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  1. 長崎県議会 2002-06-01
    07月02日-03号


    取得元: 長崎県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-13
    平成14年  6月 定例会(第2回)   平成十四年第二回定例会議事日程 第八日目(平一四・七・二) 一、開議 二、県政一般に対する質問 三、散会 平成十四年七月二日(火曜日)  出席議員(五十一名)    一番  西村貴恵子君    二番  四辻弘雄君    三番  織田 長君    四番  石丸五男君    五番  柘植大二郎君    六番  吉村庄二君    七番  黒田成彦君    八番  永淵勝幸君    九番  坂本智徳君   一〇番  冨岡 勉君   一一番  川添 亨君   一二番  青崎 寛君   一三番  吉川 豊君   一四番  中田晋介君   一五番  杉 徹也君   一六番  松尾忠幸君   一七番  大川美津男君   一八番  松尾 等君   一九番  萩原康雄君   二〇番  橋本希俊君   二一番  川越孝洋君   二二番  橋村松太郎君   二三番  野口健司君   二四番  浜崎祐一郎君   二五番  馬込 彰君   二六番  松島世佳君   二七番  田中愛国君   二八番  西川忠彦君   二九番  野本三雄君   三〇番  平田賢次郎君   三一番  朝長則男君   三二番  三好徳明君   三三番  川村 力君   三四番  森 信也君   三五番  前田富雄君   三六番  園田圭介君   三七番  奥村愼太郎君   三八番  八江利春君   三九番  末永美喜君   四〇番  平山源司君   四一番  田口一信君   四二番  大石 保君   四三番  末吉光徳君   四四番  谷川弥一君   四五番  池原 泉君   四六番  南条三四郎君   四七番  松田正民君   四九番  浅田五郎君   五〇番  宮内雪夫君   五一番  古藤恒彦君   五二番  加藤寛治君 -----------------------  欠席議員(一名)   四八番  林 義博君 -----------------------  説明のため出席した者   知事       金子原二郎君   副知事辻原俊博君   出納長      出口啓二郎君   総務部長     古川 康君   地域振興部長   溝添一紀君   県民生活環境            一瀬修治君   部長   福祉保健部長   塚原太郎君   商工労働部長   横田修一郎君   水産部長     徳島 惇君   農林部長     真崎信之君   土木部長     中野正則君   政策調整局長   立石 暁君   交通局長     古賀喜久義君   総務部理事    松田元生君   地域振興部            渡邊 良君   理事   教育委員会            栗林英雄君   委員長   教育長      木村道夫君   教育次長     西 敏男君   監査委員     清浦義廣君   監査事務局長   浦 稔美君   人事委員会            林田 武君   委員   人事委員会            小曽根 洋君   事務局長   公安委員会            犬尾博治君   委員   警察本部長    得能英夫君   地方労働委員            内田正二郎君   会事務局長   選挙管理委員            森安 勝君   会委員   選挙管理委員            渥美輝夫君   会書記長 -----------------------  事務局職員出席者   局長       中本 誠君   総務課長     松尾博之君   議事調査課長   城田治幸君   議事調査課            伊藤順一君   企画監   議事調査課            西 義隆君   課長補佐   議事調査課            和田木詳広君   係長   主事       松岡正晃君   主事       早川弘喜君 -----------------------     --午前十時零分開議-- ○議長(加藤寛治君) おはようございます。 ただいまから、本日の会議を開きます。 これより、昨日に引き続き、一般質問を行います。 馬込議員-二十五番。 ◆二十五番(馬込彰君) (拍手)〔登壇〕おはようございます。 自由民主党・県民会議の馬込 彰でございます。 質問に入ります前に、去る二十三日にご逝去された元本県総務部長総務省総合通信基盤局基幹通信課長の故森脇晴記氏に対して、この場をかりて哀悼の意を表し、一言述べる機会をお許しください。 故森脇氏は、平成八年四月から平成十一年三月までの三年間、本県総務部長として勤務され、高田、金子両知事の補佐役として、長崎県勢発展のためにご尽力されました。 その卓越した手腕と温厚、誠実な人柄は、県内各界はもとより、県職員からも高く評価され、慕われておられました。 私も一個人としていろいろなアドバイスをいただき、また東京へ戻られてからも、ときどき訪ねる私に、忙しいにもかかわらず、時間を割き、熱心に話をしていただきました。 長崎県庁の職員は、全国の中でも本当に優秀だから忘れないでほしいという帰郷されるときの言葉が昨日のことのように思い出されます。 長崎県を愛し、最後まで気にかけていただいた故人に対し、改めて感謝申し上げ、心からご冥福をお祈りいたします。 それでは、通告に従い、一般質問をさせていただきます。 一、観光振興について。 アジアではじめて日本、韓国共催によるワールドカップサッカーの試合が日本、韓国の各都市で行われ、両国民の多くの皆様が世界最高レベルの試合のすばらしさに感動されたものと思います。 フィールドで展開されるイレブンの動きには、本当に感動させられました。 失敗しても、失敗しても懲りずにチャレンジするたくましさには、本当に感心させられたのであります。 ゴールにいくまでの道のりは想像を絶する訓練の連続であり、自己中心的な、勝手な考えでは、ゴールまでたどりつけないことを彼らはよく知っております。 今の日本人の若者がなくしはじめていたチャレンジ精神、夢、希望に向かって突き進む気力や意欲を、今回のワールドカップは教えてくれたのではないかと思うのです。 国の原動力は、若者たちの果てしない夢実現にかける行動が大きいのであって、そのための自由を我が国は保障しているのであります。 しかし、自由があれば、それと同じように責任もあり、見つからなければ何をやってもいいといった、どこかの世界みたいな悪い習慣は取り除かなければならないのであります。 シンガポールでは、いろんな違反に対する罰則が厳しいことで有名ですが、それは精神面の強化を図るために、あえてしていると言われております。 シンガポールの指導者は、経済的には先進国の仲間入りができてきたが、精神面が追いついていなくて、心が貧しいと言っているのです。 国民のごみの投げ捨てや、たばこの投げ捨てに至っては、石器時代と同じだと言っているのです。 このような指導者のいる国が、将来、アジアのリーダーに成長してくるのではないかと思うとき、「日本、これでいいのか」と思うのです。 環境問題をはじめ、私たちにとって最も身近で、厄介な問題である、ごみの問題など、身の回りを見渡すだけでも、さまざまな問題が山積されているのであります。 ごみ一つとっても、厳しくされている国や地域もあって、我々が参考にすべき点が数多いのであります。 特に、観光県を自負する我が長崎県にあっては、耳の痛い話であります。 県庁所在地であり、全世界に平和を発信している都市として、また県内の観光地を代表する長崎市のまちの姿をよく見ると、いかにごみが多いか、気づかれるのではないかと思うのです。 私の住んでいる五島のしまにしても同じことが言えるのですが、どこが違うのかといえば、地域が力を合わせて、共同作業で、それぞれの地域の清掃をしていることです。 本当に見違えるほどきれいになっていますし、小さな観光地なども、同じようにきれいになっているのです。このような活動が地方の観光資源を形成し、多くの観光客を楽しませているのです。自然と人間の共生がこのような形となって、多くのまちや村に残っているのです。 しかし、このような共同体特有の人間関係は、農業や漁業などの生活と結びついて形成されてきたのですが、個人主義の考えが強い都市の生活者にとっては、非常に厳しいものがあると思うのであります。 観光地といっても、それぞれの地域においては、このような目に見えない地道な活動があってこそ、いやしの空間なども生まれ、多くの観光客を楽しませているのです。 長崎県は、観光においては、全国でも珍しいほどいろいろな顔を持っている観光県であり、どこに行っても、お客様をお迎えできるのであり、ごみなどが散乱していていいわけではないはずです。 熊本県の黒川温泉においては、ごみ一つない温泉を目指しており、何もないけれど、清潔感が漂う温泉地であります。 お客さんの反応は当然いいわけであって、清潔感のある自然と共生している観光地のあり方に方向を示しているのではないかと思うのです。 アジアに最も近い観光県として、国内外から多くの観光客に来ていただかなければならないのでありますが、そのためには、一人ひとりの人が力を合わせて観光地を維持・発展させていかなければならないのであります。 それに、先週発表になった観光動向調査によると、本県観光のよい点は、「自然の景観が美しい」が四〇・二%、「観光施設の種類が豊富」が二七・二%などとなっており、観光地における生活者の姿勢が問われるようであります。 離島を含め、県内各地の観光地の観光振興における県民の意識改革について、どのような見解を持っておられるのか、お尋ねいたします。 観光についてもう一点、観光情報発信について、今後の県の取り組みについてであります。 現在、県のホームページのトップに、観光案内サイトのナイスが設置されているのでありますが、内容については、本当によくできているのではないかと思っていつも見ているのであります。ただ、残念なのは、長崎県の観光情報のポータルサイトができていないのであります。 県内各地区の観光協会のホームページをはじめ、各市町村のホームページにおいても観光案内がよくされているのですが、どうしても単独のものでは、アクセスも増えてこない上に、モバイル対策が進まないのであります。 これからの若い人たちだけでなくて、外国に最も近い長崎県として、多くのアジアの国の皆さんに来ていただくためにも、最先端の情報発信戦略は必要だと思うのですが、県当局が描いている観光情報発信戦略について、お尋ねいたします。 二、新規事業支援対策について。 観光地も魅力がないと大勢の人が来てくれないのですが、同じように、地元の企業も、魅力がないと若い人が残ってくれないのです。 人を引きつけるには、どうしても魅力がないと関心を持っていただけないといった問題があるのですが、我が県は、全国でも、若年人口の流出県として推移しているのであります。ただ、離島が多いといったことだけではないような思いがするのであります。 県の予算が脆弱であることも大きな要因として考えられるのでありますが、これは県だけの責任ではなく、これまでの国の方針がそうであったように、ハード中心の事業が余りにも多く、若者に魅力あるソフト産業が育ってこなかったことも大きいのではないかと思うのです。 現在、世界の金融業界のトップを形成している企業には、過去も現在も、人物を見る目と、先見性を持った金融の専門家が活躍しているため、世界の金融を支配できるまでに成長していったのです。 このような金融機関は、担保を取るのではなく、人格、能力ともにすぐれ、将来性のある事業計画を持った起業家に資金を提供してきたのです。 一方、我が国においては、リスクを伴わない、担保主義で資金を貸し付けてきたのが現在の姿であります。 大きな夢を背負い、商売を起こすことに情熱を傾けた多くの人が、救われることなく消えていったのであります。 最近は以前ほどではないにしても、まだまだ厳しい環境が続いていますが、それでも魅力ある長崎県にするためには、夢、希望を求めて日夜努力されている意欲ある人たちに対する支援が必要であります。 このような明日の長崎県を支えてくれるであろう人たちに、どのような支援策でサポートされておられるのか、お尋ねいたします。 三、雇用対策について。 現在も雇用環境の厳しさは変わらないのであります。いまだにリストラされたり、企業の倒産も続いており、雇用環境の回復が強く叫ばれているのであります。 それに追い打ちをかけるように、本県の企業が公正取引委員会から排除勧告を受け、離島においては、ますます厳しい環境になっているのであります。これまでも公共投資は毎年減少しており、倒産する企業も多いのであります。 それに、今年に入ってから、大中型まき網の自主的な減船も、離島における雇用環境を一層厳しくしているのであります。 しまに限らず、本土においても、失業されている人たちの生活は非常に厳しく、子どもたちの将来にも影響が出ているのであります。 これまでの失業の実態把握について、県当局はどのように把握されておられるのか、及び失業対策として、今後、どのようなことを考えておられるのか、あわせてお尋ねいたします。 四、IT対策について。 最近、IT講習が以前ほど熱気を持って取り組まれていないような感じがするのでありますが、今のような状況で満足されておられるとは思えないのであります。 岡山県新見市においては、電子投票選挙が行われ、いち早く電脳社会のスタートを切ったのであり、行政、公共分野においての情報化が一段と加速されていくのであります。 新見市に続いて、大分県中津市も、来年四月の市議選、七月の市長選の電子投票選挙の予定を間もなく決定すると報道されていますし、広島市なども導入予定だと言われています。 一方、経済の分野においては、コンピュータ・ネットワークを背景とした知識、経験知をデジタル情報化したビジネス戦略が確立されようとしています。 その結果、ブロードバンド事業者においては、さまざまなサービスをはじめられ、固定電話の環境イメージは大きく変化してきており、ビジネス環境は速い速度で変化しているのであります。 これまで日本の製品の品質は世界最高水準であり、このことは今も全く変化ないのでありますが、日本と同じような品質のよいものを、お隣の韓国、中国が生産しているのであります。これからの経済競争に勝つためには、IT教育が大きく影響してくると言われております。 そのためにも、国は、IT戦略本部をいち早く立ち上げ、各分野における計画を発表しているのであり、それを受けて、全国各地でさまざまな事業計画が実施されているのであります。 韓国では、このような時代が必ず来るということで、国挙げてブロードバンド対策を早くからやっており、日本に負けないような対策を立てているのであります。 このような熾烈な競争の中で、韓国に負けないためにも、ナレッジマネジメントの領域を拡大させ、情報としての知、経験知のデータベース化を急がなければならないのであります。 このようなナレッジマネジメントの展開を見ていますと、このような流れは、いずれ行政分野に必ずやってくるものと考えられるのでありますが、IT社会の流れの中で、行政分野においては、どのような姿になっていくと考えておられるのか、お尋ねいたします。 五、水産振興について。 昨年六月二十九日に施行された「水産基本法」は、多くの国民が期待しているのであります。 水産基本法が目指す姿は、水産物の安定供給・確保と水産業の健全な発展を図るとうたわれており、この理念の実現のために水産基本計画がつくられているのであります。 水産業の持つ多種多様な役割につきましては、国民すべてが理解されているのであり、今さら説明する必要がないのであります。 そこで、全国に誇る水産県長崎として、この基本計画について、どのように対応しようと考えておられるのか、何点かお尋ねいたします。 基本計画においては、自給率が示されているのでありますが、現在、県内の各市場においては、中国、韓国からの輸入が行われており、市場経営としては、漁獲量減少を補うためにも、避けて通れないことは、よくわかっているのでありますが、自給率対策として、このような現状について、どのように考えておられるのか、お尋ねいたします。 次に、後継者対策として、漁業技術及び経営管理能力の向上、労働環境の整備、漁業に関する教育の振興が示されていますが、このようなことで今、最も急がなければならない後継者育成が、大丈夫なのかと思うのであります。 県内の漁業者の生産性及び年間所得などを考えるとき、漁業の現場をどこまでわかってこのような内容になったのか、理解に苦しむのでありますが、県内における具体的な対策をお聞かせいただきたいのであります。 次に、長崎県における漁業の生産構造の展望についてでありますが、遠洋漁業をはじめ、沖合漁業も資源の枯渇で厳しさを余儀なくされ、沿岸においても、同じことが言えるのであります。 養殖漁業においては、魚価の低迷が経営を大きく圧迫しており、今後の見通しについても予断を許さないのであります。 このような漁業生産構造の中で、これまでのように魚介類の生産確保をするために、どのような対策を考えておられるのか、お尋ねいたします。 最後に、遠洋・沖合を含め、日本、韓国、中国の漁船における操業状態について、日本船がこれまでのような操業ができないなどといった話をよく聞くのでありますが、このような現場海域での問題について、県は、どのように把握しておられるのか、及び海域における国の監視体制について、どのように説明を受けておられるのか、お尋ねいたします。 六、離島振興について。 このことにつきましては、昨日は橋本議員の質問があり、本日も平山議員の質問が予定されていますので、基本的なことについて、一点だけお尋ねいたします。 現在、離島振興法については、衆議院を通過し、参議院において審議されているわけでありますが、一日も早い可決が望まれているのであります。 今回の改正案の特徴は、国が基本方針を作成、都道府県が各市町村の振興計画案を反映させながら計画を定める方法に見直し、地域の創意工夫を活かせるようにしているとのことですが、これまでの方法と比較して、どこまで地域の意見が反映されるのか、具体的に、よく見えないのであります。 確かに、議員立法として、審議途中の法案について、具体的な中身がまだはっきりしないことは、よくわかるのですが、各市町村において、自由な発想の中で、今、我がしまにとって、何が最も必要なのかといった議論の中で、各しまの特性を育てていかれるのではないかと思うのですが、そのためには、今回の新離島振興法との整合性を高めるための法律の見直しが必要だと思うのであります。 すべてが自由ではなく、規制が必要な部分もあり、県全体としてのグランドデザインが必要だと思うのでありますが、新しい離島振興法を受けての県としてのグランドデザインを描く予定があるのかどうか、お尋ねいたします。 以上で、本壇からの質問を終わらせていただきます。 ご清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(加藤寛治君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕馬込議員のご質問にお答えする前に、故森脇元総務部長につきまして、大変心のこもったお言葉をいただきましたことを、心から感謝を申し上げる次第でございます。 平成十年に私が知事に就任したときの総務部長として、新しい県政づくりをともに進めていただきましただけに、私としても残念でなりません。 謹んで哀悼の意を表したいと存じます。 それでは、馬込議員のご質問にお答えいたしますが、観光振興における環境美化の面での県民の意識改革について、どのような見解を持っているかというお尋ねでございますが、私は、常々、「観光振興はまちづくりから」と申し上げておりますが、これは魅力ある観光資源の創出はもちろんのこと、観光客を受け入れる側の体制、特に、「もてなしの心」を大切にした地域全体での取り組みが重要であるとの考えからであります。 議員ご指摘のとおり、観光客が楽しめる観光地とは、自然景観や街並みが美しいというだけではなく、当然のことながら、ごみのない、清潔な環境が必要であり、これは観光地として守らなければならない最低限のことであると思います。 県といたしましては、「長崎県環境美化の推進に関する条例」を定め、美しいふるさとづくりを目指して、県民、事業者、市町村及び県が一体となって環境美化を推進しており、本県の主要な観光地におきましても、ボランティアの住民の方々の協力も得ながら、定期的な清掃活動が行われております。 「そこに住む人々が活き活きと暮らし、訪れた人々も、そこに住みたくなるようなまちづくり」が実践され、そのことで観光客に対する「もてなしの心」が醸成されるものと思います。 今後は、環境美化推進協議会の活動を通じまして、市町村、関係団体と連携を一層強め、さらに美しいまちづくりが進められるように努力をしてまいりたいと存じます。 これからの本県において、創業等の意欲のある人たち、企業をつくる意欲のある人たちに対する支援対策はどうかというお尋ねでございますが、今後成長が期待される、いわゆるベンチャー企業等に対しまして、事業資金を円滑に供給することは、新しい事業の創出と企業の成長を促進し、新たな雇用の創出と本県産業の活性化につながるものであります。 県におきましては、将来、成長の期待される企業を見つけ出しまして、担保を必要としない投資による資金供給を行い、成長を支援していくことを目的とした「投資事業有限責任組合」を昨年八月に二組合成立いたしました。 これらの組合は、おのおの二億円の基金で設立されましたが、現在までのところ、合わせて四件、七千二百万円の投資を行っているところであります。 また、長崎県産業振興財団が行う間接投資事業を活用するとともに、資金力の豊富な大手のベンチャーキャピタルに対しまして、県内の有望企業に関する情報提供を行うほか、適切な事業計画の作成や事業計画の発表に関するノウハウを習得するための「NAGASAKI起業家大学」の開講などに取り組んでいるところであります。 今後とも、「投資事業有限責任組合」からの投資資金の活用をはじめ、創業等の意欲にあふれる方々に対しまして、人材面、技術面も含めた支援に積極的に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、失業の実態とその対策についてのお尋ねでございますが、本県における離職者の状況につきましては、企業の倒産、事業規模縮小等による離職者数は、平成十三年度において、約一万三千人に及んでおり、業種別に見ますと、製造業、建設業からの離職者が多くなっております。離島地域におきましては、建設業からの離職者が最も多くなっております。 また、求人・求職状況については、今年度に入り、新規求人数は、前年に比較いたしまして増加しているものの、それ以上に新規求職者数も増加しており、五月の有効求人倍率は〇・四〇倍、有効求職者数は四万人近くに達するなど、厳しい状況が続いております。離島地域におきましては、有効求人倍率が〇・二倍台と、さらに厳しい状況にあります。 このような厳しい雇用・失業情勢に対応するために、県といたしましては、昨年十一月に、「長崎県緊急雇用対策」を取りまとめまして、緊急地域雇用創出特別交付金を活用した就業機会の創出、コールセンターなどの企業誘致や新産業育成による雇用の創出、緊急就職支援推進員による求人開拓などの対策を推進しているところであります。 この中でも、緊急地域雇用創出特別交付金事業については、平成十三年度に、約千百人の新規雇用を創出し、平成十四年度当初予算において、約千七百人の新規雇用を見込んでおります。 今後、この交付金事業におきまして、建設業離職者をはじめとする中高年離職者の雇用につながる事業を実施するとともに、離島地域においても、新たに配置した緊急就職支援推進員を活用するなど、地域の雇用・失業情勢に応じた、きめ細やかな雇用対策を積極的に進めてまいりたいと思います。 次に、新しい離島振興法を受けて、県としてのグランドデザインを予定しているかということでございますが、新しい離島振興計画の内容やスタイルにつきましては、現在、まだ法案審議中であり、また今回、はじめて県が定めるということもあり、まだ具体的な指針が示されておりません。 このため、グランドデザインというものを盛り込むことになるかどうか、現時点でははっきりしておりません。 ただし、県としての離島振興の基本的な考え方や方向づけについては盛り込む必要があろうと考えており、その際には、現在の県の長期総合計画などを踏まえて作成することになるものと考えております。 残余の質問につきましては、関係部長より答弁をさせていただきます。 ○議長(加藤寛治君) 地域振興部理事。 ◎地域振興部理事(渡邊良君) 県が描いている観光情報発信戦略についてのお尋ねでございますが、昨年実施しました「観光動向調査」によりますと、本県を訪れた宿泊客の情報源としては、インターネットが一割を超えており、これは今後、確実に増加していくものと考えられます。 こうしたことから、国内はもとより、中国、韓国など海外からの観光客誘致にとって、インターネットなどを利用した情報発信は、より重要になるものと考えております。 本県のインターネットによる観光情報発信としては、ホームページ「NaIS・net(ナイス・ネット)」を平成十二年から開設し、観光施設やイベント、交通アクセス等に関する情報提供を行っております。 これまで、英語、中国語、韓国語での情報提供や、ワールドカップを機に、英語による観光モデルコースなどの情報提供、また携帯電話を通じた情報提供など、情報発信の充実を図っているところであります。 県では、さらに長崎県観光連盟と連携し、「見た人が長崎に行きたくなるような情報発信」を目指し、宿泊施設をはじめとする民間情報の充実、見て楽しめる構成、外国人がアクセスしやすい工夫などに取り組んでまいります。 また、情報発信の技術が目まぐるしく進展する中で、専門家やメディア関係者等から、効果的な情報発信の方策について意見を聞きながら、さらに改良を進めてまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○議長(加藤寛治君) 総務部長。 ◎総務部長(古川康君) 続きまして、IT対策の中でのナレッジマネジメントの展開は、IT社会の中で、行政分野において、どのような姿になっていくと考えるかというお尋ねでございますが、ナレッジマネジメントという概念は、特に、現在は、企業経営でよく用いられておりますけれども、組織の中や社外にあるナレッジ、過去の経験から得られた知識というふうなものを経営管理して、新しい価値を生み出していく力や資産に変えていく経営管理・手法であるというふうに言われておるところでありますが、昨今の激しい環境変化の中、県政を運営していく上で、重要な知識やノウハウを一部の職員個人や組織のものとしてではなく、県庁全体の組織の知識、ノウハウとして、いかに共有し、活用して知恵を出していくかがますます重要になっていくものであるというふうに考えております。そのために、その基盤として、まず情報インフラの整備を行ってきております。 県では、現在、大体職員一人ひとりにパソコンが配置をされまして、庁内の情報ネットワークが整備をされております。 そして、庁内外との電子メールのやりとりや、インターネットが自由に使えるようなIT環境が整ってまいりました。 また、今年度からは、特に、本格的に「電子県庁」の構築に着手をし、IT社会に対応した情報基盤の整備を鋭意進めているところでございます。 現在、庁内のこうした情報ネットワークを活用しながら、メールや電子掲示板による情報の交流、電子ファイルによるデータの共有、県の例規や法令検索の電子化、また新しい試みとして、県政の諸課題について、専門的な知識や経験を持った職員が組織の枠を超えて自由に議論する場として、「e-アイデア生産室」という電子会議室を設けるなどしております。 例えば、地産地消の推進のためのアイデアを募集したり、新しい美術館、博物館の管理運営についてのアイデアを募集したり、海洋県長崎の再発見についての意見をいただいたり、話せる英語教育について、どんなことがあり得るんだろうかというふうな意見を募集したりと、このようなことについては現在所属している課というものにこだわらずに、職員一人ひとりが持っている思いですとか、経験、そういったものを活かせるような場というものを設けております。 ただ、こうした取り組みをしておりますけれども、議員御指摘がありましたような、県庁全体としてのナレッジマネジメントという面から見れば、まだまだ十分な活用がされていないというのが現状であろうかと思っております。 私どもとしては、今後、目指していくべき姿が、知識をいかに県政に反映させていくかという意味でのナレッジマネジメントの活用ということであるとするならば、今、整備しているITの基盤を一層活用していき、このナレッジマネジメントというものを、ただ単に行政的なツールとしてではなく、県の政策判断、そしてまた政策形成のきちんとしたシステムとしてそれを認めていく、取り上げていくことが必要になってこようかというふうに思います。 現在では、例えば、担当職員が起案をしたものが、いろんな課に合議をし、それは必ずしも合議という形で判断を求めるというよりは、情報提供にすぎないようなものまでたくさんの印鑑がつかれ、そして最終判断するまでに随分時間がかかっております。 例えば、こういったものを、事前の情報は関係者に多く流しておいた上で、判断自体は、担当者とチェック者と最終判断者といった最少の人間でするような形に県庁の仕事の仕方を変えられないかというふうなテーマを私どもは持っておりまして、そういった形での改革をやってみたいというふうに思っております。 電子県庁というふうに巷間言われておりますのは、これまで紙であったものが電子化される、コンピュータで処理をされるというふうなことだけにとらわれがちでございますけれども、私どもとしては、ただ単にそれだけではなくて、仕事のやり方自体を変えていくということが電子県庁化であるというふうに思っておりまして、そのためには、多くの制度改正が必要になり、現在、情報政策課を中心に、関係のところと議論をさせていただいているところであります。 そうすることによって、この時代に合ったような、ほかに負けないような組織が実現できるのではないかというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(加藤寛治君) 水産部長。 ◎水産部長(徳島惇君) 水産振興について、第一点の自給率の向上対策について、どのように考えているのかとのお尋ねでございますが、我が国の水産物の自給率は、資源の悪化や漁業生産量の減少によりまして、平成十二年度には、食用魚介類で五三%となっております。 国民への水産物の安定供給につきましては、世界の水産物の需給及び貿易が中・長期的には不安定な要素があることを踏まえまして、我が国の漁業生産の増大を基本とし、これと輸入とを適切に組み合わせることが必要であると考えております。 本年三月に策定されました国の水産基本計画では、水産物自給率目標を平成二十四年度までに六五%とし、その達成に向けて、諸施策を展開することといたしております。 本県といたしましても、昨年三月に「長崎県水産業振興基本計画」を策定いたしまして、その中で、放流効果を高めるための技術開発や普及、資源管理型漁業の推進による「安定した生産体制の構築」、消費者ニーズに対応する高鮮度で安全性の高い長崎県産の水産物供給体制の整備等による「水産物の供給対策」等、各種施策に取り組むこととしており、自給率の向上に寄与してまいりたいと考えております。 二点目の県における漁業後継者対策の具体的取り組みについてのお尋ねでございますが、後継者の確保・育成には、漁場の安定、経営の安定、漁村環境の整備を総合的に推進することが必要であり、昨年公表しました県計画に掲げた施策を着実に展開することといたしております。 特に、需要な要素であります経営の改善には、漁業者みずからの意欲ある取り組みが必要であると考えております。 このために、平成十二年度から、「ながさき型新水産業創出事業」を立ち上げた結果、アジ・サバこぎ釣りの導入、イワガキ養殖試験などの新たな取り組みがはじまっております。 さらに、アジ・サバの計画出荷に取り組むまき網と養殖業者の協業体やマグロ養殖の効率化に取り組む養殖業者の協業体などが誕生しております。 国におきましては、七月に、水産基本計画にかかる説明会を本県で開催しまして、この折に、意見交換の場も設けられるとのことでございます。 後継者対策につきましても、今後、地域の実態を踏まえた各種施策が展開されることを期待しております。 県といたしましても、地域の実情に即し、後継者対策につながるような各種施策を実施してまいります。 三点目の魚介類の生産確保のためにどのような対策を考えているのかとのお尋ねでございます。 近年、ご指摘のように、本県漁業生産量に占める部門別割合を見ますと、沖合漁業が減少し、沿岸漁業及び養殖業の割合が増加する傾向にあり、漁業生産構造は変化しております。 このような変化を踏まえまして、水産資源の適切な管理と利用による持続可能な新世紀の水産業を目指すべく、県計画を昨年三月に策定したところであります。 計画が目指します持続可能な新世紀の水産業を実現するためには、各地域において、種苗放流を行うための地域栽培漁業推進基金の造成等による栽培漁業の充実、アワビやカサゴ等の地先資源だけではなく、広域に回遊する魚種につきましても資源管理に取り組むことによる水産資源の適正利用の推進、魚礁の設置による漁場の整備、新魚種導入等による養殖業の振興、水産動植物の生育に重要な藻場・干潟の保全などが必要であり、これらの施策を通じ、魚介類の生産確保を図ってまいる所存でございます。 次に、日本、韓国、中国の漁船の操業状態について、どのように把握しているのか、また国の監視体制については、どのような説明を受けているのかとのお尋ねでございますが、東シナ海には、日中・日韓漁業協定に基づきまして、暫定水域や中間水域等が設定されておるために、多数の中国・韓国漁船により、我が国漁船は、操業に多大な影響を受けております。 最近では、我が国の排他的経済水域内において、韓国はえ縄の集団操業による五島のタチウオひき縄に対する操業妨害、韓国まき網と対馬のイカ釣りとのトラブル、無許可底びき網の違反操業等が発生いたしております。 去る六月二十日、二十一日に、水産庁と韓国海洋水産部との「日韓漁業取締実務者協議」と「日韓はえ縄協議」が福江市で行われ、この折に、県も立ち会いのもとで、地元漁業者が実情を水産庁に直接訴えました。 県では、外国漁船の違法操業等に対しまして、機会あるごとに国へ取締監視体制の強化を要望してまいりましたが、本年四月から、水産庁の九州漁業調整事務所に取締船が増隻されまして、拿捕件数も増加しており、今後、さらに取り締まりの強化が図られると伺っております。 以上でございます。 ○議長(加藤寛治君) 馬込議員-二十五番。 ◆二十五番(馬込彰君) まず、観光振興について再質問させていただきたいと思います。 先ほど知事が、観光振興はまちづくりであると、「もてなしの心」でお迎えすると。もてなしの心がもっとあれば、町村合併もうまく進むんじゃないかなと、こう思ったりもするんですけれども、現在、観光振興において、全国的に見られる傾向が、広域観光の推進をされていると。日帰り観光、一泊二日の観光、二泊三日の観光と。じゃ、一泊二日の場合には、どういうふうなエリアで広域観光をつくるかというような、そういうルートの開発が盛んに行われているわけであります。 そこで、町村合併と広域観光、今、タイミング的に、非常にいい感じで動いていっているんじゃないかなというふうな感じがしているわけですけれども、広域観光を進めることによって、町村合併の弾みにもなるんじゃないかなといったような感じもするわけです。それは住んでいる人たちの気持ちの弾みですね。 少子・高齢化の中で、確かに地方にある観光地、あるいは地方の生活、環境等も含めて、年々厳しくなっている。そういうことを総体的に考えた場合に、観光振興によって広域的な地域の活性化という視点がもっと強力に出てきてもいいのではないかなというような感じがするんですけれども、その点について、いかがでしょうか。 ○議長(加藤寛治君) 地域振興部理事。 ◎地域振興部理事(渡邊良君) ただいまの馬込議員のご指摘につきまして、お答え申し上げます。 県といたしましても、まさに議員ご指摘のとおりの視点に立ちまして、観光振興は、地域の活性化につながるものであり、またこれは広域的にやっていかなければならないものだというふうに強く認識している次第でございます。 といいますのも、一つのまちごとにやっておりましても、どうしても全国、あるいは海外に向けての情報発信力といった意味で乏しいですし、取り組みとしても小さなものになりがちであり、地域ごとに、ある地域をブロックとして何を売っていくかというテーマを決めてルートを売っていくというような取り組みがないと、なかなか観光振興として全国、あるいは海外に向けて発信する力を持ってこないというふうに私どもも認識しております。 そうした観点から、現在、二十一世紀まちづくり推進事業という助成制度を構築したわけでございますが、その中に、全県を九つのブロックに分けて、少なくとも、この九つのブロックの中で広域的に観光を考えていただきたいということで、各地域ごとに事業展開の計画の作成をお願いし、その調整を現在、鋭意進めている状況でございます。 以上でございます。 ○議長(加藤寛治君) 馬込議員-二十五番。 ◆二十五番(馬込彰君) それと、観光のポータルサイトについてお尋ねしたいと思うんですけれども、先ほど、地域振興部の理事の方から、民間のいろいろなノウハウを入れながらやっていきたいという答弁があったわけでございますけれども、今、総務部長が言われたナレッジマネジメントの問題も非常に関連してくるかとは思いますけれども、長崎県は、いいか、悪いかはわかりませんけれども、民放が四局ある。隣の佐賀県は、一局しか民放はないんですけれども、民放の持っている映像のメディアというのは、これは長崎県の財産ではないかなというふうに思っているんです。 ポータルサイトが今、非常に注目を浴びているというのは事実なんですけれども、こういうポータルサイトを立ち上げるに当たって、映像を専門にされたテレビ局、あるいはよその県においては、産官学でそういうものを立ち上げているところもあるわけでありますけれども、テレビ局とか、あるいはベンチャーの皆様方のノウハウ、知恵、そういう人たちのナレッジといいますか、そういう知を集めた中でのプロジェクトチームみたいなものは立ち上げられないのかなと。 今後の観光を考えた場合に、日本だけじゃなくて、当然、県庁の職員の皆様方にもアジアの国の言葉は勉強していただきたいと思うんですけれども、国際的に、もっと枠を広げた中で、本当にアジアの皆さん方がそのポータルサイトにアクセスしても十分に対応できる、そういうすばらしいものにつくっていくことができないのかなというふうに思うんですけれども、そこら辺の見通しについて、もしあれば、お聞かせいただきたいなと思います。 ○議長(加藤寛治君) 地域振興部理事。 ◎地域振興部理事(渡邊良君) ただいまのご指摘についてお答え申し上げます。 議員ご指摘のとおり、情報技術といったものの活用は非常に大事なことだと思っております。特に、情報技術はどんどん発展してきておりまして、例えば、ホームページにつきましても、さまざまな県で、いろんな取り組みをしていますけれども、最近は、動画情報なんかも上手に取り込んで、観光地の魅力を動画で伝えるといったような取り組みなどをどんどん進めているところもございます。 また、情報を受け取る手段としましても、単にインターネットでアクセスするだけじゃなくて、携帯電話ですとか、携帯端末であるPDAですとか、カーナビゲーションシステムですとか、いろんな移動体通信なんかも発達してきていまして、例えば、カーナビゲーションで、長崎県内に入ってくれば、さまざまな観光情報がどんどん飛び込んでくるとか、そういったようなことなんかもいろいろできるのではないかというような議論なんかもなされているわけでございます。 まさに、こういったような新しい情報技術の取り組みということにつきましては、どうしてもやはりメディアの方ですとか、さまざまな情報源を持っておりますタウン誌、あるいはミニコミ誌といったメディアの方、さまざまな種類の方々と一体となって、英知を結集して対応していかなければならないというふうに私どもも認識しております。 また、海外向けということになりますと、特に、アジアの韓国、中国の都市住民の方々は、既にインターネットに日本人以上に親しんでいる面がありまして、こういった方々が注目するような情報提供というのは何なのかといったことなどを考えていかなければならない。そのためには、アジアの方々が考えていることをうまく取り入れて、ほかの県にない、先進的な取り組みをどうやってやっていくのかといったことにも対応していかなければならないと考えております。 そういった意味で、さまざまなチームのつくり方はあるかと思うんですが、県として、さまざまな方、各界の方に参加していただいた形での、総合力を結集した情報発信戦略につきまして、十分力を尽くして努力してまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長(加藤寛治君) 馬込議員-二十五番。
    ◆二十五番(馬込彰君) 次に雇用対策についてお尋ねしたいと思いますけれども、起業家対策についてです。 東京の吉祥寺、今では、秋葉原の方にアニメの軸足が移ってきているんですけれども、以前、吉祥寺で、全くアニメ産業がないときに、あそこの市長さんが、アニメの人たちを集めようということで、いろいろ働きかけをして、あそこが日本の一大アニメゾーンになっているわけです。日本は、アニメ技術が非常に高いということで、世界のアニメのメッカみたいになっているわけですけれども、それも非常に地道な活動の結果、今、アニメ産業が大きく成長しているわけです。そこで、起業家育成について、将来性ある、すばらしい、そういう人たちをすべて受け入れるのか、あるいは「こういう分野の産業は特に伸ばしたい」とか、起業家育成に対する方向性といいますか、そういうものがあれば、お聞かせをいただきたいなと思います。 ○議長(加藤寛治君) 商工労働部長。 ◎商工労働部長(横田修一郎君) 長崎県では、現在、平成十二年度の後半から、「NAGASAKI起業家大学」というのを半期ごとに実施いたしておりますけれども、まず当面は、やはり新分野とか、あるいは新しい企業にとって、もっと発展をしたいと、そういう意欲ある方、それから今後、株式公開に持っていきたいというふうな、より成長をしたいという方々、こういった面で幅広く応募いただいている中から参加いただいております。 ただ、その中で、事業起こしまで結びついている方々は、やはりIT関係とか、あるいは新しい微小技術の製品化といった分野の方々が事業化まで持ち込んでおられるケースがございます。 私どもとしては、そういった特定の分野には現在は絞っておりませんけれども、今、全国的な中で、ベンチャーとして成功している例というのは、どちらかといいますと、製造業よりは、非製造業的な事業分野が成功率が高いというデータはございますけれども、長崎県の場合も、そういった非製造業分野に意欲的な方が多うございますが、県の実情を申しますと、製造業のウエートがまだまだ低いというふうなところも現状でございまして、経済波及効果の大きい製造業もやはりきちっと見据えて、新分野に取り組む、あるいは新製品に取り組もうという方々については、大事にしていくべきかと思っております。 ただ、今、議員がおっしゃいましたような意味では、やはり今後の日本の成長分野と言われるバイオテクノロジー、ナノテクノロジー、IT、それから環境、こういった面での起業家という方々も大いに参加をいただくように、広く募集をしていきたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(加藤寛治君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 起業家大学というのは、実際、もう既にいろいろな企業を起こした、または、これから起こそうという方々が、大体ベンチャー企業というのは、いろいろな新しい技術とか、そういったものについてはたけているんですが、経営、販売とか、そういったものは余り得意じゃないので、そういったことも教えながら、そして本当に立ち上げた企業がうまく経営されて、運営されていくようにということを大体主にしてやっているわけですから、今、議員がお尋ねされた内容とはちょっと違うかもしれません。 そういう特別なものについて、県は考えていないかというお話でしたが、何をやるにしても、やっぱり人なんです。例えば、アニメをやるにしても、アニメにたけたその人がいて、そこでそういう人を集めていくというようなことで、大体地域で特別なそういう企業が起こっていったり、そういう種類のものが起こっていくときには、そこにそういった指導者的な方がいて、そして全国から集まってくるような形をとっています。だから、私も先般から、長崎で、特に大学関係で、研究をなされている方で、全国的にも、世界的にも、ある程度、注目されているものがないかということで、長崎県内、いろいろとあちこちの大学に行ってまいりました。 結構あるんです。今、三つぐらい、そういう方々がいらっしゃいましたので、そういう方々といろいろ話をしながら、そういう先生方と学生を活用しながら、新しい分野でのいろんな事業がやれないかということを今、内部で検討させていただいております。 まだ具体的に、こういうやり方でやろうということまでに至っておりませんが、そういう方々がいらっしゃいましたので、そういう方々とよく話し合いをしながら、今、議員がおっしゃったようなことについて、これから取り組んでいきたいというふうに思っておる次第でございます。 ○議長(加藤寛治君) 馬込議員-二十五番。 ◆二十五番(馬込彰君) 先が非常に楽しみだなと思っております。 先ほど、総務部長の答弁をいただいたわけですけれども、ナレッジマネジメントが今、経営手法として、非常に経済界に受け入れられているわけですけれども、これはどういうことかといいますと、今、品質においては、韓国の製品、中国の製品、全く日本の製品と変わらない。韓国、中国の製品が非常に高く評価されている。 では、日本はどういうふうにするんだと。韓国、中国に抜かれていっちゃうのかという危機感が経済界の中にあって、アメリカも必死になって、こういう新しいソフトを開発しているわけです。 ナレッジマネジメントがなぜ経済界で今、一生懸命利用されているのかといいますと、中国、韓国のいけいけ、どんどん、今、日本の高度経済成長期の勢いがあるわけですけれども、それに勝つためには、一人ひとりの人が持っている知識、あるいは情報、経験で得た知識、そういうものをデジタル化して、データベース化しようと。それをだれでもがすぐに利用できる、そしてそこから知恵を生み出していく。中国、韓国の製品にプラス付加価値をつける、そういう戦略を日本は進めていく。これがかなり広がっていっているわけです。 これがいずれ、行政サイドに入ってくるだろうと私は思っているんです。行政サイドは、そういう点では一番遅れている。 それと、私は、この県庁の中の情報というのは、県民の財産でもあると思うんですけれども、非常にむだが多過ぎるというのか、経済界でやられているような、情報というものをデジタル化して、そしてデータベース化することによって、重複するような会議を半分に減らせるんじゃないか。 フラットな組織じゃない、縦型の組織で、似たような会議をかなりされているのは事実だろうと思うんです。こういうものがまず減らされる。そして、より強力な発想が求められる。そういうナレッジマネジメントの効果というのはあると私は思っているんです。 一人一台パソコンを与えられて、今、仕事をされている。パソコンというのが、ワープロの機能を兼ね備えた程度のものじゃなくて、本当にこれをネット社会にアクセスしたツールとして、仕事の付加価値を高めるために使いきっているのかといったところがあるわけですけれども、要は、先ほど知事が言われたように、これも人が使うことであって、人材が育ってこなかったら、そういうナレッジマネジメントのニーズというものがあっても活用できない、つくり上げていききらぬというふうになるんですけれども、職員のそういう新たなIT戦略における人材開発というか、育成というか、今のようなやり方じゃなくて、もっと強力に進めていかなければならないと思うんですけれども、現時点において、職員の人材育成について、どういうことをされておられるのか、また今後、どういうふうにされようと考えておられるのか、ご説明いただきたいと思います。 ○議長(加藤寛治君) 総務部長。 ◎総務部長(古川康君) 現在、ITに対応という意味であれば、最も基本的な、県庁のコンピュータを使いこなす技術については、配備されているほとんどの職員がそれを使える状況になっていると思います。 これは入庁時からはじまって、いろんな段階で研修を行っておりますし、いろんな調査をコンピュータでやるようになって、もう何年かたちますけれども、大体答えが返ってくるという程度にはなっているということで、最低限の、使うというところはできていると思います。 これを今、議員のご指摘があったような、活用していくというところまでのレベルは、非常に個人差があるところでありまして、現在、職員の人材育成の考え方の中でも、ITの技術をどうやって高めるかということについて、例えば、ある段階みたいなものを設けて、そこまでは何とかやっていってもらうというふうなものを設けたらどうかとか、そういったことを含めて考えているところでございます。 そういったものを職員に対し求めるためにも、何ゆえにそういったことが必要なのかというふうな根っこの部分が必要になってこようかと思っておりまして、それが先ほど議員からご指摘があった、ナレッジマネジメントを行政の分野でどのように活用していくのかという基本的なところにもかかわってくる話であろうかというふうに思っております。 電子県庁をつくっていく中で、それを使いこなせる職員の育成というものを、あわせて考えていく所存であります。 以上でございます。 ○議長(加藤寛治君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) ハード的にはもう随分整っているんです。 実際、「e-アイデア生産室」ということで、いろいろ職員のアイデアを我々としてもこれから最大限活用したいということで、いろいろなことはやっているんだけれども、正直言って、ほとんどアクセスがない。だから、なかなか職員の意識がそこまでいっていないんです。 例えば、こういうことをやってほしい、ああいうことをやってほしいというような、そういう話があったので、そういったことを受け入れていろいろとやったわけです。そういったことができるようなな形をハードでもつくったし、我々としても、そういった意見を積極的に参考にしようという形はつくりました。ところが、いざやってみると、余りないんですね。 だから、言うならば、まだそういう訓練を受けていないから、なかなかできないのか。従来は、県の人というのは、自分たちがやっている仕事だけに専念をして、できれば、よそのことについては余り口出ししない、そのかわり、自分のことについても余り口は出さないというような、そういう教育をずうっと長年受けてきているものだから、そこを変えるのはなかなか難しいのかなと。 そこで、若い方はそうじゃないだろうと。実は、若い方からいろいろな要望があったから、こちらもそういうふうな受け入れ体制をつくりあげたんだけれども、でもやっぱり若い人からも余りアクセス、意見が出てこない。だから、やっぱりこれは少し時間がかかるのかなと。そういった訓練をしながら、いろんなことをやっていきながら、そしてやっていくしかないかなと。 今、長崎県の机の上に置いているそれぞれの機械は、外部と全部アクセスできるようになっているんです。だから、自分で情報をつかもうと思えば、幾らでも情報をつかめるんです。自分で勉強しようと思えばできるんですよ。問題は、それをやるか、やらないかなんですよ、意識の問題。 だから、そういったやる気を起こさせるための、我々がそこはまだ力が足りないというふうに言われれば、それまでかもしれませんが、これはやっぱりその人、その人の意識の問題ですから、そういう人たちがどれだけ県政のために頑張ってやっていきたいかという意欲をどういうふうに持ってやっていただけるかどうかの問題であって、言葉で言うのは簡単ですが、非常に難しいところもあるなということをご理解いただきたい。でも、一生懸命やります。 ○議長(加藤寛治君) 馬込議員-二十五番。 ◆二十五番(馬込彰君) 県のホームページの実情についても聞きたかったんですけれど、「e-ジャパン重点計画」というのが六月十八日、IT戦略本部から出されている、これはインターネットで取れるんですけれども、この国際比較の中で、韓国と日本の比較が出ているんですけれども、こんなものを職員の人たちが目を通すと、自分たちが今、何をしなければならないかというのは、当然出てくるんじゃないかというふうに思います。 それと、ホームページの問題につきましては、私も県のホームページをよく見るんですけれども、もっともっと改良すべき点がいっぱいあるんですけれども、その点について一言だけ。 ○議長(加藤寛治君) 総務部長。 ◎総務部長(古川康君) このホームページについては、本年度中に、もっと県民本位のものに改善をしたいというふうに思っております。 ○議長(加藤寛治君) 関連質問に入ります。 末永議員-三十九番。     〔関連質問〕 ◆三十九番(末永美喜君) 観光について、私は、旧態依然たると言われるかわかりませんけれども、いわゆる人脈の利用ということについてお尋ねします。 といいますのは、今年の夏に、福岡の子どもたちが六百名ほど、十班に分かれて奈留町を訪れます。あるいは、秋には、長崎市内の子どもたちが奈留町を訪れる。 それは奈留の町長が、県庁のOBと個人的なことで話している中で、いろいろ模索した話の中で、自分が知っているから、この人を紹介するということで、長崎のある旅行業者の所長、たまたまその方が福岡から転勤なさったということで、福岡の状況も知っている、長崎の希望というものもキャッチしたということで、うまくマッチングして、福岡の子どもたちに目をつけて、連れて来るという企画をつくったわけです。 県としても、長崎の各種業者がおると思います。観光をなりわいとした、あるいは、エージェント、そういう方々と、あるいは福岡の同系の会社でも、あるいは何社かを集めて、そういう人脈をたどる。そこで、福岡なら福岡、大阪なら大阪の要請も聞こえてくるかもわからない。大阪の人たちはよく知っているかもわからない。そういう会合、そういうシステムづくりというんでしょうか、定期的なものをやってはどうかなという気がするんです。 新しい機器を使って、個人の旅行も大切なんですけれども、どかっと来る団体旅行というのが今、どっちかというと薄れていますけれども、そういう子どもたちの夏休みなり、あるいは土、日を利用したとなりますと、こちらから提供するような、福岡の皆さん方の要望を県が聞いて、それを業者と一緒になって「ここがいいよ」とかという推薦、そういうことをするためには、定期的な会合があってもいいんじゃないかなと思うんですけれども、地域振興部理事、いかがですか。 ○議長(加藤寛治君) 地域振興部理事。 ◎地域振興部理事(渡邊良君) ただいまの末永議員のご指摘についてお答え申し上げます。 奈留町の試みにつきましては、新聞広告なんかでも出ておりまして、非常にすばらしい取り組みをされて、これは九州のほかの地域にも早速広がっているというような状態で、親子の夏休みの体験ツアーとして非常に画期的な取り組みをされていると思います。 人脈の活用ということにつきましては、まさに県、特に、県の観光連盟と一体となって取り組みべきだというふうに思っておりまして、私どもも、ある観光の関係者から、とにかく県ないし県の観光連盟は、自分たちがいろいろと東京なり、福岡に出かけて行って観光宣伝するときのきっかけづくりをもっと積極的にやってほしいというようなことをよく言われております。 そして、県ないし県観光連盟におきまして、地域の方々、あるいは県観光連盟独自に展開することもあるんですが、例えば、福岡、東京のエージェントの方々と知り合う機会を積極的につくり、潤滑油として、非常にプラスの貢献が図れるように努力してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(加藤寛治君) 末永議員-三十九番。 ◆三十九番(末永美喜君) あわせて、今、東京・霞ケ関でも、農林水産省を中心として、各省庁が会議をつくって、そういう都市部の子どもたちと、それから農山漁村の子どもたちの交流を図ろうという計画も、まだ具体性は出ていませんけれども、そういう動きは出ていますから、そのこととあわせて考えていただきたい。 先ほど地域振興部理事からご答弁いただきましたけれども、ぜひそういう方向で、積極的な子どもたちの離島への、あるいは長崎県の山村への誘致ということを考えていただきたいこと、これは要望にしておきますから、積極的なご活躍を、うわさによると、ずっとおられるかはどうかはわかりませんけれども、強く希望しておきます。(発言する者あり) ○議長(加藤寛治君) 浜崎議員-二十四番。     〔関連質問〕 ◆二十四番(浜崎祐一郎君) 馬込議員のIT対策について、関連をして質問させていただきたいと思います。 先ほどの知事のご答弁を受けまして、私も納得させられているわけでありますが、私は、その前に、実は、総務部長の答弁を聞きながら、私と同じで若い部長でございますので、非常に熱のこもった、いい話だなと、部長があと十年ぐらい県庁にいていただければ、(発言する者あり)大分、県庁の中も予想どおりにいくんじゃないかなというふうに思うわけでありますけれども、実際はそういうわけにもいきませんので。 先ほどの話の中にありました、県庁の中のシステムの話ですが、総務部長がおられる間でも構いませんので、短期的に目標をつくっていかなければいけないと。 知事の話の、人間的な、メンタルな部分というのは、当然、その中で培われてくるというふうに思うんですけれども、例えば、今、長崎県庁の中でのペーパーレス化です。 IT化を進める中で、ペーパーレスをしていくというふうな話になっていくと、必然的に、ITを使いながら、コンピュータを使いながら、コミュニケーションをとっていかなければいけないというふうになろうと思いますが、現状で、先ほど申しましたように、短期目標として、県庁のペーパーレス化をどこら辺まで考えていらっしゃるのか。目標としてあれば、示していただきたいと思います。 ○議長(加藤寛治君) 総務部長。 ◎総務部長(古川康君) 今年から、電子県庁の構築を具体的にはじめました。 その中で、今まで紙でしていたものを、電子ファイルというか、コンピュータ上で処理をするというふうなことをはじめていまして、今は、そのためにいろんな、いわば電子県庁をつくるための部品を発注しております。 三年間のうちに電子県庁はとにかくつくっていきたいと思っておりますので、中期的ないろんな目標のほかに、まず三年というものを区切って、電子県庁化を実現していきたいというふうに思っております。 紙をどの程度まで削減するかということについては、現時点で具体的な、細かな数字を持っているわけではございませんけれども、法律がどうなるかと。法律上、保存を紙で義務づけられているものなどが、「e-ジャパン重点計画」の中で、それを電子媒体ですればいいというふうに変わっていけばというふうな前提つきではございますけれども、基本的に、半分ぐらいのものは紙でなくなるのではないかというふうに自分の中では思っております。 ○議長(加藤寛治君) 浜崎議員-二十四番。 ◆二十四番(浜崎祐一郎君) ありがとうございます。 できれば、総務部長が本庁にいらっしゃる間に半分になればいいなと。特に、私どもも県議会議員として、いろんな資料をいただくんですけれども、机に山積みになりますので、それも県議会議員がここに五十数名いますけれども、一人ひとりにコンピュータを与えていただきまして、ペーパーレス化にしていけば、お互いに切磋琢磨しながら進んでいくんじゃないかというふうに思いますので、ひとつそれを要望して、終わります。(発言する者あり) ○議長(加藤寛治君) 萩原議員-十九番。 ◆十九番(萩原康雄君) (拍手)〔登壇〕改革21の萩原康雄でございます。 通告に従い、教育行政から質問をいたします。 教育問題について、専門家でもない私が論じるには、ためらいもありましたが、県民に対する説明責任が十分ではないのではないかという思いから、あえて質問をいたします。 一、教育行政。 (一)、完全学校週五日制と新学習指導要領について。 本年四月から、全国の小・中学校で、完全学校週五日制と新しい学習指導要領が全面実施されました。この新学習指導要領で、小・中学校の学習内容が大幅に削減をされ、授業時間も減りました。詰め込み教育をなくすことが目標であり、当然のことと考えていましたが、現実には、学力の低下を心配し、塾通いが増えているなど、さまざまな意見が出されております。 長崎新聞の「みんなの広場」では、五月下旬、「学校週五日制」をテーマに、みんなの声を特集されていました。投稿されたのは十五人で、肯定派は九人、自由な時間を確保させ、豊かな生活体験を積ませることができるなど、評価する意見でありました。 一方、否定的な立場の人は、授業時間削減による学力の低下、土曜日をどのように安全に過ごさせたらよいのかなど、不安視する声でありました。 現時点においても、賛否両論が交錯をいたしております。子どもたちの意見も聞いてみましたが、期待されているような形で、地域、家庭で生活体験や自然体験、社会体験をするというのは少数派でありました。休みが増えたのはいいという評価であったというのが、今日の新聞でも報道されておりました。 教育課程審議会は、平成十年の答申の中で、教育課程の基準の改善のねらいを、「ゆとりある教育活動を展開する中で、基礎・基本の定着を図り、個性を活かす教育を充実する」、「時間的、精神的にゆとりのある教育活動が展開される中で、厳選された内容の確実な定着を図ること」などを提唱いたしました。 これを受けた新しい学習指導要領では、「完全学校週五日制のもとで、ゆとりを持って学習できるよう、授業時間数を週当たり二単位時間縮減する」、さらに、今回の改訂では、「授業時間数の縮減以上に教育内容を厳選しており、各学校でゆとりを持って子どもたちが学習できるようになりました」と、「ゆとり」が強調されています。 この学習内容の大幅削減を打ち出した新学習指導要領が告示されて以来、授業時間数や教育内容の削減は、児童生徒の学力低下につながるとの批判が、文部科学省批判として沸き起こりました。 文部科学省は、これらの批判に対し、今年一月十七日、確かな学力の向上のための『二〇〇二アピール「学びのすすめ」』を発表し、新しい学習指導要領のねらいとする「確かな学力」の向上のために、指導に当たっての重点を明らかにした五つの方策を示しました。この文章では、「ゆとり」、「生きる力」という言葉が消え、「確かな学力」にその力点が移行しています。 そこで、以上のような点を踏まえ、完全学校週五日制のもとで改訂された新しい学習指導要領で、学校現場がどのように変わり、それに対応する体制が確立されているかについてお尋ねをいたします。可能な限り具体的なデータを示し、お答えいただくよう、お願いをいたします。 一点目には、さきにも述べましたように、「ゆとり」が強調され、それに沿って新学習指導要領は改訂されました。しかし、学習内容を三割削減したことから、学力低下の批判がなされるやいなや、文部科学省は、「学びのすすめ」を発表、「ゆとり」から「確かな学力」が強調されるようになりましたが、この二つの言葉には、どのような共通性があるのでしょうか。 また、学力低下は心配ないと説明をされていますが、学習内容が三割、授業時間数が削減されるなど、「なぜ」という声もありますが、どのようにお答えになりますか、お伺いをいたします。 二点目には、同じく「学びのすすめ」において、学習指導要領は、いずれの学校においても取り扱わなければならないという意味において、最低基準で各学校が創意工夫をすること。さらに、学習指導要領の内容を十分理解した児童生徒には、教材や指導方法を工夫するなどして、積極的に発展的な学習に取り組むこととされています。学習指導要領を最低基準とすることにより、学力の保障の責任が、各学校、教育委員会にあると読み取れますが、各学校に対し、どのような指導がなされているのか、お伺いをいたします。 三点目には、同じくこのアピールで、「放課後の時間などを活用した補習的な学習や、児童生徒の主体的な学習を支援する」、「宿題や課題を適切に与えることなどにより、家庭における学習の充実を図る」と、補習、宿題を勧めています。子どもにとっては、遊びの時間、自由な時間が制限されることが懸念されます。 また、学校では、隔週土曜日がなくなった分、その授業が、月曜日から金曜日までの時間割に上乗せされた結果、子どもたちの放課後は窮屈になったとの指摘もあります。どちらにしても、「ゆとり」とは、ほど遠いとの意見がありますが、実態はどのようになっているのでしょうか。 四点目には、「生きる力」の育成を目指し、各学校が創意工夫を活かし、これまでの教科の枠を超えた学習ができる「総合的な学習」の時間が新設をされました。「総合的な学習」の時間は、これまで、とかく画一的と言われた学校の授業を変えるものとして期待され、導入されました。しかし、新しい試みがはじめられているところがある反面、学校現場の大多数は何も変わっていないとの指摘もあります。 総合的学習のねらいである各学校の創意工夫を活かすという目的を達成するには、事前の準備が必要であり、体制の整備が必要です。どのようになっていますか、各学校での取り組み状況についてお尋ねをいたします。 五点目には、私立学校においても、学校週五日制の実施が求められていると説明されていますが、実態はどのようになっているのか、今後の見通しを含め、お考えをお聞かせください。 六点目には、授業日数の問題ですが、「新学習指導要領」は、年間三十五週以上にわたって計画するようになっていますが、実際は年間四十二週程度で、日数は二百日程度あり、文部科学省は、ゆとりがあるとの見解だと聞いています。しかし、入学式、卒業式、遠足、運動会などの行事を差し引くと、「新学習指導要領」が予定をしている年間三十五週の確保は難しくなり、授業日数を確保するため、学校行事をスリム化しているとの声も聞きますが、その実態についてお伺いをいたします。 この項目の最後に、基礎学力の向上を図るきめ細かな授業と指導のためには、保護者、地域住民、退職教員のボランティアなど、地域の人材を学校のあらゆる分野で活用することで、その成果が期待をされています。特に、「タフな子どもを育む事業」では、これまでの常識にとらわれない独自の学校運営として、常時学校で活動する「サポートチーム」の創設が提案されていますが、全く同感であり、積極的な取り組みを期待しますので、あわせてご所見をお伺いいたします。 (二)、障害のある子どもの教育の充実について。 平成十三年七月、教育委員会は、本県におけるこれからの障害のある子どもの教育のあり方について、幅広い角度から研究し、その改善方策について協議をする「障害のある子どものための教育推進会議」を設置されました。同会議は、学校現場が抱えるさまざまな問題や、教育行政の現状などについて検討が加えられ、中・長期的な視点に立った将来の可能性や方向について研究、協議がなされ、本年四月十八日、障害のある子どもの教育を充実・発展させるための指針として取りまとめられ、報告書が提出をされました。 報告書は、ノーマライゼーションの理念のもとに、障害のある子どもたちが地域社会の中で自立した生活を送るため、「生きる力」の育成を目指し、教育環境を整備し、教員の力量を高めることを基本理念として、盲・聾・養護学校の適正配置、後期中等教育の充実、教師の資質向上と人材育成が提言されています。 特に、総合的な養護学校の設置については、障害の重度・重複化に対応した指導の充実や、通学の利便性を図ることを目的として、総合的な養護学校の整備を段階的に進めることが望まれるとしています。総合的な養護学校の設置は、自宅に近い学校の選択、通学負担の軽減など、地域社会との関係からもその実現が期待をされています。 教育長は、推進本部を設置し、積極的に取り組むことを表明されています。この報告書の具体化に向けた今後のプログラムをお示しください。 (三)、子ども読書活動の推進について。 昨年十二月、超党派の「子どもの未来を考える議員連盟」が、議員立法で提出いたしました「子どもの読書活動の推進に関する法律」が成立をいたしました。 この法律は、子どもの読書活動は、子どもが言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身につけていく上で欠くことのできないものであることから、すべての子どもが、あらゆる機会と、あらゆる場所において、自主的に読書活動を行うことができるよう、積極的な環境の整備を基本理念といたしています。 また、国、地方公共団体は、子ども読書活動の推進に関する施策の策定と実施する責務等を定め、義務づけています。これにより、国は、「子ども読書活動推進基本計画」を、県と市町村は、「子ども読書活動推進計画」を策定することが求められています。 そこで、本県における現状はどのようになっているのか。あわせて、四月二十三日が、「子ども読書の日」とこの法律で定められていますが、今年はどのような事業が実施されたのか、お伺いをいたします。 また、学校図書館の図書を増やすため、今年度、地方交付税の全国枠で百三十億円措置されたと聞いています。地方交付税は、一般財源であって、各自治体の裁量の余地があります。確実に図書購入に充てられていると思いますが、実態について、お伺いをいたします。 (四)、埋蔵文化財センターの設置について。 私は、平成十一年第二回定例会において、埋蔵文化財の保存について質問をいたしましたが、再度、質問をいたします。 平成十年九月二十九日付、「埋蔵文化財の保護と発掘調査の円滑化等について」という通知において、「埋蔵文化財は、国民共通の財産であると同時に、それぞれの地域の歴史と文化に根差した歴史的遺産であり、その地域の歴史、文化、環境を形づくる重要な要素であることから、基本的には各地域で保存、活用、その他の措置を講ずる」という理念に基づき、諸施策を進めることを求めています。 その上に立って、地方公共団体における体制の整備・充実として、適切な対応能力を備えた専門職員の確保と資質、技能の向上を図るための研修に努めること。さらに、埋蔵文化財の保護については、人的な体制とともに、発掘調査、出土品の管理や活用等の活動の拠点となる施設の整備、充実も必要であることから、今後とも、埋蔵文化財センターの建設等を進める必要があるとしています。 教育長は、前回の私の質問に対し、「人材の育成、各遺跡から出土した遺産の保存、展示公開し、県民の皆さんに郷土の埋蔵文化財に対する理解と親しみを深めるという意味からも重要な施設であり、検討を要する大きな課題」と答弁されました。 本県には、国特別史跡指定の壱岐の「原の辻遺跡」などから、人面石をはじめとする出土品は、全国的な注目を集めています。文化財を活かした長崎県らしいまちづくりという視点からも重要だと考えます。 同センターの未設置県は、全国で、福岡県、佐賀県、大分県、熊本県、宮城県と本県の六県となっています。 そこで、体制の整備と埋蔵文化財センターの建設に向け、どのような検討がなされているのか、明らかにしてください。 二、政策評価について。 政策評価制度は、「長崎県長期総合計画」を着実に推進するとともに、県民の皆さん方に対する説明責任を果たし、県民本位の効率的で質の高い行政の実現と、県民の視点に立った成果重視の行政へ転換を目指して、昨年度から本格的に導入されました。 県民の視点で事業が点検されているほか、職員の意識改革にも大きな成果をもたらしているとお聞きをいたしております。 今年度からは、新たに事後評価も実施されています。事後評価は、当然のこととして、事業の妥当性を含め、目的に沿って事業が達成されているか。達成されていないとすれば、その事業を点検し、その成果が活かされるよう改善するとともに、今後の関連事業に活かされなければなりません。 そこで、四点についてお伺いをいたします。 (一)、この十年間を振り返って。 個々の事業の評価も必要でありますが、この十年間の総括であります。 一九九〇年と二〇〇〇年の財政状況等について比較をしてみました。一般会計は、六千五百三十五億円から三八・七%増の九千六十五億円に、県税収入は、一千七億円から一〇・四%増の一千百十一億円に、地方交付税は、二千二百八十六億円が二四・一%増の二千八百三十六億円に、県債は、五百四十八億円が一〇四・九%増の一千百二十一億円に、県債残高は、四千二百六十九億円が一一四・二%増の九千百四十三億円で、実に二倍以上の増加であります。 この間、主に起債を財源に、交通体系や地方拠点都市の整備、農水産業の基盤整備、教育・文化・スポーツ施設などの建設等が行われてきましたが、県内人口は、百五十六万三千人から四万六千人減の百五十一万七千人に、一人当たりの県民所得は、二百六万円から二百三十六万九千円に、有効求人倍率は、一・一〇倍から〇・四二倍に、農業粗生産額は、一千六百七十四億円が一千三百六十九億円に、漁業粗生産額は、二千九十五億円が一千二百七十二億円に、製造品出荷額は、一兆三千五百九十一億円が一兆五千五百三十八億円と、この部門と県民所得が伸びているほかは、多くの指標がマイナスであります。 この十年間を振り返り、財政状況や各種指標の数値を踏まえ、骨太の政策評価の視点も必要だと思いますが、ご所見をお伺いいたします。 (二)、みなとのみえるプロムナード事業について。 この事業は、港湾計画において、海陸貨物を扱う単なる上屋として建設したのでは、高さ十三メートル、長さ二百メートルのコンクリートの壁が出現し、この地区の景観を著しく悪化させることから、無味乾燥で窮屈になりがちなC棟上屋のプロポーションに豊かな表情を与えることにより、にぎわいの場を創出し、市民が近づき、遊べる空間を確保することを目的として、約七億円の予算を投じて整備されました。 しかし、今日では、至るところ落書きがされ、ごみは散乱をしています。目的とした憩いの空間、イベントスペースとして幅広く利用されている形跡はなく、とても快適な空間などと言えるものではありません。 どのように評価をされ、対策を講じ、所期の目的に沿った活用等が検討されているのか、お伺いをいたします。 (三)、長崎空港内外連絡通路について。 この事業は、空港施設と海上旅客発着所間を立体連絡通路で結び、海上旅客の快適性を図るとして、約十七億円の事業費で整備されました。 この事業そのものを否定するものではありませんが、利用者は、平成十三年度で、空港乗降客の約一二・五%の三十四万九千人、維持管理費は約四千七百五十万円で、一人当たり百三十六円かかったことになります。海上利用の旅客にとっては、雨の日、寒い日、暑い日も快適に利用されており、快適な施設であることは間違いありません。 一方、マイカー利用者は、高い駐車料を払っていますが、決して快適なサービスを受けているとは言えません。すべての利用者の利便性向上の視点から評価が必要だと思いますが、当面、維持管理費について、目標と実績を踏まえ、どのように評価をされているのか、お伺いをいたします。 (四)、工業団地のリース制導入について。 企業の誘致を図り、産業の振興、雇用の確保を目指し造成されました神ノ島工業団地は、約二百六十八億円の事業費をかけ整備され、昭和五十六年から分譲開始、二十年余を経過した今日でも、未売却地が十七・五ヘクタールあります。 小江工業団地も、約六十億円の事業費で整備され、昭和五十七年から分譲開始、これまた二十年を経過していますが、未売却地が六・四ヘクタールあります。 これまでも企業立地のため努力されてきましたが、分譲価格が高いこともあって、引き合いはあるものの、分譲までに至らないと聞いています。 知事は、この議会の冒頭説明で、リース方式を採用することを明らかにされました。せっかく造成した工業団地ですので、元気のある企業を誘致し、雇用と定住人口を増やすには、思い切った政策判断と発想の転換が求められているのではないでしょうか。 今後の展開を期待し、具体的な取り組みについて、ご所見をお伺いいたします。 三、その他。 (一)、米艦船の長崎港入港について。 米海軍ミサイル駆逐艦「カーティス・ウィルバー」が、去る六月六日から十日まで入港いたしました。 知事は、メルマガ長崎で、『私は、その情報を聞くとすぐに、外務省や在福岡アメリカ領事館などに、長崎港への入港をやめるように要請をいたしました。私は、以前から、日米安保体制の堅持は、日本の平和のために必要なことだと考えています。しかし、被爆地であり、平和を希求する気持ちの強い長崎の地に、どうして米艦船が入港しなくてはならない必然性があるのでしょうか。両国の友好のためにも、決してよいことではありません。ましてや、県民が願ってやまない核廃絶の第一歩である「CTBT(包括的核実験禁止条約)」を批准せず、臨界前核実験を続けている状況での入港は、県民の気持ちに著しく反しています』として、「今後、再び、アメリカの艦船が長崎港へ入港することがない努力をしてまいる」と結ばれています。私も全く同感でありまして、知事の努力に敬意を表するものであります。 そこで、一点目は、知事は、日米両政府に、県民を代表する知事の声が届かないもどかしさを痛感されていると思います。したがいまして、入港回避に向けた新たな手法も検討されるべきだと思いますが、ご所見をお伺いいたします。 二点目には、県、市が入港回避の要請をしたにもかかわらず、入港を強行いたしました。これに伴い、現場の混乱を避けるとして、接岸していた県営松ヶ枝臨時駐車場を閉鎖し、修学旅行の大型観光バスと県営バスの収入に影響を及ぼしました。日米地位協定に基づき、入港が強行されたものであり、その責任は政府にあります。したがって、迷惑をかけた額を国に対して請求することは、政府の責任に警鐘を鳴らし、県としての姿勢を強く示すためにも必要だと思いますが、知事のご所見をお伺いいたします。 以上、壇上からの質問を終わります。 ご清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(加藤寛治君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕萩原議員のご質問にお答えいたします。 政策評価について、この十年を振り返って、財政状況や各種指標の数値を踏まえ、骨太の政策評価の視点が必要だと思うが、所見はどうかというお尋ねでございますが、これまでの十年は、平成三年に、いわゆるバブル経済が崩壊しまして、それ以来、長期にわたる景気の低迷が続いておりまして、国、地方を通じる厳しい財政事情の中、数次にわたる経済対策が講じられまして、本県におきまして、これに呼応して、公共投資を柱とする経済活性化対策に取り組んでまいりました。 しかしながら、議員ご指摘のように、地理的条件や社会、経済、環境面で不利な要因を多く抱える本県におきましては、人口の県外流出、農業や漁業の不振、雇用情勢の低迷など、依然として厳しい状況に置かれております。 私は、こうした状況を打開するためには、まず、本県の現状を、冷静に、かつ客観的に分析をしまして、構造改革をはじめとする時代の潮流を見極め、そこで抽出された課題に、知恵と予算を集中的に投入することによりまして、課題の解決を図っていくことが何よりも重要であると考えております。 中でも、県民生活の実質的な利便性の向上や、豊かさに直接結びつくような産業振興策や、ソフト事業への転換が必要であります。 例えば、産業振興の分野では、地域で頑張っている企業や、その技術力を活かして新産業の創出を図るとともに、企業誘致を進めることで、県内の産業を新しい時代に合った構造に改革し、雇用機会を拡大することが肝要だと考えております。 また、農業や水産業の分野におきましても、これまでのように、単に、つくり、とるだけではなく、いかにして消費者を納得させられるような質のいい商品をつくり、販売ルートに乗せるかが重要であります。 私は、長崎県の特産品や、こだわり商品などのブランド化に懸命に努めているところであり、生産性の向上に結びつく基盤づくりに、今後とも、全力を注いでまいりたいと思います。 さらに、私たちの暮らしに最も身近な保健や医療、福祉の分野につきましても、これまで、それぞれの分野ごとに進めてきた施策を見直しまして、総合的なサービスができるよう改め、県だけではなく、市町村やボランティア、NPOなどとも協力をしながら、高齢者の方をはじめ、地域の方々がお互いに支え合う地域社会を構築していくことが必要であると考えております。 こうした基本認識を踏まえまして、県政運営の指針として、「長崎県長期総合計画」を策定し、昨年度スタートさせたところであり、そこに掲げた具体的な数値目標の達成に向けまして、全力を傾けているところであります。 このようなさまざまな取り組みは、まだまだ緒についたものが多いのも事実でありまして、これから芽を育てて、実を結ぶように、より専門性とコスト意識を持った職員の意識改革や、行財政改革を進めまして、政策評価制度を最大限に活用しながら、限られた財源を、県民の生活をより豊かにする分野などに重点的に配分して、県勢の浮揚を目指してまいりたいと思います。 次に、神ノ島、小江の工業団地についてのお尋ねでございますが、昨今の厳しい経済情勢の中、民間企業におきまして、有利子負債の圧縮や、固定資産の売却によるバランスシートの改善と収益性の向上に努めており、工業用地を新たに購入して事業を展開する企業は少なくなってきております。 そこで、県内での企業立地を促進するための方策の一つとして、東そのぎグリーンテクノパークにおいて、賃貸制度を導入することといたしたものです。 お尋ねの神ノ島工業団地については、平成十七年度の女神大橋の完成によるアクセスの大幅な改善により、立地環境が向上することから、造成地の売却ができるよう、積極的に販売促進に努めてまいりたいと考えております。 また、小江の工業団地についても、数件の引き合いが寄せられており、成約に至るように努めてまいりたいと考えておりますが、議員ご指摘のリース方式につきましても、今後、検討してみたいというふうに思っております。 ただ、いずれにしろ、神ノ島工業団地というのは、随分高い団地でございまして、三十年前に開発した段階でも、相当、金をかけた団地になっておる。それは何でかというと、護岸からすべて企業会計でやっておると。普通、常識で考えられないような団地造成をやったことによって、今でも、坪当たり約二十四、五万円で売らないと採算が合わないというような数字になっておりまして、今どき、二十三万か四万円で工業団地を買うような企業というのはほとんどないですから。 そこで、私としましても、昨日からいろんな資料を取り寄せて、いろいろと検討させていただいておりまして、今後、全体の企業会計の中で収支を見ながら、どこまで神ノ島工業団地、小江工業団地について、そういったリース方式も含めて考えることができるか、今後、検討をしていきたいというふうに思っております。 それから、米艦船の入港問題につきましては、入港回避に向けた新たな手法の検討についてのお尋ねでございますが、米艦船の長崎港への入港につきましては、議員ご紹介のとおり、国と米国に対しまして、本県独自の事情等を訴え、入港の回避を強く要請いたしました。 まず、長崎港が被爆都市にあるという特質や、米国のCTBTへの対応などから、被爆県としての市民・県民感情に複雑なものがあること。それから、本県が、日米安保条約を踏まえ、米海軍佐世保基地の存在については、これを理解し、協力していることなどを示し、米艦船が長崎港へ入港することは、市民・県民感情を損なうだけではなく、今後の日米関係にも多大な影響を及ぼすおそれがあることなどから、強く主張いたしてまいりました。 さらに、「カーティス・ウィルバー」出航後の六月十二日には、私が、直接、外務副大臣と北米局長に対しましても、県民の気持ちと県の考えについて理解を求めたところであります。 今後とも、機会あるごとに、国や米国に対しまして、本県の事情等を訴え、米艦船が再び長崎港へ入港することのないよう、粘り強く努力をしてまいりたいと存じます。 残余の質問については、関係部長より答弁をさせていただきます。 ○議長(加藤寛治君) 教育長。 ◎教育長(木村道夫君) 教育行政について、お答えをいたします。 まず、完全学校週五日制の実施と、学習指導要領の改訂に関しまして、第一点目、第二点目のご質問をまとめてお答えをさせていただきます。 今回の学習指導要領は、教育内容を厳選することによりまして、時間的、精神的なゆとりを生み出し、それを活用して、基礎的、基本的な内容を確実に定着をさせるとともに、みずから学ぶ意欲、あるいは思考力、判断力などまで含めた「確かな学力」の向上を図ろうとするものでございます。 議員がご指摘のように、新しい学習指導要領は、児童生徒に共通して指導しなければならない最低基準として示されましたが、したがいまして、繰り返し学習や少人数による授業、あるいは理解の程度に応じた授業、さらに、発展的な学習を実践して学ぶことへの意欲を高めて、新学力観に基づきます「生きる力」を身につけることを目指していることについて、教育課程説明会等のあらゆる機会を通して指導してまいりました。今後とも、一層の趣旨の徹底を図ってまいりたいと考えます。 ちなみに、少人数授業を実施しております学校は、小学校で六六%、中学校で七三%。それから、習熟度別学習を実施している学校が、小学校で七九%、中学校で六九%。それから、内容の理解が不十分な児童生徒に対します補充的な学習を行っております学校が、小学校で七八%、中学校でも七七%に達しております。 それから、第三点目、土曜日の学校活動が上乗せされた結果、かえって窮屈になってゆとりがなくなっているのではないかというご質問でございましたけれども、学校週五日制の実施に伴いまして、授業時数は確かに削減されております。教育内容も、先ほど申し上げましたように、基礎、基本の確実な定着を図るという趣旨から厳選をされておりまして、学習指導要領に示された年間の標準時間時数九百八十時間に対しまして、実際は一千十時間を超えて授業時数が確保されております。そういったことで、これまでの土曜日の授業を上乗せする必要はないわけでございまして、放課後が窮屈になるということはないというふうに認識をいたしております。 また、放課後の補習や宿題につきましては、主体的な学習を支援するためのものであり、また、生徒の学習習慣の確実な定着を図るということのためにも、児童生徒の負担に配慮して適切に対応していくよう、学校に指導しているところであります。 それから四点目、「総合的な学習」の時間の取り組み状況についてのお尋ねですが、「総合的な学習」の時間は、教科の枠を超え、体験的、自発的な活動を中心として、「生きる力」を育むために導入をされたものであります。 本県における取り組みは、ふるさとの自然や歴史を素材とした学習、あるいは環境問題、福祉問題に関する学習、国際理解教育など、それぞれの学校が工夫をして、いろいろな取り組みが進められております。 「総合的な学習」の時間の導入によりまして、学校外のいわゆる地域の教育力を活用し、これまで以上に、開かれた学校づくりが展開をされているというふうに認識をしております。 このような取り組みによりまして、教師自身の意識も変容しつつありますし、児童生徒の学ぶ意欲や表現力、コミュニケーション能力などの「生きる力」が育まれたとの成果も報告をされております。 それから、学校行事のスリム化の実態についてのお尋ねですけれども、学校行事は、子どもたちの豊かな人間性や社会性を養う上で、大変重要な役割を果たすものであります。 各学校におきましては、学校行事をできるだけ確保するため、例えば、合唱コンクールの練習を正規の授業の中で実施をしたり、持久走などの大会を、地域の団体が主催します行事と連携をして実施するなど、工夫をしております。 学校行事に充てられる時間数を見てみますと、昨年とほぼ同じ時間数が確保されております。もちろん、運動会や文化祭など、主要な行事は、学校行事の中にしっかり位置づけて計画がされております。 それから、タフな子どもを育む事業に関してのお尋ねにお答えをします。 子どもを取り巻くさまざまな環境の変化の中で、家庭、地域、学校の役割を問い直しまして、地域の教育力との連携、融合こそ、本県教育改革の重要な課題としてとらえまして、この事業を立ち上げたものであります。 地域の人材を学校教育活動に活用してまいりますことは、子どもたちの基礎学力の向上を図り、地域の教育力を活性化するばかりではなくて、開かれた特色ある学校づくり、あるいは学校と地域の一体化を促すものでもありまして、大変有効なことというふうに考えておるものであります。 この事業におきましても、保護者や地域の方々が、教職員と一体となって「サポートチーム」を編制し、学校運営や教育活動にかかわるなど、これまでの学校運営の常識にとらわれない、いろいろな取り組みによって、確かな学力を身につけたタフな子どもをはぐくんでいくために、総力を挙げて取り組み、その成果を県下の小・中学校すべてに広げてまいりたいと、こういうふうに考えております。 それから、障害のある子どもの教育の充実についてのお尋ねですが、議員がご指摘になりますように、本報告書に示されております提言は、これからの本県の障害のある子どもの教育の充実を目指した施策を進める上で、大変重要な指針になるものというふうに考えております。 この提言を受けまして、教育庁内に、「障害のある子どもの教育推進本部」を設置し、その中で、早急に対応すべきものと、中・長期的な展望を持って検討すべきものとを整理いたしまして、具体的な施策の実現に向けて、ただいま協議を進めているところであります。 このうち、総合的な養護学校については、早い時期に研究校を指定し、そのあり方について調査研究をしてまいりたいと考えております。 また、盲・聾・養護学校の適正配置等につきましても、全県的な視野に立って、総合的な検討を行い、本年度末には、障害のある子どもの教育に関する施策の方向性等について、取りまとめたいというふうに考えております。 それから、第三項目目の子ども読書活動の推進につきましてでありますが、子どもの読書活動は、児童生徒の豊かな感性や情操、思いやりの心をはぐくむなど、大変大事な教育的意義を持つものだと考えます。 文部科学省におきましては、昨年十二月に成立をいたしました「子どもの読書活動の推進に関する法律」の定めに基づきまして、親に対する読書の重要性の理解促進や学校図書館の整備充実策などを盛り込んだ「子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画」を、八月をめどに策定が進められております。 県といたしましても、この国の計画を踏まえまして、県民の皆様の意見も伺いながら、「子ども読書活動推進計画」を本年度中に策定をし、学校、家庭、地域における読書活動推進のためのさまざまな施策を総合的に推進してまいりたいと考えております。 それから、四月二十三日の「子ども読書の日」の取り組みについてでございますが、従来から推進しております朝の十分間読書などの学校での活動に加え、四月二十三日の「子ども読書の日」には、県立図書館や市町村立図書館で、読み聞かせの会や、絵本の展示などを実施したほか、ホームページや新聞などのメディアを通じて、読書の楽しさのPRに努めたところであります。 なお、本県の子どもたちの読書量は、全国平均を上回るなど、読書活動が活発に行われておるところであります。 今後も、子どもの読書活動の意義や重要性について、広く広報、啓発に努めながら、市町村や関係団体と連携をして積極的に取り組んでまいりたいと存じます。 なお、学校図書館の図書購入にかかる予算措置状況についてでありますけれども、議員がご指摘になりますように、平成十四年度においては、公立義務教育諸学校における図書購入のための地方交付税が、全国で約百三十億円が措置をされたというふうになっておりますが、これに対する本県の算入推計額は、約一億八千万円というふうに計算をいたしております。実際は、これを上回る二億四千万円が措置をされたというふうに集計をいたしております。 今後とも、機会をとらえて、予算の確保について働きかけてまいりたいと存じます。 それから、埋蔵文化財センターについてのお尋ねにお答えをします。 埋蔵文化財は、それぞれの地域の歴史的な遺産であり、その保存活用を図ることは、極めて重要であります。 本県の埋蔵文化財保護行政の推進体制の整備につきましては、学芸文化課に専門職員を配置し、開発事業の円滑な推進と埋蔵文化財の保護との調和を図るなど、その保存、活用に努めてきたところであります。 また、本年度は、新たに、西九州自動車道の建設に伴う発掘調査を行うために、現地に調査事務所を設置したところであります。 今後とも、埋蔵文化財の適切な保護を図るため、必要な体制の充実に努めてまいる所存であります。 また、埋蔵文化財センターは、本県の埋蔵文化財保護行政を推進する上で、極めて重要な施設であることは前回申し上げたことと全く同じでございます。このため、「長崎県長期総合計画」に整備方針を示し、その機能、規模、設置場所等について検討を進めております。 しかしながら、建設地の選定や財源の見通しなど、多くの問題がありまして、それらをできるだけ早く解決をして、埋蔵文化財センターの設置の実現に努力をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(加藤寛治君) 総務部長。 ◎総務部長(古川康君) 完全学校週五日制の関係で、私立の学校における実態と、今後の見通しについてのお尋ねでございますが、県内私立の小・中・高、四十校のうち、現在、公立の学校と同じように、完全週五日制を実施している学校が二十五校でございます。完全ではないけれども、月二回とか、三回といった形で週五日制を実施しているところが十三校ございまして、残る二校が今年も週六日制、土曜日を休みにせずに授業をしているという状況でございます。 なお、完全学校週五日制を実施していない学校におきましても、平成十五年度以降の実施について検討がなされている状況でございます。 以上でございます。(発言する者あり) ○議長(加藤寛治君) 土木部長。 ◎土木部長(中野正則君) 政策評価に関しまして、まず、みなとのみえるプロムナード事業について、その所期の目的に沿った活用方策についてのお尋ねでございますが、みなとのみえるプロムナード、いわゆるドラゴン・プロムナードは、「ナガサキ・アーバン・ルネッサンス二〇〇一構想」の一環として、一般市民が海辺に近づける空間を確保するため、平成七年度から、長崎港内港地区のC棟上屋の上部に整備され、平成十年四月に供用を開始いたしました。 議員ご指摘のとおり、イベントスペースとしての利用という面からは、フリーマーケットや、修学旅行生に対する龍踊りの演技指導など、年に十回程度の利用実績であり、十分活用されていないことは認識しております。 昨年度の政策評価の結果に示したとおり、ニーズの把握は重要であると認識しており、商工会議所や市民グループなどの方々から広くご意見をちょうだいし、ニーズに応じた利用条件の改善、PRを行うことで、にぎわいのある快適な空間となるよう、取り組んでまいりたいと考えております。 次に、長崎空港内外連絡通路の維持管理費についてのお尋ねですが、当該連絡通路は、海上空港である長崎空港の利点を活かし、海からのアクセスをより充実させるため、空港ターミナルビルと桟橋を立体連絡通路で結び、旅客の利便を図ることを目的として整備された施設であります。 ご指摘の維持管理費につきましては、政策評価の過程における議論も踏まえまして、連絡通路の機能を維持しつつも、清掃回数を減らすなどの見直しを行った結果、平成十四年度では、対前年比で約一千万円減の予算を計上しております。なお、予算執行に当たっては、さらなる経費節減に努めているところでございます。 今後とも、効率的な施設の維持管理に努めてまいりたいと考えております。 次に、米艦船の長崎港入港について、国に対して損害賠償請求を行うべきではないかとのお尋ねですが、(発言する者あり)米艦船の入港に伴う県の損失補償としては、港湾施設の無償使用に対して、(発言する者あり)国に請求する手続があります。 具体的には、「非提供港湾施設損失補償要領」において、港湾区域内にある泊地、岸壁、係船くい、桟橋及び浮き桟橋を米艦船が無償使用することにより、施設の所有者または管理者がこうむる損失については、防衛施設局長あてに請求できることとされております。 本県では、米艦船の長崎港への入港に対する姿勢を明確に示すためにも、平成十一年度の二回の入港に際して、岸壁使用料を請求し、受領したところであります。今回の入港に対しても、本要領に基づき、請求する考えであります。 以上でございます。 ○議長(加藤寛治君) 萩原議員-十九番。 ◆十九番(萩原康雄君) かなり多岐にわたっておりましたけれども、時間内にご答弁いただきまして、ありがとうございました。 幾つかの点で、再質問をさせていただきたいと思います。 まず、一点、教育行政にかかわる問題でございますけれども、私が、本檀において指摘をしたのは、新しい学習指導要領が、学校週五日制のもとにおいて実施をされた。その実施に伴って、保護者の方からは、子どもの学力が低下するのではないかという心配が一方ではあるし、一方では、ゆとり、豊かさを求めるという視点からは、高く評価をされておると、こういうことでございました。 昨日の教育長の答弁の中においてもありましたけれども、学校週五日制によって、あるいはこの新学習指導要領の実施に伴って、今日の児童生徒の学力については大差ないというふうなご答弁が、間違っておれば訂正していただきたいのですけれども、私は、そのようにお聞きをいたしました。 いただいておる資料を見ますと、国際比較がされた資料が、「学びのすすめ」の中においてあるわけでございますけれども、確かに、国際比較の中において、まだまだ我が国が上位の部に属しておるということについては、間違いないというふうに思っております。ただ、しかし、調査ごとにだんだん低下してきておることも、また、事実だと思います。特に、やはりここで問題にしなければならないことは、勉強や宿題をわずかでもする生徒の割合が随分減ってきておると、こういう状況もあるというふうに思います。 したがって、この一連の改革の中において、こうした視点を踏まえて、私はかなり個別に質問をいたしましたけれども、そうしたトータルの視点から、新しい学習指導要領になっても、決して心配は要りませんよと、むしろ、この新しい学習指導要領によって、子どもの「生きる力」を育んでいくんですと、こういうことをアナウンスしてやる必要があるのではないかと。そのためには、新しい学習指導要領と旧の学習指導要領と、どのように違うのかという視点についても明確にしていく必要があるのではなかろうかと、こういうふうに思っておるわけでございますけれども、総括的に、今回の新しい学習指導要領が導入をされたことによって、学校現場がどのように変わってきておるのかと、このことについて、もう少し詳しくご答弁をいただきたいと思います。 ○議長(加藤寛治君) 教育長。 ◎教育長(木村道夫君) 新しい学習指導要領は、お話のとおりに、完全学校週五日制に伴う、いわゆる土曜日が休みになることに伴いまして授業時間が減るということは当然のことであります。それを受けて策定をされたものであります。いわゆる内容を厳選して学習を進めるということにいたしております。 新旧の違いの説明は、当然、十分説明をして、保護者の皆さんに理解をいただくことは必要だと思っておりますけれども、これまでも、いろんなご質問にお答えをしてきましたように、内容を厳選することによって生まれてきます「ゆとり」、これを活用して、今までできなかったような学習のあり方、いわゆる繰り返し学習をやる、あるいは一人ひとりの子どもたちの進度に応じた学習を進めていく、(発言する者あり)そういったことをしっかりやることによって、基礎、基本を確実に学ばせる、それが学力の基礎だという認識と、新しい学力観といいましょうか、要するに、ただ単に知識の量でとらえるのではなくて、学ぶ意欲、あるいは表現力、学んだものを表現していく、あるいは自分たちがどういうふうにいろんな物事に対応していくのかという判断力、行動力、そういったものも含めて新しい学力というふうにとらえております。 したがって、この新しい学力観に基づく教育ということを、学校ではしっかり、保護者の皆さんにおわかりいただけるような説明をしていかなければならないというのは常に思っておりますが、新しい学習指導要領は、学力を落とさないように(発言する者あり)編成をされたものであります。 ただ、放課後の勉強時間のことにつきましてもご質問がありましたけれども、統計的に見ますと、例えば、本県の小学生、中学生の放課後におきます学習時間というのが三十分以下というのが五〇%ぐらいに達しております。 そういったことも含めて、子どもたちの学習の習慣をしっかりつくっていくということから、補習をしてみたり、あるいは宿題を出してみたり、そういった手法も必要ではないかということで取り組んでいるわけであります。 以上でございます。 ○議長(加藤寛治君) 萩原議員-十九番。 ◆十九番(萩原康雄君) なかなか専門的にご答弁をいただきますので、素人の私には理解ができないんですけれども、(発言する者あり)言われておりますように、ゆとり教育が学力低下を招くという、こういう指摘に対して、確かな学力と、こういうことが言われているんですね。ゆとりと確かな学力という中には、一体どのような共通性があるんだろうかと、私には、そこら辺はなかなかよくわかりません。(発言する者あり) これについては、ここで議論しても時間がございませんので、私はお願いをしておきますけれども、今回の新しい学習指導要領に基づいて改訂をされたのは、このほかにも、特色ある学校づくりであるとか、あるいは通知表の問題であるとか等々、かなりの部分の中において、この改革というのが新しく導入をされております。こうしたことに対して、子どもを持たない私がだめなのかよくわかりませんけれども、子どもを持っておる保護者の中においても、このような改革の中において、十分理解がされていないという、そういう向きがあります。 教育長は、今、答弁の中において、再三、中において説明をしてきたと、こういうことでございますけれども、よりそうしたことに対して、県民に対する説明責任を果たしていただきたいと、このことを要望しておきますし、特に、埋蔵文化財センターについては、大きな課題というふうに言われたわけですから、大きな課題に沿って、早急に結論を出していただきたいと、このことを要望しておきますし、他の部分についても、質問の趣旨にのっとりながら、ぜひ善処方、お願いをいたしたいと思います。 あと、時間がございませんけれども、先ほど、後段に指摘をいたしました「みなとのみえるプロムナード」と、長崎空港内外連絡通路について質問をいたしますけれども、やはり、私がここでなぜこの問題を言ったのかというのは、この施設がいいとか、悪いじゃなくて、せっかく予算を七億円、十七億円かけて、この事業が他の事業に優先をしてしなければならない事業だとしてなされた事業なんです。その上に立ってみるならば、今、所期の目的が何だったのかということを踏まえて、しっかり評価が必要なのではないだろうかと。 とりわけ、この内外連絡通路の問題についても、清掃を減らしたとか、委託料を削減したとか、そういう問題ではなくて、この事業の原点に立ち返った総括が必要なのではないですかと、こういう立場から、私はこの問題を指摘させていただきました。 だから、これがいいとか、悪いとか私は言っておるつもりはないんです。所期の目的に沿って、この完成品を活用していただきたいと、こういうことを申し上げておるわけですので、そういう視点での総括をぜひお願いを申し上げたいと思います。 それから、米艦船の問題でございますけれども、知事のお気持ちについては、十分理解をいたします。ぜひひとつ、そういう視点に立って知事の思いが実現できるように、そうした視点に立った一層の取り組みを期待しておきたいと思います。 以上で、時間がまいりましたので、私の質問を終わります。 ありがとうございました。(拍手) ○議長(加藤寛治君) 関連質問に入ります。 大川議員-十七番。     〔関連質問〕 ◆十七番(大川美津男君) 同僚萩原議員の質問の中で、工業団地、特に、神ノ島に絞ってお尋ねしたいと思うんですが、知事も、先ほどお答えになられましたが、少なくとも、工業団地の未売却地の解消を図って、有効活用するという方向は、私たちと同じ思いだというふうに思います。ただ、今、お答えになられた、答弁書を読んでおられるその中身と、それからその後に言われた、これがちょっと遊離しているんですね。どういうふうに受けとめればいいのか。 一つには、答弁書の方は、平成十二年、同僚の議員さんがこの件について質問をされました。その時に、「女神大橋が開通をする、アクセスが改善をされる、環境がよくなるので、引き合いもたくさん出てくるだろう、そのことに期待をしたい」と。要するに、一つも変わっていないんですね、今、言われたことと、二年前に言われたことと。だから、ある意味では、その環境整備ができるまでの待ちの精神。 でも、後半に言われたのは、少し積極的に、「まあ、値段が高いんだものね、平米七万円、坪で二十二、三万円、そういう金額のところをだれが買うかな」という本音の部分が言われて、少なくとも、そういうのを少しでも買いやすい、そういうふうにしたいと、ある意味では少し積極的に言われたんですが、これはどちらの方で受けとめたらいいんでしょうか。(笑声・発言する者あり) ○議長(加藤寛治君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 本音は後段の方ですが、(笑声)ちょっと説明不足で大変申しわけございませんが、ここに入る前に、朝、いろんな資料を取り寄せまして、神ノ島工業団地と小江工業団地の原価を含めて、今の償還の状況等、いろいろと資料を提出させました。その中で、今度は、全体の企業会計の中でそういったものをどう位置づけるか、そういったものを総合的に判断しながら、今後やっていこうということを先ほど言いたかったわけです。確かに、交通が便利になれば、そういった需要も増えてくることは間違いないかもしれませんが、ただ、今、県が売っている工業団地と比較しますと、佐世保テクノパークに比べまして、神ノ島工業団地の場合は二五%、言うならば、神ノ島工業団地の値段の二五%で売っていると。大村ハイテクパークが三八%、東そのぎグリーンテクノパークが一九%。しかも、神ノ島工業団地の土地代の中の五割が利息なんです。もう百二十億円も利息を払っているんですよ。だから、こういった数値を見てみました中で、どういう処理をした方がいいのか。このままずうっと置いておった方が、私が東そのぎグリーンテクノパークを単価を下げて売ったのは、早く売ってキャッシュフローを多くした方がいいということで処分をさせていただきました。 したがって、この神ノ島工業団地につきましても、今後、企業会計全体の中で、どういう処理ができるかということを検討した上で、先ほどのリース方式についても検討してみたいという答弁をさせていただいたので、もうしばらく時間をいただきたいと思います。 ○議長(加藤寛治君) 大川議員-十七番。 ◆十七番(大川美津男君) 四十ヘクタールで、未売却地が十七・五ヘクタール、半分近くまだ残っている。県民、市民の皆さん方が、この金額はさることながら、二百六十九億円の元金に対して三百数十億円を払っている、そういう県の財産が眠っている、眠っているということは何も生まない。「県は何をしよるのか」と、そういうふうに言っている、もう二十年。平成十七年に女神大橋がどうのこうのなった時にはと、あと四年ぐらいかかるわけですね。二十四、五年、もう何かしよったら三十年、一緒に工夫しながら、先ほど言われたような、東そのぎグリーンテクノパークのリース制度導入などについても、活用という方向に向って、ぜひ、この神ノ島工業団地につきましても、導入方、ご検討をいただきたいと、要望をいたしたいと思います。 終わります。 ○議長(加藤寛治君) 川越議員-二十一番。     〔関連質問〕 ◆二十一番(川越孝洋君) 萩原議員の質問に関連して、一点、質問させていただきます。 今年の四月から、ご案内のように、学校週五日制がスタートいたしましたが、早速、五月二十七日の西日本新聞に、「小学校の運動会、なぜ土曜日に」という記事が載っておりました。「子どもの運動会が土曜日になった。学校が週休二日になっても、土曜日に休める保護者はまだ少ないはず。運動会は日曜日にしてほしい」と、こういう切なる親の願いでありました。 本県において、完全学校週休二日制がどれぐらい実施されているのかということを調べましたところ、まだ三〇%に届いておりません。そういう状況にあるわけでありました。 また、保育所の方に問い合わせたところ、土曜日に子どもを保育所に預ける親は、大体二分の一から三分の二の間に入っております。このような状況にあるわけであります。 確かに、先生にとっては、週休二日制が実施されたわけですから、できれば、ここに書いてあるように、これは宗像市のことですから、本県とは関係ありませんが、土曜日にあった方が、ずっとそれまで一週間練習してきたのが、すぐ次の日にできるとか、日曜日に先生たちがゆっくりできるとか書いてあるんですが、このような状況の中で、親御さんたちにしてみれば、教育委員会とも、学社連携とか、学校と地域が、学校と家庭が一緒になって子どもたちをはぐくんでいこうと、こういうことを掲げているわけであります。 一般の人は、まだ三〇%ぐらいしかない完全週休二日制の中で、早速、土曜日が休日になったからといって、土曜日に学校行事を振りかえてやっていくということは、やはり保護者との連携、(発言する者あり)地域との連携、そういう中で無理があるのではないかと思いますが、本県における実態はどのようになっているのか、また、どのような指導がされているのか、お聞きをいたします。 ○議長(加藤寛治君) 教育長。 ◎教育長(木村道夫君) 学校が地域と一体化して学校運営に取り組むべきだということは、実は、前回の川越議員のご質問にもお答えをいたしたところでした。その考え方は全く変わっておりませんし、先ほど、萩原議員のご質問にもお答えしました「タフな子どもを育てる事業」、これもまさに地域と一体となって子どもたちの心根を育てる、あるいは学校運営を地域の活力をもって高めていく、そういう取り組みであります。 したがって、学校行事を地域の皆さんの総意の中で決めていくというのは、私は、基本として大事にすべきことだと思っております。したがって、運動会を日曜日に開催するということについては、私どもは、当然のこととして学校には指導をしておるところでありますが、例えば、地域の行事との関係で、どうしても日曜日に開催はできないというようなものもございます。 例えば、今年の日曜日の運動会の開催状況を調査しましたところ、小・中学校六百十三校のうちに、実は六校、土曜日に開催をするという報告があっておりますが、いずれも九月十四日に開催をするということでございます。この中では、例えば、小学校と中学校が合同運動会をするのでありますけれども、たまたま九月十五日は老人会の行事がはまっていて、地域と一体となった行事ができない、そういったことから土曜日にやらざるを得ないというような決定を聞いております。 基本的には、そういう地域との一体感、要するに、密着度をより深めていくということでも、地域の皆さんのご意見を伺いながら学校行事を決めていく、これは基本の基本だということで、今後も取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(加藤寛治君) 午前中の会議はこれにてとどめ、しばらく休憩いたします。 午後は、一時三十分から再開いたします。     --午後零時二十一分休憩-- -----------------------     --午後一時三十一分再開-- ○副議長(田口一信君) 会議を再開いたします。 午前中に引き続き、一般質問を行います。 平山議員-四十番。 ◆四十番(平山源司君) (拍手)〔登壇〕こんにちは。 福江市選出、自由民主党・県民会議の平山源司でございます。 通告によりまして、順次お尋ねしますが、今日は、離島振興対策、このこと一本に絞って質問しますので、質問する私もですが、答弁する方も非常に簡単であります。(笑声・発言する者あり) ぜひひとつ、自席から再質問しなくてもいいような、そういう明快なご答弁をいただくことを期待しながら質問させていただきます。 一、離島振興対策。 実は、去る第一回定例会の一般質問で、同僚吉川議員から、次のような発言がありました。 「すなわち、離島半島の発展なくして、長崎県の発展はあり得ない」というご発言でありました。(発言する者あり)そちらの議員席の方からは、「そうだ、そうだ」と言って、盛んな拍手が送られておりましたが、理事者席の方からは、何の反応もありませんでした。(笑声・発言する者あり) そこで私は、同じ質問をさせていただいて、知事のご所見を賜りたいと思うのであります。(発言する者あり) 私は、本県とよその県との大きな違いは、本県は、県土の大半が離島と半島で占められている、したがって、こうした地域の悪条件を克服し、均衡ある県土の発展と、活力のある社会を築いていくということが、県政推進上、重要かつ基本でなくてはならないと、いつも考えているわけであります。 こうしたことから考えてみましても、私も吉川議員と同じように、離島・半島の発展なくして、我が長崎県の発展はあり得ないと思うのでありますが、(発言する者あり)知事、率直なご所見、ご見解をお聞かせいただきたいと思う次第であります。(拍手) (一)、新しい離島振興法について。 平成十四年度末をもって失効期限を迎える離島振興法でありますが、既に衆議院も通過しまして、改正・延長される見通しと相なりました。 これまで、しまのさらなる発展と、離島振興法の改正・延長に向けて、力強く取り組んでいただいております知事並びに議長、そして多くの関係各位に対しまして、離島に住んでいる者として、そして離島振興法に政治生命をかけている一議員として、深甚なる敬意を表し、感謝の誠をささげる次第であります。 昭和二十八年に離島振興法が制定されてから、この五十年の間に多くの巨費が投じられ、道路や漁港、港湾、あるいは橋梁、空港など、社会資本の整備が進み、生活環境も著しく向上してまいりました。にもかかわらず、若年層を中心とした人口の流出や、あるいは急速な高齢化など、本土のそれを大きく上回っていることも、また事実であります。 こうしたことを背景に、今回の離島振興法の改正・延長ということになるわけでありますが、とりあえず次の三点についてお尋ねしたいと思います。 一点目、今回、改正されようとしている離島振興法とこれまでの離島振興法との大きな違いと特徴について。 二点目、今回の離島振興法の改正・延長に当たっては、各界各層の多くの皆さんから意見や要望等を集約して、知事の意見として政府・国会の方に提出をしていたわけでありますが、そうした知事の意見といったものがどのように反映されているのか。 三点目、新しい離島振興法を運用するに当たっての懸念、あるいは課題、こういったことがあったらお示しをいただきたいと思う次第であります。 (二)、離島に住んでいる高齢者に対する交通費の助成について。 去る第一回定例会の一般質問では、多くの議員が質疑に立って、金子県政の二期目のスタートに当たっての決意なり抱負、こういったことについて質疑がなされておりました。 大まかに言って、知事は、次のように答えておりました。 『長い選挙期間中に、県内各地をくまなく回り、多くの県民の皆さんに県政を取り巻く厳しい状況について率直にお話をすることができた。また、多くの皆さんから多くの意見をちょうだいして、早急に取り組まなくてはならない課題の多さといったものも実感をした。特に、離島・半島においては、あの寒い中に、お年寄りの皆さんが近づいてきてくれて、「知事さん、高齢者のことやしまのことを忘れないでください」と言われた時には、大変感動した』と、こういうご発言もありました。 そこで、私は、こうした非常に便利の悪い、離島の離島と言われている辺地に住んでいる人たちのお年寄りの代弁をする形で、一、二点質問してみたいと思うのであります。 実は、福江の港から南南東約十八キロメートル離れたところに「黄島」という小さなしまがあるんです。面積が一・四七平方キロメートル、周囲が約四キロメートルの丸い形をしたしまであります。 昭和の初期までは、カツオ一本釣りや捕鯨業として栄え、人口も千二、三百人住んでいたそうであります。そして、また子どもたちも、小・中学校合わせますと百七、八十人、二百名近くの生徒が在校していたそうであります。 ところが、昭和三十年代後半から急速に人口が減りはじめて、今では世帯数が四十五世帯、人口が六十五人、平均年齢が六十三・一歳という超高齢化のしまであります。もちろん二十代、三十代という若い人たちは一人も住んでおりません。 ただ、中学校三年生になる子どもが一人いるので、福江中学校黄島分校という分校がございます。 生徒が一人に先生が五人配置されているという、(発言する者あり)県内でも一番小さな学校ではないかと思うのであります。 このように、離島の離島であるがゆえに、いろいろな悩みや心配といったことがあるわけでありますが、私がしまに渡りまして、お年寄りの皆さんに、「どういったことが一番心配ですか」と聞きましたら、急激に体調を崩したり、腹が痛くなっても、おいそれと病院にかかることができない。また病院まで通うにしても、非常に交通費が高くつくというのであります。 これまで黄島の人たちは、渡海船で福江まで渡り、そして福江から歩いて行けるところに五島中央病院がありました。ところが、この二月に四キロも離れたへんぴなところに移転したために、(発言する者あり)どうしてでもタクシーを利用しなくてはならない。そのタクシー代が、片道で千二百五十円かかる。往復乗ると二千五百円、そして船賃が千三百六十円だそうでありますから、一回病院に行くたびに三千八百六十円の交通費がかかるというのであります。これでは、簡単に病院に通院できるはずがありません。もちろん、これは、この黄島に限ったことではありません。 福江には、ほかに久賀島、赤島、椛島、こういったしまがございますし、そして、先般、私ども「離島・半島地域振興特別委員会」では、崎戸町の平島、江の島、こういったところにも渡りまして、いろいろと話を聞きましたが、大体において、同じようなご意見、ご要望が聞かれたのであります。 また五島には、富江町に行くと黒島というしまがございますし、三井楽町に行くと嵯峨島というのがあります。 また県北の方にも、いろいろと小さなしまが点在しておるわけでありますが、私が聞きたいのは、こうした非常に便利の悪い、離島の離島と言われているところに住んでいる人たちに対して、交通費の何がしかを助成するということはできないだろうかというのが質問の趣旨であります。 知事は、先ほど私が言いましたように、しまのお年寄りの皆さんから、「しまのことやお年寄りのことを忘れないでください」と言われて大変感動したということでありますから、今度は、知事、お年寄りの皆さんが感動するような、(笑声)そういう施策、そういう制度といったものを、ぜひ制定してもらいたいと思うのでありますが、このことについても知事の率直なお考えをお聞かせいただきたいと思う次第であります。 (三)、離島に住んでいる高齢者を支援するための支援ハウスなどの施設・整備の充実。 先ほど、私は、離島においては、急速な勢いで過疎化、高齢化が進んでいるということを申し上げました。大体、人口が減っているのは、若い人たちが中心でありまして、高齢者の皆さんは余り減っていないんです。(発言する者あり)都会に出ている孫や子どもたちが呼びかけても、「やっぱり生まれ育ったしまが一番よかばい」と言って、なかなかしまを離れようとしないんです。 特に、最近は、こうした高齢者の家庭、ひとり暮らしの家庭が非常に多いというのが特徴であります。しかしながら、離島であるがゆえに、在宅介護サービスというものも、決してうまいぐあいにはいっておりません。 このように、どんどん、どんどん過疎化が進む中で、高齢者の皆さんやひとり暮らしの家庭の皆さんが、安心して住み慣れた地域で生活ができるような、いわゆる「生活支援ハウス」、都会に住んでいる子どもや孫たちが安心して預けられるような、こういう施設というものを、もう少し充実すべきではないのかと思うのであります。本県における整備状況と今後の計画等についてお聞かせをいただきたいと思います。 (四)、離島農業の振興策(茶産地育成と畜産振興、畑地帯総合整備事業(福江市))。 知事の公約、重点的な取り組みの一つに、下五島地区にお茶を導入するという計画があるようであります。これまでの五島の農業はと申しますと、切り干しカンショ、養蚕、葉たばこ、肉用牛、こういった作物で産地形成がなされておりました。ところが、養蚕につきましては、平成七年度になくなってしまいました。 また、五島の農業の土台といいましょうか、五島農業の象徴と言われておりました切り干しカンショにつきましても、いよいよ、この平成十四年度でもって五島から完全に姿を消してしまうということになるわけなのであります。 こうしたことから、県としても、下五島にお茶を導入して、新しい産地化を進めていくという計画がなされているようでありまして、私も大いに賛同し、できるだけの協力をしたいと思っているわけでありますが、ただ、新しい作物を取り入れて、新しい産地化を進めていくということは、並大抵のことではありません。(発言する者あり)過去においても、本県においては、みかんや豚などを奨励して失敗した事例があるだけに、農家の皆さんも大変に慎重であります。 ですから、この際、県も本腰を入れて取り組んでもらわなくてはならないと思うわけでありますが、このお茶を導入するに当たっての課題、計画、そして、どのような助成策、どういう特別な支援策といったものを考えているのか、以上の点についてお聞かせをいただきたいと思います。 次は、畜産振興についてお尋ねいたします。 五島牛の歴史が非常に古いといったことにつきましては、これまでも本壇で何回か取り上げさせていただきました。率直に言って、五島の農業から肉用牛を取ってしまっては何にも残りません。 昨今では、リース牛舎の建設、低コストの牛舎の建設、あるいは県の増頭プランによる増頭運動などが実を結んで、頭数の減少にも歯どめがかかり、どうにか明るい兆しが見えはじめた矢先のBSEの発生であります。もちろん、一日も早く発生以前の状態に戻るための施策というものが必要なことは言うまでもありませんが、ただ、いつまでもこうした被害意識、怒りだけでは、私は事の解決には至らないと思うのです。 ですから、県としても、この際、この危機を一つのバネにして、そして農家の皆さんが、さらに一大産地を目指すんだといった、そうした気力と奮起を促すための強力な施策というものが必要ではないのか。BSEへの取り組みとあわせて、離島における畜産振興に対する知事の決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。 次は、福江市で行われている畑地帯総合整備事業について質問したいと思います。 この事業は、福江市の鬼岳周辺の約一千ヘクタールの農地を区画整理し、市の北部を流れている奥木場川にダムをつくって水を導入し、農業の生産性を高め、農家の経営安定を図ることを目的にはじめられた事業だと、私は認識をいたしております。 ところが、どうも当初の計画がずさんだったために、受益農家の皆さんの同意も、計画を大きく下回って、最終的には六百六十七ヘクタールまで縮小して事業を展開しているものであります。 ところが、聞くところによりますと、もうこの仕事はやめた、さじを投げてしまったということでありますが、一体事実はどうなっているんですか。これまで、五島農業の切り札にするんだと、あんなに大騒ぎをしておきながら、今になって「やめた」で済まされるんですか。これまでに、国も、県も満額に近い予算をつけておきながら、一体、国の方にはどのように説明しているんですか。 現在、進められている下崎山地区の工区については、ダムをつくり、水を供給し、スプリンクラーもつくりましょうと、こういう約束のもとに同意を取りつけて、今、仕事が進められているんです。ダムをつくらないということになると、水を供給することはできないじゃありませんか。うそをついたことになりませんか。約束違反になりませんか。これまでに投入された膨大なエネルギーと、そして税金がむだになってしまうじゃありませんか。(発言する者あり) ダムをつくるための調査設計費だけでも、四億円ないし五億円と言われておりますが、この金は、だれが払うんですか。どういう形で弁償するんですか。事はまさに重大であります。 これまでのいきさつ、今後の方策、そして、五島全体の農業をどのように位置づけて、どういう方向に進めようとしているのか、詳細に説明をいただきたいと思います。 (五)、長崎・五島航路への高速船の新規参入。 このことにつきましては、一昨年の本会議でも取り上げました。 五島の若い人たちが、五島航路への高速船の新規参入というか、導入を目指して、いろいろな活動がなされておりましたが、いろいろな制約等に阻まれまして現在に至っているようであります。 ところが、最近になって、道路交通法、あるいは海上運送法というんですか、こういったものの改正、そして急速に進んでおります規制緩和の流れの中で、今度こそは実現するんだということが言われているようであります。 ご承知のように、現在、五島航路には、九州商船という会社がジェットフォイル、あるいはフェリー、貨物船といったものを就航させているわけでございますが、九州商船といいますと、創立九十有余年という、非常に古い歴史を持っているだけに、これまでも五島の経済、文化の振興にいつも貢献し、寄与していることも事実であります。 しかしながら、しまに住んでおりますと、こうした海上交通に限らず、空路についても同じことが言えるわけでございますが、長い間の九州商船の独占場であるがゆえへの批判とか、あるいは要望が非常に多いことも事実であります。 大変、そういった意味でも島民の皆さんも、今後の成り行きに関心を示しているようでありますので、次の二点についてお尋ねしたいと思います。 一点目、新規参入に伴う、いわゆる航路の申請等につきましては、国の方が取り扱うということを聞いているわけでありますが、県は、全くこういったことについては関係がないものかどうなのか。 二点目、どういった会社がこの航路の申請をしているのか。そして事業の認可の見通しはどうなのか。 (六)、重要港湾福江港の整備と大型観光船の接岸施設。 このことについては、自席の方から質問させていただきますので、議長、取り計らい方をよろしくお願いします。 以上をもちまして、壇上からの質問を終わり、できれば自席の方から再質問させていただきたいと思っております。 ご清聴まことにありがとうございました。(拍手) ○副議長(田口一信君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕平山議員のご質問にお答えいたします。 離島の問題についてのお尋ねでございますが、私は知事に就任して以来、この議場で何回となく、「離島の浮揚なくして県勢の発展はなし」と繰り返し申し上げてまいりました。そして、時代の環境の変化に伴う必要な見直しも行いながら、「しまおこし」のための各種施策を積極的に実行してまいりました。 このたびの離島振興法の改正・延長につきましては、本県は、全国一の離島県であることから、その先頭に立って取り組んでまいったところでございます。このことについては、平山議員もご案内のとおりでございます。 県土の約四割を占める離島地域の振興は、県政の最も重要な課題であるという認識に立って、新しい離島振興計画や合併に伴う新市町村建設計画などに基づきまして、今後とも、積極的に「しまおこし」を推進してまいりたいと存じます。 これまでの離島振興法と、今回、改正・延長された離島振興法の大きな違いと特徴についてのお尋ねでございますが、昨日も橋本議員のご質問にお答えいたしましたが、第一に、離島が我が国の領域、排他的経済水域等の保全などに重要な役割を担っていることが明示されたこと。 第二に、これまで、国が離島振興計画を定めておりましたが、新しい法案では、地方分権の観点から、国は、離島振興基本方針のみを作成し、離島振興計画は、市町村が作成した原案をもとに県が定めるものとされたこと。 第三に、医療の確保、農林水産業の振興、地域間交流の促進等に関する配慮規定が整備されたことなどが、新しい法案の特徴となっております。 県からの意見書は、どのように改正法案に反映されたのかというお尋ねでございますが、昨年、県におきまして取りまとめた意見書においては、今後の離島振興の方向として、下水道などの遅れた分野についての社会資本の重点的な整備、しまの個性を活かした主体的な振興策、農林水産業の振興や地域間交流などの新たな施策展開の重要性を訴えたところでございます。 先ほど、今回の改正法の特徴を三点申し上げましたが、こうした本県の意見が、相当に反映されたものと理解いたしております。 今後、法を適用するに当たっての課題、懸念についてのお尋ねでございますが、県といたしましては、新しい離島振興法の趣旨から、これまでの画一的な取り組みではなく、しまの市町村が、みずからの創意工夫により、その地理的及び自然的特性を活かした振興策に主体的に取り組み、しまの自律的発展を促進することが重要かと考えております。 また、国、地方とも、厳しい財政状況であり、費用対効果、ソフト的施策との連携などの点について、これまで以上に検討する必要があると考えております。 次に、離島の肉用牛振興対策についてのお尋ねでございますが、肉用牛は、本県農業の基幹作目であり、とりわけ離島においては、地域農業振興の中心的役割を果たしておるというふうに私も考えております。 このため、低コストの牛舎の整備や、肉用牛の改良対策など、生産基盤の充実、強化に取り組んできたところであり、経営規模は着実に拡大しております。 このような中、肉質や増体について全国でもトップクラスの遺伝能力を持つ県内産の種雄牛「東末博」、「平茂晴」が相次いで造成されました。これらの種雄牛は、子牛の主要な生産地帯である離島地域の産地づくりに大きく貢献できるものと期待しております。 離島地域における肉用牛の振興につきましては、今後とも、引き続き、各種の施策を積極的に推進してまいりたいと思います。 次に、畑地帯総合整備事業を中止することになった理由及びこれまでの経過についてのお尋ねでございますが、鬼岳周辺において、地域の特性を活かした足腰の強い畑作農業の展開を図るため、畑地の総合整備が必要との認識から、福江市は、受益者の要望を受け、平成四年に国営かんがい排水事業の実施要望書を県に提出しました。 県としても、その必要性を認め、国に対し、ダム等の調査を要請いたしました。 平成七年十二月から平成九月三月にかけ、ダム等の建設や畑地の総合整備の実施について、事前同意の徴取を行い、九〇・四%の同意が得られたため、県は、四地区の畑地帯総合整備事業に着手することといたしました。 県は、最初の地区として、下崎山地区の事業実施について九二%の同意を得、平成十年度に事業を開始し、順調に進捗が図られております。 下崎山地区に引き続き、上崎山、大浜地区についても、同意徴取を行いましたが、地元申請人等の努力にもかかわらず、着工に必要な三分の二以上の同意が得られない状況となりました。 これを受けて、県といたしましても、地元関係者と協議を重ね、事業推進に努めてまいりましたが、本年四月に、福江市より事業中止の意向が示されたことから、これ以上の事業推進は困難と判断し、上崎山地区と大浜地区の事業中止の手続を進めることといたしました。 国に対し、事業を中止することについてどのように説明しているのかというお尋ねでございますが、県としては、福江市長の事業中止の意向を踏まえ、これ以上の事業推進は困難と判断し、本年六月、長崎県公共事業評価監査委員会へ「事業中止」を諮問いたしました。国に対しては、この旨の説明を行っております。(発言する者あり) 国営かんがい排水事業の実施設計費に四億円から五億円の経費を費やしており、この費用負担はどうなるのかというお尋ねでございますが、国において実施されている全体実施設計の内容は、地質調査、流量観測及びダムの設計一式であり、平成十年度から今年度までの五年間で、全体実施設計費は四億円と聞いております。 その費用負担については、国が国営かんがい排水事業計画の中止を正式に決めた時点で、国との協議を行いたいと考えております。 事業中止後の農業振興策をどうするのかというお尋ねでございますが、県といたしましては、福江市に対しまして、鬼岳周辺の農業振興ビジョンの再構築や、現在実施中の下崎山地区の水源対策の方針を示すよう求めており、地元の取り組みを見極めながら対処してまいりたいと考えております。 残余の質問につきましては、関係部長より答弁をさせていただきます。 ○副議長(田口一信君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(塚原太郎君) それでは、高齢者の問題につきまして、二点ご答弁を申し上げます。 まず、離島に住んでいる高齢者に対する交通費の助成という問題でございます。 議員ご指摘のように、離島を多く抱える本県の中でも、小離島にお住まいの方々、とりわけ医療や介護サービス等を必要とする高齢者にとって、交通費の負担が他の地域に比べ高くなることは認識しております。 現在、県内の離島地域において、七町が独自に交通機関利用に当たっての運賃助成などを行っておりますが、地域の特殊性から、対象者や助成方法、助成額など、さまざまでございます。 このようなことから、交通費の助成は、一義的には、その必要も含めまして、住民に一番身近なところの市町村においてご判断いただくべき性質の問題ではないかというように考えております。 次に、離島に住んでいる高齢者を支援するための支援ハウスなど、施設、設備の充実というご質問でございますが、「生活支援ハウス」は、原則六十歳以上のひとり暮らしの方や、夫婦のみで高齢等のために独立して生活することに不安のある方を対象とした小規模施設であり、離島や過疎地域など、比較的少人数地区に適した施設であると認識いたしております。 施設の整備状況といたしましては、県下全域でございますが、運営中が十九施設、定員二百七十三名、現在整備中のものが六施設、八十四名となっておりますが、このうち離島においては、運営中が七施設、整備中が二施設であります。 今後の整備計画につきましては、今年度中に策定をいたします平成十五年度からの次期「老人保健福祉計画」において定めることとなっております。 県といたしましては、実施主体である市町村の意向を踏まえ、積極的に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(田口一信君) 農林部長。 ◎農林部長(真崎信之君) 五島茶産地化の今後の取り組み、課題について、現在の状況及び計画、助成策の内容についてとのお尋ねでありますが、離島農業の振興につきましては、「長崎県農政ビジョン」に即して、それぞれのしまの持つ地域特性を最大限に活かした農林業の展開を図っているところであります。 五島におけるお茶につきましては、「園芸ビジョン21」におきまして、戦略品目として位置づけておりまして、温暖な気候と大規模経営が可能な土地条件を活かした新産地の育成に積極的に取り組んでいるところでございます。 五島では、平成二十二年度までに二百ヘクタールの産地育成を目標に、平成九年から本格的な植栽がはじまり、本年三月末までに五十二ヘクタールが植栽されております。 県といたしましては、一層の新産地の育成に向けて、技術指導体制の強化、茶の苗木を安定的に確保するための母樹園の設置、園地整備、植栽、茶工場などの整備に対する助成など、総合的な支援策を講じているところであります。 今後とも、市町村、農協など、関係機関一体となって、五島の茶産地育成に努めてまいる所存であります。 次に、BSEへの今後の取り組みについてのお尋ねですが、BSE対策につきましては、国の事業と連携しながら、県独自の子牛への支援対策を実施するなど、生産性の経営安定に取り組んでまいりました。 本県においては、昨年九月から本年五月までに出荷された肉用子牛及び肥育牛、約三万四千頭に対して助成を実施しております。 現在、肉用子牛価格は、前年の約九割、肉専用種の枝肉価格で八割程度の水準まで回復しておりますが、BSEの発生以降、肉用牛農家が受けた打撃は大きいものがございます。 このため、本年五月には、肉用牛経営などの維持・安定に必要な運転資金を、農業団体と連携して、無利子で融通する事業を知事専決で措置したところでございます。 今後とも、生産農家が安心して経営に取り組めるよう、関係機関と一体となって、各般の支援体制を推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(田口一信君) 地域振興部理事。 ◎地域振興部理事(渡邊良君) 長崎・五島航路への高速船の新規参入のお話を聞いているが、許可の見通し等はどうかとのお尋ねでございますけれども、平成十二年四月に、「海上運送法」が改正されまして、同年十月に施行されたことにより、航路への新規参入が原則自由となりました。 ご案内のとおり、現在、長崎・福江航路では、九州商船株式会社がフェリー及びジェットフォイル、各二隻で定期航路事業として運航を行っております。 このような中で、現在、長崎・串木野間の定期航路を運航している事業者でありますジェイオーシャン株式会社が、本年五月十五日付で、国に対し、長崎・福江間において、貸切輸送を行う不定期航路事業の申請を行っております。 許可の見込みでございますけれども、県との関係につきましては、港湾使用の調整などがございますが、事業許可につきましては、海上運送法の基準に基づきまして、現在、国において審査が行われているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(田口一信君) 平山議員-四十番。 ◆四十番(平山源司君) それでは一番最後に質問することになっておりました重要港湾福江港の整備と大型観光船の接岸施設の整備についてお尋ねいたします。 福江港の整備につきましては、第九次の計画に沿って、今、工事が進められているわけでございますが、埋め立ての方も、最近、順調に進んでいるようでございますので、計画どおりに、来年度あたりからは、いよいよ待望のターミナルビルの建設にかかるというふうに理解をしているわけでありますが、そういった設計、その他の諸準備は順調に進んでいるのかどうかということが第一点。大体、いつごろ着工の見通しなのか。 港湾の整備につきましては、港湾審議会の厳格な審査に基づいて工事が進められているわけでありますが、往々にして、港湾にしても、あるいは道路、漁港などについても言えるわけでありますが、完成、もしくは完成が近まるにつれて、ああすべきだった、こうすべきだったということが出てくるのであります。 福江港の整備につきましても、だんだん完成が間近に近まってきたわけでありますが、最近になって、どうも大型観光船を接岸させるための施設がないじゃないかということが判明しまして、大騒ぎになっているわけであります。(発言する者あり) 先般も、一市五カ町の首長さん、あるいは商工会、観光関係、諸団体の皆さんが陳情に参っておりますので、その重要性とか、あるいは内容等については、土木部長がよく知っていると思うのでありますが、いずれにしましても、現在、年に七、八回の割合で大型観光船が福江港に寄港しているわけでありますが、そのたびに、接岸できないために沖合から海上タクシーなどで桟橋まで輸送しているという、非常に不便を来しているわけであります。 特に、最近は、関東地方、関西地方からの大型の観光客も非常に多いようでございますし、特に、中学生や高校生を対象にした体験学習を兼ねた修学旅行生の誘致にも、非常に力を入れているようであります。 五島の観光開発、あるいは活性化のためにも、ぜひひとつ、これを県がつくるのではなくて、国がつくるわけでありますから、ぜひ土木部長、国の方に働きかけてもらいたいと思うわけでありますが、どうなっているのか。 また、先ほど言いましたように、厳格な審査によって工事が行われているわけでありますが、どうも福江港は、山などがないために非常に風が強いと。港口から入ってくる風が強いために、港内に接岸しているフェリー、その他の船も非常に揺れると。そういうことで最近は、港口のもっと沖の方にしま堤のようなものをつくってもらうわけにはいかないだろうかいうことで、国の方にもたびたび陳情しているようでありますが、国の方も大体、いい返事をくれているようであります。ぜひ、そういったことも含めて、国の方に強く働きかけてもらいたいと思うのですが、これは土木部長からでも結構でありますから、説明をしていただきたいと思います。 ○副議長(田口一信君) 土木部長。 ◎土木部長(中野正則君) まずはじめに、福江港の新ターミナルビルの建設についてのお尋ねでございますが、現在、福江港におきましては、フェリー埠頭の整備を行っており、平成十五年度末に、岸壁並びに埋め立ては、おおむね完成する見込みでございます。 新ターミナルビルにつきましては、本年度中に設計を行いまして、平成十五年度から平成十六年度にかけて建設する予定で進めております。あわせて駐車場や緑地の整備も行ってまいります。 それから、大型観光船の接岸施設と防波堤の整備についてのお尋ねでございますが、まず大型観光船が入港するためには、船の大きさに見合った港口の幅、それから港内での船回しに要する水面の確保が必要であります。また、接岸施設を整備するには、今後の寄港の見通しについての見極めも必要かと考えられます。 それから、防波堤の整備につきましては、港口からのうねりの影響による港内の静穏度を調査し、その効果を確かめることが必要となります。 現在、これらについて検討を進めておりますので、費用対効果の結果も踏まえまして、整備の是非について判断してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(田口一信君) 平山議員-四十番。 ◆四十番(平山源司君) 福祉保健部長、離島に住んでいるお年寄りの皆さんに交通費を助成することはできないかという私の質問に対して、それは最終的には各市町村が決めるべきだと、そういうご答弁でありました。それはそうでしょう。 ここに、日にちはちょっと忘れたんですが、「敬老パス券に心からの感謝」といって、これは佐世保の七十七歳の方が長崎新聞に投稿したものがありますので、読ませていただきます。 「私が、敬老パス券の恩恵にあずかって、早いもので今年で四年目に入ります。現在、三カ所の病院にかかっておりますので、医療費が月に一万円近くかかります。しかし、パス券のお陰で交通代がどれほど助かっているか、本当にありがたいことだと心から感謝しています。通院先の一カ所は、バスで四十分もかかります。交通費も相当なものです。ほかの二カ所は、幸いバス停のそばなので、週に四回通っておりますが、やはり大変です。八十歳近くになれば、病院通いが仕事と思っております。最近は、腰痛で、歩くのが苦痛になっていますので、バスばかり利用させていただいております。今年もまた一年間、パス券に感謝しながらバスに乗らさせていただきます」という七十七歳になる方の記事であります。 佐世保市におきましては、高齢者の皆さんは無料パス券があるそうですね。長崎市もあるそうです。先ほど言いましたように、七カ町があるそうでありますが、それは市町村の考え次第だと、それはそうでしょう。 ところが、実は私、先月、岐阜県に行ったんです。そして、駅からタクシーに乗りました。タクシーの後ろの方に、高齢者の皆さんは一〇%割引と書いてありました。私は七十歳以上の姉が二人いるわけですが、三人でタクシーに乗りました。目的地に着きましたら、三千円という表示が出ましたので、一〇%引いて二千七百円支払いました。そうしたら運転手さんが、「おたくたちはどちらから来たんですか」と言うんです。「九州から来ました」と、「九州の人はだめですよ」と言うんです。(笑声)県内の人でないとだめだと言うんです。「そうですか、どうしてですか」と聞きましたら、「これは国の施策ではなくて、県の施策です」ということでありました。 だから、福祉保健部長、県もできるんですよ、できるんです。岐阜県に行って私は体験してきたんですから。(笑声) だから、長崎県の全部の老人の皆さんを割り引きしなさいと私は言っていないんです。先ほど例を挙げて言ったでしょうが、離島の離島の人たちが、いかに交通費に困っているかということを言ったでしょう。 だから、私が言っているのは、そういった離島の離島と言われている、非常に辺地に住んでいる、こういう人たちには、県の施策として、何がしかの交通費の助成はできないかということを言っているんですよ。もう検討の余地はありませんか、どうですか。もう絶対検討しないんですか、(笑声・発言する者あり)答えてください。 ○副議長(田口一信君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(塚原太郎君) 先ほどご答弁いたしましたが、私も議員からご質問いただきまして、県内はどうなっているのかということを調べてみました。 離島地域では、峰町、上対馬町、伊王島町、高島町、崎戸町、鷹島町、宇久町という七町で、七十歳以上の方に一律パス券を支給しているところとか、あるいは医療に着目した、通院に着目した助成というものを、いろんな形でお考えいただいてやっているようであります。 本土地区の方も、今、ご指摘がありましたように、長崎市、佐世保市、幾つかの町で高齢者に対する交通費の助成というものをされているようであります。 やはり、それぞれの市町村によっていろんな事情がございましょうし、そういったような実情を見ながら、市町村でまずはお取り組みをいただいて、その後、県がどうかかわっていくのかということについては、また別の機会に、市町村の方のご意見なども聞いてみる機会は持ってみたいというようには思っております。 以上でございます。 ○副議長(田口一信君) 平山議員-四十番。 ◆四十番(平山源司君) 岐阜県は直接払っているんですけれども、市町村に県が助成して、そういう離島を持っている市町村が、お年寄りの皆さんにパス券を配布する、そういったことも含めて、ひとつご検討いただければ、大変いいのではないかと思っております。 先ほど、農林部長からお茶の振興につきましてお話がありました。 今、五島では、芋の植えつけの真っ最中であります。まだ六、七十町歩、芋が植えられております。ところが、もう今年いっぱいです。来年から、植えてもカンコロは一俵も売れないということになるわけですから、また六、七十町歩の畑が遊ぶということになるわけです。 だから、そういったことも見込んで、下五島にお茶を導入するということになっていると思うんですけれども、どうも県のいろいろなメニューを見てみますと、知事の公約、あるいは重点作目に取り上げておりますけれども、助成策や支援策というものが、少し弱いのじゃないかという感じが私はするんですね。 平成十五年度から荒茶工場をつくる計画だそうであります。ところが、これは国の事業で、県は一銭も助成しない。そういうことになっているんです。やっぱりお茶の面積をもう少し増やそうということになると、どうしてでも荒茶工場が必要です。また、荒茶工場をつくらないと面積は増えないんです。 かつて、五島で養蚕を普及させた時に、農家の皆さんから、まず生糸工場をつくりなさい、そうすれば桑を植えましょうということになって、県も市町村も一体となって、神戸生絲を誘致したんです。そのために農家の皆さんも、一生懸命になって桑を植えて、最終的には一千百ヘクタールまで面積を増やして、そして最終的には、日本一の養蚕団地を五島につくったんです。そういうこともあるわけでありますから、ぜひひとつ、植えてでも荒茶工場ができないと植えられないわけです。その荒茶工場をつくるのに、国は出すというけれども、県は一銭も出してないじゃありませんか。 農林部長、どうですか。国は、五〇%出すそうです。あとの一〇%か、二〇%ぐらい、県が上積みすることはできませんか。そうしませんと、面積が増えませんよ。いかがですか、農林部長、答えてください。 ○副議長(田口一信君) 農林部長。 ◎農林部長(真崎信之君) 茶工場整備にかかわる国庫補助事業につきまして、県費継ぎ足しができないかというお尋ねだと思います。 お茶の新産地を育成するためには、園地整備、それに植栽、こういったものに加えまして、やはり栽培管理用の機械であるとか、今、言われました茶工場、こういったものが一体となって整備されていく、そういったものが必要だと思っております。 こういったものについて、農家の負担というものも非常に大きいものがありますので、国庫補助事業や国庫補助事業等で対応できない新植等の産地開発、こういったものについては、県単独事業ででもぜひ組んでいきたいというふうに思っておりますけれども、国庫補助事業等で取り組めます茶工場等については、国庫補助事業の対応でお願いをしていきたいと。 今言われましたように、補助の残につきましては、それぞれに制度資金がございますので、そういったものの対応というのを検討しながらさせていただきたいと、そのように考えております。 以上でございます。 ○副議長(田口一信君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 平山議員がおっしゃることはよくわかるんですが、県の負担金というのは、結果的には県の財政の中でやりくりしていかなければいけないんですね。そうすると、公共事業はどんどんやりなさいと。そして、一方では、また、そういった事業もやりなさいといってくると、これは正直言って財源が難しいんですよ。したがって、我々としては、どうしても財源を見直しながらやっていく時代にきたという認識のもとでやっております。 したがって、農林部長だって本当はそういったものについて金を出したいという気持ちはあると思うんです。その分だけ、結果的には、農林関係の予算の中の公共事業分で一部カットして、県負担分を少なくしてそっちにやるとか、そういうやりくりをしなければならないような時代になってきたんですから。だから、この後、港の整備もやりなさい、あれもやりなさいと言っても、なかなか、それは限界があると思うんです。 したがって、我々としては、公共事業についてはある程度見直しをして、生産性につながったり、農家がいろんな面で生産をする上において、いろいろな便宜にかなうようであるならば積極的にやっていきたいというように思っております。 ただ、問題は、先ほどからおっしゃっているようなことをやるためには、どうしても財源が必要なんですから、その財源を考えた上で、こういった形で、極力国の予算があるものについては国の予算を使って、逆に、国のメニューにないもの、それは県として単独事業でやっていきましょうということで、例えばハウスの問題なども積極的に取り組んでいるんです。だから、ケース・バイ・ケースによって、我々は取り組んでおるわけでして、そういうところについてもご理解をいただきたい。 わからないでもないんですが、いろいろおっしゃっている方がいますけれども、お金がない中でのやりくりをやっていくわけですから、じゃ、借金してむやみにやっていけと一方で言いながら、一方では、じゃ、将来の財政はどうなるのかというふうな話になってくるんですから。そういったバランスを取りながらやっていくためには、今まではどちらかというと、長崎県は公共事業にウエートを置いておった。それをある程度シフトしていかなければいかぬ。シフトしていくことによって、生産性を高めるような事業を、我々はできるだけやっていかなければいかぬ。そういう考え方の中で、これからそういった問題についても取り組んでいきたいと思いますので、この問題について、今までとの兼ね合いもあると思うんですね。今までほかでやったところがどうだったのか。そういった問題もあるので、いろいろと、その点については検討させていただきたいと思います。 ○副議長(田口一信君) 平山議員-四十番。 ◆四十番(平山源司君) 私の言うことも知事はわかってくれると言うわけですが、私も、知事のおっしゃることもわかるんですよ。財政が非常に厳しい、やりくりが非常にきついということはわかるんです。 しかし、下五島にお茶の新産地化を進めていくんだということは、知事の公約なんですよ。重点施策の第一番目に挙げるんだということを、あの選挙ビラに書いているんですよ。書いているんですよ、今日は持ってきていないですけれども。(笑声)ほかにも農業は幾らもありますよ。そういうものも大事だけれども、あなたの公約である下五島のお茶の産地化のためには、私も応援したいと思うんです、ぜひ産地化を進めていきたいと思っているんですけれども、重点施策の一つに掲げているんだから。 リース牛舎の建設、低コストの牛舎の建設は、農林部長、これも国が五〇%出しているんです。しかし、どうしてでもあの頭数の減少に歯どめをかけなければならないということで、あなたたちは一五、六%出しているんでしょうが。だから、それと同じように、今度のお茶にも出してくださいと言っているんですよ、どうですか。(発言する者あり) ○副議長(田口一信君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 先ほどもお話しましたように、それは確かに公約であるから、例えば、今、五十ヘクタールやっているのを平成二十二年に二百ヘクタールにするというので、昨日から、いや、そんなに平成二十二年で二百ヘクタールと言わないで、もう少しピッチを上げてやりなさいと。やっぱり、これは五島の皆さん方が積極的に取り組んでいる問題だから、我々としてもできるだけの対応をしなければいかぬというような話はさせていただいております。 そういう中で、やっぱりお金を使う場合に、それぞれの配分を考えながら、例えば、お茶をやっていく方々の上において、この予算にお金を出した方がいいのか、それともそういったお茶の栽培を推進するために、こちらの方にお金を出した方がいいのか、そういったことを見極めながらやっていかなければいけない。だから、本当にお茶の工場に対して、ぜひお願いしたい、こちらの方は我慢するからと、いろいろなこともあると思うんですよ。 だから、決して、お茶の工場にお金を出さないからといって、私が公約を果たしていないとは言えないと思うんです。私だって全体的な事業を見ながらやれということは言っているわけですから。そういうやりくりの中でやっていきましょうと言っているんですから。 ○副議長(田口一信君) 時間です。 関連質問に入ります。 末吉議員-四十三番。     〔関連質問〕 ◆四十三番(末吉光徳君) 平山議員の離島農業の振興策について、関連して質問をしたいと思います。 今、お茶のこととか、いろいろ話が出ておりますが、私は、やはり下五島ではたばこの振興というか、たばこをやってもらった方が一番、十年後、二十年後はどうかしりませんが、今は、たばこの値段は、もう一年前から決まっておるし、もしも台風などで取れない場合は援助金もあるし、そして、庭先から日本中どこでつくってもたばこの値段は一緒です。そういうことで、沖縄でつくろうが、鹿児島でつくろうが、五島でつくろうが、東京の近くでつくろうが、値段も一緒ですので、そして一円も税金のごまかしもきかないと。そして、そのたばこが製品になってできたら、皆さんがのむな、のむなと言われても、自分の体を犠牲にしてのんで、税金を六〇%も納めてくれているわけですので、私はこのたばこを、もっともっと奨励して、そう援助してくれと言いませんけれども、つくったらどうかというような指導をしていただいて、たばこを奨励していただきたいなと、こう思います。(発言する者あり・笑声) 関連質問にはなっておりますよ。離島農業の振興策について、これも大事じゃないかということですので、私はこれが一番関連じゃないかと。お茶を植えてお茶をひいたり(笑声)、ダムをつくって、反対からひいたらむだになったりと(笑声)、そうするよりも、もう目の前に見えているわけですので、「たばこを植えてハワイに行こう」と言って、ハワイに行けるわけですよ。一千万円以上、一家の農家で取れるし、たばこ農家の奥さんの話を聞けば、夫婦で仲良くして、畑で、環境のいいところで、朝から晩まで一緒に仕事ができると、じいちゃん、ばあちゃんも加勢する、子どもも畑に行きたいと、そんな楽しい生活ができるわけですので、私は、今は、ふるさとで一番困っているのは働こうと思っても仕事がないわけです。そして農産物でも、何をつくっても経費にも足らない状況です。 たばこをつくれば、もう忙しくてたまらない。仕事は、毎日、朝から晩まであるというような状況です。しかも、それは一年間のうちで二カ月ぐらい忙しいだけで、あとは魚でも釣って遊んでおけばいいわけですので。(笑声・発言する者あり)そういうようなことで、私はたばこが一番いいと、こういうふうに思いますので、たばこを奨励していただきたいと思いますが、どうでしょうか。(発言する者あり・笑声) ○副議長(田口一信君) 農林部長。 ◎農林部長(真崎信之君) 五島地域の畑作の振興といたしまして、私どもが挙げております中に葉たばこがございます。 葉たばこ一千万円販売農家の育成を図ろうということで、現在の栽培面積を増やしていき、さらに、そこで指導をやっていくことによって、一千万円の販売農家の育成をやっていこうというふうに思っておりますし、また、効率性を高めるための法人組織をつくっていこうということの指導も行っております。 確かに言われるように、離島地域において、とりわけ五島のように、畑の一つの面積が広い地域においては適地かと思いますけれども、今、末吉議員言われたように、非常に集約的な労働力と技術論と二つがございまして、そういったものを踏まえながら、私たちは、今後とも五島地域の葉たばこ振興はやっていきたいと思っております。(発言する者あり) 以上でございます。 ○副議長(田口一信君) 松田議員-四十七番。     〔関連質問〕 ◆四十七番(松田正民君) 離島振興法に対する法律の改正、来年新しく法の改正が、いわゆる衆議院から参議院、国会で承認をされるであろうという期待感を持っている一人でありますけれども、その際に、社会資本の基盤整備ということで、従来、公共事業を中心として積極的に予算の配分を取り扱ってきたわけでございます。 ところが、新しく法の改正ということで、取り組もうとするその姿勢、その中にあっては、先ほどから質疑の中で、いろいろと問題、あるいは指摘がされてきておるわけでありますが、特に、離島と本土の地域の格差の是正、離島運賃のコスト、あるいは規制緩和による課題を含む総合的な交通アクセスの確保、あるいは産業振興、就業の場の確保、あるいはまた、医療、福祉及び教育の充実、こういったソフト面に対する整備の充実というものが、今後の大きな課題になってくると思うわけでありますけれども、いわゆる国の見解として、この法律案として新しく制度化されるであろう財政措置としての取り組みというのが、国の方ではどのように考えられようとしているのか。 それと同時に、補助率というもの、助成措置というものについて、公共事業を含めて、どういう財政措置になろうとしておるのか、お伺いをしてみたいと思います。 それから、もう一点、今回改正される法律の取り扱いでありますが、これについては都道府県が各市町村の振興計画案、いわゆる地方分権ということで、地方に委譲された形で計画案を出してもらう、積極的に地方の中で取り組んでもらう、そういう取り扱いになっておりますが、そういうことを考えてまいりますと、県の積極的な、いわゆる中枢的な指導というものが当然必要不可欠になってくると思いますけれども、県のその取り組みというものについて、どのように考えようとしておるのか、その辺について、三点お伺いをしておきたいというふうに思います。 ○副議長(田口一信君) 地域振興部長。 ◎地域振興部長(溝添一紀君) 議員のご指摘がありましたように、近々参議院を通過するという期待で取り組んでいるところでございます。 ご案内のように、まず離島振興法が改正・延長されたという大きなとらえ方をしております。 その中でも、議員おっしゃいましたように、補助率のかさ上げは、ほぼ現状を確保できました。一部においては、より有利な補助率を想定するところもあるようでございます。 ただ、議員がおっしゃいましたように、財源の確保、これにつきましては明確な規定まではたどり着けませんでした。あくまでも毎年、毎年の予算折衝等に残されることかと思います。 同時に、税制面、これも若干進みましたけれども、なかなか風穴が開きませんでした。これも毎年の税制調査会、あるいは税制の改正、これの勝負という観点も入ってきたかと思います。 それから、後段の振興計画のつくり方でありますけれども、これは従来、国が一律的に島嶼ごとに計画をつくっておったわけですが、今回は、国は指針を示すと、県が計画をつくる、それに当たっては、しまごとに、町村ごとに案をつくりなさいということになっておりますから、議員おっしゃられましたように、県の主導性と申しますか、離島県長崎としてのあり方、これが大きく問われることになろうかと思います。 同時に、これはちょっと言葉が過ぎますが、ぼんやりしたしまは取り残されますから、それにつきましては、離島の市町村長さんともよく話し合いをしながら、立派な振興計画をつくって、国に求めていくと申しますか、これは要望とか、陳情ではありませんで、長崎県が自律的な案をつくって持っていくと、そういう取り組みを進めてまいりたいと思います。 以上でございます。 ○副議長(田口一信君) 松田議員-四十七番。 ◆四十七番(松田正民君) 地域振興部長、政策の実現というものについては、いわゆる財政の裏打ちというものが基本になってくると思うんですね。それが前提だと思うんですが、国がそういう指針を示していないという部長の答弁でありましたけれども、そういう認識でよろしいんですか、そうじゃないでしょう。 基本的には、財政の裏打ちがあって、政策、あるいは事業というものが決定されてくるわけです。その辺について、終わった後に、部長の方から、私にお話なり、あるいは見解というものを聞かせていただければありがたいと思います。 ○副議長(田口一信君) 浜崎議員-二十四番。 ◆二十四番(浜崎祐一郎君) (拍手)〔登壇〕自由民主党・県民会議の浜崎祐一郎でございます。 本日は、視覚障害者の方、また、私の地元の方から傍聴にお見えでございます。私の中学三年生の息子も実は見に来ておりまして、今日は、次世代を担う子供が夢を持てるような答弁をひとつよろしくお願い申し上げます。(発言する者あり) 一、市町村合併について。 (一)、市町村合併と行政システムのIT化の推進について。 「二〇〇五年三月末までに、市町村合併をすればさまざまな支援を行う」という合併の特例法の期限が迫り、市町村の動きが活発になってきているようですが、基本は、そこに住む住民が合併の内容をしっかり把握し、適切な合併をしてもらうことが大切であるというふうに考えます。 そうは言いながら、動きが活発になってきている合併に向けて、その動きを停滞化させるような論議は、時期的には得策とは言えないのも事実であります。 昨日の一般質問でも、同僚奥村議員の質問の中で、市町村に対する知事の姿勢についてのご質問がありましたので、私はここであえて質問はいたしませんが、このように、市町村自治体が連携を深める中で、長崎県として今、強力に推進していくべきは、合併後のサービスを、より一層、地域住民が感受できるようなシステムの構築に県は力を注ぐべきではないかと思うわけであります。 昨日質疑があった、対馬の合併問題で起こっている行政施設の分散化等の問題は、地域住民にとっては利便性がよくなったとは言えませんし、決してそのことが他の地域で起こり得ないということはないと思います。 そこで、現在の自治体間にハード面、ソフト面の連携を構築し、市町村が新たな枠組みになっていっても、新たな市町村体系の住民サービスが停滞することなく対応しなければならないと考えられます。 しかし、今、財政的にも、合併前に新たな道路整備等の公共整備をしていくのは現実的に無理であり、この際、合併の必須の要件として、市町村行政間のITシステムの連携を構築することが急務であるというふうに考えられます。 まず、市町村合併に関するITシステムの連携で大変重要とされているものは、「電算システムの統合」と言われております。市町村のシステムはどこも似たり寄ったりの感がありますが、やはりそれぞれの自治体で微妙に違っているのが当たり前であります。 このそれぞれの自治体が持つシステムをネットワークにして構築していくために、国の方から合併市町村補助金がその支援金として出ているわけでありますが、平成十二年度及び平成十三年度の実績では、合計でたったの七・一億円程度であります。この補助金は、合併した後でなければ支給されないものであるため、利用がこの程度になっている。実際合併をした市町村で利用しているというふうなことでありますが、本来は、合併する前にシステムを構築しておかないといけないわけであり、この補助金は、使いやすい補助金とは言いがたいものだというふうに思います。 また、これからの二十一世紀の行政サービスを住民がひとしく感受するには、交通体系の時代から、IT化による情報ネットワークのサービス体系に変わっていく必要性があり、今はこの過程であり、大いなる転換期であります。 このことは、見方を変えると、離島・半島で強力に培われたITシステムが長崎県の新たなるビジネスの可能性にもなり、さまざまな地域の特性を、ITシステム化により、より広く、より多く感受できるチャンスでもあるわけであります。 何はともあれ、地域住民が、合併後もストレスなく行政サービスを受けられるようにし、そのために県は指導し、市町村は努力をすべきであるというふうに考えますが、ご所見をお聞かせいただきたいというふうに思います。 (二)、地域づくり研究機構の活用について。 今度新たにつくられる「地域づくり研究機構」は、私が先ほど述べました市町村合併も含め、市町村合併に対するIT推進化持論に対してもこたえるべき組織になるのではないかというふうに、非常な期待を持つわけでありますが、今、この研究機構は、まさに時宜を得て、これからの行政の自立化に、単なる行政の指導ではなく、地域特性を踏まえ、客観的な意見をトータルで諮問できるような機構になるように感じております。 実際のところ、どのようなものにしようと知事は考えておられるのか、教えていただきたいというふうに思います。 二、循環型社会の構築について。 (一)、廃棄物減量化・リサイクル対策について。 「循環型社会形成推進基本法」をはじめとして、循環型社会を構築するための多くの関連法案が成立されましたが、廃棄物処理問題を解決していくには、廃棄物処理の技術的な方法論だけではなく、住民のモラルも含めた社会制度の改革が必須となっていることは、皆様もご存じのとおりであります。 二十世紀初頭にアメリカで成立した大量生産・大量消費・大量廃棄の経済システムは、二十一世紀では当然維持できないことが明らかになっておりますし、国土が狭隘な日本においては、緊急かつ深刻な問題であります。 特に、昨今の携帯電話は、一日当たりの廃棄数が七万台を超す勢いで、新たなる大量消費の前ぶれは、これからのIT社会構築に向けて今から警鐘を促しているように思われます。 このような中、消費を抑制し、環境への負荷をできるだけ軽減していく試みは、自治体の急務であります。平成十二年五月に制定された「循環型社会形成推進基本法」以後、「容器包装リサイクル法」をはじめ、家電四品目、建築廃材、食品残渣などに関するリサイクル関連法が逐次整備され、さらに、今国会では、「自動車関連リサイクル法案」が成立に向け審議中とお聞きします。このように、廃棄物行政を取り巻く状況は大きく変動し続けており、本県でもその状況に的確に対応する必要があるものと考えられます。 そこで、循環型社会構築に向け、廃棄物減量化・リサイクルに関して、長崎県としてどのように取り組んでいかれるのか、お教えください。 また、先ほど述べましたとおりに、循環型社会の確立には、県民一人ひとりのモラルの高揚が必要不可欠であるように考えますが、その点での県としての対策はあるのか。県内事業者に対する財政面も含めた側面的な支援体制はあるのか、お教えください。 三、障害者福祉対策について。 (一)、新障害者プランの策定について。 障害者福祉の理念は、ノーマライゼーションの理念、リハビリテーションの理念を基本に、安らぎと生きがいの持てる社会環境の整備、障害者の自立援助の促進、障害種別やライフステージに応じたきめ細かい対応、地域住民とともにつくる地域福祉を目指した福祉施策の実現を図っていくことだと考えております。 特に、これからの障害者福祉では、障害者を社会的弱者と考え、保護、慈善行為を行うのではなく、障害者の人権を重んじ、障害を持つ人も持たない人も同じ立場であるという、ノーマライゼーションの理念の確実な定着を図りながら、障害者が可能な限り自立した生活が送れるような地域社会を確立するための施策を推進していかなければならないわけであります。 障害者がみずからの生き方を選択する自由は、基本的な権利として保障されています。障害者の自立を援助することで、障害者が、自分の持つハンディキャップを克服した上で、活力を持って生活を送り、生きがいを見つけられることのできるという理想の実現を、行政として目指していかなければならないものというふうに考えます。 障害者福祉は、地域社会全体にかかわる基本的課題だと思います。障害者の抱える問題は、県民一人ひとりにとって身近な問題として位置づけ、障害を持たない人とともに解決していこうとしなければ、実現はできないものとなります。 長期的展望に立った行政の努力と地域社会の協力により、障害者の社会的・経済的自立を助け、広範な社会活動への参画を進めていくことが基本プランになるのではないでしょうか。 そのような私の考え方の中、現在の障害者プランの計画年度は平成十四年度までとなっておりますが、その後の障害者プランについて、基本的にどのようなスタンスで取り組もうと思っていらっしゃるのか、お聞きいたしたいと思います。 本県は、平成十三年度に「こども医療福祉センター」を設置し、また、平成十四年度には「身体障害者補助犬法」が国会で成立しましたが、このような新たな点について、長崎県として具体的にはどのように対応するように考えていらっしゃるのか、お聞かせください。 (二)、支援費制度について。 また、平成十五年四月から、障害者の利用する福祉サービスを、「措置制度」から、利用者が自分の意思でサービスを選択する「支援費制度」になりますが、このような制度の変更に伴い、利用者への制度の周知や、実施主体の市町村の準備はどのように進んでいるのか、県として把握されていらっしゃるのでしょうか、お聞きしたいと思います。 四、入札・契約制度の改善について。 昨日の橋本議員の質問にもありましたが、今般、県内外の二十五の港湾漁港業者が、公正取引委員会から独占禁止法に基づく排除勧告を受けたことに対して、長崎県としては、このことをゆゆしき問題として厳正に対処しなければならないと思います。 このような談合が起きやすい背景には、業者間でなれあう体質の問題があるのでしょうが、そのなれ合いの体質をつくり上げたシステムは行政の入札システムであり、例えば、公共工事のうち、専門の工事業者が行う専門化されている港湾工事、のり面工事、舗装工事などは、特殊工事として、限られたメンバーの中からの指名選定が行われており、長い間、このような同一工事に同一メンバーで入札を繰り返していると、やはりそのような状況が起こりやすいのではないかというふうに考えるわけであります。(発言する者あり) 特殊な工事は、以前は施工できる業者が少なかったわけでありますが、現在では、地元の業者が下請けに入っているケースも多く、これらの下請業者にも十分に施工能力があるというふうに思われます。 県土木部で、特殊工事の入札参加条件の緩和を推進することが、さらに競争力を高め、よりオープンな入札となり、今回のような談合が発生しないような防止策につながっていくのではないかというふうに考えますが、ご所見をお聞かせください。 五、有明海の再生のための特別措置法について。 私は、有明海の水産振興については、四県での協力が必要であることを本会議においてたびたび申してまいりました。実は、私には見えませんが、あの広い有明の海の中に漁業者にしかわからない線が引いてあり、その中を回遊する魚を追いかけて代々長年にわたり漁をしていると、なかなか漁業者同士では解決できない多くの問題に派生し、昨今のこのような不漁に落ち込んでくると、特に、いろんなところにはけ口を求める形となることもいたし方のないようなことというふうに思います。 さきに述べましたとおり、四県にまたがる閉鎖海域で漁業振興を進めていくには、それぞれの県がそれぞれの立場に立つだけでなく、お互いに歩み寄りながら、真剣に海の正常化を検討しなければならないわけであります。多くの話し合いの中から、どのように有明海をもとの宝の海に戻していくのか、具体策を講じなければならない時期にきているわけであります。 「特別措置法」が国会に提出され、宝の海である有明海の再生事業が今まさにはじまろうとしております。国が基本方針を策定されると、それにのっとって県は具体的な施策を講じていくことと思います。長崎県として何かお考えがあるのでしょうか。また、四県での再生のための具体的な共同計画は話し合われておりますでしょうか、お聞きいたします。(発言する者あり) 壇上での質問はこれにてとどめ、答弁によっては自席から再質問をいたします。 ご清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(加藤寛治君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕浜崎議員のご質問にお答えいたします。 地域づくり研究機構の活用についてのお尋ねでございますが、先般、地域づくりのための研究機構として、財団法人長崎県地域経営センターが改組されまして、名称を「財団法人ながさき地域政策研究所」と改めまして、十月一日の営業開始に向けて諸準備を行っているところであります。 この財団は、地方分権の進展や、市町村合併、少子・高齢化、IT化等、それぞれの地域が直面するさまざまな問題に対しまして、地域の実情に明るい方々にも参加をいただき、多元的な視点から県・市町村などの課題解決のための政策立案や調査・研究を進めることとしております。 中でも、市町村合併とのかかわりにつきましては、合併時における建設計画の策定や、合併後における新市・新町の基本構想、各種の振興計画の策定、さらには、人材養成等についても支援できるものと考えており、ITシステムの構築をはじめ、新市・新町からのいろんなご相談、コンサルティング業務にも対応できるような組織づくりを目指しているところであります。 次に、障害者福祉対策についてのお尋ねでございますが、障害者福祉につきましては、障害のある方も、地域の中で自立し、さまざまな社会活動に参加して、みずからの人生を生きがいを持って送っていけるように環境を整え、きめ細かな支援を行っていくことが基本であり、また、それは地域社会全体の課題であることはご指摘のとおりであります。 平成十五年度以降の障害者プランを策定するに当たりましては、この考え方に立ちまして、現行の障害者プランにおいて目標に達していない離島圏域や精神障害者の分野などについては、引き続き推進していくとともに、障害者の地域での生活支援を基本的な目標として、国の施策の動向も参考としつつ、検討してまいりたいと考えております。 こども医療福祉センターや身体障害者補助犬法などの新たな点についてのお尋ねでございますが、こども医療福祉センターにつきましては、新たな障害者プランにおきましても、障害児療育の拠点施設として位置づけまして、施設の全面改築を行うとともに、地域支援を積極的に進めてまいりたいと思います。 また、身近な地域で必要な療育が受けられるよう、市町村通園事業につきましても、実施拡大と広域化を進めてまいりたいと考えております。 本年十月から施行されることになる身体障害者補助犬法につきましては、今後、同法の運用について政省令で示されることとなっております。 国における法令の整備状況を見ながら、補助犬の育成・利用の円滑化のため、行政として今後どのような支援が可能か検討を進めまして、必要な事項は、新たな障害者プランに取り込んでまいりたいと考えております。 利用者への制度の周知を含め、実施主体である市町村や事業者の準備は進んでいるのかというお尋ねでございますが、来年四月から開始されます支援費制度については、各市町村に対して七月から八月にかけて支援費制度の事務処理にかかわる説明会を開催しまして、障害者への援護の実施体制を整えてまいります。 また、サービス提供事業者の指定を八月より行う予定であります。 利用者への周知につきましては、これまで、関係機関へのポスター配布や、全世帯広報誌による広報、また、障害者にもっと身近な障害者相談員や民生委員向けのチラシの配布等を行いました。今後は、ホームページの開設やパンフレットの配布など、多様な方法でさらなる周知を図ってまいりたいと思います。 残余の質問につきましては、関係部長より答弁をさせていただきます。 ○議長(加藤寛治君) 総務部長。 ◎総務部長(古川康君) 市町村合併の中のIT化の推進について、県民が合併後もストレスなく行政サービスを受けられるように、電算システムの統合を円滑に行って、交通体系から情報ネットワークのサービス体系への転換を図るためには、市町村の努力と県の指導が必要と考えるがどうかというお尋ねでございますが、情報インフラの整備とシステムの統合につきましては、合併後の自治体において、地域格差のない行政サービスを提供し、円滑に事務を執行していく上で緊急の課題であるというふうに、私どもとしても認識をしております。 また、早急な電子自治体の構築が要請されているということからも、現在の各役場間、これがおおむね新しい自治体における支所のような役割を果たすことが大体期待されるわけでありますけれども、そういった各役場間や、公民館、学校、図書館等といったような公共施設を結ぶ地域公共ネットワークの整備が不可欠となっていると考えております。 このため、特に、現時点で合併の協議が進んでおります対馬、壱岐、下五島、上五島の各地域ごとに、去年の十二月以降に説明会を開催しまして、町長さん方に直接その必要性についてご説明をし、ご理解をいただくよう努力しているところでございます。 今後も、法定合併協議会が設置された地域におきましては、順次実施をしていく予定でございます。 合併予定の市町村において、情報システムの統合と国庫補助制度などを活用した地域公共ネットワークの整備に向けて、より具体的に検討を進めていただくために、私どもとしても、全県的な行政情報ネットワークの構築についての基本的な考え方を早急に整理をしてお示しをしなければならないというふうに考えております。 なお、合併する前に、こういう電算のシステムの変更などを行うべきではないかというふうなご指摘がございました。 これにつきましては、国の補助金は確かに合併後にしか交付をされませんが、合併前の電算システムの変更につきまして、地方交付税のうちの特別交付税による措置がございまして、かかった経費の五〇%が措置されることとなっているほか、県独自の市町村合併支援プランというものの中の特別交付金につきましては、市町村議会の議決後であれば、必要に応じて交付限度額の一〇%の範囲内で、前倒し交付ができるというふうにもなっております。 私どもとしては、このような措置を使いながら、合併前になるべく早くするようにというふうなことを訴えていきたいと思っております。 県といたしまして、合併市町村における行政の情報インフラの整備やシステムの統合、これからも積極的に支援してまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○議長(加藤寛治君) 県民生活環境部長。 ◎県民生活環境部長(一瀬修治君) 廃棄物減量化・リサイクル対策について、循環型社会の構築に向け、廃棄物減量化・リサイクルに関し、県はどのように取り組んでいかれるのかとのお尋ねでございます。 平成十四年三月に制定いたしました「長崎県廃棄物処理計画」におきまして、本県の目指す将来像をごみのない資源循環型の長崎県、「ゴミゼロながさき」と定めております。 この将来像を実現するために、「廃棄物の発生量の最少化」、「県民のゴミゼロ意識の確立」などの基本目標を掲げ、産業廃棄物の再生利用量を目標年次である平成十七年度に六四%まで増加させるなど、減量化のための具体的数値目標を設けております。 さらに、これらの目標を確実に実現するため、平成十四年度は、「長崎県廃棄物減量化・リサイクル実践行動計画(仮称)」、この計画を策定いたしまして、具体的な行動に移していきたいと考えております。 この計画におきましては、県民、事業者、行政が、おのおのの責任のもと、みずから考え、取り組み、評価していくことといたしております。 そのため、各界の代表者三十二名で構成する「ゴミゼロながさき推進会議」に計画の策定をゆだね、去る六月十九日に第二回の検討会議を開催いたしたところでございます。 今後、この会議におきまして検討を重ね、来年の二月までに計画を取りまとめ、県民の皆様に公表したいと考えております。 次に、循環の流れをよくするためには、県民のモラルの高揚や、民間事業者に対する財政面を含めた側面的支援も必要と考えるがとのお尋ねでございますが、循環型の社会を形成するためには、県民、事業者、行政が一体となった取り組みと、あわせて、リサイクルなどの環境関連産業の育成や支援が必要であると考えております。 このため、さきに述べました「ゴミゼロながさき推進会議」を中核として、関係各層によるネットワークを形成し、ごみの減量化やリサイクルに対する県民意識の一層の高揚を図り、幅広い県民参加のもとに、地域に密着した行動を促進してまいりたいと存じます。 また、環境関連産業につきましては、地域の産業資源を活用しながら、産学官による技術研究開発、商品化、販路開拓などの支援を通じ、育成を図ってまいりたいと存じます。 さらに、環境と調和したまちづくりのための計画である「エコタウンプラン」の策定を目指して、行政、学識経験者、事業者等からなる「長崎県エコタウン構想協議会」を設立し、去る六月二十四日に第一回の会議を開催したところでありますが、今年度は、環境関連産業の振興の方策等を検討することといたしております。 以上でございます。
    ○議長(加藤寛治君) 土木部長。 ◎土木部長(中野正則君) 入札・契約制度の改善について、公共事業の発注については、競争性を高めるとともに、特殊工事の入札条件の緩和により、地元業者の参入が容易になるような方策を講じる必要があるのではないかとのお尋ねでございますが、公共工事の発注につきましては、これまで、より競争性、透明性の高いものを目指して、一般競争入札や工事応募型の指名競争入札の導入など、さまざまな入札制度や手続の改善を行ってまいりました。 さらに、昨年四月に、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」が施行され、これを契機として、工事応募型指名競争入札における指名業者数の拡大や、発注見通しの公表などを新たに行ったところであります。 また、関係業界に対しては、関係法令の遵守や、企業倫理の確立についても強く要請したところであります。 なお、今般、多くの港湾業者が公正取引委員会から排除勧告を受けたことにかんがみ、二度とこのようなことがないよう業界を指導していくとともに、入札・契約制度をさらに改善していくこととしております。 その中で、まずは、高度な技術力を要しない工事については、施工実績の有無の要件を緩和するなど、地元中小建設業者の受注機会の拡大を図ることとしており、より競争性の高い制度の検討を行っていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(加藤寛治君) 水産部長。 ◎水産部長(徳島惇君) 有明海の再生のための特別措置法につきまして、国が基本方針を策定した場合、県として具体的な施策として何かを考えているのか、また、関係四県での共同計画は話し合われているのかとのお尋ねでございますが、有明海におきましては、現在、水産基盤整備事業により、アサリ増殖場の造成、クルマエビ養殖場の造成、海底を耕すことによるエビ・ヒラメ漁場の底質改善などのほか、総合水産試験場におきましては、干潟活用環境改善方策調査研究や、四県での共同のクルマエビの実証放流事業を実施いたしております。 特別措置法が制定された後には、国が策定します基本方針に沿いまして県計画を策定し、有明海の再生のための事業を実施していくこととなりますが、法案等には、海域環境の改善を図るための水産基盤整備事業や、栽培漁業地域展開事業等につきまして、補助率の特例措置等が盛り込まれていることから、特に本県におきましては、海底に良質な砂を敷くことによるタイラギ漁場の造成、海底に溝を掘って海水の交流を促進することによるアサリ漁場の改善、マダイ、ヒラメ、カニ等の種苗放流、ノリ養殖に関する施設の整備などを推進してまいりたいと考えております。 今後、四県で新たな協議の場を設けまして、各県計画の整合を図るほか、共同で取り組むべき具体的な計画につきまして、特例措置を活用した対策を検討することといたしております。 以上でございます。 ○議長(加藤寛治君) 浜崎議員-二十四番。 ◆二十四番(浜崎祐一郎君) ご答弁ありがとうございました。 私の方から再質問をさせていただきたいわけでありますが、まず最初に、市町村合併と行政システムのIT化推進を質問しますが、振り返りますと、市町村合併の話が出る以前から、長崎県のITの推進ということで、本会議でも何度も質問をしたような記憶があるんですが、やはり、離島・半島を持っている、非常に地理的に不利な状況があるところに公共交通網をつくっていくのは、財政的に難しいというようないろんなファクターの中で、ITを含めたネットワークづくりをすることによって地域格差をなくしたらどうだろうかという話を、何度かお話をした記憶があるんですね。 そういう中で、今回は市町村合併という時宜を得たものですから、今回こういう形で質問したわけでありますけれども、私が考えるのは、市町村合併は、それぞれの市町村が集約していくわけでありますけれども、先ほどの午前中の馬込議員の質問に対してもお答えがあったんですが、県庁がいろいろつくっていくシステムを、県として、今度新たな枠組みになってくる市町村との連携をつくっていくとしたときに、合併する市町村同士のネットワークも当然必要なんですけれども、大きくなった固まりを県が同じネットワークの中でつくっていくということを考えたら、県が率先して今の段階でネットワークの基盤づくりをしていかなければいけないというふうに考えるわけですね。先ほどの答弁はその趣旨なんですけれども、より具体的にしていかなければ、平成十七年度という一つの区切りがきますと一段落しますので、それから県が、じゃ、県のネットワークに合わせてみんなやっていきましょうよという話は難しいんじゃないかというふうに実は考えているんですね。こういう機会に乗じて、そういう進め方を県の方から奨励していくところが不可能なのか。県が考える同一システムの中で大きな枠組みの市町村もつなげていこうじゃないかというふうなことは不可能なのかというふうに私、実は思っているわけでありますけれども、そこのところをひとつお聞かせ願えればと思います。 ○議長(加藤寛治君) 総務部長。 ◎総務部長(古川康君) 県としては、今、議員からご指摘があったような、合併後の市町村と県とをつなぐネットワークも含めて、それを私どもは全県的な行政情報ネットワークというふうに答弁の中では言わせていただきましたけれども、そういったものをどういう考え方で整備していくのかというふうなことについてとりまとめをしたいというふうに思っております。 ほかの県では、県が主体になって、例えば光ファイバーを敷設するとか、そういった動きがございますけれども、私どもは、技術革新が非常に早いということを考えると、県が自前でファイバーなり何なりを持ってしまうということは、かえって新しい技術革新に対して遅れをとることになるのではないかと思っております。 私どもは、どうしても半島・離島を抱えておりますので、そこにおいては民間に任せておけない部分はあるだろうと。そういったところは、昨年に、全国ブロードバンド構想という構想も総務省から出されましたので、そこに示されたような、公共が主体で整備をしていくような補助事業なんかもうまく取り入れながら、ただ、基本的には、採算ベースに合うところは民間でやっていただくというふうなことを主眼にして、全県的なネットワークをどうしていくかということを、この市町村合併に間に合うように示していきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(加藤寛治君) 浜崎議員-二十四番。 ◆二十四番(浜崎祐一郎君) ありがとうございます。 実は、午前中にも、総務部長の答弁は私は非常に気に入っておりますので、というお話をしましたけれども、私もそう思うんですね。ただ、一つ思うのは、これは答弁いいですけれども、基本的にここまでこなれて、IT関係もしくはインターネット関係がこなれてくると、何というんですか、民間に委託しようが、行政がしようが、ある一つの方向性というか、一つのシステム、そんなに数多くのシステムは存在はしないと思うんですよ。 以前は、何年も前の話ですけれども、その段階では幾つもシステムがあって、それを、県がこのシステムでやっていくんだというのはなかなか難しいというのは私もわかるんですが、ハードウエアからセッティングをしていってですね。だけど、多分もうこの時期にくると、世界共通で、先ほど総務部長から話がありましたとおりに、ブロードバンドも含めて、ある種のシステムの規格化ができていますので、私は、民間であろうが、行政であろうが、同時並行的にでも構わないと思いますので、今、例えば市町村合併を目前に控えておりますので、民間よりも、行政からの主導の方が早いんじゃないか。民間はそこに利潤が出てくれば当然動いていくと思うんですが、現段階で言えるのは、行政がやはり主導的にいかにゃいかぬと。 そういう部分で行政が進んでいけば、それに対して民間も追随して、そこで利潤が出てくるところにはいくんじゃないかというふうに思っておりますので、ぜひ停滞することなく前向きに進めていっていただきたいというふうに思います。 次に、廃棄物、循環型社会の構築、県民生活環境部長からの初の答弁いただきましたので、若干再質問させていただきます。 私がこの中で考えているのは、例えば、そういうリサイクルの方法の中で県がどうやって指導していくかというのはなかなか難しいと思うんですね。当然、生産するところもあれば、消費するところもあるという、どちらに向けて話をしていくのかというふうになってくると、どちらかというと県というのは、行政というのは、基本的には家庭から出てくるものを中心に考えた方がいいんじゃないかと。そうなってくると、一人ひとりのモラルの問題を中心にした啓蒙をしていくのが、こつこつとかもしれませんけれども、やっていくべき必要条件じゃないかなというふうに思うわけですね。 先ほど話があったんですが、私は、いろんな場所とか、いろんな媒体を利用して、そういう啓蒙にもう少し力を入れるべきじゃないかというふうに思います。特に、観光の時にも、話が午前中に出ましたけれども、すばらしい風光明媚な地域であるというのは、逆を言うと見えないところが多数存在すると。全面的に見えるのならば、ごみが落ちていると、それを拾えばいいんですけれども、見えないところにいろんなごみが散乱しているんじゃないかと。それが森の中とか、河川とか、海の中とか、見えないところにいっぱいたまっているんじゃないかという不安があるわけですね。それは多分モラルの問題だと思いますので、そういうところの啓蒙をぜひ強くしていただきたいというふうに思うんですが、その点についてどのようにお考えか。 ○議長(加藤寛治君) 県民生活環境部長。 ◎県民生活環境部長(一瀬修治君) 議員おっしゃいますとおり、循環型社会、ごみのない世の中、これをつくっていくには、やはり行政だけではなくて、県民の方々、事業者の方々、それから行政も、三位一体となった取り組み、そして共通の認識の中で、それぞれの立場で、それぞれ考えて、それぞれやっていくというのが基本だと思いますし、そういった意味で、こういった循環型社会の重要性等については、機会あるごとにいろいろなメディアを利用しながら、県民の方々にも知っていただくような行動を意識的にやっていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(加藤寛治君) 浜崎議員-二十四番。 ◆二十四番(浜崎祐一郎君) 障害者福祉対策でございますが、私は、この障害者福祉対策の「新障害者プラン」の策定のところで、前段に障害者福祉の理念というのを述べたわけでありますが、実は、今回、「身体障害者補助犬法」が国会で成立したんですが、補助犬って何なんだろうなと単純に考えてみると、補助犬という中に、介護犬とか、盲導犬、聴導犬が入っているんですね。私は、実は、盲導犬も聴導犬も介護犬も、法の中でちゃんとできているものだというふうに思っていたんですが、この法案ができるまで、盲導犬以外は、障害者の補助犬というふうな認識になっていないというふうなことをはじめて知ったわけでありまして、私だけが認識ないのかと言ってしまうとそれまでなんですけれども、先ほど申しましたとおり、最初に理念を述べたというのは、私ども、例えば、一般の健常者と言われる普通の人たちの社会の中で、どうしても障害を持つ人たちとの接点といいますか、非常に少ないわけであります。新障害者プランを見させていただきましたけれども、その中には多くの条項が載っておりまして、きめ細やかに実は書いてあるんですが、これも、例えば、先ほど申しましたとおりに、補助犬の中には、盲導犬以外はそういう認識がないとか、そういう細かなところというのは、認識があるところではじめてこういう会議になって、その場にならないとそれに対してどういうふうにやっていこうかという話になっていかないことが多い、実は見えないことが非常に多いんじゃないかなということをここで実は感じたわけであります。 そういう意味で、ここにも書いておるんですが、今度つくられるプランの策定の中にというだけでなくて、これは平成十五年から五カ年ですか、十カ年かあると思うんですが、そのプランを実際現実的にできるものにするために、例えば、今から動く必要性があるんじゃないかというふうに思うんですね。プランは、多分、今のプランと新しく出てくるプランというのは差異がないのかもしれない。そういうふうに考えると、今まで見えなかったところがそのまま見えなくなっていくんじゃないかなという不安があるわけですね。 先ほど福祉保健部長の話もありましたとおりに、いろんな会議の中でそういう話を引っ張り上げていくというふうにもとられるわけでありますが、もっと具体的に、例えば、視覚障害者の会、もしくは聴覚障害者の会、いろんな障害を持つ人たちの会がある。その人たちがそういう会合に出てこられて、それでいろんな話を聞けて、それがプランに活かされるような仕組みにできるのか、お聞かせいただきたい。 ○議長(加藤寛治君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(塚原太郎君) ご答弁申し上げます。 ご質問の趣旨は、計画をつくるに当たって、障害者のお声とか、いろんな方々のお声を十分聞いてつくりなさいというご趣旨と理解をいたしましたけれども、障害者プランの作成につきましては、外部委員会をつくりまして、そちらの方で議論をする予定にしております。その中では、一般の学識者の方も含めまして、県民の公募委員の方も何人も入っていただこうと思っておりますし、それから、障害者団体を代表するような方々も委員に入っていただいて、各界各層から活発なご意見をいただいた上で計画をつくりたいというように思っております。 また、その計画自体は、基本計画の方は、国が示していますのは十年というような非常に長いスパンの話でありますので、きめ細かな計画をつくらせていただいて、現在、例えば、先ほど盲導犬の話が出ておりましたけれども、盲導犬の養成をどうしていくかというようなことなども含めて、きめ細かな計画にしたいというように思っていますので、今後ともご指導いただければというように考えております。 以上でございます。 ○議長(加藤寛治君) 浜崎議員-二十四番。 ◆二十四番(浜崎祐一郎君) 具体的にそうやってやっていくと言われると、それ以上言いようがないんですけれども、ぜひやっていただきたいというふうに思いますし、先ほど申しましたとおり、私も、この補助犬法を見るまで、補助犬というのがどういうものなのかを理解していなかったということもありまして、国がつくっていく法案や省令で本当にきめ細やかになるのかというと、県なり、市町村なりにおりてきて、そこでそれに肉付けをしていかないと難しいんだなというふうに、特に、こういう障害関係の案というのは、多くの方が知っている話じゃないですから、多くの意見がそこに反映されるわけではありませんから、やはりそういう会議の中でいっぱい肉付けをしていただいて、実勢に伴うようなプランをつくっていただきたいというふうに思います。 入札・契約制度は、私は土木委員会委員長でございますので、委員会の方ですればいいというふうに思っておりますが、先ほどの土木部長答弁で言われたとおりに、そういう形で鋭意努力をしていただければ、また委員会の中でも話が盛り上がっていいんじゃないかというふうに思っておりますので、ひとつよろしくお願い申し上げます。 有明海の再生のための特別措置法について、これは、先ほども水産部長の答弁を聞きながら、何度も聞いているなという気はしたんですが、これは諫早湾干拓の問題が起きるというか、その前から、私が県議会議員になったときから、有明海というのは、閉鎖海域なので、例えば、長崎県がどんなに種苗放流しても、よその県の網の目の大きさが違うと、うちの県ではとらないようなものも向こうでとられてしまって、結局種苗放流した魚は帰ってこないとかいうように、小さなことかもしれませんけれども、そういう事例も含めていろんなことがあるものですから、できるならば四県で、内包している県でいろんな決め方とかをしていただきたいなと。今回冒頭述べましたとおりに、漁業者だけでは決めるのは非常に難しい、困難な状況がいろいろ発生しているということは、そういう意味であります。 今回、市町村合併もそうなんですけれども、特別措置法に乗じるわけじゃないんですが、やっぱりこういう機会を使わないと、四県で話をやって、同時にいろんな種苗放流をしていくとか、禁止条例をつくっていくとか、例えば、有明海沿岸のいろんな施設整備とか、公共工事をお互いにチェックをしながらやっていくというようなことがなかなか難しいんじゃないか。実はこの質問をする時に、他県のものもインターネットで見たんですが、他県もそれぞれに同じような、この特別措置法に乗じた形の県のいろんな施策を書いてはいるんですね。同じものもあれば、当然地域で違うものもあるわけですけれども、私が先ほど質問したのは、その話ができているのかなということでありまして、これから話をしていくというような答弁に聞こえたんですが、多分、これはこの前からずっと話をしていることだと思いますので、多少なりともお互いのサジェスチョンはとれているんじゃないかなというふうに思うんですが、そこら辺はどうなんでしょうか。 ○議長(加藤寛治君) 水産部長。 ◎水産部長(徳島惇君) 議員ご指摘の四県での共同の事業実施につきましては、以前から事あるごとにご指摘をいただいておるところでございます。今回の法案につきましては、関係四県でもって、「有明海再生計画及び特別措置法検討会」というものを設けました。これを平成十三年度四回、平成十四年度二回開催をいたしまして、法案に盛り込むべき内容についてを四県でいろいろ検討をしてまいりました。 ご案内のように、この法案につきましては、環境保全と漁業振興が二つの柱になっております。各県から環境部局と水産部局からスタッフが出まして協議を重ねてまいりまして、法案に盛り込むべき事項についての取りまとめをした上で、国に何度となく陳情、要望を申し上げたところでございまして、一〇〇%とは申しませんが、ほぼ我々の要望している内容については法案の中に盛り込まれておるものというふうに今考えておるわけでございます。 それで、この四県会議の中で、四県の共同事業として取り組むべきものといたしましては、魚介類の共同放流とか、トビエイ等食害生物の除去、赤潮貧酸素水塊等のモニタリング調査及び技術開発、水質保全調査と情報の共有、小規模し尿処理施設に対する規制強化、工場事業排水の横出し規制、干潟保全地域等の規制、共同研究等を四県共同事業としてやっていこうというところまで話は進んでおりますが、具体的な事業をどのように取り組んでいくかというのはまだ検討いたしておりませんので、先ほどご答弁申し上げましたように、新たな場を設けて四県共同の事業実施についての検討を行ってまいりたいということでございます。 以上でございます。 ○議長(加藤寛治君) 関連質問に入ります。 馬込議員-二十五番。              [関連質問] ◆二十五番(馬込彰君) 浜崎議員の質問に関連して、IT化の推進について一点だけお尋ねしたいと思います。 先ほど総務部長の答弁の中で、合併協議会等について、情報インフラの整備等の話をしているということでありますけれども、午前中の私の質問に対して、知事の答弁の中にもありましたけれども、県庁の職員を相手にして非常に厳しいと、難しいと。そのシステムに対応していく、意識を変えていくという点が非常に難しいと。それ以上に、合併協議会に来られている皆さん方に対して説明しても、なかなか具体的に走り出さない。例えば、国が、二〇〇五年に世界最先端のIT国家等になるという「e-ジャパン戦略」を立ち上げているわけですけれども、これに果たしてついていけるのかなと。例えば、国が電子入札制度をやる。国と県はある程度歩調を合わせてやれるだろうと思うんですけれども、じゃ、市町村の場合に人材がそれだけ育っていない。そういう中でITの問題はがんがん、がんがん待っていることなく先に進んでいっている。何とか走り出してもらわなきゃならない。走り出しながら人材を育成していくというような形をとる以外にないんじゃないかと思うんです。 それで、合併の行政システムで、同じようなシステムのネットを立ち上げていくということであれば、私は、何らかのアクションを起こすべきじゃないのかなというふうに思うんです。私も、地域のそういうシステムを何とか立ち上げきれないのかなということでいろいろ考えてはいるんですけれども、例えば、ホームページを自分でつくっている人たちが随分いる。そのホームページをずっとチェックすると、かなり技術的に高い技術を持っている方が大勢いらっしゃるわけです。 しかし、そういう人たちを集めて行政の話をしても、民間の発想と行政の仕事の分野は全く違うものですから、行政がその人たちと一緒になって仕事をしていく分にはいいんですけれども、行政がその人たちをリードしていききれなかったら、なかなかいいものができ上がってこないという問題もあるんですけれども、何らかの形を、アクションを起こしていただきたいなというふうに思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長(加藤寛治君) 総務部長。 ◎総務部長(古川康君) 私どもも、これまでこのようにして説明会を開いているわけでありますけれども、わかった、じゃ、明日からすぐやりましょうというふうなところにはまだ至っていないというところでございます。これはもちろんなかなかわかっていただきにくいお話でもありますので、一度説明会をしたから、それでよしとは思っておりませんで、粘り強く、そして、今、「e-ジャパン戦略」のお話がございましたけれども、具体的に、何年度までにこうするといういろんな計画が出ていて、それが一部現実のものとなっておりますので、そういったことを示しながら、どこか、今、合併が進んでいる一カ所でも先進的に取り組んでいただくところがあれば、それを見ていただいて、ほかのところも、こんなふうになるんだなというふうに思っていただけるようにということで、どこかをとにかく突破口にしてできないかというふうなことで考えているところであり、何とかその辺を使ってアクションを起こしていきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(加藤寛治君) 馬込議員-二十五番。 ◆二十五番(馬込彰君) 県庁の場合には、利用の仕方についてはかなり研究されている部分もあるんですけれども、市町村とのやりとりの中で、実際、ネットを回線使ってやったりする。そうすると、どういうソフトを使っても構わないんでしょうけれども、鑑になるようなものを使って、ダウンロードしてもらって、それで添付書類で受けるとか、そういう何らかのアクションを具体的に起こすべきじゃないかと思うんです。意識を変えていくというのは、何らかの行動を起こさないとなかなか市町村の意識は変わらないということで、市町村と県とのやりとりの中でそういう方法がもし考えられたら、どこからか手をつけていただきたいなというふうに思っております。 ○議長(加藤寛治君) 宮内議員-五十番。     [関連質問] ◆五十番(宮内雪夫君) 浜崎議員の談合の問題に関連をして、特に農林部長にお伺いしますが、これは、建設のみならず、土木のみならず、あるいは園芸のみならず、農林関係に至ってもやはりこれは関連が十分あるというふうに思います。だから、農林部に絞ってあえて申し上げますが、例えば、地すべり等の調査等々にかなりの業者の皆さん方がいらっしゃるわけでありますが、一例を挙げれば、昭和四十二年から三十二年間もわたって同じ業者が工事を継続してやっているという例があります。しかし、これはこれだけではないんですね。例えば、五年以上の事業をやっているのが二十八社、十年以上やっている業者が五社、十五年以上の業者が一社、二十年以上の業者が二社。 かつて久保元知事は、「乏しきを憂えず、等しからざるを憂う」という名言を吐きましたが、やはりこういう大変な時期ですから、それぞれ機会を与えてそれなりにパイを分け合うというのが、私は本来のあるべき姿ではないかというふうに思うわけでありますが、農林部長としては、こういうような偏った指名のあり方、あるいは仕事のとり方、多数の同業者が泣いておる、そういうことを考える時に、今後どういうようにこのことについて考えるか。このこと一点に絞って、その対策について答えていただきたいと思います。 ○議長(加藤寛治君) 農林部長。 ◎農林部長(真崎信之君) ただいま、農林部関係での地すべり等の調査での長期的な中身について、具体的な数字で述べられております。これにつきまして、私どもも的確にもう一度調査をし直しますが、もしそういった事実があるとするならば、やはり、私どもとしては、その時々の、例えば地すべりで、山の場合については、一年、一年やっていくということで、一年一回出すと、じっと山を見て、次、また調査をやっていくという格好とか、いろんなものがあったにしても、そういった長期があっているということについては、そのことが県民に不信等を与えているというような問題があるとすれば、それは是正していく必要があると思っております。 そういった意味において、私どもとしては、現在とられています指名のやり方、これは、少なくとも公明性についてはかつてよりもよくなっていると思います。そういったものを適用しながらも、現在、いわゆる指摘されたような事実が起こっているとすれば、さらに公明性を上げていく手法として、現在の制度の中であるものについて是正措置として検討していきたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(加藤寛治君) 本日の会議は、これにて終了いたします。 明日は、定刻より本会議を開き、一般質問を続行いたします。 本日は、これをもって散会いたします。     --午後三時四十六分散会--...