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  1. 長崎県議会 2002-06-01
    07月12日-資料


    取得元: 長崎県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-13
    平成14年  6月 定例会(第2回)   平成十四年第二回定例会会期日程表月日曜内容等備考六・二五火本議会(開会、会期決定、発議上程、議案上程知事説明) 二六水(議案調査) 二七木(議案調査質問通告締切二八金(議案調査請願受付締切二九土  三〇日  七・一月本会議(一般質問) 二火本会議(一般質問) 三水本会議(一般質問、議案・請願委員会付託陳情受付締切四木常任委員会 五金常任委員会 六土  七日  八月常任委員会 九火常任委員会会派提出決議案等締切一〇水議会運営委員会 一一木(議事整理) 一二金本会議(委員長審査結果報告、質疑・討論、採決、閉会)                会期 十八日間平成十四年第二回定例会上程議案件名表番号件名第六四号議案平成一四年度長崎県一般会計補正予算(第二号)第六五号議案知事、副知事及び出納長の給与の特例に関する条例第六六号議案長崎県警察官の支給品及び貸与品に関する条例の一部を改正する条例第六七号議案警察署の名称、位置及び管轄区域に関する条例の一部を改正する条例第六八号議案学校職員特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例第六九号議案自然公園等内県営公園施設条例の一部を改正する条例第七〇号議案長崎病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例第七一号議案長崎緊急雇用対策基金条例を廃止する条例第七二号議案長崎土地収用事業認定審議会条例第七三号議案長崎収用委員会の命令又は仲裁委員の求めに応じて出頭した参考人及び鑑定人の手当に関する条例第七四号議案長崎手数料条例等の一部を改正する条例第七五号議案和解及び損害賠償の額の決定について第七六号議案契約の締結について第七七号議案契約の締結について第七八号議案契約の締結の一部変更について第七九号議案長崎道路公社の基本財産の額の変更について報告第二号知事専決事項報告(平成一三年度長崎県一般会計補正予算(第九号))報告第三号知事専決事項報告(平成一三年度長崎県農業改良資金特別会計補正予算(第二号))報告第四号知事専決事項報告(平成一三年度長崎県林業改善資金特別会計補正予算(第一号))報告第五号知事専決事項報告(平成一三年度長崎県県営林特別会計補正予算(第三号))報告第六号知事専決事項報告(平成一三年度長崎県沿岸漁業改善資金特別会計補正予算(第一号))報告第七号知事専決事項報告(平成一三年度長崎県小規模企業者等設備導入資金特別会計補正予算(第二号))報告第八号知事専決事項報告(平成一三年度長崎県用地特別会計補正予算(第二号))報告第九号知事専決事項報告(平成一三年度長崎県庁用管理特別会計補正予算(第五号))報告第一〇号知事専決事項報告(平成一三年度長崎県長崎魚市場特別会計補正予算(第三号))報告第一一号知事専決事項報告(平成一三年度長崎県港湾施設整備特別会計補正予算(第四号))報告第一二号知事専決事項報告(平成一三年度長崎県流域下水道特別会計補正予算(第三号))報告第一三号知事専決事項報告(平成一三年度長崎県病院事業会計補正予算(第四号))報告第一四号知事専決事項報告(平成一三年度長崎県港湾整備事業会計補正予算(第三号))報告第一五号知事専決事項報告(平成一三年度長崎県交通事業会計補正予算(第三号))報告第一六号知事専決事項報告(長崎県税条例の一部を改正する条例)報告第一七号知事専決事項報告公平委員会の事務の受託の廃止に関する協議について)報告第一八号知事専決事項報告(平成一四年度長崎県一般会計補正予算(第一号))第八〇号議案長崎教育委員会の委員の任命について議会の同意を求めることについて第八一号議案長崎人事委員会の委員の選任について議会の同意を求めることについて発議第一一五号議会議員の報酬の特例に関する条例発議第一一六号長崎県政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例議員派遣第一号議員派遣の件平成十四年第二回定例会請願付託表委員会名請願番号件名提出者紹介議員文教委員会第三号「長崎県立高等学校教育改革第一次実施計画」の一部凍結を求める請願書「高校改革」を考える長崎県民の会  世話人代表 中島卓馬中田晋介総務委員会第四号「国や県にかかわる公共事業受注企業からの政治献金の受け取り中止を求める決議」を求める請願書諌早湾の干潟を守る長崎県共同センター    代表 高村 暎中田晋介   (計 二件)  平成十四年第二回定例会委員会開催日程表月日曜開会時刻委員会名場所七・四木一〇:〇〇文教委員会第一別館第一会議室経済労働委員会本館-A会議室農林水産委員会議会会議室七・五金一〇:〇〇文教委員会第一別館第一会議室経済労働委員会本館-A会議室農林水産委員会議会会議室七・八月一〇:〇〇総務委員会議会会議室厚生委員会本館-A会議室土木委員会第一別館第一会議室七・九火一〇:〇〇総務委員会議会会議室厚生委員会本館-A会議室土木委員会第一別館第一会議室     平成十四年第二回定例会審査報告書   ●文教委員会審査結果報告書 本委員会に付託された事件について審査の結果、左記のとおり決定したので報告する。   平成一四年七月四日               文教委員会委員長 冨岡 勉  議長 加藤寛治様     記一 議案番号件名審査結果第六八号学校職員特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例原案可決第七五号和解及び損害賠償の額の決定について原案可決報告第二号知事専決事項報告(平成一三年度長崎県一般会計補正予算(第九号))(関係分)承認                     計 三件(原案可決 二件 承認 一件)二 請願番号件名審査結果措置備考第三号「長崎県立高等学校教育改革第一次実施計画」の一部凍結を求める請願書不採択                       計 一件(不採択 一件)   ●厚生委員会審査結果報告書 本委員会に付託された事件について審査の結果、左記のとおり決定じたので報告する。   平成一四年七月九日               厚生委員会委員長 青崎 寛  議長 加藤寛治様     記一 議案番号件名審査結果第六九号自然公園等内県営公園施設条例の一部を改正する条例原案可決第七〇号長崎県病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例原案可決報告第二号知事専決事項報告(平成一三年度長崎県一般会計補正予算(第九号))(関係分)承認報告第一三号知事専決事項報告(平成一三年度長崎県病院事業会計補正予算(第四号))承認                     計 四件(原案可決 二件 承認 二件)   ●経済労働委員会審査結果報告書 本委員会に付託された事件について審査の結果、左記のとおり決定したので報告する。   平成一四年七月四日               経済労働委員会委員長 松島世佳  議長 加藤寛治様     記一 議案番号件名審査結果第七一号長崎県緊急雇用対策基金条例を廃止する条例原案可決報告第二号知事専決事項報告(平成一三年度長崎県一般会計補正予算(第九号))(関係分)承認報告第七号知事専決事項報告(平成一三年度長崎県小規模企業者等設備導入資金特別会計補正予算(第二号))承認報告第一五号知事専決事項報告(平成一三年度長崎県交通事業会計補正予算(第三号))承認                     計四件(原案可決 一件承認三件)   ●農林水産委員会審査結果報告書 本委員会に付託された事件について審査の結果、左記のとおり決定したので報告する。   平成一四年七月五日               農林水産委員会委員長 坂本智徳  議長 加藤寛治様     記一 議案番号件名審査結果報告第二号知事専決事項報告(平成一三年度長崎県一般会計補正予算(第九号))(関係分)承認報告第三号知事専決事項報告(平成一三年度長崎県農業改良資金特別会計補正予算(第二号))承認報告第四号知事専決事項報告(平成一三年度長崎県林業改善資金特別会計補正予算(第一号))承認報告第五号知事専決事項報告(平成一三年度長崎県県営林特別会計補正予算(第三号))承認報告第六号知事専決事項報告(平成一三年度長崎県沿岸漁業改善資金特別会計補正予算(第一号))承認報告第一〇号知事専決事項報告(平成一三年度長崎県長崎魚市場特別会計補正予算(第三号))承認報告第一四号知事専決事項報告(平成一三年度長崎県港湾整備事業会計補正予算(第三号))(関係分)承認報告第一八号知事専決事項報告(平成一四年度長崎県一般会計補正予算(第一号))承認                     計八件(承認八件)   ●土木委員会審査結果報告書 本委員会に付託された事件について審査の結果、左記のとおり決定したので報告する。   平成一四年七月八日               土木委員会委員長 浜崎祐一郎  議長 加藤寛治様     記一 議案番号件名審査結果第七二号長崎県土地収用事業認定審議会条例原案可決第七三号長崎県収用委員会の命令又は仲裁委員の求めに応じて出頭した参考人及び鑑定人の手当に関する条例原案可決第七四号長崎県手数料条例等の一部を改正する条例原案可決第七六号契約の締結について原案可決第七七号契約の締結について原案可決第七八号契約の締結の一部変更について原案可決第七九号長崎県道路公社の基本財産の額の変更について原案可決報告第二号知事専決事項報告(平成一三年度長崎県一般会計補正予算(第九号))(関係分)承認報告第八号知事専決事項報告(平成一三年度長崎県用地特別会計補正予算(第二号))承認報告第九号知事専決事項報告(平成一三年度長崎県庁用管理特別会計補正予算(第五号))(関係分)承認報告第二号知事専決事項報告(平成一三年度長崎県港湾施設整備特別会計補正予算(第四号))承認報告第一二号知事専決事項報告(平成一三年度長崎県流域下水道特別会静補正予算(第三号))承認報告第一四号知事専決事項報告(平成一三年度長崎県港湾整備事業会計補正予算(第三号))(関係分)承認                   計 一三件(原案可決 七件 承認 六件)   ●総務委員会審査結果報告書 本委員会に付託された事件について審査の結果、左記のとおり決定したので報告する。   平成一四年七月九日               総務委員会委員長 川添 亨  議長 加藤寛治様     記一 議案番号件名審査結果第六四号平成一四年度長崎県一般会計補正予算(第二号)原案可決第六五号知事、副知事及び出納長の給与の特例に関する条例原案可決第六六号長崎県警察官の支給品及び貸与品に関する条例の一部を改正する条例原案可決第六七号警察署の名称、位置及び管轄区域に関する条例の一部を改正する条例原案可決報告第二号知事専決事項報告(平成一三年度長崎県一般会計補正予算(第九号))(関係分)承認報告第九号知事専決事項報告(平成一三年度長崎県庁用管理特別会計補正予算(第五号))(関係分)承認報告第一六号知事専決事項報告(長崎県税条例の一部を改正する条例)承認報告第一七号知事専決事項報告公平委員会の事務の受託の廃止に関する協議について)承認                     計八件(原案可決 四件 承認 四件)二 請願番号件名審査結果措置備考第四号「国や県にかかわる公共事業受注企業からの政治献金の受け取り中止を求める決議」を求める請願書不採択                       計 一件(不採択 一件)   平成十四第二回定例会動議件名一覧表(参考掲載)一、委員会等提出区分提出先件名提出者可否掲載ページ意見書政府 国会義務教育費国庫負担制度の堅持について文教委員会可決付録 一九ページ意見書政府 国会駐留軍関係離職者等臨時措置法期限延長について経済労働委員会可決付録 二〇ページ意見書政府 国会森林・林業政策と財政の充実について農林水産委員会可決付録 二一ページ意見書政府 国会道路整備予算の確保について土木委員会可決付録 二二ページ二、会派等提出区分提出先件名提出者可否掲載ページ発議第百十五号 議会議員の報酬の特例に関する条例議会運営委員会可決本文 一一ページ発議百十六号 長崎県政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例議会運営委員会可決本文 五五九ページ意見書政府 国会鯨類の持続的利用を求める意見書議会運営委員会可決本文 五六三ページ意見書政府 国会政治倫理及び公正な入札の確立を求める意見書議会運営委員会可決本文 五六六ページ決議政府非核三原則の遵守を求める決議議会運営委員会可決本文 五六九ページ決議 非核三原則の法制化を求める決議日本共産党否決本文 五七二ページ三、その他区分件名可否掲載ページ議員派遣第一号議員派遣件可決本文 五七四ページ動議提出者   文教委員会
    提出年月日 平成十四年七月四日種類意見書件名義務教育費国庫負担制度の堅持について要旨 義務教育費国庫負担制度は、憲法に規定されている「教育を受ける権利と受けさせる義務」及び「義務教育無償の原則」に基づき、国が義務教育に必要とする経費を負担することによって、教育の機会均等とその水準の維持向上を図ることを目的としており、わが国における義務教育制度の重要な根幹をなしている。  しかしながら、厳しさを増す国家財政等を背景として、義務教育費国庫負担制度そのものを見直そうとする動きが見られる。  現行制度の見直しは、地方自治体の財政を圧迫するおそれがあるにとどまらず、教育行政の推進に大きな影響を及ぼすことになり、容認できないものである。  よって、国に対して、制度の基本的理念を尊重し、現行制度を引き続き堅持されるよう強く要望するものである。  なお、文案の作成並びに提出の諸手続きについては、議長に一任する。提出先政府国会動議提出者   経済労働委員会 提出年月日 平成十四年七月四日種類意見書件名駐留軍関係離職者等臨時措置法期限延長について要旨 現行の駐留軍関係離職者等臨時措置法(昭和三三年法律第一五八号)は、平成十五年五月十六日をもって失効となる。  駐留軍関係従業員の雇用は、国際情勢の変動に即応する米国部隊の配備や米国政府の諸施策の動向などによって影響を受ける本質的に不安定な雇用であり、また、従業員の高齢化及び職種の専門化など就業形態の特殊性から再就職が困難であり、引き続き離職者に対する援護措置が必要である。  よって、駐留軍関係離職者等生活安定確保のために、駐留軍関係離職者等臨時措置法有効期限延長を強く要望するものである。  なお、文案の作成並びに提出の諸手続きについては、議長に一任する。提出先政府国会動議提出者   農林水産委員会 提出年月日 平成十四年七月五日種類意見書件名森林・林業政策と財政の充実について要旨 我が国の林業・木材産業は、木材価格の低迷や木材需要の伸び悩み等による採算性の悪化、林業従事者の減少・高齢化によりかつてない厳しい状況にあります。  一方、森林に対する国民の要請は、地球温暖化防止等環境面での対応や国土の保全、水資源のかん養、保健・文化・教育的利用など公益的機能を中心に多様化・高度化しております。  このような中、昨年「森林・林業基本法」が制定され、その具現化に向けた「森林・林業基本計画」が閣議決定されましたが、林業や木材産業をめぐる情勢は依然として厳しく、国土保全の観点から「森林の有する多面的機能の発揮」を前提とした森林・林業・木材産業政策の積極的な推進が急務であります。  よって、国におかれては、次のことを早急に実現するよう強く要望します。                 記  一 公益的機能を高度に発揮させるため、植栽未済地の再造林を含む森林整備に対する支援措置の拡充  二 公共施設の木造化・木質化並びに公共事業への国産材利用促進に対する支援措置の拡充・強化  三 地域材を積極的に活用した木造住宅の振興に対する支援措置の拡充・強化  四 山村地域活性化のための治山・林道事業の一層の推進、特に「ふるさと林道緊急整備事業」の制度延長等、山村地域における定住環境の整備促進  五 森林資源の循環利用を図るため、新用途開発等、新分野の需要拡大に対する支援措置の拡充・強化  六 森林整備のための社会的コスト負担としての水源税等構想の啓発  七 林業における直接補償方式の拡充・強化  八 森林の環境保全及び適正な土地利用を確保するための森林法の規制強化  なお、文案の作成及び提出の諸手読きについては、議長に一任する。提出先政府国会動議提出者   土木委員会 提出年月日 平成十四年七月八日種類意見書件名道路整備予算の確保について要旨 道路は、少子・高齢化が進展していく二十一世紀の社会基盤を計画的に充実させ、また、福祉の充実や環境問題に的確に対処するためにも、その整備が一層重要になっている。  本県は、多くの離島と半島からなり、物流の大半を車に依存しているものの、九州横断自動車道まで一時間以上を要する地域が多く、県勢の浮揚と広域的な地域振興のため、高規格幹線道路である西九州自動車道地域高規格道路である島原道路、西彼杵道路等の整備が強く望まれるところである。  一方、県内の都市部における交通渋滞解消のための環状道路の建設や交差点の拡幅、半島や離島地域における交通不能区間の解消など、多くの要望に対して、予算上の制約から対応できない状況である。  このため、車への依存度が高い本県にとって、道路の整備が遅れることは人口定住や交流人口の拡大等、地域の将来に重大な影響を及ぼすものと懸念される。  このように、本県においては道路整備がまだまだ必要な中、国においては、次の事項について特段の配慮がなされるよう強く要望する。  一 地方の道路整備を重点的かつ計画的に進めるため、道路特定財源については、受益者負担の原則に基づき、一般財源化や他への転用をすることなく道路財源に充てること。  一 道路整備に関する新たな長期計画を策定し、所要の道路整備費を確保することにより、地方の活性化、個性あるまちづくりなどに資する施策を、長期的な視点に立って一層推進すること。  なお、文案の作成並びに提出の諧手読きについては、議長に一任する。提出先政府・国会発議第百十五号 議会議員の報酬の特例に関する条例案を別紙のとおり提出する。平成十四年六月二十五日    議員     大石 保    議員     川村 力    議員     浅田五郎    議員     末吉光徳    議員     八江利春    議員     奥村愼太郎    議員     朝長則男    議員     野本三雄    議員     萩原康雄    議員     野口健司    議員     吉村庄二    議員     織田 長    議員     坂本智徳長崎県議会議長  加藤寛治様   議会議員の報酬の特例に関する条例 議会の議長、副議長及び議員の報酬月額は、平成十四年八月一日から平成十五年七月三十一日までの間に係るものに限り、議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和三十一年長崎県条例第六十号)第二条の規定にかかわらず、同条に定める月額(以下「基礎額」という。)から当該額に百分の五を乗じて得た額を減じた額とする。ただし、議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第七条に規定する期末手当の額の算出の基礎となる報酬月額は、基礎額とする。   附則 この条例は、平成十四年八月一日から施行する。   (提案理由) 議会の議長、副議長及び議員の報酬の一部を減額するため、特例措置を定める必要がある。これが、この条例案を提出する理由である。発議第百十六号 長崎県政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例案を別紙のとおり提出する。平成十四年七月十二日    議員     大石 保    議員     川村 力    議員     浅田五郎    議員     末吉光徳    議員     八江利春    議員     奥村愼太郎    議員     朝長則男    議員     野木三雄    議員     萩原康雄    議員     野口健司    議員     吉村庄二    議員     織田 長    議員     板本智徳長崎県議会議長  加藤寛治様   長崎県政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例 長崎県政務調査費の交付に関する条例(平成十三年長崎県条例第三十五号)の一部を次のように改正する。 第一条中「第百条第十二項及び第十三項」を「第百条第十三項及び第十四項」に改める。   附則 この条例は、公布の日から施行する。   (提案理由) 地方自治法等の一部を改正する法律の施行に伴い、所要の改正をしようとするものである。新旧対照表 △(イメージ入る)巻末資料    動議 鯨類の持続的利用を求める意見書(案)を別紙のとおり提出する。平成十四年七月十二日    議員     大石 保    議員     川村 力    議員     浅田五郎    議員     末吉光徳    議員     八江利春    議員     奥村愼太郎    議員     朝長則男    議員     野本三雄    議員     萩原康雄    議員     野口健司    議員     吉村庄二    議員     織田 長    議員     坂本智徳長崎県議会議長  加藤寛治様   鯨類の持続的利用を求める意見書(案) 第五十四回国際捕鯨委員会(IWC)年次会合が山口県下関市の「海峡メッセ下関」において、本年四月二十五日から五月二十四日の約一ケ月間にわたって開催された。 本総会においてわが国政府は、商業捕鯨モラトリアムにより文化的・社会経済的に困窮している伝統的な沿岸小型捕鯨地域の窮状緩和のために、資源が豊富なミンククジラ五十頭枠の暫定救済枠を要望したが、米国を中心とした反捕鯨国側の反対のために否決された。 元来、国際捕鯨委員会は「鯨族の適当な保存を図って、捕鯨産業の秩序ある発展」を目的に締結された国際捕鯨取締条約に賛同する国々が集まった国際的な鯨類資源管理機関でありながら、その機能を十分に果たせない状況にあることを極めて遺憾に思うものである。 わが国は、鯨類を含む海洋生物資源科学的根拠に基づき保存と持続的利用が図られるべきであり、それぞれの地域がおかれた環境により歴史的に形成されてきた食習慣・食文化は相互尊重の精神が必要との立場である。本総会で、日本の沿岸小型捕鯨を認めない一方で、先住民生存捕鯨の捕獲枠・期間見直しに関して、資源が極端に少ないホッキョク鯨の捕獲を五年間無条件で認めようとする反捕鯨国の二重基準への批判や開発途上国の負担軽減を図る新分担金方式への賛成など、IWCの資源管理機関としての正常化へ向け行ったわが国政府の行動を強く支持するものである。 ついては、引き続き「資源の持続的利用の原則」に則り、捕鯨の早期再開とわが国沿岸漁業の維持・存続のために、次のことについて対応していただくよう要望する。 一、国際捕鯨委員会(IWC)における沿岸小型捕鯨ミンククジラ五十頭枠の要求。 一、改定管理制度(RMS)に基づく捕鯨の再開。 一、座礁等したひげ鯨等(寄り鯨)についても、定置網混獲鯨と同様の取り扱いとすること。以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。   平成十四年七月十二日                          長崎県議会   動議 政治倫理及び公正な入札の確立を求める意見書(案)を別紙のとおり提出する。平成十四年七月十二日    議員     大石 保    議員     川村 力    議員     浅田五郎    議員     末吉光徳    議員     八江利春    議員     奥村愼太郎    議員     朝長則男    議員     野本三雄    議員     萩原康雄    議員     野口健司    議員     吉村庄二    議員     織田 長    議員     坂本智徳長崎県議会議長  加藤寛治様   政治倫理及び公正な入札の確立を求める意見書(案) 昨年、国会議員等が公務員に対してあっせん行為を行い、その対価として報酬を受け取ることを禁した「あっせん利得処罰法」が制定され、施行された。この法律は、国会議員のみならず、公設秘書も処罰の対象となっており、有罪になると懲役に処されるほか、五年間、選挙権・被選挙権が停止されるという厳しい罰則規定が設けられている。 しかるに、本年に入って、私設秘書のあっせん疑惑をはじめ悪質な事件が多発し、政治家と金をめぐる問題が改めて大きく問われている。政治家や秘書の自己規律を強く求めるとともに、早急に事件の再発防止の仕組みを確立することが必要である。 また、近年、国・地方公共団体等の職員が入札談合等に関与している事例、いわゆる官製談合が多発している。平成八年以降、公正取引委員会が法的措置を講じた本件のうち、実に十件が宮製談合であったが、現在の法体系では、公正取引委員会にこれらの事件に有効に対処する権限がないなど、官製談合を排除及び防止するための法的整備がなされていない状況である。 よって、国におかれては、政治倫理及び公正な入札を確立するため、左記の事項を内容とする法律を速やかに制定するとともに、所要の措置を講じ、政治に対する国民の信頼を回復するよう強く要望する。     記一、あっせん利得罪の再発防止の強化を図る観点から、私設秘書まで対象範囲を拡大した「あっせん利得処罰法の一部改正案」の早期制定を図ること。二、官公需分野における競争の促進や予算執行の適正化を図る観点から、「入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律案」の早期制定を図ること。三、政治と行政に対する国民の信頼を回復するために、国民に対する説明責任を果たすとともに、不祥事の再発防止に万全を期すこと。 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。   平成十四年七月十二日                    長崎県議会   動議 非核三原則の遵守を求める決議(案)を別紙のとおり提出する。平成十四年七月十二日    議員     大石 保    議員     川村 力    議員     浅田五郎    議員     末吉光徳    議員     八江利春    議員     奥村愼太郎    議員     朝長則男    議員     野本三雄    議員     萩原康雄    議員     野口健司    議員     吉村庄二    議員     織田 長    議員     坂本智徳長崎県議会議長  加藤寛治様   非核三原則の遵守を求める決議(案) 一瞬にして多くの生命を奪う原子爆弾により被害を受けた本県は、核兵器の残虐さを直接体験している。 本県議会は、核兵器の廃絶を願い、平成二年十二月十七日に「自由と平和の尊厳に関する長崎県宣言」を全会一致で議決するとともに、あらゆる国の核兵器の製造、実験、貯蔵、使用に反対し、核実験実施国へ厳重に抗議を行い、臨界前核実験を含む全ての核実験の即時中止等を求めてきたところである。 しかしながら、昨年九月十一日の米国での同時多発テロ事件以降も世界各地ではなお紛争が続き、依然として核兵器の大きな脅威が存在している。 我が国においては、「持たず、作らず、持ち込ませず」という非核三原則が、昭和四十二年以来、歴代内閣で一貫して遵守されてきたところであるが、最近は、これに対する国民の信頼が揺らいできている状況にある。 よって、本県議会は、政府に対し、「非核三原則」を今後とも遵守することを強く求めるものである。 右、決議する。   平成十四年七月十二日                    長崎県議会   動議 非核三原則の法制化を求める決議(案)を別紙のとおり提出する。  二〇〇二年七月九日    議員     中田晋介    議員     西村貴恵子長崎県議会議長 加藤寛治様   非核三原則の法制化を求める決議(案) 核兵器の廃絶と軍縮の推進は、世界の恒久平和を希求する諸国民の共通の願いである。わが国は一九六七年に佐藤首相が国会で「核兵器を持たず、つくらず、持ち込ませず」と非核三原則を表明して以来、これまで国是として非核三原則を堅持する立場を内外に繰り返し表明してきた。 唯一の被爆国であるわが国は、核兵器の脅威と被爆の実相を全世界へ伝え、核兵器廃絶を世界の先頭に立って訴えていく使命がある。 原子爆弾の惨禍を身をもって体験した長崎県民は、これまで核兵器の廃絶を強く全世界に訴え続けてきた。一九九〇年には「国の堅持する非核三原則のもとに核兵器の一日も早い廃絶を願い」自由と平和の尊厳に関する長崎県宣言を行い、被爆地長崎市では一九八九年から、長崎市長は長崎平和宣言において、非核三原則の法制化を宣言し続けている。 そこで、被爆県長崎の県議会は、政府が早急に非核三原則の法制化を行うよう強く求めるとともに、核兵器廃絶の実現に向け、強い意志を持って一層努力することを強く要請する。 以上、決議する。   二〇〇二年七月一二日                    長崎県議会議員派遣第一号     議員派遣の件 左記のとおり議員を派遣する。   平成十四年七月十二日         記一 長崎福建友好県省締結二〇周年記念・長崎県議会友好親善訪問団 (一) 目的    長崎県と福建省との友好、国際親善を図る。 (二) 期日    平成一四年七月一五日から                       (四日間)           平成一四年七月一八日まで (三) 派遣先   中華人民共和国 (四) 派遣議員名 松田正民、末吉光徳、田口一信、           川村 力、川越孝洋、三好徳明、           朝長則男野本三雄、松尾忠幸、           萩原康雄浜崎祐一郎、吉川 豊、           川添 亨、黒田成彦   平成十四年第二回定例会議会閉会中委員会付託申出一覧表委員会名付託事件総務◯所管事務現地調査及び陳情文教◯所管事務現地調査及び陳情厚生◯所管事務現地調査及び陳情経済労働◯委員会(佐世保重工業株式会社の給付金不正受給間題について) ◯所管事務現地調査及び陳情農林水産◯委員会(国営諌早湾干拓事業について) ◯所管事務現地調査及び陳情土木◯所管事務現地調査及び陳情議会運営◯委員会(平成十四年第三回定例会の運営等について) ◯議会運営状況等現地調査及び陳情離島・半島地域振興特別◯委員会(離島振興対策及び半島地域振興対策について) ◯付議事件現地調査及び陳情経済活性化対策特別◯委員会(新幹線対策、三県架橋対策、景気雇用対策《観光・企業誘致・商店街活性化等》について ◯付議事件現地調査及び陳情市町村合併対策等特別◯委員会(市町村合併対策及び行財政改革対策について) ◯付議事件現地調査及び陳情...