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  1. 長崎県議会 2002-09-01
    09月17日-02号


    取得元: 長崎県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-13
    平成14年  9月 定例会(第3回)    平成十四年第三回定例会議事日程 第八日目(平一四・九・一七) 一、 開議 二、 県政一般に対する質問 三、 散会 平成十四年九月十七日(火曜日)  出席議員(五十一名)      一番  西村貴恵子君      二番  四辻弘雄君      三番  織田 長君      四番  石丸五男君      五番  柘植大二郎君      六番  吉村庄二君      七番  黒田成彦君      八番  永淵勝幸君      九番  坂本智徳君     一〇番  冨岡 勉君     一一番  川添 亨君     一二番  青崎 寛君     一三番  吉川 豊君     一四番  中田晋介君     一五番  杉 徹也君     一六番  松尾忠幸君     一七番  大川美津男君     一八番  松尾 等君     一九番  萩原康雄君     二〇番  橋本希俊君     二一番  川越孝洋君     二二番  橋村松太郎君     二三番  野口健司君     二四番  浜崎祐一郎君     二五番  馬込 彰君     二六番  松島世佳君     二七番  田中愛国君     二八番  西川忠彦君     二九番  野本三雄君     三〇番  平田賢次郎君     三一番  朝長則男君     三二番  三好徳明君     三三番  川村 力君     三四番  森 信也君     三五番  前田富雄君     三六番  園田圭介君     三七番  奥村愼太郎君     三八番  八江利春君     三九番  末永美喜君     四〇番  平山源司君     四一番  田口一信君     四二番  大石 保君     四三番  末吉光徳君     四四番  谷川弥一君     四五番  池原 泉君     四六番  南条三四郎君     四七番  松田正民君        欠番     四九番  浅田五郎君     五〇番  宮内雪夫君     五一番  古藤恒彦君     五二番  加藤寛治君 -----------------------  説明のため出席した者   知事          金子原二郎君   副知事         辻原俊博君   出納長         出口啓二郎君   総務部長        古川 康君   地域振興部長      溝添一紀君   県民生活環境部長    一瀬修治君   福祉保健部長      塚原太郎君   商工労働部長      横田修一郎君   水産部長        徳島 惇君   農林部長        真崎信之君   土木部長        中野正則君   政策調整局長      立石 暁君   交通局長        古賀喜久義君   総務部理事       松田元生君   地域振興部理事     篠部武嗣君   教育委員会委員長    栗林英雄君   教育長         木村道夫君   教育次長        西 敏男君   監査委員        清浦義廣君   監査事務局長      浦 稔美君   人事委員会委員     小野伸夫君   人事委員会事務局長   小曽根 洋君   公安委員会委員     辻 洋三君   警察本部長       得能英夫君   地方労働委員会事務局長 内田正二郎君   選挙管理委員会委員   宮崎角治君   選挙管理委員会書記長  渥美輝夫君 -----------------------  事務局職員出席者   局長          中本 誠君   総務課長        松尾博之君   議事調査課長      城田治幸君   議事調査課企画監    伊藤順一君   議事調査課課長補佐   西 義隆君   議事調査課係長     和田木詳広君   主事          松岡正晃君   主事          早川弘喜君 -----------------------           --午前十時零分開議-- ○議長(加藤寛治君) おはようございます。 ただいまから、本日の会議を開きます。 これより、一般質問を行います。 朝長議員-三十一番。 ◆三十一番(朝長則男君) (拍手)〔登壇〕おはようございます。 佐世保市選出、自由民主党・県民会議の朝長則男でございます。 今議会の一般質問のトップに登壇させていただきましたこと、まずもって感謝を申し上げます。 また、今議会直前に、私どもが尊敬してやまなかった前県議会議長の林 義博先生が、志半ばにして急逝をされました。 謹んで哀悼の意を表しますと同時に、故林先生が、ご生前、特に気にかけておられた県北の諸課題や、礼儀・道徳教育などについて、林先生の思いも込めながら、順次、質問をさせていただきます。 一、デフレ経済下における県政運営について。 日本の経済は、世界のどの国もこれまで経験をしていない大規模のデフレスパイラルに巻き込まれようとしています。というより、今や、完全に巻き込まれ、経済の悪循環から脱出することができず、先の見えない羅針盤なしの航海を強いられていると言っても過言ではないと思います。 分析してみると、今のデフレは、四つの要因によるデフレが相乗作用によって日本の経済を悪い方へ、悪い方へと引きずり込んでいると、慶應義塾大学教授の金子勝先生は指摘されております。 まず、第一のデフレは、バブル崩壊後、土地の価格や株価の下落で不良債権が発生した「資産デフレ」でありました。 第二のデフレは、給与カットやリストラなど雇用や年金に対する不安、あるいは資産の目減りに対する自己防衛的な買い控えや、できる限り安いものを買おうとする「消費デフレ」であります。 第三のデフレは、「輸入デフレ」であります。 これは消費デフレにより低価格競争が強まり、より労働力の安い中国や近隣諸国から安いものが入ってきたというよりも、日本の企業が中国に進出し、より安いものをつくらせて、それを輸入し、日本国内に価格破壊をもたらした、これが「輸入デフレ」と言われます。 そして、第四のデフレは、「地域デフレ」と言われます。 この地域デフレは、戦後、地方は経済を活性化させる手法として、企業の工場を誘致するか、公共事業を引っ張ってくるかという、この二つの手法に頼ってきました。不況になると、工場からの製品輸出や景気対策としての公共事業が効いて、地方も景気回復を果たすことができました。それが戦後五十年の経済の歴史であったと思います。 ところが、今や、工場は海外に拠点を移し、輸出による景気回復も思うようにならなくなっております。また、公共事業も巨額の財政赤字で大幅に削減されています。その結果、地方では、これまで企業で働いていた人は、工場閉鎖や規模縮小により仕事をなくし、また、公共事業に従事していた建設関連者も働く場がない、あるいは大幅な賃金カットが起こり、厳しい生活を強いられております。そして、それはさまざまな業種に波及し、地域全体が物を買えない、買わない現象を起こし、地方の市場はますます狭くなっていると言われます。そして、地方では食べられないので人口流出が激しくなります。人口が流出すると、さらに購買力がなくなり、それは、さらなる人口流出の要因となって悪循環が続きます。これが今後ますます拡大していくだろうと言われる「地域デフレ」であります。 この四つの要因によるデフレに対する確たる対策を国は施すことができず、日一日と、この相乗作用は悪の循環に陥っていると金子教授は説いておられます。 今、政府や地方自治体が、このデフレに対して効果的な手を打たなければ、日本の経済は崩壊してしまうだろうと言われます。 そのような中で、国は、第一次デフレ対策を施しましたが、見るべき効果がなく、次に第二次デフレ対策という声も日増しに高くなってきております。 (一)、デフレ経済が県政に与える影響。 そこで、このデフレ対策は、民間ではいかんともしがたいものであり、国及び日本銀行を中心に、地方自治体も全力を挙げて取り組まなければならない最大の課題だと考えますが、知事のご見解をお尋ねいたします。 特に、地域デフレの歯止めには、国、県、市町村が一体となって総力を挙げなければならない時だと考えますが、いかがでしょうか。 このような中で、デフレが県政にどのような影響を及ぼしているのか、お尋ねをいたします。 (二)、県が実施できるデフレ対策は。 県としての地域デフレに対する歯止め対策としては、どのようなことを考えておられるのか、お尋ねをいたします。 (三)、競争性を高めることは、デフレの助長にならないか。 行政は、最少の費用で最大の効果をもたらすために競争性を高めることが、これまで当然の論理として実施されてきました。しかし、このことがデフレ経済の中では、デフレスパイラルを助長するおそれがあるのではないかと言われていますが、ご見解をお尋ねいたします。 もう少し平たく言うと、公共工事の入札において、最低制限価格の設定が低過ぎたり、低入札価格調査制度そのものが過度な価格競争を引き起し、デフレを助長していることに結果的につながっていることは否めないのではないかと考えます。(発言する者あり) また、消耗品、備品などの調達や印刷物の入札においても、最低制限価格なしの入札は過度な競争を引き起し、落札はしたものの、適正な利益の確保どころか、赤字受注となり、その累積は従業員の給与カット、リストラ、下請業者への圧迫、そして、企業体質の弱体化につながり、それも結果的にデフレを助長することになっていないのか、お尋ねをいたします。これについては、地方自治法上の規定もありますので、問題だと考えますが、弾力的運用ができないのか、お尋ねをいたします。 (四)、住民参加型ミニ市場公募債の発行について。 県民のささやかなデフレ対策として、「住民参加型ミニ市場公募債」の発行についてお尋ねをいたします。 この公募債の発行は、住民の行政への参加意識の高揚を図るとともに、地方債の個人消化及び公募を通じて資金調達手法の多様化を図ることが、地方自治体にとって大きなメリットと言われますが、県民サイドから見ると、この公募債は、ペイオフで元本がどうなるかわからない、定期預金にかわる、安全で、しかも利率のよい、まさにデフレ対策に適したものと言えるのではないかと思います。 今、この住民参加型のミニ市場公募債は、群馬県の「愛県債」、五年満期で、利率〇・六六%など、各県で発行がはじまっております。 本県においては、県立美術館の建設や歴史博物館の建設が予定されておりますが、このような事業に長崎県独自の県民に有利な利率を施した県債の発行をされる考えはないか、お尋ねをいたします。 二、教育行政について。 (一)、礼儀・道徳教育について。 最近の日本人は、礼儀やマナー、あるいは公共に対するものの考え方については、全くの頓着なし、まさにやりっぱなしの言いっぱなし、人の迷惑を考えず自分だけ、あるいは自分の仲間さえよければという考え方が蔓延しており、戦後五十年の教育の大きな問題点だととらえざるを得ません。悪貨は良貨を駆逐するで、当たり前のこと、あるいはよいことをしている人が白い目で見られたり、仲間外しにあったりといったことから、ますます当たり前のことを言うことやする人が減っていくことは、大変悲しい現象であります。 本来、礼儀やしつけ、あるいは道徳教育は、家庭で親や家族がやらなければならないことでしょうが、教える立場の親が、礼儀やしつけ、あるいは道徳について教えることを知らない世代に入っており、これを家庭に期待するのは極めて難しいのではないかと考えます。さすれば、どうしても学校での教育に頼る以外にないのではないかと考え、ご見解をお尋ねいたします。 時間がないので、ここでは「あいさつ」と「返事」だけを例にとってみたいと思います。 小学校の低学年は、ほとんどの子が大きな声で「おはようございます」とか、「はい」と言えます。小学校の高学年、少し声が小さくなるけれども、まあまあできます。 ところが、中学生になると、思春期ということもあり、少し恥ずかしくなるのか、ほとんど声が出ません。しかし、部活における先輩、後輩、いわゆる限られた範囲ではあいさつがあり、返事もあります。部活をしていない子は、ほとんど「あいさつ」をしようとしません。 高校生、これも限られた仲間でのあいさつはするが、顔見知りでも世代が離れると会釈さえもしない。こちらから声をかけても無視という子が多いようであります。 そして、この子どもたちは、礼儀やあいさつの仕方も知らないままで大学や社会に入ります。しかるがゆえに、礼儀や社会慣習、人の道を知らない大人が多く存在することになります。 この見方は、私の偏見も少しあると思いますが、一般的な風潮に当たらずとも遠からずということではないでしょうか。 そこで、私が考えるに、高校時代に、礼儀、しつけ、道徳、社会慣習の教えを徹底してやらねばならないのではないかと考えます。ところが、現状において、高校は受験に追われ、受験科目が優先するような教育が先行しており、高校での礼儀、道徳教育が非常におろそかになっているのではないかと危惧しますが、高校での礼儀・道徳教育の現状はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。 (二)、併設型中高一貫校の施設整備について。 高等学校改革の大きな目玉の一つとして、併設型中高一貫校の開校が決定されました。まずは長崎東高校と佐世保北高校を改組し、平成十六年四月から開校する方針が発表されております。 私は、学校教育の多様化と選択肢の拡大という点から大賛成しておりますが、施設面での整備がどのようになるのか、少し危惧しております。 特に、体育館やグラウンドでありますが、正科の授業時には、中学校、高校、それぞれに調整すればやりくりがつくのではないかと思いますが、クラブ活動になると、中学校の野球部と高校の野球部とは、軟式、硬式の違いもあり、同じグラウンドではできないと考えます。そして、人気のスポーツであるサッカーも広いグラウンドが必要ですし、中・高一緒にというわけにもいかないと思います。体育館におけるバスケットやバレーもしかりと思いますし、そのような見方をしていくと、果たして、今の長崎東高校の施設や佐世保北高校の施設で大丈夫なのかなと首をひねります。 そこで、中高併設校の施設整備については、どのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。 (三)、教室冷房化計画について。 文部科学省は、平成十五年度から、公立高校全教室に空調設備を導入する「教室冷房化計画」を発表いたしました。計画では、自治体の要請で三分の一を補助するということでありますが、本県では、この冷房化計画について、どのような考え方を持っておられるのか、お尋ねをいたします。 あわせて、現在の冷房化の現況は、小、中、高別にどのようになっているのか、お尋ねをいたします。 三、県北の諸課題について。 (一)、道路整備について。 西九州自動車道は、県北地域の発展、特に交流人口の増加を促し、経済の活性化や地域格差の解消を図る重要幹線であります。そのようなことから、一日も早い完成が望まれるわけでありますが、現在の進捗状況と完成予定年度の見通しについて、工区ごとにお尋ねをいたします。 まず、佐世保道路、佐世保みなとインターチェンジから佐世保インターチェンジ間は、現在、用地買収に力を入れておられる区間ですので、用地買収の実績と未買収部分の見通しについてお尋ねをいたします。 また、一部、工事もはじまると聞いておりますが、いつごろ着工し、完成は何年度を目指すのか、お知らせください。 次に、佐々佐世保道路の進捗についても、あわせてお尋ねいたします。 それから、佐々-松浦間については、基本計画から整備計画路線への格上げが期待されますが、なかなか進展がありません。特に、道路公団の民営化問題、公共事業の見直しなどにより、事業凍結等のおそれがあるのではないかと危惧しますが、いかがでしょうか。どのような見通しであるのか、お尋ねをいたします。 次に、佐世保北部地区幹線道路渋滞対策としての一般国道二〇四号バイパスの事業化については、現在、どのような検討をなされているのか、お尋ねをいたします。 特に、この地域は、故林議員の地元であり、思い入れも強かった事業でありますので、私ども佐世保市選出の自由民主党・県民会議の宮内議員、田中議員、共に力を合わせて推進していかなければなりませんので、そのことも踏まえてご答弁をお願いいたします。 次に、早岐瀬戸架橋新設計画についてであります。 この架橋は、東部地区住民の長年の願いであり、一日も早い完成が期待されております。そこで、事業着工から完成までの年次スケジュールについてお尋ねをいたします。 次に、西彼杵道路の一部であり、第二西海橋の工区を含む一般国道二〇二号道路改良工事についてお尋ねをいたします。 当初の計画では、平成十六年度末の完成予定と聞いておりますが、その進捗状況と今後の見通しについてお尋ねをいたします。 (二)、石木ダム建設事業について。 佐世保市民にとって、石木ダムの建設は、安定的水資源の確保という見地から、全市民が一日も早い完成を待ち望んでいるものであります。しかしながら、昨今、田中長野県知事の脱ダム宣言以来、建設工事のつち音が聞こえてこないことから、石木ダムは、もしかすると工事中止になるのではないかと心配する市民もおります。 そこで、確認の意味でお尋ねいたしますが、石木ダムの工事中止は一〇〇%ないと断言できるか、知事の決意をお聞きしておきたいと思います。 あわせて、現在の進捗状況についてもお尋ねをいたします。 また、今月、川棚町長選挙が実施され、新町長が誕生されました。これまで、岡村町長には、この石木ダム建設事業に多大なるご努力を賜りましたことを、この場をかりて御礼を申し上げる次第であります。 また、新町長にご就任される竹村一義新町長にも当選のお祝いを申し上げると同時に、これからのご活躍をお祈りいたします。 ところで、この町長選挙の結果は、今後の石木ダム建設事業の推進にどのような影響があるのか、お尋ねをいたします。 (三)、佐世保ニューテクノパークについて。 佐世保ニューテクノパーク整備計画は、県北地域への企業誘致を促進し、雇用の創出を図るために、三川内地区に計画され、現在に至っております。 地元においては、佐世保テクノパークの分譲率が九〇%を超え、県北地域における工業用地のストック不足となっている中で、県北地域の産業振興に大きく寄与するものと計画の推進に期待を寄せていたところであります。 しかし、本議会の知事の冒頭の説明において、「現地での実施は、コスト的に厳しいものになることから、計画を抜本的に見直す」旨の表明をされました。 知事は、その中で、環境面への配慮を見直しの理由とされておりますが、私は、当初の計画からこれまでの間、長引く景気低迷や工場の海外移転など、著しい経済環境の変化により、企業間の競争が激化し、企業の地方への進出については、一段と厳しさを増していることから、今、大型工業団地を造成しても分譲は進まない状況にあるのではないかと思います。このような経済状況を見る時に、知事のご判断は、やむを得ないものであったと考えるところであります。 しかし、地元としては、平成十年度に三川内地区での団地開発計画が明らかになって以来、この計画の推進に期待していたところであり、また、当初計画の目的である県北地域における企業導入の受け皿や雇用の創出に対しては、依然として強い思いがあることも事実であります。 そこで、これらの目的を踏まえながら、知事におかれては、抜本的な見直しについてどのような内容のものを考えておられるのか、お尋ねをいたします。 また、これまで測量、調査に協力していただき、条件が整えば用地買収にも応じようと考えていただいた三十数名の地権者の皆様方のお気持ちは、大変複雑なものがあられるのではないかと思います。この地権者の皆様方に対しては、どのような対応をなさっているのか、お尋ねをいたします。 次に、この事業について、電源立地特別交付金をいただいて、現在、二十七億円の積立金があると聞いておりますが、抜本的な見直しで返還のおそれがないのか、危惧しております。この交付金を返還することなく、事業の見直しができるのかどうか、お尋ねをいたします。 四、水産業の振興について。 私は、平成十三年第四回定例会の一般質問の関連質問において、磯焼け対策及び藻場や海中林の造成による漁業資源の増大にはコンブの養殖が最適であると、中国の沿岸漁場造成の成功を例にして質問いたしました。 というのは、中国が北方の遼寧省から南方の福建省まで、本来、北方の海藻であるコンブを、当然、適種交配はしながらでありますが、コンブの温度適応性の強いことを応用して、漸進的に南方地域に適応させていったそうであります。 その結果、コンブ養殖によって、藻場、海中林が大規模に造成され、漁業資源を増大させることに成功し、ひいては、世界一の漁獲量を誇るようになったということであります。 そこで、水産県でありながら、磯焼けに悩み、漁獲量の減少に頭を抱え、これが決め手という対策を持たない長崎県としては、ぜひ中国に学んで、ぜひ取り組んでほしいとの提言をいたしました。 そして、今議会において、コンブ養殖検証事業として約六百三十万円の補正予算が計上されました。私は、この対応の早さに、さすが、金子知事、水産業の振興に対する思い、水産長崎県を今一度復活させたいという並々ならぬ意欲のあらわれと拍手を送り、高く評価をいたしておりました。 ところが、今回のコンブ養殖検証事業の内容を聞いてみましたら、どうも私の思っていたコンブによる沿岸漁場造成が目的ではなく、純粋にコンブの養殖がねらいで、藻場や海中林の造成や磯焼け対策としての検証事業ではないとのことでありますが、今回の検証事業のねらいはどこにあるのか、お尋ねをいたします。 次に、コンブの養殖は、種苗生産方式を採用すると磯焼け解消になるという事例もあります。また、魚介類資源の増大効果、あるいは赤潮を防ぐ効果、CO2を吸収し、地球環境を守る効果、光合成による酸素の生成と放出効果、藻場、海中林の魚礁的効果、藻食動物(ウニ、アワビ、サザエ)への餌料効果、さらには、アワビやウニの沖合カゴ養殖ができるなどの複合的効果が期待され、沿岸漁場造成には画期的なものになると言われます。 そこで、質問いたしますが、今申し上げたようなもろもろの可能性がコンブ養殖にあるのかどうか、ご所見をお尋ねいたします。 そして、その効果があるということを前提にして、今後の課題としてぜひ取り組んでいただきたいと思いますが、ご見解はいかがでしょうか。 五、観光の振興について。 (一)、外国人観光客誘致のための条件整備について。 私は、観光の振興は、長崎県の産業の大きな核であると思い、過去何度となく質問をいたしておりますが、今回は、特に外国人観光客誘致のための条件整備について質問したいと思います。 さて、国内からの観光客は、経済環境の厳しさや少子社会による修学旅行客の減少、海外旅行の増加等の要因により、今後、飛躍的に増加していくことは期待できないと言われております。 そのような中で、我が長崎県は、二〇一〇年までに年間四千万人の観光客数を達成しようという大きな目標を掲げ、金子知事を先頭に、官民一体となって国内外に向けた観光客誘致活動を展開され、厳しい経済環境の中では大きな成果を上げておられることを評価したいと思います。 しかしながら、今後、さらに観光客数を伸ばしていくためには、先ほど申し上げたように、国内観光客の頭打ち現象は当分続くことが予想されることから、何としても、海外からの外国人観光客の誘致を積極的に展開していかなければならないと考えます。 先日、新聞を読んでおりましたら、日本を訪れる外国人は年間四百五十万人で、世界三十三位、アジアでも十位だそうであります。しかも、観光客は、その半分しかいないということであります。一方、日本人が海外に出かける渡航者は、年間約千七百万人に上るということであります。二〇〇〇年の国際観光支出によると、ドイツ、アメリカ、イギリスに次いで、日本は四番目ということでもあります。このような数字から見ると、外国人は、日本を観光的には魅力のない国だと見ているという認識を残念ながら持たなければならないのではないかと思います。私ども日本人は、日本は美しいし、すばらしい観光の国だと思っていますが、外国人から見たらそうでもない国なのかもしれません。 そこで、外国人観光客を本気で誘致しようと考えるのであれば、外国人観光客から見て満足のいく条件整備をしていかなければならないと考えます。特に、今後、中国、韓国、台湾など、東アジア諸国からの観光客誘致を考える時に、県はどのような条件整備をしていかねばならないと考えておられるのか、お尋ねいたします。 (二)、カジノ論議について。 外国人観光客に魅力を持たせる条件の一つとしてカジノが言われます。今、世界でカジノを解禁している国は百二十六カ国と聞いております。いわば、世界の中でほとんどの国がカジノを認めているということであります。もうカジノの設置は、グローバルスタンダードの時代、当たり前の時代に入ってきており、外国人観光客を呼ぶための必須条件になっているのではないかと考えます。そろそろ日本も世界と同じ条件で競争をしないと、国際観光客獲得競争に負けるということに気づかなければいけないのではないかと考えます。 そのようなことから、長崎県においても、そろそろカジノ設置の研究をしてもよい時期ではないかと考えますが、いかがでしょうか、知事のご見解をお尋ねいたします。 ちなみに、東京都石原知事が「お台場カジノ構想」を発表されたり、今回の構造改革特区にも、石川県加賀市が国際観光振興の観点から提案されているようであります。 また、自民党においても、中堅若手議員が、「カジノと国際観光産業を考える会」を結成し、勉強会を定期的に開催され、次の臨時国会で、石原知事ら地方自治体の関係者を招いて議論を盛り上げ、来年の通常国会に議員立法で解禁法案を提出するという動きもあるようであります。 石原都知事は、全国自治体に共闘を呼びかけ、静岡県、大分県、宮崎県、沖縄県などが理解を示しているとの報道があっておりますが、我が長崎県にはそのような働きかけがあっているのかどうかも、あわせてお尋ねをいたします。 以上をもって、壇上からの質問を終わり、答弁によっては、自席から再質問をさせていただきます。 ご清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(加藤寛治君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕朝長議員のご質問にお答えする前に、故林義博前県議会議長のご逝去につきまして、心のこもったお言葉を述べられました。私といたしましても、既に、十日の本会議において、哀悼の意を表しておりますが、ここに改めまして、故林前議長のこれまでのご功績に深謝するとともに、衷心よりご冥福をお祈り申し上げる次第であります。 それでは、朝長議員の質問にお答えさせていただきます。 デフレが県政にどのように影響を及ぼしているかというお尋ねでございますが、現在の国内経済の情勢は、議員ご指摘のように、物価が持続的に下落し、さらには、企業の売上・収益が減少するなど、景気低迷の状態が続いております。 県内においても、個人消費が低迷しまして、大型店の売上が減少しているほか、企業の生産活動も、一部業種を除きまして、低水準で推移しております。 また、企業倒産も高水準で推移し、雇用情勢につきましても、有効求人倍率が〇・四〇倍前後で推移するなど、厳しい状況が続いておりまして、県政にとっても、景気・雇用対策は緊急の課題というように受けとめております。 県として、地域デフレに対する歯止め対策としてどのようなことが考えられるかというお尋ねでございますが、国は、景気回復に向けまして、昨年の十月には「改革先行プログラム」、同十二月には「緊急対応プログラム」を策定しまして、今年の二月の後半からは金融面を中心とした取り組みを講じたところであります。 長崎県といたしましても、国のプログラムに対応いたしまして、昨年の十一月には、緊急地域雇用創出特別交付金事業など六十八億円、今年の二月にも道路改築等の公共事業など百六十九億円の補正予算を組みまして、県内経済の活性化対策を講じてまいりました。 また、厳しい経済・雇用情勢に対応するため、知事選挙の年は、骨格予算というこれまでの慣例を見直しまして、本格的な通年予算を編成したことをはじめ、四月には、「長崎県経済活性化推進本部」を開催いたしまして、緊急・当面の景気・雇用対策として、公共事業等の円滑な執行、県内製品、県産品等の消費拡大、雇用の安定・創出などについて申し合わせを行い、庁内各部局が十分な連携のもと、適切かつ機動的な対策に努めているところであります。 今定例会におきましても、補正予算を計上いたしまして、依然として厳しい雇用情勢に対応するため、緊急地域雇用創出特別交付金事業を活用いたしまして、就業機会の拡大を図るとともに、インターネットによる求人・求職情報の提供や、就職相談機能の強化等による雇用のミスマッチ解消に努めることといたしております。 さらに、来年度の予算編成に向けまして、「平成十五年度行財政基本指針」を定めまして、雇用を創出・拡大する施策、人・もの・情報の交流を拡大する施策、人・ものづくりのための特色ある施策に重点的に取り組むこととしておりまして、特に、県内産業の生産性の向上に直接結びつく事業、県民所得の向上につながる事業を中心に、新たな事業の展開を積極的に今後検討してまいりたいと考えております。 次に、公共工事の入札価格についてのお尋ねでございますが、県といたしましては、これまで入札制度については、公平性、透明性を向上させるとともに、競争性を高める施策を行ってまいりました。 また、国の行財政改革に伴い、公共事業費が減少してきたことにより、工事の入札の競争性が高まるとともに、低価格の入札も増加しております。 いまだ県内の景気が低迷している中、来年度も公共事業が三%削減される見込みであるため、低価格入札がさらに増加することが予想されます。 こうした状況が続くと、発注工事の品質低下や下請業者、資材会社へのしわ寄せなどの影響が懸念されることから、これらへの対応を図るために、最低制限価格の引き上げについて早急に対応をとるよう作業を進めさせております。 公共工事の発注に当たりましては、今後とも、コスト縮減に努め、入札の競争性、透明性を高めるとともに、工事の品質の確保や下請業者等の保護についても適切に行ってまいりたいと思います。 次に、住民参加型ミニ市場公募債の発行についてのお尋ねでありますが、県民に直接、県債を購入していただく、この発行方法は、議員ご指摘のように、資金調達の多様化や県民の県政への参加意識が高まることが期待されるとともに、購入者にとって、安全かつ確実に資金運用できる商品としてペイオフ対策にもつながるものでありまして、既に全国で、群馬県をはじめ、二県二市で発行が行われております。今後は、さらに数団体で発行を予定されております。 発行に当たりまして、発行手数料が大幅に増加することなどの課題もありますが、本県におきましても、その意義を踏まえ、早期の実現を目指し、検討してまいりたいと存じます。 次に、石木ダムについてのお尋ねでございますが、石木ダムは、川棚町における治水対策と安定的な水の供給及び佐世保市の新たな水資源の確保のために、どうしても必要なダムであり、中止の考えは全くありません。長野県とは事情が違います。 現在の進捗状況につきましては、平成九年十一月に損失補償基準の協定を締結いたしまして、水没地権者等百二十世帯の方々と用地交渉を進めておりまして、平成十年から本年の八月末までの交渉の結果、その六五%に当たる七十八世帯の方々と契約を結んでおります。そのうち、水没家屋の六十六戸に対しまして、七四%に当たる四十九戸の移転契約が完了いたしております。石木地域に確保した代替地をはじめとする移転地での生活再建が図られております。 新しい町長が当選されたのでどうだろうかというようなご質問でございますが、新町長の石木ダム建設に対する姿勢でありますが、新聞の報道によりますと、「佐世保市の水資源確保や川棚町の治水対策等のためにも必要であり、地元に対し、ダムの必要性を理解してもらい、ダム建設を推進していくこと」を表明されております。このようなことから、今後とも、川棚町の協力を得まして、さらに事業の進展が図られるものと考えております。 いずれにしましても、私は、実際に石木ダムの問題に取り組んでまいりまして、地元の町長がどれだけ熱意があるかによって、進み具合が随分違います。したがって、できるだけ早く竹村町長ともお会いしまして、ぜひ協力をお願いし、特に、地域の振興策について、町はまだ計画をつくっておりません。問題は、立ち退く方々と、そこに残る方々がいらっしゃいますが、残る方々の地域に対する振興対策というものをちゃんとしたものをつくらないと、今後の交渉はなかなか進みません。その点について今まで川棚町とも随分話しましたが、なかなかそこがまだできておりませんので、ぜひ新しい町長には、その点について積極的に今後取り組んでいただくように、私からも強く要請をしていきたいというふうに思っております。 それから、佐世保ニューテクノパークの見直しについてのお話でございますが、佐世保ニューテクノパークの整備計画につきましては、計画地の生態系の保存など、事業者としての自主的な環境配慮を求められておりますし、現地での実施は、コスト的にも厳しいことに加えまして、議員ご指摘のとおり、長引く景気低迷や工場の海外移転などに起因する企業の立地環境の変化により、造成地の販売の見通しが立たないことから、抜本的に見直すことといたしました。 見直しに当たりましては、現在の経済環境を十分に踏まえた上で、将来の地域経済の振興に真に寄与する内容で、時代に合ったものでなければならないとの観点から検討を進めてまいりたいと存じます。 見直しの内容につきましては、今後、地元の産業界や佐世保市の意向を踏まえながら、国とも協議を進めてまいることとしておりますが、地場産業の特色を活かしながら、先端技術型産業などの集積を図るとともに、産・学・官連携による企業支援や新たな企業誘致なども視野に入れまして、産業振興の拠点となるものにしたいと考えております。 なお、これまで協力していただいた地権者に対しての対応についてのお尋ねでございますが、地権者をはじめ、地元関係者の皆様方には、今回の判断に至った経緯等について、個別に説明を申し上げているところでございます。ご理解いただくための詳細な説明につきましては、九月下旬にも地元で予定地権者等に対する説明会を開催することといたしております。 電源立地特別交付金を財源とする基金二十七億円を返還することなく、見直しができるのかというお尋ねでございますが、この二十七億円が前提でございますので、これを活用して、我々は新たな地域の活性化のための新しい事業に取り組むということが前提になっておりますので、国とも、その点については有効な活用ができるような、今、そういうお願いをしているところでございます。 次に、水産業のコンブの養殖についてのお尋ねでございますが、私も、かねてからコンブの養殖については、ぜひやってみたらどうかということを絶えず水産部と話をしておりました。ただ、水産部の見解はちょっと違うようでございますから、後で詳しく水産部長からまた話があると思います。 ただ、私は、やってみなきゃわからぬじゃないかと。いろいろとそういう話が出てきているんだし、正直申しまして、今やもう、磯焼けを含めて海藻類が大変な状況にあるということはよく存じておりますので、ここはそういうコンブを最大限活用するということとして、問題は、コンブは北の方が中心で、南は適さない。したがって、南でつくってもコンブの質そのものがよくないし、それからもう一つは、南のコンブは、毎年、種を入れかえなきゃいかぬと。そうすると、それだけ経費がかかるというようないろいろな問題がありまして、いろいろな話があったけれども、水産部としても今まで余り積極的に取り組んでいなかった。私は、この際、これをぜひ一度やってみようという形で、今回、こういった予算づけをさせていただいております。 それから、外国人観光客誘致についてのお話でございますが、議員ご指摘のように、外国人観光客の誘致促進につきましては、本県観光振興の大きな柱と位置づけまして、中国、韓国、台湾などの東アジアを中心に、行政と民間が連携しながら取り組んでおります。 中でも、中国につきましては、世界観光機関の発表によると、二〇二〇年には外国への旅行者数が一億人に達すると言われており、これらの誘致が大きな課題であると考えております。 お尋ねの受け入れに対する条件整備でございますが、昨年四月の県観光連盟の強化に対しまして、海外誘致課を置き、専門的な取り組みを行う体制を整えたところであります。 これによりまして、各国の旅行業者との直接交渉による商品の造成やチャーター便の誘致に努めてまいりますが、その中で、それぞれの国の旅行者のニーズを的確にとらえた旅行商品の開発・販売を、今後、積極的に展開してまいりたいと思います。 外国人旅行者の出入国の円滑化に向けまして、中国や韓国を中心に、訪日ビザの解禁対象地域の拡大や免除につきまして、国に対して働きかけを行う一方、地元としても、観光地における案内表示、情報提供、ホスピタリティーの向上に向けた取り組みを強化しているところであります。 外国人観光客につきましては、国内の競争も大変厳しくなっておりますので、今後とも、取り組みをさらに強化してまいりたいというふうに思っております。 カジノのお話でございますが、議員ご指摘のように、地方自治体の中には、観光振興や中心市街地の活性化のため、カジノに関する規制撤廃を求める動きがあることは承知しておりますが、しかしながら、カジノの設置は、逆に、まちのイメージダウンにつながる懸念もあります。本県が培ってきた観光地のイメージにそぐわないのではないかという考えもあります。したがって、今後、慎重に進めていきたいというふうに思っております。 なお、東京都からは、担当部長の名で、「カジノ実現のための法整備要求に関するアンケート」がなされておりますが、本県においては、カジノの合法化については、十分な議論が必要である旨の回答をいたしたところでございます。 残余の質問につきましては、関係部長より答弁をさせていただきます。 ○議長(加藤寛治君) 総務部長。 ◎総務部長(古川康君) 消耗品、備品などの調達において、最低制限価格なしの入札が行われており、これは過度の競争を引き起し、結果的にデフレを助長することとなっていないか、これについて地方自治法の規定の弾力的な運用ができないのかというふうなお尋ねでございますが、物品や印刷の入札に当たりましては、県内業者への優先発注ということに留意をして行っておるところでありますが、これについては地方自治法施行令百六十七条の十によりまして、「最低制限価格を設けることができない」というふうに規定をされております。したがいまして、なかなか弾力的にするということができないという状況にございます。 また、今年上半期の物品等の入札におきます落札率、予定価格に対する落札金額の状況を見てみますと、大体七五%程度から九〇%程度の落札率というふうになっておりまして、この範囲は、県といたしましては、妥当な価格の範囲内における受注が図られているというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(加藤寛治君) 教育長。 ◎教育長(木村道夫君) 教育行政について、三点についてお尋ねでありましたが、まず、礼儀・道徳教育についての実施状況について、お答えをいたします。 高等学校においての道徳教育の考え方は、小学校、中学校と違っておりまして、個別に道徳の時間を設定いたしておりません。各教科や特別活動など学校の教育活動全体を通して、生徒が人間としてのあり方、生き方を自らが考え、自覚を深めて、自己の確立を促していくということをねらいとして、道徳教育を実施しておるところであります。 それぞれの学校には校訓が定めてございますが、この学校の校訓を見てみますと、自律、あるいは敬愛、誠実、礼節、そういった言葉が掲げられておりまして、高校生活の中で、自らを律し、心をみがき、実際に活かすことを目標としております。そのほか、入学当初に宿泊合宿を実施したり、あるいはホームルーム、あるいは進路指導等を通して、社会生活上のルールの習得や人間としての望ましい生き方を身につけさせるように努めているところであります。 さらに、地域の人材を活用した講話等も取り入れておりまして、よき社会人としての資質を高めることにも取り組んでいるところであります。 議員がご指摘になりますように、礼儀、しつけ、道徳、社会習慣等を社会人になる前にしっかり身につけさせるということは、大変大事なことだと考えます。しかし、学校教育の場のみで、これが十分になせるかということになりますと、十分な体制にはありません。大人社会が、やはり真正面からこの問題について向き合って範を示して、そして導いていくことも大事な作用ではないかと、こういうふうに考えるわけであります。 今後、さらに、各学校においては、心の教育の時間を設定するなど、計画的、継続的な指導を通して、本県高校生に対する道徳教育の一層の充実・向上を図ってまいりたいというふうに考えております。 それから、併設型中高一貫校の施設整備の状況についてですが、併設型中高一貫校の開設に当たっては、現有の学校施設の有効活用を図るということを基本として実施することとしておりまして、不足する部分については、必要な整備を図ってまいりたいと考えております。 部活動についても、当面は、現有の施設を有効に活用しながら対応してまいりますが、それぞれの学校においても、中学校で実施する競技種目や合同練習等の連携方法について研究を行っておりますので、こうした検討結果を踏まえるとともに、利用の実態等を見ながら、必要があれば対応を検討したいというふうに考えております。 それから、教室の冷暖房計画についてのお尋ねですが、この件については、以前にも議員からお尋ねがありまして、大きな財政負担も伴うことなどから、県単独での整備は難しいというお答えをさせていただいておりました。 今回、文部科学省が来年度の概算要求の中で、公立小・中・高校等の三万教室、要するに、普通教室にかかる三万教室の冷房化計画を公表したところでありますけれども、こうしたことから、本県においても、普通教室への空調設備の整備については、新たな視点から検討を加えていく必要があるというふうに考えております。 今後、国の動向を見ながら、多くの方々のご意見も伺いながら、総合的に判断をしてまいりたいと考えております。 なお、本県におきます普通教室の整備状況でございますけれども、これは雲仙・普賢岳の降灰対策による整備が行われております小・中学校、高校に限定をされておりまして、小学校で四・八%、中学校で五・一%、高校は六・六%となっております。 以上であります。 ○議長(加藤寛治君) 土木部長。 ◎土木部長(中野正則君) 県北の諸課題のうち、道路整備についてお答えします。 まず、西九州自動車道の進捗状況と今後の見通しについてのお尋ねですが、西九州自動車道の佐世保みなとインターから仮称佐世保インター間の用地取得率については、今年の八月末現在で、面積ベースで約三〇%、建物数で約四〇%と聞いております。 工事については、佐世保みなとインター付近において、今年度中に一部着手する予定と聞いております。 佐々佐世保道路の用地取得率は、面積ベースで約四〇%、建物数で約三〇%と聞いております。 昨年より実施されていた弓張トンネルの地質調査が完了し、地下水や湧水量の調査が継続して行われております。 また、本年度より用地買収の完了している箇所から埋蔵文化財調査が進められております。 県としましては、早期完成に向け、地元市、町と協力して用地取得に努めてまいります。 佐々町から松浦市間は、平成九年に基本計画の決定がなされました。 整備計画の早期決定につきましては、県として、引き続き要望してまいります。 なお、先般の「道路関係四公団民営化推進委員会」の中間整理では、新しい組織、プール制、料金などに関する意見とともに、「高速自動車国道の施行命令の全面執行について、凍結・規格の見直しを含む再検討を行う」との意見が出されました。 これらの内容については、さらに議論を深められ、今年末に最終報告が出される予定と聞いておりますが、その報告の内容によっては、九州横断自動車道はもとより、西九州自動車道の事業の進捗にも大きな影響が出てくるものと考えられます。 今後も、地方の意見が反映されるよう、要望し、これらの道路整備が遅れることのないよう、最大限の努力をしてまいります。 次に、佐世保市北部地区の幹線道路の渋滞対策についてのお尋ねですが、佐世保市北部地区の渋滞対策については、佐世保市からの要望もあっております。 国道二〇四号の渋滞は、西九州自動車道の佐々佐世保道路が完成しますと緩和されるものと考えております。 県道佐世保世知原線の渋滞対策として、平成九年度に大野・四条橋付近の交差点改良やバス停車帯設置の計画をしましたが、地元の同意が得られなかった経緯があります。 なお、国道四九八号や県道佐世保世知原線の渋滞対策として、瀬戸越町から東山手までのバイパス案が佐世保市より提案されておりますが、県としましては、今年度から交通量関係の基礎的調査を行い、今後、市と一緒に検討してまいります。 次に、…。 ○議長(加藤寛治君) 時間切れです。 朝長議員-三十一番。 ◆三十一番(朝長則男君) 引き続き、答弁をお願いいたします。 ○議長(加藤寛治君) 土木部長。 ◎土木部長(中野正則君) 次に、早岐瀬戸架橋新設についてのお尋ねですが、早岐瀬戸架橋は、田子の浦交差点及び早岐駅前の交通緩和と早岐瀬戸をはさんだ地域の交流を円滑化するため、事業に着手いたしております。 昨年度は、測量立ち入り説明会を実施し、本年度には、測量、地質調査、設計などを行い、年度末には計画説明会を開催する予定であります。 地域の同意があれば、来年度には用地買収にも入りたいと考えております。 今後とも、地元の協力を得ながら整備促進に努めてまいります。 次に、一般国道二〇二号(西彼杵道路)二期工事の進捗状況についてのお尋ねですが、二期工事としまして、針尾インターから(仮称)小迎インターまでの二・九キロメートルを平成九年度から着手しております。 主要構造物であります(仮称)第二西海橋の海峡部の下部工は完成しており、上部工の製作も行っております。本年度末には、上部工架設工事に着手したいと考えております。 しかし、一部の用地において交渉が難航しており、契約には至っておりませんので、その後の工程を考えますと、平成十六年度内の完成は非常に厳しい状況であります。 以上でございます。 ○議長(加藤寛治君) 水産部長。 ◎水産部長(徳島惇君) コンブ養殖の効果及び今後の取り組みについてのお尋ねでございますが、コンブ養殖は、食材及び養殖用餌料としての利用目的のほかに、議員ご指摘のとおり、良好な漁場環境の維持や魚介類の増殖などの多面的な効果が期待されるところでございます。 コンブは、本県では、水温条件から夏場には死滅するため、生育期間が冬期を中心とする半年間に限られまして、品質的な問題や母藻や種糸の確保が毎年必要となるなど、課題を抱えておりますが、今後、各地での試験養殖の結果を踏まえた上で、コンブが持つ各種効果の検証を行ってまいりたいと考えております。 詳しく説明をというお求めでございますので説明いたしますが、中国におきましても、一般的には食用と医薬品等の原料を目的としてコンブ養殖が大規模に行われております。 ちなみに、FAOの統計では、一九九〇年に中国で百二十万トンのコンブ生産がございましたが、一九九九年、十年後には四百四十万トンと約三・七倍に増えております。日本のコンブ養殖生産量は、平成十二年五万四千トン、本県は七十九トンとなっております。 一方、中国の海面漁獲量は、一九九〇年の五百八十五万トンが、一九九九年には千五百十七万トンと二・六倍に増加しておりますが、コンブの養殖のせいで漁獲量が世界一になったということにつきましては、私自身は少し疑問を持っております。と申しますのは、中国の漁獲量が増加した原因といたしましては、市場経済主義への転換が昭和五十四年からはじまりまして、昭和六十年代から漁業が全面解放されまして、個人漁業の進展により漁船数が大幅に増加いたしました。 それから、平成年代に入りましては、漁船の大型化によりまして、沖合、それから遠洋に進出いたしまして、これらが原因で中国の海面漁獲量が増えておるのではないかというふうなご指摘がございます。 コンブ養殖と漁獲量の関係につきましては、私自身、先般、福建省との友好二十周年の際に訪中いたしまして、福州市にございます福建省大成水産試験場で漁獲量との関係を質問いたしましたが、「コンブ養殖と魚類の生産増大の関係は直接的にはわからない」という中国側の回答もございました。 ただ、現在、中国の農業部では、最近、富栄養化が進みました沿岸域におきまして、環境浄化のためにコンブとホタテガイの混合養殖が試みられておりまして、海中の燐や窒素などの回収による環境保全効果も一部ねらった養殖の取り組みが進められていると聞いております。 今後、県下各地において、コンブ養殖の可能性が出てくれば、漁場環境改善等、議員ご指摘のコンブ養殖による多面的な効果の活用についても検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(加藤寛治君) 朝長議員-三十一番。 ◆三十一番(朝長則男君) それぞれに御答弁ありがとうございました。 まず、デフレ経済に対する問題でございますけれども、地域デフレを何とか食いとめなければいけないというようなこと。それは知事の思いもそうではないのかなと思うんですが、県の守備範囲というのが非常に限られているというようなこと、それもよく認識できるわけであります。 そういう中で、これは総務部長にちょっとお尋ねをしておきたいのでございますけれども、デフレをとめる、まず基本的な原則というのは何だと思われましょうか。(発言する者あり) ○議長(加藤寛治君) 総務部長。
    ◎総務部長(古川康君) 総務部長としてお答えするには大変大きな問題であろうかと思いますが、デフレということであれば、それは基本的には金融的な政策を実施することによってデフレーションをとめていくというふうなことが必要になるのではないかというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長(加藤寛治君) 朝長議員-三十一番。 ◆三十一番(朝長則男君) いろんな考え方があると思うんですけれども、私は、やはり需要を創出しなきゃいけないと思うんですよ。経済というのは、需要と供給のバランスの関係だと思うんですよね。今、需要が非常に不足しているから、こういうデフレ状況になっていくということだと思います。そのために、雇用を増大させて、きちっとした給与を確保して消費ができるようにというようなことでの政策があると思うんですけれども、そういう需要を確保していくということが非常に大きいと思うんですが、今の日本の経済、それから県の財政を見ても、どっちかというと、総需要抑制策に入っているんじゃないのかなという感じがするんですね。予算規模を縮減せざるを得ないというような、そういうようなことになってきて、需要を抑制せざるを得ないような、経済環境がそうだからということもあるのだと思うんですけれども、民間がそういう厳しい状況であれば、逆に、これは抑制じゃなくて、総需要を積極的に開発するような、そういうような政策をとらなきゃいけないんじゃないかと思うんですが、現在、私は、反対に動いているような気がしてならないんですが、それに対するご感想をお尋ねいたします。 ○議長(加藤寛治君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) デフレというのが、物価の水準をどこに基準を置くのか。もともと、日本の物価は高いという話もあった。例えば、外国からの観光客の話がありましたけれども、一番の原因は、日本国内での物価が高くて、特に運賃関係が高いと。したがって、日本に来るには、他の外国に旅行するよりも三倍から四倍の金が要るというような数字が出ております。 したがって、物価水準を昔のバブル期と同じにするには、これはなかなか限界があって、そこまでいかないと思うので、逆に言うと、物価が下がったのが正常じゃないかということを言う人もおる。そこの基準をどう置くかということによって、いろいろ変わってくる。 それから、総需要抑制じゃなくて、どんどん金を使えというのは一理あるので、実は、日本の国も国策として、平成八年度から橋本内閣、そして小渕内閣の約五年間で十兆円の補正予算を組んでみた、公共事業、総需要抑制どころか、どんどんやれということで。結果的には、効果を余りもたらしてなかったという反省の上にも立っている。 だから、今までと同じような経済政策をとっては、なかなか景気回復というよりも、日本の構造そのものと物価水準というものを新たな基準の中で見直していかなきゃいかぬという意見が出てきている中で、果たしてまた、そういう政策をとった時に、借金、借金で、そこまでやれるような国力があればいいんですよ、国力があれば。私は、決して緊縮財政を組まなきゃいかぬというようには思ってませんが、そこはおのずから限界がある。 したがって、私たちは、今まで、行財政改革も含めて本当にやってきたのか。例えば、先般、たまたまある人の話を聞いておりましたら、公務員、要するに国家公務員、地方公務員を含めて、年間約三十三兆円の人件費が出ている。二割カットしただけでも六兆円、資金的なものを生むのではないかという話がなされておる。 だから、すべてにおいて、そういう見直しをする時期にきておるということを考えてやらないと、同じことを繰り返しておっては、私は抜本的な解決はできないというように思っておりますので、そういうことも考えながら、県でできる範囲のものについては、最大限、努力をさせていただいておるところでございます。 以上でございます。 ○議長(加藤寛治君) 朝長議員-三十一番。 ◆三十一番(朝長則男君) ありがとうございました。 地域デフレを起こさないようにという思いでございますので、ぜひ、地域が疲弊しないように、そういうような形で、今後とも、政策面でのご配慮をよろしくお願いしたいと思います。 それから、教育行政でございますが、礼儀・道徳教育について教育長からご答弁をいただきました。私は、やっぱり高校での、小・中学校から、また高校というのは、一つの時代の変化があると思うんですね。成長過程においても全く違うと思いますし、小学校の教育と高校の教育は全く違うと思うんです。社会に出る前に、やはりそういう基礎的なものをもう一度教え直すというんでしょうか、きちっと身につけさせるということが非常に必要だというふうに思うんです。それは高校、学校だけじゃないということもよくわかるんですが、今、家庭でなかなかそれができていないということなんですね。それは家庭でやれ、やれと言っても、どういう形でやるのか、非常に収拾がつかない状況になっているので、それをまとめてやれるのは学校しかないんじゃないかというような、そういうことであります。 そういうことで、高校教育の中で、きちっとした形で、副読本等をつくって、そして、それが将来のバイブルになるような、そういうものをきちっとつくった形でやってほしいなというような、そういう思いであります。 特に、これは国ではそういうことまでやらなくていいということになっているのかもしれないんですが、ぜひ長崎県では、そういうようなことを、やはり国に先駆けてやるぐらいの気持ちを持っていただきたいと思うし、そういう人材の輩出というのをぜひやっていただきたいなと思うんですが、お考えをお聞きしておきたいと思います。 ○議長(加藤寛治君) 教育長。 ◎教育長(木村道夫君) 各学校では、「礼儀マナー集」というようなものをそれぞれつくって生徒に配っております。総合的な学習の時間においても、さまざまな活動を通して教材開発が可能でございますので、このような取り組みを全校的に広げていきたいと、こういうふうに考えます。 以上でございます。 ○議長(加藤寛治君) 朝長議員-三十一番。 ◆三十一番(朝長則男君) 時間がないので、もう一つ、中高一貫教育の施設整備について、お尋ねをしておきたいと思いますが、今の状況では、私は、長崎東高等学校も佐世保北高等学校も、もっとクラブ活動をやりたいけれども、やれないというような、そういう現状だと思うんですね。高校と中学校が同居した場合にはですね。そして、この学校というのは、文武両道のすばらしい人材を育成するというような、そういう学校だと思うんです。それなのに、クラブ活動がやれない。クラブ活動も非常に大きな一つの高校教育のあり方だと思います、中高教育のあり方だと思いますので、そういう意味では、学校任せにしないで、きちっとした施設整備を先行させるべきじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(加藤寛治君) 時間切れです。 関連質問に入ります。 川添議員-十一番。      〔関連質問〕 ◆十一番(川添亨君) ただいまの朝長議員のコンブの養殖と水産資源の確保ということにつきまして、関連して質問をさせていただきたいと思います。 私も非常に関心を持っておりまして、水産部長の話を聞いておりまして、両論あるということもよくわかっております。私は、コンブ養殖が水産振興、特にアワビとか、サザエとか、その他の魚介類の養殖に非常に大きな効果があるというふうな観点からの講演会も聞いております。また、そういう本も読みました。 一方では、暖地コンブということで、長崎県では島原で随分やっております。それがだれがやっておるかということ、あるいは中国でコンブの大規模な養殖普及をやったのは長崎の人ですけれど、どなたかということもおわかりと思います。私は、その方からも、話が好きな人でございますから、延々、話を承っております。島原で養殖をされておるその方は、全く否定的なんですね。暖地コンブなんかできませんよとおっしゃる。それは大村湾でするとしても、水深が三十メートル幾らで浅いじゃないかとか、あるいは冬場はどうするのかとか、いろいろなことで条件的に不利とおっしゃいます。 水産部の方にお聞きしますと、否定的な方がほとんどなんですね。できないよと、やっても同じよというふうなことで、私も半分はあきらめておりますけれど、しかし、やってみなければしようがないじゃないかということでございまして、これについて補正予算で知事が予算をつけられたということについては、先ほどの朝長議員と同じで、私も大変評価しているんですよ。 したがって、この問題につきましては、両論あるし、私は、何となくできそうな、いけそうな感じを持っております、いろいろな観点から。 そういうことでございますので、水産部におかれましても、水産業普及指導センターとかなんとかの人は最初から否定的な人が多うございますから、あるいは水産試験場も多いんですよ、水産部長。そんなことで先入観じゃなくて、いろいろなことを聞きながらやっていただきたいと思うわけでございますが、そこら辺についての取り組みを、もう一度、水産部長にお尋ねいたしたいと思います。(発言する者あり) ○議長(加藤寛治君) 水産部長。 ◎水産部長(徳島惇君) 議員ご指摘のとおりでございまして、やってみないとわからないということで、今回、取り組むわけでございます。(発言する者あり) ご指摘のとおり、本県では、有明海の島原地域で養殖が行われております。有明海は、ご案内のとおり、栄養塩が非常に高い水域でございまして、ノリを含めました藻類の養殖が盛んに行われております。ただし、対馬、五島などの外海域では、栄養塩が非常に低うございますので、そこで果たしてコンブが育つかという検証もしなければならないということで、今回、検証を行うということです。全県的にやってみて、どの地域でできる、あるいはできないという判断をきちっと固めた上でコンブの養殖に取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○議長(加藤寛治君) 川添議員-十一番。 ◆十一番(川添亨君) 大村湾という言葉が出なかったようでございますが、(発言する者あり)私の聞き間違いかどうかと思いますけれど、私は、大村湾でやることに大変意義があるというふうに思っておるうちの一人でございますので、五島、壱岐が適地とは思いますけれど、ぜひとも、大村湾でもやっていただきたいということを要望しまして、私の質問にかえさせていただきます。 以上でございます。 ○議長(加藤寛治君) 谷川議員-四十四番。      〔関連質問〕 ◆四十四番(谷川弥一君) 朝長議員のデフレの件について関連して質問いたしますが、失礼な話ですが、日本のいわば行政を取り仕切っている人たちの最大の欠点というのは、学校を出ていきなりそこに入ってきている。だから、いろんな職業について裏表を知らない。 ここに根本的な原因があるので、証拠を示しながら言いますが、十五日の日本経済新聞に載っているとおり、七十五歳以上の人が一千三万人になったよ、六十五歳以上が二千三百六十二万人になったよ、百歳以上が約一万八千人になったよ、ものすごい勢いで高齢化しているが、それに付随して子供が生まれてくればいいけれども、これが極端に少子化が進行して二人で一・三三だよ。こういうふうな結果、六十七歳の人と二歳の人とを比べた場合に、自分が現役時代に払った保険料に対して、年金を給付してもらうでしょう、それとの差、それに介護保険とか、社会保険を加える、さらに国家がやっている福祉を加える、差し引き一億五百万円違うんだというものすごい矛盾が出てきているんですね。二歳の人が損するんですよ、一億五百万円、六十七歳の人に対して。こういう矛盾に対して打つべき手というのは、保険料を上げるか、給付開始を延ばすか、もしくは額を減らすかでしょう、どれかをやらんばいかぬ。それをずるずる、ずるずる延ばしていっているんだよな、延ばしている結果として、将来が不安なので金を使わない。 日本の金融機関が、過去三年半の間に五十一兆円、貸し金が減っているんですよ。そして、国債を買った金が五十一兆円増えている。その国債の利息は一%ですよ。二万六千円、一年預けてキャスター・三ミリが一個しか買えない。約一千百万円預けないと、たばこを毎日吸えない。そういうふうなものを一生懸命買っているんですよ。こういうことに対して、すぱっ、すぱっと手を打っていけない。 関連じゃないみたいですが、ここから先が関連ですが、私は知事にお尋ねします、総務部長には委員会でお尋ねしますから。総務部長は、七五%ぐらいで適正だと、こう言いましたね、公共事業については。何をゆえに適正と言うのか。 竹中工務店が一年間で二十五億円の赤字だと、これも新聞記事です。総利益率は五・八%だと。五・八%ですよ、総利益率が、一年間のトータルでは。コンビニエンスストアは二八%あるんですよ。国民は、コンビニエンスストアは安い、建設業は談合で高いと思っておるでしょう。現実は五・八%ですよ、平均すると、一年間で。 何を根拠に、あなたたちはそういうことを言うんですか。学校を出て、役所に入って、一面しか見ないという生き方を、新聞記事をどんどん読んで、業界のありとあらゆる痛み、実態を把握するような努力をしたらどうですか。それがデフレ対策につながっていくんだ。 私が言いたいことは、中央官庁を含めて、役所というところはわかっているのかなと、実態というものを、本当の苦しみがわかっているのかなと、そういうことを言いたいんです。知事、どうですか。委員会で総務部長にお尋ねします。もうちょっと実態を把握してくださいと言っているんです。 ○議長(加藤寛治君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 入札の問題は、これはもう公平・公正で透明性という問題がありますが、ただ、問題は、お互いがたたき合うと、私たちが一番心配しているのは、品質の低下や、そのしわ寄せが結果的には下請や資材会社にいってしまうと。結局、安ければいいというようなことでやっていると、正直言って、本当にその建物が、それは当然、建物をつくる時には、また、道路をつくる時には、チェック機関を置くようにしておりますけれども、なかなかそこは十分に対応できないものもありますから、やっぱりどうしても業者の良心に頼らざるを得ない。しかし、やっぱり原価を割ると、結果的にはどこかで、そこは何か配慮しなきゃいかぬというのが、これは商売をやっている人の考え方だろうと思いますので、私もかねてから、競争入札が行われた中で適正価格ではないというような時にどうするかという問題については、やっぱりある程度考えなければいけない。 私は、競争性を高めるためにこそ、ある程度最低価格を高めるべきだという考え方で、今回、一応検討させていただいております。 ○議長(加藤寛治君) 橋村議員-二十二番。 ◆二十二番(橋村松太郎君) (拍手)〔登壇〕自由民主党・県民会議の橋村松太郎でございます。 さきにご逝去なされました林前議長のご冥福を心よりお祈りを申し上げ、質問に入りたいと思います。 一、国営諫早湾干拓事業の推進と有明海の漁業振興について。 国営諫早湾干拓事業については、七月十五日の前面堤防工事の入札の際には、五十人ほどの「漁民ネット」と称する漁民が、入札を妨害することを目的として九州農政局に押しかけ、七月二十九日から前面堤防工事を阻止することを目的として、工事現場で工事阻止のピケを行ってまいりました。 また、八月二十九日には、佐賀県の漁民が大規模な工事阻止のピケを行うとともに、その一部の漁民は、県庁周辺でのデモ行進を行いました。 さらに、福岡県漁連が九月二日から工事阻止行動を行っているところであります。 このような行動については、去る四月十五日の夜に農林水産省で行われた会議で、「平成十八年度事業完了」と「短期開門調査の実施」が、三県漁連も参加して了承された経緯を踏まえると、納得ができません。 そもそも三県漁連が主張してきたことは、海域部の工事による濁りが有明海に影響を及ぼすというものでありました。このことが、一昨年秋のノリ不作の事態に端を発し、昨年二月に工事を中断に追い込んだ諫早湾干拓事業の工事阻止行動を行う論拠であったはずです。 しかしながら、その後、農林水産省は、「国営事業再評価第三者委員会」の提言を受け、環境に一層配慮をするとともに、東工区の干拓をとりやめるという事業の見直しを行い、県、地元は、事業を推進するためという大義をもってこれを受け入れるという苦渋の選択をし、本年六月に計画変更が決定されたわけでございます。 この新たな事業計画による前面堤防は、従来の南北幹線道路の位置に変更されております。前面堤防の堤防線は、調整池水位をマイナス一メートルに管理している現在、既に干陸化している領域であり、工事は、小江と同様、完全に陸上部の工事でございます。 したがって、本工事は、いわゆる水中工事ではなく、濁り等の発生がないことから、心配するには及ばないばかりか、前面堤防の工事を早急に進め、予定どおり平成十八年度までに着実に計画どおりに事業を完成させることこそが、海域の安定のためには必要なことではないでしょうか。また、既に淡水湖としての環境が遷移している自然干陸地等を有効に活用、管理する上でも大変重要であると考えております。 そこで、県としても、平成十八年度までに計画どおりにきちんと事業を完成させるという方針に揺るぎがないという決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。 次に、工事が長期にわたって中断するという事態に至る発端となった、一昨年秋の有明海のノリの不作については、農林水産省のノリの第三者委員会では、「有明海の環境変化には、過去のさまざまな開発行為が影響しているはずである」としております。 冷静に、有明海のノリ養殖の作況について、経年変化を見てみますと、昭和五十年代から、酸処理剤の使用に伴って、生産量は増加傾向にあります。「諫早湾干拓事業の締め切りによって環境が悪化した」と言われますが、締め切りが行われた平成九年度以降を見ても、ノリの第三者委員会において「異常な天候であった」とされた平成十二年度を除けば、いずれの年も豊作となっており、平成十三年度に至っては、史上最高の生産量を記録しております。 一方、有明海の貝類は、昭和五十年代から減少傾向にあり、諫早湾干拓事業が着工する以前に激減し、その後も減少傾向にあります。したがって、有明海の疲弊を考える場合、本来、考慮すべきは貝類であり、ノリではありません。そして、貝類が激減した要因は、諫早湾干拓事業着工以前にあることが明らかであり、諫早湾干拓事業による締め切りをきっかけとして貝類の減少がはじまったわけではないのであります。 このような事実は、県だけではなく、国においても、広く一般国民にわかりやすく説明される必要があります。 指摘されているノリの酸処理剤については、赤潮の発生の要因と言われる燐を百グラム当たり約三・五グラム程度含有しております。平成十一年度の酸処理剤の販売実績は約二千九百トンであり、約百トンもの燐が、酸処理剤として有明海に排出されたことになります。 ちなみに、諫早湾干拓事業の調整池に流入する本明川の燐の年間総排出量は、平成九年度で約三十トン弱と聞いております。つまり、酸処理剤が含有する燐は、本明川の年間総排出量の三倍強に当たり、燐が赤潮の主要な発生要因であるならば、むしろ酸処理剤の方が、有明海の赤潮の発生要因として大きなものではないでしょうか。(発言する者あり) 私は、このような事実を冷静に考えれば、有明海の再生のために何が必要なのかということが、おのずと理解されていくと思うのであり、長崎県が求める早期事業の完成と有明海の再生という問題は、双方がともに協力して解決していける問題なのではないかと考えております。 この有明海の再生のためには、その原因を究明し、総量規制を行うとともに、有明海の漁業振興策を早急に講じていく必要があり、農林水産省を中心とした国の支援と、さきの国会で与党から提出された「有明海及び八代海を再生するための特別措置に関する法律」の早期成立が緊要であると認識しております。残念ながら、さきの国会では、この特別措置法は成立いたしませんでした。一方、本県有明海沿岸の漁業再生のためには、一刻も早く、積極的な振興策を講じていく必要があります。 そこで、この特別措置法の制定に向けた今後の県の取り組みと、本県有明海漁業の振興策について、お尋ねいたします。 二、組織の活性化と人事について。 かつて経験したことのない我が国の厳しい社会経済情勢の中で、国においては、国と地方、または官と民の役割分担などをはじめとして、さまざまな角度から、行政のあり方について熱心な検討がなされており、また、県においても昨年二月に「県行政システム改革大綱」が策定され、さまざまな取り組みがなされております。 こうした行政のあり方について十分な議論、検討を行うことは非常に重要なことであると考えるところでありますが、一方で、行政の推進役は人であり、この難局を乗り切っていくためには優秀な人材を確保し、これをしっかり育成していくということが、何をおいても取り組むべき緊急の課題であると思うのであります。 そこで、何点か、私の考えを申し上げ、それに対するご見解をお伺いします。 まず第一点は、県庁の専門職において、実践力が低下してきているのではないかということです。 このところ、非常に厳しい財政状況や民間の技術力の向上等もあって、国、地方を問わず、民間にできるものは民間に任せるという流れがあり、私自身、それを否定するものではありません。しかし、県の行政を民間にゆだねる場合、心すべきは、それを直営で実施する場合よりも効率的であり、しかも安価で良質な成果品が得られるか、県民により質の高いサービスが提供できているかということであり、県においては、これを綿密にチェックできる高度の能力が要求されるわけであります。 土木部門を例にとって申し上げれば、測量、設計、積算など、多くの分野で外部委託が行われていますが、それは反面、職員が現場を体験する機会を少なくし、技術系職員が本来持たなければいけない実践力が低下しているのではないかと思うのであります。現場は様々な顔を持っており、現地を見ることによって、そこに最も適した工法、材料や数量を選択することができるのであります。 さらに、県が持てる力を最大限発揮するためには、職員各自がその与えられた職責にふさわしい知識と能力を備え、適正な指揮命令系統の中で業務を遂行していく必要があると考えます。つまり、部長なり課長が部下に対して指示を出すためには、過去の経験や知識に裏打ちされたものでなければ、部下はついていかないということであります。また、頑張った職員はしっかり評価をし、人事面、給与面などにおいて処遇をするということであります。 私は、管理職員としての資質、あるいは職員の業績に対する評価に関して、適正に測定できるシステムを早急につくり上げていくことが必要であると思います。すなわち、これまでの年功序列型ではなく、新たな昇進制度や給与システムの導入を図ることにより、また、しっかりした人事評価制度を構築し、それを適正に運用していくことによって、職員のやる気を引き出し、これまで以上にその潜在能力を発揮させる、このようなことで、結果的に組織全体が生き生きとした活気に満ちたものとなり、ひいては県民の福祉の向上、長崎県全体の活性化につながっていくと考える次第であります。 そこで、(一)、今後、地方分権の進展、外部委託の増加に伴い、県に求められるものは高度の専門性であると考えますが、これらの向上について、どのように取り組もうとしておられるのか。 (二)、また、人事評価制度の導入について、どのように考えておられるのか。 以上、二点についてお尋ねいたします。 三、介護保険の今後のあり方について。 介護保険が導入されて既に二年半が経過しましたが、その間、保険給付額も増加し、介護保険サービス利用者を対象とした意向調査においても、八割以上の方々が満足しておられるなど、おおむね順調な運営がなされていると理解しているところであります。 介護保険導入後三年目を迎え、現在、市町村等保険者においては、平成十五年度から平成十七年度までの保険料の算定作業を進めているところであり、また、県においては、昨年度実施した介護保険サービス利用者に対する意向調査及び高齢社会に対する県民意識、意向調査などの結果を踏まえ、介護保険事業支援計画の策定作業を行っていると聞いております。 厚生労働省の公表数字によりますと、今年の六月時点での試算では、次期保険料は全国平均で約一割、一一・三%の値上げが見込まれ、自治体間格差についても、現行の約二・七倍から約八倍に広がることが明らかになっております。 県内においては、約一割、一一・一%の保険料の値上げとなり、市町村間格差は、現行の約一・五倍から約二・四倍に広がることが見込まれております。 保険者は市町村であり、介護保険は、市町村の自治事務であることは十分承知しております。しかし、今後、自治体間格差が拡大するようであれば、これらの解消に向けた検討がなされるべきではないかと考えているところであります。 また、県としても、この問題の対策として、介護保険の広域化に対しては十分な調整機能を発揮していくべきであると考えます。 また、法律の改正を伴うような制度の変更は、平成十七年度に予定されているわけでありますが、早い時期から、この制度改正に向け、検討を進める必要があると思うのであります。 介護保険制度は、在宅介護を基本としておりますが、ソフト、ハード両面における環境整備の不足により、実態として、施設介護の比率が高くなっている状況にあります。 この環境整備については、例えばソフト面において、既にドイツにおいて導入されている家族介護における現金給付の制度などの検討も必要であり、また、この制度の中核であるケアマネージャーの質の向上と、そのための研修制度、あるいは処遇の改善を図っていくことも望まれます。 ハード面で言えば、住宅のバリアフリー化の促進対策も進めていく必要があると考えているところであります。いずれにしても、十分に検討を要する問題であり、先進諸国などの取り組みを参考にしながら、早急に検討に着手する必要があると思います。 以上のことを踏まえ、今回の保険料見直しに当たっての県の取り組みについて、(一)、市町村(保険者)間の調整及び介護保険圏域を視野に入れた広域化について、どのように考えられるか。 (二)、ソフト、ハードの環境の整備による介護に関する事業の導入や、高齢者の八割を超える元気な方々への健康維持対策を図るべきであると考えますが、このことについて、どのようにお考えであるか。 この二点について、お尋ねいたします。 四、農畜産物等の食品の安全対策と農業振興について。 現在、食品の流通は広域化、国際化し、県内のスーパー等の食品売場を見渡すと、国内産はもとより、世界各地の農畜産物が販売されております。 そのような中、BSEや、中国産冷凍ホウレンソウの残留農薬検出問題、無登録農薬の使用や、遺伝子組み換え食品の検出、また、食品表示についても、牛肉偽装事件をはじめ、外国産の国産表示、国産の銘柄ブランド産表示が問題になっております。 さらには、中国産のゴボウや干しシイタケを国産と偽ったり、品種の違う米を混ぜ合わせて不適切な表示が行われるなど、食品の安全性に対する国民の不安が、かつてない高まりを見せております。 先般の読売新聞の「食と農業」の世論調査によると、食品の安全性に不安を感じている人は八七%に達し、国内産食品については、「おいしい」、「安全性が高い」、「新鮮」などのプラス面が多い反面、「値段が高い」という評価となっています。 一方、輸入食品については、「値段は安い」との評価はあるものの、マイナス面の「安全性が低い」が七〇%と際だって高い結果となっております。 また、食料はできるだけ国内産で賄い、自給率を上げていくことを望む人は七三%にも達しております。 こうした調査結果は、今後の本県農業振興の課題としては、従来の品質向上、反収の増加などの生産対策に加えて、安全性が極めて重要であることを示唆しております。 また、消費者の食生活の多様化から、食と農の距離が広がる中で、食卓から農場までの流通経路を信頼のある形で近づけていく、「地産地消運動」の取り組みを強化することも大きく求められていると考えております。 さらには、国産はもとより、外国産農作物に対する安全性の確保と消費者の信頼性の回復については緊急を要する問題であり、政府は、かかる現況を踏まえ、来年度中に内閣府に「食品安全委員会(仮称)」の設置を計画しております。 また、他県においては、既に、「食品安全会議」なる組織を設置し、今後の対策に努めているところもあります。 そこで、(一)、今後、県として、真に消費者の支持が得られる農産物の生産こそが求められる農業振興策であると考えますが、どのような対策をとられるつもりなのか。 (二)、また、国産、輸入食品を含めた安全確保については、国、県が一体となった取り組みを強力に推進すべきと思うが、どのように考えておられるか。 以上、二点について、お尋ねいたします。 五、新学習指導要領のもとでの教育のあり方について。 いよいよこの四月から、全国の公立小・中学校では、完全学校週五日制のもと、教育内容を大幅に削減した「新学習指導要領」が全面実施となりました。 文部科学省は、その基本的なねらいとして、『「ゆとり」の中でみずから学び、みずから考える力などの「生きる力」の育成』を掲げ、教育内容を厳選するとともに、体験的、主体的な学びを重視する「総合的な学習の時間」を創設しております。 しかしながら、その実、教育内容と授業時間数の削減のみが目立ち、なぜ今回、「ゆとり教育」に踏み切ったのか、肝心の教育理念について、いま一つ明確さに欠ける感があります。 しかも、学力低下の懸念の声が高まると、学習指導要領を、最低基準と位置づけ、これまでは学習指導要領を越えて教えることはできなかったにもかかわらず、今後は、理解の早い子には越えた内容を教えてもよいというお墨つきを与えたり、今年一月には遠山文部科学大臣が、「学びのすすめ」と題したアピールを発表し、補習や宿題を推奨したり、土曜日の補習を容認したりするなど、学力向上策を相次いで打ち出しております。 さらに、去る八月には、教科書改善として、前回の検定では認められなかった学習指導要領の範囲を越えた内容を、「発展的な学習内容」とし、一定の割合を限度に教科書に記述することを容認しております。 文部科学省は、「教育改革の基本に変更はなく、趣旨は、教育現場にも徹底している」と強調していますが、朝令暮改は明らかであります。これまで、ゆとり路線に執着してきた文部科学省が、最近になって学力向上を強調しはじめる狼狽ぶりは、子どもたちの学力低下の問題と結びつき、完全学校週五日制や、新学習指導要領への保護者の不安や不信感を募らせております。 ゆとり教育は、今回にはじまったことではなく、既に一九七七年と一九八九年の学習指導要領改訂の際にもカリキュラムと授業時間の削減が行われておりますが、これによって授業がわからない子どもが減少し、結果的に平均学力が上がったということを聞いたことがありません。 ここで、四月六日の産経新聞の記事より、一部を紹介してみます。 「日本人の数学力について、二〇〇〇年に行われた調査で、韓国のビジネススクールの学生が二人を除いて満点であったのに対し、日本で最も数学ができる学生が行く国立大学理系では、四八%しか満点をとっていない。これは、学習指導要領の改訂を重ねるたびに内容を薄くしてきたゆとり教育の結果である。現在、小学校六年から中学校三年までの日本の子どもたちは、中国、韓国、シンガポール、インドと比べて、二年から三年下の数学を学んでいる。しかも、理科と数学の年間授業時間は半分まで短縮されている云々。それにもかかわらず、文部科学省は、学力低下を認めず、学ぶことへの意欲が減退していることのみを問題視する。しかし、授業時間を少なくし、教科書を薄くしていけば、家庭で学習する時間も少なくなり、学習意欲もなくなってくるのは自然なことである。意欲の減退もゆとり教育の当然の結果なのである…。これは、ゆとり教育がすべての学力を低下させている証拠ではないだろうか。学力低下は、将来の日本の技術力を、経済力を低下させ、そして社会不安を増大させることになる。構造改革を促し、日本の競争力を回復するためには、第一にゆとり教育を中止することであろう」と、(発言する者あり)京都大学の西村和雄教授は結んでおられます。 本県においては、国の方針にただ追随するのではなく、確固たる理念を持って「ゆとり教育」について徹底的に議論や検証を重ねなければならないと考えますが、教育長の考えをお伺いいたしたいと思います。 以上をもって、本壇での質問を終わり、後ほど自席から再質問をさせていただきたいと思います。 ご清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(加藤寛治君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕橋村議員のご質問にお答えいたします。 諫早湾干拓事業の推進についてのお尋ねでございますが、国は、本年の一月十七日、小江工区で工事を再開いたしまして、四月には承水路の掘削等を含め、本格的な工事に着手しております。その後、七月末からは漁業者による工事阻止の座り込みが行われておりますが、工事は予定どおり進捗しております。 本事業につきましては、何よりも国において、四月十五日の農林水産大臣との合意に基づき適切に事業を進めていただくことが重要であります。 県といたしましては、今後とも、国と緊密な連携を図りながら、事業の推進に努めてまいりたいと思います。 なお、私は、諫早湾の海域の安定のためには、早期に事業を完成させることが重要と考えており、平成十八年度を期限として、できる限り前倒しで事業を推進していただくように、強く、今まで国に要望しているところであります。 次に、特別措置法の問題についてのお尋ねでございますが、さきの国会におきまして、関係四県の要望を踏まえ、有明海の環境保全と漁業振興を骨子とした「有明海等特別措置法案」が与党から提出されましたが、会期内で調整がつかず、次の国会で継続審議されることになりました。 県としては、早期成立に向け、今後とも関係県及び市町村等と連携し、国等に働きかけていく所存であります。 また、有明海の漁業の振興策につきましては、現在、ヒラメ、クルマエビ、カニ等の種苗放流、藻場の造成、海底を耕すことによるエビ、ヒラメ漁場の底質の改善等を実施しております。 さらには、地元の要望の強い、海底に良質な砂を敷くことによるタイラギ漁場の造成、海底に溝を掘って海水の交流を促進することによるアサリ漁場の改善等の漁場環境の改善、生産性の向上にもつながる事業を積極的に実施してまいりたいと考えております。 なお、酸処理剤の海洋環境、生態系に対する影響については、ノリ不作等の第三者委員会において、再検証の必要が指摘されました。このため、国においては、本年、「ノリ養殖技術評価検討委員会」を設置いたしまして、調査を開始したところであり、県としては、その結果を踏まえまして、国による適正な使用方法等が確立されることを期待しております。 次に、介護保険料の見直しに当たって、市町村間の調整及び介護保険圏域を視野に入れた広域化についてのお尋ねでございますが、介護保険料は、各保険者ごとのサービス水準に応じて決定される仕組みとなっておりまして、県においては、保険料に大きな影響を及ぼす介護保険施設の整備について、現在、福祉保健審議会の中で、国が示している基準を参考にしながら、介護保険九圏域ごとに整備目標数を検討いただいているところであります。 県としては、圏域間の大きな格差は好ましくないとの観点から、できるだけ圏域間の均衡を図るよう、調整を行ってまいりたいと考えております。 次に、広域化についてでありますが、保険料の格差是正のためには、広域化は有効な手段であることから、既に県内の約六割の市町村が、五ブロックにおいて介護保険財政の一元化を実施しております。 現在のところ、広域化に向けた新たな動きはございませんが、介護保険財政の一元化をもたらす市町村合併の論議が盛んになされておりますので、県としては、まずは市町村合併を、介護保険の立場からも十分に支援してまいりたいと存じます。 さらに、市町村合併後に介護保険圏域を視野に入れた広域化の動きが出てきた場合には、県としても、これを支援してまいりたいと考えております。 次に、食品の安全対策についてのお尋ねでございますが、議員ご指摘のとおり、昨今の県民の食品に対する不安はかつてない高まりを見せております。 国におきましては、消費者の健康等の観点から、包括的な食品の安全を確保するための検討が進められておりまして、平成十五年度に「食品安全委員会」を設置することとしております。 食の安全確保は、県民の生活にとって重要な課題であることから、本県におきましては、本年度内に、食品の生産から消費までの総合的な安全対策に取り組むための「長崎県における食品の安全確保基本指針」を策定することといたします。 指針の策定に当たりましては、本年十月に「長崎県における食品の安全確保基本指針策定委員会」を県庁内に立ち上げるとともに、消費者団体の代表など、県民各層からなる「長崎県食品衛生懇話会」を設置しまして、県民のご意見を反映させることとしております。 また、この指針は、関係部局間の施策に関する連携強化、食の安全、安心に関する県民への情報提供、並びに食品の生産、製造、加工にかかわる自主衛生管理体制の強化等を柱とすることとしております。この指針に基づき、長崎県の食の安全性を確保するため、実効性のある対策を今後とも推進してまいりたいと考えております。 残余の質問につきましては、関係部長より答弁をさせていただきます。 ○議長(加藤寛治君) 総務部長。 ◎総務部長(古川康君) 組織の活性化と人事についてとしまして、まず、今後、地方分権の進展や外部委託の増加に伴い、県に高度の専門性が求められると思うが、その向上にどのように取り組もうとしているのかというお尋ねでございました。 地方分権の時代を迎えまして、地方自治体において担うべき役割は一層大きなものとなり、ご指摘のありましたように、県には、より高度な専門性が求められております。 このため県では、ゆだねられるものは民間委託等を進めていくこととしておりますが、その一方で、さらに高度な専門性を有する職員の育成に取り組むことといたしておりまして、職員にはできるだけ現場に行くようにと、現場主義を基本に業務経験を積ませること、また、職員研修におきましても、各職場での指導のあり方や職員研修の体系的な見直しも含めた充実、強化などに積極的に取り組んでまいります。こうすることによりまして、専門性を持った職員の育成に取り組んでまいりたいと思っております。 次に、人事評価制度の導入についてでございます。 この厳しい経済社会情勢のもとで、県政を積極的に推進していくためには、前例にとらわれず、時代の流れを適正に把握し、幅広い視野とチャレンジ精神を持って行動する職員が必要であると考えております。このような人材を育成するためにも、頑張った職員の能力や業績が適正に評価され、職員が意欲を持って職務に励むことができる制度を構築していくことが求められていると考えております。 そのために、多岐にわたる行政組織の中で、その評価に対する職員の信頼性と納得性をいかに高め、頑張った職員が、頑張ってよかったと実感できる制度をつくり上げていくかが重要でありまして、現在、公平で透明性のある人事評価制度の構築に向けて、具体的な作業を行っているところであります。 折しも、国におきましても、新たな人事評価制度の検討が進められております。 平成十三年十二月二十五日に取りまとめられました「公務員制度改革大綱」の概要をかいつまんで申し上げれば、新しい人事制度の内容として、能力等級制度の導入や能力等級を基礎とした新しい任用制度の整備、能力、職責、業績を反映した新しい給与制度の確立、能力評価と業績評価からなる新しい評価制度の導入、こういったことが閣議決定の内容とされております。 私どもといたしましては、今後、そのような状況も参考にしながら、職員一人ひとりが仕事への意欲を高め、持てる力を最大限発揮できるような人事制度の構築に向けて、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(加藤寛治君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(塚原太郎君) 介護保険制度につきまして、ご答弁申し上げます。 ソフト、ハードの環境の整備による介護に関する事業の導入及び高齢者の八割を超える元気な方々への健康維持対策を図るべきではないかというお尋ねでございますけれども、介護保険制度の健全な発展のためには、議員ご指摘のとおり、高齢者の大多数を占める元気な方々が健康を維持し、介護を必要とする状態にならないようにする施策が極めて重要であると考えております。 これまでも、市町村におきまして、生活習慣病や寝たきりなどの予防のための保健事業などを実施し、健康づくりの推進を図っております。 さらに、高齢者が要介護状態にならない、あるいは状態が悪化しないための介護予防・生活支援事業を実施するとともに、高齢者の生きがいと健康づくりのため、高齢者スポーツ活動や仲間づくり支援事業などにも取り組んでいるところです。 また、介護保険事業の中でも、例えば、大村市においては、高齢者の筋力トレーニングを実施するなど、各保険者の創意工夫が図られており、居住空間のバリアフリー化等の生活環境の整備を含め、市町村が積極的に取り組まれております。 県におきましては、今後とも、市町村がこれらの事業を円滑かつ効果的に実施できるよう、技術的支援及び財政支援等を引き続き行ってまいりたいと考えております。 なお、本年三月、長崎県政策創造会議より、「高齢者の豊かな経験を活かせる地域社会の実現」をテーマとして、高齢者の社会参加に対する各種提言をいただいているところでございます。 高齢者の社会参加は、地域づくりの上から重要であると同時に、自己の健康増進にもつながることから、これらの提言の具体化に向けた取り組みを進めてまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○議長(加藤寛治君) 農林部長。 ◎農林部長(真崎信之君) 農畜産物等の食品の安全対策と農業振興について、消費者の支持が得られる農産物の生産こそが求められる農業振興策であると考えるが、どのような対策をとるのかとのお尋ねでありますが、本県農業の振興につきましては、「長崎県農政ビジョン」に基づき、「地域の特性を活かした産地づくり」や、「新鮮で安全な食料供給体制の強化」などを推進しているところでございます。 議員ご指摘のとおり、BSEの発生や、農畜産物の偽装表示問題などに端を発しまして、消費者の食への関心が従来にも増して高まってきております。 国におきましても、本年四月、「食と農の再生プラン」を公表いたしまして、消費者に軸足を移した農林施策を展開することとしております。 県といたしましては、安全性はもとより品質、鮮度、価格などの面から消費者の支持が得られる農産物の安定供給を基本に、地域の特性を活かした産地の育成が重要であると認識をしております。 このため、安全な農作物の安定生産対策として、本県農業を担う認定農業者や生産組織などの育成、生産基盤の整備や施設化による生産性の向上、優良品種の育成など、技術開発による高品質農産物の生産、農薬の安全使用など、基本技術の徹底などを推進するとともに、多様な消費者ニーズに対応した安全な農産物の供給対策として、農畜産物の生産履歴が確認できる仕組みの構築、地産地消運動の推進、化学肥料、農薬の低減に取り組むエコファーマーの育成、有機農産物や特別栽培農産物等の生産の推進などに取り組んでまいります。 今後とも、国の施策を活用しながら、市町村、農業団体などとの連携のもと、消費者の求める農産物の安定供給に努めてまいります。 以上でございます。 ○議長(加藤寛治君) 教育長。 ◎教育長(木村道夫君) ゆとり教育についてお尋ねでございますが、新しい学習指導要領は、これまでの知識を一方的に教え込むという教育を改めて、繰り返し学習でありますとか、あるいは徹底的な基礎的、基本的な学習をするというようなことで学力の向上を目指そうというものでございます。 この教育内容が厳選をされたということから、議員がご指摘になりますように、学力低下の懸念が指摘をされていることについては十分承知をいたしておるところでありますが、新しい学習指導要領では、学力というのを単に知識や技能の量でとらえるということではなくて、ものの考え方、それから判断力、表現力、あるいは勉強に対する興味、関心、そういった広い分野で学ぶ力と、それから学んだ力を活かすことのできることを学力というふうにとらえておるところでありまして、ゆとりというのは、単に授業をゆっくりやればいいとか、あるいは勉強を一生懸命やらなくてもいいとか、決してそういうことではありませんで、本来、子どもの特質は、無限の広がりの中で、その可能性を伸長させていくということだと思っております。そのためには、ゆとりという部分も大事な要素の一つではないかというふうに考えますが、そのゆとりが本当に効果を上げるためには、徹底的に教え込むことが重要であり、学力問題の解決のかぎを握るのは教師とさえ、こういうふうに指摘をされております。一人ひとりの個性や能力に応じたきめ細かな指導を行うために、教師の資質をさらに高め、さまざまな手だてを講じることにより、充実した教育を行うことが大切であるというふうに考えております。 県といたしましては、この夏季休業中に「教育課程研究協議会」等を開催いたしまして、各学校が確かな学力の向上に向けて積極的な取り組みを行うように指導をしてきたところであります。 また、本県独自の学力調査を実施をいたしまして、児童生徒の基礎学力の実態等の把握をすることといたしておりますが、「学力向上フロンティア事業」等もあわせて推進をし、きめ細やかな指導について実践を重ね、それぞれの成果を各学校に広げるなどの取り組みに力を注いでいるところであります。 今後とも、長崎県独自の創意工夫を取り入れるなど、さまざまな取り組みによって、子どもたちの姿を通して、本県の学校教育が何を目指しているのか、そういったものが見えるような学校教育を進めてまいりたいというふうに考えております。 今、本県の子どもたち、高校生を中心としてスポーツ、あるいは学習活動で非常にすぐれた人材が多く出てきております。そういう学校教育のいろんな活動での充実をさらに伸ばしていくためにも、高校教育改革をはじめとして、いろいろな取り組みを通して、先ほど申し上げたような長崎県の教育のあるべき姿というものをぜひつくり上げていきたいと、こういうふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(加藤寛治君) 橋村議員-二十二番。 ◆二十二番(橋村松太郎君) ご答弁ありがとうございました。 ただいまのご答弁をお聞きしながら、また例のごとき答弁かなと思って拝聴いたしておりました。ただ、教育長の答弁、今までより少し突っ込んだ話を聞かれたかなというような感はしておるわけでございます。 あと、部長の答弁をお聞きしても、もう質問するのがいやになります。(発言する者あり)どうせ、答弁はこの程度だろうと思うので、私はあえて質問を好まないわけですけれど、                 確かに、もう机上の答弁なんですね。例えば人事管理にしても、そういうことは、作文ではどれだけでも書けるんです。あるいは行政改革システム大綱等を目を通してみれば、当然として、組織とか、人事面での、あるいは登用、新しいシステムを導入するとか、もうきれいごとだらけ、きれいごとを実践せぬから今日に至っているんですよ。今のシステムだって、十分機能させれば発揮できるんですよ。 今、何で私がこういうことを話そうとしたかということを申し上げたいと思います。 実は、土木技術部門を例にとりましたけれども、これはすべての職員に共通することだと思うんですけれども、わかりやすいので、あえて申し上げました。それは、私自身、役場におったころからも反省をしておりました。とかく業務量が多くなると、設計委託をせないかんというようなことでやるんですけれども、ルーチン作業になってしまうんですね。 これは土木部だけじゃありません。土木部の名誉のために言います。農林部でも水産部でも同じことなんですよ、例えば技術部門だけをとれば。 そして、出先機関にいろいろと言ってきます。そうすれば、どういう回答が出てくるかといえば、「はい、わかりました。間もなく発注します」と、こうなんですよ。どういうことかなと、私は不思議でならなかったんですよ。 というのは、もう取次店にしかなっていないんですよ、出先は。あの事業が陳情を受けた、やらにゃいかん、上司に相談した、そうすると決裁も下りた、じゃ発注をしよう、発注をするにはじゃ業者の選択をやろう、コンサルに渡そう、設計がくる、きたらそれを受けて、今度はしばらくやって、手続を経て、発注をやってということなんです。途中は全くチェックもできていない、わかってもいない。 私自身のことを申し上げるのは何ですけれども、せっかくの機会ですから申し上げますけれども、図書館にしろ、スポーツ交流館にしろ、つくるのは簡単なんです。しかし、それがどのように活用されるのかと、本当に神経をすり減らしました。設計にも、もう設計業者以上に、「私の方が金を余計にもらった方がいいんじゃないか」と思うぐらいでしたけれども、(笑声)それはあえて、組織システム上できないわけなんですが。 もう本当に、それぐらい大切なことなんですけれども、最近の職員を見てみますと、平気でそういうルーチン作業等をやっている。途中のチェックをしきらずにおる。成果品が出てきていないんだからということなんですよ。そういうことで、果たしていいのか。中間チェックをきちっ、きちっとやって、だから自分ができることを発注するならいいけれども、自分ができぬことを発注してしまっているものだから、チェックをする能力がなくなっておる。だから、自己の能力を高めることを求められるんですよ。 それともう一つ、またこれも昔話になるんですが、もう年取った証拠で、あんまり語りたくないんですけれども、二十五年、この県庁に通ってきておりますと、前は相当な豪傑がおりましたよ。そして、課長というのはもうきけていましたよ。ぴりぴりでしたよ。ところが、このごろは課長と係長、どっちが上だろうかと。課長が敬語を言うて「お願いします」というぐらいな感じになってきているんです。職人かたぎというのがなくなってしまったんですよ。どういうシステムを導入しても、こういう運営のやり方であるならば、その成果、効果は出てこぬと思ったから、あえてこの機会に私は指摘させてもらったんです。だから、どんなに立派な組織、システムを開発されたとしても、それはデスク・プランニングでしかないということを、あえて申し上げたかったんです。 それと同時に、またこれも私ごとになりますけれども、助役や課長と会議をした時に、私が求めておるのは何かと、人のできることはするなと言ってきたんですよ。課長が係長や係員のことをするのは当たり前だろうと、長い間経験しているんだからと。ということは、あなたたちは係長や係員に成り下がってしまっておるんだと、私が求めているのは判断力だ、課長としてのと。言いかえれば、知事が求めているのは判断力だと思うんですよ、部長、課長には。 私は、ある時に言いました、県の幹部に。このごろ、県庁に来てもおもしろくありません。課長たち、皆さん立派です。もう、デスクを向いていろいろな仕事のことも私にこうやってご紹介をいただきます。-----------課長は、課長として判断力が必要であって、部下職員、優秀な人材をどれだけ活用していくか、どれだけ磨きをかけていくか、どれだけ指導をしていくか。 十人ならば、二割仕事を余計消化できるとすれば十二人分ですよ。二割仕事ができなかったとすれば、八人分しか仕事はできない。それに十人分の給料を払うということなんですよ。 そこのところをきちっと心して、それぞれの職責に当たっていただきたいということをあえて申し上げたかったんです。財政が厳しい、あるいは行政改革をやらにゃいかぬと言うけれども、基本は人なんですよ。人をどれだけ活用するかという原点に戻って対応しなければ、絵に描いた餅になってしまうということなんです。部長や課長というのは、仕事をせぬでもいいじゃないですか。係員を指導できればいいんですよ。 ところが、そこら辺に少し問題点もあるんです。これはやっぱり人事の問題だとも思うんです。いろんなところを回るときに、もう人事権が課長にもないみたいなところもあります。あるいは技術部門にすれば、具体的に言えば、このセクションはあそこの、もう中枢が人事を握る、ここが握る、ここが握ると、全部私にはわかっているんです、技術部門で言えば。だから、そこのポイントだけをつかんでおけばいいわけなんですよ。だから、事務の総括補佐なんて、どうでもいいんです。二年すれば変わるんだから。あるいは出先においてもそうなんですよ。課長があと二年ぐらい仕えておれば、またどこかへ離合集散してしまうんですよ。だから、そこら辺のところをきちっと確保してやらなきゃならぬ。 どういうことかと言えば、例えば人事においても、課長の言うことを聞かぬと、所長の言うことを聞かぬとどうなるかわからぬ、自分の将来はというぐらいに的確な人事評価をやって人事をやるということを考えてもらいたいと思うんです。単に課長というだけで何の権限もない。-------------------- だから、そこのところも考えてほしい。年に二回ぐらいは研修会ぐらいを各課でやって、ミーティングをやってと、やっていいじゃないですか。少しぐらい助成をもらってもいいじゃないですか。そして、そういう人と人とのつながりの中で胸襟を開いて、いろんな話し合いをやっていく、そういうことをせにゃですね。 さっき、いろんなシステムの導入、あるいは研修制度を活用するとか言ったけれども、だれが人の話を聞いてためになったことがありますか。三百六十五日、県庁におって、上司との触れ合いの中でしょう。どんな講師だって、東京の人間が知ったかぶりして、どこでも同じようなことを言って回っておる。名前だけ「長崎県庁の皆さん」とあいさつして、「佐賀県庁の、ああ、違いました、長崎県庁でした」というぐらいのおちじゃないんですか。(笑声)いや、まさにこんなことなんですよ。 ある時、ゴールドプランをつくろうと、町でつくらにゃいかぬという時に、職員が来たんですよ、これをコンサルタントに出していいですかと。そんなことを言うなと、「森山町は、南北六キロ、四キロで、そして南北を海に囲まれて、雲仙岳のどうのこうの、農業を主産業として」と、もう固有名詞が違うだけぞと、面積とかなんとかが。小長井町も高来町も森山町も変わるものかと言ったことがあるんですよ。案の定、笑い話ではございません、固有名詞が間違っていたところもあったんですよ。だから、それぐらいなものですよ。 何よりも知り尽くしておるのは、この県庁職員以外にはいないんです。だから、そこら辺のところを十分踏まえて、コンサルタントのよさは利用はしてもいいけれども、それにおんぶにだっこじゃいかぬと、基本は県庁の職員の総力を発揮することであるということを申し上げたかったんです。だから、人事面と言いましたけれども、タイトルは別として、そこら辺を全庁一丸となって、副知事以下、知事がいろいろ言うちゃいかぬ。副知事が補助機関として副知事からが全部。 そして、人事評価にしろ、最近は上司を評価するシステムの導入なんていう話もあるんですよ。こんなナンセンスな話はないんですよ。子どもが親を評価するようなものですよ。おべんちゃら使わにゃいかぬような、逆転した発想なんです。これも、もう何も知恵も出ないゆえに、もう出尽くしてはじめて、困り果ててこんなでたらめを言い出しているんじゃないかと思うんですよ。いや、本当にそう思うんですよ。(発言する者あり)だから、そういう本質を見極めて対応しておかなければ、どれだけ立派な答弁書を書いたとしても絵に描いた餅、そういうことをこうやって公表されて、インターネットで公表されたって、上司はこの程度の上司なのかと、天に向いてつばを吐くようなものというようなことを、あえて苦言を呈しておきたいと思います。 ○議長(加藤寛治君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 今、橋村議員の経験に基づいた、いろいろな示唆に富んだいろいろなお話がありまして、私の四年間の県政に対する評価の一端も述べられておるのかなと思って反省をいたしております。(笑声)今後は、その意を受けて、これからも積極的に取り組んでいきたいというふうに思っております。 ぜひ、県議会でもこういった活発な議論を、今までも非常に活発な議論でございましたけれども、正直申しまして、今、お話したことを、四年間を考えながら、いろいろな改革に取り組んできております。しかし、やった割にはまだ評価されていないのかなと。また、私自身のやり方も反省するのがあるのかなと、橋村議員から見れば、ご自分が町長をされた時の経験に基づいてお話があったと思いますので、謙虚に受けとめながら、今後、反省しながら、またこれからもご意見を賜って努力をしていきたいというふうに思っております。 ○議長(加藤寛治君) 橋村議員-二十二番。 ◆二十二番(橋村松太郎君) いや、決してそうではありません。金子知事を評価をし、期待をするからあえて申し上げたんです。心境は全くご一緒だろうと思っておりますので、知事の心境を私が代弁したというふうにご理解をいただいておきたいと思います。(笑声) さて、それぞれに答弁をしていただきましたけれども、福祉保健部長に再度、申し上げておきたいと思うんですが、医療改革についての諮問が出され、素案が先般出されて、今月中にまとめられると。そういう中にあっては、国民健康保険に対しても県単位で一元化をというようなことが素案の中で盛り込まれておりました。したがって、時代というのはそういう背景にあるのではないかと。もう今までは介護保険も順調、順調がゆえに反省点が少ないから、今後に対して心して対処しておくべきと思って、五年後にはまた新たな見直し、また五年間を視野においた形での料金改定ということですので、あえて提言を申し上げました。この点についても、市町村とよく連携を取りながら、パートナーシップの中で指導、助言、適切なる連携を図っていただきたいと思っております。 次に、農林部長、食品の安全、これは総力を挙げてと思っております。これは、農林部の農産物に対するやり方、後半での話の中で、食品の安全性の確保、消費者に安心を届けられるような、というような発言であったので、そこら辺にウエートをシフトしていただきたいというふうに私はあえて申し上げておるんです。 それと、遺伝子組み換え食品の話をもっとしたかったんですけれども、日本の遺伝子組み換え食品に対する対応というのは非常に生ぬるい。もう本当にむとんちゃくと言っていい。だから、安全性に対しては、国防にしてでも食品に対しても、すべての面でむとんちゃく、日本人は。 例えば、遺伝子組み換え食品の混入率についても、五%までは表示はしないでいいと、こうなっておったんですよ。何でかというと、五%というのは雑種がこうやって交配する可能性があるので、五%ぐらいはやむを得ない数値なんだと、こういう説明であったんですよ、最初の段階は。ああ、そういうものかな、自然界でシールしていないところでやるのであればと思ったんですけれども、決してそうではない。もうヨーロッパ先進諸国では、あるいはオーストラリア、ニュージーランドあたりでは、一%以上はちゃんと出しなさいと、お隣の韓国でも三%の含有量があればちゃんと表示をしなさいとなっているんですよ。 だから、そういう表示、安全性に対する対応、国の姿勢がもうなっていない。したがって、県がむしろ進言をするというような立場でリーダーシップを、あるいは国に働きかけていって、もっと国民が安心して食生活が営めるような働きかけをやっていってほしいということです。 それとまた、教育委員会に申し上げておきたいのは、ゆとり教育というものをぜひ、いろんな議論がなされておりますけれども、これは、早くはデューイが一九〇〇年前後の時に提唱してきているんです。これはテストもやっているんです。そして実践もやっているんです。その特別な学校、デューイという特別な教育者のもとで、そして大学院生まで導入して、実際には六人に一人ぐらいの教職員を配置した形で実践されておりますけれども、一九〇五年ぐらいまでのうちには、これはもう崩壊してしまっている。あと、またゆとり教育については欧米、あるいはアメリカ等の西側先進国としては一九六〇年ぐらいからやってきているんですけれども、一九八〇年代になって、そしてロサンゼルスの方でもやられているんですね。もう既にこれは失敗は明らかになっているんですよ。だから、二十年前に先進国では失敗した事例があるにもかかわらず、看板を下ろしていないというところに、この文部科学省の不手際というか、情けない教育行政というものがあるということを理解をしていただいて、長崎県独自に補習授業でも何でもいいじゃないですか、土曜日をもう一回開校してもいいじゃないですか、それぐらいの教育費を投じるぐらいの心がけでやっていかなければ、本当の教育というのは成り立たないと思うんです。皆さん方はきれいごとばかり、受け売りをやっているだけで、そんな答弁なんか必要ない。 今日は少しましだったことを申し上げて、(笑声)私の質問は終わりたいと思いますが、どなたかからか、関連質問でもお願いをいたしたいと思います。 以上です。 ○議長(加藤寛治君) 谷川議員-四十四番。      〔関連質問〕 ◆四十四番(谷川弥一君) 橋村議員の今の組織の活性化と人事についてということに関連してお尋ねしますが、組織が活性化するためには、夢を見る人がおらねばいかぬそうです。ドリーマーというんです。もう一つは、実務者、ビジネスマンがおらぬといかぬ。もう一つは嫌われ者がおらねばいかぬそうです。この三つがそろっていなかったら、組織は活性化しない。 もう一つは、私が十五年半県庁に来て、一番決定的に県庁に対して、職員に対して不満に思うことは、情報と知識とノウハウの区別がわかっているのかなということです。 情報というのは、これをわかるためにはビジョンがないといかんです。自分はこういう県庁でありたい、長崎県はこういうふうにありたい、長崎県の日本一減る人口をとめるためには、とめたい、こういうビジョンというのがないと、情報が見えないんですよ。膨大な新聞記事ですから、テレビも含めて。これを全部入れたって、みんな平等に見ていたってどうもならぬでしょう。だから、ビジョンを物差しにして、ぱっとはかるわけですよ。はかったら、それを何回も何回も読む。頭がいい人は一回読めばいいと思います。岸信介さんは、ベッドにころんで一回見たら、全部頭に入っていたそうですから。私みたいにぼんくらは書くんです。一生懸命書くんです、暇さえあったら。そうすると、情報が知識になりますよね。知識を黒板に書いてもゴルフは上手になりません。それと同じで、知識はあくまでも知識です。何回も何回も、繰り返し、繰り返しそれを使わぬとノウハウにはならない。このことができていないんじゃないですか。 もう一点、根本的なことは、やっぱり金子知事の一番のすごさというのは、前に比べて非常に清潔だ。認めます。こんな清潔な人は、日本の政治家にはおらぬと思います。公平だ。これも公平ですね。自分に近かった順々に冷や飯を食わせますからね、この人は。(笑声)非常に公平ですよ。ただ、欠点というのが、あまりにも細かすぎる。「よし、おまえに任せた、後はおれが責任を取る」と、どーんとやらない。西郷隆盛に限りなく遠い人だと、私はそういうふうに思っておるんです。 そういうことを踏まえた上で、何かご所見があったら、今の橋村議員も含めて、私も全く同じように考えていますので、ご答弁願います。 ○議長(加藤寛治君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 細かいということがどういうとらえ方をしているのか、正直申しまして、最初は細かく指摘しました。それは、細かく指摘しないとわかってくれないから。だから、皆さん方が十五年間やってきて、県庁が変わっていれば、私も細かく指摘はしませんでした。(発言する者あり)しかし、私が知事になった時の考え方を、一人ひとりの職員と話してみましても、正直申しまして、皆さん方がいろいろ指摘したことについての的確なとらえ方をして対応している方はなかなか少のうございました。したがって、細かいところから指示をして、どうしてこうしなきゃいけないかということを一つ一つ示してやらないと、先ほど橋村議員がおっしゃったようなことについても、正直申しまして、なかなか理解をしていただけない方が多かった。 しかし、四年間経過いたしましてから、最近は、いろいろとまた内部も変わってまいりましたし、私の考え方についても理解を示していただきましたから、最近はあんまり細かいことは言っておりません。できるだけ各部長に任せて、自分の発想でやりなさいと。 先般からも、それぞれ三役で各部長を呼んで、それぞれ自分の考え方、方針についてお伺いをして、自分の発想に基づいてやっていただければ、ちゃんと私どもとしては責任を十分に取ると。ただし、前向きの発想でやってもらわなきゃいかぬ、後ろ向きはだめだよと。前向きの発想でやるためには、今おっしゃったような相当な知識と情報、いろいろな決断力、また相当な決意が必要でしょう。そういったことを積極的にやっていただく方を評価するかどうかという形のものについては、これからも我々はやっていかなきゃいかぬということで、努力をしております。 したがって、議員ご指摘の点については、私もいろいろ反省することはありますが、それは今までの過程の中においてやむを得なかったということについてもご理解をいただきたい。今まで、皆さん方がずっとそういった形でやってきたんでしょうけれども、変わっていなかったということが一部あったということもご理解いただきたい。 ○議長(加藤寛治君) 野口議員-二十三番。      〔関連質問〕 ◆二十三番(野口健司君) 橋村議員の教育のあり方ということについて、お聞きをしたいと、できれば教育長と教育委員会の委員長にも、実はこの際、お尋ねをしておきたいと思いますのは、今日の橋村議員のご主張、私も全くそのとおりであるというふうに感じ入っております。特に、最近の文部科学省のこの文教行政のぶれ、橋村議員は「朝令暮改」という言葉をお使いになりましたけれども、全くそのとおりであろうということで、不信感を否めないわけであります。 さて、我々はそういう感想を持ちながら、今の教育の現状、特に子どもたちの姿、形、中身を追っているわけでありますけれども、その点、ぜひとも端的に、我々が感じておる朝令暮改、文部科学省のぶれというものを教育長はお感じになっているのかどうか、教育委員会の委員長はお感じになっているのかどうか、その点をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(加藤寛治君) 教育長。 ◎教育長(木村道夫君) 新しい学習指導要領が施行されまして、いわゆるこれまでの最上限といいますか、要するにこれ以上教えてはならないという考え方から、いわゆる最低基準なんだと、要するに基本的に学ぶべきことを最低のレベルで学校に、学習指導要領は求めていると、この考え方は大きな変化だと思っております。 ただ、私どもは、その基礎、基本をしっかり学ばせると、これは大変大事なことだと思っております。いろいろなものを発展的につくり上げていくためにも、やはり基礎、基本というのは当然大事なことでありまして、これは大事なことでありますけれども、そこにとどまることではなくて、やはりさらに高い次元の学習といいましょうか、教育のレベルというものを求めていかなければならないと、こういうふうに考えております。 文部科学省がいろいろ出しております通達、あるいは考え方、これはもう当然、私どもとしては受け入れていくと言いましょうか、考えの中に織り込んでいきますけれども、私どもはそれに拘束をされるということではなくて、やはり長崎県は長崎県としてのものの考え方があってしかるべきではないかというスタンスに立って、今、この学校教育という、学校教育の基本になります学習指導要領等も議論をしているところであります。 ○議長(加藤寛治君) 野口議員-二十三番。 ◆二十三番(野口健司君) 教育長、そうしたら、今のご答弁をそのまま受け取るとするならば、新しい学習指導要領はいわゆる最低基準であって、それからどういうふうに、例えば特色があったり、ある意味大事な部分をクローズアップさせたり、いわばそういった個性的な教育のあり方というのを今後、県の教育委員会としてまとめていきますよと、具体的に提案していきますよということで受け取っていいんですか。 ○議長(加藤寛治君) 教育長。 ◎教育長(木村道夫君) 例えば、私ども、「タフな子供を育てる事業」というのを今年から取り組みました。これは、学校経営に地域の皆さんのいろんな考え方も取り込もうと、いわゆる職員室に地域の皆さんにもどんどん入ってきていただいて、学校経営についてどうあるべきかということをつくり上げていこうと。いわゆる地域の総合力でもって学校教育、子どもたちの教育をしていこうという考え方であります。そういった意味で、必ずしも文部科学省が示しておりますようなものの考え方ではなくて、私どものいわゆるやり方、考え方というものを反映をさせたいというふうに考えております。 ○議長(加藤寛治君) 野口議員-二十三番。 ◆二十三番(野口健司君) 時間がありませんけれども、学習指導要領というのは、子どもたちにこういうことを教えなさいという、それを定めた要領なわけですよね。それを、いわゆる最低のレベルとして新たに県の教育委員会で物事をつくるということと、今、教育長がおっしゃったことは、若干ニュアンスが違うんじゃないですか。学習指導要領をいかに発展的に考えていくかということが、私の質問の趣旨でありますよ。おわかりになりますか。 もう時間がありませんので、終わります。 ○議長(加藤寛治君) 午前中の会議はこれにてとどめ、しばらく休憩いたします。 午後は、一時三十分から再開いたします。           --午後零時二十三分休憩--         ------------------           --午後一時三十二分再開-- ○副議長(松田正民君) 会議を再開いたします。 午前中に引き続き、一般質問を行います。 森議員-三十四番。 ◆三十四番(森信也君) (拍手)〔登壇〕改革21の森 信也でございます。 通告に従い、順次質問をいたします。 一、日朝首脳会談について。 小泉総理と金正日総書記による初の日朝首脳会談が、現在、朝鮮民主主義人民共和国の首都平壤において行われています。 その歴史的な時間帯に質問を行う機会に恵まれましたが、私は、本日の会談が成功をおさめ、中断状態となっている国交正常化交渉が再開をされ、早期の国交樹立が果たされることを強く期待しているものであります。 本首脳会談の成否は、本県の今後の施策にも少なからぬ影響を及ぼすものと考えますが、そこで、まず最初に、知事は、本日の初の日朝首脳会談についてどのように受けとめておられるのか、お伺いをいたします。 二、市町村合併について。 昨年末、こんな新聞記事が目に入りました。「市町村合併の話は、ふろに例えれば、上の方、国の方では沸騰しているが、真ん中、市町村はまだぬるく、一番下、住民では冷たい水のままだ」というものです。 本年七月一日現在、全国の約八割に当たる二千四百九十五市町村において合併協議会、研究会などが設置されています。生ぬるい真ん中の部分の温度も大分上がっているようであります。 本県においても対馬、壱岐、五島の離島地域をはじめ、本年度に入り、県央、島原、県北の本土地域でも法定合併協議会が設置され、九月一日現在で、県内全市町村の約六割に当たる四十五市町、九地域において法定合併協議会が設置され、県内全域で協議がなされています。 確かに、国による優遇措置を設け、地方交付税や段階補正の見直しを行い、いわゆるあめとむちを使い、自治体に合併を迫っている結果でもあります。 私は、今の合併論議が従来の中央集権型ルートであり、もっぱら中央発の形で進められ、そこに住む住民の暮らしや地域をどうするか、将来どうしていくのかという、いわば一番下の冷たい水が熱く沸き上がる視点が欠落していると思います。 同時に、これから十年、二十年後、かつて経験したことがない激動の時代を迎えますが、政府や政権党が財政のあり方を含め、確かな方針を打ち出せずにいる結果であるとも言えます。 しかし、私たちは地方にあって地方分権を本物とし、市町村が地域住民の期待にこたえる医療や福祉の水準を維持・充実させ、さらには行政サービスの向上を図る、そんなまちづくり、地域づくりを実現しなければならない責務を担っているのであります。 そんな状況の中、本定例会に知事は、平成十六年三月一日、「対馬市」設置を内容とした「市町の廃置分合について」の議案を提出されました。 平成時代に入り、本県では、第一号の合併による新市スタートであり、昭和四十八年に長崎市が三重村を編入して以来、実に三十一年ぶりとなる市町村合併であります。 平成十一年六月に「対馬島地方分権・市町村合併等調査研究会」を立ち上げられ、一昨年八月には、対馬六町による法定協議会を設置、今日までの間、協議を重ねられ、努力をしてこられた関係者の皆様のご苦労の成果であります。 市制づくりに向けた今後の課題も多いようでありますが、みずからの地域づくりであり、まちづくりであります。ぜひ今後とも平成十六年三月の新市スタートに向け、円滑に進めていただくことを期待するものであります。 そこで、今後、協議、調整される課題等は何か、どのようなスケジュールで進んでいくのか、お尋ねをいたします。 次に、県全体における市町村合併の今後の動きについてお尋ねをいたします。 私は、「市町村合併対策等特別委員会」の皆さんとともに、これまで離島や本土地域の市町村を二度にわたり訪れ、いろんなご意見やご要望を伺ってまいりました。 国は、去る八月三十日に、市町村の自主的な合併をさらに強力に促進するため、「市町村合併支援プラン」の拡充を決定いたしました。公債費負担の平準化措置、施設の統廃合に伴い廃止・転用する施設に充当された地方債の繰り上げ償還の猶予、合併前に市町村が行う建設事業に対する財政措置の追加など、三十項目が追加・拡充され、支援項目は、プラン全体で八十項目に上っております。 今回の措置も、市町村の要望にこたえるとともに、合併特例法の期限内の合併を強力に推進しようとする国の強い意志のようです。 現在、県内各地でさまざまな協議がなされており、県全体としては、枠組みについてもほぼ煮詰まってきたようにも思われます。 しかしながら、西彼北部、東彼、南高南部、北松の各地域では、地元の事情もあり、合併の枠組みがいまだ決まっておらず、法定合併協議会の設置に至っていない状況にあります。 平成十七年三月末の合併特例法の期限まで、残すところ二年半となってきましたが、現在、まだ法定合併協議会を設置していない市町村は、もれなく法定合併協議会に移行できるのか、合併特例法の期限内に合併できるのか、基本的に住民の皆さんがご判断されるものでありますが、その見通しについてお尋ねをいたします。 三、住民基本台帳ネットワークシステムの稼働について。 本年八月五日、三重、鳥取の両県議会をはじめ、七十の自治体議会が延期を求める意見書を採択し、二十九の市区町村の首長も同様な要望書を提出している状況の中、さらには福島県矢祭町や東京都国分寺市など五つの自治体がシステムに不参加、横浜市がシステムへの参加を住民の選択制とするといった事態が生じる中、「住民基本台帳ネットワークシステム」が稼働をいたしました。 本県においても、システム上の大きなトラブルや不参加の自治体はなかったものの、長崎市などで住民票コード通知票の返却がなされるなど、マスコミ報道によると、その数は三百二十人以上に上るようであります。また、市町村への問い合わせも約千五百件に達していると報じられています。 そこで、まず最初に、県当局は、このような住基ネットに対する不安や反発について何が原因であると考えておられるのか、また、どのような対策を講じられているのか、お尋ねをいたします。 さらには、住民の皆さんの不安の一つに、自分の情報がどの行政機関でどんな目的で使われるのかという点があると思います。 そのため県は、住民基本台帳ネットワークシステム稼働開始直前の八月上旬に、個人の情報がどこでどのように使用されたかという、いわゆる操作履歴を県の個人情報保護条例に基づき開示をするとの考えを明らかにされていますが、システムが全国を結ぶものである以上、長崎県だけで操作履歴を開示しても効果が低いのではないでしょうか。国、都道府県、市町村が一斉に開示すべきと考えますが、県として何か対応する考えはないのか、お尋ねをいたします。 四、米艦船及び基地に対する知事の方針について。 佐世保港では、今、昨年のアメリカにおける同時多発テロ事件発生以来、米原潜に関する二十四時間前通告の非公開という状況が続く中、十六隻の原子力潜水艦が入出港を繰り返しています。 先月十六日には、米海軍太平洋艦隊に所属する原子力空母「エイブラハム・リンカーン」が入港し、横須賀を母港とする米海軍第七艦隊旗艦「ブルーリッジ」も、先月三十日と今月六日に入港しました。さらには、佐世保基地所属として、最新鋭艦のドック型揚陸艦「ハーパーズ・フェリー」が「ジャーマン・タウン」と交代、配備をされました。米軍支援の自衛艦八隻もインド洋に向け派遣されています。 このように、佐世保港は、さながら米海軍の出撃基地としての様相を強め、イラク攻撃の準備も着々と行われていると言われています。 有事法制化法案が国会で継続審議となる中、佐世保の港の利用が、港湾労働者や自治体職員、あるいは市民が、自衛隊が海外で起こした戦争遂行に自衛隊とともに協力、利用させられるのではと危惧する声が高まっています。 このような憲法に違反し、平和に逆行する状況は決してつくり出してはならず、被爆地や基地を抱える県としても確かな対応が今求められていると考えます。 また、知事は、前回の本会議答弁において、米艦船の長崎入港については、被爆都市である特質やアメリカのCTBTへの対応の不十分さ、そして、米海軍佐世保基地への理解と協力をしているとして、長崎入港がなされないよう、今後とも粘り強く努力していくと表明されました。 私は、これまで私どもの主張を取り入れ、セーフガードやディケーターの長崎入港に対する国への「非提供港湾施設損失補償」を行い実現をされたこと、また、先般の「カーティス・ウィルバー」入港についても損失補償を的確に特定をし、請求をされておられることなど、さらには、長崎の市民感情に配慮をされておられることなど、米艦船長崎入港に関する知事の対応は一定評価をするものであります。 しかし、私は、知事が言われる佐世保基地に対する理解、協力ということが、基地がもたらす被害はすべて佐世保市に押しつけ、長崎市民の感情に配慮されておられる視点が佐世保市民に対しては欠けておられるようにも聞こえてならないのであります。 そこで、米軍佐世保基地にかかわる被害や弊害について、知事としてどのような基本的な考え方で対処し、取り組んでいるのかをお尋ねしたいと思います。 五、レジオネラ症と本県の対策について。 「鹿児島県内の新規オープン町営温泉施設において、本県観光客六十三歳の男性がレジオネラ菌に感染し死亡」との新聞報道に接しました。 そこで調べてみると、九州では、宮崎県内の日向市で七月下旬、レジオネラ症で六名が死亡、九百三十四名の被害者の方々と補償交渉中であり、県は至急調査を実施し、その対策を検討中のようであります。 熊本県も宮崎県内のレジオネラ菌集団感染を受け、県内の公衆浴場など百八十三カ所を調査、その結果、事業者自身が行う水質検査によって、厚生労働省の基準値を上回るレジオネラ菌の検出施設が十カ所あり、最高は基準値の九百十倍であったとのことであり、同時に、熊本県は、定期的に行うよう求められている水質検査や清掃についても調査を行ったところ、何と九八%以上の施設において、一、水質検査を行っていない、二、消毒液の不使用、三、浴場の清掃が不十分など衛生管理上の問題が見つかったとのことであります。 そのため熊本県では、レジオネラ菌を増殖しやすいとされる循環式浴槽を持つ公衆浴場や旅館などの立入検査を七月末から行い、二百八十七カ所の循環式浴槽を持つすべての施設の調査を九月末までに行おうとして、今、実行されております。 本県の男性観光客が死亡した鹿児島県でも対策本部を設置し、対処されております。全国的にもレジオネラ菌の集団感染による死者、被害が各地の温泉施設等で発生をしています。 我が長崎県は、雲仙国立公園の温泉地をはじめ、多数の温泉施設を有しています。多彩な観光資源を本県の魅力とし、全国に積極的に宣伝し、観光長崎を標榜する本県にとっても、このレジオネラ症の問題は重要視されねばなりませんし、そもそも入浴することは一日の疲れをいやしたり、健康増進を目的とするものであり、このような温泉施設での痛ましい事故は絶対に許されないものであります。 そこで、知事は、レジオネラ菌による死亡事故が各地の温泉地などの観光地で全国的に発生していることについてどのように受けとめておられるのでしょうか。 本県の対応は、他県に比べ遅いように感じますが、そこで、一つ、今回の集団感染の事故原因は循環式浴槽の管理に問題があったと言われていますが、県として、循環式浴槽を有する施設の実態をどの程度把握しておられるのか。また、これらの温泉施設についての衛生管理の指導をどのように考えておられるのか。 二つ、県民の健康を守る立場の県として、レジオネラ症防止のための今後の対策についてどのように考えておられるのか。 以上、二点、お尋ねをいたしまして、本壇からの質問を終わります。 どうもご清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(松田正民君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕森議員のご質問にお答えいたします。 日朝首脳会談についてのお尋ねでございますが、隣国に位置する同国との関係については、我が国にとっては大変重要なことであると考えております。 今回の訪朝が両国の国交正常化の進展に向けた重要な契機となり、東アジア地域の平和と安定に寄与していくことを心から期待をしておる次第であります。 次に、合併問題につきまして、まだ法定合併協議会を設置していない市町村は、もれなく法定合併協議会に移行できるのか、合併特例法の期限内に合併できるのかというお尋ねでございますが、森議員をはじめ、市町村合併対策等特別委員会の皆様におかれましては、県内各地に出向かれまして、積極的に市町村との意見交換会を実施されておりますことに対しまして、深く敬意を表する次第でございます。 議員ご指摘のとおり、合併特例法の期限まで二年半余となっており、法定協議会の設置時期も最終的段階を迎えております。 現在までに県内九地域、四十五市町において既に法定合併協議会が設置されて協議が進められておりますが、その他の地域においても、十月から十一月にかけての法定協議会設置に向けて、関係市町村で最終の協議、調整が行われている状況にあります。 各市町村とも法期限を十分に認識し、懸命な努力をされており、県といたしましても、県内すべての地域で法定合併協議会が設置され、期限内の合併が実現されるように引き続き支援をしてまいりたいと思います。 次に、米艦船の問題につきまして、佐世保基地にかかわる弊害について基本的な考え方、取り組みについてのお尋ねでございますが、米軍への基地の提供は、日米安全保障条約と地位協定に基づきまして、国民の平和と安全に関する国の施策として行われており、県といたしましても、県民の生活に著しい支障を及ぼすことがないよう十分に配慮しながら、これに協力していくことを基本といたしております。 このような基地の存在は認めながらも、住民の生活や地域経済活動に支障が来すことがないよう、また、住民の不安を解消するため、これまでも基地にかかわるさまざまな問題について地元の考え方、実情等が十分に反映されるよう、佐世保市と密接に連携を取りながら国に働きかけてまいりました。 特に、県北地域、とりわけ佐世保市の経済や地域振興を図る観点から、佐世保港のすみ分けや前畑弾薬庫の移転・返還をはじめとする「新返還六項目」の早期実現について鋭意取り組んでまいったところであります。 このような中、すみ分けにつきましては、ジュリエット・ベイスンの新岸壁整備の本格的な工事に着手するための経費が、平成十五年度の国の概算要求に盛り込まれましたし、新返還六項目に関しましても、県道俵ケ浦日野線にかかわる赤崎貯油所の一部返還の合意や立神岸壁の一部返還などについても一定の方向が示されるなど、着実な進展を見ております。 また、原子力潜水艦については、無通報入港や、寄港情報の非公表措置などに関して国等へ要請するなど、その対応に努めております。 従来から申し上げているとおり、基地問題については、単に佐世保市だけの問題ではなく、県としての重要な課題と位置づけており、今後とも佐世保市と一体となって適切に対応してまいりたいと存じます。 レジオネラ症の対策についてのお尋ねでございますが、県民の健康を守ることが私どもの当然の責務でありまして、また、本県を訪れる多くの観光客の安全を確保することも非常に重要であります。 このようなことから、循環式浴槽を有する旅館、ホテル等については、今月中旬をめどにレジオネラ属菌検査を行い、来月上旬に結果の公表を予定しております。 今後とも、施設管理者に継続して啓発、指導を行うなど、レジオネラ症の発生を未然に防ぐことに万全を期してまいりたいと思います。 残余の質問につきましては、関係部長より答弁をさせていただきます。 ○副議長(松田正民君) 地域振興部長。 ◎地域振興部長(溝添一紀君) 市町村合併につきまして、対馬六町の合併について、今後、協議、調整される課題、あるいはスケジュールについてのお尋ねでございます。 対馬六町の合併協議会におきましては、平成十六年三月一日の「対馬市」発足に向けて鋭意準備作業が進められております。その中で重要なことは、これまでの合併協議会で確認された事項、方針に基づいて各町の事務事業を統一すること、あるいは市になることによって「福祉事務所」が設置されること、そのための組織、あるいは業務体制を整備すること、また、合併協議会で策定されましたところの「新市建設計画」に沿った具体的な振興策を検討することなどが挙げられると思います。 そのため、本年七月には、法定合併協議会の下に「町長会」があるわけですが、その組織として「準備会」を設置いたしまして、それぞれの項目について、平成十五年末までには大方の作業を整え、新市の業務が支障なくはじめられるようにということで、現在、各町の協議、調整が行われております。 県といたしましても、これらの諸準備が円滑に進められるよう、さらに協力、支援してまいりたいと存じます。 それから、住民基本台帳ネットワークシステムの稼働についてであります。 システムに対する不安、反発の原因と対策はいかにということであります。 住民基本台帳ネットワークシステムにつきましては、さる八月五日に稼働いたしました。県内におきましては、システム上の大きなトラブルもなく、おおむね順調に推移いたしております。 しかしながら、議員ご指摘のとおり、長崎市をはじめ、複数の団体において住民票コード通知票の返却等があっております。 原因といたしましては、個人情報保護法が未成立の中で本システムが稼働したことやシステム自体に対する不安などであると考えております。 しかしながら、住民基本台帳法の中で、システムで利用できる情報は限定されておりまして、氏名、住所、生年月日、性別、住民票コード等の情報に限定されていること、情報の提供先と利用目的、これも法律等で限定されていること、民間での住民票コード利用は一切禁止されていること、情報は専用回線のみで送受信されること、さらに、担当職員には、通常の守秘義務違反の二倍以上の罰則が適用されることなど、さまざまな保護措置がとられております。 加えまして、県におきましては、セキュリティー規程の制定、緊急時対応計画書の作成、操作履歴の開示措置などの対策を講じたところでございます。 また、市町村におきましては、住民の方々に対しまして、システムあるいは保護措置についてご説明を申し上げ、ご理解をいただく努力を続けております。 県といたしましては、今後とも個人情報の保護に万全を期すとともに、市町村に対して適切な助言を行い、県民の皆様方の不安を払拭するよう努めてまいりたいと考えております。 それから、操作履歴の開示、これを国、県、市町村が一斉に行うようにすべきではないかというお尋ねでございます。 この操作履歴の開示につきましては、議員ご指摘いただきましたとおり、長崎県だけでの取り組みでは効果が限定されます。 そのため、市町村に対して、県と同様に積極的な開示に努めていただくよう要請を行ったところでございます。 また、国における操作履歴の開示につきましては、四十七都道府県で構成いたしておりますところの「住民基本台帳ネットワークシステム推進協議会」を通じまして、国へ要請してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(松田正民君) 県民生活環境部長。 ◎県民生活環境部長(一瀬修治君) レジオネラ症と本県の対策について、県として循環式浴槽を有する施設の実態をどの程度把握しているのか、また、これらの温泉施設について衛生管理の指導をどのように考えているかというお尋ねでございます。 循環式浴槽を有する施設は、県内に公衆浴場百八十八施設、旅館業百三十六施設、合計三百二十四施設となっております。 このうち県が管轄する公衆浴場、旅館業の営業者自身が行ったレジオネラ属菌検査の結果について調査いたしましたところ、検査結果が判明している二十七施設のうち六施設で基準を上回っております。 また、従来より県が行っている監視指導は、今年度八月末現在で七十九施設について実施し、衛生管理が不適正だった施設は三十三施設でありました。 これらの施設に対しては、レジオネラ症防止のため、浴槽の清掃、消毒、細菌検査の実施、浴槽水の換水など衛生管理の徹底を強く指導してまいりました。 また、県民の健康を守る立場の県として、レジオネラ症防止のため、今後の対策についてどのように考えているかとのお尋ねでございますが、県が管轄する循環式浴槽を使用する公衆浴場、旅館業については、全二百二施設を対象といたしまして、県は、レジオネラ属菌一斉検査を今月中旬をめどに行うことといたしております。 その結果につきましては、県民の皆様に公表するとともに、この検査結果を踏まえまして、今後、「レジオネラ症防止対策要綱」を策定してまいりたいと存じております。 今後とも、県内各地での講演会を開催し、営業者の衛生管理の向上を推進してまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○副議長(松田正民君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(塚原太郎君) レジオネラ症と本県の対策についてということで、あわせてご答弁を申し上げます。 県内の福祉施設、医療施設等で循環式浴槽を有する施設は二百八十一施設となっております。これらの施設につきましても、時期をあわせレジオネラ属菌検査を行うこととしております。 今後、今回の検査結果及び厚生労働省の指針等を踏まえまして県の対策要綱を作成するとともに、各所管で行います施設の立入調査の際に、衛生管理を徹底するよう指導してまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○副議長(松田正民君) 森議員-三十四番。 ◆三十四番(森信也君) まず、最初に、現在行われております日朝首脳会談のことにつきまして、知事の方からご答弁いただきました。 いずれにしましても、しっかり関心を持って、東アジアの平和という大きな問題もありますけれども、私は、本県の今後の施策の展開についても、日朝国交回復になりますと大きなものがあるんじゃなかろうかというふうに期待をするところでございまして、県民益をしっかり守る立場から、今後とも関心を持って注視していただきますことを、これは要望しておきたいというふうに思います。 二番目の市町村合併でございます。 全体的な動きでございますけれども、十月から十一月、法定合併協議会をつくっていただくために最終的な協議が各市町村でなされておると、懸命の努力をしていただいていると、こういうことで、引き続き支援をしていくということでございました。そういうことになるように期待をするわけでございますが、いろいろとまた地域の事情もおありのようでございまして、知事から答弁いただきましたように、我々も「市町村合併対策等特別委員会」で回ってまいりまして、まさに右から左からのご意見がございまして、何のために議会が来るのかというお叱りを含めてあったわけでございます。しかし、いずれにしましても、やっぱり市町村合併というものをしっかり求めていこうじゃないかと、大きく広告効果があるようにと、そういう立場で「市町村合併対策等特別委員会」のメンバーは、そういう部分では一致しておったというふうに思うわけでございます。 そういう中で、一つは、新聞によりますと、実は、今日もお昼、関係者の皆さん方がお見えになったんですけども、長崎の部分の三和町ですね、三和町が取り残されておられると。長崎の協議会の中で三和町がどうしていくか、なかなか長崎市と一緒になれないので、やっぱりぜひ長崎市域に入りたいということで住民発議の運動をしていこうかなと、そんなこともちょっとおっしゃっておられたんですけども、もし住民発議をされる場合にはどういう流れになっていくのか、地域振興部長で結構ですから、述べていただければというふうに思いますが。 ○副議長(松田正民君) 地域振興部長。 ◎地域振興部長(溝添一紀君) 住民発議は、合併特例法で認められた制度でございます。五十分の一の署名があると、町長にその旨申し上げる、合併の相手方に申し上げるという手続を踏んでまいります。東彼杵町で発生したのがそういう形態でありますが、これは法的に手続が認められた制度でありますので、住民の発議というのは当然あり得る話であります。 以上でございます。 ○副議長(松田正民君) 森議員-三十四番。 ◆三十四番(森信也君) 五十分の一の署名を集めて発議を求めていくということで、例えば長崎市と一緒に長崎地域の法定合併協議会をつくろうということになれば、長崎市長にもその意向をお聞きすると。そうした場合に、長崎市長の意向次第では、そういう運動ができないということになるんでしょうか。 ○副議長(松田正民君) 地域振興部長。 ◎地域振興部長(溝添一紀君) 相手方の議会を開いて、そこで可決をとるということが前提であります。 ○副議長(松田正民君) 森議員-三十四番。 ◆三十四番(森信也君) そうすると、三和町の住民の皆さん方がそういうことをやりたいという時に、運動が起きる以前に、長崎市長はそういう意向を聞いて長崎の市議会にかけなければならないと、今そういうことをおっしゃったような気がするんですが。 ○副議長(松田正民君) 地域振興部長。 ◎地域振興部長(溝添一紀君) 地元の三和町の議会を経た後にという意味であります。 ○副議長(松田正民君) 森議員-三十四番。 ◆三十四番(森信也君) 当然、三和町の住民の皆さん方が住民発議をされるわけですから、その発議が三和町の町議会にかかって、三和町の町議会がオーケーした場合には、長崎市の方に正式に求め、長崎市長が同意されれば、それが住民発議が運動として成立するけれども、同意されなければ、その運動はそこで詰まってしまうと、今の答弁だとこのように理解してよろしいんでしょうか。 ○副議長(松田正民君) 地域振興部長。 ◎地域振興部長(溝添一紀君) ちょっと勘違いしました。三和町の町長が長崎市に行って、市長が議会に諮って、その結果を持って三和町に戻るということであります。それで三和町が議会に諮るという段取りになろうかと思います。 ○副議長(松田正民君) 森議員-三十四番。 ◆三十四番(森信也君) 三和町の住民から要望を受けて、相手方に意向を聞いて、相手方がそういうことを求められれば運動が進められるけれども、長崎市長が、三和町だけであるとお断りという答えになってくるとその運動は成立しないということになるというふうにご答弁でお聞きするわけですが、いずれにしましても、そんなことをいろいろやられると、長崎市長は、十二月には、三和町あたりからも正式な話があるだろうと期待して、知事が言われた関係者の方々が努力をされているというところに入ってくるのかなというふうにも期待をするわけでございますが、これ以上聞きません。 いずれにしましても、私は県北の人間でございますから、三和町だけ取り残されてしまうのはどうかなというふうに思うものですから、今日来られた方は「住民発議も」との言葉を言われるぐらい、合併効果を求めておられるわけでございますから、その点努力をしていただきたいというふうに思います。 それから、さっき言われました東彼杵町の場合は、東彼杵町の千綿地区の人たちが大村と一緒になりたいと。今日、昼のニュースによりますと、そういう形で住民投票の署名を集められる、これがさっき言われている分の先の段階でしょうけれども、そういうことで動きがあるようですし、東彼三町は東彼三町の方で合併というような動きがあるようですが、この二つ、反した動き、この辺をどう見ておられるのか。それから、こういうのは手続的にどう流れていくのか、地域振興部長の説明をたまわりたいというように思いますが。 ○副議長(松田正民君) 地域振興部長。 ◎地域振興部長(溝添一紀君) ちょっと経過を申し上げさせていただきますが、東彼杵町は、そういうことで住民請求が出てまいりまして、それを持って大村市の方に町長が出かけられ、大村市議会の議決をいただきましたが、東彼杵町議会では、大村との合併は否決をされまして、東彼三町は可決されました。ただ、大村市がまだ継続審査にいたしておりますので、次のステップの話であります。今度は、六分の一の住民の署名をもって法定協の設置の要求があれば住民投票をしなければならないというステップに入っております。そういう前提でありますが、この二つの住民発議請求の進行次第では、東彼杵郡の三町合併協議会と大村市東彼杵町合併協議会、二つの法定合併協議会が並立するという可能性も残されております。 しかしながら、現実的には、この二つの協議会を同時に進めていくということは極めて困難でありまして、早い時期に東彼杵町としての意思を一本化されるということが必要であるというふうに考えております。 以上でございます。 ○副議長(松田正民君) 森議員-三十四番。 ◆三十四番(森信也君) ありがとうございました。そのように地域にはいろいろと事情があるようでございますけれども、そういう中で十月、十一月、いろんなご苦労をされて結びつくであろうと、婚約成立するであろうというようにお述べになりましたけれども、こういう法定合併協議会をつくっていただく時期の問題ですけれども、第一回定例会では、夏までにはというような答弁が知事からもあったようでございますし、夏までといいますと、六月議会、九月議会にお互いに議会で議決されるのがタイムリミットかなというふうに理解しておりましたけれども、前議会の第二回定例会では、この夏までというのが最終段階ということでおっしゃって、この夏というのが、本当にぎりぎりだなというふうに理解してきたわけですが、もう秋風が吹いてまいりました。今、十月、十一月というふうな答弁もありましたけれども、法定合併協議会、最終的なゴールというものは、土俵際というのは、こういうのは事務的に聞くのはどうかと思うんですが、大体どういう形で思っておられるのか、地域振興部長で結構ですから。 ○副議長(松田正民君) 地域振興部長。 ◎地域振興部長(溝添一紀君) 確かに、今年の夏というのが一つの区切りだという知事のご答弁がございましたのは事実であります。先ほど対馬の例を申し上げましたけれども、法定合併協議会で四十五、六項目の協定事項を決めるわけですが、これを、今申し上げたように、実際の事務と並行しながら進めていく、この辺のタイムリミットで言いますと、平成十七年三月、あるいは市制施行が平成十六年三月でありますから、それからいきますと、今年の夏ぐらいが一定の区切りだったわけでありますが、対馬が先行して進んでおりますし、そういうことから申し上げますと、一定の区切りが年内という期限を申し上げたところであります。 以上でございます。 ○副議長(松田正民君) 森議員-三十四番。 ◆三十四番(森信也君) いずれにしましても、あとは協議会をつくった各町の協議の着合わせの問題でしょうし、スムーズにいってくれればいいことでございますから、この夏という期限が今年いっぱいになったということで、法定合併協議会設置を目指して頑張っていただけるものだというふうに受けとめておきたいというふうに思います。 それから、三番目の住民基本台帳ネットワークシステムの問題でありますけれども、不安や反発の原因は何かということでお尋ねしましたところ、基本的には、国の個人情報保護法が制定されていないことではないかというような形でご答弁もいただきました。 それと同時に、国民の知る権利ということで情報公開法をつくりながら、それに基づいて国民が情報を求めると、そういうのを防衛庁の開示請求者リスト作成問題のごとくに、どういう人たちがそういうのを求めたかというような、本当に個人のプライバシーに関することを調べるような国の姿勢というのがあるというふうに思いますし、番号をつけるのがどうだこうだということもありますけれども、基本的には、そういう政治に対する不信があるんじゃないかというふうに思います。 そういう中で、操作履歴を市町村にも積極的に開示していただくように、それから、国の関係も都道府県システム協議会を通じて求めていくということでございました。北海道の知事が、全国市長会の折に、どう使われたのかという、いわゆる操作履歴だというふうに思いますけれども、その部分を国でしっかり対応してほしいと、こういうのをおっしゃって、自治大臣が、金もかかるが検討していこうというふうにおっしゃったという新聞記事を読みましたけれども、これは、今、地域振興部長から答弁をいただきました部分と同じ視点といいましょうか、操作履歴という部分なんですが、同じものということで理解していいんでしょうか。だとするならば、県民の不安があるわけですから、私は、知事も全国知事会等を通じて積極的に求めていただくということをお聞きしたいと思うわけでございますが。 ○副議長(松田正民君) 地域振興部長。 ◎地域振興部長(溝添一紀君) 先ほどご答弁申し上げましたように、長崎県では取り組んでおりますが、これは全国的な話でありますから、今議員おっしゃられましたように、全く同じ立場で四十七都道府県で、各県ごとではなくて、この協議会を通じて一緒に要請をやろうということでありますから、方向性は一緒だと認識いたしております。 ○副議長(松田正民君) 森議員-三十四番。 ◆三十四番(森信也君) 全国知事会が九月四日にあった折に、住民基本台帳ネットワークシステムが明日から動くと、こういう中で各県の知事からもいろんな要望が国に対して出ておるようでございまして、北海道の堀知事は、国が個人情報をいつ、どのように使ったのかがわかるようなシステムを開発していただきたいと、アクセス記録を開示する制度の整備を求めたということのようでございますけれども、ぜひこういう立場に立って、我が長崎県の金子知事も要望していただきたいというふうに思っておるわけでございますが、知事の見解をお聞かせていただきたいと思います。 ○副議長(松田正民君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 全国知事会ではなくて、知事会の部会か何かで話がなされたんですかね。九月の三日か四日というと、私たちにはご案内があっていませんでしたので、それぞれ部会がありますので、恐らく部会の中でそういったご要望があったんだろうと思います。 今、森議員がおっしゃることは当然のことでございますので、私たちもそれぞれの立場でそういったご要望をしていきたいというように思っております。 ○副議長(松田正民君) 森議員-三十四番。 ◆三十四番(森信也君) それから、艦船の問題です。 ちょっとこういう質問はしつこいかなというふうにも思ったわけでございますが、私は、知事がいろんな問題について積極的に頑張っていただいているということで、評価して受けとめておるところでございます。長崎市に船が入った折に、安保条約があって、地位協定があって、そういうことで入ってくるんだという国への協力姿勢は持ちながらも、一定のものをしっかり要求していただいているというのは理解するわけです。ただ、それの中に佐世保市では基地を提供しておるんだから、船が入るのなら長崎市ではなくて佐世保市に入りなさいよと、これもこれでいいんですけどね。ただ、そういう問題についてすべて佐世保市の方に押しつけるような、そういう感じが非常にするわけでございまして、確かに、返還六項目の課題を含めて知事が基地問題に取り組んでいただいていることについては、それはそれなりに理解するんですけれども、ただ、長崎市民の皆さん方に対するお気持ちというものは佐世保市民の皆さん方にも等しくあられるというふうに思いますけれども、これは言葉が足らなかったんじゃないかというふうに私は受けとめておるわけでございます。安保があって基地提供していると、それはそれでいいんですけれど、いろんな弊害、今答弁の中では出てきたというふうに思っております。佐世保市民のそういう不安等については積極的に受けとめてやっていくと、そういう姿勢を述べられたというふうに思いますけれども、何かお考えがあればどうぞ。 ○副議長(松田正民君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 長崎市に入らないで佐世保市に入れと言ってるわけじゃないですから、そこはもうくれぐれも誤解がないように。私は長崎市に入る必要性があるのかと、そういうことをアメリカ側に言わせていただいておるし、外務省にも言わせていただいている。だから、長崎市を選ばなくてもいいんじゃないかと、そういう純粋な気持ちでお話をさせていただいているので、長崎市に入らないで佐世保市に入れなんて、そういうことは一言も言ったことはございません。 それから、佐世保市の問題については、基地の問題があるということについては、私は知事になりましてから、基地担当の理事を置いたりして、佐世保市のいろんな基地問題の解決に今日まで積極的に努力をしてきたつもりでございます。いろいろと成果があったものもあれば、ないものもありますけれども、従来の県の姿勢とは十分違った意味で佐世保市の基地問題には取り組んできたつもりでございます。ただ、基地があれば船が入出港するのは、これはやむを得ないことでございますし、基地の問題をいろいろ議論すると、またいろんな問題になるので私も余りしたくないんだけれども、全部が全部、森議員の考え方と一緒とは私はとらえておりません。やっぱりいろんな考え方があると思います。そういったいろんな考え方の中でどういうふうに判断していくかというのが知事としての立場だというように思いますので、そこはやっぱりご理解をしていただきたい。沖縄県だって一緒でしょう、考えてみればね。だから、沖縄県も基地を提供しておるということについて国民的な受けとめをしてもらいたい。佐世保市も一緒だと思うんですよ、沖縄県と。やっぱり日本のために基地を提供してやっているわけですから、当然、そういう佐世保市の立場というのを十分理解した上で、我々は国に対していろんなことを要望し、言うべきことは言い、地域住民に迷惑をかけることについては、我々としてもはっきりお断りしていかなければいかんという気持ちで対応していますので、そこは誤解していただかないように、佐世保市と長崎市とそんな差をつけておりませんので、よろしくお願いいたします。
    ○副議長(松田正民君) 森議員-三十四番。 ◆三十四番(森信也君) 基地があることによっていろんな問題が醸し出されるわけでありますけれども、そういう住民の不安というものに対して、やっぱりしっかりこたえていくんだという視点をぜひ持っていただきたいということが、この質問をさせていただいた基本でございまして、住民の不安、あつれきがあった場合には、県としてもしっかり対応するというのが、前高田知事時代からの県当局の一貫した姿勢だというふうに思っておりまして、当然、金子知事もそのことを踏襲していただいていると、こう理解をしながらお聞きしておるわけでございまして、その辺は配慮していくんだということで今答弁があったというふうに理解をしますけれども、これでよろしゅうございましょうかね。ちょっと知事、一言。 ○副議長(松田正民君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) そういう気持ちでやってまいりました。 ○副議長(松田正民君) 森議員-三十四番。 ◆三十四番(森信也君) それから、レジオネラ症と本県の対策についてであります。 県民の健康、観光客の安全を守るためにしっかりやっていくと、今月上旬には検査をして、そして、来月上旬に結果の公表をするという対策についてはご答弁いただきました。それでいいんですが、そういう対策をしようということになった前段の部分ですね、先ほど部長から、それぞれにご答弁いただいたようなんですが、循環式浴槽があるという数が、今、県民生活環境部長福祉保健部長、それぞれありました。循環式の部分で問題があったのが六カ所ということですね。だから、すべて問題があったとか、なかったことを含めて来月改めてぴしっとやりますということですね。 それと、私はお聞きしまして、八月の下旬ごろ、各課の対策会議といいましょうか、連絡会議というようなものをされたということをお聞きしまして、立ち上がりがどうだったのかなと。ほかの県は一斉調査をされて、レジオネラ菌が出てきているところに対する指導をしっかりとやっておられるんですけれども、ちょっと対策が、立ち上がりが遅かったんじゃないかというふうに思っておりますけれども、その点については、部長はどのように受けとめておられるんでしょうか。 ○副議長(松田正民君) 県民生活環境部長。 ◎県民生活環境部長(一瀬修治君) 私どもも定期的には検査をいたしておりまして、先ほどご説明いたしましたように、八月末現在でそれぞれの保健所の方から立ち入りいたしまして、七十九施設について実施して、不適切であった施設三十三カ所についておのおの指導したわけでございます。 それから、今回の議員のこういった質問を受けまして、我々としても、ちょっと出足は遅かったんですけれども、一応走りだしたらできるだけ迅速にということで、各保健所あたり、そういう体制をしいているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(松田正民君) 森議員-三十四番。 ◆三十四番(森信也君) 今度、一斉検査をされるということで、当然また各施設は、これは日常の手入れといいましょうか、掃除が一番大切だというふうにお聞きしておるところでございまして、そういう姿勢を示されることによって対策がされていくんじゃないかというふうに思っておりますから、大した数字は挙がってこないんじゃないかなというふうに、これまた思うんです。要は、日常しっかりした衛生管理をやっていただく、その姿勢を持っていただくことが大切だというふうに思います。 先ほど述べました熊本県あたりは九〇何%が掃除をしていないとか、そういう数字が挙がったとびっくりしておりましたところ、我が県の方はそこまでは悪くないようでございます。しかし、まだまだ問題点が多いということでございますから、これからも観光県長崎、大きなダメージを受けないようにしっかり頑張っていただくことを求めまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。 ○副議長(松田正民君) 関連質問に入ります。 吉村議員-六番。      〔関連質問〕 ◆六番(吉村庄二君) 同僚森議員の基地問題、米艦船の入港問題に関連して質問させていただきたいと思います。 艦船入港、それから、基地問題にかかわる被害、弊害、あるいは、現地で言いますと、佐世保市民の不安、こういったものに対する基本的な対処の考え方については、知事から一定の考え方が示されましたから、私は少し具体的な面で一つの問題について、担当理事で結構ですから、ご質問申し上げます。 ご承知かと思いますが、米艦船の、特に、原子力艦船の入港に関連して、佐世保市当局は、十三日の佐世保市議会の本会議で、多分、部長答弁だったと思いますけれども、「佐世保港に寄港する米原子力潜水艦など原子力艦船の放射能漏れ事故を想定した防災訓練を十一月下旬ぐらいにでも実施をしたい」、こういうことを実は明らかにしたんですね。それで、これは十月の市の防災会議で計画に盛り込んだ「原子力艦災害対策編」といいますか、そこの部分について計画に盛り込んで実施をして、関係機関とも十分連携を取ってやると、こういうことにしてあるようでございます。 先ほど知事からも佐世保基地の問題について全体的なお話があったんですけれども、とにかく県としても、県の重要な課題としてやっていくんだと、不安、弊害、そういうところについては、地域の皆さん方の思い、感じ、そういうものを十分考えてやっていくというのは、当然、今までも示されておったことを、先ほども基本的な考え方として明らかにされたわけですが、これに対して県はどういう関係を持って今まできたのか、そして、どうしようとしているのか、お尋ねいたします。 ○副議長(松田正民君) 総務部理事。 ◎総務部理事(松田元生君) 議員お尋ねの佐世保市における原子力艦船の防災訓練等について、県はどう対応するのかという質問にお答えいたします。 原子力艦の防災計画につきまして、県は、今年の五月三十日に県の防災会議で「長崎県地域防災計画原子力災害対策編」に原子力艦の原子力防災対策を盛り込んでおります。これを受けまして、佐世保市においても、市の防災計画において原子力艦の防災対策を策定することとしておりまして、新聞に載ったわけなんですけれども、防災訓練の実施も含め、現在協議中でございます。 なお、防災訓練につきましては、佐世保市は、市の防災計画を策定後、情報伝達、避難訓練等を内容といたします訓練実施を計画しております。 県といたしましても、市と連携いたしまして、県で整備しております原子力防災資機材の使用訓練等を実施いたしたいと考えております。詳細な内容については、今後、市と協議の中で詰めていきたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(松田正民君) 吉村議員-六番。 ◆六番(吉村庄二君) 連携は取られているようですから、ぜひそういうことをお願いしたいんですけども、知事、玄海原発の鷹島地区との近距離の問題で、原子力発電所との関係における防災訓練といいますか、防災計画といいますか、そういうものについても一定のことが、既に県も組み込んでやっておられると、こういうふうにお伺いしておりますし、あってはならぬことですけれども、こういうところについてもきちっとした対処を特にご要望申し上げておきたいと思います。 時間がございませんから、答弁は要りません。 ○副議長(松田正民君) 前田議員-三十五番。      〔関連質問〕 ◆三十五番(前田富雄君) 先ほどの森議員の町村合併に関連をして質問をいたしたいと思います。 先般の「離島・半島地域振興対策特別委員会」の中でも一つの意見として出ておりました。これは、対馬地域は、既に六町が県下の先頭を切って町村合併の一定の考え方が出てきたわけであります。そうした中でそれぞれの思惑、それぞれの地域的な配慮、こうしたものがあって、例えば議会は豊玉町に置くとか、あるいは農業委員会は上県に、そして、教育委員会は上対馬にと、こういった一つの配慮がなされておるようであります。しかし、これらの問題を考えますと、国が言う、いわゆる合併によってコストの削減といいますか、そうした問題を理由にしながら、メリット論を非常に問題にしながら出されてきておるわけでありますけれど、しかし、こうした三つに分かれていくとなれば、むしろ行政としての非効率化が出てくるのではないかと、このように考えるわけであります。私はこれによって期待もするわけですけれども、一定のそうした考え方の中に、将来的にどういう市、町を描いておられるのか、お尋ねをしたいと思います。ぜひ知事にお尋ねしたいんですが。 ○副議長(松田正民君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 合併する場合、役所が来た方が地域が発展するというのが、従来からそういうのが多かったので、どうもそうなるんじゃないかととらえている方が非常に多くて、私の町に庁舎をということで盛んにいろいろとお話があるんですが、私は、これからの時代は変わっていくというように見ています。できるだけ本庁舎はスリム化して、逆に出先をある程度充実していくというような時代になってくるというように思っていますから、考え方はいつもお話しているんですけれど、なかなか理解を示していただけない方が多い。 そして、私は、一番理想論でなかなか話が決まらないときは、もう住民投票した方がいいんじゃないかということを時々町長さん方にお話をさせていただいております。市名とか、町名とか、それから、中心地の役所をどこに置くかということについてなかなか意見がまとまらない時は、もう住民投票して意見を聞いた方がいいんじゃないか、それが総意ということになるんじゃないか。対馬の場合はいろいろな過程がありましたから、やむを得なかったというように思っております。 ただ、いずれにしましても、従来の感覚がまだまだ、住民も含めて、どうも変わっていない。そこをこれから変えさせていくためには、これからの新しい市制が施行された時に、新しい対馬の中でそういったものを一つ一つ、目に見える形でつくり上げていくことが、我々にも課せられた課題かなというふうに思っております。 ○副議長(松田正民君) 前田議員-三十五番。 ◆三十五番(前田富雄君) そうした民主的な発想によって、住民投票も含めて推進をされるということについては理解できるわけですけれど、合併の趣旨からすれば、非常に非効率だなという感じがします。しかし、私はこれからの市制をつくるという立場から考えれば、新たにそうした箱物なり、あるいは道路なり、そうしたものをつくっていくことも大きな経済効果が出てくるんじゃないかと、このように思いますので、そうしたものについて何らかの考え方があればお知らせ願いたいと思います。 ○副議長(松田正民君) 時間があまりありません。知事、簡潔に、よろしく。 ◎知事(金子原二郎君) 箱物についてはどうでしょうかね、既存のあるものをできるだけ活用した方がいいと思うんですよ。あまりシンボル的なものをつくるような時代はもう終わったというふうに私は思っていますので、これは大変失礼かもしれませんが。道路については、必要なものについては整備をしていかなければいかぬと、やっぱり合併特例債は、地域住民の生活がより向上するように、生産性が上がるようなもの、そういったものにできるだけ使うべきと私は思っております。 ○副議長(松田正民君) 田口議員-四十一番。 ◆四十一番(田口一信君) (拍手)〔登壇〕自由民主党・県民会議の田口一信でございます。 四月に中国旅行中に倒れられ、県内の病院でリハビリに専念して快方に向かっておられるとばかり思っておりました林前議長が、九月八日に突然逝去されましたことに驚きました。信じられない気持ちでございます。 故林議員には、私は当選の当初から親しくおつきあいをいただき、ご指導をいただきました。 ご逝去は誠に残念でございます。これまでのご厚誼に心より感謝を申し上げますとともに、御霊のご冥福をお祈り申し上げます。 それでは、県政の幾つかの事項について質問をさせていただきます。 知事、教育長及び関係部長のご答弁をよろしくお願いいたします。 一、円と元との交換レートについて。 近年、農産物、水産物、陶磁器をはじめ、あらゆる物資の輸入量が急増しております。 例えば、水産物は、平成十二年には、国内生産量が五百七十四万トンに対して、輸入量は原魚、すなわち頭や骨がついた形で計算をすると、五百八十八万トンであり、水産物の国内消費量千八十六万トンの半分以上になっています。 こういう輸入増の中でも、特に中国からいろいろな物の輸入が急増しており、日本の産業は全般にわたり大きな打撃を受けております。その対策をどうするかについて、日本人全員が頭を悩ませているというのが現状でございます。 この輸入急増の原因は、中国の物が安いからですが、私はその安いという原因は、掘り下げて考えてみると、円に対して、中国の通貨である元の交換レートが安いというところに問題があると考えております。 例えば、円とドルとの関係で言いますと、昔は一ドルは三百六十円でしたけれども、そのころ、日本からアメリカへの輸出が多くて、アメリカにおいて日本の円が安過ぎるという批判が強く出ておりました。 現在は、一ドルは百二十円弱となっておりまして、円はドルに対して三倍以上に高くなっているわけです。 円と中国の元との間でもこういうことを考える必要があると私は思います。 頭を整理するために、現在の円と元との交換レートを言わないで、まず中国の物価を申し上げます。 これは七月に福州を訪問したときなどに、私が調べたものでございます。 まず福州では、タクシーの初乗りは七元でした。長崎では五百六十円です。タクシーでお客を運ぶというサービスの価値は、日本でも中国でも同じと考えられますので、このことから類推すると、一元は五百六十割る七で、一元は八十円ぐらいの価値があるものと思われます。 バスは一元でした。長崎では百五十円です。そうすると一元は百五十円ぐらいかなとも思われます。 ラーメンは二・五元です。長崎では五百円ぐらいだから、一元は二百円とも考えられます。 廈門で、高級ホテルのバイキング昼食は五十八元でした。長崎で三千円とすると一元は五十二円です。そのホテルの美容室は、カッティングのみで四十八元です。長崎で二千円とすると、一元は四十二円です。 同じく廈門のウォルマートで、男物のワイシャツは三十元から五十元という値札がついていました。長崎で二千円から五千円とすると、一元は六十七円ないし百円となります。 練り歯磨き二百二十五グラムは、十元でした。長崎で四百六十円として一元は四十六円です。 友誼商店で販売に従事している女子従業員の月給を聞いてみたら、七百元との答えでした。長崎で同様の販売の仕事であるデパートの女子従業員が十四万円の月給をもらっているとすれば、一元は二百円の価値があるということができます。 上海の地下鉄は初乗りが二元です。東京の地下鉄が百六十円だから、やはり一元は八十円くらいかなというふうにも思えます。 このように、中国における一元というお金は、日本でいえば五、六十円ないし百五、六十円の価値に置きかえられるということが考えられるわけでございます。 ところが、実際の円と元との間の為替の交換レートは、一元が十四・五円なんです。中国国内の実体経済の中で、円が果たしている価値、すなわち五、六十円ないし百五、六十円というその価値の五分の一ないし十分の一の交換レートが定められているわけです。 そうしますと、同じ物、同じサービスが、場所によって異なる評価がなされるとなると、当然その物やサービスは、高く評価されるところに流れようとするのが経済のごく自然の原理でございます。 物にしても、労働力にしても、日本に入ろうという圧力が生まれるのは当然のことと思われます。 女子従業員が、中国で働けば月給七百元なのに、日本で働けば十四万円、それを元に換金すると九千六百五十五元で、一カ月で一年分以上の給料をもらえる計算になります。物にしても、全く同様に、日本で売れば大もうけするという計算になるわけです。 一方、日本側からすれば、中国の物は極端に安いので、輸入の需要が大きくなるということになります。 また、円のレートが高いということは、外国からの観光客が来にくいということにもなるわけでございます。 したがって、私は、中国からの輸入急増の問題は、為替レートを変える、すなわち円に対して元をもっと高くするということがまず重要なことだと思います。 そうすると、中国からの観光客も来やすくなるわけでございます。 外国為替の問題は、国の所管事項でありまして、しかも、国対国が交渉しなければならない事項でございます。しかも、もう一つ付言すれば、対中貿易はドルで決済されておりまして、そのドルと元とが固定相場になっているので、交渉の相手は中国だけではなく、アメリカも交渉の相手としなければならないわけでございます。 そういう意味で、大変難しい問題とは思いますが、この為替の問題を放っておいては、輸入急増問題は解決せずに、日本の産業がつぶされていくだけだということになると思います。 元の交換レートを上げるべきだという声を強くして、輸入急増問題に対処していく必要があると思いますが、知事のご所見をお伺いいたします。 二、水産業について。 (一)、商業捕鯨再開への取り組みについて。 世界中の海にいる鯨が、えさとして食べる魚類の量は、世界中の人間が食べる魚類の量の約五倍にもなっているという計算がなされております。 これは環境問題への思い違いから、IWC国際捕鯨委員会が商業捕鯨を禁止してしまって、鯨が増えたからです。 我が国は、伝統的な捕鯨国であります。しかも、欧米のように鯨の脂だけを取ってほかを捨ててしまうのではなくて、鯨の全部を余すところなく活用して、食用、その他に利用して生活を営んでまいりました。 今年三月に、山口県長門市で「捕鯨市町村サミット」が開催されましたが、長門市には鯨の墓があります。 捕った雌鯨の胎内にいた胎児を数十体葬ったものですが、その碑文には「わけあって母親を捕ったけれど、お前たちをこのまま海に戻しても生きてはいけないだろうから、どうぞここで成仏してくれ」と、そういう意味のことが書かれております。 また、長門市のお寺には、鯨の位牌と過去帳もあります。 このように、我が国では、鯨という生き物の命を、人間のためにありがたくいただくんだという感謝の気持ちを込めて、鯨を捕って食べてきたんです。 これからの世界の食糧事情を考えた場合、鯨を食糧源にするということも重要なことだと考えられますし、また、鯨を少し減らして、漁業の資源を回復するということも重要なことだと考えられます。 また鯨肉には、脂分やコレステロールが少なく、魚と同じくDHAという成分を多く含んでおりますので、健康にもよい食品です。 我が国が調査捕鯨を実施してきてわかったのは、南氷洋のミンククジラは七十六万頭おり、年間二千頭程度なら資源を枯渇させずに捕鯨を継続させることができるということです。 今年の下関市での「IWC総会」の場でも、我が国は、そういう根拠を示して商業捕鯨の再開を強く主張しましたが、合意は得られませんでした。しかし、これからも、我が国の主張が各国に受け入れられるように、粘り強く理解を求めていく必要があります。 本県も、捕鯨の伝統を有する県として、商業捕鯨再開の要望活動を展開しております。まだまだその見通しは立ちませんが、この要望活動を展開するに当たっては、足元を固めるために、次のような点を考慮に入れておく必要があるのではないかと思います。 第一点は、年間二千頭の捕獲をするということで、商業捕鯨というものが成り立ち得るかどうかということです。というのは、現在、財団法人日本鯨類研究所は、調査捕鯨でとった年間四百四十頭の鯨を売りさばいていて、その収入は約五十億円ほどになっていますので、そういう意味では商業と言えると思いますが、その日本鯨類研究所には、国庫からの補助金も出されておりますので、鯨を捕って売るという事業で採算がとれているのかどうかよくわかりません。これが年間二千頭になると、規模の利益でコストダウンして採算がとれるのかもよくわかりません。 また、鯨の消費需要については、私たちの年代以上の日本人は、鯨の味をよく知っておりますが、若い年代の人たちは、ほとんど鯨を食べたことがないと思いますので、消費の需要があるのかどうかということもよくわからないと思います。 そういう意味で、商業捕鯨というものが成り立つものかどうかということも考えてみる必要があると思います。 第二点は、私たち日本人のたんぱく質源となっているほかの食料、すなわち牛、豚、鶏、魚などの供給との競合関係はどうなるかということも一応考えてみる必要があると思います。 これは、しかし、現在、鯨は四百四十頭で、トン数にすれば三千トンなのですが、これが二千頭に増えても一万三千トン程度なので、牛が百五十万トン、豚が二百二十万トン、鶏が百八十万トン、水産物が一千万トンという数字に対比してみれば、ほとんど影響はないものと考えられますが、どうでしょうか。 第三点は、捕獲頭数を増やすためには、新たに捕鯨船団を編成することになると考えられるので、その捕鯨船団の基地は、本県に誘致するという運動もすべきではないかということです。 四月に調査捕鯨の船団が長崎に入港しましたが、港湾荷役や、倉庫、運送といった面で、直接の経済効果がありましたし、乗組員の滞在による経済効果もあったと思います。 捕鯨船団の基地ができれば、大きな経済効果が期待できます。港が不十分であれば、つくりかえればよいと思います。 そういうことも考慮に入れながら、商業捕鯨再開の運動を展開していくべきではないかと思います。 以上の点について、ご所見をお伺いいたします。 (二)、遊漁船業について。 遊漁船業は、水産行政上の位置づけはどうなのかをお伺いいたします。 今、農業において、グリーン・ツーリズムということが盛んに言われますが、遊漁船業は、いわば漁業におけるツーリズムの先駆けではないかと思います。 しかし、遊漁船業は、水産行政上の位置づけはあまりはっきりしていないように思いますので、その点をお伺いいたします。 三、窯業振興(クラフトツーリズム)について。 先日の新聞に、波佐見で開発したリサイクルガーデニング商品の石玉盆栽が、東京インターナショナルギフトショーで、環境にやさしいギフト部門の準大賞を獲得したという記事がありました。 これは、焼却灰を高温で処理した溶融スラグを固めた鉢で、水をよく吸い上げるので苔や小さな植物を植えて、盆栽として飾るのに適しています。 窯業技術センターの指導を受けて、波佐見の焼き物のメーカーと商社が共同開発したものです。窯業界は今、非常に厳しい環境にさらされており、何とか生き残ろうと、必死にいろいろなことを模索しております。 昨年は、波佐見の若い窯業者たちが、照明器具を焼き物でつくって展示会を行いました。すなわち、食器だけでなく、インテリア部門にも焼き物が入っていこうという試みです。厳しい環境だからこそ、いろいろな試みがなされるわけで、今は、波佐見の窯業界にとっては試練の時でありますが、こういう頑張りが新しい窯業のあり方を開いていくものと私は思って、激励をしているところでございます。 また、窯業技術センターもいろいろな面で波佐見の窯業界をご指導いただいております。 そういった試みの一つにクラフトツーリズムというものがあります。これは、産地に観光客を呼び、ろくろなど、焼き物づくりを体験してもらって、焼き物を好きになってもらって、焼き物の販売拡大につなげていく、ひいては地域の活性化に貢献するという試みです。 これも農業のグリーン・ツーリズムをヒントに、波佐見の窯業者の間から発案されたもので、グリーン・クラフトツーリズムと称し、窯業技術センターのご協力も受けながら、実施体制をつくっております。 しかし、まだまだ受け入れの経験不足で、これから対応のノウハウを確立していかなければならないような状態にあります。 七月には、壱岐郡の方十人ほどが日帰りで来られて、窯跡を見たり、展示場を見たり、ろくろと手びねりを体験したり、一日楽しんで帰っていただきました。また、お客様の作品は、後日お送りいたしました。 私も同行させていただきましたが、これに対応すること自体、波佐見の受け入れ側にとっても、送迎や昼食などをどうすればよいかなど、いろいろと考えるところがあって、よい勉強になったようでございました。 まだまだこれからですが、このようなクラフトツーリズムというものが目指している方向は、窯業振興の一つの方策として、よい方向だと私は思います。 県としても、こういう取り組みに対して、強力に後押しをしていただく必要があると思いますが、ご所見をお伺いいたします。 四、学童保育について。 学童クラブが、児童福祉法に「放課後児童健全育成事業」として法制化されてから今年で四年目になります。 現在、県下では、学童クラブが急増している状況にあります。 また、本年四月から、学校完全週休二日制が実施されて、学童クラブは、何らかの形で土曜日にも児童を受け入れるようになっています。 親の職場の週休二日制が進めば土曜日には子どもを預けなくて済むようにも思えますが、なかなかそうは進まないこと。また、労働の形態が多様化してきているので、必ずしも親は土曜日、日曜日が休みというわけではなくなってきていることなどから、学童クラブに土曜日に子どもを預けるという需要は減らないものと思われます。 また学童クラブは、ただ子どもを預かるだけでなく、遠足のようなことも行ったりしており、ある意味では教育活動の一端を担っていると言うこともできます。 今年六月一日、島原半島ツーデーマーチで小浜の十キロコースを歩いた時も、一緒に歩いていた子どもたちは学童クラブで来たと言っておりました。 したがいまして、今後とも、学童クラブの果たす役割には重要なものがあると考えられますが、まだまだ、学童クラブに関する諸制度が十分に整っていないように思います。例えば、指導員の配置基準などもまだ明確でないようです。指導員は、専任で常勤で複数というのが、学童クラブ運営者の希望です。 運営費に対する助成は、土曜日開設加算、障害児加算、長時間開設加算などを含めて、国庫補助及び県単独補助がなされておりますが、さらに施設整備、あるいは二人以上預ける父兄の負担軽減などについても考慮する必要があるのではないかと思います。 学童保育の今後のあり方について、どうお考えか、お伺いいたします。 五、離島における下水道等の整備促進について。 下水道、農業集落排水、漁業集落排水等の汚水処理施設の整備状況は、県本土地区と離島地区とではかなりの格差があります。 これは各市町村の財政事情にもよるとは思いますが、離島においては、まだまだ海がきれいだから、あまり必要性も強く感じないというような事情もあるのではないかと思います。 しかし、私は、今なお残っているその美しい自然環境の保全のためにも、またそれによる漁場の保全のためにも、また観光振興、すなわち地域活性化のためにも、今のうちから汚水処理施設の整備を進めていく必要があると思います。 離島は集落が散在しています。しかし、その散在している集落の中では家が密集しています。 そうすると、合併処理浄化槽はあまり適さないようですし、なおかつ集落の規模があまり大きくないことから、公共下水道よりは集落排水事業で取り組むケースが多くなるのではないかと思います。 県としては、「下水道等整備構想」を策定して、下水道、農業集落排水、漁業集落排水、コミュニティプラントを計画的に整備していこうという考えですが、離島におけるこのような施設の整備にどのように取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。 六、小児病院近辺の家族宿泊施設の整備について。 長期に入院する子どもには、家族の付き添いが必要です。病院では、小さな子どもが長期入院する場合には、家族の付き添いを求めています。こういう場合、ほとんど病室に寝泊まりされているようですが、長期になれば、精神的にも、肉体的にも家族の負担は大きいと思います。 そのような家族が、病院近辺で安く滞在できるような宿泊施設があればよいのですが、現在、本県ではそのような施設は十分整備されていない状況にあると思います。 親の付き添いというものが、医療の上でどういう位置づけ、あるいは意味づけがされるのかということがはっきりしていないために、そういう施設を整備する主体は、病院なのか、県なのか、市町村なのかというようなこともはっきりしていない状況にあると思います。 だから、現在、そういう施設が設置されているところも、その設置形態は病院自身だったり、親の会のような組織だったり、さまざまとなっております。 先般視察した長野県立こども病院は、病院自身が設置したもので、自炊できるアパートのようなものですが、一泊千八百円で泊まれる施設がありました。長期入院する子どもがたくさんいるわけではないですけれども、現実にそういう施設を望んでいる親はいると思います。 早急に整備に取り組んでいくべきではないかと思いますが、どうお考えか、お伺いいたします。 また、これに関連することですが、佐世保の労災病院に子どもが長期入院することになったので、そのすぐ近くの県営住宅に家族全部移り住んで、父親はそこから職場に通勤したいという人から相談を受けたことがありますが、その父親の収入が基準より高かったために入居できませんでした。 そこで、こういう場合には、県営、市町村営の住宅の入居基準を緩和して、入居を認めるということはできないのかどうか。 また、もし収入の入居基準を満たしているならば、こういう人を優先的に入居させるということはできないかどうかという点についてお伺いいたします。 七、県内生産品の愛用推進について。 農産物や水産物、あるいはシャツや下着、各種の工業製品、あらゆるものについて、県内でできたものをできるだけ私たちが県内で使うという生活の仕方を私たちはしていかなければならないのではないか、それが郷土愛の第一歩ではないかと私は思います。 北海道では、偶然のことかもしれませんが、料理屋でトウモロコシやじゃがいも、カニなど、北海道産の食材に徹底的にこだわった料理を出すところがありました。私たちもこだわる必要があると思います。 現在、主として、農産物について地産地消の運動が提唱されておりますが、まだまだ本格的な運動になっていないように思います。むしろ、この地産地消という言葉自体、どこかから借りてきた言葉のように私は感じます。 私は、この運動を、本県産の農産物、水産物、工業製品など、すべての生産品について幅広く取り組むこととして、本県独特のキャッチフレーズなどもつくり、県内の農協、漁協、商工団体、その他あらゆる団体が協力して取り組むようにしていくべきではないかと思います。 県内生産品の愛用推進について、どうお考えか、お伺いいたします。 また、特に学校給食の食材、食器は、すべて県内製品を使用するようにすべきではないかと思いますが、これについてのお考えもお伺いいたします。 八、その他として、一点申し上げます。 九月八日に、川棚町長選挙があり、竹村一義新町長が九月十九日から就任されることになっております。 午前中にお話がありましたように、石木ダム問題の解決は、川棚町にとって最重要課題でございます。ぜひともこれを解決し、ダム建設に結びつけ、また各種の地域振興策も実施して、川棚町全体の発展につなげていきたいものだと思っております。 また、波佐見町長も選挙があり、無投票当選で一瀬政太町長が二期目に入られました。これから、川棚町、波佐見町、東彼杵町の三町の合併も早急に話を煮詰めていかなければならない状況にあるわけでございます。 これから新町長を迎えて新たにスタートをする川棚町をはじめ、波佐見町、東彼杵町を含め、東彼杵郡に対して、知事におかれてはよろしくご指導をいただきたいと思いますので、そのお考えをお伺いいたします。(発言する者あり) 以上をもちまして、本壇からの私の質問を終わりまして、必要に応じ、自席から再質問いたします。 ご清聴ありがとうございました。(拍手・発言する者あり) ○議長(加藤寛治君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕田口議員のご質問にお答えいたします。 円と元との交換レートについてのお尋ねでございますが、中国の為替制度は、現在、中央銀行である中国人民銀行が米ドルとの交換レートを一定水準に管理し、円などの他の国の通貨は、そのレートに連動させる管理変動相場制度が採用されております。 中国においては、昨年十二月のWTO加盟によりまして、今後、ますます貿易、投資面での自由化が進められ、それに伴って為替制度もより柔軟な制度へ移行していくことが必要となるのではないかと思います。 この点については、国レベルでの調整、あるいは貿易の自由化に伴う通貨の国際的な調整の中で解決されるべき課題ではないかと考えておりますが、既に国におきましても、中国との財務大臣レベルでの協議の中で、為替の自由化の促進について中国側に申し入れを行うなど、話し合いを進めていると伺っております。 次に、商業捕鯨の再開についてのお尋ねで、年間二千頭で採算がとれるのかというお尋ねでございますが、日本鯨類研究所によりますと、商業捕鯨が禁止される直前の一九八六年には、南氷洋における日本の捕獲割当数は、ミンククジラのみ千九百四十一頭で、共同船舶株式会社が一船団で操業し、採算が合っていたとのことであります。 また、商業捕鯨モラトリアムの解除によりまして、母船式捕鯨が再開された場合には、南氷洋ミンククジラ資源には影響を及ぼさないとされる二千頭の捕獲で十分に採算が合うと聞いております。 他のたんぱく質の供給との競合関係はどうなのかというお尋ねでございますが、仮に二千頭のミンククジラの肉が供給されたとしても、約八千四百トンであり、現在、我が国で消費されている畜肉約五百六十万トンの〇・一五%、魚介類約八百五十万トンの〇・一%であることから、直接の競合はないものと思われます。 捕鯨基地を本県に誘致することも考慮に入れてというご意見でございますが、今回のIWC下関総会で見られたように、商業捕鯨再開は依然として厳しいものがありますが、本県は、平成八年、平成十四年に、南氷洋の鯨類捕獲調査船団を新長崎港に受け入れた実績がありますので、議員のご指摘の捕鯨船団基地誘致も念頭に置きながら、引き続き商業捕鯨再開への要望活動を続けてまいりたいと存じます。 次に、グリーン・クラフトツーリズムについてのお尋ねでございますが、窯業の振興につきましては、昨年七月、厳しい経済情勢の中、陶磁器産地の活性化に向けた「長崎県陶磁器産業活性化推進本部」を立ち上げまして、当面の需要開拓の推進、産地の県内外へのPR等を実施しておりまして、本年度も波佐見、三川内の両産地が互いに連携して、需要開拓に取り組む連携活性化事業や、新しい波佐見焼の制作に取り組む産地プロデューサー事業等を実施しているところであります。 また、産地に人を呼んで、産地での消費を拡大していくことも、非常に重要なことと考えており、町においても「きなっせ百万人達成委員会」を組織しまして、観光客の誘致に積極的に取り組んでいるところであります。 グリーン・クラフトツーリズムは、農業と窯業を組み合わせた体験型観光として町の交流人口を拡大し、窯業の振興に大いに寄与するものとして期待されております。 県といたしましては、今年度中に策定される町の計画に対して、活性化推進本部の中でも協議し、必要な事項については積極的に支援をしてまいる所存であります。 次に、県産品の愛用推進についてのお尋ねでございますが、県内生産品の愛用推進につきましては、議員ご指摘のように、まずは県民の方々に進んで愛用、ご利用していただくことが県内生産者の所得を向上させ、ひいては低迷する県内経済の活性化にも資するものと考えております。 そのため、昨年の五月、「経済活性化推進本部」におきまして基本方針を定め、市町村、経済団体、国の機関、旅館、ホテルなどへ県内製品、県内産品の優先使用を要請するなど、全庁挙げて取り組んでいるところであります。 また、県の公共工事における県産品資材の優先使用や、県内企業が開発した製品の説明会の開催など、県内製品の販路拡大にも努めております。 県民の皆様方に対しましては、十一月を「県産品愛用運動推進強調月間」に定め、特に、今年は、「全国豊かな海づくり大会」における県産品フェアや、ふるさと物産まつりなどを開催するほか、新聞、テレビスポットによるPRなど、県産品のよさを知っていただくための事業を実施しているところであります。 さらに、農産物については地産地消運動を、水産物については魚食普及に取り組んでおり、観光面においては地元の食材を使った「食彩長崎キャンペーン」を実施しております。 今回、県では、県内ホテル、レストランなどに対しまして、PRと県産食材の利用度を調査することとしており、その結果を踏まえて、県内生産品全体の利用促進について、県内の各団体とも協力しながら、県民一体となって推進してまいりたいと存じます。 なかなかこういうふうに言っても、正直言って本当に県産品を県民の皆さん方がどれだけ愛用するかというのは、大変難しいことでございまして、言葉で言うことは大変たやすいことでございます。 先ほど橋村議員からも話がありましたが、問題は、それをどう実行に移すかということでございまして、県議会の皆様方におかれましても、今後、いろんな会合等では、必ず県産品愛用と、お酒を飲む場合もすべて県産品、間違っても鹿児島の焼酎とか、(笑声)そういうことがないようにお願いをしながら、(発言する者あり)また学校給食等についても、積極的に県産品の愛用について、我々も今、進めているところでございますが、なかなか、非常に難しい環境にあります。 正直に言って、本当に県産品の愛用について、本当に県民の皆さん方に理解していただくためには、本当に一人ひとりの地域の皆さん方が、そのような気持ちを持ち、やっていくことが必要であるし、また、食の安全性という意味から考えても、地産地消が一番ベストと私は思うんですね。その地域でとれたものをその日に食べると、これほど安全なものはないし、しかも、どこのだれがつくったということがはっきりとしているわけなんですから。したがって、こういった運動を展開することによって、県産品を愛用し、できるだけ皆さん方に食べていただくように、積極的にこれからも努力をしていきたいというふうに思っております。 なお、石木ダムの問題に関しまして、今回の川棚町長についての協力のお願いがありましたが、今後とも、もうこれはどなたということではなくして、それぞれ新しく町長になられた方については、我々もバックアップしながら、一緒になって新しいまちづくりをしていかなければならないというふうに思っております。 その中で、特に石木ダムの問題につきましては、地域の振興策について、午前中に述べさせていただきましたが、平成十三年度の六月に「石木ダム周辺整備構想検討委員会」から提言をいただいておりまして、これを受けて具体化するためには、今後、川棚町で設立予定の協議会での検討が必要であり、その組織づくりも含めまして、新町長に積極的に取り組んでいただくように、強力に今後お願いをしていきたいというふうに思っておる次第でございます。 残余の質問につきましては、関係部長より答弁をさせていただきます。 ○議長(加藤寛治君) 水産部長。 ◎水産部長(徳島惇君) 遊漁船業の水産行政上の位置づけについてのお尋ねでございますが、遊漁船業者は、「水産業協同組合法」におきまして、漁業協同組合の準組合員としての加入が認められております。 さらに、遊漁船業は、昨年度制定されました「水産基本法」におきまして、国民の健康的でゆとりのある生活に資するため、都市と漁村の交流を促進する位置づけにございます。 県といたしましても、昨年策定いたしました「長崎県水産業振興基本計画」において、漁業の体験等を軸とした、ブルー・ツーリズムの取り組みによる地域の活性化を目指しております。 これの実現に向けては、遊漁船業の健全な育成が重要であることから、県は、「遊漁船業の適正化に関する法律」に基づき、安全確保等の指導を行っているところでございます。 なお本年、利用者に対する一層の安全確保等のため、当法律の一部が改正され、平成十五年四月一日から施行されることとなりました。 主な改正の内容は、県知事への届出制から登録制への移行、遊漁船業者に対する損害賠償保険の加入をはじめとする安全確保の新たな義務化等であります。 今後とも、利用者の安全確保並びに漁業との調和ある遊漁船業の育成に努めてまいります。 以上でございます。 ○議長(加藤寛治君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(塚原太郎君) 二点、ご答弁を申し上げます。 まず、学童保育についてでございます。 学童保育に対する助成措置などを充実させていく必要があると思うがどうかというお尋ねでございますが、放課後児童クラブ、いわゆる学童保育に対しましては、国、県、市町村が運営費補助を行っておりますが、今年度は、学校週五日制に対応するための土、日、祝日開設加算や、職員の健康診断への補助などが国において制度化をされております。 さらに、県単独の制度として、今年度から国庫補助の対象とならない三人以下の障害児受け入れを促進する事業を実施するなど、内容の充実に努めているところであります。 今後とも、利用者のニーズにおこたえできるよう、施策の充実に努めてまいりたいと存じます。 次に、小児病院近辺の家族宿泊施設の整備についてご答弁申し上げます。 長期入院児童を抱える家族のために、病院近辺に安く滞在できるような宿泊施設を整備すべきではないかというお尋ねでございますが、県が把握しております長崎市を除く慢性疾患児の平成十四年五月診療分のデータによりますと、一カ月以上の長期入院児童数は二十四人で、県内の七病院、県外の二病院に入院されており、その県内七病院のうち、家族の宿泊施設が整備されているのは、長崎大学医学部附属病院、国立病院長崎医療センター、国立療養所川棚病院、健康保険諫早総合病院の四施設であります。 子どもに付き添われる家族の方の休養や経済的負担の軽減のための安価な宿泊施設の存在は、長期入院児童とその家族への大きな励ましとなり、支えるものになると考えており、このような家族を支えるボランティアの方や医療機関の方々との協議や実態把握に努めているところであります。 県といたしましては、今後とも保護者や医療機関をはじめ、その家族を支えているボランティアの方々のご意見をお聞きしながら、どのような支援ができるのか、お互いの役割分担も含め検討してまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○議長(加藤寛治君) 土木部長。 ◎土木部長(中野正則君) 離島における下水道等の整備促進についてどのように取り組んでいくかとのお尋ねでございますが、下水道等の整備手法としましては、対象地域や人口規模の違いにより、公共下水道、農業集落排水、漁業集落排水、合併処理浄化槽などがございます。 本県の平成十三年度末における下水道等汚水処理施設の整備率は五八・七%で、本土が六四・一%、離島は一四・七%となっており、議員ご指摘のとおり、離島の整備率は著しく低い状況となっております。 離島の二十七市町村のうち、現在、公共下水道や農業・漁業集落排水等の集合処理方式の事業が十町で実施され、六市町で基本構想や基本計画が策定されております。このほか、すべての市町村で個別処理方式の合併処理浄化槽による整備がなされております。 今後、これらが順次供用開始され、さらに新規着手されることにより、整備率の向上が見込まれます。 離島における下水道等の整備は、自然環境の保全や観光の振興、また若者の定住促進のため、必要不可欠であると認識しております。 県といたしましては、美しいしまづくりの推進を施策として掲げ、下水道等の整備を進めており、事業主体である市町村に対しましては、事業促進のための交付金や補助金など、県独自の財政支援制度を設け、事業推進を図っております。 また、国に対しても、特に離島地域の下水道等整備事業について、財政措置の充実を要望いたしております。 離島における下水道等の整備については、新しい離島振興計画の重点事業の一つとして位置づけ、庁内関係各課及び市町村とも十分連携を図り、その地域に最も適した整備手法を検討しながら、事業促進が一層図られるよう、引き続き支援してまいりたいと存じます。 次に、小児病院近辺の家族宿泊施設の整備について、公営住宅の入居基準を緩和するなどして入居を認めることはできないかとのお尋ねでございますが、公営住宅は、住宅に困窮する低所得者に対して、低廉な家賃で賃貸する住宅であることから、その入居者資格については、おのずから収入基準等の制限が法令により限定的に規定されております。 具体的な入居者資格としては、一、現に住宅に困窮していること、二、一般世帯で収入月額二十万円以下、高齢者、障害者等の世帯で収入月額二十六万八千円以下、三、同居、または同居予定の親族がいることなどを定めております。 これらの資格によらない特例としては、公営住宅建てかえの場合や、災害により住宅を滅失した場合などがあります。 また、資格を満たしている者について、公募によらずに特定の者を入居させることもできますが、都市計画事業の施行に伴い住宅が除却される場合などに限られております。 これらの法令に基づき、規定されている入居者資格や公募を要しない要件を、県において独自に緩和することはできないため、付き添い家族の入居についても現行の規定の中での取り扱いとせざるを得ないことをご理解いただきますようお願いいたします。 なお、母子世帯や心身障害者が同居する世帯等については、入居者資格を満たしている場合において、県営住宅管理条例により優先的に入居させる取り扱いを行っているため、付き添い家族の優先入居についても需要の実態を踏まえて検討してまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○議長(加藤寛治君) 教育長。 ◎教育長(木村道夫君) 学校給食の食材、食器は、すべて県産品を使用するようすべきではないかというご提言にお答えをいたします。 県教育委員会といたしましては、これまでも県産品の学校給食への活用を推進してまいりました。 食材につきましては、本年一月には市町村教育委員会等に対しまして、その実践的な活用事例を示して学校給食への指導をしたところであります。 また、今年度の新たな取り組みとして、十一月二十五日から十二月一日までの一週間を「学校給食における地場産品使用推進週間」というふうに定めて、これを立ち上げ、新鮮で、安全な地場産品を学校給食に活用するため、市町村及び関係団体と協力をして実施してまいることといたしました。 ちなみに、市町村の食材としての活用状況を紹介いたしますと、学校給食の食材のうち、米、みかん、それから牛乳につきましては、すべて県内産を使っておりますし、じゃがいも、にんじんにつきましても端境期を除いて県産品を使用いたしております。 また、地域に密着をした取り組みとして、直接農家と契約をするとか、あるいは地元の農協や漁協等から購入する、あるいは各地の郷土料理を学校給食に取り入れるなど、地場産品の活用がなされているところであります。 なお、県学校給食会におきましても、今年度から取扱一覧表に県産品の表示を行うということにいたしましたが、また、県産品の取り扱いの種類につきましても拡充をしていくということで考えております。 今後とも、地場産品を学ぶ、新鮮な食材の使用などの観点からも、「地産・地消運動」への積極的な取り組みが行われるように、市町村に対しまして、助言、指導をしてまいりたいと考えております。 また、給食用食器につきましても、従来から陶磁器食器の利用促進を図ってまいっております。 児童、生徒の物を大事にする心を育てる、あるいは正しい食事マナーを身につけさせる、そういった点でも大変適した食器であるという視点から、この取り組みをしてまいりましたけれども、その使用について研修会等で積極的に推奨するとともに、平成十一年度から平成十三年度までは、ご高承のとおりに、市町村に対し、陶磁器食器の購入経費等の助成を行いまして、この三年間で県下百五十九校の小・中学校で陶磁器の食器が導入をされております。 今後とも、県内産陶磁器食器の学校給食への積極的な導入について、機会あるごとに関係機関に対しまして指導、助言をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(加藤寛治君) 田口議員-四十一番。 ◆四十一番(田口一信君) 二、三点再質問をさせていただきます。 先ほど、川棚町に対するご指導についてご答弁をいただきましたが、東彼杵郡三町は、合併を早急に進めなければいけないという状況にございまして、この東彼杵郡全体についてご指導をお願いしたいというふうにも申し上げましたので、その点についてのお考えをお聞きしたいと思います。 ○議長(加藤寛治君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 私は、知事就任以来、合併をずっと推進してまいりました。 それは議会も一体となって取り組んでいただいたわけでございますが、そういう中で、合併効果が一番出てくる地域というのを自分なりに考えてみた地域があります。その中の一つが東彼三カ町でございました。 ところが、なかなか、東彼三カ町は、それぞれの意見があって、お互いの話し合いがうまく進まず、いろいろとお願いした形の中で、どうにか任意の合併協議会を設けることができたわけでございまして、また、あと今度は千綿の問題が出てまいりました。そういった問題もありますので、非常に微妙な時でございますので、私がここで発言をすることは遠慮していた方がいいんじゃないかなというふうに思いますので、いろいろとこれから東彼三カ町のことについては、ほかの町も含めてですが、地元の要望を十分に考えながら取り組んでいきたいというふうに思っております。 ○議長(加藤寛治君) 田口議員-四十一番。 ◆四十一番(田口一信君) 東彼杵郡内の住民の多くの人は、何とか三町で一緒になろうじゃないかというふうな気持ちを持っている人たちが多いというのが現状でございますので、それを十分ご認識いただきながらご指導いただきますようにお願いを申し上げます。 二点目ですが、商業捕鯨再開の運動に当たって、捕鯨船団の基地を本県に誘致するという、そういうことも念頭に置きながら取り組んでいこうというお考えを示していただきましたので、それはそれでよいと思いますし、そうあってほしいと思いますが、当面は、なかなかこれが現実になる可能性がまだまだ、すぐに見通しが立つような状況でないのでいいと思うんですけれども、(笑声)現実には、先ほどちょっと触れましたが、港が不十分であればつくりかえればよいじゃないかと言いましたが、簡単に一言で言いましたけれども、大変難しいことだと思います。(笑声) 捕鯨船団は、非常に大きな船団ですから、長崎の港に入り得るかどうかというふうなことがあり得るわけで、それは、実は大問題なんですけれども、港そのものを大幅につくりかえないといけない。長崎港でもいいし、福江港でもいいと思うんですけれども、つくりかえなければならぬわけです。しかし、そういうことをしてでも、誘致していこうじゃないかという、そういう強い気持ちが必要なんだという意味で、私は港がどうこうというふうなことを申し上げたわけであります。 いざ実際に捕鯨船団を増やそうかという話に具体的になってきた時に、いや、長崎県内に港がないよと言って、姿勢が消極的にえてしてなりがちだと私は思うんです。それを乗り越えて誘致しようじゃないかと、港をつくりかえようじゃないかと、そこまでしてやらなきゃ、この商業捕鯨再開を本県が運動する意味はないじゃないかというふうに私は思うので、そこまで腹に据えてやってほしいし、私たちもやっていこうじゃないかと、そういう気持ちを私は申し上げておるわけでございますので、その点についてお考えをお聞きしたいと思います。(発言する者あり) ○議長(加藤寛治君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 大変申しわけないんですが、そういう喫水の問題、深さの問題、具体的な話が出てまいりますれば、我々も検討しなければいけないんですが、ただ、今の基地はたしか下関でしたかね、従来、下関で共同捕鯨の時からずっと今日まで取り組んできているわけでございまして、別に基地を誘致しなくても、商業捕鯨再開に対する意気込みは変わらないと思うんです。だから、その基地を誘致するぐらいの意気込みで、鯨の商業捕鯨再開を頑張れということですが、それはそれとして、また違う考え方もあると思いますので、私はもともと鯨の問題については、先般、捕鯨船が入ったときも、日本側が譲るものは、もうなくなったんじゃないかと。今までは日本側が、要するにアメリカ側の領域に水産関係のいろんな船が入っておったけれども、今すべて追い出されてしまって、もう今、譲るものは何もなくなったんだから、極端に言えば、もうちょっと強硬な姿勢をとっていいんじゃないかという、そういったあいさつもさせていただきました。 そういうふうな考え方をこれからも強く国に要望していきたいというふうに思っておりますので、答弁になったかどうかわかりませんが、ご理解をいただきたいと思います。 ○議長(加藤寛治君) 田口議員-四十一番。 ◆四十一番(田口一信君) 捕鯨船の乗組員の方は、本県出身の方も大変多いように聞いております。 これは本県が伝統的な捕鯨県であるからだということであります。したがいまして、やっぱり誘致をするということを腹に据えないと、なかなか力が入らぬのじゃないかと思いますので、そういう気持ちも込めながら一緒にやっていこうじゃないですかということを申し上げておきたいと思います。 三つ目ですが、先ほど円と元との問題を申し上げました。これは、問題を提起するという意味で申し上げたわけでございます。というのは、午前中の議論の中でも、なかなか外国から日本への観光客が来にくいというふうな話の中で、日本のものが物価が高いというようなお話もあったわけでありますが、そういう面もあると思うんですが、しかし、高いということは、そもそも為替レートが高いんじゃないかと、円が高いんじゃないかというふうな気がするわけで、これをもっと円を下げれば観光客も来るというふうなことになるので、ただ単に、日本が高いんだ、あるいは物についても、日本の賃金が高いんだというふうなことだけを思っていてはいけないんじゃないかなという意味で申し上げたわけです。 というのは、日本の賃金が高いじゃないか、どんどん安く、もっと下げないといかぬ、下げないといかぬというふうなことを考えると、午前中の議論のように、だんだんと我が国の経済がデフレというふうなことに進んでいくと思いますので、もちろん非効率的なところは効率的にするというふうなことはあるけれども、その為替レートに気がつかないままに、もっと日本は下げろ、下げろという議論ばかりしていてもいけないんじゃないかと、もっと国全体として戦略を練って、ほかの国の為替を上げてくれと、元を上げてくれというふうな戦略を練って、日本国経済が生き残っていく方策を一緒に考えていこうじゃないかと、そのために私たち地方からも大きな声を出していこうじゃないかと、そういう問題提起の意味で、先ほど円と元との問題を取り上げた次第でございますので、そういった観点からの議論というふうにご理解をいただきたいと思います。(発言する者あり・笑声) 何かお考えがあれば、お聞かせください。(発言する者あり) ○議長(加藤寛治君) 総務部長。 ◎総務部長(古川康君) 私ども、議員の質問に対して、いろいろ私どもなりに調べをさせていただきましたけれども、確かに先般の衆議院の委員会質疑におきましても、やはりこの円と元との為替レートのことが話題になったように、やはり我が国のこれからを考えていく際に、そして、それが我が長崎県の経済も世界経済と一緒になって考えなければ発展はないという時代になっていることを考えますと、こういったものについても私どもが興味を持たないわけにはいかない時代になってきているというふうに思っております。 今回、このようなことを契機に関心を持たせていただきましたので、これからもこのようなことについて私どもなりに研究を続けてまいりたいと思っております。(発言する者あり) ○議長(加藤寛治君) 関連質問に入ります。 野口議員-二十三番      〔関連質問〕 ◆二十三番(野口健司君) 鯨の質問に関連するわけでありますけれども、知事の方から商業捕鯨の再開に向けて、みずから機会あるごとに、自分も中央に対してそういうメッセージは発信をしていきたいと、こういうようなお話がありまして、私も大変喜んでおるわけでありますけれども、いずれにしましても、議会も、知事もそういう思いを持っておるわけでありますが、それにしては、今年のIWC総会のもろもろの決定というのは、我々にとっては非常に重いものであった。 商業捕鯨の再開ということだけに関しましても、まだまだ道のりは遠いなと、落胆をせざるを得ないようなIWC総会の結論ではなかったかと、こう思うんですね。 ところが、そういったIWC総会であったわけでありますが、光明が幾つかあったと思うんです。 その光明の一つに、私が感じたことは、我が国の総会における政府の代表団、かなり積極果敢に議論をしていただいたようでございました。まあ結果と過程というのであるんでしょうけれども、結果は残念ながらそういう結果ではあったけれども、その交渉の過程というのを我々は大変評価もしたし、我々の一つの光明としてこの総会を見てとったわけであります。 そして、そういったIWC総会の経過を踏まえて、第二回定例県議会で全会一致で意見書が可決をされた経過は既にご案内のとおりであります。今、手元にありますが、大事なところだけ抜粋いたしますと、「現在のIWC国際捕鯨委員会は、その機能を十分に果たせない状況にあることを極めて遺憾に思う」、こういうことでありましょうし、また、「本総会で、日本の沿岸小型捕鯨を認めない一方で、先住民生存捕鯨の捕獲枠、期間見直しに関して、資源が極端に少ないホッキョククジラの捕獲を五年間無条件で認めようとする反捕鯨国の二重基準への批判や、開発途上国への云々かんぬん」、こういうことであったわけですね。 こういう厳しい状況の中で、その時の我が国の政府代表団がよく頑張ってくれたなと思っておったやさきに、しかも、我々議会が全会一致でこういう意見書を可決したやさきに、新聞紙上で、例のこのアメリカの先住民枠、イヌイット枠、これを来月、IWCの臨時総会を開いて、一転、可決成立をさせようと、こういう動きがあるという報道があるわけであります。 時間がございませんので、多くは申し上げませんけれども、弱腰外交と思われても仕方がない一つの事例かなと、大変遺憾に思っておるわけでありますけれども、これが新聞報道しかありませんので、実際どういうことで今経過推移をしておるのか、またこれが本当であるとするならば、知事を含めて関係部局、どのようなご見解をお持ちなのか、お尋ねをしておきたいというふうに思います。 ○議長(加藤寛治君) 水産部長。 ◎水産部長(徳島惇君) 水産省に確認いたしましたところ、従来から、日本は、先住民生存捕鯨を原則として支持しておりますが、今回のIWCの下関総会では、ホッキョククジラは、資源状態が悪いために五年間を一括した捕鯨枠を認めることは問題があるとして反対をいたしました。 ただし、アメリカが科学的根拠に基づいた議案を提出した場合には、協議に応じるという基本的立場は変わっていないということでございます。 ○議長(加藤寛治君) 野口議員-二十三番。 ◆二十三番(野口健司君) 言っていることがよくわからない。 水産庁がどれだけ県の水産部に対して情報を出したのかわかりませんけれども、IWC総会が開かれて、当然科学的な根拠を両側とも、捕鯨賛成側も、反対側も突き合わせて議論をした結果、我が国の沿岸捕鯨五十頭枠のことも含めながら、我が国代表団は、当然その賛否において否決をしたというのが、その当時は私は本旨だったと思いますよ。それが政治的判断、官邸、外務省、そういったもろもろの判断の中から今日の状況に至って、それでもって農林水産省が県の水産部にそういう情報をお流しになったとするならば、私は到底納得がいかない、今の部長の答弁では納得がいきませんので、それはそれとして、私なりにまず結論を探さないといけないですね。 以上です。 ○議長(加藤寛治君) 三好議員-三十二番。      〔関連質問〕 ◆三十二番(三好徳明君) 田口議員の質問に関連して、県内産品の愛用についてお尋ねをしたいと思います。 先ほど、知事、また教育長から答弁がありましたので、金子知事になられてからも、「長崎俵物」とか、東京、関西でそういう展示会、キャンペーンをやったり、今、教育長がおっしゃったように、学校給食で県内産品を愛用するように進めていらっしゃるのはよく知っていますので、そのことについてはありがたいと思うんですが、ただ一つ、県内でとれた農産物が、県内で消費されている分と、県外に出ている分と何対何ぐらいなのか、農林部と水産部にちょっと教えていただければと思います。 ○議長(加藤寛治君) 水産部長。 ◎水産部長(徳島惇君) 水産物の県の生産量で申し上げますと、約三十五万トンございます。 県民が大体百五十万人と計算いたしまして、県民一人当たりが年間に大体七十キログラム食します。それで計算しますと、十万五千トンを県民が食べておるという格好になります。 したがいまして、県内生産が三十五万トンに対し、県民の皆様が食べておる魚類は十万五千トンということでございます。しかし、これが全部県内の魚を食しておるかというとそうではございませんで、輸入品等もございますので目安としてはそういうことでございます。 ○議長(加藤寛治君) 農林部長。 ◎農林部長(真崎信之君) 私ども農林部としまして、それぞれ生産量は持っておりますけれども、現在、みずからの県産品として食べられているものは四〇%と、そういうふうにとらえております。 ○議長(加藤寛治君) 三好議員-三十二番。 ◆三十二番(三好徳明君) 水産部長も、農林部長も食べている量というのは、大体人数で把握していらっしゃると思うんですが、長崎県でとれた魚が長崎の人が何ぼとっておるかということを私は聞いたんですが、今のところすぐはなかなかわからないと思いますけれども、一回調べてほしいなという気がいたします。 それと、長崎の人に長崎の物を食べてもらうように宣伝をしていらっしゃるのはいいんですけれども、私は売り込みが悪いんじゃないかという気がします。商売、営業ですね。例えば、八重洲口で長崎県産品を展示されていたものを、今引き上げて東京事務所かなんかに展示しているという話をこの前聞きました。 でも、他県では、それぞれの都市部に、アンテナショップとか、ストアとか、どこかデパートの一角を借りて県コーナーをつくってものすごくやっているとか、県の職員か、市の職員か、農協か、水産部の職員か知りませんけれども、東京周辺を一軒一軒回ってアンケートをとって、自分のところの県産の米を売ったりとか、そういうことをやっているという話をしますと、ただ、それにはちょっと長崎県は遅れているんじゃないかなと。もちろん県の職員がせろということじゃないと私は思います。 今、学校給食の話が、昨年も知事がちょっと学校給食を言っているけれども、難しいんだなとか、教育長は今日、実際それを使っているという話をされましたけれども、私が一番窓口で担当しておりましたので、学校給食、学校給食、県から議会であって、くると圧力がかかったような感じを受けます。商売は圧力でするものではない。やっぱりいいものが安く入ってくればみんな食べますし、評判がよくて売れますよ。 その辺が、ここでよく議会でいろんな話をされるのを聞いていると、そういう商売はやったのでは普及しない。その辺をよく知ってほしいなというのが一つです。 そういう意味では、このごろシイタケがちょっと話があったというのを聞きました。 シイタケというのは、学校給食では大きいのを使うんです。なぜかというと作業が早い、安いというのがそうなんですが、ただ、話を聞いてみましたら、どんこが安いという話を聞きましたので、どんこの悪いものじゃないかなというふうに思っておるんですけれども、大体、ばれよりもどんこの方が倍ぐらい高いんですけれども、話を聞いたら半額ぐらいだったので、ただ学校給食ではあしを取ってしまいますので、量が半分になりますから、高くても倍ぐらいになる。 そういった商品の知識とか、商品の販売とか、やはり生産する人がちゃんとそこに売りに来てほしいと。そうしないと普及しない。その辺をぜひ知っていただきたいというふうに思います。 よろしくお願いします。 ○議長(加藤寛治君) 本日の会議は、これにて終了いたします。 明日は、定刻より本会議を開き、一般質問を続行いたします。 本日は、これをもって散会いたします。           --午後三時四十七分散会--...