は、「観光産業は、他の産業への波及効果が非常に高く、また交流人口の拡大による本県の活性化に大きな役割を担っている」と述べられた上で、「観光振興はまちづくりであるとの考えを明確に打ち出し、多様化する観光需要を先取りしながら、機動性をより前面に打ち出した観光客誘致に取り組む」旨を表明されました。 私は、このことは本県を観光立県としてテイクオフさせることの決意のあらわれと受けとめているものであります。 本県の観光客受け入れ体制の現状について見ますと、県下の宿泊施設数は、平成十三年四月現在、一千五カ所、収容人員は五万八千六百八十七人となっております。 また、平成十三年の本県の観光客数は三千百六十万人、観光消費額は二千八百八十三億円となっており、農林水産業が低迷する中で、本県の観光産業は、平成二年以降、順調に伸びて、重要な基幹産業として、その地位を確立しているものであります。 県は、十カ年計画の中で、二〇一〇年の目標値として、外国人宿泊客数を二十三万人から五十万人へ、長崎県への観光客数を三千十八万人から四千五十九万人と予測をしております。 私は、本県が十カ年計画で予定している観光客数を、今後、目標どおりに増やしていくためには、官民挙げて、あらゆる知恵と工夫をしなければ、その計画達成は困難ではないかと見ております。 その中で、効果的な集客方策として、国内はもとより、国際会議の開催を視野に入れたコンベンションの誘致を積極的に推進していくことが重要であると思うのであります。 ちなみに、日本で開催された国際会議の開催件数を見てみますと、一九九九年は、上位から、東京都が六百三件、大阪府が二百二十二件、福岡県が百九十九件の順で、長崎県は七件にとどまり、二十六番目にランクされているのであります。この中で、沖縄県が十八件で、全国順位が十五位にランクされております。 沖縄県が上位に入っておりますのは、他のいろいろな要因もあり得ますが、名護市に「万国津梁館」という卓越した国際級の機能を備えた会議場を有しているからだと考えます。加えて、この施設の周辺には宿泊施設も併設されており、アフターコンベンションも楽しめる、多彩な受け入れ体制を整えたものとなっているのであります。 また、福岡市には、今、新たに、大規模な国際会議に対応できるホールを建設中で、コンベンション開催シティとして、十分に機能できる受け入れ体制づくりを推進しているところであります。 財政が厳しい中、器づくりは不要との論もありますが、国際会議を招聘するためには、まず、その機能を十分に備えた施設をつくることが先決であります。 国際観光県を目指す本県としては、あらゆる国際会議に対応できる、十分な機能を備えた施設が必要不可欠であると思いますが、知事のお考えをお伺いいたします。 また、一方においては、日本国内のさまざまなコンベンションを長崎県下で開催してもらうべく、官民相提携して誘致活動を行う努力も必要であります。 厚生労働省関係では、医師の専門分野ごとの学会、国土交通省関係では、土木建築学会、その他各省庁の行政分野ごとに、多くの学会が組織されているほか、民間企業の事業者団体として、全国規模のものが約三千四百団体、ブロック単位のものが一万六千団体組織をされておりまして、その組織実態が、法令に基づいて、主務官庁に報告されているのであります。 こうした数多くの団体のコンベンション開催誘致活動を県東京事務所、大阪事務所が先導役となって汗をかくことが本県観光客の流入増に直結すると考えますが、知事のお考えを求めるものであります。 本県の観光行政のさらなる推進を図るために、「社団法人長崎県観光連盟コンベンション推進室」が設置されております。 この組織体制で、設立以来、どのような事業内容を実施されているのか、その事業実績と事業成果のほどをお示しいただきたいのであります。 あわせて、県下市町村のコンベンション誘致体制の状況及び平成十三年度に創設された長崎県コンベンション開催助成事業補助金交付制度の交付の実績はどのようになっているのか、お伺いをいたします。 七、長崎県ソウル事務所の廃止について。 この問題は、昨日、坂本議員も触れられたところでありますが、改めてお尋ねをいたします。 知事は、本定例会の冒頭に、ソウル事務所について、これを廃止する方針を表明をなさいました。 私は、ソウル事務所が、その設立以来、今日まで果たしてきた役割は、その存在意義を含め、多くの実績を示しており、高く評価する一人であります。 平成十三年二月に県が策定した「長崎県行政システム改革大綱」においては、ソウル事務所も含めた海外事務所全般の現状評価、廃止、再編、統合、運営方法の見直しを検討することとなっており、これを受けて、協議の結果、廃止するに至ったものと思います。 しかしながら、本県と韓国との関係は、他県と比べ、地理的に極めて近く、歴史的関係も深いつながりがあり、これからもますます揺るぎない関係を構築していくことが求められている中で、長崎県がソウル市をはじめ、韓国内に多重のチャンネルを持ち、政治、経済、文化及びスポーツ等の幅広い交流の基礎・基盤をつくっておくことが極めて大事なことだと思うのであります。 本県が韓国との相互交流をさらに強化していく上においても、また民間企業の新たな事業進出の際の情報収集やその支援活動をしていく上においても、ソウル事務所は大変重要な役割を担っており、今後も、その重要性は変わることはないと思っております。 もともとソウル事務所を設置するときは、相手国の理解と協力を得て設置されたものと認識しております。 その上で、相手国との関係を含め、あらゆる角度から、さらなる検討をした上で、結論を出すべきではないかと思うのであります。知事のお考えを改めてお伺いをいたします。 また、県当局は、ソウル事務所の廃止を検討する中で、費用対効果の計量分析を行った結果、効果が薄いとの判断に至ったものと思いますが、その計量数値並びに長崎-ソウルの航路開設に伴う観光客の流入増、貿易促進による内部経済効果及び外部経済効果をどのように測定したのか、お伺いをいたします。 八、県立成人病センター多良見病院のあり方について。 県立病院のあり方につきましては、議会において、これまで数次にわたって論議がなされてきております。 現在、県下には、島原市、大村市及び多良見町に県立病院が設置され、「県立病院設置条例」に基づいて、公営企業として運営されてきているところであります。 いずれの県立病院も経営内容が厳しく、多額の一般財源を投入して、その経営の維持が図られていることは、ご承知のとおりであります。 このように経営状況が厳しくなっている原因は、職員の給与等の人件費が民間に比べてはるかに高いこと、入院患者及び外来患者の減少等々によるものであることは、これまでの経営分析の結果から指摘されているところであります。 もともと県立病院が設置されたいきさつをさかのぼってみますと、結核や精神科等の特殊な、限定された医療分野の専門的医療を施すことで開設されたものと認識しております。 このような所期の開設目的から、医療をめぐる時代の背景が変わってきている中で、それに呼応して、十分な医療体制になり得ているのかというのが今日の県立病院の存続そのものを含めた論議の出発点になっているものと思っております。 このような事情、背景を理解しつつも、例えば、県立成人病センター多良見病院につきましては、現在は、人間ドックを充実させ、西彼杵郡の予防医療の中核的な基幹病院として、その役割を果たしているものと思っております。 県が県立成人病センター多良見病院に多額の一般財源を支出している現状から、費用対効果の面から、その存在についての論議がなされていることは理解できるものの、一方においては、地域に根づいている県立成人病センター多良見病院をどうすれば維持・存続させることができるかといった経営改善策の視点からの議論もすべき余地があるのではないかと考えるものであります。 県立病院のあり方について、民間でできるものは民間へ移譲し、不採算部門は廃止という主張もありますが、要は、その地域の医療を受けている人、受ける人の立場に立った行政判断、政治判断が大事であると思うのであります。 知事は、「県立病院運営検討懇話会」の場で論議された結果を踏まえ、最終的な判断をなされるものと思いますが、今申し上げましたように、経営の健全化を図り、地域医療機関としてワークさせるための改善策の視点からの検討を多良見町当局をはじめ、地元住民とも十分に行っていただきたいと思いますが、この点に関する知事の見解を求めます。 九、県税の未納問題について。 本年度の県税の予算額は九百七十二億円で、県の自主財源の中で、大きなウエートを占めております。 県税収入の推移を見ますと、平成九年度の一千百五十六億円をピークに減少傾向に転じており、現状の経済の低迷ぶりを見るに、今後も増加が見込めないのではないかと危惧するものであります。 こうした税収の低迷と県財政の厳しい状況にかんがみて、県三役並びに我々議会議員は、さきの第二回定例県議会において、給与のカットを断行したところであります。 かかる状況のもと、平成十三年度の決算見込みでは、実に二十四億六千四百万円余りの県税の未納額が生じているのであります。 この額は、西彼杵郡北部の大瀬戸町、外海町、西海町及び大島町の四カ町分の町民税と固定資産税を合わせた額、二十四億六千万円に相当するものであります。 未納の原因は、それぞれの納税者の個別理由が存在するものと思われますが、その前に、税は公平の原則が貫かれるべきであることは論をまちません。 税の公平性を最優先させなければならない税務行政にあって、県当局は、毅然たる態度で、公平かつ厳正に行政執行することが極めて重要であります。 そのような行政姿勢をきっちり示さなければ、まじめに納税している県民の納税意欲を損なってしまうことは明らかであります。 県民税の通常の徴収は、事務手続として、市町村が市町村民税を徴収するときに合算して徴収している実情にあることは承知しておりますが、これら未納者に対して、どのような徴収努力をしているのか、お尋ねをいたします。 以上をもちまして壇上からの質問を終了し、ご答弁をいただいた後、自席から再質問をさせていただきます。 ご清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(加藤寛治君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕四辻議員のご質問にお答えいたします。 本県の人口減少問題と県政に及ぼす影響について、基本的な認識と今後の対応策についてのお尋ねでございます。 本県の人口が引き続き減少していくことにつきましては、長期総合計画においても、少子・高齢化等を織り込んで推計しているところであります。 しかしながら、さらなる少子化の進展によって、それを上回るペースで人口の減少が予測されていることについては、地域経済の活力を衰退させる一つの要因となり、県勢の発展を図る上においても、大変深刻な課題であると認識しております。 特に、本県は、離島・僻地を多く抱えており、これらの地域での著しい人口減少は、地域社会や地域共同体を維持していく上で、極めて憂慮すべき問題であると考えております。 人口減少対策といたしましては、人口定住化の基本となる就業機会の拡充を図るため、ベンチャー企業等の育成、民間の手法による企業誘致の促進、農林水産物の高付加価値化の推進などの産業振興策、交流人口の拡大策としては、本県の特性を活かした観光の振興による内外からの観光客の誘致、ふるさとへの愛着や誇りを持てるような地域づくりを進めるため、文化、教育、医療・福祉などの暮らしやすく潤いのある生活環境の充実を図っていく施策が何よりも重要であると思います。 去る九月九日に発表いたしました来年度の「行財政基本指針」においても、地域経済の活性化の推進を図る施策や量から質への転換を目指した二十一世紀型社会を構築する施策など、人口減少対策を重点的に盛り込んで取り組むこととしており、今後とも、これらの施策に全力を傾けてまいりたいと考えております。 次に、長期総合計画につきまして、計画を達成する上での財源計画の概要についてのお尋ねでございますが、長期総合計画は、二十一世紀初頭の大変厳しい変革の時代の中で、県政をどのような方向に向かって進め、どのように運営していくのかという基本的な指針を示したもので、できるだけ具体的で、実現性の高い施策や数値目標を盛り込んだものであります。 本計画の中には、施策や事業の推進に当たっての「財源計画」には特に触れておりませんが、本県の厳しい財政状況の中で、計画を着実に推進していくための具体的な手法として、行政改革の推進、予算の特別枠の設定、政策評価システムの導入などを盛り込んでおり、これらの手法を駆使して、必要な財源を確保し、より一層、効果的、効率的な事業の推進に努めるなど、計画実現に向け、最大限の努力を払っているところであります。 十カ年計画は、ローリング見直しを行って、より実行可能な内容に修正すべきという考えであるが、所見はどうかというお尋ねでございますが、議員ご指摘のとおり、国においては、昨年の、いわゆる「骨太の方針」に続き、本年度も、去る六月、「基本方針第二弾」を決定しまして、公共事業費のさらなる削減、国庫補助負担金、地方交付税、税源配分のあり方の三位一体の改革などが検討されております。 こうした改革が実施されれば、その影響は大きく、長期総合計画に盛り込んだ事業の推進や数値目標の達成に影響が生じることは避けられないものと考えられます。 今後は、このような国の構造改革の動きや市町村合併の進展など、状況の変化をしっかりと見極めながら、引き続き、計画の着実な推進に努めるとともに、必要な見直しも検討してまいりたいと存じます。 次に、本県経済、とりわけ商工業、農業、漁業等の再生について、今後、どのように取り組んでいかれるのかというお尋ねでございますが、現下の厳しい経済環境を乗り切り、地域経済を活性化していくためには、それぞれの産業において、地域の有する資源を十分に活用しながら、新しい時代に適応した産業へと構造転換を図りまして、その実施に当たっては、具体的な目標を立てて、計画的に推進していくことが肝要であります。 商工業につきましては、産業の高度化や雇用の創出を図るため、「長崎県産業振興構想」において、達成すべき数値目標を掲げまして、地場企業の経営革新や新産業の創出、企業誘致に努めております。 商店街に対しましても、魅力ある店舗づくりや賑わいを創出するための支援を実施しております。 農林業につきましては、農林業、農村の展望と方向を示した「長崎県農政ビジョン」に基づきまして、意欲のある多様な担い手の確保、育成や地域の特性を活かした産地づくりに努めているとともに、新鮮で安全な食料供給体制の強化、潤いのある個性豊かな農村づくりに取り組んでおります。 水産業については、漁場の安定、経営の安定、漁業・漁村の継承を目標に「長崎県水産業振興基本計画」を策定し、水産資源の管理と漁場の整備・保全、水産物の高付加価値化と流通・加工対策、人材の確保と活力ある漁村づくりに取り組んでおります。 さらに、輸入の増加などによる農水産物の販売環境の変化に対応するために、昨年設立した「農水産物マーケティング推進会議」を中心に、農林・水産・商工一体となって本県の農水産物のPRや安定した販路づくりに努めております。 今後とも、それぞれの構想、計画の実現に向け、全力を傾注してまいりたいと存じます。 次に、長崎県ソウル事務所の廃止についてのお尋ねでございますが、県ソウル事務所につきましては、昨日の坂本議員のご質問にもお答えしましたとおり、海外事務所としての役割は一定果たしたものと判断し、来年三月末をもって廃止したいと考えております。 議員ご指摘のように、県ソウル事務所は、韓国の関係諸機関のご理解とご協力をいただき、平成五年二月に開設いたしましたが、長年にわたるこれまでのソウル事務所の取り組みを通じまして、現在では、韓国の関係諸機関との信頼関係に基づく幅広いネットワークも形成されたところであります。 県ソウル事務所については、従前から、機会あるごとに、事務所のあり方や運営方法などについて検討を重ねてきたところであります。 ご承知のとおり、経済活動が自由化されている韓国において、関係機関や企業等が直接、幅広い分野での活動が十分可能な状況にあることから、多額の費用を要する職員駐在事務所を通じた活動よりも、既存のネットワークを活用しながら、必要な都度、必要な職員を派遣して、機動的に業務を推進していくことによりまして、海外事務所と同様な役割を果たしていくことの方がより効率的、かつ効果的であると考えまして、このたび県のソウル事務所を廃止するとの判断をしたところであります。 また、議員ご指摘の費用対効果の計量分析や測定については、海外事務所の事業効果を具体的に数値化して分析や測定することは困難であることから、数量的な指標を用いた分析や測定は行っておりませんが、先ほど申し上げましたとおり、事務所のあり方や運営方法などについて検討していく中で、費用対効果を含め、総合的に判断をしたところでありますので、ご理解を賜りたく存じます。 次に、県立成人病センター多良見病院の問題についてのお尋ねでございますが、県立成人病センター多良見病院については、昭和五十八年に、人間ドックを中心とする「健康増進センター」として発足し、一般医療のほか、生活習慣病の予防、治療、結核医療などを担ってまいりました。 近年、県下の医療機関の充実等もあり、時代の要請に応じた県立病院のあり方を検証し、改革を進める時期にきていると考えております。 県立病院のあり方については、今年の六月、「県立病院運営検討懇話会」から提出された報告書を踏まえまして、現在、地元自治体や地元関係者のご意見を伺っているところでありますが、今後、早い時期に、県としての方針を策定してまいりたいと考えております。 次に、県税の未納問題についてのお尋ねでございますが、税負担は公平でなければならないという原則は、最も重視すべきことであり、公平かつ厳正な執行の必要性につきましても同感であります。 税務行政は、納税者の理解と信頼に基づいて、円滑な運営が行われるものであり、適正かつ公平な課税と迅速かつ厳正な徴収が税務運営の基本であります。 私は、厳しい暮らしの中でも誠実に納税されている県民の方々を思うと、未納者に対しては、厳正に対処すべきと常々言っております。 このため、あらゆる機会を通じて、自主納税の啓発と納税意識の向上に努めること、納税者の税に対する正しい認識と理解を得るための広報を充実すること、税務職員は、納税者に納得してもらえる説明責任を果たすこと、納税者に不信感を抱かせることのないように、厳正な綱紀の保持に努めることなどを税務運営の方針としており、今後とも、どのような納税者でも不公平が生じないよう、賦課徴収に努めてまいりたいと考えております。 残余の質問につきましては、関係部長より答弁をさせていただきます。 ○議長(加藤寛治君) 県民生活環境部長。 ◎県民生活環境部長(一瀬修治君) 環境問題について、都市部を対象とした緑化対策についてのお尋ねでございます。 議員ご指摘のとおり、都市部の緑化は、良好な景観の形成だけではなく、温暖化防止など、環境の保全にも寄与するものと考えております。 ヒートアイランド現象が顕著で、土地の価格が高い東京などの大都市では、近年、ビルの屋上や壁面を有効利用した緑化を進めるための制度が新たにつくられております。 長崎県といたしましても、整備を進めております新美術館に屋上緑化を計画するなどの配慮をいたしており、また長崎市では、屋上緑化を含めた緑化に対する助成措置が講じられております。 また、緑化等地域の良好な景観や環境を形成し、維持していくといったことは、地元住民や市町村が中心となって進めていくことが重要であると思っております。 県といたしましては、平成八年に策定いたしました「長崎県緑化推進基本計画」に沿って、学校など公共施設の緑化や市町村、社会福祉法人などの緑化事業に対する助成を行っているところでございます。 今後、環境保全への貢献を踏まえて、緑化をさらに進めるためにはどのような方策があるか、先進地域の事例等を研究し、「長崎県緑化推進基本計画」の見直しも含めまして、幅広く検討していきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(加藤寛治君) 土木部長。 ◎土木部長(中野正則君) 港湾環境整備事業について、西彼杵郡内における公共事業残土の処理のため、新たな場所を確保することが必要ではないかとのお尋ねでございますが、港湾環境整備事業による廃棄物埋立護岸の整備につきましては、港湾事業から発生するしゅんせつ土砂などの処分を主な対象として、他の事業による建設残土の受け入れも考慮しながら整備を進めております。 現在、西彼杵郡内では、瀬戸港において廃棄物埋立護岸の整備を行っており、受け入れ容量約四十万立方メートルのうち、平成十三年度までに、約二十四万立方メートルのしゅんせつ土砂や道路改良工事等の建設残土を受け入れております。 建設残土の処分は、災害や環境問題の原因ともなりかねないため、適切な処理を行う必要があります。 今後、西彼杵郡内の地域高規格道路などの事業展開によって、大量の建設残土の発生が明らかになった段階で、費用対効果や埋立地の利用による地域への波及効果などを踏まえながら、新たな場所の確保の是非について判断してまいります。 以上でございます。 ○議長(加藤寛治君) 地域振興部理事。 ◎地域振興部理事(篠部武嗣君) 観光行政についてのお尋ねにお答えさせていただきます。 まず、国際会議が開催される施設が必要であると思うがどうかとのお尋ねですが、国際会議の開催は、外国人旅客の来訪を促進することにより、人的交流による国際化を増進し、また開催地域に経済的効果をもたらすことから、全国各地で誘致に取り組まれております。 国内における国際会議の開催状況は、二〇〇〇年のコンベンション統計によりますと、総計二千六百八十九件でありまして、その多くが東京、大阪、名古屋、京都等の大都市に集中しておりまして、九州内では、福岡市で数多く開催されております。 長崎県につきましては、長崎市において十四件、佐世保市において一件、計十五件となってございます。 全国の国際会議を規模別で分類いたしますと、参加者総数二千人以上の会議は全体の三・二%に当たる八十五件、一千人以上では百十七件、四・四%となっておりまして、大半は一千人以下での開催となってございます。 県内の主要なコンベンション施設といたしまして、長崎市には、平成十年に、収容規模二千人の「長崎ブリックホール」、佐世保市には、平成十三年に、収容規模二千人の「アルカスSASEBO」、大村市には、平成十年に、収容規模五千人の「シーハットおおむら」、島原市には、平成十二年に、収容規模三千五百人の「島原復興アリーナ」などが建設されている状況にありまして、先ほど申し上げました国際会議の開催状況に照らしましても、県下の各拠点で、誘致のための前提となる施設が整ってきていると考えております。 これらの施設は、まだ十分に国際会議等に活用されているとは言えない状況にあることから、これらの有効活用を図るため、県といたしましても、県観光連盟と連携を図りながら、国際会議を含めた、より一層のコンベンション誘致に努めてまいりたいと考えておるところでございます。 次に、県東京事務所や大阪事務所がコンベンション開催誘致活動に汗をかくべきとのお尋ねですけれども、コンベンションの開催は、地域に経済的波及効果をもたらすことから、県と長崎県観光連盟が連携して誘致に努めているところであります。 ご質問の東京事務所、大阪事務所は、旅行代理店へのセールスやマスコミへのPR、学校訪問による修学旅行誘致など、観光客誘致の幅広い活動を行うとともに、コンベンション誘致につきましても精力的な活動を行っておるところでございます。 具体的には、コンベンション推進室が地元中心に情報収集、セールス活動を行っているのに対しまして、東京事務所、大阪事務所では、業界団体などのコンベンション主催者や国際観光振興会(JNTO)の国際コンベンション誘致センターなどからの情報収集、セールス活動を行っているところでございます。 今後とも、県観光連盟と東京・大阪等の事務所が情報を共有しながら、連携してコンベンション誘致に努めてまいりたいと考えております。 三点目は、長崎県観光連盟コンベンション推進室の事業実績と成果はどうかとのお尋ねでございます。 コンベンション推進室は、昨年四月に、長崎県観光連盟の組織強化に際しまして設置いたしましたもので、室長には、民間旅行代理店からの派遣を要請して、専門的な取り組みを行う体制を整えたところでございます。 業務の内容といたしましては、東京事務所、大阪事務所等との協働・連携による誘致活動が中心となりますけれども、そのほかにも、コンベンション主催者を対象とした県内各地のコンベンション施設、開催支援制度、県内観光地の紹介等を目的といたしましたセミナーを東京や長崎で開催すること、日本で唯一の全国規模での開催となっておりますコンベンション商談会である「国際ミーティング・エキスポ」への出展を行いますとともに、県内市町村のコンベンション誘致活動の指導等を行っておるところでございます。 成果ということになりますと、現時点では明確なお答えができないところでございますけれども、コンベンション誘致活動は、ご案内のとおり、開催決定に至るまでの期間も長く、人的つながりの形成が何より重要であることから、長期的視点に立ちまして、活動の強化に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。 最後に、県下市町村のコンベンション誘致体制の状況及び県コンベンション開催助成金事業補助金の交付実績はどうかとのお尋ねについてでございます。 現在、コンベンション誘致の組織を設けておりますのは、長崎市と大村市がございますが、その他の地域では、現在は、市町村または観光協会が担当しているところでございます。 他方、県のコンベンション開催助成事業補助金交付制度におきましては、誘致の促進を図るための支援措置といたしまして、延べ宿泊人員に応じまして、例えば、二百人以上三百人未満で二十万円という補助の下限の設定から、一番上は、二千人以上の規模で二百万円を上限としたもの、このような制度をつくりまして、県と市町で各二分の一を助成しておるところでございます。 この制度にあわせまして支援制度を設けておりますのは、これまでのところ、長崎市、佐世保市、島原市、大村市でございますが、平成十四年度には、平戸市、小浜町が制度化しておりまして、主要観光地における取り組みは一定できつつあると、このように考えております。 お尋ねの助成金、補助金の実績でございますが、平成十三年度で、十六団体に五百三十五万円を交付いたしまして、延べ宿泊人員は一万三千八百十五人となっております。 今後とも、コンベンション誘致に当たりましては、県、市町村、観光連盟と民間施設などが一体となって受け入れ体制の充実を図りながら、積極的な誘致活動を実施してまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。 ○議長(加藤寛治君) 総務部長。 ◎総務部長(古川康君) 県税の未納問題の中で、未納者に対して、どのような徴収努力をしているのかというお尋ねでございますが、個人県民税の未納対策としては、徴収の応援として、市町村と共同による徴収や共同の催告を実施するとともに、困難な事案については個別に対応をしておりまして、また市町村職員の徴収技術の向上を目指した徴収事務研修を実施しております。 また、自動車税などの県税につきましては、休日や夜間に納税相談の窓口を開設いたしましたり、十二月には、県下一斉に、自動車税ローラー作戦と称しまして、昼夜間・休日の催告や自宅訪問、こうしたことを行っているものでございます。 さらに、再三の督促等にも応じてもらえない未納者に対しましては、差し押さえ、公売処分など、厳正な滞納処分を実施しております。 今後とも、徹底した財産調査を進めるとともに、差し押さえの対象を広げるなど、創意工夫を加えて実施をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
    ○議長(加藤寛治君) 四辻議員-二番。 ◆二番(四辻弘雄君) それぞれにご答弁いただきまして、ありがとうございました。 今、お答えいただいた観光の問題なんですが、長崎県の出先機関を使ってやったらどうかということの意味合いが、少し私が質問したのと趣旨を取り違えられている部分もあるんじゃないかなと思うんですが、コンベンションが観光客の数を増やす上では大変重要な施策の一つであるということなんですが、官民挙げてやるということが大変大事だということも申し上げました。 そういう中で、どのような団体があるかというのをわかっているのは各省庁でございますから、そういう省庁へ出向いて、総会の計画が三年先、五年先まで計画されておられるであろうから、そこいらの情報を取っていただくと、そして、それをまた観光連盟にフィードバックすると、こういう官民挙げての施策の一つとしてそれをやったらどうかという趣旨でございます。 そしてまた、このコンベンションを誘致する効果というのは、観光客を増加させることのほかに、そこの開催地でなければ得られない情報というものが一番最初に得られるというものがあるわけでございます。最新の情報に接することができる、そして、その情報を長崎県から発信することができる、こういう大変意味のある、意義のある、効果のある大会であるというふうに思っておりますので、どうかそういう点をご理解いただいた上で、対応をとっていただくようにお願いをする次第でございます。 もう一度、お願いします。 ○議長(加藤寛治君) 地域振興部理事。 ◎地域振興部理事(篠部武嗣君) 今、議員がご指摘になりましたこと、まことにごもっともでございまして、答弁の中で必ずしも触れておりませんでしたが、おっしゃるように、各省庁に情報が集約されていることがありますので、それも東京事務所等を使いながら、情報を的確に取っていく努力を続けてまいりたいと思っております。 また、国際会議をこの長崎県で開くことによって、観光以外の効果もあるということ、まことにごもっともでございますので、そのことも頭に入れながら、さらに国際会議の誘致に努めてまいりたいと思います。 ○議長(加藤寛治君) 四辻議員-二番。 ◆二番(四辻弘雄君) ありがとうございました。 本県出身の方々で、東京や大阪や名古屋で県人会という組織も多数つくられておりますし、こういう組織とも連携を取りながら、本県への観光誘致というのをやっていただきたいと、これは希望でございます。 それから、県立成人病センター多良見病院のことでございますが、これはこの前の議会でも論議があったことでございますが、平成八年の七月に、八カ年の健全化計画というものを、事業経営の健全化について、計画を立てておられる。この計画をどういう形でチェックをされてきたのかという点について、まずお伺いをしたいと思います。 ○議長(加藤寛治君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(塚原太郎君) 第三次計画でございますけれども、収入の増収策と、それから人件費を中心としたような支出の抑制策ということを決めまして、この八年間でそれを実行していこうということで、毎年、その実行段階を評価をしてやってきたところでございます。 そういう計画で、あと一年半ぐらいあるわけでありますけれども、いずれにしても、知事からもご答弁申し上げましたように、この県立病院のあり方を早い時期に策定したいと思っておりますが、そのときにあわせて、前計画についても、きちんと総括をさせていただきたいというように思っております。 ○議長(加藤寛治君) 四辻議員-二番。 ◆二番(四辻弘雄君) 昭和五十五年から昭和六十二年にかけて第一次の改善計画、第二次が昭和六十三年から平成七年、第三次が平成八年から平成十五年と、ずっと改善計画をしっ放しという状況であろうと思います。(発言する者あり)ですから、ある程度の段階で、三年なら三年で到達度をきちっとして、そして未達の部分がどうあるかという中で、さらに次の改善計画ができてくるのであろうというふうに思います。 したがって、そこのチェックをどういうふうにされてきたのかというのが疑問が残るわけでございますが、計画を立てる以上は計画を実施するということが大変大事なことだろうと思います。 したがって、平成八年から平成十五年までの計画を立てておられる部分については、これはきっちりおやりをいただきたい、通していただきたいというふうに思うところでございます。 公立病院と町営の診療所とは若干性格が違うと思うんですが、大瀬戸町に雪浦診療所という診療所がございました。ここは年間二千万円ずつぐらいの一般会計からの持ち出しをしておったんですが、医師の大変熱心な方にめぐり合うことができまして、赤字の幅がぐっと少なくなっていったということで、当初、六千万円前後だったものが、一億六千万円を超える収入を上げてきたということで、改善結果が非常にうまくいったということでございますので、公的医療機関であっても、そういった実績を考えあわせますと、やはりきっちりしたことをやっていくということが大変大事だろうというふうに思うわけでございますが、この点についてのお考えをお願いします。 ○議長(加藤寛治君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(塚原太郎君) 経営改善をきちんとやっていくべきだというご指摘だと思いますけれども、県立病院のあり方につきましては、県議会の意見書、あるいは「県立病院運営検討懇話会」の報告書におきましても、公営企業として、いかにして経営の効率化に努めるかという経営論のみならず、県立病院が担うべき役割はどうあるべきかという機能面からの議論もいただいているところであります。 県の方針、策定に当たりましては、これらの趣旨も踏まえて検討してまいりたいと考えております。 ○議長(加藤寛治君) 四辻議員-二番。 ◆二番(四辻弘雄君) ソウル事務所の問題については、先般も知事からのご説明があって、十分に考え方は理解しておるところでございます。 その中で、一点だけお伺いしたいんですが、平成十二年の八月に長期計画を立てられた中のこの部分を見ますと、ソウル事務所を活用していくんだということが明確に書かれてあるわけでございます。したがって、平成十二年の長期計画の時点では、ソウル事務所を今後とも使っていくということを宣言しておられるというふうに理解をするわけでございますけれども、平成十三年の二月の「県行政システム改革大綱」では、運営方法を見直すということで、かなり早い段階で、計画を立てられた時点から五カ月余りでこういうふうに廃止を言ったということについての説明をひとつお願いいたしたいと思います。 ○議長(加藤寛治君) 地域振興部理事。 ◎地域振興部理事(篠部武嗣君) 議員ご指摘の点でございますが、その長期計画策定後に、ご案内のとおり、「長崎県行政システム改革大綱」が平成十三年二月に出されまして、その中で、業務の重点化をはじめ、より効率的、効果的に業務を推進できるような組織のあり方に見直すということで、海外事務所が挙げられまして、効果的な海外戦略の検討をすべしと、こういうご指摘を受けたところでございます。 これを受けまして議論を重ねまして、どういった形が一番ご指摘に沿う効果的な海外戦略なのかということを議論いたしまして、今回の方針に至ったものと、こういうことでございます。 ○議長(加藤寛治君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 県立病院成人病センター多良見病院の件については、すべてオープンにしますから、議員も趣旨をよくごらんになっていただいて、大瀬戸町でいろいろ経験なされたことをぜひ参考にしながら、また立場でいろいろなご意見をいただきたいと思います。数字を見ていただければよくわかると思います。 それから、もう一つは、海外事務所の件は、私が知事になったときに、先ほど議員が壇上でいろいろなことを申されました、ああいうものを本当にやっているかどうかということをちゃんと一つずつ分析をさせていただきました。正直言って、言葉もまだ十分にわからないままに行った職員もいました。これはソウル事務所だけではなくて上海事務所も一緒です。現地のスタッフに頼っていると。そして、期間がきたらそれで、要するに、ああいうところというのは長期に駐在してはじめて人脈ができてくるんです。機械的に交代、単身赴任。だから、私は、まず言葉がわからなければ、通訳だけでは仕事ができないというので、言葉のわかる人間、せめて英語のわかる人間、上海におきましては中国語がわからなければだめというので、前もって、その人間を派遣する前から三カ月間、前に一度行った方をまたお願いして、大学にやって徹底して語学教育をさせた。そういったことをやりながら、本当に機能を十分発揮できるかということをしなければ事務所というのは意味がないんですよ。(発言する者あり)そういうものが余りなされていなかったから、それをやってみたけれども、結果的には、ソウルの場合は、それを今後やっていくよりも、今は便利ですから、長崎からも飛行機が出ており、その日にぱっと福岡から行けますから、したがって、要するに、議員が先ほど壇上でおっしゃったような機能は、比較したら、職員それぞれの担当が行ってやった方がいいと。実際、仕事は、すべて今、事務所があるときでも担当職員がまた行きよるんです。道案内なんです。それもそれでいいでしょう、道案内も。結局、道案内だったら、四千五百万円の金をかけないで、CLAIRでいいんじゃないかということです。(発言する者あり)だから、分析した結果でやっているんですから、単に何にも見ないでやったわけじゃないんですから、そこはご理解いただきたい。(発言する者あり) ○議長(加藤寛治君) 四辻議員-二番。 ◆二番(四辻弘雄君) 今、知事から細かいご説明を承りまして、中身につきましてはわかったところでございますが、説明を受けた中で、費用対効果が…。 終わります。 ○議長(加藤寛治君) 以上で、県政一般に対する質問を終了いたします。 さきに上程いたしました第八十二号議案ないし第百四号議案及び認定第一号ないし認定第三号につきましては、お手元の議案付託表のとおり、それぞれ委員会に付託いたします。 次に、第五号請願「諫早湾潮受け堤防排水門の中長期開門調査の速やかな実施と西工区前面堤防工事の中止に関する請願書」が提出されておりますので、これを上程いたします。 ただいま上程いたしました請願につきましては、お手元の請願付託表のとおり、農林水産委員会に付託いたします。 各委員会は、お手元の日程表のとおり、それぞれ開催されますようお願いいたします。 以上で、本日の会議を終了いたします。 明日より十月一日までは、委員会開催等のため本会議は休会、十月二日は、定刻より本会議を開きます。 本日は、これをもって散会いたします。           --午後三時四十六分散会--...