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  1. 長崎県議会 2002-06-01
    07月01日-02号


    取得元: 長崎県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-13
    平成14年  6月 定例会(第2回)   平成十四年第二回定例会議事日程 第七日目(平一四・七・一) 一、開議 二、県政一般に対する質問 三、散会 平成十四年七月一日(月曜日)  出席議員(五十一名)    一番  西村貴恵子君    二番  四辻弘雄君    三番  織田 長君    四番  石丸五男君    五番  柘植大二郎君    六番  吉村庄二君    七番  黒田成彦君    八番  永淵勝幸君    九番  坂本智徳君   一〇番  冨岡 勉君   一一番  川添 亨君   一二番  青崎 寛君   一三番  吉川 豊君   一四番  中田晋介君   一五番  杉 徹也君   一六番  松尾忠幸君   一七番  大川美津男君   一八番  松尾 等君   一九番  萩原康雄君   二〇番  橋本希俊君   二一番  川越孝洋君   二二番  橋村松太郎君   二三番  野口健司君   二四番  浜崎祐一郎君   二五番  馬込 彰君   二六番  松島世佳君   二七番  田中愛国君   二八番  西川忠彦君   二九番  野本三雄君   三〇番  平田賢次郎君   三一番  朝長則男君   三二番  三好徳明君   三三番  川村 力君   三四番  森 信也君   三五番  前田富雄君   三六番  園田圭介君   三七番  奥村愼太郎君   三八番  八江利春君   三九番  末永美喜君   四〇番  平山源司君   四一番  田口一信君   四二番  大石 保君   四三番  末吉光徳君   四四番  谷川弥一君   四五番  池原 泉君   四六番  南条三四郎君   四七番  松田正民君   四九番  浅田五郎君   五〇番  宮内雪夫君   五一番  古藤恒彦君   五二番  加藤寛治君 -----------------------  欠席議員(一名)   四八番  林 義博君 -----------------------  説明のため出席した者   知事       金子原二郎君   副知事      辻原俊博君   出納長      出口啓二郎君   総務部長     古川 康君   地域振興部長   溝添一紀君   県民生活環境            一瀬修治君   部長   福祉保健部長   塚原太郎君   商工労働部長   横田修一郎君   水産部長     徳島 惇君   農林部長     真崎信之君   土木部長     中野正則君   政策調整局長   立石 暁君   交通局長     古賀喜久義君   総務部理事    松田元生君   地域振興部            渡邊 良君   理事   教育委員会            栗林英雄君   委員長   教育長      木村道夫君   教育次長     西 敏男君   監査委員     清浦義廣君   監査事務局長   浦 稔美君   人事委員会            栗原賢太郎君   委員長   人事委員会            小曽根 洋君   事務局長   公安委員会            辻 洋三君   委員   警察本部長    得能英夫君   地方労働委員            内田正二郎君   会事務局長   選挙管理委員            宮崎角治君   会委員   選挙管理委員            渥美輝夫君   会書記長 -----------------------  事務局職員出席者   局長       中本 誠君   総務課長     松尾博之君   議事調査課長   城田治幸君   議事調査課            伊藤順一君   企画監   議事調査課            西 義隆君   課長補佐   議事調査課            和田木詳広君   係長   主事       松岡正晃君   主事       早川弘喜君 -----------------------     --午前十時零分開議-- ○議長(加藤寛治君) おはようございます。 ただいまから、本日の会議を開きます。 これより、一般質問を行います。 奥村議員-三十七番。 ◆三十七番(奥村愼太郎君) (拍手)〔登壇〕おはようございます。 自由民主党・県民会議の奥村愼太郎でございます。 三十一日間にわたりまして、アジアで初の開催として世界を熱狂させましたワールドカップも、昨夜、日本でのブラジル対ドイツの決勝戦で、ブラジルの勝利のもと、長い興奮と熱狂の幕を閉じました。 競技場での国旗と国歌に彩られた我が国の熱い声援と一体感は、老若男女を問わず、我々に日本国民であることの誇りと喜びを取り戻させた、そう感じるものであります。 既にもう我々日本人は、欧米に互し、民族の誇りをかけて今世紀国際社会をリードできる、その可能性のためにも、「失われた十年」と言われるこの期間と決別し、新たな挑戦をすべきと再認識し、高い感動を覚えたものであります。 それでは、質問通告に従いまして、順次、質問させていただきます。 一、地方交付税制度の見直しへの対応について。 政府は、このほど、「骨太の方針第二弾」として、「経済財政運営と構造改革の基本方針」を決定いたしました。 小泉内閣発足以来、昨年六月の「今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針」を起点として、九月には、諸改革を推進するため具体的なスケジュールを示した改革工程表を、さらに本年一月には、構造改革を推進することにより中期的に実現を目指す経済社会の姿と、財政健全化の道筋を示した「構造改革と経済財政の中期展望」を決定し、社会資本整備、社会保障制度など、あらゆる分野において「聖域なき構造改革」を着実に推進し、日本経済の再生と発展を目指しているところでございます。 このような状況の中にあって、国と同様、毎年度、巨額の財源不足額が生じている地方財政にとっても、その改革が待ったなしの厳しい状況にあることは論を待ちません。 今般、閣議決定された「骨太の方針第二弾」において、歳出の主要分野における構造改革として国と地方が取り上げられ、「地方でできることは地方に」との考えのもと、真の地方財政の自立を目指す手順が示されました。 その内容は、まず、「国の関与を縮小し、地方の権限と責任を大幅に拡大する」とし、「国庫補助負担事業の廃止・縮減について、年内を目途に結論を出す。これを踏まえ、国庫補助負担金、交付税、税源委譲を含む税源配分のあり方を三位一体で検討し、具体的な改革工程を含む改革案を、今後一年以内を目途に取りまとめる。その際、国庫補助負担金については、改革と展望の二〇〇六年度までに数兆円規模の削減を目指すと同時に、地方交付税の改革を行う。この改革の中で、交付税の財源保障機能全般について見直し、縮小させていく。他方、地方公共団体間の財政力格差を是正することは、なお必要であり、それをどの程度、どのように行うかについて議論を進め、改革案に盛り込む」といった内容となっております。 私はこれまでも、昨年の第二回定例県議会、第四回定例県議会において、地方交付税制度の見直しについて、取り上げてまいりました。 地方交付税に多くを依存している本県にとって、交付税改革が今後の県政運営に及ぼす影響を思う時、その影響の大きさに不安と強い懸念を持っているからであります。 この一年間は、地方交付税をはじめとする地方財政制度の根幹が大きく変わる、地方公共団体にとって将来を占うと言っても過言ではない、まさに正念場の年となるのではないかと考えるものであります。 特に、税源に乏しく、財政基盤が脆弱な本県にとって、交付税が持つ財源保障機能、財政調整機能とともに、欠くべからざる非常に重要な機能と認識するものでありまして、知事にお尋ねをいたします。 この交付税制度の見直しが行われることにより、本県にとってどのような影響が考えられるのか、また、長期総合計画の推進を図る上においても、地方財政制度は、事業実施に当たっての裏付けとなるものでありますが、その根幹をなす地方交付税制度の変革にどう対処しようとされているのか、お尋ねをいたします。 二、市町村合併について。 市町村合併は、現在、国政の最重要課題の一つであり、本年四月一日において、全国三千二百十八市町村のうちの約七割に当たる二千二百二十六市町村において、合併協議会、研究会などが設置されており、その動きは全国的にも非常に活発化してきております。 この背景には、現下の厳しい社会経済状況、国と地方の危機的な財政状況、地方分権型社会への移行、来るべき少子・高齢社会及び高度化・多様化する行政ニーズなど、市町村を取り巻く著しい情勢の変化があるものと考えております。 連日、報道されておりますように、地方行財政制度をめぐる国の見直し、検討状況は、地方にとって大変厳しい内容となっております。 また、第二十七次地方制度調査会では、人口が減少し、財政力の乏しい小規模市町村の今後のあり方について、都道府県や周辺市町村で業務を代行することも検討されているようであります。 本県は、これまで社会経済状況の変化を的確にとらえ、新しい時代に適応する足腰の強い市町村をつくるため、知事を先頭に、他県に先駆け、積極的に市町村合併に取り組んでこられました。 下五島、上五島、壱岐、対馬の離島地域では、既に法定合併協議会が設置され、本年四月には本土地域でも、県央地区一市四町と、南高北西部三町で法定合併協議会設置に続き、新たな動きも出ております。 また、本日七月一日には、島原地域一市五町におきましても、新たに法定合併協議会が設置されようとしております。 対馬地区におきましては、六月十一日に、対馬六町合併協議会による合併協定調印式が行われ、十八日には、県に対し廃置分合の申請がなされるなど、関係者のご努力により、平成十六年三月の合併に向け、大きく前進されております。 現在、県内全市町村の九割を超える七十二市町村で、合併に向けて精力的な協議が進められており、合併関係の記事が新聞紙面を飾らない日はないと言えるほど、県内全域で活発な協議が展開されているところであります。 しかしながら、南高南西部地域や北松地域では、地域の事情もあり、合併の枠組みが未確定の地区があり、西彼地域でも骨組みが交錯し、いまだに法定合併協議会の設置が決定していない状況にあります。 また、香焼町や東彼杵町では、地域住民による直接請求の動きもあっております。このように、一部の地域では、法定合併協議会の設置まで、まだ時間を要する状況も見られ、平成十七年三月の合併特例法の期限に間に合うのかどうか、大変懸念されるところであります。 そこで、お尋ねであります。 まだ、法定合併協議会を設置していない市町村は、合併特例法の期限に間に合うのであるか、また、いつまでに法定合併協議会を設置すれば、法期限に間に合うのか、その最終期限をどうとらえているのか、お伺いをいたします。 次に、対馬地区におきましては、現行の合併特例法のもと、県内ではじめて、合併による新しい自治体が誕生することとなりました。 しかしながら、この新しい自治体では、行政機関の配置について、本所は厳原町、議会は豊玉町、教育委員会は上対馬町に置くなど、機能の分散化が計画されているように聞いております。 これは、今日の行財政改革の流れ及び行政の効率化の観点から見ると、逆行するものではないのか、また、今後、合併に向けて協議する市町村にとって、一種の先例的な意味合いを持つことになるかと存じますが、いかがでありましょうか、知事の所見をお伺いいたします。 三、県立病院のあり方について。 本県の県立病院については、これまで県民の健康保持・増進に対して大きな役割を果たしてこられ、そのことについては、私どもも一定の評価をいたしております。 しかし、時代の変遷に伴い、民間病院の機能が充実してきていることや、巨額の累積赤字を抱えていることなどを踏まえ、一昨年十二月に県議会から提出した「行財政改革に関する意見書」において、県立病院については、民間等への委譲の検討や、経営健全化の確保を図るよう、述べているところであります。 現在、県においては、昨年二月に策定した「長崎県行政システム改革大綱」に基づき、県立病院の見直しに取り組んでおられると思いますが、その一環として、有識者による「長崎県立病院運営検討懇話会」を設置し、県立病院のあり方について検討され、そして先月十九日に、その報告書が知事に対して提出されたところであります。 私も報告書を拝見いたしましたが、その内容は、「県立大村病院については、病床を現在の半数程度に縮小し、民間では対応が難しい精神科救急医療思春期精神医療等に特化すること。成人病センター多良見病院については、一般病棟は、民間等へ委譲することが適当であり、結核病床についても民間委譲、または他の県立病院に統合することが適当である。県立島原病院については、経営の健全化を図りながら、今後三年間を目途に、経営主体に関する具体的な検討を進めること」という内容であり、今後、できるだけ速やかに、この報告書の内容の実現に向けて、県としての取り組みを進めていくべきであると考えます。 そこで、知事として、この報告書の内容をどのように受けとめ、今後、どのような視点に立って県立病院の改革に取り組んでいこうとされるのかについて、ご所見をお尋ねいたします。 四、介護保険問題について。 平成十二年四月にスタートしました介護保険制度も、三年目に入っております。 二十一世紀の超高齢社会における介護問題の解決を図るため、国民の共同連帯の理念に基づき、要介護者等を社会全体で支援する仕組みとして介護保険制度が創設されたわけであります。 従来の高齢者に対する福祉、保健、医療サービスと、介護保険制度によるサービスの大きな違いは、社会保険方式により、受けるサービスと負担の関係が明確であること、「措置」から「契約」へと言われるように、利用者がみずからサービスの選択ができること、介護に関して、福祉、保健、医療のサービスが一体的に利用できること、多様な民間事業者の参入により、効率的で良質なサービスの利用が期待できること等が挙げられ、それらがこの制度の特徴でもあると認識をしております。 しかしながら、高齢者の中には、「どのようなサービスがあるか、知らない」、「利用の仕方がわからない」など、制度の理解が進んでいないと思われる状況や、保険料を含め、負担が大きくなったという声も聞き及びます。 また、サービス提供の問題として、特別養護老人ホームの待機者が増加しているという調査結果も出ております。 知事は、介護保険制度がスタートして一年経過した昨年の第二回定例県議会において、「介護保険サービス利用者意向調査」を踏まえ、「県民に、おおむね良好な評価をいただいている」との答弁をされておりますが、三年目に入った現在、どのような状況になっているのか、次の二点について、お伺いをいたします。 まず最初は、介護サービスを利用している者及びサービスを提供する事業者の動向について、制度スタート時と現在を比較し、サービス提供体制は十分なのか、お伺いをいたします。 二つ目は、介護保険制度が安定かつ継続的に運営されていくためには、それぞれの保険者において、保険財政が良好であることが基本であります。しかしながら、制度開始二年目にして、早くも赤字の保険者が出ていると聞いております。県においても、さきの第一回定例会に、平成十三年度補正予算として、介護保険財政安定化基金貸付金六億一千五百四十七万五千円を計上しております。言うまでもなく、これは赤字が出た保険者に貸し付けるための予算であります。 そこで、お聞きします。 平成十三年度における財政安定化基金からの貸し付け状況はどうなっているのか、また、赤字が出た要因はどこにあるのか、及びその対策はどうするのか、お伺いをいたします。 五、教育問題について。 一点目は、高校改革についてでございます。 国際化、情報化が進展する二十一世紀の国際社会の中で、我が国を取り巻く社会、経済情勢も大きな転換点を迎え、これまでの概念が通用しない状況が生じております。 このような状況においては、客観材料から自分なりに時代を見通すとともに、諸課題を的確に判断し、解決に向かって何事にも積極果敢に対応できる、創造性豊かで、高い志を持った人材の育成が必要であります。 言いかえれば、自分で課題を見つけ、みずから学び、みずから考え、主体的に判断し、行動し、よりよく問題を解決する資質や能力を持った人材の育成が最も求められており、本県の教育に課せられた大きな命題であると存じます。 このような中、本県においては、社会の急激な変化や生徒の多様化及び今後十年間で約二〇%の子どもが減少するという少子化に対応し、主体的な学校選択を促す諸制度の改革や、新しい試みによる学校設置などを主な内容とする「長崎県立高等学校教育改革第一次実施計画」が去る二月に公表され、主体的に自己の課題を見つけ、本県の将来をリードできる人材の育成を目指した高校教育の改革が進められているところであります。 二十一世紀を担う本県の子どもたちの育成にとって、大変重要かつ必要な改革であり、速やかな諸施策の推進を大いに期待するものであります。 そこで、次の二点について、教育長にお尋ねをしておきたいと思います。 一つ、「長崎県立高等学校教育改革第一次実施計画」の円滑な実施に向けて、既にさまざまな取り組みが展開され、また、今後も予定されているようでありますが、その状況について。 二つ、少子化が今後、さらに続く中で、県立学校の適正配置と統廃合について、どのように考えておられるのか。 二点目は、ゆとり教育についてでございます。 いよいよ、完全学校週五日制がはじまり、「ゆとり」と「生きる力」の育成を指標とする教育改革がスタートしました。戦後教育の象徴とも言える六・三・三制がはじまって以来、我が国の学校教育を、制度上も、内容面においても根本的に改革しようとするものであります。 今回の学習指導要領では、小・中学校において、教科の学習時間が年間七十時間程度削減され、それに伴い、学習内容が約三割も削減されております。これでは、本当に学力が身につくのか、疑問を抱かざるを得ません。 世間では、分数ができない大学生の問題など、学力の低下が大いに懸念されている時、子どもたちにはしっかりした教育を行い、だれもが認めるところの学力を身につけさせるのが教育の使命と考えますが、これに対する文部科学省のゆとり教育の方針には、私は理解に苦しむところがございます。 県教育委員会では、「タフな子どもをはぐくむ事業」など、体験的活動を通して、強さとやさしさを備えた子どもたちの育成に取り組んでおられますが、教える内容を減らすこととたくましい子どもを育てるということはどう結びついていくのか、このこともわかりにくいのであります。 また、ゆとり教育を進めていくと、土曜日の活用の仕方で、結果的には、経済的にゆとりのある家庭などは、子どもを塾に通わせることになるかもしれないし、そうなると、勉強ができる子とできない子の格差がどんどん広がっていくという二極化の現象が生じるのではないかと、非常に危惧しているところであります。 明治以来、科学的な力や数学的な力の高さなど、世界に誇る学力を有する国民を育て上げてきた我が国の教育が、今回の「ゆとり教育」を一層推し進めることによって、危機的な状況に陥るのではないかとさえ心配されるところであります。 どのような考えでゆとり教育が生まれてきたのか、また、これらの問題にどう対処していくのか、教育長にお尋ねをいたします。 さらに、新しい学習指導要領では、特色ある学校づくりの推進が唱えられているようでありますが、長崎県の子どもたちに対して、どういう特色を持ったゆとり教育を推し進めようとしているのか、あわせて見解を賜りたいと存じます。 六、看護家族問題と院内学級の整備について。 長期入院を余儀なくされている子どもたちを取り巻く問題について、お尋ねをいたします。 小児難病の治療ができる医療機関は、都市部に集中しており、地方の患者は、多額の滞在費や交通費を負担しながら、長期的治療に心を砕いております。 子どもたちも、兄弟とは離ればなれになり、言い知れぬ不安と寂しさの中で闘病を続けなければなりません。 本来であれば、家庭にあって両親や兄弟とともに、家族が一緒になって夕げを囲む姿もあるべきなのに、母親と治療中の子どもは医療機関へ、そして、経済的に支えねばならない父親は、残った家族とともに家庭にいるという環境の中で、つかの間でもその家族に家族の一体感を味あわせ、生きる希望や兄弟の結束を確かめさせるためには、多額の費用を負担することなく一時宿泊できる、病院周辺での低廉な施設の必要を感じるものであります。 仮に、入院中の子どもが外泊の許可を取れたとしましても、遠隔地のために、容態の急変に対処できない等の理由で、家に帰ることを断念せざるを得ないかもしれません。 また、子どもたちの病室に付き添う母親の疲労も、プライバシーの守れない小児病棟から開放され、仮眠の許される場所を強く求めているとも考えられるのであります。 私は、去る六月二十七日、長崎大学附属病院に長期入院している子どもたちが通う院内学級、「たんぽぽ学級」を見学させていただきました。 本来ならば、元気よく学校や校庭でかけ回っているはずの彼らが、病気のために病室に閉じ込められ、家族と離れて、全快の日を夢見、懸命に闘っている姿に心を打たれました。学級で指導されているベテランの先生方の熱心な姿にも心を打たれました。 せめて、この子たちの懸命な姿、あるいはまた、学級に入れない就学前の子どもたちの施設の併設を含めて、まず、行政の手の届く範囲での協力はできないのか、せめて一カ月に一回でもいいから、家族みんなが会える喜びをプレゼントできないのか、そう考えるものであります。 長崎大学附属病院では、常時、二十名前後の小児患者が入院しております。その中には、長崎市及びその近郊ばかりではなく、離島を含めた遠隔地からの入院も数多いと聞きます。 そこで、お尋ねします。 県内における院内学級の設置状況は、現在、どのようになっているのか。 また、いつ発生するかわからない児童生徒の長期入院という事態に、的確に対応できているのか、その設置基準はどうなっているのか。 県内における子どもの長期入院患者はどのくらいいるのか。 また、長期入院中の子どもたち及びその家族の願いがかなえられるよう、宿泊施設の低廉での利用が可能な施設提供ができないかであります。 七、大学問題について。 一点目は、長崎県立大学における学長選挙についてであります。 長崎県立大学の学長については、学外候補である田中敏弘氏が選挙で選出されたところであります。 三月一日の就任記者会見の発言では、大学教育の原点である学生の教育の重要性を強く主張されており、長崎県立大学の改革も大いに進むのではないかと、私たちも大きな期待を持って受けとめておりました。 しかしながら、体調不良のため、引き続き学長職にとどまることは困難ということで、五月に退職されるに至りました。まことに残念なことであります。 長崎県立大学では、学長退任を受けて、その後任の選挙が最近実施されたところでありますが、学長候補者選挙で選出された三名の候補者がいずれも辞退したため、改めて選挙を行うことになったということであります。 設置者として、このような事態になったことについて、どのように考えておられるのか、お尋ねをします。 二点目は、県立大学あり方検討懇話会についてであります。 昨年、小泉総理が、「聖域なき構造改革」を掲げられ、構造改革の方針として、国立大学について、再編・統合、民間的発想の経営手法を導入する趣旨からの法人化、競争原理によるトップ30の育成が打ち出されたところであります。 本県においても、議会の意見書に基づき、「県立大学あり方検討懇話会」が設置され、本年三月には中間報告書が知事に提出され、目指すべき大学像が示されたところであります。 四月以降は、両県立大学の望ましい設置形態や再編・統合に関する審議がなされているようでありますが、去る六月十九日の県立大学あり方検討懇話会においては、「設置形態としては法人化が望ましいこと、あわせて再編・統合することが望ましい」という専門委員会での検討結果が了承されたと伺っております。 そこで、県立大学の法人化と再編・統合について、設置者はどのように受けとめているのかをお尋ねいたします。 以上をもちまして、本壇からの質問を終わり、必要に応じて、自席からの再質問をお許し願いたいと存じます。 ご清聴まことにありがとうございました。(拍手) ○議長(加藤寛治君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕奥村議員のご質問にお答えいたします。 地方交付税制度の見直しの本県への影響と対応についてのお尋ねでありますが、地方交付税制度の見直しにつきましては、昨年、構造改革が議論されはじめた当初から、私は、国庫補助金のあり方など、これまでの国と地方の関係を見直し、全体を見据えながら、行政をより効果的、効率的に行っていくための改革を行うべきであると、国に対しても申し上げてまいりました。 先日、政府が決定しました基本方針は、その基本的な考え方につきましては、一部、このような主張が反映されたものと考えております。 今後、国庫補助負担金、交付税、税源配分のあり方を三位一体で検討することとされておりますが、仮に、先般、総務大臣から示されました試案のように、五・五兆円の国庫補助負担金を削減しまして、同額を地方へ税源委譲した場合、長崎県では、約四百三十億円程度の減収になると想定しております。 これは、税源委譲だけでは自治体間の格差が拡大するだけで、本県のように税収の少ない団体では、国庫補助負担金の減額分を税源の委譲による税収増ではカバーできないからであります。 今回の基本方針にある国庫補助負担事業の見直しにつきましては、地方の自主性を高め、国、地方を通じた財政健全化のために必要なことではありますが、あわせて、議員ご指摘のように、地方交付税がその機能を適切に果たしてこそ、真の改革が進むものと考えております。 そのため、税収の少ない団体でも行政運営が可能となるよう、必要な財源を保障する地方交付税の財源保障機能の見直し、縮小に言及していることは、私も危惧しているところであり、地方公共団体の財政運営に重大な支障が出ないように、地方交付税の財政調整機能、財源保障機能の堅持や、国の責務において保障すべき行政サービスのための財政措置などにつきましては、今後も、あらゆる機会をとらえまして、国に具体的に提案し、強く要望してまいりたいと思います。 見直しの具体的な影響額につきましては、これからの改革の具体的内容によって大きく左右されるため、現時点ではわかりませんが、いずれにしましても、国、地方を通じた歳出改革の一環として、相当厳しい内容となることが予想されます。 したがいまして、本県といたしましても、「行政システム改革大綱」に基づきまして、一層の効率化を図るとともに、政策評価の積極的な活用によりまして、徹底した事業の見直しを行いまして、県民の視点に立ちまして、より効果的で効率的な事業の推進と、長期総合計画に掲げた事業への重点化を図っていくことが重要であると考えております。 市町村合併についてのお尋ねでございますが、現在、法定合併協議会未設置の市町村は、合併特例法の期限内に合併できるのか、また、最終の設置期限はいつかというお尋ねでありますが、法定合併協議会を設置いたしましてから合併が実現するまでには、最近の事例を見てみますと、おおむね二年ないし三年の期間を要しております。 平成十七年三月末の合併特例法の期限までに残された期間は、既に二年九カ月となっております。法定協議会の設置時期につきましては、最終的段階にきているものと考えております。 現在、法定協議会が設置されていない市町村におきましては、早急に法定協議会を設置し、具体的な協議を進めていただきたいと思います。 次に、合併後の対馬の新市における行政機関の分散配置計画は、行政の効率化に逆行するものではないか、また、合併を目指す他の地域の先例にならないかというお尋ねでございますが、議員ご指摘のように、私も、行政の各機関は、分散型より集中型の方が効率的であると考えております。 対馬地域においてこのように決定されましたのは、全国でも屈指の広大な行政区域を持つ対馬の地理的状況や、合併に伴う住民の不安解消及び地域バランスを図ることを優先させた各町の協議の結果によるものでありまして、この間、さまざまな角度から繰り返し議論がなされ、最終的に決断されたものであります。 ただし、将来的には、社会経済情勢の変化に対応し、本庁の位置等につきましては、新市になってから見直しもあり得るとされております。 対馬の事例は、あくまでも対馬固有の特殊事情によるものでありまして、必ずしも他の地域において当てはまるものではありません。 行政機関の配置等については、あくまでも合併協議会において十分協議し、決定されるものでありまして、私といたしましては、その際、合併の意義を踏まえ、行政の効率性、各地域の特性と役割、さらに住民の利便性にも配慮しながら、新しい時代にふさわしいあり方を検討していくことが大切であると考えております。 次に、県立病院のあり方につきまして、懇話会の報告書の内容をどのように受けとめ、今後どのような視点に立って県立病院の改革に取り組んでいこうとしているのかというお尋ねでございますが、私は、県立病院の現在果たしている役割が時代の要請に対して必ずしも的確に対応できていないのではないかという疑問を、日ごろから感じており、県立病院の改革は、喫緊の課題であると認識しております。 このほど、「長崎県立病院運営検討懇話会」の報告書がまとめられ、先般、齋藤会長から提出していただいたところであります。 その内容は、「地域医療などの一般的医療については、民間や市町村立病院等、他の医療機関にゆだねることとし、県立病院は、精神科救急医療などの特殊専門医療に特化すべきである」というものです。 また、それぞれの県立病院の今後の方向性については、議員ご指摘のような内容の提案となっております。 私は、県立病院の今後のあり方につきましては、大変貴重なご意見をまとめていただいたものと、重く受けとめております。 今後は、この報告書の内容を踏まえ、県議会にもご相談し、地元自治体や地元関係者のご意見を聞いた上で、今年の秋ごろをめどに県の基本方針を定め、速やかに実施に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、介護保険問題についてのお尋ねでございますが、介護サービスの利用者及び提供者の動向は、制度スタート時と比較した場合どのようになっているのか、また、サービス供給体制は十分なのかというお尋ねでありますが、介護サービスの利用状況を、制度発足当初の平成十二年四月と本年一月を比較しますと、利用者数で八千二百五十一人、伸び率二六%、給付額で十六億八千八百万円、伸び率四〇%の増加となっており、ともに大きく伸びております。 またサービス提供事業所も平成十二年四月の時点で五千三百九十六カ所であったものが、本年四月末現在で五千六百四十七カ所となっており、居宅サービス、施設サービスともに増加しております。 長崎県のサービス供給体制を整備率で全国と比較しますと、本年四月一日現在で、グループホームが全国第一位、デイサービス事業が同二位、特別養護老人ホームが同七位など、ほとんどのサービスが全国水準を上回っている状況にあります。 しかしながら、一部のサービスや地域によっては、まだ不十分なところもあることから、今後とも市町村と連携を取りながら、不足するサービスの整備に努力してまいりたいと存じます。 平成十三年度の財政安定化基金からの貸し付け状況はどうなっているのか、また、赤字が出た要因はどこにあり、その対策はどうするのかというお尋ねでありますが、平成十三年度に財政安定化基金から貸し付けを受けた保険者は、県内四十保険者のうち十一保険者であり、貸し付け総額は五億二千八百万円となっております。 赤字が生じた要因としましては、制度発足時に見込んだサービス利用量を実績が大きく上回ったことによるものでありますが、中でも、地域によってはグループホームが計画を大きく上回っており、サービス利用が大きく伸びた要因の一つともなっております。 今後は、来年度からはじまる第二期の介護保険事業計画において、サービス量や給付額を的確に見込むことが保険財政の適正な運営につながることから、県としても、保険者に対しまして、積極的に情報提供や助言を行ってまいりたいと考えております。 また、介護保険制度を健全に運営していく観点から、介護を要する状態となっても、できる限り自宅で自立した日常生活を営むことができるよう支援を行っていくとともに、介護予防の施策を積極的に進めてまいりたいと存じます。 次に、県内における子どもの長期入院患者はどのくらいいるのかというお尋ねでございますが、県が把握している長崎市を除く慢性疾患児の平成十四年三月診療分のデータによりますと、一カ月以上の長期入院児童数は二十四人で、そのうち病院所在地の市や郡以外に住所を有する児童数は十七人となっております。 ちなみに、国立療養所川棚病院で八人、長大附属病院で六人、佐世保市立総合病院で四人、長崎市民病院で二人、佐世保共済病院で二人、こども医療福祉センターで一人、九大病院で一人です。 長期入院中の子どもたち及びその家族のために、宿泊施設の低廉での利用が可能な施設が提供できないかということでございますが、入院中の子どもとその家族が安心してゆっくりひとときを過ごせる、安い宿泊施設の存在は、長期入院児とその家族への大きな励ましとなり、支えになるものと考えております。 県といたしましては、保護者や関係医療機関をはじめ、その家族を支えているボランティアの方々のご意見をお聞きしながら、どういうことができるのか、今後、検討してまいりたいと存じます。 次に、県立大学の問題につきまして、県立大学の法人化、再編・統合についてのお尋ねでありますが、大学の改革は、時代の大きな流れでありまして、設置者といたしましては、県民の負託にこたえ、競争力のある大学づくりにつながる改革を目指して努力していかなければならないと認識しております。 国立大学におきましては、国際競争力のある大学を目指しまして、再編・統合が進められているとともに、法人化につきましても、早ければ平成十六年四月から移行する方針であると伺っております。 一方、公立大学についても、法人化の制度設計が、現在、総務省や文部科学省で検討されているところであります。 「県立大学あり方検討懇話会」においては、こうした動きにいち早く対応すべく、新しい公立大学法人像の案を提示しまして、国に対しても、実情を踏まえた法人化の議論を進めていただくよう話しているところであり、総務省における公立大学の法人化に関する懇談会においても、設置者を代表いたしまして、委員として積極的に働きかけをしているところであります。 県としての意思決定は、県立大学あり方検討懇話会の最終答申をいただいた上でのこととなりますが、我が県の県立大学が、次の時代をリードするものとなるよう取り組んでまいりたいと存じます。 残余の質問につきましては、関係部長より答弁をさせていただきます。 ○議長(加藤寛治君) 教育長。 ◎教育長(木村道夫君) 教育問題について、お答えをいたします。 まず、去る二月に公表いたしました「長崎県立高等学校教育改革第一次実施計画」の円滑な実施に向けての取り組みについて、お答えをいたします。 この計画を円滑に実施していくためには、県民の皆様への周知と、改革への理解を得ることが第一と考えております。 公表後、直ちに県下十会場におきまして説明会を開催をいたしましたほか、全世帯向けに発行されております県の広報紙、あるいは保護者向けに発行いたしております県教育委員会の広報紙等を活用いたしまして、周知徹底にも意を用いたところであります。 また、進路選択に必要な情報の提供が早急の課題というふうに考えまして、県立高等学校の紹介をいたしております、あるいは入学試験に関する概要を掲載いたしております情報紙「ハイスクール・ガイダンス」というのがありますが、これを、今年は特に、特別な措置として、中学三年生全員を対象として配布をいたしました。 あわせて、それぞれの高等学校におきましては、相談窓口を設置いたしますとともに、学校説明会を開催するなど、きめ細やかな対応ができる体制づくりを進めております。 さらに、中学校におきます進路指導の充実が不可欠でありますから、これにしっかり対応できるように、制度改正についての説明を中学校を対象に実施をいたしましたし、特に、例年十月末に公表しておりました募集定員や入学者選抜実施要領を、六月に繰り上げて公表をいたしました。それと、これまで年二回行っておりました進学予定状況調査を、今年は三回実施をすることとして、きめ細かな情報を提供して、進路指導が支障なく実施できるようにいたしております。 今後、中学校に対しましては、さらに、先日公表いたしました入学者選抜実施要領に沿って、新たに導入をいたします志願先変更制度をはじめ、総合選抜制度の廃止を含めます入学者選抜方法に関する説明会を実施するなど、中学生の不安の払拭に努めますとともに、引き続き、適切な情報の提供や進路指導の充実を図り、実施計画を円滑に進めてまいりたいと考えております。 それから、県立学校の適正配置と統廃合についてのお尋ねでありますが、中学校の卒業者の数は、平成二十二年度までの、いわゆる高校改革計画期間の十カ年間で、約四千八百名、率で言いますと、約二五%ほど減少をいたします。 これまでは学級減により対応してまいりましたけれども、生徒同士の切磋琢磨や社会性の育成に望ましい学習環境、さらには適正な学校運営ができる教育環境を整え、教育水準の維持・向上を図るという観点から、第二次計画として統廃合を含む再編整備案をまとめまして、取り組んでまいりたいと考えております。 なお、統廃合を実施するに当たっては、地域の理解を求めながら、遅くとも一年前までには公表してまいりたいというふうに考えております。 それから、三点目、ゆとり教育に関してのお尋ねにお答えをいたしますが、「ゆとり」という言葉は、行き過ぎた受験競争や、いわゆる「詰め込み教育」に対する反省を踏まえまして、昭和五十二年の学習指導要領の改訂の折に、新しい観念として出てまいったものであります。その後、学校生活における「ゆとりと充実」を目指した教育が提唱されまして、平成元年の改訂を経て、今回の改訂に至ったものでございます。 ゆとり教育を進めるに当たっては、今回、改訂された新しい学習指導要領に沿って教育の厳選を図った上で、このことにより生じた、いわゆるゆとりは、単に「授業をゆっくり進める」とか、あるいは「学校はただ楽しければよい」と、そういうとらえ方ではなくて、ゆとりを活用して、繰り返し学習や、理解や習熟の程度に応じた授業など、きめ細やかな指導を行い、学習面でのつまづきを克服したり、課題にじっくり取り組ませて基礎・基本の確実な定着を図るとともに、児童生徒の学習状況に応じて発展的な学習を実践して、学ぶことへの意欲を高めて、さらには体験的な問題解決的な学習を通して、思考力や判断力、あるいは表現力などを育成し、子どもたちが「生きる力」を身につけることを目指しているものであります。心の教育の充実と確かな学力の向上とが、今の学校教育の大きな課題でありますが、学校、地域、家庭が持ちますそれぞれの教育力をしっかり取り上げて、取り組んでまいりたいと思っております。 なお、議員ご指摘の小・中学生の学習塾通いの状況は、本年五月に調査をいたしました結果、従来とほとんど変わらないという状況であります。 それから、長崎県らしいゆとり教育をどのように推し進めようとしているのかということでありますけれども、本県には、豊かな自然と独自の歴史や文化がございます。そのような教育的資源を総合的な学習の時間等で有効に活用し、それぞれの学校が創意工夫ある教育を展開することで、強さとやさしさを持ち、夢の実現のために粘り強く努力する子どもを育成していくことができるものと考えております。 このことを支援するため、「タフな子どもを育むための実践モデル事業」や、「学力向上フロンティア事業」等の諸施策を実施し、その成果を各学校へ広げることで、長崎県らしい、特色ある教育の推進をしてまいる所存であります。 それから、看護家族問題と院内学級の整備に関して、県内の院内学級の設置状況についてのお尋ねがございましたけれども、県内におきます公立小・中学校の病弱特殊学級、いわゆる院内学級は、長崎大学医学部附属病院など、長崎市内の三つの病院に小学校二学級、中学校二学級、また佐世保市立総合病院に小学校一学級の計五学級が設置をされております。 院内学級の設置基準につきましては、一カ月以上六カ月未満の入院療養を要する児童生徒が、原則として四名以上入院をしているということを一つの基準として設けておりまして、ベッド数三百以上の国・公立病院で、院内に教室が確保されるということがもう一つの基準でございます。年度の途中でも、必要に応じて、そのような子どもが出てくれば学級を増設するなど、的確な対応ができる体制をとっております。 今後とも、長期入院を余儀なくされる児童生徒の教育の機会の確保に、十分努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(加藤寛治君) 総務部長。 ◎総務部長(古川康君) 大学問題について、さきの長崎県立大学の学長選挙において、学長候補者全員が本選挙を辞退したことについてのお尋ねでございますが、大学においては、大学改革を推進していくべき大事な時にあって、全学一致の体制を求める空気が強いこともありまして、学長にふさわしい人材を学内外に広く求めようという意思のあらわれであるというふうに理解をしております。 現在、学長不在という状況にありますので、設置者といたしましては、大学の運営に支障を来さないようにしていただくとともに、九月十一日の学長選挙では、大学改革に強い意欲を持つ方を選出していただくことを期待しております。 以上でございます。 ○議長(加藤寛治君) 奥村議員-三十七番。 ◆三十七番(奥村愼太郎君) それぞれに誠意あるご答弁をいただきましたことを、感謝申し上げます。 一つは、まず、知事に最後に答弁していただきました長期入院中の子どもたちの問題でございます。 私も、先週、現場に行きまして、小児病棟の家族、それから一緒に付き添っておられる方々の姿を見てまいりました。非常に狭い病棟において、小さな子どもとはベッドに一緒に添い寝ができるそうでありますけれども、大きくなってまいりますと、やはり非常に苦しいような形で頑張っておられる。そして、子どもたちもやはり必死で、お母さんの支えをいただきながら頑張っているという姿は、本当に心痛むものがございました。 こうした、一生懸命頑張り、そして家族で支え合っている姿に対して、知事のご答弁で、保護者や医療機関の関係者の方々と話し合いをし、検討していきたいというご答弁をいただきました。これらを支えているボランティアの方々に対しましても、どうぞ、行政の方々も一緒になって、どうしたら彼らにささやかなプレゼントができるのかということを、本当に検討していただきたいとお願いするものであります。 それから、町村合併でございます。 これは、これまで、あまり合併というのは熱心じゃない町村もたくさんあったようでございますけれども、事ここに至って、急に町村合併の機運が盛り上がってまいりました。 特に、総務部長のご出身でございます総務省では、今、こういう話が出ているそうであります。「そろそろ、杜の都が見えてきた」、何かと申しますと、三千三百を千台に統合したいということでありまして、「千台」が見えてきたということであります。(笑声) そういうふうに、「あめとむち」という言葉がございますけれども、あめでは、合併特例法におきまして、いろんな特例債の活用をし、そして建設計画に基づくいろんな支援策がございます。特に、この十年間、事業経費の九五%を特例債で充当ということでありますけれども、非常にわかりにくい部分もあります。住民の方々に、「一億円の事業をするときに、五百万円あればできるんですよ」と、「あとはまた後年度でずっと、七割は借金に対して応援してもらえますから」という話をしますと、「ああ、そうか」という話が出るわけであります。まだまだ、住民の方々が市町村合併について、自分たちの問題として十分に熟知されておるかというと、そうでもないような部分もございます。 ただ、もうこれまでにも何遍も議論をしてきましたし、そして、先ほどのご答弁にもありましたように、いよいよ最終局面を迎えてまいりました。もう本当に、この夏を過ぎてしまったら、特例法の期間に間に合ってスタートできない時期にきているかと思うわけであります。ですから、もう本当に最終局面でありまして、これを逃したら、これ以上町村において、一つの最後の浮揚する機会というんですかね、一緒にまちづくりをやっていく機会というのが、もしかしたら失われてしまうかもしれない、そう危惧するものでありまして、ですから、これから一カ月かそこらだと思うんですけれども、その期間だけでも、県も一体、総力を挙げて、少し啓蒙運動と申しますか、そうした大会なり、または合併を企画している町村においてもう一度、こういった仕組みになる、そしてこういった措置が受けられると、こういったことをやってみる、そういう時期にきているのではないかと思うんですけれども、知事か地域振興部長、いかがでございますか。 ○議長(加藤寛治君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 合併の問題につきましては、今、議員からもいろいろなお話がありましたが、確かに、合併することによって、新しい二十一世紀のまちづくりにいろいろな特別な特例措置を使えるということもあります。 ただ、私はそれだけではなくして、今までの交付税制度がこのまま維持されるならば、だれも合併はしたくないだろうと思います。しかし、今の状況から見ますと、交付税制度のあり方というものについての見直しが、今後、行われるということはもう間違いないと。そういう中で、それは県もたくさんいろいろな面での影響を受けます。ただ、県の場合は、例えば国がやらなきゃいけない行政といういろいろなサービス、住民サービスがありますが、そういう中で、警察とか、教育、福祉というのは国がやらなきゃいけないんですから、そういったものを整理していきますと、県の場合と市町村が受ける影響では随分違うんです。 町村の場合は、小さい市町村ほど、要するに手厚くそういった国の保護を受けておる。例えば、一つの事例を申しますと、人口千人のところで、いろんな財政支出規模を見たら一人当たり百五十万、大きいところでは三百万と、そして、その地域の税収は幾らかというと五、六千万円と、職員さんは五十人ぐらいおると、そういうふうな形態の行政のあり方というのが、今後、ずっと維持されていくかということを考えた時に、私は、こういうのはもう難しいということを四年前から考えておったので、合併というものがいずれはくるということで、積極的にやってまいりました。したがって、私は、新しい時代に合った新しいまちをつくるための特例債だけの問題じゃなくて、そういった問題を考えた上で、住民の皆さん方が、今までと同じようにすべて公共事業も含めて国が手厚くやってくれる時代はもう変わってきたんだから、そういう中で、また新しい時代で自分たちで考えてやっていくようなまちをつくるためには、また特例債も最大限活用しながらやっていかなきゃいかぬという意識を持っていただくことが大変大事で、今までも随分やってきたと思うんですね。だから、あと二カ月になったからといって、キャンペーンみたいな形でやるのはいかがなものかなと。やっぱりこれは、あくまでも地域住民の皆さん方が主体的に考えていくことですから。 私はしかし、事あるごとに、いろいろな会に出たときにはそういうお話をさせていただいております、きめ細かに。今回の選挙におきましても、随分詳しくいろいろな話をさせていただきました。 したがって、やっぱり自主性というのを重んじなければなりませんので、そういう中で情報提供は積極的にやっていきたいというふうに思っております。 ○議長(加藤寛治君) 奥村議員-三十七番。 ◆三十七番(奥村愼太郎君) 私は、知事のご努力は大変、多とするわけであります。 特に、知事が合併に対して特例交付金をやっておられると、また、重点支援地域というのも設けられて頑張っておられると、他県の議員と話しておりましても、「長崎県の知事は、先進的で、非常に町村合併においては頑張っておられる」と、評価を得るわけでありまして、私も誇りに思うわけであります。 ただ、一つだけ私が心配しておりますのは、確かに、この合併特例に対するさまざまな補助制度というのは、ある面で「あめ」じゃないかと思うわけであります。しかし、先ほども質問をいたしましたけれども、交付税においてもどんどん、どんどん厳しくなってきている。そして、これから先は、合併を自主的にやらなかった町村に対しては、これからもっと厳しい財政的な締めつけが出てきはしないのか。そして、彼らが現状のままで、今までみたいに、すべて受け身体制でいた場合、これは大きなしっぺ返しを受けるのではないかという、私は危惧を持つ者であります。 そうした町村においても、すべからく情報がきちんと通っているのか、そして、住民の方々もその情報をきちっと受けて把握し、よりよきまちづくり、または合併について、ちゃんとした理解と成熟度を深めておられるのか、こういうことを思うわけでありまして、やはりこの方々に対しては、県ができることもすべきじゃないのか、そういうふうに思うわけでありまして、私は質問をしたわけであります。 このことについては、もし、まだまだ少しでも時間があって、少しでも可能性があるならば、やはりこのことに対しては、知事、一緒になって我々も頑張っていくべきではないのかと思うわけでありまして、質問させていただきました。 ○議長(加藤寛治君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 私は、やっぱり市町村長さんたちの考え方だと思うんですよね。自分の町をどういう方向にもっていくかと。だから、その町長さんたちが、やっぱり自分が今までやってきた町政の中で、今後の町はどうなっていくかということを考えた上で、やっぱり積極的にやっていっているところは早いですよ。ところが、町長さんたちが、これは批判しているわけじゃないんですよ。やっぱり違う考え方を持っている方もいらっしゃるかもしれない、今のままでもいいと、今のままでもやっていけるんだという考え方も中にはいらっしゃるかもしれません。そういう方は、非常に消極的になっている。 だから、やっぱり首長さん方の考え方次第によって、私はこれは変わってくると思いますから、首長さん方がこれからどういうふうに考えているかということを、できるだけ尊重したい。押しつけだけは、やっぱりやったらいけないというふうに思っております。 ただ、私は行政の仕組みというのはだんだん変わっていくだろうと、千人のところも、一万人のところも、十万人のところも、同じような行政組織、システムが今後維持されるかというと、それは難しいだろうと思います。千人には千人に合った新しい行政組織というのを、本当は国はもう青写真をつくるような時期にきているんじゃないかと、そういったことを考えながら、これからのそういった問題に取り組んでいきたいというふうに思いますので、議員が言いたいこともよくわかりますので、できるだけ努力はしますから、そこは。 ○議長(加藤寛治君) 奥村議員-三十七番。 ◆三十七番(奥村愼太郎君) 十分にご理解させていただきます。とにかくあと少し、残された時間をよりよき方向に向かえるように、市町村も足腰を強めるために頑張っていただきたいと思うのであります。 ただ、私の小浜町もいろいろと騒がせておりまして、なかなかこの質問も非常に厳しい部分もあったわけでありますけれども、しかし、島原半島は、一つで頑張っていけるでしょうし、そしてまた、今の段階からまた飛躍をするためのよりよき知恵が結集されるものだと私は信じておる者であります。 とにかく、あとわずかでありまして、特に、この合併については、今回の議会が最後になるのかなという気もいたします。とにかく、まだまだ残された可能性があるとするならば、議会も、そしてまた執行部も一体となって、我々も頑張っていきたいと思うわけでございます。 とにかく、知事の、先ほどからありましたご答弁、町村合併だけではなく、温かい、そしてまた、これからも行政の光の当たらないところに対する光のさしのべ方と申しますか、開かれた県政と、それから知事の標榜しておられる「金子イズム」が、さらに浸透していくことを切に望みまして、私の質問を終わらせていただきます。 どうもありがとうございました。(拍手) ○議長(加藤寛治君) 関連質問に入ります。 古藤議員-五十一番。     〔関連質問〕
    ◆五十一番(古藤恒彦君) 奥村議員の市町村合併の問題について、関連して質問いたします。 去る六月十一日、知事が出席して合併調印式が執行され、さらに翌日十二日に六町の議会が議決をして、十八日にその旨を知事に報告してきた。私は、この対馬の六町の合併問題について、長崎県政の歴史の一ページを飾るにふさわしい問題だと思っております。 その功は、今、ここに代表監査委員としてお見えになっておる、元副知事の清浦会長に、対馬島民の選良の一人として、選挙区の選良の一人として、満腔の敬意を表したいと思います。 そこで、質問いたしますことは、知事が、奥村議員の質問に対しまして、るる説明された。よくわかります。その中で、各行政機関の分散ということが挙げられておる。これは、協定書の第四項に明記してある。ところが、私が考えるのに、こんなに分散して、果たして新しい市の行政が円滑に執行されるであろうかということを、私は懸念する者です。 だから、知事は、九月の第三回定例議会に提案されますね。提案されますが、その際、修正案を認めるかどうかということについて、知事の見解を求めたいと思います。 ○議長(加藤寛治君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) これは、六町の皆さん方が、お互い合併協議会の中で決めたことでございますので、やっぱり最大限にその意見を尊重しなければならないというふうに私は思っております。したがって、私の一存で、また議会からそういったお話があったとしても、私は、これからの合併協議会の、ほかの合併協議会の皆さん方のそういったことを考えていくと、やっぱりそこは非常に難しいんじゃないかというふうに思っております。 ただし、確かに分散することについてのいろいろなことについては、新しい市になってから、また、新しい市民の皆さん方、市長さんが、いろんなお考え方に基づいてやっていくんじゃないかというふうに思っております。 ○議長(加藤寛治君) 古藤議員-五十一番。 ◆五十一番(古藤恒彦君) いや、それはわかりますが、市役所は厳原町にある、議会は豊玉町にある、農業委員会は上県町にあると、そういう分散した行政が、果たして円滑な市政ができるかどうかということを懸念するんです。 これは、先ほども申し上げましたように、長崎県ではじめての合併でしょう。これが尾を引くということになりますと、また重大な問題が出てくると私は思うんです。そういう問題が、果たしてできるかどうかということについて、再度お尋ねいたします。 常識的に考えてみても、市役所は厳原町にあって、議会は豊玉町にある。その間は約一時間ぐらいかかるんですよ。そういうことで、果たして新しい市政が執行できるかどうかということを、私は懸念するんです。 くどいようですが、その点について、知事の所見を、本当に果たして執行できるかどうかという点についてでも、知事はどうお考えになっているか、再度お尋ねいたします。 ○議長(加藤寛治君) 地域振興部長。(発言する者あり) 簡単に答弁してください。 ◎地域振興部長(溝添一紀君) 知事に新市計画等々が挙がってまいりますので、その中で議論が続くものでありまして、合併協議会から挙がってくる県への申請等については、原則として、知事から修正をかけるということはあり得ないことでございます。 ○議長(加藤寛治君) 古藤議員-五十一番。 ◆五十一番(古藤恒彦君) もう時間がないから、詳細については、委員会がありますので、委員会において質問いたします。 終わります。 ○議長(加藤寛治君) 松田議員-四十七番。     〔関連質問〕 ◆四十七番(松田正民君) 関連質問をさせていただきたいと思いますが、先ほど、介護保険についてのご指摘がありましたけれども、この質問に対する知事の答弁としては、介護保険制度スタートいたしまして三年目ということで、この三年目に対しての制度の見直しというか、三年ごとの見直しということで改定がされるということになっておるようでございます。 その際に、介護保険の状態というのが、赤字で続いておるというようなことを、巷間、耳にしておるところでございますけれども、この取り扱いについて、厚生労働省として、今の実態と含みでどのように考えておられるのか、見直しのこの時期に際して、県としての取り組み、あるいは厚生労働省としての感覚というか、考え方というのがどういう運びになってきておるのか、その点、お伺いをしておきたいというふうに思います。 それと、各市町村自治体において、介護給付への財源不足というものが見受けられると思うんですけれども、この取り扱いというものについては、どういったところが財源不足の状況になっておるのか、各自治体もそれぞれまちまちであると思うんですけれども、どういう実態であるのか、その辺を把握しておられるならば、お示しを願いたいというふうに思っております。 ○議長(加藤寛治君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(塚原太郎君) ご答弁申し上げます。 介護保険の財源不足の状況が、各市町村でどうなっているかということの実態について、まず、ご答弁申し上げます。 財政安定化基金からの借り入れ状況でありますが、各市町村で言うと、平戸市、森山町、生月町、佐々町、上五島町、新魚目町、有川町というところが借り入れがございまして、介護保険の保険者として複数の市町村がまとまってやっているところがございますので、それも含めますと、島原地域広域市町村圏組合、これは一市十六町ございますが、これが平成十三年度に借り入れをしております。それから下五島地域広域市町村圏組合、これは一市五町でございますが、ここも借り入れをしていると。それから西彼杵広域連合、九町でございますが、それから北松南部の広域連合、これは六町でございますけれども、それぞれ財政安定化基金からの借り入れをしておりまして、この総額が、平成十二年度で二千七百万円余り、平成十三年度になりますと五億三千万円余りというような状況になっております。 こういった、赤字になって借り入れをしているというところがあるわけでありますが、知事の方からもご答弁申し上げましたように、当初の見込みが多少ずれていたということの影響もございますし、思いのほかサービスが伸びた部分もあるというようなことをご答弁申し上げましたけれども、今後、赤字の原因としましては、サービスが増えるという話と、それからそれに見合った財源、具体的に言いますと保険料でございますけれども、保険料をどうするかという問題と、二面出てくるわけでありますが、前者で言いますと、なるべく要介護にならないように、介護予防対策というものも充実していって、介護に要する費用というものの総額を減らすような努力が一方では必要であるということと、あわせまして、介護の給付に見合った適正な保険料の設定ということも、これから考えていかなくてはいけないということで、そういった全体的な介護保険事業の支援計画というものを、向こう平成十五年から平成十七年までの三年間の計画を、今年度一年間かけましてつくることになっておりますので、その中で、専門家の意見でありますとか、市町村のご意見、あるいは県民の皆様のご意見といったようなものもお聞きしながら、適正なものをつくっていきたいというように考えております。 以上でございます。 ○議長(加藤寛治君) 八江議員-三十八番。 ◆三十八番(八江利春君) (拍手)〔登壇〕皆さん、おはようございます。 自由民主党・県民会議の八江利春でございます。 金子知事におかれましては、さきの知事選において、県民の圧倒的な支持を受け、二期目の当選を果たされ、既に五カ月が経過いたしましたが、一回りも二回りも大きくなられて、堂々の政治姿勢は、大変評価をするものでございます。今後は、歴史ある長崎県発展のため、自信と活力に満ちた手堅い政治手腕で金子カラーを打ち出しながら、積極的に県政運営に取り組まれますよう祈念するものでございます。 それでは、通告に従い質問させていただきます。 一、諫早湾干拓事業の促進について。 諫早湾干拓事業は、他県漁民等の工事阻止行動により、昨年二月から長期にわたり中断しておりましたが、ようやく四月になって本格的な工事の再開に至り、ひとまずほっとしているところであります。 また、県や地元が強く反対しております開門調査については、四月十五日、農林水産省で行われました農林水産省、四県知事、三県漁連の会長などが出席した諫早湾干拓事業にかかわる会議において、「防災効果が堅持されること」、「平成十八年度に事業完了が図られること」の確認ができたとして、知事の苦渋の決断により開門調査を受け入れることとし、実施されたところであります。 しかしながら、事前の農林水産省の予想では、かんがい期前の六月中旬には淡水に戻るとしておりましたが、塩分濃度は予想どおりには下がらず、背後地の土地改良区など関係団体は、このような状況に不安を感じ、早期に淡水化を図ることなど、九州農政局はじめ、農林水産省に要請を行ったところであります。 まさに、このような実験は、予想どおりにはいかないものであり、中・長期の調査など到底考えられるものではありません。 そもそもこのような事態に至った原因は、昨年、ノリの不作の問題が起こった際の谷津前農林水産大臣の大臣としてのあるまじき言動と農林水産省の対応に問題があったことは明らかであります。(発言する者あり) さらに、谷津前農林水産大臣は、大臣をやめられた後も、その言動を続けており、このような無責任な発言は、地元を愚弄するものであり、許しがたいことであります。(発言する者あり) また、開門調査が実施されているにもかかわらず、福岡県有明漁連は、工事の中止や中・長期の開門調査を農林水産省に要請するなど、農林水産大臣や関係者との約束を無視する非道な行為であり、地元は、再び他県の漁業者等が工事の中止・阻止行動を行うのではないかと危惧をいたしておるところであります。 県は、このような不安を払拭するため、改めて何が起ころうとも、平成十八年度に計画どおりにきちんと事業を完成させる決意を表明されるとともに、このような他県漁民の動きに対し、毅然たる態度で臨むことを改めて国に強く要望すべきであると思います。 そこで、今後の事業の見通しについて、知事の考えをお尋ねいたします。 次に、工事の再開に伴って、いよいよ土地利用が具体化してまいります。諫早湾干拓事業は、重要な観光資源と位置づけ、私は、これまで先進的な農業経営と景観、施設が総合的にまとまり、都市住民との交流の場としても魅力のある総合農業公園として整備することを提案してまいりました。今回の干拓地を縮小する見直しを受けましても、大きく変わるものではありません。むしろ、事業が広く国民に受け入れられるよう、より一層景観、環境、交流といった観点に配慮しながら事業を進めるべきであると考えますが、知事のお考えをお尋ねいたします。 また、去る六月二十五日、閣議決定されました「経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇二」の中でも、農業が産業としての競争力を発揮するために、構造改革特区などの手法の活用が盛り込まれ、既に北海道では農業特区の構想が動き出しており、この機会に諫早湾干拓地域も特区として取り組むべきではないかと考えますが、この点について知事の考え方をお尋ねいたします。 二、農業農村整備事業の基盤整備後の農地の有効活用について。 本県の平成十三年度までの基盤整備状況は、水田が四六%、畑が一六%であり、他県よりも大きく立ち遅れております。今後、担い手を育成し、農地の流動化を促進して、あわせて農地の有効活用も図っていくことが重要であると思います。 最近の農村地域においては、農家の高齢化、後継者不足、農産物価格の低迷により、生産意欲が減退しており、基盤整備実施地区においても土地利用計画が進まず、いまだ十分な効果を発揮していない地区があります。 一方、大村市の郡地区においては、施設園芸作物の導入により、高収益性のある地域であり、また飯盛町の飯盛北土地改良区においては、認定農業者が増加し、大型機械の導入や農地の集積などにより規模拡大が進み、ばれいしょの「元気くん」などのブランド化が図られ、大変好評を博しておるところであります。 このような優秀な事例を参考に、完了地区や現在実施中の地区で営農計画の見直しを行うとともに、新しく計画されている地区についても十分な営農計画を策定し、事業の推進に努めることが必要であると思います。 このような実態を踏まえ、基盤整備後の作物の導入と営農確立を今後どのように進めようとされているのか、お尋ねをいたします。 三、長崎県の物産流通と特産ばれいしょの生産・流通について。 本県は、我が国の西の果てにあって、大消費地から遠く、県土は多くの島々や半島から形づくられており、平地に乏しいなど、決して恵まれておりませんが、広い県域を有しており、それぞれの地域で大きな特徴を持っております。 こうしたことから、本県の農業は、温暖な気候と多様な自然条件など、地域の特性を活かすとともに、それぞれ創意・工夫の積み重ねにより、びわ、みかん、ばれいしょ、いちご、肉用牛などは、我が国でも有数の産地となって発展してまいりました。 一方、水産業は、広い海域の中で、多くの魚種に富み、アジ、サバをはじめ、多くの漁獲量日本一を有するなど、我が国を代表する水産県でもあります。 しかしながら、今日の農水産物の生産、流通、販売をめぐる環境は、長引く不況により価格が低迷する中で、消費者ニーズの多様化、急激な輸入品の増加、産地間競争の激化に加え、水産物では水揚量の減少など、大変厳しい状況にあります。 こうした中、本県では、農水産物を有利に販売するため、各種の施策が展開されておりますが、特に、平成十二年度からは農産物や水産物を含めて、県産特産品の流通対策を「物産流通振興課」に一元化されており、全体的には長崎をアピールするものとして、大変評価はいたしているところであります。しかしながら、一方では、大産地で生産される農産物の流通対策については、まだまだ不安を感じているところでもあります。 そこで、物産流通振興課に一元化されたことによって、どのような成果が上がっているのか、また今後の流通対策をどのように展開しようとされておるのか、お尋ねをいたします。 特産ばれいしょの生産・流通対策についてでありますが、本県は、温暖な地の利を活かせる暖地ばれいしょの立地条件下にあることから、周年出荷ができ、平成十三年産の面積で四千七百七十ヘクタール、出荷量で九万トンを上げ、北海道に次いで全国第二位の生産県であります。しかしながら、近年、本県のばれいしょは、価格低迷などの影響もあり、主力産地である島原半島を中心に栽培面積の減少が続いております。 一方、鹿児島県は、離島地域における早出しばれいしょや本土地域での面積拡大による産地育成が強力に推進されているところであります。 本県がこれまで培ってきた暖地ばれいしょの名声が、鹿児島県に奪われようとしているのではないかと心配しておるものであります。いま一度原点に戻り、品種、栽培体系の見直しや新産地の開拓などを推進し、長崎県産のばれいしょ産地強化対策を積極的に展開していくべきだと思います。 そこで、特産ばれいしょの生産・流通対策を今後どのように展開しようとされておられるのか、お尋ねをいたします。 四、地産地消と直売所の育成について。 農畜産物の生産流通にあっては、昨年から発生した一連のBSEの問題をはじめ、輸入農産物の残留農薬問題、全国で相次いで発生いたしました農畜産物の偽装表示事件をきっかけに、消費者の安全、安心な食に対する要請はかつてない高まりを見せております。 私は、今こそ消費者が求める安全、安心な農産物を安定的に供給することが最も重要な課題であると思います。 そこで、現在、県内にある約二百カ所の農産物直売所では、安全で新鮮な地元産の農産物を地元の消費者に顔の見える形で販売することから、一段と人気が高まっております。また高齢者などの農業生産意欲や就労の場としても高い評価を受けております。農産物直売所の充実強化を図り、さらに多くの直売所を設置することや、また健全な運営と産直への意識の高揚を図るため、手引書の作成が必要であると思います。 そこで、農産物直売所の充実・育成など、地産地消運動を今後どのように進めようとされているのか、お尋ねをいたします。 五、諫早地域の国直轄事業と県の道路整備について。 昨年の小泉内閣発足以来、公共事業の見直しや特殊法人改革の中で、道路公団の民営化問題など、道路整備を取り巻く環境は極めて厳しい状況であります。 本県においては、交通網の整備は重要な課題であります。(発言する者あり) 平成十四年度の県の道路予算では、対前年度比九四%と非常に厳しい状況であります。財政状況の厳しい中でも、この渋滞解消と市町村合併支援のためにも、事業の促進がぜひとも不可欠と考えております。 そこで、国直轄事業と県の道路整備についてお尋ねをいたします。 国直轄道路の整備についてでありますが、国道三四号と国道五七号が接続する小船越交差点と長崎バイパスにつながる市布交差点が、その渋滞緩和を図るため、住民参加型の整備を実施すると聞いておりますが、その進捗状況をお尋ねいたします。 また、連動する諫早北バイパスは、暫定二車線で供用開始以来二十年近くたっておりますが、県央地域住民からは四車線化の要求も高まっております。また、それに続く大村市の国立病院までについても、現在の混雑状況を見ると、早急に整備を図るべきと考えますが、それぞれについて見解をお尋ねいたします。 また、国道五七号森山拡幅の交通渋滞が特に著しい尾崎交差点部分は、工事が進められ、本年度末供用開始となっておりますが、尾崎交差点から長野交差点間、尾崎交差点から愛野町間については、県央と島原を結ぶ基幹道路であり、現在の進捗状況を見ると、当初の約束とはほど遠い状況にありますが、県の対応についてお尋ねをいたします。 次に、県の道路整備について。 佐賀県、小長井町、高来町方面から諫早市内へ結ぶ国道二〇七号は、福田交差点をはじめとして恒常的な交通渋滞が発生しており、通勤、通学等には大きく支障を来しておるところであります。そのため、現在、進められている国道二〇七号長田バイパスや県道諫早外環状線、破籠井鷲崎線の整備は、諫早市内の道路網の中でも早急に整備を行う必要がある路線であります。これらの路線について、現在の取り組み状況についてお尋ねをいたします。 六、本明川治水対策と長崎県南部広域水道事業について。 本明川は、諫早市市街地を流れる河川でありますが、昭和三十二年の諫早大水害をはじめとして、過去何度も水害に見舞われ、多大な被害が生じているところであります。 近年においては、平成十一年七月の集中豪雨により本明川が警戒水位を超え、諫早市全域に避難勧告が出され、床上・床下浸水合わせて七百十一戸の家屋に被害が生じており、県央の中心都市である諫早市の市街地を水害から守るため、その治水対策が急がれる河川であります。 現在、本明川の治水対策の主なものとして、本明川ダム建設事業や、支川半造川での河川改修事業が進められていますが、本明川ダムについては、昭和五十八年度に予備調査が開始され、平成六年度に建設事業が採択になっておりますが、予備調査以来、既に十九年が経過しており、いまだ着工に至っておりません。 また、半造川の河川改修事業については、下流より順次河川の拡幅や築堤の工事が進められておりますが、半造川全川を見ますと、事業完了までにはまだまだ相当の歳月がかかるようであります。つきましては、本明川の治水対策として重要な本明川ダム建設事業と半造川河川改修事業の現状と今後の取り組みについてお尋ねをいたします。 また、本明川ダムは、治水のみではなく、県南地域の市街地拡大、生活水準の向上などにより必要となっている都市用水の確保も目的としており、ダム建設事業とあわせて、長崎県南部広域水道事業が進められることとなっており、平成十二年六月には、関係二市六町による「長崎県南部広域水道企業団」が設立されたところであります。したがって、利水面からも、本明川ダムの早期建設をお願いするものであり、あわせて長崎県南部広域水道事業の現状とその取り組みについてお尋ねをいたします。 七、諫早西部台住宅団地建設事業について。 現在、県住宅供給公社により事業が進められている諫早西部台団地は、自然に恵まれ、交通の利便性もよい県央地区において、環境と共生したスケールの大きな二十一世紀のふるさとづくりを目指しており、県央地区においても大きな期待が寄せられているところであります。当該団地においては、現在、第一期工事分については分譲中であり、また県営住宅は既に建設工事に着手されていますが、現在の事業の進捗状況についてお尋ねをいたします。 また、諫早西部台団地は、全体として三期にわたり整備が推進されていくとのことでありますが、県央地域における二千戸、六千人のまちづくりなど、人口定住の促進という重要な役割を担っていることから、計画された事業の推進が強く求められております。 そして、用地の確保についても、計画予定地の大部分を既に買収済みであり、塩漬けのままの土地とならないようにするためにも、早期に事業を促進させ、完成させることが必要不可欠だと思います。 県としては、この事業の第二期工事以降はどのように進めようとしておられるのか、お尋ねをいたします。 八、私学振興のあり方について。 本県の私立高等学校は、独自の建学の精神及び高い教育理念のもと、長い伝統と歴史の中、特色ある教育を推進し、多くの優れた人材を世に送り出し、社会の発展に大きく寄与してきました。また、生徒数も県内全高校生の約三割を占め、県教育界の中で極めて重要な役割を果たしております。 一方、公立高等学校においては、公立高校改革の発表がなされたところであります。改革の内容は、総合選抜制度の廃止など、一部には私学側として評価のできるものも含まれておりますが、ほとんどの内容は、まさに私学が長年に取り組んできたものであり、いわば公立学校の私学化が進んでいるとも言えます。 また、少子化による生徒数の減少を考え合わせると、今後、ますます公私間や私学相互間で志願者の確保をめぐる競争が熾烈になってくるものと考えられます。 このような状況の中で、県におかれては、私立高等学校の振興のために、私学助成の充実に努められ、生徒一人当たりの補助単価が九州第二位の水準となっていることに対しては一定評価するところであります。しかしながら、各私立高等学校ごとの生徒一人当たりの助成額については、大きな格差があるのではないかとの声をよく聞くのであります。これは、県全体の私学助成は、県当局の努力によって相当の水準になっているものの、その配分において、各学校の自助努力が評価されていないからではないかと思うのであります。 これから少子化が進展し、私立高等学校の経営が厳しさを増す中で、みずからが汗をかき、魅力ある学校となるよう努力しているところが評価され、その結果が私学助成において反映される仕組みが必要ではないかと思うのであります。 また、保護者負担の軽減という視点からもその助成のあり方について再検討すべき時期にきているのではないかと思うのであります。 そこで、県は、これまでどのような考え方により助成されてきたのか、また今後の私学助成についてどのように進めていかれるのか、お尋ねをいたします。 九、スポーツ振興(競技力向上対策)について。 世界の夢の祭典と言われましたワールドカップも、ブラジルの五度目の優勝で幕を閉じました。このたびのワールドカップサッカーは、国籍や民族を越え、世界中の人々に熱い感動を与え、国民の団結とともに、日韓両国の親善が急激に加速した大会でもありました。これほどスポーツは、人々に感動を与えてくれることを改めてここに証明されたものと思います。 私は、五月末に開催された県高校総体の開会式に出席しましたが、はつらつとした選手たちの入場行進、手話を取り入れたコーラスなど、すばらしい開会式でありました。 来年の二〇〇三年、「長崎ゆめ総体」本番では、総合開会式、各競技種目別大会の運営はもちろんのこと、交通・輸送対策、宿泊対策にも万全を期して準備をしていただき、立派にやり遂げられるよう祈念するものであります。 皆さんもご存じのように、本県のジュニア層の活躍が原動力となり、国体の天皇杯順位も三年連続で二十位台を確保していると考えております。 私は、今後、さらなる飛躍を目指すために、自治体や企業が優秀な選手や指導者を確保することなど、成年層の競技力向上対策を図ることが最重要課題ではないかと思います。 また、県全体として、選手強化のため、本格的な施設の充実を図ることが必要とも考えます。その点について、教育長の考えをお尋ねをいたします。 以上、壇上においての質問を終わり、ご答弁によりましては自席より再質問させていただきます。 ご清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(加藤寛治君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕八江議員のご質問にお答えいたします。 諫早湾干拓事業の今後の見通しについてのお尋ねでございますが、諫早湾干拓事業における平成十八年度の事業完了につきましては、議員ご指摘のとおり、四月十五日に農林水産省で行われました会議で、四県の関係者が全員了承したところであります。 一方、工事につきましては、本年の一月、小江の工事再開に引き続きまして、四月十九日より北部承水路の掘削工事などが再開され、その後順調に進捗しております。 また、事業の変更計画につきましては、六月四日付で国におきまして決定されたところであり、その後の関係手続が終了後、本計画に基づく新たな工事にも取りかかることとされております。 このようなことから、事業については、今後、円滑に推進されるものと考えております。諫早湾の海域の安定のためにも、一日も早い事業の完成が重要であり、できるだけ前倒しで工事を進めていただくよう国に強く要請しているところであります。 県といたしましても、いかなる場合にも、毅然とした態度で事業を進めていただくことが重要だと考えており、国と一体となって事業の推進に向けまして努力をしてまいりたいという決意でございます。 今後の土地利用について、景観、環境、交流といった観点に配慮しながら事業を進めるべきとのご意見でございますが、諫早湾干拓事業によって創出される干拓地、堤防、調整池等は、防災機能はもとより、環境に配慮した営農の展開をはじめ、住民のくつろぎや都市との交流の場、観光的活用のための地域資源としても重要であると考えております。 このため、県といたしましても、潮受け堤防ののり面のハーブの植栽や自然干陸地を活用した環境整備を進めるとともに、地域間の交流を促進するため、潮受け堤防道路の一般利用を図る整備も進めているところであります。 一方、今回の変更計画によりまして、干拓地東側の干陸化した部分は、現状のまま保存され、将来は自然環境の観察地としての利用が可能となります。 また、干拓地内には、新たに緑地帯が設けられることによりまして、景観、環境にも配慮されたものとなっております。 さらに、干拓地においては、環境と農業生産とが調和した地域づくりを進め、安全で安心な食料を提供する環境保全に配慮した農業の推進が必要であります。 景観や環境への配慮は、本干拓地での生産、加工、流通、さらには交流までを取り込んだ先進的な農業経営に欠かせないものであり、議員ご提案の総合農業公園的な取り組みについては、今後とも関係市町等とも協議をしながら、その実現に努力をしてまいりたいと考えております。 諫早湾干拓地域も特区として取り組むべきではないかというお尋ねでございますが、特定の地域を限定し、規制緩和などにより、経済の活性化を図ろうとする特区構想につきましては、現在、政府の「経済財政諮問会議」や「総合規制改革会議」でその設置が提唱されておりまして、今後、その法制化が進められると聞いております。諫早湾干拓地につきましては、このような政府の動きを注視しながら、検討してまいりたいと考えております。 次に、農業問題で基盤整備後の営農確立をどのように進めようとしているのかというお尋ねでございますが、基盤整備につきましては、事業完了後の作物の導入や担い手の育成など、営農確立についても関係機関と連携を図りながら取り組んでまいりました。 しかしながら、農業従事者の高齢化や社会情勢の変化などから、議員ご指摘のように、十分効果が発揮できていない地域も見受けられます。 こうしたことから、今後の新規計画地域につきましては、市町村、農協などと連携をいたしまして、土地利用計画や生産から流通に至る営農計画の検討を行うなど、技術、経営、両面から積極的な支援に努め、農用地の集積による担い手の育成、大型機械の導入による農作業の受委託組織の育成、施設園芸の導入、新規作物の導入など、生産性の向上が見込まれる地区を重点に事業を実施したいと考えております。 また、事業が完了した地区におきましては、営農検討委員会を強化しまして、営農の実態把握や営農計画の再点検などにより、計画の着実な推進に取り組むことといたしております。 今後とも、基盤整備地区におきましては、農業者の意向を踏まえまして、生産性の高い農業経営を確立するため、関係機関一体となって推進してまいりたいと考えております。 次に、本明川治水対策と長崎県南部広域水道事業の現状と今後の取り組みについてのお尋ねでございますが、本明川の治水対策につきましては、国におきまして河川審議会の審議を経て、おおむね諫早水害規模の大雨に対応できる川づくりを行うものとして、平成十二年十二月に「本明川水系河川整備基本方針」が策定されまして、今後、関係住民や学識経験者等の意見を聴取した上で河川整備計画が策定される予定であります。 その中で、本明川ダム建設と半造川の河川改修は、必要不可欠な事業であり、国直轄事業として取り組んでいただいております。 本明川ダム建設事業は、河川整備計画策定後、長崎県条例に基づく環境アセスメントの手続を行った後、ダムの規模や水没範囲等が盛り込まれたダム基本計画が策定されまして、補償交渉や水源地地域振興策について地元との協議が開始されることとなっております。 半造川の河川改修事業につきましては、本明川合流点から半造橋までの約一・四キロメートルの区間については、平成五年度から整備に着手されまして、今後、おおむね五年をめどに整備が図られる予定であります。 なお、平成十一年七月の集中豪雨災害を受けまして、本明川流域のうち、内水対策として、既に排水機場の増設や排水ポンプ車の配備が行われております。 次に、長崎県南部広域水道事業につきましては、平成十四年四月一日に水道用水供給事業の大臣認可をいただいたところでありまして、送水管等の布設事業に向けて調査設計に着手されると伺っております。 県といたしましても、ただいま申し上げました各事業の必要性等について、国に対し十分説明し、今後とも事業促進を要望してまいります。 次に、諫早西部台住宅団地の第一期工事の進捗についてのお尋ねでございますが、諫早西部台住宅団地建設事業の現在の進捗状況につきましては、第一期分約十九ヘクタールの造成事業をほぼ終えまして、戸建て住宅区画二百五十一区画のうち、これまでに八十区画について募集をし、三十七区画が契約済みであります。 また、県営住宅については、全体戸数百戸のうち第一期分、三十五戸について、既に着工済みであり、平成十五年三月の完成を目指しております。 第二期工事以降はどのように進めるかとのお尋ねでありますが、諫早西部台住宅団地は、県央地方拠点都市の一つの核として、二十一世紀の豊かな住生活を実感できる新しいまちづくりを目的としており、今後とも早期完成を目指しておりますが、現下の厳しい経済・社会情勢をかんがみますと、第二期工事以降につきましては、一期における分譲状況や地域の住宅の需給状況等を踏まえ、的確に進めていくことが必要であると考えております。 残余の質問につきましては、関係部長より答弁をさせていただきます。 ○議長(加藤寛治君) 商工労働部長。 ◎商工労働部長(横田修一郎君) 農水産物の流通の一元化により、どのような成果が上がっているのか、また、今後の流通対策をどのように展開しようとしているかとのお尋ねでございますが、農水産物の販売につきましては、県では、パイロットショップ設置による牛肉、鮮魚の市場開拓、本年二月、東京で開催をした「ながさき・旬の食材キャンペーン」の実施や全農ながさきが行う流通の根幹である市場、量販店対策への支援も行っており、青果物につきましても、消費地や産地での協議会を通じて、市場との連携をこれまでも図ってきたところであります。 一方、平成十三年五月に、農協・漁協グループ、水産加工団体、市町村、県の五者で「長崎県農水産物マーケティング推進会議」設立し、青果物、食肉、鮮魚、農産加工、水産加工の五つの専門部会を設け、部会ごとに目標テーマを掲げて活動しておりますが、この結果、事業実施前と比べ、二年間で比較をいたしますと、ながさき牛の売り場づくり、四十九店が百四十三店、首都圏での長崎鮮魚の産直の販売額で一億二千万円が三億七千万円となるなどの成果を上げております。 同推進会議の青果物部会におきましても、「長崎じゃがいもバイヤーズガイドブック」を作成し、大消費地の市場、量販店を中心に販路拡大に努めておりますが、この二、三年は低価格で推移をしております。 しかしながら、「愛野小町」など、特色のあるものは高い評価を得ており、一層のPRに努めてまいります。 最近、特に、消費者の安全、安心への関心の高まりと産地表示の義務づけにより、量販店等では産地や商材へのこだわりを強めており、農林、水産、商工、一体となった販売活動の要請も多くなっております。 このため、県では、関係団体との連携を図りながら、総合的な販売対策をさらに推進してまいります。 以上でございます。 ○議長(加藤寛治君) 農林部長。 ◎農林部長(真崎信之君) 特産ばれいしょの生産・流通対策を今後どのように展開しようと考えているのかとのお尋ねでございますが、本県のばれいしょは、百億円以上の粗生産額を上げている重要な品目でございます。 このようなことから、県といたしましては、ばれいしょを「園芸ビジョン21」の戦略品目として位置づけておりまして、生産から販売までの施策を農業団体と一体となり取り組んでおります。 しかしながら、近年、価格低迷などによりまして、栽培面積はやや減少傾向で推移しております。 このため、食味がよく、収量の多い新品種の育成と産地化、地域の特性を活かし、多様な作型を組み合わせた周年出荷体制の確立、「愛野小町」、「元気くん」等に代表される特色あるブランド産地の育成、基盤整備地区における新産地の育成、新たな種いも産地の開発による優良種ばれいしょの安定生産、価格安定制度の活用による経営支援、京浜・京阪神地区の卸売市場や量販店などとの連携による県産ばれいしょの販売促進などを推進してまいります。 ばれいしょの振興につきましては、今後とも関係機関と連携を図りながら、生産・流通対策を強力に推進してまいりたいと存じます。 次に、農産物直売所の充実・育成など、地産地消運動を今後どのように進めようとしているのかとのお尋ねでありますが、地産地消運動については、昨年九月、農業団体と一体となりまして、「ながさき農産物地産地消運動推進本部」を設置したところでございます。 「安全、安心な食料生産・供給体制の整備」、「ながさき農林業、農村の応援団の充実」、「食・農教育の推進」の三つの推進方針を掲げまして、関係部局などとも連携を図りながら、具体性のある事業展開を消費者の視点に立ち推進しているところであります。 特に、農産物直売所は、消費者にとって新鮮、安全で、顔の見える地元の農産物が購入でき、農家の所得向上、地域農業の活性化などにもつながることから、多様な消費者ニーズにきめ細かく対応できる施設として、その充実を図ることとしております。 また、情報交換などのための農産物直売所連絡協議会の設置や優良事例などの調査・検証を踏まえた運営手引書の作成等に取り組んでまいります。 さらに、学校給食へ地元農産物を供給する産地づくりや供給システムの構築を推進してまいりたいと考えております。 今後とも、市町村、農業団体等との連携のもとに大消費地向け流通とあわせ、県産農産物を県内で消費するという地産地消運動を推進する所存であります。 以上でございます。 ○議長(加藤寛治君) 土木部長。 ◎土木部長(中野正則君) 諫早地域の国直轄事業と県の道路整備についてお答えいたします。 国道三四号小船越交差点と市布交差点の進捗状況についてのお尋ねですが、国道三四号小船越交差点と市布交差点は、平成十三年度から、渋滞が著しい箇所のうち、緊急性、必要性が高い箇所について、地元住民の意見を聞きながら重点整備を進める方式の交差点緊急改良事業として実施されることになりました。 昨年度は、住民へのアンケート調査や地元説明会などが実施されております。 小船越交差点の整備については、当初、JRを高架橋でまたぐ計画でありましたが、再検討の結果、JRの下をくぐる計画に変更して実施されます。 今年度は、JRとの協議を進めるとともに、地質調査や詳細設計を実施し、一部工事にも着手すると聞いております。 また、市布交差点についても、用地の取得を促進し、早期の工事着手を目指していくと聞いております。 県といたしましては、渋滞解消のため、早期完成を国に要望してまいります。 次に、諫早北バイパスの四車線化とそれに続く大村市の国立病院までの整備についてのお尋ねですが、諫早北バイパスの四車線化については、小船越交差点改良後の交通状況を見ながら、国土交通省と協議していきたいと考えております。 ただし、四車線化については、供用開始に至る経緯もあり、地域住民のコンセンサスを得ることが必要であると聞いております。 また、諫早市下大渡野町から大村市久原までの区間につきましては、混雑していると認識しておりますが、まずは現在事業を実施中であります大村拡幅の早期完成を図ることが重要であると考えており、国へ強く要望してまいります。 次に、国道五七号森山拡幅の尾崎交差点から長野交差点間及び尾崎交差点から愛野町までの県の対応についてのお尋ねでございますが、国道五七号森山拡幅のうち、尾崎交差点から長野交差点までの約一・二キロメートルの区間については、昨年度から用地国債制度を活用して、諫早市の土地開発公社に委託するなど、用地取得が進められております。 また、尾崎交差点から愛野町までの区間については、引き続き進められると考えております。 なお、交通渋滞が著しい尾崎交差点付近の約〇・五キロメートル区間については、本年中に暫定供用されると聞いております。 県といたしましては、今後とも事業促進のため、予算確保を含め、国に強く要望してまいりたいと考えております。 次に、県の道路整備について、国道二〇七号長田バイパスの現在の取り組み状況についてのお尋ねでございますが、長田バイパスについては、小豆崎町から西里町までの一・三キロメートル区間において、平成十四年度は残る二件の用地買収と盛土工事を行い、早期完成に向け整備を進めてまいります。しかし、用地交渉が難航しておりますので、事業認定に向けての準備も並行して進めております。 また、西里町から正久寺町までの二・二キロメートル区間において、約八割の用地を取得しております。今年度は、引き続き用地買収を行うとともに、橋梁設計などを実施し、早期工事着手に努めてまいります。 次に、県道諫早外環状線の現在の取り組み状況についてのお尋ねですが、県道諫早外環状線については、小豆崎町から仲沖町までの約一キロメートル区間において、今年度も地元の協力を得ながら用地買収を進めるとともに、橋梁の下部工の工事にも着手したいと考えております。 次に、破籠井鷲崎線の現在の取り組み状況についてのお尋ねですが、都市計画道路破籠井鷲崎線については、仲沖町から国道五七号までの約一・三キロメートル区間において、現在、用地買収や工事を行っております。 このうち、仲沖町から旧国道五七号までの約〇・六キロメートル区間については、平成十五年度末までに暫定二車線での供用開始を行いたいと考えております。 今後とも早期完成に向け、事業促進に努めてまいります。 以上でございます。 ○議長(加藤寛治君) 総務部長。 ◎総務部長(古川康君) 私学振興のあり方について、これまでの私立高校に対する助成の考え方とこれからの助成のあり方についてのお尋ねでございますが、県としては、私立学校の独自性、自主性を尊重しながら、教育条件の維持向上、保護者負担の軽減、学校経営の健全化を目的として、経常費補助金をはじめ、各種の助成策を講じてまいりました。 そのうち、私立高等学校の助成については、人件費、設備費などの前年度決算額を基礎に比例配分するとともに、特色ある教育などを実施している学校に加算配分しておりまして、これまでの助成が学校経営の安定に寄与してきたものと考えております。 しかしながら、議員ご指摘のとおり、少子化が進展して、学校経営が厳しい状況の中で、各学校の努力が反映された助成制度であるのか、また保護者負担の軽減という視点から見たときに、果たして現在のやり方が十分な助成制度であるのかという点については、今後検討すべき課題であるというふうに認識をしております。 来年の春、県全体で約千人の高校入学予定者が減少するなど、これからも当分の間、このような生徒減少の状況が続きます。 これらのことを踏まえまして、外部の有識者からなる検討委員会を設置し、私学助成のあり方について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(加藤寛治君) 教育長。 ◎教育長(木村道夫君) 競技力の向上対策を含んだスポーツの振興についてお答えをいたします。 まず、さらなる飛躍を目指すために、成年層の競技力の向上を図ることが重要ではないかとのお尋ねでありますけれども、ご指摘のように、本県のスポーツ振興を図る上では、全国的に高い水準にあります高校生の活躍にばかり依存するのではなくて、競技力の向上をもって成年層の強化が大変重要なテーマだというふうに考えております。 これまでも「県競技力向上対策本部」を設置いたしまして、各競技団体、県体育協会と一体となって、各種強化策に取り組んでまいりました。 特に、国体につきましては、「長崎県国体チーム強化システム」を導入いたしまして、最強チームを編成をするという方針のもとに、最強チームの編成を進めてまいりました。と同時に、優秀な競技経歴を有する選手を教員として採用するなど、選手、指導者の積極的な確保をはじめ、強化選手の指定制度などを活用いたしまして、少人数団体競技の育成・強化、あるいは選抜チームの早期編成、企業スポーツチームの育成などに取り組んでまいりました。成年層の競技力の強化によりまして、国体順位二十位台の確保、さらには上位を目指して、一層の努力をしてまいりたいと思います。 それから、施設の充実を図っていくことが必要ではないかということですが、今年度、競技力向上を図るために、県立総合体育館にクライミングウォールを整備することにいたしました。 また、「長崎ゆめ総体」の開催に合わせまして、琴海町形上湾にボート競技施設の整備を行います。 また、浦上川をカヌー競技の新しい拠点として活用をしていくことにもいたしました。 今後とも、県及び市町村等の現有施設の活用状況を勘案しながら、施設の整備について検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(加藤寛治君) 八江議員-三十八番。 ◆三十八番(八江利春君) 先ほどからご答弁をいただきましてありがとうございました。 今日は、朝から大変な大雨で、我がふるさと諫早も、これは水害になるんじゃないかと、こう思って来ておりましたが、車の中でちょうど放送があっておりまして、諫早水害から四十五年になると、そして、長崎大水害から二十年になると、そんな日でありまして、それを聞きながら、大雨で、これはまた大変かなと思ってまいりましたが、今は小雨のようで安心いたしております。 諫早にとりましては、この川を整備する、これはイコール水を退治するということで、諫早湾防災干拓事業もこれからはじまってもおりますし、我々も河川については特段配慮をしながら、また地域住民もそれにふさわしく、いろんな意味で活動もやっておることでありますけれども、先ほどご答弁がありましたが、ひとつ一段とまた国土交通省等にもお願いして、早期完成できるようにお願いをしておきたいと思っております。 それから、国道の問題もあわせてですが、最近は高規格道路をはじめ、それぞれの道路が立派になってきていることは事実ですけれども、特に諫早地区につきましては、交通の要衝ということから、早くからいろんな国道の整備がなされてまいりました。ところが、それがずっと時間がたちますと、周囲の道路が立派になりまして、県央地区の方がだんだん古くなってきた。そのために交通量に十分な対応ができない。それで交通渋滞が発生して、長崎の県庁までの時間が長くかかる、県が提唱している二時間交通圏に対応できない。これは、諫早は今はバイパスその他で来ますと約半時間で来るんですけれども、その通過交通の地点にあるということだけを認識いただいて、諫早のためだけにお願いをしているということではなくて、県民のためにお願いをしていきたいということから毎度お願いをしておりますので、国道につきましても交差点改良を含めて早急な整備に努力していただきたいと、これは要望いたしておきます。 それから、諫早西部台住宅団地のことにつきましては、売れ行きを見ながらという知事の答弁もございました。確かに現況は非常に厳しい住宅事情もあります。しかしながら、県の住宅を百戸つくるようになっておりまして、現在、三十五戸が着工中であります。残りの六十二戸余りは六月に着工する予定になっておりましたが、いまだその着工がなされていない。それから、諫早市が百戸つくるようになっておりますけれども、この用地は買収してしまったけれども、着工にまだ至っていない。こんなことを考えると、「半世紀の情熱が結晶となりました」という立派なパンフレットがこちらにございますが、これをうまく売りさばくためには、その誘発するような仕事、これは県の住宅であり、市の住宅であると思うんです。このあたりが建ちはじめると、その売れ行きもまた加速してくるということになりますので、残りの住宅は早急に着工をしていただきたいと思いますけれども、これは土木部長、いかがでしょうか。 ○議長(加藤寛治君) 土木部長。 ◎土木部長(中野正則君) 県営住宅については、先ほど知事答弁にありましたように第一期事業期間内に地区内に百戸ということで考えております。それで、既に三十五戸でございまして、残りのものについて、今年度から来年度にかけて着工していきたいというふうに考えております。 いずれにしましても、先ほど戸建て分譲を三十七戸しましたけれども、今年度はそういう意味で民間といいますか、住宅供給公社で提供しているものが引き渡しとか、建設が進みますので、ある程度そういう街ができはじめてきますので、その辺の状況を見ながら、今後の推移というのを考えていかなければいけないというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長(加藤寛治君) 八江議員-三十八番。 ◆三十八番(八江利春君) 先ほどから申し上げるように、当初計画でこうなされておるわけで、そして、また用地もそれだけの準備をしてあるし、これだけは早目にしていかないと、次の住宅の分譲等にも大きく影響すると、こういうように思いますので、ひとつ引き続き建設促進をお願いしておきたいと思っております。 それから、ばれいしょのことを今回あえて申し上げたのは、長崎県の農産物の代表的なものは何かと、これは先ほど言うように、全国第二位の生産量を誇る、あるいは面積も誇っている、長崎県はばれいしょの産地なんですね。この一番メインとするばれいしょがだんだん沈下していくと、ほかの農産物にも大きく影響する、その牽引力がなくなってくる。だから、あえて今回は、ばれいしょを流通対策の中の基本にお願いしたいと思って、私はこう言ったんです。 先ほどから話がありましたように、品種の開発を県の愛野馬鈴薯支場で行って、立派なものをたくさんつくって、今までも「雲仙」とか、「橘」とか、「ニシユタカ」とか、「出島」とか、そして「愛野赤」とか、「普賢丸」、そしてまた、今回は「西海二十八号」と「西海二十九号」とか、立派なものをたくさん暖地ばれいしょとして出されておるけれども、その受け皿になる県土の中での生産地が沈滞化するということは、これはいま一度考えていかなければ、鹿児島県から追い抜かれてしまうと。 この間、名古屋の市場に行ったら、「長崎県は何をしているんですか。しっかりしなさい」と、そして「県議会は何をしているんですか」と、こう言われました。何でかと言ったら、選果場なんか鹿児島は言ったらすぐぱっとつくってくれる。そして、共同選果をして、言われたとおり持ってくると、しかし、長崎県は、古い産地でありますから、業者もたくさんおりますし、そういったものが簡単にできるとは思いませんけれども、ここは業者も、あるいは行政も一体となって生産性を考えなければ、業者がするからとか、そういうようなことになって、だんだん、だんだん沈下していくと私は思いますので、これは強く要望して、これが一つのバロメーターだと、これがなくなれば、長崎県の農業はもうだめなんだという意識に立って取り組んでほしいということを要望しておきたいと思います。 それから、諫早湾干拓事業につきましては、いろいろ答弁をいただきまして、大変ありがたいと思います。積極的にやっていただくことでありますから、うれしいわけですけれども、ただ、最後にお願いを申し上げました、国の政策であります「骨太の方針第二弾」である農業特区、このことはよくよくもう一回考えてみる必要があると思います。干拓地は全部が国有地です。そして、これから何をしようかということを今から考えていかなければならないし、国のいろんな制度を利用しながら、あるいは規制緩和を受けながら、農業をどうしていくのか、農業総合公園にしていくためにも、いろんな制度の活用が必要だろうと。そのためには特例措置が必要だと思います。それから、そこに入るための構造改善事業、あるいは県のいろんな諸事業もあろうと思います。こういうものをつくるためには、何とか農業特区を、北海道が手を挙げて、ほかの県も幾つか挙げておるようでありますけれども、これは知事、もうしっかり根回しをしながらでも、ここだけはしっかりとっていただく。そして、ほかには、しまとか、あるいは豊かな海、その他の長崎県の特区もまたあると思いますけれども、まずは諫干の農業特区だけは、農林水産省も認めることだろうと思うし、小泉総理だって、「それはいい、やれ」と言われるんじゃないかと思いますけれども、知事のもう一度お考え方をお聞きしておきたいと思っております。 ○議長(加藤寛治君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 特区については、ほかの地域も含めて検討させていただきます。議員は、諫早だから諫早だけと言うでしょうけれども、離島の方から見れば、やっぱり離島特区というものをつくってというような気持ちもあると思いますので、我々としましても、そういった規制緩和の中で、新しいやり方について、そういう該当するようなものについて、今、二、三、検討しながらやっている中の一つとして諫早湾干拓もあります。 ○議長(加藤寛治君) 八江議員-三十八番。 ◆三十八番(八江利春君) 他県の動きも見ながら、それぞれ県内は県内の立場でしていかなければならないと思いますけれども、諫早だからどうのというよりも、これは国が当然自動的に、あるいは県もしていただくような場所じゃないかと思うから、あえて力を入れて申し上げた次第です。我田引水的なものばかり申し上げるわけじゃなくて、一番全国が注目して、公共事業の中でも最たる不良児みたいな呼び方をするある幹事長がおりますけれども、(笑声)そういうものを払拭するためには、何とかこれは国が認めて、堂々と日本に誇る団地をつくるべき、そのためには、特別な地域として指定をするということが必要だと思います。 北九州では、港湾特区、貿易交流特区というものに手を挙げております。北海道も農業特区、このあたりは、ほとんどが国が土地を持っているところ、国有地、もしくはそれの関連する外郭団体等が持っておる土地が優先的に手を挙げている部分もあろうかと思います。そのためには、諫早湾の方は全部国の直轄事業でやった事業だと思いますので、これは知事と思いは一緒だろうと思いますけれども、先か後かは別として、どうぞひとつ積極的に取り組んでほしいと要望して、私の質問を終わります。 ○議長(加藤寛治君) 関連質問に入ります。 黒田議員-七番。     〔関連質問〕 ◆七番(黒田成彦君) 私学振興についての関連質問をさせていただきます。 先ほど来、公立高校の定員数が減になると、これに準じて私学も減になるのではないかと予想されるところでありますが、一方、県下の高校生のいろんな活動実績を見てみますところ、学業のみならず、スポーツの分野、あるいは被爆県としての平和発信活動についても社会的に大きな貢献を果たされている、そういう功績があります。 このことは、本県のみならず、県外の受験生にも、長崎に行きたいな、自分も長崎を受けたいなと思う意欲があるところでございまして、また、歴史的にも、江戸時代は、長崎が遊学の地として、たくさんの県外の学ぶべき人たちを迎えましたし、その結果、土佐藩の方が本県において大きな企業を立ち起こすということも実現したわけであります。いわゆる第二のふるさと、第三のふるさととして、本県を魅力ある教育の場としていくために、ある意味では公立高校の役割を補いつつ、また私学経営の自助努力を促すために、定数のあり方を、従来の配分ではなくて、県外から受験される志願者については別枠として受け入れるような、そういったお考えを県ご当局としてお持ちでないか、お尋ねいたします。 ○議長(加藤寛治君) 総務部長。 ◎総務部長(古川康君) 先ほどご答弁させていただきましたが、私学助成については、今、黒田議員からもご指摘がありましたように、やはりこれまでのやり方をそのまま続けていくのでは、私学そのものもやっていけなくなる時代にきているというふうに思っております。今、ご指摘があったような県外からの受け入れのこと、そして、また県内生についての定数配分、それだけではなくて、そもそもこれから卒業予定者が減っていく中で、どんなふうにして私学の経営をやっていくんだろうかということを全体的にこの検討会議の中ではやっていきたいと思っておりまして、今、ご指摘の事項も検討の対象に加えていきたいというふうに思っております。 以上でございます。(発言する者あり) ○議長(加藤寛治君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 今の問題につきましては、実は、私学の交付金というのがあるんですが、国からきている交付金というのは、学生一人当たりできているんですよ。ところが、各高校に支給されるときには、それが基準じゃなくて、人件費を含めたそういったものが基準にされていますので、先ほど総務部長が答弁したように、格差が非常に大きい。要するに定数が多いところでは、経営を維持していくために多くの資金、いうなら地方交付税みたいなものですよ。そういうやり方をやっている。私が知事になったときに、県外から来た人たちを多くとったところには逆にペナルティーを課していたんですよ。要するに、そういう交付金をマイナスさせているんですよ。それはおかしいじゃないかと。よそから多くとるところにペナルティーを課して、そしてそのペナルティーしたものを、今度は県内で定数に満たないところの経営補助金として出すような仕組みをとるなどというのはやっぱりおかしいと。したがって、そういうものは今後改めていかなければいかぬということで、今、見直しをさせております。 それから、正直言って、国からきている交付金というのは、生徒のためにきている交付金、そこをよく考えなければいかぬ。学校経営のためにきている交付金じゃない。そこの原点に返って、今後どうあるべきかということを今後の委員会の中で検討させていただきたいというふうに思っております。 ○議長(加藤寛治君) 浅田議員-四十九番。     〔関連質問〕 ◆四十九番(浅田五郎君) 全く知事が言ったことなんですけれども、基本的な問題は、私学の中で一番大きな問題は、例えば大規模校は一人当たり七十二万円ぐらいですか。そして、低いところで二十二万円、同じ私学でもそれだけ違う。それは、学校の規模だとか、生徒数だとか、施設にかける金に対して補助しているのであって、問題は、生徒一人当たり幾ら補助したか、例えば授業料が一万円なのが補助のおかげで八千円であったと、二千円減ったというならばよくわかるわけですね。そういうわかりやすいような助成というのも今後考えなければならないだろうし、企業だって合併があるわけですから、私学だって合併してでも生き残るだけの努力を私学の経営者もやらなきゃならないだろうと。実は、そういった時期にきていることを私学の経営者にわからせるための一つの大きな検討委員会での姿勢というもの、これは大事であろうと思うんですが、その辺について、そこまで踏み込んでやるだけの検討委員会なのか、おざなりの検討委員会にするのか、総務部長の決意をお尋ねしておきたい。 ○議長(加藤寛治君) 総務部長。 ◎総務部長(古川康君) 私立学校には、それぞれ建学の理念とか、教育方針といったものがありまして、学校経営そのものについて、即統合とか、合併とか、こちらから打ち出していくということはなかなか難しいことであるというふうには思っておりますけれども、今るる申し上げましたような、そういう時代認識、または議員のご指摘になったような不公平感、そういったものを考えていくためには、今のままの学校体制そのものが続いていけるのかどうかというふうなことも含めて、検討、議論をしていかなければならないと思っております。 また、各学校の経営者に対しても、そういう時代にあるということを十分認識し、行動に移していただけるような、そういう検討委員会にしていきたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(加藤寛治君) 浅田議員-四十九番。 ◆四十九番(浅田五郎君) 私学には、私学の建学の精神があるわけですね。例えば、学校週五日制になったときに、県教委は私学にも休んでほしいというような文書を出したり、滑稽なことをやっている。長崎の活水高校などというのは何十年前から学校週五日制なんですよ。それは建学の精神に基づいてやっているわけであって、私学がやっていることに対して、県教委あたりがそういったことをやらせている。片一方で私学を厳しくやることも、これまたおかしいわけで、私学は、私学の建学の精神を尊重させながら、さらに私学にも経営者としての自覚、あるいは姿勢、あるいは本当に一人当たりの補助金が子どもたちのための補助金であるという認識のもとで運営ができるような努力を行政としてもやってもらいたいし、教育委員会としても、それに対して教育委員長なり、教育長が学校週五日制についてそういった文書を出したのは当たり前だと思うのか、いや、それはちょっと行き過ぎだと思うのか、その辺の見解があればお尋ねしておきたいと思います。 ○議長(加藤寛治君) 総務部長。 ◎総務部長(古川康君) 私立学校に対して、学校週五日制の導入についての通知文書を出しましたのは、私ども総務部にあります学事振興課でございましたので、私の方から説明をさせていただきます。 この文書は、文部科学省において、学校週五日制を実施することを決めた際に、学校教育法に基づくすべての学校について、このようなことをすることにしたのでということで通知をしたものであります。しかしながら、今、議員がご指摘になりましたように、各私立学校におきましては、どのような対応をとるかということについては、それぞれの学校の判断に委ねられておりまして、既に以前にもご答弁申し上げたことがあるかと思いますけれども、私立学校においては、それぞれの学校の判断で行われており、私どもとしてもその学校の判断を尊重したいと考えております。 以上でございます。 ○議長(加藤寛治君) 浅田議員-四十九番。 ◆四十九番(浅田五郎君) ただいま総務部長の答弁で明快になりました。教育委員会委員長並びに教育委員会におわびをしたいと思います。 いずれにいたしましても、私学の建学の精神がどこにあるのかということを認識した上での指導というものをやっていただきたいということを申して終わりたいと思います。 ○議長(加藤寛治君) 午前中の会議はこれにてとどめ、しばらく休憩いたします。 午後は、一時三十分から再開いたします。     --午後零時二十分休憩-- -----------------------     --午後一時三十分再開-- ○副議長(田口一信君) 会議を再開いたします。 午前中に引き続き、一般質問を行います。 橋本議員-二十番。 ◆二十番(橋本希俊君) (拍手)〔登壇〕改革21の橋本希俊でございます。 今日は七月一日、「全国交通安全週間」、「愛の献血助け合い運動月間」、「青少年を非行からまもる全国強調月間」、「夏期食品一斉取締り月間」、「河川並びに海岸愛護月間」、「オゾン層保護対策推進月間」、さらに本県独自の「ココロねっこ運動強調月間」であります。(発言する者あり)そのはじまる日でございます。 このように、今月は一年の後半がスタートする月であり、国民運動、あるいは県民運動が多彩な月でもあります。 しかしながら、世の中は閉塞感と不安が漂う日が続いています。知事はじめ、理事者の皆様方の答弁が、明日を開く道しるべになることを期待して質問いたします。(発言する者あり) なお、午前中の奥村議員の質問と重複する部分がありますが、改めてご答弁をお願いいたします。 一、知事の基本認識について。 (一)、国政の現状と長崎県政の運営について。 開会中の通常国会は、重要法案が積み上げられたまま、右往左往、漂っているようであります。いずれの法案も、国民の大方の合意が困難なものばかりで、法案に責任を持つ小泉総理は、「何でこうなるの」とぼやいているそうであります。 しかも、どうも野党のせいばかりではないようで、国民は、五月雨に飛んできた健康保険法、有事関連三法、個人情報保護法、郵政事業法などの法案をぶつけられて、小泉改革の真意が推しはかれないでいるのであります。 国民の多くは、いち早い経済の回復と政治の正常化を望んでいます。 しかしながら、これら当面の法案も本県にとってかかわりの深いものばかりであります。法が決まれば、地方自治体はその執行に当たらなければなりませんが、知事、今ならば言えるのではないでしょうか。 知事は、「国政は国政、コメントする立場にない」と回答されることがありますが、県民は、知事の考えにも注目しています。これらの重要法案をどのようにお考えか、ご所見を伺いたいと思います。 (二)、県政施策に取り組む姿勢。 長崎県政に目を転じてみますと、金子県政がスタートして既に二期目に入っているわけであります。金子知事が、当初から標榜されてきた「見える県政、感じる県政」は、まさに金子改革そのものであり、「開かれた県政」を合い言葉に、新しい行政手法を導入して、行財政の改革に努める一方、県政の羅針盤である「長崎県長期総合計画」を策定して、県民に夢と希望を示しておられるのであります。 さて、そのような県政の進展の中で、島原半島から西彼半島にかける一帯には、県政の重要課題が数多くあります。 島原半島には、雲仙岳噴火災害後の後遺症がいまだ残っており、これからは自力による本格的な復興に向けた取り組みが期待されています。 諫早地区では、言うまでもなく諫早湾干拓事業があり、また有明海の再生に向けた取り組みがはじまろうとしています。 さらに、西彼半島には、昨年閉山した池島炭鉱関連の離職者対策、外海町を中心にした地域の再生、あるいは閉園したままになっているオランダ村の再生など、いずれをとっても県政にとって極めて重要な課題ばかりであります。 これらは、予期せぬ自然災害が原因であったり、あるいは、じわじわとしのび寄る気象異変や海洋異変に対策を迫られているもの、さらには人間の開発行為が、時代の変遷の中で、価値観の変化や多様化とも相まって、負の遺産化しているものなど、大変難しい課題ばかりであります。 しかしながら、我々行政にかかわる者が、特に意をもって振り返らなければならないことは、これら県政の課題に対して、自然の営みに抗して、人間の都合や欲望の成就のために、あるいは経済活動優先主義に徹してきたために、五十年、百年の計がおろそかになり、時代の変化に抗しきれない症状と考えるべきであると思うものであります。 これからは、郷土の未来のために、時代の変化にしなやかに対応できる施策に心がける必要があると思います。 以上、県政の一部の課題を例に挙げて述べてみましたが、今後の県政の施策について金子知事の率直なご所見をお伺いしたいと思います。 (三)、今後の財政運営。 一九九〇年以降の各種経済データによりますと、この十年間が、いかに失われた十年であったかがわかります。低迷する経済成長率、悪化する一方の公共財、変わらぬ産業構造など、すべての指標がそのことを物語っています。 これらの状況が、国民の将来不安を増幅し、貯蓄率の増加や個人消費の低迷をもたらしており、特に、教育や介護を控えた働き盛りの世代に、そのような傾向が顕著にあらわれているということであります。 そのような中、結局、国の金庫には、国債や地方債の借用証のみが山積みされていて、低金利、低税収、低成長率の中、地方財政制度に光明を見出すすべはなく、今後、画期的な経済伸展がない限り、地方自治体も苦しい立場が続くことは明白です。 そこでお尋ねします。 本県の財政状況から見て、国の高負担なしには仕事にならないのでありますが、地方交付税などの削減や補助金のカットが声高に言われている中、知事は今後の財政運営をどのように考えますか。 (四)、市町村合併の動きと今後のスケジュール。 県内における市町村合併は、他県に先駆けて取り組みがはじまり、新聞報道などによると、対馬法定合併協議会は、既に「対馬市」発足に向けて精力的に作業が進んでいるとのことであります。このほかにも壱岐、上五島、下五島などの離島や諫早地域も法定合併協議会で準備が進行しているようであります。 これらは、具体的に組まれたスケジュールの中で、平成十七年三月までの特例法の期限内に成就するものと思いますが、西彼や南高、北松、東彼などは、いまだ任意合併協議会の段階であり、残された期間が気になっていると思うのであります。 私は、全国的に行き詰まった国や地方自治体の回復力を図るためには、地方分権の前提となる市町村合併は、今が最大の好機であり、「平成の大合併」を何としても達成させるべきであると思うのであります。しかしながら、一方で、「急いては事を仕損ずる」という言葉があります。県内七十九市町村の中で取り残される小さな町があるとするならば、極めて不幸なことであります。特例法の期限延長、あるいは期限到達後の猶予期間の可能性はありますか、お尋ねしておきたいと思います。 (五)、公正取引委員会の排除勧告に基づく県の指名停止措置。 知事は、排除勧告を受けた二十五社が応諾したことを受けて、六月十九日、四カ月間、または六カ月間の指名停止措置を行っておられます。しかるに、今回のような結末に至る過程の中で、県の指導力不足、あるいは入札制度などの不備が指摘されても不思議ではありません。 このような大手から地場企業に及ぶ大量の処分に至った責任の一端に、県の立場もあると思いますが、いかがお考えですか。 さらに、今後の具体的な対策についてもお尋ねいたします。 二、行財政改革の推進について。 (一)、県単独補助金の見直し。 県は、「長崎県行政システム改革大綱」に沿って行財政改革を推進されておりますが、その中で、県単独補助金を削減するため、総件数の五%程度を毎年度見直し、平成十三年度は四十六件、見直し率九・五%を達成しているとのことです。さらに各種団体への運営費補助金については、漸減方式を平成十五年度より導入する考えで、団体の自立に向けての意識改革を促すと言われています。 このように、県は、行財政改革に強力に取り組んでおられますが、本県には財政力が弱い市町村が大多数で、県の単独補助金に大きく依存しているのが実態です。市町村への対応をどのように進められますか。 (二)、県出資団体の見直し。 県は、昨年九月、出資団体の見直しについて取り組み方針を決定し、具体的な見直しに着手されました。 この取り組み方針によりますと、公認会計士など専門家による調査の実施、経営評価、診断制度の創設、経営に関する有識者からなる外部検討委員会の設置などにより見直しを進めることとなっています。 現在、公認会計士など専門家による個別外部診断が行われているようであり、その成果に期待するものでありますが、見直しを進めるに当たっての前提として、経営や財務面からだけでなく、団体の設立、あるいは県が出資した時点から大きく時代が変わり、その役目が変化し、県のかかわりが真に必要か否かの検証も必要と思います。 そこで、現在の検討状況と今後の見直しに当たっての基本的考え方をお尋ねします。 (三)、超低金利下の基金の運用。 県には多くの基金が設けられておりますが、現在のような超低金利の中では、運用益の確保もままならない状況にあると思います。平成十三年度の実績で結構ですが、県の基金の運用の実態がどうなっているのか、お尋ねします。 さらに、本年四月からペイオフが解禁されましたが、従来のような金融機関への預金を中心とした運用方法を見直す時期にきていると思うわけでありますが、今後、基金の運用についてどのような方針で対応されるのか、あわせてお尋ねします。 (四)、県立病院改革。 県立病院の健全化への取り組みについてでありますが、先月の「長崎県立病院運営検討懇話会」からの報告書によりますと、県立大村病院については、機能の見直しにより規模縮小、県立成人病センター多良見病院の一般病床は民間への委譲、結核病床は民間委譲、または他の県立病院との統合、県立島原病院は、三年間をめどに経営主体のあり方を検討という提案になっています。 しかしながら、平成八年度から平成十五年度にかけて、「第三次病院事業経営健全化計画」に基づいて、大村病院については、個室の増設や療養環境の整備による増床を図る。県立成人病センター多良見病院については、病床の効率的運用や人間ドックの充実により増収を図る。県立島原病院については、医療機能を充実するとともに、患者の確保により増収を図るなど、職員一丸となって、地元自治体関係者の協力も得ながら、この第三次病院事業経営健全化計画をやり遂げようとしています。 今後は、今回の報告書に示された提言を踏まえて、見直しを推進するとのことですが、それぞれの地域との長い間の信頼関係や、この間の経過を踏まえ、県民の皆さんや地元自治体、現場で働いている方々との十分な協議の上で取り組むべきだと考えますが、関係部長のご所見を伺いたいと思います。 三、離島の振興について。 (一)、改正法案の特徴と本県の立場。 日本国土の西端に位置する長崎県は、四十七都道府県の中で最も複雑な地形をなす本土と数多くの離島によって形成されていて、それだけに他県にないハンディの数々と、本土とは比較にならない非効率な人間生活上の負荷を担っています。 しかし、一方で天然の入江や波静かな海道、さらには変化に富んだ気象条件など、自然の恵みが豊かな県土であるとも言われています。 このような本県にとって、最も大事とされる「離島振興法」は、これまでの法改正、延長に向けた検討がなされておりましたが、その結果、全会派一致の改正案が取りまとめられ、このたび、改正法が衆議院を通過いたしました。 民主党でも本県選出の高木代議士を座長にワーキングチームを結成して、これからの本法のあり方、民主党の方針を取りまとめ、全会派一致の法案に積極的に取り組んだと聞いております。 そこで、まず、改正法の特徴と法案に対する本県の立場について、知事のご所見を伺いたいと思います。 (二)、人口千人以下のしまへの支援。 今回の法改正に向けては、各政党はもちろん、島嶼議員連盟などの議論の中で、今後の離島対策には、消費税の免除や揮発油税の軽減などを盛り込み、物価が安く、暮らしやすいしまへの脱却を目指すべきとの意見もあり、今後、このような税制面に踏み込んだ検討がなされると伺っています。 私は、かねがね離島の実態を見るにつけ、離島振興対策が島民にとって真の施策であるか疑問を感じてきた一人ですが、壱岐、対馬、五島列島に属する、いわゆる有人の属島、あるいは近隣の伊王島、高島、池島、松島、あるいは崎戸町の江の島、平島など、人口千人以下の小さなしまは、自立が極めて困難であると断定せざるを得ません。 したがって、このようなしまに住む人々の生活に踏み込んだ直接支援的な施策も必要であると思いますが、見解をお聞かせください。 (三)、五島列島の整備方針。 今、離島の多くは、市町村合併に向けた作業が進んでおりますが、私は、この際、上五島、下五島の将来を考えた地域振興策を県として打ち立てる必要があると考えています。 新しい離島振興法の第一条に述べていますように、我が国の領域、排他的経済水域などの保全に重要な役割を担っている五島列島は、一体化に向けて列島内の往来が円滑に行える環境をつくることが先決であると思います。 したがって、そのための整備の第一歩として、下五島と上五島を結ぶ五島架橋の設置は必要条件であり、しまの経済的自立を促す大きな要因となると思います。この際、五島列島の重要性にかんがみ、総合的な整備方針、ないしは整備計画を打ち立てる考えはありませんか。 (四)、対馬を韓国と日本の自由交流地域に。 対馬は、今、対馬市に向けた合併作業が進んでおりますが、対馬もまたその位置的環境と歴史的特性を活かした施策に大きく踏み込むべきだと思います。 しまの共通課題として、経済的自律の確立が挙げられますが、対馬の場合、韓国との交流を中心にした独特の国際的な経済・文化圏に発展させることが可能であると思うのであります。(発言する者あり) したがって、新たな離島振興計画の中で、九州本土と韓国の間に浮かぶ対馬を、韓国と日本の自由交流地域として、その条件整備の検討をはじめる考えはありませんか、ご所見を伺いたいと思います。(発言する者あり) 四、ITインフラ整備の現状と課題について。 我が国においては、最近、IT、すなわち情報通信技術の飛躍的な進歩により、それを活用した多種多様なサービスの展開が、社会、経済、生活などのあらゆる場面で急速な勢いで繰り広げられております。 昨日、県知事から配信されました「メルマガ長崎県第十五号」に、「読者数五千名突破」の知らせがありました。 知事が目指しておられる「開かれた県政」の一端を担う情報手段として、ITはますます重要になってきますが、メルマガ開設から九カ月余りで五千名に達してきたことは、パソコンの家庭への普及とインターネットの利用増加がうかがえます。 このように、世の中は、電子化、IT化が進行しており、私たちの生活に深いかかわりを持ってきています。このITの活用は、日本の最西端に位置し、しまや半島、過疎地などを多く抱えている我が長崎県の地理的ハンディを解消してくれるだけでなく、医療、福祉、教育の充実、地域産業の発展、環境負荷の低減など、地域の課題を解決し、県民サービスの向上や地域の活性化を可能にすることは言うまでもありません。 県は、平成十三年十月に「長崎県情報化推進計画」を打ち出し、NPO、ボランティア活動、ほか三十項目について、三年間で進捗を図っていこうとしていますが、そこで次の点についてお尋ねします。 まず、県内のITインフラの整備状況はどのようになっていますか。 行政の対応が立ち遅れているように思いますが、地域間の格差、すなわちデジタルデバイドを生じさせないために、離島や郡部の過疎地を含め、今後どのような措置を講じようとしていますか、関係部長のご答弁をお願いいたします。 五、有明海の再生に向けた取り組みについて。 ノリ不作に端を発した有明海の漁業被害は、くしくも工事が進捗している諫早湾干拓事業に「原因あり」とする漁民などの抗議行動が起こり、工事の中断を余儀なくされ、ひいてはノリ不作の原因を検討する第三者委員会の提言に基づき、堤防の水門開放調査に至ったのであります。 この間、海域の四県は、有明海の再生に向けた共通の取り組みを起案し、平成十三年十一月、「有明海特別措置法」制定について国に要望し、さらに本年五月、「有明海及び八代海を再生するための特別措置法」と名称を改め、四県知事名で国に対して早期制定を求められたと伺っています。 民主党は、その特別措置法案に対し、対案を検討し、先般発表しました。その対案は、第一条の中で、諫早湾干拓事業の施行停止をうたっていることから、地元諫早市を中心に、関係団体からの抗議の表明がなされているのであります。 私ども地元民主党に所属する立場からは、党本部の対案に賛同できるものではなく、もちろん県選出の高木代議士自身も検討段階から反対の立場を主張したのですが、最終的にこの対案がまとめられたということであります。 私たちは、今後の国会論戦を見守るしかありませんが、少なくとも諫早湾干拓事業の平成十八年度完成を目指す立場に変わりはないことをここに表明しておきたいと思います。(発言する者あり) 有明海再生に向けた特別措置法案を拝見して、これは民主党案も同じですが、極めて不可解なのは、豊かな海を取り戻したいという意欲はわかりますが、ノリ不作や漁業不振の原因の究明は置き去りのまま、現象に対する対症療法的な内容が中心になっているように思います。 有明海の異変は、多くの専門家が指摘していますように、自然のしわざなのか、人為的な環境破壊が原因なのか、あるいはそれらの相互作用と指摘する人もいますが、因果関係がいまだ不明のままであります。提示されている法案が、だから、対症療法的な対策しか盛り込めないというのであれば、それは再生法ではなく、救済法であると私は思います。 私は、この際、この法案に大きくかかわりを持つ長崎県として、海域環境の悪化解明に積極的に取り組んでもらいたいと希望しますが、いかがでしょうか。 以上、本壇からの質問を終わりまして、答弁によりまして、自席から再質問させていただきます。 ご清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(田口一信君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕橋本議員のご質問にお答えいたします。 国会で現在審議されています重要法案についてのお尋ねでございますが、今国会に提案されている、いわゆる「有事関連三法案」や「個人情報保護法案」等は、国民や県民の生命、財産、権利、義務等に密接にかかわる内容や、国や県をはじめとする地方公共団体との関係にも及ぶ内容を含んでおり、非常に重要な法案であると認識しております。 私は、法案の審議に当たっては、国民や県民の保護、私権の制限等にかかわる内容を明確にし、法案の内容を国民や県民が十分に理解し、納得が得られるよう、国会において慎重かつ十分に審議されることが何よりも大切であると考えております。 今後とも、これら法案の審議状況について重大な関心を持って見守ってまいりたいと存じます。 次に、今後の県政施策について、私の率直な所見をというお尋ねでございますが、私は県政運営に当たりましては、これまで同様、常に県民の目線に立ちまして、徹底した情報公開、県民参加による政策づくり、成果重視の県政、民間との協働による県政など、新たな時代に対応できる施策や組織改革などに積極的に取り組んでまいる所存であります。 本県を取り巻く諸情勢は、国の構造改革の流れの中で、公共事業の縮減や地方交付税制度の見直しなどにより、一段と厳しさが増しており、これからは大型開発事業など、ハード中心の地域振興策は難しくなってくるものと認識しております。こういう時代だからこそ、県民の皆様からお預かりした貴重な税金を、より有効に活用するため、政策評価制度などを活用しながら、県民の生活に密接にかかわる事業、県内産業の生産性の向上に直接結びつく事業、県民所得の向上につながる事業など、真に必要性の高い事業に、これまで以上に力を注いでまいりたいと存じます。 今後とも「長崎県長期総合計画」の推進を基本といたしまして、より専門性とコスト意識を持って仕事に取り組むよう職員の意識改革を進め、本県が抱えるさまざまな課題解決に向けまして、常に先を見据えながら、新しい発想と手法で積極果敢に取り組んでまいりたいと存じます。 今後の財政運営についてのお尋ねでございますが、本県財政の最大の課題は、税収が極端に少ないということであります。 このため、県内産業の振興や企業誘致などに積極的に取り組み、本県経済の活性化や新たな雇用の創出を図ることが、ひいては税収の増加にもつながることから、知恵を出しまして、工夫を重ねながら、着実に手がけていきたいと考えております。 さらに、行政システム改革大綱の実現に向けまして積極的に取り組むとともに、政策評価を活用しながら、限られた財源を県民の生活をより豊かにする分野に重点配分し、事業の一層の重点化や効率化を進めてまいりたいと考えております。 あわせて、国に対し、歳出の見直しに当たっては、単に地方への負担転嫁にならないよう、国庫補助負担事業の廃止、縮減、制度の見直しを行い、地方負担の軽減を図るとともに、地方交付税の財政調整機能、財源保障機能を堅持するよう、あらゆる機会をとらえて強く要望してまいりたいと思います。 次に、市町村合併につきまして、特例法の期限延長、あるいは期限到達後の猶予期間の可能性はあるのかというお尋ねでございますが、平成十七年三月末までに合併した市町村に対しまして、手厚い財政支援策を講じている「合併特例法」の期限延長につきましては、去る二月二十一日に開催された政府の「市町村合併支援本部」におきまして、片山総務大臣は、同法の期限は延長しない方針を示しております。 したがって、県としましても、法期限である平成十七年三月末までに県内各市町村が合併を実現し、特例法による財政支援を最大限に活用したまちづくりが進められるよう、引き続き積極的に市町村合併を推進してまいりたいと考えております。 次に、市町村に対する県単独補助金の見直しについてのお尋ねでありますが、県単独補助金につきましては、補助金によって実施される事業の必要性や効果及び県が関与する必要性を個別に検討した上で見直しを行っており、この点は、県の補助金の交付先が市町村である場合も、その他の団体である場合でも同様であります。 今年度当初予算におきましては、生産性の向上に直結する事業などのソフト事業に重点を移していく観点から、例えば土地基盤整備や排水路、公民館等に対する県費助成を見直す一方で、高規格の園芸ハウスに対する助成措置や観光振興のための補助金を拡充いたしました。 今後とも、厳しい財政運営が続くことが予想される中で、既存事業を大胆に見直しながら、真に地域の振興につながる事業には適切に対処していきたいと考えております。 次に、県の出資団体の見直しの検討状況と見直しに当たっての基本的な考え方についてのお尋ねでありますが、県が出資を行っている団体は、本来、県が直接行うよりも効率的かつ弾力的に公共的サービスを提供することが期待され、設立されたものでありますが、社会情勢の変化に伴って、当初の目的が薄れたものや民間で実施可能なもの、活動が停滞しているもの、非効率になっているものなどにつきましては、団体の設立目的、趣旨にまでさかのぼった見直しが必要であり、ゼロベースから見直すことといたしました。 具体的な見直しを進めるため、昨年十二月に「長崎県出資団体あり方検討委員会」を設置いたしたところであり、去る五月に同委員会の意見を踏まえまして、本県独自の「出資団体経営評価・診断制度」を創設いたしました。 現在、この評価・診断制度に基づきまして、組織、人員、報酬・給与の適正管理、県民の視点に立った事業運営、経営・財務の健全性、計画性、自立性の確保、積極的な経営改善の実施の観点から、団体の経営、財務、事業全般にわたりまして評価・診断を行うとともに、監査法人による個別外部診断を実施しており、今後、これらの結果を踏まえまして、あり方検討委員会において具体的な検討を行い、十月を目途に中間報告、年内には最終提言をいただくこととしております。 県といたしましては、貴重な県民の税金が投入されて事業運営が行われている以上、県民の皆様にとって、最も効果的な事業が、最も効率的に行われるよう、県議会やあり方検討委員会の意見を伺いながら見直しを進めてまいりたいと考えております。 次に、県立病院の見直しについてのお尋ねでございますが、県民、地元自治体、現場の職員との十分な協議の上で取り組むべきとのお尋ねでございますが、県立病院の経営健全化につきましては、平成八年度から第三次病院事業経営健全化計画に基づいて取り組んできた結果、一定の成果を上げております。 しかし、県立病院を取り巻く環境は、第三次計画策定当時とは大きく変化してきており、今年の四月には、はじめて診療報酬本体がマイナス改定となるなど、今後、ますます厳しさを増していくことは確実であります。 また、県立病院の運営に対しては、県の財政状況が厳しい中、多額の一般財源を投入している現状があり、県立病院の改革は喫緊の課題であると考えております。 このほど、「長崎県立病院運営検討懇話会」の報告書がまとめられ、先般、齋藤会長から提出いただいたところであります。 今後は、この報告書の内容を踏まえまして、県議会にもご相談し、地元自治体や地元関係者のご意見を聞いた上で、県の基本方針を定め、速やかな実施に取り組んでまいりたいと考えております。 離島振興について、改正法案の特徴点と法案に対する本県の立場についてのお尋ねでございますが、「離島振興法の一部を改正する法律案」は、去る六月二十日、衆議院本会議において全会一致で可決され、現在、参議院において審議中であります。 これもひとえに、本県選出の国会議員及び県議会議員の皆様のご尽力のたまものであり、厚くお礼を申し上げます。 この法案の特徴でございますが、第一に、目的規定に、離島が我が国の領域、排他的経済水域等の保全などに重要な役割を担っていることが明示されたこと。 第二に、これまで国が離島振興計画を定めておりましたが、新しい法案では、国は離島振興基本方針のみを作成しまして、離島振興計画は、市町村が作成した原案をもとに県が定めるものとされたことであります。 第三に、医療の確保、農林水産業の振興、地域間交流の促進等に関する配慮規定が整備されたことです。 県といたしましては、法案の早期成立を期するとともに、法成立後は、市町村合併の動向も踏まえまして、地域の創意工夫を活かした離島振興計画を速やかに策定し、各種施策を積極的に推進してまいりたいと思います。 有明海の問題についてのお尋ねでございますが、平成十二年度のノリ不作等に端を発した有明海の漁業環境問題が大きく取り上げられまして、国と関係県が連携し、有明海海域環境調査と生物生産に及ぼす影響の解明調査を実施中であります。 しかしながら、海域環境悪化の原因につきましては、多くの要因が指摘されていることから、その究明には時間を要すると考えられ、これらの調査と並行して早期に漁業振興を講じる必要があります。 去る五月二十八日、有明海等の環境の保全と漁業振興を柱とした「有明海及び八代海を再生するための特別措置に関する法律案」が国会に提出されました。 県といたしましては、有明海の再生のため、各種施策を早期に着手できるよう、本法案の早期成立を望んでいるところであります。 ご指摘の環境悪化の解明につきましては、国と関係県が連携しまして、引き続き幅広い調査に積極的に取り組んでまいりたいと思います。 残余の質問につきましては、関係部長より答弁をさせていただきます。 ○副議長(田口一信君) 土木部長。 ◎土木部長(中野正則君) 公正取引委員会の排除勧告に基づく指名停止措置に関連しまして、公正取引委員会の排除勧告を受けて県の立場をどう考えているのか、さらに、今後の具体的な対策についてとのお尋ねでございますが、入札制度の競争性、透明性の向上を図るため、これまで一般競争入札及び工事応募型指名競争入札の導入など、種々改善に取り組んできているところでございます。 さらに、関係業界に対しては、各種関係法令の遵守や企業倫理の確立などについて要請してまいりました。 また、談合に関する情報が寄せられた場合は、規定に基づき、関係業者に対して事情聴取を実施するなど、適切に対処してきたところであります。 しかしながら、今回、県発注の港湾漁港工事において、公正取引委員会から県内業者二十社、県外業者五社が独占禁止法に基づき排除勧告を受けたことは大変遺憾に思っております。 これに対し、県は勧告を受け入れた業者に六月十九日付で指名停止を行うとともに、関係業者及び業界に対し、六月二十四日付で違法行為の再発防止の文書通知を行い、指導の徹底を図ってきたところであります。 なお、これまでの改善事項に加え、抽選型指名競争入札の試行や工事応募型指名競争入札の一部本格実施を行うとともに、建設工事の請負契約書に契約解除及び損害賠償請求の規定を新たに追加するなど、談合防止対策を中心とした入札・契約制度の改善を本年四月一日より既に実施しているところであります。 今後も、より一層の談合防止対策を講じるとともに、関係業界の指導を徹底して公共事業の適正な執行に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○副議長(田口一信君) 総務部長。 ◎総務部長(古川康君) まず、超低金利下の基金の運用について、具体的には県の基金運用の実態及び今後の運用方針についてのお尋ねでございますが、県の基金は、財政調整基金をはじめとして、現在二十九基金があり、平成十三年度末現在の残高は、約一千六百五十九億円、平成十三年度における基金全体の運用収益は、六億六千三百五十七万円、平均運用利率は〇・四%となっております。そのほとんどは、金融機関への大口定期預金で運用しておりますが、国債や県債などによる運用も百八億円行っております。 基金の運用については、議員のご質問にもありましたように、ペイオフとの関係もあり、数年で取り崩すことが予定されている基金などを除く十七の基金については、この四月から一元的に管理し、一括して運用をいたしております。 運用方針については、金融機関の経営指標のほか、県の資金調達の面や地域経済への影響を総合的に勘案し、預金を基本としておりますが、当面取り崩しの予定のない基金については、確実かつ効率的な方法として国債などの債券を購入していくこととし、先月も国債を新たに三十億円購入したところであります。 次に、ITのインフラ整備、県内のインフラ整備の現状はどうなっているのかというお尋ねでございますが、県内の情報通信基盤については、民間の通信事業者において電話交換機等を収納している県下各地の局舎間の光ファィバー化が終了するなど、高速化への取り組みが進められております。 また、従来から難視聴対策などで整備されていますケーブルテレビについても、情報インフラとしての活用が図られております。 県内のいわゆるブロードバンド、高速大容量の情報インフラについては、昨年からADSLやケーブルテレビが、また、本年三月からは、長崎市において光ファイバーを使った最大百メガのインターネットへの常時接続サービスが開始されているなど、確実に整備が進んでおりまして、こうした高速のインターネットへの接続サービスが受けられる地域は、二十九の市町となっております。しかしながら、採算性の問題等により、なかなか整備が進まない地域があることも事実でございます。 一方、行政における整備状況については、県では、防災無線網を情報インフラとしても整備しておりまして、昨年度から庁内LANの一部として運用をいたしております。 また、本年度末までに三十三の市町村において、国の補助事業を活用して役場、公民館、学校、図書館等、そうした公共施設を結んで、住民への行政情報の提供などを行う地域公共ネットワークが整備される予定であります。 今後とも、民間の力を最大限活用することを基本としながら、市町村とともに県内情報通信基盤の整備に努めてまいりたいと考えております。 最後に、いわゆるデジタルデバイド、特に、離島や郡部と都市部等との情報格差が生じないよう、どのようにしていくのかというお尋ねがございましたが、確かに、情報化への対応は、民間の取り組みが先行している部分がございますが、本県では、「長崎県長期総合計画」におきましても、高度情報化施策を重点施策に位置づけまして、「e県ながさき戦略」で、行政としても個別具体的な行動計画を策定したところでございます。この着実な実行によりまして、行政そのものの情報化を推進してまいりたいと考えております。 また、離島や僻地等のいわゆる条件不利地域の情報インフラについては、県からも通信事業者に対してサービスエリアの拡大を要望しておりますが、採算性の面からなかなか整備が進まないのが現状でございます。 一方、特に離島地域では、市町村合併への取り組みが精力的に進められておりまして、その環境づくりとしても情報インフラの整備が急務となっております。 このため、私どもとしましては、全県的な行政情報ネットワーク構築についての基本的な考え方を早急に整理しまして、市町村にお示しをした上で、先ほど申し上げましたような各旧役場間や公民館、学校、そういった公共施設を結ぶ地域公共ネットワークの整備を提案してまいりたいと存じます。 また、国におきましては、今年度から、これは本県も要望していたものでありますけれども、条件不利地域における地域公共ネットワークと家庭などとを接続するための光ファイバー網の整備について、新たな国庫補助制度や地方債での財政支援措置が講じられることとなりました。 県としても、民間による整備が見込まれない地域については、新たな補助制度等を活用した情報インフラの整備を市町村とともに積極的に推進し、離島や郡部と都市部等との情報格差が生じないよう努めてまいります。 以上でございます。 ○副議長(田口一信君) 地域振興部長。 ◎地域振興部長(溝添一紀君) 離島振興について三点お答えいたします。 まず、人口千人以下、いわゆる小離島についての支援策についてのお尋ねであります。 新しい離島振興法案の目的規定の中には、離島の自律的発展の促進ということがうたわれておりますが、議員ご指摘のように、人口千人以下の小離島、現在四十四あるわけでありますが、そういう小離島におきましては、高齢化比率、あるいは産業の観点から、自律はなかなか困難でございます。 そこで、これらの小離島のナショナルミニマムと申しますか、そういう行政水準を確保するためには、市町村合併の推進により、行財政の基盤を強化することが、まず必要ではないかと存じております。 また、現在、消費税の軽減等について、国会で議論もはじまっております。また、第二十七次地方制度調査会におきましても、小規模市町村のあり方ということで種々検討がなされているところでございます。 いずれにいたしましても、そういうものを踏まえながら、国の動向等を注視しつつ、よりよきものをつくり上げていく研究を進めてまいりたいと存じております。 それから、二つ目が五島列島の整備方針であります。 現在、下五島地域及び上五島地域、それぞれ平成十六年八月を目標として、市町村合併の実現に向けた取り組みが進められております。この合併協議会において、新しい市町村建設計画が策定中であります。 県といたしましては、この市町村建設計画との整合性を図りながら、五島全体の離島振興計画を定めたいと考えております。 五島架橋のお話もございましたが、現下の行財政の問題もございます。長崎県長期総合計画の中でも触れておりますように、今後の検討課題というふうにも認識をいたしております。 それから、もう一点、対馬を韓国と日本の自由交流地域として検討する考えはないかというお尋ねであります。 平成十六年三月に誕生いたします対馬市の新市建設計画の中では、「アジアに発信する歴史海道都市」という表題を掲げております。「東アジアに輝く交流の島づくり」を基本理念といたしておりまして、韓国をはじめとする国際交流を積極的に進めることとされております。 県といたしましても、対馬を韓国の方々がより気軽に、より快適に訪れることができる地域にしていきたいと考えておりますし、六月の政府施策要望の段階におきましても、韓国人観光客に対するノービザの実施、植物防疫体制の整備を国に要望してきたところでございます。 また、現在、対馬においては、アリラン祭り、芳洲外交塾、韓国資本のホテルの建設など、韓国との交流の取り組みが積極的に行われております。 こうした点も踏まえ、国際交流がより活発となるよう、多角的に検討を加え、地域の意向を十分に反映した対馬地域の離島振興計画を策定してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(田口一信君) 橋本議員-二十番。 ◆二十番(橋本希俊君) 五項目十五件、それぞれ答弁をいただきまして、おおむね私は県民の皆さんにも少しは明るい希望が抱ける答弁であったかなと、一応評価いたしますが、まだ不明な部分がございますので、若干残された時間で再質問させていただきます。 その前に、最後に対馬のことを答弁されましたけれども、実は私は、「対馬を経済特区に」というふうに書いて質問書を送ったんですけれども、何か非常に難しい、判断が難しくて答弁書が書けそうにないと、そういうことでしたので、私はあえてこういう「国際交流のしま」という表現にさせていただいたわけですが、もうしまに行けばわかる話でして、高齢化が進んで、若い人がいなくなっていく現象、これはやっぱりそこに、対馬の場合、対馬だけじゃないんですけれども、それはしま共通の課題ですが、どうしても本土の方に目が向いてしまう。それを解消しなければ、どうしても流出はとまらないわけでして、そこに一つの魅力がなければならない。その魅力とは何か。そこにやはり対馬の場合は、韓国との交流がひとつの大きなこれからの生きる道ではないかと、私はそう考えたわけでして、極端に言えば、あそこに免税店があれば、日本国内からでも買い物に行くという行動が起こるのではないかと私は思います。そこの地域の、言ってみれば対馬通貨というか、もうそこまで行けば、しかも日本と韓国との間の通貨の差が、そこである程度縮められれば、そこに住んでいる人たちも経済的に得をするし、そして魅力あるしまになっていくと、私はそこまで考えたわけでして、小泉総理の「骨太の方針第二弾」に何とか特区というのが出ておりますけれども、今や日本は、そういう特別扱いをしてでも生き延びさせる、そういう手法が今後は必要なんだなと、私はそれなりに実感をいたしておりまして、対馬の場合は、あるいは長崎県にとっては、そういうものも取り組みの一つとして、あるいは離島振興の一つの中身としてやっていくべきではないかということで質問させていただきました。これは答弁は要りません。 質問の最後の方から再度お尋ねします。 まず、知事にお尋ねしますけれども、有明海の再生法について、四県の知事さんが集まってこういう法案を国の方に求められておるわけですけれども、法案の中身は、それぞれ事務方の方である程度まとめられたんではないかと思いますが、私は、有明海は、やっぱり本当の意味の再生法に向けて、現状はどうなっておるのかという実態を明らかにして、それから中身を詰めるべきではないかと、私はそう思っておるわけですが、なかなか技術的な課題、あるいは、いわゆる自然環境、これを解明するのは難しいということから、調査とともに並行してやっていくということでこういう法案になっておるようでございますが、もう一度その経過について、お尋ねしたいと思います。 ○副議長(田口一信君) 水産部長。 ◎水産部長(徳島惇君) この法案制定の経過についてのお尋ねでございますが、先ほど知事からご答弁いたしましたように、昨年五月以降、四県の知事以下、五回ほど特別措置法の制定についての陳情を重ねてまいったところでございまして、五月二十八日に特別措置に関する法案が提出されたということでございます。(発言する者あり) ○副議長(田口一信君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 私も、本来ならば議員がおっしゃるように、ある程度の原因を徹底的に調査して、そうした上でいろいろな法案をつくっていくことがベターであるというふうに、私自身もそう思うんです。 ただ、現在、ノリでああいった問題が起きているといったことで、そういった漁業振興対策を緊急にやってもらいたいという希望のある県が非常に多かった。だから、やっぱり現実的なものを踏まえた法案を早くぜひやっていただきたいと。そういった事務的な打ち合わせの中で、お互いがお互いの意見を出し合いながら、そういった意見の中で最終的にはこういった法案になったわけでございまして、したがって、並行して調査していくという形になっております。 ○副議長(田口一信君) 橋本議員-二十番。 ◆二十番(橋本希俊君) いたし方ない状況かなということはわかります。しかし、地球には、エルニーニョ現象だとか、いろんな地球上の環境の変化がどんどん進んでいるわけですね。それを有明海にそのまま当てはめて論議するということにはならないかもしれません。しかし、よく地図を見てみますと、長崎県の地図を見たって有明海はわからないんですよ。九州地図を見ないとわかりません。対岸の熊本県、福岡県側と、それから長崎県の張り出した島原半島、そして、早崎瀬、非常に狭い瀬を入り口にして、そして有明海に臨んでいるわけですけれども、そういう中で、いわゆる閉鎖型の湾にあって、いろんな公共事業が行われてきておりますから、その辺に対する影響も考えられることはわかります。しかし、その現象そのものも、いろいろ現象はとらえられておっても、それの原因になっておるところが何も解明されていない。ですから、それによって再生というものが本当にこの法律でもって可能かどうか、そこが非常に心配な点でありまして、私の手元にある専門家の方の資料によりますと、いわゆる継続的な調査が今まで行われてこなかったことが、その原因の解明ができていない原因だということを言っているわけでして、三十五年前には、もう相当のノリ不作が起こった経験があるそうですけれども、今後、また甚大なるそういうノリ不作が起こるかもしれない。であるならば、常時、やっぱり有明海の状況というものをセンシングしておかないと、本当のことはわからないのではないか。そういった体制をとるために長崎県の考え方を今お尋ねしたわけでありまして、これについては、法案がこれから、中身は大体決まったんですかね、そういう方向で進むだろうと思いますけれども、ぜひこれは落ち度のないような法案で進めていただきたいということを要望しておきたいと思います。 次に、病院のことについて改めてお尋ねさせていただきます。 何でもそうですけれども、県立何々という施設は、非常に古いものから新しいものまでいろいろあるわけですけれども、大体、県営とか、県立の施設は、地元の誘致合戦だとか、あるいは要望によって、そこに誘致された経過がありますね。そういう前提を踏まえてこの病院問題も考えなきゃいかぬと私は思うわけですが、病院そのものの改善はいいと私は思うんですけれども、改善する上においての前提として、やっぱりその歴史というものは十分踏まえた上でないと、非常にこの地元の抵抗はおさまらぬと。これを理解をしていただいて、そして、県が進める、そういう改革に協力してもらうという立場を考えていかなければいかぬわけですけれども、戦後昭和二十年代とか、昭和三十年代は、地元が土地まで提供してそこに立地をした。そういうところもあるわけですね。ですから、地元としては、その誘致したときの熱意が非常に残っておりまして、何で今ごろ民営化だとか、そういう話になるのかという気持ちがそこには起こります。これは病院だけじゃなくして、私の知る範囲内でほかにもまだあるようですけれども、こういった課題をクリアしながらでないと、なかなか改革は進まないんじゃないかと思いますが、この辺をどういうふうに考えておられるか、まず、これは病院問題ですから、福祉保健部長にお尋ねいたします。 ○副議長(田口一信君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(塚原太郎君) ご答弁申し上げます。 多良見病院の経過というご質問でありましたので、概略だけ簡単に申し上げたいと思いますけれども、昭和二十八年に、国の「社会保険喜々津病院」という形で開設をされております。このときに、地元の方が国の方に土地を寄附したという経過があるようでございます。十年後の昭和三十九年に、「健康保険諫早病院喜々津分院」ということになっておりましたけれども、これが廃止になるということで、その運営を長崎県が引き受けるということで、「長崎県立多良見療養所」という形で昭和三十九年に開設をしております。 その後、二十年ばかりたちまして、結核もかなり患者さんが減ってきたというような状況の中で、「長崎県立成人病センター多良見病院」という形になっておりますが、そのときに当時の喜々津病院の土地ではちょっと狭いというふうなこともあって、その後背地を県が購入をしまして、現在の多良見病院を後背地に移転、新築をしたというような経過でありまして、地元が提供していただいた土地は、現在、県の総合保健センター、あるいは養護学校という形で土地は公共的な形で利用させていただいているという経過がございます。 そういった経過も踏まえまして、先ほど知事の方からご答弁申し上げましたように、地元自治体、あるいは地元関係者のご意見をお伺いした上で、県の計画を決めたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○副議長(田口一信君) 橋本議員-二十番。 ◆二十番(橋本希俊君) 地元と摩擦が起こらないように、ぜひお願いしたいと思っております。 最後に、補助金、交付金の点でお尋ねします。 先ほど市町村への補助金について、県の考え方を示されました。市町村が、あるいはほかの団体と同じようにやっていくんだと、そういうご答弁でございます。 それで、私の手元にあります資料によりますと、市町村に対して、今、投資事業だけで年間に大体七十三億円が単独事業として補助されております。これを単純に五%、五%と、漸減方式でずっと削減していくということでしょうが、先般も県内の町村長さんの方から知事に対して、いろいろ財源措置について、あるいは補助金の維持、そういった面も多分中に含まれておったと思いますが、要望がなされております。国に対する交付金を存続してもらうようにと、そういう内容も含まれておるわけですけれども、もちろん、これは今までのままでいいということにはならないと思いますけれども、こういう行革が市町村の意欲というものを阻害しては、本当に何のための地方分権かわからない。まずはそのために市町村合併が先でございましょうけれども、市町村に対するいわゆる指導というか、その辺は十分理解を得られるという考え方で進めておられるんでしょうか。よろしくお願いいたします。 ○副議長(田口一信君) 総務部長。 ◎総務部長(古川康君) 確かに、本県の現在の市町村は、ご指摘があったような状況にございますけれども、私ども見直しをする際には、町村会、市長会といったところと十分協議をして見直しを進めさせていただいているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(田口一信君) 関連質問に入ります。 大川議員-十七番。     〔関連質問〕 ◆十七番(大川美津男君) 同僚橋本議員の離島振興の関係で質問をさせていただきます。 特に、離島と申しましても、千人以下の小さなしまということについて質問をさせていただきたいというふうに思いますが、離島振興法の延長といいますか、改正につきましては、いろんなお話がございました。 この離島振興法は、昭和二十八年に制定をされて、これまで全体で二兆円ほどの投資がされたと、そのおかげもあって、離島というのが本土との格差を随分なくしていったといいますか、均衡が保たれてきたという状況にあるようです。この辺はもう疑う余地はないんですけれども、先日、江の島とか、平島に行きまして、私がつくづく思ったのは、先ほど橋本議員の質問の中にもありましたが、投資と島民のニーズが、必ずしもマッチングしていないのではないか、そういう部分があるのではないか、そういうふうなことを私も感じました。 例えば、平成十四年度の予算書をちょっと見ましても、治山の関係で三十億円ほどの予算がついている。ところが、平島、江の島に行きましたら、診療所が小さいのがあって、おまわりさんは常駐をしていないと。おまわりさんがどうこう、それから診療所がどうこうというつもりで質問をしたわけではありませんから、お答えは要りませんが、一方ではそういう状況にあるわけですね。 ですから、私が思いますのは、今回、そういう離島振興法のこともございまして、島民にマッチングした、そういう予算の執行のあり方、そういうものがあっていいんではないか。今までのように、道路がどう、港湾がどう、治山がどうと、そういうハードなものだけではなくて、本当にその島民の皆さんが望んでいること、そういうことをやっていくのが行政の責任ではないのかと、そういうふうに思います。 そういう意味では、今まで縦割り行政で予算がついていた。それを、どうか島民の皆さん方の意思によって執行されるようなあり方というのが、今後求められるんじゃないかと思いますから、その辺についてご所見を。 ○副議長(田口一信君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 大川議員の言うことは、もうごもっともでございまして、私が一番考えていることとぴったりでございまして、(笑声・発言する者あり)同じような考え方でございます。 ただ、私が見ていますと、公共的な要望が多いんですよ。人口一千人のところで、例えば、いろんな観光施設をつくらなきゃいかぬとか、本当に島民の皆さん方からニーズにあっているのかどうかというようなものもあります。だから、私はそういうところには厳しく今チェックをしておりますけれども、チェックをしても、なかなか、過疎債とかいうものがありまして、そういうものを活用すると、結局、県がいろいろ指導しながらでもやろうと思えばやっていけないことはないと。したがって、本当に島民のニーズにあって、そして島民の生活の向上とか、島民の生活に本当に必要なものをやるという意識をどれだけですね、その地元の町長さん、議員さんも考えていただいて、島民の皆さん方もまた積極的にそういったものに関心を持っていただくと、こういったことをこれからも我々としては努力をしていかなければいかぬというふうに思っております。もうおっしゃるとおり、そのとおり、私はそういう考え方を目標にしながらやっておりますので。 ○副議長(田口一信君) 大川議員-十七番。 ◆十七番(大川美津男君) ありがとうございました。 いずれにいたしましても、目線を企業育成、企業振興じゃなくて、島民の生活のため、しかも生活しやすいんじゃなくて、生命を守るという、そういう目線での行政をやっていただきたいと思います。(拍手) 終わります。 ○副議長(田口一信君) 萩原議員-十九番。     〔関連質問〕 ◆十九番(萩原康雄君) 橋本議員の質問に関連をして、一点だけ質問をさせていただきたいと思います。 いわゆる公正取引委員会の排除勧告に基づく県の指名停止措置についての質問でございます。 橋本議員は、県の指導力不足が、あるいは入札制度の不備が指摘をされても不思議ではないと、そのことを指摘されまして、このような事態を招いた責任、県の責任はないのかということを指摘をされたというふうに思います。この間の土木委員会等の議論についてもずっと承っておるわけでございますけれども、これらの業者、地場の業者も含めて、業者の皆さんに継続事業の際のこうした問題について指摘がなされておりました。 それに対して、県の土木当局は、再三にわたって業者の方にそのことについては話をしているけれども、「そういうことは一切ない」という答えをいただいておる、そういうことだから、これはないんだと、そういう談合はないんだと、こういうことでございました。しかし、今回、この事件が発生をして以来、公正取引委員会の指摘がされて以来、直ちに、「いや、そういうことがございました」と、こういうことになってしまったわけですね。一体このことについて、この間の経過ということに対して、土木部当局の責任はどのようにお考えなのか。この仕事上、自分たちがやってきたことについて、全く自分たちは手落ちはないんだと、こういうふうな答弁に聞こえたわけですけれども、果たしてそれでいいのかという疑問がございましたので、改めて質問をさせていただいた次第ですので、よろしくお願いします。(発言する者あり) ○副議長(田口一信君) 土木部長。 ◎土木部長(中野正則君) 継続して受注している業者といいますか、工事の件でございますが、まず利点といいますか、現場をそういった業者の方はよく知っておられるということ、あるいは地元調整とか、緊急時の対応とか、そういう意味で優れている点などがあるということで、そういうメリットといいますか、利点があるということ。それから、工事の品質確保とか、施工実績とか、そういった点も考慮しながら、今まで指名しておったわけでございます。それで、これまで入札については適正に執行していたものと確信しております。 先ほど申しましたように、談合情報というものがあった場合は、そういった業者に対して事実関係を確認して、誓約書みたいなものを取ってやったりしております。 この件、それで百八十件ほど今回関係したものがありますが、これに対しても談合情報というのは特にないということでございます。そういう意味で、県の調査にも限界があるのかなというふうに思っております。 いずれにしましても、今回、こういった公正取引委員会からの立ち入り調査を受けて、談合が判明したことについては、大変遺憾に思っております。 先ほど申しましたように、これまで談合関係の入札・契約制度の改善というものをしてきましたので、四月一日に今回またやりましたけれども、これを受けてまたさらなる改善をしていきたいというふうに思っております。 以上でございます。 ○副議長(田口一信君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 私どもは、談合はないという中で、ずっと今日まで工事を執行してまいりましたし、そういった説明をしてまいりました。しかし、今回、談合があったということを公正取引委員会から指摘をされて、それを認めたということは、あっていたということですから、この点については、私たちの監督が十分行き届かなかったということについては、非常に反省をいたしております。その点につきましては、今後、こういうことがないように最大の努力を払っていきたいというふうに思っております。(発言する者あり) ○副議長(田口一信君) 萩原議員-十九番。 ◆十九番(萩原康雄君) 知事の方から答弁をいただきましたので、もう改めて私の方から申し上げませんけれども、今まで土木部長が答弁をしたようなことをずっと言われてきて、私どもは信用してきたわけなんですね。(発言する者あり)しかし、その結果が、今、知事が答弁をなさったようなことになったわけですから、やはりそうしたことに対するお互いの反省というのは必要だということを申し上げて、私の質問を終わります。(発言する者あり・拍手) ○副議長(田口一信君) 青崎議員-十二番。 ◆十二番(青崎寛君) (拍手)〔登壇〕自由民主党・県民会議の青崎 寛でございます。 自由民主党に入党してはじめての質問でございますし、今日は、光栄にも知事と同じ色の背広でございます。(笑声・発言する者あり)ただ少し値段が違うかなと思いながら、(笑声・発言する者あり)今日は、平戸からも応援に来ていただいておりますので、張り切って、国政、県政における幾つかの問題について質問をさせていただきます。(発言する者あり) 一、外務省の不祥事に関連して。 (一)、不祥事に対する処分の報告はどのようになされているのか、特に「松尾克俊・荒川吉彦ほか三名」については詳細に。 不景気に低金利、五十歳を過ぎてからの失業、「生活ができない」と嘆いている人々が数多く存在している今日、こんな時世にも、ちゃっかりと蓄財をしている利口者がいた。 右代表、一人目、松尾克俊、元要人外国訪問支援室長、二〇〇一年一月、外交機密費を横領。二年半の間に五億円強の税金をだまし取り、競走馬、マンション、愛人などにつぎ込む。「組織ぐるみの犯行」と指摘する野党、マスコミに対して、「松尾個人の問題」と反論する外務省。しかし、その口が渇く間もなく、二人目、小林祐武、元要人外国訪問支援室課長補佐、二〇〇一年七月、ハイヤー代水増しで二千万円横領。三人目、水谷周、元米国デンバー総領事、二〇〇一年七月、絵画や調度品、家族の食事代などに一千万円横領。四人目、宮崎文美善、元パラオ大使理事官、二〇〇一年八月、経費約一万ドルを私的流用で処分。五人目、荒川吉彦、前ケニア公使ら三人、二〇〇一年八月、住居手当など不正請求で二百三十万円だまし取る。六人目、浅川明男、元欧州局課長補佐ら三人、二〇〇一年九月、ホテル代水増しで四億二千万円の詐欺。 次から次へと出てくる不祥事に、一々挙げていたら切りがないとばかりに、本省の課と室を調べたら、何と氷山の一角とはいえ、二〇〇一年末には、外務省全体で総額二億円の裏金がプールされていたことが発覚。 これらのほか、北方四島をめぐる「疑惑の総合商社」と言われた------------が忘れたという上納金疑惑、その上、職務怠慢も何のその、退職金を九千万円もいただけるという高級官僚、言っている私が嫌になるんですから、まして聞いている皆さんも嫌になると思います。 そんな不祥事のオンパレードであります。しばらく前にはやった漫才のギャグに、「大使三年すれば、田園調布に家が建つ」というのがあったそうですが、昨今の不祥事を見る時、その意味が解けたように思えます。しかし、いつまでも、「ばかを見るのは国民」という二十世紀型の古き慣習だけはご免こうむりたいと願っております。 そこで、彼らがどのような処分を受け、彼らの使い込んだ税金が、全額国庫に返還されているものか、国民には知る権利があると思うのでありますが、各省庁では、どのような形で公表しているのか。特に、四億円を超える使い込みがあったと言われている松尾克俊、荒川吉彦ら三人の分については、詳しく調査の上、お答えをいただきたい。 (二)、先進国における内部告発者保護対策はどのようになっているか。 「財政悪化で国家存亡の危機にあっても私利私欲は譲れない」という彼らの根性は、見上げたものだという以外には言葉はないのかもしれませんが、連日報道される「政治とカネ」のスキャンダル、国民の厳しい目にも全く無頓着のように感じられる永田町と霞ヶ関、はたまた「貧すれば鈍する」と申しますが、最近では、一般企業にまで国民の信頼を裏切る行為が数多く発生していることを大変残念に思うものでございます。これも政治の貧困からくる一つの社会現象なのかもしれません。 一九九〇年代のイタリアでは、政治家と官僚、企業、マフィアが癒着して、わいろと談合が横行、財政赤字に苦しんでいたが、老人ホームの汚職事件摘発をきっかけに、マーニ・プリーテという国民的な腐敗政治家追放運動が展開され、政治家、官僚、企業家の逮捕者が総勢三千人にも上り、そのうち現職の国会議員百名、首相経験者も五名が含まれており、キリスト教民主党長期政権の崩壊につながり、財政再建へとつながったと報じられておりましたが、同時に、司法当局によって摘発される汚職はごく一部に過ぎず、国民が腐敗を監視する役割を担うという考え方、先進諸国においては、内部告発者を保護するための法律が制定されていると聞いているが、その実態をお知らせ願いたい。 (三)、長崎県として保護条例を制定すべきと考えるが、どうか。 六月二十八日の新聞に大きく取り上げられておりましたが、沖縄返還に伴う交渉で、本来、米国が負担すべき現状回復補償費四百万ドルを、日米間の密約によって日本政府が負担することになったという事実が、米国の公文書により明らかになったと報じられておりました。二十数年前の事件とはいえ、国民には何の説明もなされることなく、外国に四百万ドルの大金を支払ってしまうという日本政府の政治姿勢は驚きであり、加えて、告発をした外務省女性事務官と、報道した新聞記者を、国家公務員法違反で処分してしまう、この国の政治姿勢を改めない限り、政界や官僚組織の不正は隠ぺいされ続け、結果として、国民に大きな犠牲を強いることになってしまうのではないかと懸念いたしておるものでございます。 その上、米国政府の内部においては、この事実が、米国議会や米国の報道関係者から追及を受けた場合、密約の存在を認めざるを得ないかもしれないと内部での検討がなされていたとも報じられており、日米両国政府の国民に対する説明責任の考え方の違いが、際立っていることに改めて気づかされ、驚くとともに、大変残念に思っております。 思い起こしてみますと、いじめを見ても知らん顔、万引きを見ても知らん顔、車内での喫煙、酔っぱらいに婦女子が絡まれていても知らん顔、他人がどんなに困ろうと、自分に直接火の粉がかかるまでは知らん顔。そんな国、そんな社会であればあるほど----の圧力にも負けず、社会の腐敗を正すため、勇気ある、数少ない内部告発者を保護していくことが、我々の務めではないでしょうか。 昨今、県内におきましても、国の助成金を不正に取得していた企業が問題になりました。当初、企業サイドの説明として、「当時の勤労部長が起案・実行し、社長は報告を受けていなかった」などとした偽りの報告がなされ、社会の目をごまかそうとたくらんだ折にも、下請会社の証言でうそと判明。社長を筆頭にした会社ぐるみの悪質な犯行であることが、今後、明らかになると思います。その上、構内には、鉄粉などを山積みにしたまま放置していたとして、現在、佐世保市から改善命令を受けるなど、企業経営者としてのモラルが問われているのであります。新聞によりますと、最近、新スタッフでの再スタートがなされたと聞いておりますが、旧経営体質も残っているとの報道もあり、証言をした下請会社に対する不当な圧力がなされていないのか、県としても十分に注意を払っていくとともに、今後の問題として、内部告発者、証言者を保護するための条例の制定が必要と考えますが、知事のご所見をお聞かせいただきたいと思います。 二、財政について。 (一)、国の財政について。 昨今、書店をのぞいてみますと、日本の経済がいつ破綻するか、今日か、明日かと言わんばかりの書籍が数多く並んでおります。国と地方自治体の借入金七百兆円、四十五の特殊法人が借り入れている財投機関債務三百六兆円、そのほか、期間六十日の割引国債、俗名を「資金繰り国債」と言うそうですが、すなわち、政府短期証券が実質六十兆円にもなっているとか、これは表向きの借金にはカウントされておらず、国民には余り知らされていない。このような隠れ借金まで加えると、この国の本当の借金は幾らになっているのか。 少し前の新聞報道になりますが、経済財政諮問会議の経済財政中期展望を裏づける具体的な数値を盛り込んだ参考資料が内閣府から出されておりました。それによりますと、二〇〇四年度以降、経済がプラスに転ずるなど、自律的な回復を見込む一方、財政は、公共投資を五カ年で二五%削減するなど、歳出の伸びを抑制したとしても、二〇〇六年度には利払い負担が重くなるため、債務残高は、現状より百兆円増える公算が大きいと報じられておりました。 これより少し後になりますが、「厚生年金、国民年金ピンチ」との見出しで、日本医師会総合政策研究機構から、公的年金積立金、百四十四兆円の運用状況に関する調査結果が報道されておりました。それによりますと、「融資先である特殊法人の赤字垂れ流しなどが原因で、このまま政府が運用を続けると、年金の給付にも支障が出かねない。第三者機関に運用を委託した方がよい」との警告がなされておりました。その上、年金積立金百四十四兆円の貸付金のうち、特殊法人で約六十兆円、地方自治体で約十八兆円、特別会計で約十一兆円が不良債権化しており、その累計が八十九兆円にもなるとか、かかる事実を知っている国民が、この国の将来に疑問と不安を感じるのは当然のことではないでしょうか。 かかる折も折、米国の格付会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスが、五月、日本の国債の格付を二段階引き下げ、メンツを失った日本政府は怒りの意見書を出したとか。そして、その理由の一つに、「世界最大の貯蓄超過国で、国債は国内で安定的に消化されている」ことを挙げておりますが、本当なのでしょうか。 ある著書によると、政府高官が口癖のように唱えている日本の個人金融資産千四百兆円、正確には千三百八十九兆円だそうですが、しかし、この金融資産の中には、住宅ローンなどの債券担保として束縛されている預金が三百八十兆円、個人事業者の事業資金が百七十兆円、現金四十兆円。さきにも述べました財政投融資資金として、官僚の天下り先である特殊法人などに流れ、焦げつきになってしまった不良債権が百兆円ぐらいにはなっており、正味の資産として使える資産は七百兆円ぐらいしかないと記されておりました。 これらの記述が事実だとすれば、政府高官が口にする世界最大の貯蓄超過国という言葉は、国民の目をごまかすからくりに過ぎないということになってしまいます。我々国民は、どちらを信用すればよいのでしょうか。まずはお知恵を拝借したいと思います。 かかる中、平沼経済産業相が講演の中で、「日本国債の格付は、ボツワナ国債よりも下になった。ボツワナ国民の半分ぐらいはエイズ患者、そんな国より格付が下とはけしからぬ」と述べたそうですが、我が国の国債格下げとボツワナ国のエイズ患者と何の関係があるのか。(発言する者あり)まさに天につばする言葉としか思えません。 この問題に対する政府の対応を見る時、思い出されるのがBSEへの対応、千葉県で日本初のBSEが発見されたのが二〇〇一年八月。欧州からも、「日本にも上陸する可能性が高い」との忠告があったにもかかわらず、その事実を人知れず握りつぶした農林水産省、確たる証拠もないのに、「日本の安全性は高い」と発言し、何も手を打たなかった熊澤英昭農林水産省事務次官、結果として、重大なる失政であったと糾弾されたのは、つい最近のことではありませんか。その反省が全くなされていないことに憤りさえ覚えます。政府の行為は、自分の子どもの通知表が思ったより悪かったことに腹を立て、学校に殴り込んでいく父兄と同じ行為だと思います。今こそ、沈着、冷静、謙虚な気持ちで忠告に耳を傾け、これ以上国債の格下げに至らないよう、その対処に努める時期だと思うのでございますが、いかがでしょうか。 さて、かかる財政難の中、県政を預かる知事をはじめとして、理事者皆さんのご苦労は大変なものであろうとお察しいたしております。 平成十二年、長崎県は「長期総合計画」を策定し、時を同じくして、「中期財政見通し」も提出していただきました。 では、なぜ、経済予測が必要なのか。国であれ、県であれ、あるいは個人、企業であれ、予測が正確であればあるほど勝利者になれると言われているからであります。もちろん、経済予測に絶対はあり得ません。特に、近年、いつクラッシュが起きても不思議ではないとまで言われている国の財政難を考える時、県の財政見通しを作成することについては、ことのほか難しいものがあると理解いたしております。これらのことを踏まえながら二、三お尋ねいたします。 (二)、職員給与の削減を行った都道府県があると聞くが、県名は。 近年、財政難を理由に職員給与の削減を行った都道府県があると聞いているが、削減率の大きかった順にお答えをいただきたい。 (三)、本県の一人当たりの職員給与費と他の県との比較はどのようになっているか。 (四)、今後の県財政の予測について。 平成十二年度に策定された「中期財政見通し」の歳入と現実の歳入の間に大きな乖離が生じております。すなわち、県税においては、平成十二年に立てた見通しと比較して、平成十三年度一億円の減、平成十四年度八十一億円の減、地方交付税に至っては、平成十三年度が百五十五億円の減、平成十四年度においては二百三十七億円の減となっております。「長期総合計画」を策定する折、「長期総合計画」の推進とともに、計画に計上されていない事業であっても、道路改良や維持補修経費など、県民生活に密接な事業については、その実施を図りつつ、「長期総合計画」も進めていくとした議会との合意であったと存じますが、現在、どのような方針で進めようと考えておられるのか、お答えをいただきたい。 また、年末には、平成十五年度からの「中期財政見通し」を作成されると聞いております。相当に厳しい見通しになるのではないかと思いますが、どのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。 (五)、平成十二年に出された「中期財政見通し」と比較して、人件費が見通しを上回っている、今後の対策をどのように考えているか。 すべての項目で見通しを下回る減額になっているにもかかわらず、人件費のみが見通しを上回っております。すなわち、平成十二年に立てた財政見通しと比較して、平成十三年度の見込み違いが二十七億円、平成十四年度が十八億円、二カ年を合わせると四十五億円になります。今回、県の財政難を理由に、三役、議会が報酬カットをいたしました。しかし、県の財政難を補うには余りにもささやかなる金額でしかありません。行財政改革等特別委員会でも指摘されておりますように、職員給与費においては、今後、どのような抑制策を考えておられるのか、お示しをいただきたい。 三、離島・僻地の医療対策について。 我が国においては、平均寿命の伸長と少子化により、世界に例を見ない速さで高齢化が進み、まさに高齢者の世紀と言われる二十一世紀を迎えました。 本県でも、高齢化社会を見据えた「老人保健福祉計画」が策定され、着実に福祉サービスの充実が図られておりますことは大変喜ばしく、ご努力に対し、心からの敬意を表する次第でございます。 少子・高齢化の社会においては、高齢者の社会に対する役割はますます増大してくるものと思われ、それは、単に、労働に限るものではなく、健康を維持するということも社会に対する大きな貢献の一つであると考えられます。統計によりますと、高齢者の方のうち、六〇・九%の方が、現在、健康であると答えておられますが、この数字を高めていくことが社会の急務ではないでしょうか。 先ごろ、厚生委員会においての県内視察で、平戸市民病院を訪れました。この病院は、十数年前から、押淵徹院長が率先して保健医療に取り組み、現在では、地域住民の健康増進と医療費の抑制に多大なる成果を上げていることを見聞いたし、その効果の絶大さに驚嘆してまいりました。しかしながら、当病院においても、悩みは医師の確保、大変苦慮しているとの説明でございました。 そこで、二、三点お尋ねをいたします。 (一)、離島・僻地の医師数と県平均との比較はどのようになっているか。 離島・半島の病院における、人口十万人に対する医師の数は、県内の平均と比較してどのようになっているのか、お示しをいただきたい。 (二)、現在行っている対策と見通し。 離島病院、半島の医療施設、診療所では、慢性的な医師不足になっていると聞いているが、現在、医師確保のための対策として、どのような対策がなされているのか。 (三)、長期的な打開策について。 問題解決のためには、短期・長期的に分けて打開策を考えるべきと思いますが、長期的には、今後、どのような対策を考えておられるのか、お答えをいただきたい。 四、学校教育について。 教育改革が叫ばれるようになってから久しくなります。確かに、幅広く、奥行きも深い、その上時間もかかり、時代背景も変わるというやっかいな事業だと思います。 そこで、今回は、どのように時代が変わろうと、変えてはならない、本来のよき日本人の心があるのではないかということについて、質問したいと思います。 歴史学者のA・トインビーは、著書の「未来を生きる」の中で、「人間の基本的な問題は、人間の自己中心性である。それは生来のものであり、生存と切り離せない。この自己中心性からの克服が大きな課題であり、克服のキーワードは愛である」と述べております。 現在、我が国では、残念ながら、欧米社会の自己中心性が誤った形で蔓延し、その結果、他人や社会、まして国のことなど考えない。親や祖先のこと、子孫のことも余り考えない。自分の生活さえ楽しければよいというように変化、こうした意識の変化が、日本型社会の秩序の崩壊につながり、政治、経済、行政、教育など、国家の根幹にかかわる分野でさえ、さまざまな病理現象があらわれております。 政府もこれらの是正と改革のため、あらゆる分野の改革に取り組んでおりますが、現状では、応急処置と対症療法に過ぎず、根本的な解決のためには、日本人の精神構造、意識構造の改革が必要であると考えるものでございます。 特に、日本人の心の問題として、少し前の新聞に、「『長幼の序』中国に軍配」との大きな見出しが載っておりました。確かに、近年、我が国においては、次第に「長幼の序」を重んじる習慣が薄れてきていることは承知いたしておりましたが、しかし、これほどひどいとも考えておりませんでした。 日中両国の小学生のアンケートで示された「目上の人を尊敬すべきだ」、中国九七・五%、日本二二・九%、(発言する者あり)この意識の差は、「学校教育のあり方の違いが原因である」と、福岡教育大学の横山教授が分析しておられましたが、「特にだれから教えてもらったか」の問いで、回答の多かった順は、中国では、「母親」八九・九%、「学校の先生」八八・八%、「父親」八四・四%、日本では、「母親」六六・九%、「父親」四四・八%、「学校の先生」二四・五%。「友達以外で一番尊敬している人は」の問いに、中国では、「学校の先生」が三二・六%で一番です。「祖父母」二五・五%、「母親」一一・八%、日本では、「母親」が一番で一八・五%、「芸能人」一七・二%、(発言する者あり・笑声)「父親」一〇・七%と発表されておりました。そして、教えてくれた人で、両国の差が多かった順に示してみますと、「学校の先生」が六四・三%、「書籍」五五・三%、「父親」三九・六%となっておりました。 これらを踏まえて二、三、質問をいたします。 (一)、年長者への尊敬意識が希薄になっていることについて。 二十一世紀を背負っていく子どもたちに、「長幼の序」が希薄になっていることに対し、知事のご所見をお伺いしたいと存じます。 (二)、「長幼の序」復活の必要性があると思うが、現在、どのような指導が行われているのか。 福岡教育大学の教授の指摘にも、「学校教育のあり方の違いが原因」とありますが、教育現場に対する指導は、現在、どのようにしておられるのか。 (三)、唱歌の中で、現在も教科書に取り上げられているものがあるのか。 小学校で教わる唱歌は、世代間に共通する歌として大事なものであると考えますが、元小学校教科の一つとして取り上げられていた唱歌の中で、今日の教科書に載っているものが幾つあるのか、お尋ねいたします。 (四)、地域の伝統行事と週休二日制の関連は。 今年度から、週休二日制が発足いたしましたが、振り返ってみますと、かつては農繁休暇、村祭りなど、地域と密着した休校日があったように思います。地域と連携した教育の必要性が強調されている今日こそ取り入れるべき制度であると考えますが、ご所見をお伺いいたします。 以上、壇上よりの質問を終わります。 ご清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(加藤寛治君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕青崎議員のご質問にお答えいたします。 県として、内部告発者や証言者を保護するための条例の制定が必要ではないかというお尋ねでございますが、犯罪となる反社会的な行為については、刑事訴訟法で告発する権利が認められておりますが、その告発をした者を保護するという規定は存在しないことから、これを保護する制度が求められておりますことは、議員ご指摘のとおりであります。 内部告発者を保護する制度は、企業等が犯した法律違反の状態を回復させ、法律を遵守させるという効果をも有しております。 したがいまして、条例でこのような制度を創設することは、地方公共団体の行政区域のみにその効力が限定される条例の性格からして適当ではなく、法律で全国一律に適用する基準を作成する方が望ましいものと考えます。 なお、国においては、商品情報の消費者への開示を進めるため、法令違反企業の内部告発者を法的に保護する制度が、国民生活審議会の中間報告に検討課題として挙げられるなど、法整備に向けた論議が行われているところであります。 次に、国の財政についてのお尋ねでございますが、国、地方を通じた巨額の借入金の問題、財政投融資の問題、不良債権の問題などについては、議員の質問にもありましたように、さまざまな議論や指摘があり、また、我が国の経済や政治、行政に対する不信の原因となり、国民の間に閉塞感が広がっているのは、ご指摘のとおりだと思います。 また、国債の格付引き下げについて、政府が問題視する気持ちもわかりますが、むしろ、日本経済に対する、あるいは構造改革の遅れに対する警鐘と受けとめ、これらを最重要の課題として取り組むことこそが求められていると思います。 私は、これらの問題を突き詰めると、新たな課題に適切に対応できない現在の社会・経済システムと、国、地方の大幅な財政赤字の問題に行き着くのではないかと考えております。 先週、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇二」が閣議決定されました。昨年、基本方針が出された際も申し上げましたが、こうした改革は、現在の危機的状況を脱却し、持続可能な新たな社会に転換するために避けて通れない課題であるとの認識は、今も変わっておりません。 個人金融資産については、具体的な数字を挙げてのお尋ねでありましたが、基本的には国と地方が一体となって、みんなで痛みを分かち合いながら改革を進めるしか、国民の不信感を取り除くことはできないのではないかと思っております。 二十一世紀を背負っていく子どもたちに、「長幼の序」が希薄になっていることについてのお尋ねでありますが、「長幼の序」は、我が国が古来から、和の精神や祖先を敬うなどと同様、日本人の心のふるさととして、それを誇りとしながら、伝統的に大切にしてきたものであると思います。私の子どものころは、日常生活の中で、だれからともなく教わったような記憶がございます。 議員がお示しになった日本の小学生についてのデータは、目上の人への尊敬の念が希薄化していることについての実態をあらわしたものであり、私も議員同様、憂うべき実態であると受けとめております。 このような子どもたちの姿は、子どもに正面から向き合うことを逡巡してきた私たち大人社会の裏返しではないかとの認識を持つものであります。(発言する者あり) その要因は、行き過ぎた自由主義や個人主義、学校や家庭、あるいは地域の教育力の低下など、反省すべき事柄が多々考えられます。 二十一世紀を生き抜いていく子どもたちには、人間愛に満ちた豊かな人間性をはぐくむことが不可欠であり、そのためには、家庭や学校及び地域の大人たちが、子どもたちをやさしく見守り、時には強く戒めるなどしながら子どもを育てていくことが大切であると考えております。 残余の質問につきましては、関係部長より答弁をさせていただきます。(発言する者あり) ○議長(加藤寛治君) 総務部長。 ◎総務部長(古川康君) まず、外務省の不祥事に関連して、不祥事に対する処分の報告はどのようになされているのか、外務省不祥事に関与した職員がどのような処分を受け、また、使い込んだ税金が全額国庫に返還されているのかについて、外務省ではどのような形で公表しているのかというお尋ねでございました。 外務省の一連の不祥事事件につきましては、記者会見によりその状況が公表されているほか、外務省の公式のホームページでもその内容が公開されております。 調査報告書の中で、その経過及び処分について詳しく公表されておりまして、松尾元室長の流用事件では、流用額は約八億円前後と見られておりまして、既に返還された約二億七千万円を差し引いた約五億円が国の最終的な損失とされております。 また、浅川元課長補佐外三名の、いわゆるプール金事件については、約四億円のプール金のうち、外務省員が使った約一億六千万円の額に延滞金をプラスしました約二億円を国庫に返納したと記載をされております。 また、不祥事に関与した外務省職員については、懲戒免職、停職、減給などの懲戒処分が出されておりまして、松尾・浅川容疑者についても、東京地裁において、懲役七年六カ月及び二年の実刑判決が下されております。 次に、これと関連しまして、先進国において、内部告発者の保護対策はどうなっているか、特に保護法の制定状況についてというお話でございますが、代表的な国といたしまして、イギリスでは、近年、「公益公開法」が制定をされまして、「企業が犯罪に関与した時や法的な義務を果たさない時、また、個人の健康や安全に危険がある行為をしたなどの場合に、これらの情報を開示した者は、企業がこうむった損害の責任を負わず、告発を理由とする解雇は不当解雇とする」というふうに定められております。 このほか、アメリカにおきましては、内部告発者を保護する、いわゆる「ホイッスル・ブロワー法」と呼ばれる法律が定められております。内部において笛を吹くという意味で、「ホイッスル・ブロワー」というふうに呼ばれているということでございます。 次に、財政問題でございます。 職員給与の削減を行った都道府県があると聞くが、その内容についてということでございます。 他の都道府県におきましては、平成十四年四月以降、給料のカットを実施しているところが十一団体、管理職手当のカットを実施しているところが二十七団体、普通昇給の延伸を実施しているところが四団体、特別昇給の停止を実施しているところが三団体、期末勤勉手当のカットを実施しているところが三団体となっております。重複している団体を除きまして、全国で三十団体が何らかの給与抑制措置を実施しております。 給料のカット率の高い県を順に申し上げますと、鳥取県が四%から六%、東京都が四%から五%、神奈川県が二%から四%、青森県、新潟県が二%から三%などとなっております。 次に、本県の一人当たりの職員給与費をほかの県と比較した場合どうかということでございますが、本県の一人当たりの職員給与費は、平成十二年度の決算統計をもとに算出いたしますと、約七百二十九万円となります。これは、全国でほぼ中位の二十六位となっております。 次に、今後の県財政の予測ということで、平成十二度に作成した中期財政見通しの歳入と現実の歳入に大きな乖離があるけれども、「長期総合計画」に計上されていない事業の実施状況はどうかということが一つ。また、平成十五年度以降の見通しの作成について、どのように考えているのかという二点のお尋ねでございます。 まず、「長期総合計画」に計上していない事業につきましても、政策評価などに基づきまして、必要性等が高いと考えられるものについては予算を確保しているところでございまして、例えば、道路をはじめとする公共施設の維持補修費につきましては、公共事業等の投資的経費が、本年度当初予算において九・二%の減となる中にありまして、前年度と同程度の事業費を計上いたしております。 また、「中期財政見通し」は、本県の財政の見通しを県民の皆様にお示しするとともに、各年度の財源不足を概略的に把握をして、予算編成の基礎資料として活用するために作成しているものでございます。 この見通しは、作成時点での地方財政制度を前提としておりますので、作成後の国の予算編成や地方財政計画の動向によって、実際の予算とは違いが出てまいります。 議員からご指摘がございました地方交付税の見通しとの乖離につきましても、見通し作成後の平成十三年度の地方財政計画におきまして、交付税を削減し、その分を地方の借金に振りかえる措置がとられたことにより生じたものであります。 平成十五年度以降の財政見通しにつきましては、先日、政府が決定した基本方針に基づく見直しの具体的内容によって大きく左右されることになりますが、いずれにしても、相当厳しい内容となることが予想されますので、可能な限りその動向を踏まえて作成してまいりたいと考えております。 次に、同じく財政の中の、平成十二年に策定した人件費の財政見通しと当初予算を比較して、平成十三年度と平成十四年度の二カ年間で約四十五億円が上回っているが、今後の人件費抑制について、どのように考えているかというお尋ねでございました。 人件費については、ご指摘がありましたとおり、平成十二年度に策定しました「中期財政見通し」と、平成十三年度、平成十四年度の予算計上額に乖離がございました。これは、一つには退職者数の見通しの違いから、見込みよりも多くの退職者が出たために退職手当を多く払ったということが一つ。また、今年度、緊急地域雇用創出特別交付金事業という、県民の方にいろんな働く機会を提供するという事業がございますが、その事業によりまして、公立の学校において採用された一時的な補助教員の雇い上げの報酬を計上したことによるものでありまして、職員そのものの給与費等につきましては、見通しの額を下回っているところでございます。 しかしながら、ご指摘にもありましたように、昨今の本県を取り巻く社会・経済情勢には大変厳しいものがあると認識をしておりまして、今後も、限られた人員と財源をより有効に活用していくことが必要であると考えております。 そのためには、「県行政システム改革大綱」をできるだけ早期に実現する必要があると考えておりまして、今後、改革実現に向けて、強い決意で取り組んでまいりたいと存じます。 人件費抑制の関係として、まず、配置人員の見直しにつきましては、「県行政システム改革大綱」に基づき、民間でできる分野は民間にゆだねるということを基本とするなど、今、職員が行っている業務全般について抜本的な見直しを行うとともに、今後、具体的な職員数の削減目標値も掲げた上で、適正な人員配置に努めてまいりたいと存じます。 このほか、特殊勤務手当や昇給停止年齢の引き下げなどにつきまして、現在、その見直しについて、職員団体と協議を進めているところであります。 以上でございます。 ○議長(加藤寛治君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(塚原太郎君) 離島・へき地の医療対策についてご答弁申し上げます。 まず、離島・僻地の医師数と県平均との比較につきまして、人口十万人に対する医師数はどうなっているかというお尋ねでございますけれども、まず、人口十万人当たりの医師数でございますが、県平均が二百二十六人に対しまして、離島・半島地域では百三十人という状況になっております。 また、医療法の規定に基づきまして算定する病院の医師標準数というのがございますが、これは、それぞれの病院で、入院患者数、外来患者数に基づいて出てくる数字でありますけれども、これに対する充足状況が圏域ごとにどうなっているかということでございますけれども、長崎、佐世保、県央、県南圏域では一〇〇%を上回っておりますが、県北圏域は九六%、五島圏域が八一%、上五島圏域が八五%、壱岐圏域は八六%、対馬圏域が九〇%というようになっております。 次に、現在行っている医師確保の対策についてでございますけれども、県におきましては、離島・僻地における医師の確保対策としまして、自治医科大学への学生の派遣や、本県独自の制度でございます「医学部生への修学資金の貸与」といったような対策を実施しております。毎年五名程度の医師を養成しておりまして、現在、三十六名が離島で勤務をしているところでございます。 さらに、公立の病院、診療所を持つ市町村等で組織をいたします「長崎県自治体病院等開設者協議会」を県立病院課内に設けておりまして、全国組織を通じて、随時、医師のあっせんを行っております。これが、毎年六名程度のあっせんの実績を持ってございます。 次に、長期的な打開策について、今後、どのような対策を考えているかというお尋ねでありますが、国におきましては、新たな医師臨床研修制度のあり方というものを検討しているところでございまして、離島・僻地の医療機関での研修ということも検討がされているようでございます。こういった臨床研修生の離島・僻地での勤務というものが制度化をされましたら、本県離島の医療機関への積極的な導入というものについても対応してまいりたいというように考えております。 また、さきの「県立病院運営検討懇話会」におきまして、県立病院が離島医療支援機能を持つべきであるというようなご意見もいただきましたので、どのような方法があるのか、長崎大学や医師会等の関係者の意見も聞きながら、医師確保対策を検討してまいりたいと存じます。 以上でございます。
    ○議長(加藤寛治君) 教育長。 ◎教育長(木村道夫君) 学校教育に関して、三点お尋ねがございましたので、お答えをいたします。 まず、日本人の心のありように関して、教育現場でどういう指導がされているかということについてお答えをいたします。 議員がご指摘になりましたように、目上の人に対する尊敬、感謝の念や、あるいは思いやりの心など、子どもたちの道徳性が大変低い状態にありますことは、先ほど、知事からもご答弁申し上げましたところでありまして、私も憂慮すべき実態であると受けとめるものでございます。 家族愛でありますとか、あるいは尊敬、感謝の念、そういった項目について、文部科学省が調査をいたしました実態を見ましても、小学校高学年の実態調査の結果は、大変低い状態でございまして、本県の子どもたちの様子も全く同じような実態でございます。 そういったことも踏まえて、このような実態を受けとめながら、新しい学習指導要領では、生きる力の育成を基本的なねらいとしながら、心の教育を重視しております。 その視点から、道徳の時間では、高齢者に尊敬と感謝の気持ちを持って接すること、あるいは、祖父母を敬愛することなどの指導を、発達段階に応じて実施をいたしております。 また、新しく設けられました「総合的な学習」の時間等では、高年齢者との交流活動を通して、人としての生きる知恵やわざを学んだり、ボランティア活動を通して思いやりの心や慈しみの心を育てていく、そういう体験活動を通した心の教育を行っております。 さらに、今年度は、子どもたちの道徳心や規範意識を育てる、そういうための教材として、「心のノート」というものを、小学校、中学校の全生徒に配布をいたしておりまして、それを活用しながら心の教育を進めるようにいたしております。 今後とも、継承すべきすぐれた文化や伝統を大切にするとともに、家族や隣人との結びつきを大事にしたり、目上の人に対する尊敬の念を培う心の教育が充実するように指導してまいりたいと考えております。 また、ご紹介がありました日本と中国の小学生の意識比較の中で、尊敬する人として、中国の小学生が、学校の先生を挙げておりますことに対し、日本では、上位の中に先生が入っておりません。このことは、私ども学校教育にかかわる者として、真剣に、真摯に受けとめなければならないというふうに考えております。教師が子どもたちに尊敬されるためには、教師自身が豊かな人間性を持ち、そしてまた、しっかりした指導力を持つということが大事なことだと思っております。さまざまな機会を通して研修の充実に努めて、そういう尊敬される教師になるべく努力をしてまいりたいと考えております。 それから、唱歌の中で、今日の教科書に載っているものが幾つあるかというお尋ねでございました。 歌唱教材につきましては、学習指導要領において、日本のよき音楽文化を世代を越えて歌い継ぐようにするため、長い間親しまれてきた唱歌、それぞれの地方に伝承されているわらべ歌や民謡など、日本の歌を取り上げることが示されております。 我が国で長く慣れ親しまれてきた唱歌が教科書から消えるのではないかという指摘がございますけれども、小学校の教科書の中には、「春の小川」でありますとか、「こいのぼり」、あるいは「われは海の子」、そういう明治時代から歌い継がれてきました曲が、共通に学ぶ曲として、二十四曲掲載をされております。それ以外にも、例えば、「お正月」、「赤とんぼ」、そういう親しまれてきた唱歌が数曲掲載をされております。 また、今回の改訂では、和楽器に親しむ学習が取り入れられることになりました。これまで継承してきた日本の音楽に目を向けることの必要性が盛り込まれ、その重要性が見直されているところであります。 日本語の言葉が持ちますよさ、美しさ、あるいは歌詞の中に描かれております日本の四季の美しい風景や日本人の心を子どもたちに継承するために、今後も、我が国の風土や文化、歴史の中ではぐくまれてきました音楽文化を大切にしながら、音楽の授業が一層充実されますように指導してまいりたいと考えております。 それから、地域と密着した休校日の取り扱いについてでございますけれども、子どもたちが、休業日に限らず、地域行事に参加をし、さまざまな体験を通して地域の伝承活動等に触れていきますことは、大変重要な教育作用だと思っております。そういう視点から、学校や教育委員会が柔軟に授業時間を運用していくことは大変大事なことでありますし、可能でございます。 小・中学校において、地域と密着した休業日を設定することにつきましては、市町村教育委員会の専管事項でございます。実際、地域によっては、授業を短縮して祭りなどに参加をしている事例もございます。必要に応じ、地域と連携した特色ある教育活動を紹介しながら対応してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(加藤寛治君) 青崎議員-十二番。 ◆十二番(青崎寛君) 少し時間がありますので、再質問させていただきたいと思います。 まず、教育長、ただいま、すばらしいご答弁をいただいて、私も大変うれしく思いました。まさか、唱歌が二十四曲も入っているとは思ってもいませんでした。世代間で共通して歌える歌というのは、やっぱり唱歌なんですね。ですから、それを大事にすることが祖父母とのつながりにもなってくるし、非常に大事なことだというふうに思っております。 それから、ただいまの地域に密着した休業日が設定できるというお話ですが、スイスなんかでは、授業開始時間を各クラスの先生と生徒が話し合って決めていいというような話も聞いたことがあるわけですけれども、その地域との話し合いで休業日が設定できるというのは、校長の権限でいいのでしょうか、それとも、やっぱりそれぞれの市町村の教育委員会の許可が要るものでしょうか、それを一つお尋ねします。 ○議長(加藤寛治君) 教育長。 ◎教育長(木村道夫君) これは法律の定めるところによりまして、市町村の教育委員会ということになっております。 ○議長(加藤寛治君) 青崎議員-十二番。 ◆十二番(青崎寛君) ありがとうございました。ぜひ、すばらしい二十一世紀を背負う子どもたちを育てるように努力してください。 それでは、順を追って、一問目から再質問させていただきたいと思います。 六月十五日に、長崎県下の青年商工会議所の総会が、平戸市の文化センターであったんですが、そこに、社会風刺コントを得意とする「ザ・ニュースペーパー」というのが来ました。随分今の政治を皮肉った寸劇があって、みんな拍手喝采だったんですが、その中で-----------------とか言って、(笑声・発言する者あり)みんなついつい笑ったんですが、笑いごとではないんですね。 先ほどの答弁の中で、実は、松尾被告は、八億円も使い込んでいたんだと言うんですが、このホームページを見せられて、私もちょっとびっくりしておるんです。それはどういうことかと言いますと、外務省職員の宿泊費などとして、計十二億六千万円の現金を首相官邸で受け取ったと。いわゆる予算は十二億六千万円なんです。そのうちの八億円を使い込んだというのは、これはどういうことなのかなと。外務省はどういう計算をしながら、要人が外国に行く時の経費をはじき出しているのか。--------------------これなんか、十二億六千万円のうちの八億円をピンハネしたという、意味が私はちょっとわからないんですが、その辺、おわかりであればご説明ください。(発言する者あり・笑声) ○議長(加藤寛治君) 総務部長。 ◎総務部長(古川康君) 手元には、資料がございません。(笑声) ○議長(加藤寛治君) 青崎議員-十二番。 ◆十二番(青崎寛君) これはホームページに書いてあるんですよ。あなたのところにもあるはず。あなたのところからもらった資料ですから。(笑声・発言する者あり) 知事は国会議員をなさっておられたので、チェック機関というのは国会にないのだろうかと。これだけ自由勝手にされて、結果的に五億円も国庫に納められないということは、損するのは外務省ではないんです、国民なんですよ。いかにも外務省が被害者のような形で載っておりますけれども、実際はそうではない。国民が五億円被害を受けているんです。そういう意味で、この五億円の損害は、結果的には、私たちは黙って損害をこうむっておかなければならぬのか。あるいは、こうなる前に、何か国会内でチェックする機能がなかったのかなと。申しわけないんですが、これは県のことではないので私は知らぬと言われればそれまでなんですが、知事の経験から何かないのかなということで、ちょっとご答弁いただければと思うんですが。(発言する者あり) ○議長(加藤寛治君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 私も大分古い記憶ですから、結局、その外務省の中でのチェック機能が働かないと、例えば、国会にした報告が、内容がきめ細やかでなければわからないと思うんですね。したがって、やっぱりこれは省内での管理体制がはっきりしてないと、なかなかそれを見抜くのは非常に難しいんじゃないかなというふうに私は思っていますけれどね。 ○議長(加藤寛治君) 青崎議員-十二番。 ◆十二番(青崎寛君) 変な質問ですみませんでした。(笑声)今後、こういうことはあってはならないし、きちっとさせなければいけないと思います。 それから、その責任体制にしても甘過ぎるのではないかと。上司に対するペナルティーが、我々から見れば非常に甘いという感じがするんですが。それを防ぐためには、何といっても内部告発者を保護するような制度が必要ではないかと。 これは昨日の新聞なんですね。日本食品が牛肉の補助金受給でインチキしたというものです。そして、裏面には東京女子医大、医療ミスで人の命を奪っておって、それを不文律で隠そうとなっていたというのですから、医者というものはどうしたものだろうかと、そういう疑念があるんです。 ところが、これもやっぱり内部告発で全部わかっているんですね。ですから、やっぱり内部告発というものが、いかに諸悪の根源を絶つ一つのもとになるかということなので、ぜひ、国会でも早く通していただきたいと思うんですが、果たして国会を通せるのかなと疑問に思っておるんです。国民生活審議会で答申が出ていると言いますけれども、こういう法律が通った時、一番最初に犠牲になるのがだれかなと思った時、国会で通るかなという心配がちょっとあるんですが、もし、そうでなかったなら、県でもひとつ考えていただきたいと思うんですが、とりあえず、国の方でそういう政策がとられようとしているということですので、一応、それを了とします。 県の職員の問題ですが、先ほどの答弁の中で、現在、二十六番目の給与水準にあると。もう既に、平成十四年度には約三十団体ですか、職員給与の削減が行われているということなんですが、これは長崎県はまだやっていないんですよね。ちょっとお尋ねします。 ○議長(加藤寛治君) 総務部長。 ◎総務部長(古川康君) 長崎県では、現在のところ、まだ実施しておりません。 ○議長(加藤寛治君) 青崎議員-十二番。 ◆十二番(青崎寛君) そこで、知事の談話の中にもあるんですが、長崎県は、県民所得が非常に低い。四十七都道府県の中で四十六番目だというお話をよくされるんですが、県民所得が四十六番目で、県の職員の給与が二十六番目というのは、ちょっと腑に落ちないところもあるのではないか。私も職員から嫌われるようなこんなことを本当は言いたくないんですけれども、今、この緊急事態から考えれば、やっぱり職員にも幾らかの犠牲は求めざるを得ないのではないかと。(発言する者あり)答弁にもありましたとおり、四%から六%も引いたというところもあるということですから、これはちょっとひど過ぎるでしょうけれども、今後の目標として、県民の所得並みの給与水準、そこに視点を置いた職員給与の改正ということは考えておられるのか、おられないのか、ちょっとお尋ねします。 ○議長(加藤寛治君) 総務部長。 ◎総務部長(古川康君) 公務員の給与水準は、議員もよくご存じとは思いますが、人事委員会というところで、こういうふうな水準でするようにというふうな勧告があって、それに基づいて決めるということが基本とされております。 確かに、過去には、財政状況等によって、その勧告が実施されないこともございましたけれども、最終的には、その勧告は財政状況が好転した時に、いわば遅れて実施されるような形で推移してきているというのが制度でございます。 私どもとしましては、こういう厳しい中でございますので、人件費が聖域であるというふうには考えておりません。あらゆる見直しはしていかなければならないというふうに考えておりますけれども、職員の給与の見直しについては、まず、本体にかかわる部分、そういう勧告そのものにかかわる部分というものもありますけれども、その前に、先ほど申し上げましたような特殊勤務手当、これは昭和五十年代からずっと残っているものもございます。そういったものの見直しでありますとか、また、旅費のことでありますとか、その他、見直せるものはあらゆるものを見直さなければならないというふうに考えております。これからいろんな見直しをしていく中にありまして、このこと自体が対象外になっているということではございませんけれども、まず、私どもとしては、その努力をさせていただければと思っております。 以上でございます。 ○議長(加藤寛治君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 職員の給与カットは、十一県でやっているんですが、確かに、一時的には、カットすると金額的に非常に大きいです。しかし、これから長い目で見ていきますと、今、県は、今の行政のシステムのあり方を抜本的に改革をしなければいかぬということについて取り組んでおります。そういった根本的なものを直していかなければ、一時的にカットしたことによっては、確かに一定期間は効果が出るかもしれませんけれども、時代の流れの中で新しい時代に合った、そういう組織をつくっていくということについて、今、職員を挙げて取り組んでいるわけなんです。「こっちもやれ、あっちもやれ」というのでは、それはなかなか厳しいと思うんですよ。やっぱり職員の皆さん方もそれぞれの生活というのがあるわけでございますし、給与カットというものは、どうしても、どうしてもという時にやるべきであって、ほかでやれることを一緒になって改革に取り組んでいくのが基本じゃないかなというふうに、私はそういうふうな考え方を持ってこれからやっていきたいと思っております。 ○議長(加藤寛治君) 青崎議員-十二番。 ◆十二番(青崎寛君) 期待しておりますので、ひとつよろしく、なるだけ人件費というものを抑制するという方向で、私も、「給料カット、これだけしかないよ」と言うつもりはありません。何らかの方法で節減していただきたいと思います。 最後に、医師のことでお尋ねしたいと思うんですが、先ほどのご答弁で、確かに長期的な観点からもこういう方法があるよというような答弁をいただいたと思います。離島に臨床医が研修できる中核施設をつくる。そうすれば研修できるんですね。ただ、本当にそれが実行できるかなというと、なかなか難しいところもあるかもしれません。しかし、一つだけどうしてもお尋ねしておきたいのは、今、医師が余っているという風潮が、日本の中で言われているんですよ。確かに都会には医者が余っているけど、地方にいない。そういう言い方をされます。本当かなと思って外国を調べてみたんです。この前、質問をするから資料をと言ったら、持ってこなかったので、私は統計課に行って調べてきたんです。人口千人に対して、日本は何人の医師がいるかというと一・九人なんです。ところが、イタリアは五・九人、ドイツは三・五人、フランスは三人、アメリカは二・七人、カナダは二・一人、人口千人当たりにすると、日本が一番お医者さんが少ないんです。医者余りという話が不思議で仕方がない。何で、厚生労働省はどんどん医学生を増やす工面をしないのか。 時間ですので、終わります。 ○議長(加藤寛治君) 関連質問に入ります。 冨岡議員-十番。     〔関連質問〕 ◆十番(冨岡勉君) 冨岡です。 新聞をにぎわせておりますけれども、お医者さんの中にもとんでもない医者もおる。(笑声・発言する者あり)ただ、大半の医師は、一生懸命地域医療に貢献したり、まじめな医師でございます。そのまじめな医師を離島にいかに確保するかに関連いたしまして、質問をさせていただきます。 まず、県の基本的な姿勢をお尋ねしたいと思います。 長崎県医学修学資金貸与制度とか、自治医科大学派遣制度とか、離島・僻地医療に対する一定の効果は見られると思いますが、時に、任期途中で離職というんですか、やめられる医師が出た時に、その医師の確保にあたふたするわけです。現状で、今度の平戸の度島問題、それから崎戸町の問題は、発生して数カ月たつんですけれども、医師の確保のめどはまだついていないんです。こういう問題について、今のままでいいのか。期間内に何とかなってきているんですね。今の制度のままで何とかやってきたから、それがいいんじゃないかという考え方と、いや、根本的にやり直そうという考え方があると思うんですね。県としては、基本的にその二つのどちらをとっているのかというのをまずお聞きしたいと思います。 ○議長(加藤寛治君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(塚原太郎君) 現実の問題と理想の問題とあるわけでございますけれども、とにかく何とかなりゃいいじゃないかというのでは、いささかさびしいのではないかというように思っております。(発言する者あり・笑声) ○議長(加藤寛治君) 冨岡議員-十番。 ◆十番(冨岡勉君) 趣旨は、現状の何とかなるよりも、もう少し対策をとりたいというふうに解釈をさせてもらいます。 先ほどの答弁で、今の県立病院の問題ともリンクさせて、その県立病院に、離島派遣の医師を確保するような答申を私もちょっと見させてもらったんですが、今まで、離島医師の確保ということで、離島医療圏組合とか、大村の国立病院長崎医療センター、そして県の県立病院課とか、いろいろ対策をとってきたんですが、時に抜けるのが医師会との話し合い、それから、大学病院との話し合い、この五者がどうも絡んでいると思うんですね。過去において、この五者を束ねたような離島医療対策というのをとられたことがあるんですか。 ○議長(加藤寛治君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(塚原太郎君) 現状について、若干お答えをさせていただきたいと思うんですが、離島医療圏組合に限ったお話をさせていただきますけれども、対馬と上五島、下五島の三ブロック地域、九カ所の離島医療圏組合の病院を運営させていただいております。今、九病院で勤務していただいている方が大体百名ぐらいでありますが、そのうちの六十名ぐらいは大学の方から派遣をしていただいております。いろんな診療科で、いろんなドクターが必要になってくるわけでありますが、その辺は、基本的には、医局の方もできる限りの協力をしてくださっているというふうに思っていますので、そういう意味では、大学とも協議をさせていただきながら医師の確保をしているということでご理解をいただければと思っております。(発言する者あり) ○議長(加藤寛治君) 冨岡議員-十番。 ◆十番(冨岡勉君) 多分、五者での協議する場がなかったんじゃないかなと思うんですね。ぜひ、そういう場をつくっていただいて、有機的に運営できるような制度を考えられるべきではないかというふうに思っております。 以上です。 ○議長(加藤寛治君) 松島議員-二十六番。     〔関連質問〕 ◆二十六番(松島世佳君) 同僚青崎議員の質問に関連をいたしまして、一点だけ質問させていただきます。 先ほど、国の財政、あるいは民の不良債権等の話がございましたけれども、数字的には、国、地方合わせて、あるいは特殊法人等を合わせて、約一千兆円に及ぶ借金だということで、GDPの約倍ということで、もう返せない状況じゃないかと、こういうふうな話もございます。国が八十数兆円の予算で、長崎県は八千億円から九千億円ぐらいですかね、約百分の一の財政規模なんですが、ただ、ある話によりますと、来年は予算を組めない地方自治体が出てくるのではないかというふうな話がございます。もちろん長崎県は大丈夫だろうとは思うんですけれども、財政の健全化をするためには、入りを増やすか、出を削るしかないわけですね。どっちかしかないわけですね、今、そういう中で、一時的なしのぎとして国債を発行し、借金をしながら先送りをしているというのが国の現状であろうと思うんです。地方もしかりだろうと思うんですが、そろそろ先送りというのが、もう限界を越えつつあるという状況ではなかろうかと思います。 そこで、一点だけですけれども、長崎県の予算は、来年度間違いなく組めると。そして、そのことをどっちの方向に持っていくかなんですね。入りを増やすか、出を減らすか、どっちともやりますということでしょうか。あるいは借金を増やして先送りするんでしょうか。基本的には易しいようだけど、一番難しい問題だと思うんですが、その辺の方向性、指針をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(加藤寛治君) 総務部長。 ◎総務部長(古川康君) 私どもも国の動きを見ながら、来年度の財政運営の方針について、内部でいろいろ議論をしているところでございまして、そういう中でも、まさに、今、議員のご指摘になったようなことについて、我が県はどういう方向でいくべきかというふうな議論はいたしております。 先ほど、知事もご答弁申し上げましたように、我が県は、税収が非常に少ない。ということは、すなわち国の財政運営に大きく左右されるという性格をどうしても持っておりますので、国の今回の「骨太の方針」を見ましても、やはり抑制基調でいくというふうなことが出ている以上は、私どもとしては、国がどのような抑制基調の予算を持ってきても、県としてそれにどのように対応するかというふうなことを常に準備をしていかなければならないと思っております。ただ、抑制基調だけでは、実際の県民が必要とする事業をやっていけないというふうな部分もあろうかと思いますので、そういった部分は、やはりめり張りをつけて伸ばしていくというふうなことで、答弁としてはめり張りがない答弁になっているかもしれませんが、(発言する者あり・笑声)出るべきところと、削るべきところをきちん、きちんとしていきたいというふうに思っております。 ○議長(加藤寛治君) 松島議員-二十六番。 ◆二十六番(松島世佳君) 先ほども議論があっておりましたけれども、例えば、今度、知事や三役、議員もそうなんですが、報酬を減らすことになっております。これは一つの方向性としていわゆる人件費、管理費の部分で減らしていこうという姿勢だろうと思うんです。実質賃金というのは、正直言いまして、デフレの経済ですから相当増えております。こういう中で、どういうふうな手法をとっていくか。いわゆる「聖域なき構造改革」というのは、事業費、管理費、ともに減らそうということですよね。よって、いずれにしましても、県も遠慮せずと言ったらちょっと語弊がありますけれども、事業費、あるいは管理費ともに改革をしていくという方向性に、スタンスとして、少なくとも「出」の方はあるべきだと。それを執行しているのが知事、今回の予算にも出てきましたけれども、いずれにしても、そういう状況では実質賃金、ちょっと象徴的な話をすれば、退職引当金を含めれば一千百五十兆円になる。そうすることは、公務員の退職金も国債で払わなければいけない状況になる。地方公務員の退職金は、地方債、県債で払わなければいけない状況が目の前にきているというふうな状況であるということをつけ加え、そのことで総務部長のコメントがあればお聞きしたいと思います。 ○議長(加藤寛治君) 総務部長。 ◎総務部長(古川康君) 我が県の置かれている財政状況、そして我が国、長崎県が置かれている状況についても非常に厳しいものがあるというふうに思っておりまして、そういう時代に合った、また、時代を先取りした予算編成を、私どもは心がけていきたいと思っております。 ○議長(加藤寛治君) 本日の会議は、これにて終了いたします。 明日は、定刻より本会議を開き、一般質問を続行いたします。 本日は、これをもって散会いたします。     --午後三時五十三分散会--...