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  1. 長崎県議会 2002-03-01
    03月11日-03号


    取得元: 長崎県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-13
    平成14年  3月 定例会(第1回)   平成十四年第一回定例会議事日程 第八日目(平一四・三・一一) 一、開議 二、県政一般に対する質問 三、散会 平成十四年三月十一日(月曜日)  出席議員(五十二名)    一番  西村貴恵子君    二番  四辻弘雄君    三番  織田 長君    四番  石丸五男君    五番  柘植大二郎君    六番  吉村庄二君    七番  黒田成彦君    八番  永淵勝幸君    九番  坂本智徳君   一〇番  冨岡 勉君   一一番  川添 亨君   一二番  青崎 寛君   一三番  吉川 豊君   一四番  中田晋介君   一五番  杉 徹也君   一六番  松尾忠幸君   一七番  大川美津男君   一八番  松尾 等君   一九番  萩原康雄君   二〇番  橋本希俊君   二一番  川越孝洋君   二二番  橋村松太郎君   二三番  野口健司君   二四番  浜崎祐一郎君   二五番  馬込 彰君   二六番  松島世佳君   二七番  田中愛国君   二八番  西川忠彦君   二九番  野本三雄君   三〇番  平田賢次郎君   三一番  朝長則男君   三二番  三好徳明君   三三番  川村 力君   三四番  森 信也君   三五番  前田富雄君   三六番  園田圭介君   三七番  奥村愼太郎君   三八番  八江利春君   三九番  末永美喜君   四〇番  平山源司君   四一番  田口一信君   四二番  大石 保君   四三番  末吉光徳君   四四番  谷川弥一君   四五番  池原 泉君   四六番  南条三四郎君   四七番  松田正民君   四八番  林 義博君   四九番  浅田五郎君   五〇番  宮内雪夫君   五一番  古藤恒彦君   五二番  加藤寛治君 -----------------------  説明のため出席した者   知事       金子原二郎君   副知事      宮崎政宣君   副知事      辻原俊博君   出納長      出口啓二郎君   総務部長     古川 康君   地域振興部長   溝添一紀君   県民生活環境            内田正二郎君   部長   福祉保健部長   塚原太郎君   商工労働部長   横田修一郎君   水産部長     徳島 惇君   農林部長     真崎信之君   土木部長     中野正則君   政策調整局長   立石 暁君   交通局長     古賀喜久義君   総務部理事    鴨川 弘君   地域振興部            渡邊 良君   理事   教育委員会            栗林英雄君   委員長   教育長      木村道夫君   教育次長     西 敏男君   監査委員     中川 忠君   監査事務局長   小嶺勝彦君   人事委員会            品川宣彰君   委員   人事委員会            小曽根 洋君   事務局長   公安委員会            辻 洋三君   委員   警察本部長    得能英夫君   地方労働委員            鈴木強一君   会事務局長   選挙管理委員            山口義範君   会委員   選挙管理委員            諸谷英敏君   会書記長 -----------------------  事務局職員出席者   局長       永石征彦君   総務課長     松尾博之君   議事調査課長   立花正文君   議事調査課            城田治幸君   企画監   議事調査課            西 義隆君   係長(副参事)   議事調査課            和田木詳広君   係長   主事       福田義道君   主事       早川弘喜君 -----------------------     --午前十時零分開議-- ○議長(加藤寛治君) おはようございます。 ただいまから、本日の会議を開きます。 これより、三月八日に引き続き、一般質問を行います。 末永議員-三十九番。 ◆三十九番(末永美喜君) (拍手)〔登壇〕おはようございます。 自由民主党・県民会議の末永美喜でございます。 質問通告に従いまして、順次質問いたしたいと思います。 金子知事におかれましては、選挙という試練に見事合格、再選されましたことに心より祝意を表します。 馬込議員とともに関係する南松地区は、全有権者の六割を超す人々が金子支持を鮮明に表明いたしました。反省としては、緊張感の持続が十分でなかったかなという思いもあります。 全体の結果については、知事は、「まだまだ十分に県政が理解されていないことを自覚しろと天が与えてくれたということかな」とのこと、この知事の謙虚な言葉を評価する報道もあり、四九・七九%という投票率は絶妙な数字との指摘もありました。私も知事の謙虚な言葉を評価する一人でもあります。 金子県政二期目に当たり、私は、全国的傾向ですが、離島予算が減少していくという不安な気持ちを捨て去ることはできないのですが、さらに創意工夫され、県民との直接対話の中からヒントをつかみ、シンクタンクである職員の知恵を引き出し、謙虚さの中に闘志を秘めて日々ご精励、ご活躍されますことを心より期待しております。 知事の行動力のエネルギー源は、「ながさき牛」をはじめとする長崎県の農林水産物だと思います。知事の大好物であるという、そしてまたエネルギー源として活用されているという「卵ごはん」も長崎県産品だと思います。(笑声・発言する者あり)県産品を愛用してのご活躍を期待しております。 三月三日、対馬で海づくりのための植樹が行われたとの報道に接し、心強いものを感じました。海にとって森は大切であります。森は、海の恋人であるとも言われております。東京湾と鹿児島の錦江湾は大体同じ広さだそうですが、漁獲量は、はるかに東京湾が大きいそうです。それは、東京湾に多くの川が流れ込み、汽水域が多くあるからだそうです。森の栄養分を川が海に運び、森からの水と海水が交わるところが汽水域と言うそうです。汽水域には、多くの魚が集まるそうです。さらに地方の経済を活性化させるためには、シックス・ポケット、六つのポケットの出動を促すことも肝要だそうです。創意工夫の県政を期待して質問に入ります。 一、歴史文化博物館(仮称)建設にあたって。 (一)、設計契約の内容について。 日本有数の著名な方が主宰する会社が設計を担当するとのことです。大波止にありますターミナルビルも著名な方が設計いたしましたことは、ご承知のとおりであります。このターミナルビルが完成して日々利用されていく中で、改善してほしいという点が数々指摘されました。県の担当職員も努力していただきました。しかし、著作権を盾に、「私の著作物だから」と県職員の交渉に応じなかったことがあり、暗礁に乗り上げたことがありました。今回も著名な方の設計ですが、大波止ターミナルビルが直面した事態にならないよう、その対応策を契約書の中で取り決める必要があると思いますが、知事のご所見をお伺いいたします。 (二)、展示資料の取り扱いについて。 歴史文化博物館の中に長崎学や青方古文書なども展示するということですが、対馬宗家の古文書にしても、青方古文書、あるいは長崎奉行所の古文書なども研究資料としても大いに価値があるものだと思います。歴史文化博物館の中にただ展示するだけでは、その価値は半減すると言ってもよいと思います。文書館的な働きを持たせるコーナー、あるいは分館をつくり、研究者たちがリピーターとなって長崎を何度も訪れ、研究するような施設とすべきだと私は思います。県当局のお考えをお伺いいたします。 二、歴史的文化財の保護対策について。 長崎県には多数の教会があり、五島には、最近、県の重要文化財に指定された「江上教会」をはじめ、貴重な教会群があります。 江上教会は、私が小学校の後半の三年間、毎朝、毎夕、その姿に接しておりましたので、今でもくっきりと思い起こすことができます。私は、五島の教会の一つ一つをフィルムにおさめましたが、この五島の教会群、あるいは長崎県の教会群は、さまざまな建造物や遺跡、地形、生物、景観などが登録されているユネスコの世界遺産に加えてもよい建造物の一群だと私は思います。民間運動としても活動が展開されております。 このような貴重な教会群を将来的に残すため、世界遺産をにらんで文化財としての積極的対応を望みますが、教育長のご所見をお尋ねいたします。 三、ペイオフ対策について。 ペイオフ制度を実際に適用している国はアメリカだけだそうです。他の金融先進国は預金者をずっと保護してきたということです。私は、この制度については、積極的に評価することはできません。国の公金は日銀によって保証され、地方は自分で守る方法を考えろと言っていると聞きますが、中央政府は、余りにも無責任過ぎます。中央と地方の公金に差はないはずです。少なくとも地方自治体の公金は、対象外とすべきだと私は思います。 個人の場合の対応策については、いろいろな対応策がありますが、例えば、郵便局の振替口座を利用するのも一つの方法です。郵便局は、預金保険制度に加入していないので、郵便局の貯金は、国が全額保護することになっています。郵便貯金は一人一千万円までですが、貯金口座とは別に郵便振替口座があります。銀行の当座預金に当たる決済口座です。この振替口座は利息はつきませんが、無制限で預け入れることができます。さらに、一千万円を超えた分を自動的に郵便振替口座に回す総合口座もあります。元本を確実に守るためには、無利子であったとしても、この制度を利用する自治体が増えてくる可能性が大きいと私は思います。 問題なのは、ペイオフで多額の公金を失った場合、賠償責任が生じるのは、公金管理の責任者、出納長であり、収入役であります。その公金管理を補佐する職員に損害賠償責任が発生する可能性があることも指摘されています。このような点を考慮して中央では法律改正も進んでいるようですが、それでも十分な対応策とは言えないようです。金融機関が突然破綻することによって、公金管理職員損害賠償責任を問われる状態になることが完全否定できない現状から、どのような対応をお考えなのか。公金担当セクションへの異動拒否も考えられますが、県のお考えをお伺いいたします。 四、ISO取得と中小企業対策について。 今や、日本は「ISO大国」だそうです。「ISOの中身は至極当たり前のことばかり」と言っても過言ではありません。私は、県庁はすばらしいシンクタンクであると確信しているものです。そのシンクタンクを活用して、みずからが立案し、年次計画を立てて実行する、その成果は長崎の民間人にチェックしてもらう。みずからが努力する中で対応できるのではないでしょうか。すばらしいエリート集団、シンクタンクである県庁職員も、外部からの刺激がないと対応できないものなのでしょうか。ISO取得は、地方自治体の必須要件ではないと思います。 問題なのは、審査認定料が高過ぎるということです。審査員一人、一時間で二万円だそうです。一日七時間、審査員が三人来れば、たとえ審査が一日で終わったとしても、交通費などの実費を払うと六十万円前後になります。この取得にかかるコストが中小企業を悩ませています。取得まで何千万円ということも耳にします。しかも、取得後、毎年の維持審査にも初回分の半分か、三分の一の費用がかかります。三年ごとの更新審査では、初回と同様の費用が必要です。ISOを取得し続ける限りは、審査費用が毎年必要なわけです。血のにじむようなコスト削減で何とか利益を出すのがやっとの中小企業にとっては重過ぎる負担であると思います。 京都の市民、企業、行政などが協力して、昨年四月から独自の環境管理認定制度京都環境マネジメントシステム・スタンダード(KES)」を立ち上げています。KESは、主に中小企業を対象としているため、認証にかかる費用を五万ないし二十万円程度に抑えているとのことです。財団法人日本適合性認定協会(JAB)と言うそうですが、これが日本唯一の組織として、ISOの審査にかける料金や人員、日数も決めているそうですが、外部から変革を求めるという意味で、京都方式を長崎も考えるべきだと思います。知事のご所見をお伺いいたします。 五、地産地消とIT活用について。 (一)、県のIT対応システムについて。 二〇〇一年四月、昨年の四月ですが、農林水産省は、「二十一世紀における農林水産分野のIT戦略」を発表しました。それは日本の農林水産の再生にITが必要不可欠ということであるとの思いからだと思います。農業の生産から販売のすべての分野でITの活用場面がありますが、今回は地産地消とIT戦略ということのみについてお尋ねいたします。 「身土不二」という言葉があります。すなわち、生命と土地は切り離せないものであり、季節の素材を活かし、自分の住んでいるところでできる身近なものを食べるのが健康に一番よいという考え方です。「身土不二」、まさに地産地消であります。地産地消は、地域でとれた農林水産物を地域で販売し、地域で消費するという日本の伝統の顧客主導の「顔の見える農林水産業」の実践にほかなりません。 このシステムを成功させるためには、たとえば農業を例にとりますと、「域内農業者による」、「少量多品目の栽培システム」と生産計画システム、直売所やインショップのシステム、生産者情報や栽培履歴等の商品システムなど、それぞれの地域に即した、きめ細かい、人の顔が見える二十一世紀型生産・流通の仕組みとも言うべきでしょうか、そのようなものをつくるためには、情報技術ITを利用した情報システムの構築が必要であると思います。 福江島でe-JAPANの一環として、地域活性化グループのG-netと地域農業活性化グループe農業研究会が連携して、農業を基盤とした新しい競争力強化モデルを構築しようと努力しています。 県としては、どのような対応をしていくのか、ご所見をお伺いいたします。 (二)、県関係施設における地産地消の実態について。 日本の中部のある県では、「地域の農産物を食べることが地域の環境を守ることにつながる」として、消費者をも含めた県民による「地産地消ネットワーク」を既に発足させています。そこでは、学校給食への地場産品の導入や地元食材を使った料理教室の開催なども行っているそうです。 知事も提案説明の中で、学校給食だけではなく、他の部門もあるということで、「学校給食など」ということを述べられ、地産地消の重要性、そして学校給食などに積極的に対応すべきことを強調しております。 そこで、質問いたします。 「身土不二」の精神にのっとり、地産地消の施策を確立するためにも県の関係機関、県関係の公立病院、あるいは離島医療圏組合の病院も含んでおりますが、大学の食堂、県庁の食堂など地産地消を率先しているものと私は思います。学校給食などの現場でも同じ努力をしているものと思いますが、その実態について関係部局のご答弁をお願いいたします。 六、ゆとり教育について。 (一)、ゆとり教育長崎県版をつくるべき。 個人的には、学校週五日制、ゆとり教育は見直すべきだと私は思っております。 去る一月十七日、遠山文部科学大臣は、全国都道府県教育委員会連合会総会の席上、異例とも言える「学びのすすめ」と題するアピールを発表しました。 内容は、宿題や朝の読書を推奨するなど、学ぶ習慣づくりに向け、細かい点にまで踏み込んだ上で、「できる子」は、さらに伸ばすための発展的学習や習熟度別授業の導入、「つまずきのある子」への放課後や土曜日の補習など、学力対策に本腰を入れるよう強く求めているものであります。 学校週五日制で、小学校から高校までの教育の内容を「三割削減」する、あるいはゆとり教育、総合学習の導入、その結果「学力低下」論争を引き起こしました。遠山文部科学大臣のアピールは、学校週五日制、ゆとり教育など諸改革に対する国民各階層からの批判的な声に対応せざるを得なくなった結果だと思います。 また、私は理解できないことなのですが、教師は、教え込む指導者ではなく、児童生徒の学習の「支援者」であるべきだという認識を推奨しているとも聞きます。 有馬元文部大臣が大臣在職時代を振り返って、次のように述べております。有馬氏は、東京大学の学長、中央教育審議会の会長も歴任した人であります。その人が言うのです。 『私は、「ゆとり」、「学校週五日制」の急先鋒だったんです。中央教育審議会の中では、むしろ私は「個性化」、「多様化」に対してブレーキ役だった。なぜなら、多様化の前に基礎・基本をしっかり教えなければならないから。そのための「ゆとり」が必要と気づいたからです。中教審を引き受けたとき、あちこちの小・中学校や高校を訪ねてたから、子供の理科、算数嫌いの話は聞いていた。公式は覚えているのに、分数の引き算とか、割り算には公式がないからできない。そこで私は余裕を持たせて反復させなきゃいかぬと思った。週六日制だと、授業は全部講義になっちゃうから、子供たちの能力に応じた反復練習ができるようなゆとりがなきゃいけない。改革で「ゆとり」と「週五日制」導入を主張した、その真意を国民、特に親御さんがとってくれなかったこと、あるいは学校の先生がとってくれなかったことが大変残念。小学校や中学校は、徹底的に基礎的、基本だと私は言っていたから、ゆとりというのは、遊ぶために与えたものではないのです』と、ある月刊誌の対談で述べています。 「ゆとりというのは、遊ぶために与えたものではないのです」との発言に見られるように、なるほど、改革の立案者たちにとってみれば、改革の「真意」が親たちにも、学校の教師たちにも、その意図どおりに受けとめられなかったということで、そこに誤算があったと言っているようです。だが、問われるべきは、そうした誤算がなぜ生まれたか、「真意」がそのまま通じない教育の現実はどのようなものだったかという改革を進める側の意向と現実のずれであり、そのようなずれを生む改革側の問題意識のあり方だと思います。つまり誤算を親や教師のせいにするのではなく、誤算を生んだ改革の問題認識に目を向けて検討する必要があると思います。親や教育現場に責任を負わせる限り、いかなる改革もその実現はおぼつかないと思います。文部科学当局・関係者は、誤算を生んだ原因を徹底的に検証しない限り、これからの新たな改革案も誤算を生み続けることになると思います。 これは地方の教育委員会の責任ではないにしても、教育長、教育委員会は声を大にして、強く文部科学当局に進言すべきことだと私は思いますが、教育長のご所見をお尋ねいたします。 埼玉県深谷市などが、今春から希望する小・中学生に毎週土曜日、学校の図書室を開放して学習相談をする、教員免許を持った非常勤講師や教員OBらがこの指導に当たるということです。 このような深谷市などの土曜日に学校の図書室を開放するという取り組みについて、私は次善の策として評価しますが、教育長のご所見をお尋ねいたします。 次に、ゆとり教育、総合学習ということについてお尋ねいたします。 有馬元文部大臣は、「休日の土曜日は、基礎的なことを繰り返し、繰り返し行ってほしかった」と言っていますが、休日の日にみずから進んで勉強するという子供が何人いるでしょうか。ゆとり教育、総合学習の時間を基礎、基本の反復とともに、心に響くような音楽や小説、詩などと触れ合えるような情操教育の時間としても活用してほしいと私は思います。小学校の教室で、すしを握る学習、郷土料理を学習することなども否定はしませんが、長い人生を送る中で、すしを握れることが必須要件でしょうか。人格形成のための時間として活用することが子供たちの将来を考える時、必要なことだと思います。具体的に言いますと、週五日制、ゆとり教育で「三割削減」ということで音楽の時間もカットされます。そして、童謡、唱歌が教科書から消えようとしています。ゆとり教育の時間を利用して、教科書から消えようとしている童謡、唱歌を歌い、聞き、そして解説を聞くことの方が、よりすばらしい人格形成に役立つと思います。ゆとり教育、総合学習の長崎県版を立ち上げるべきだと思います。教育長のご所見をお尋ねいたします。 七、その他。 (一)、佐世保重工業の実態について。 その他の項目として通告しておりましたが、実は、このような質問をせざるを得ないということは、非常にさびしい限りであります。 「貧すれば鈍する」という言葉があります。食肉加工業界にはじまり、外国産のゴボウを国内産と称して販売したり、外国産の根菜類に日本の土を塗りたくって販売する、これがまさか付加価値だと笑い話ですまされる問題ではありませんが、詐欺まがいというよりも詐欺行為です。 先週末より報道されております、佐世保重工業株式会社にかかる「生涯能力開発給付金」の不正受給疑惑の報道、その実態はどうなっていますか。事実関係が判明しなくては対応策もないでしょうが、その対応策について商工労働部長のご所見をお伺いいたします。 ここまできますと、厳罰で臨むことも再発防止につながると思います。食品加工関係をはじめ、非常に嘆かわしい現実であることを申し添えて質問を終わります。 ありがとうございました。(拍手) ○議長(加藤寛治君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕末永議員のご質問にお答えする前に、このたびの知事としての再選に対しまして、温かいお祝いと励ましのお言葉を賜り、心から厚くお礼を申し上げます。 まず、歴史文化博物館の設計についてのお尋ねでございますが、歴史文化博物館の建築設計につきましては、去る二月二十二日に開かれました建設工事設計候補者選定委員会におきまして、最優秀者として、株式会社黒川紀章建築都市設計事務所が選定され、先日契約をいたしました。 最優秀者としての選定理由といたしましては、提案の明確さ、動線の処理や周辺との回遊性がよく処理されていることなどが挙げられ、また、発注者の提案に対しまして、柔軟に対応できるかどうかという点も選定の大きな要素でありました。 契約後、私は黒川紀章氏とお会いいたしましたが、黒川氏からは、プロポーザル方式で選定された趣旨から、県の意向を十分にくみ取り、設計に取り組みたいとの話がありました。私からも、設計段階はもとより、完成後についても県との連絡を強く要請いたしました。議員のご指摘も踏まえ、設計者と十分に連携を図りながら、県民の皆様に親しんでいただくとともに、観光にも役立つ博物館として整備してまいりたいと存じます。 展示資料の問題について、古文書を展示するだけではなく、研究に役立つようにすべきではないかというお尋ねでございますが、古文書につきましては、県立長崎図書館長崎市立博物館の所蔵するものが一体化することによりまして、我が国でも大変貴重な海外交流史をはじめとする歴史資料を有する博物館になろうかと思います。 これらの資料の活用に当たりましては、学習・調査支援室を設けまして、古文書資料等についての検索や閲覧、学習相談などに応じ、今まで以上に県民や研究者の学習・調査の支援を行ってまいりたいと考えております。 所蔵、保存につきましては、文書収蔵庫へ保存いたしまして、温度・湿度の管理など保存環境を確保し、本県の貴重な資産を次の世代へ引き継いでまいりたいと存じます。 次に、ペイオフ対策についてのお尋ねでございますが、ペイオフ解禁後における金融機関の破綻に伴う職員の賠償責任につきましては、議員ご指摘のとおり大変危惧いたしておるところであります。 ペイオフ解禁後の地方公共団体の公金の取り扱いについては、職員の賠償責任問題をはじめ、県公金が県民から預かった共有財産であること、県の地域経済における役割から安全、確実という基準のみで預入先を選択することは困難であることなどから、県といたしましても、平成十一年に全国知事会、全国出納長会を通じ、国等に対してペイオフ解禁後の公金預金の保護について必要な措置を講じるように要望してまいりました。しかしながら、平成十二年の預金保険法の改正におきまして、公金預金も一般預金と同様に保険金支払いの対象預金となったものの、それ以上の保護策は講じられることがないまま、ペイオフ解禁を迎えることになったものであります。 県といたしましても、先般公表した県の基本方針に基づきまして、預金債権との相殺を前提とした証書による県債の調達や債券運用を導入することとともに、担当職員の資質の向上を図り、庁内に公金管理にかかわる体制を整備することといたしております。その上で安全な公金管理に万全を尽くすとともに、これらの一連の取り組みの中で公金管理の方針や検証についてルールづくりを行い、職員個人の賠償責任が発生しないように努めてまいりたいと存じます。 次に、ISO取得と中小企業対策についてのお尋ねの中で、京都では独自の環境管理認定制度を立ち上げ、認定費用を安価に抑えているので、長崎でもこの京都方式を考えられないかというお尋ねでありますが、ISOの取得にかかわる費用は、企業の規模によっても異なりますが、従業員五十人程度の規模で事前のコンサルタント料、申請料及び審査料を含めまして、およそ五百万円程度かかるものと思われ、取得を目指す中小企業にとっては大変大きな負担になっているという声が聞かれております。 議員ご紹介の京都環境マネジメントシステム・スタンダードは、ISO一四〇〇〇シリーズを対象にISO審査委員資格を有する方をボランティアとして登録していただき、実費程度で審査していただくもので、ISO一四〇〇〇シリーズの認証そのものではありませんが、それに準じる規格のものが安価に取得できることを目指している制度であると伺っております。 ご提案のように、仮に長崎でそのような制度を立ち上げて認証取得を奨励した場合、企業が発注等に当たって、この認証取得を要件として採用してもらえるか、または長崎県内に審査委員資格を有する方が現在いない状況であるなど、いわゆる京都方式の導入にはさまざまな問題を抱えております。しかしながら、ISO取得は地元中小企業にとっても関心の高いものであり、京都方式の全国への普及状況等も見ながら、制度について検討してまいりたいと存じます。 残余の質問につきましては、関係部長より答弁をさせていただきます。 ○議長(加藤寛治君) 教育長。 ◎教育長(木村道夫君) まず、歴史的文化財の保護対策についてお答えをいたします。 県内に現存しております教会は、全国的に見ましても、その数は大変に多いのでございまして、中でも国宝であります「大浦天主堂」をはじめといたしまして、本年度、国の重要文化財として指定をされました上五島町の「青砂ヶ浦天主堂」及び有川町の「頭ヶ島天主堂」や県の有形文化財として指定をされました奈留町の「江上教会」など、全国的に見ましても文化財的価値が高い教会が大変多数現存しておりますことは、議員がご指摘になったとおりでございます。 私も願わくば世界遺産として登録されんことを期待いたすものでありますけれども、当面、今後も本県の貴重な文化財として地元関係者のご理解、あるいいはご協力を得ながら積極的に保護、活用に努めてまいりたいというふうに考えております。 なお、本県の教会群につきまして、世界遺産の登録を期した市民運動が起こっておりますことは承知をいたしております。しかしながら、この世界遺産登録につきましては、地元自治体から申請をするとか、あるいは内申をするとか、そういう手続はございませんで、国において直接候補地を選ぶと、選定をするという手続でございます。 県といたしましては、市民運動に関心を持ちながら、既に登録されました国内の世界遺産について、その登録の経過や状況の把握や、本県教会群に関するいろいろな情報を国へ積極的に提供をしてまいりながら、民間運動に対処してまいりたいというふうに考えております。 それから、地産地消に関して、学校給食における地場産品の使用状況でございますけれども、県教育委員会といたしましては、これまでも県産品の活用について指導を重ねてまいっておりました。この一月にも地産地消実践事例を示しながら、市町村教育委員会に対しまして、学校給食への活用について指導したところでもございました。 ちなみに、市町村の状況をご紹介いたしますと、学校給食の食材のうち米、牛乳、みかん、これらのものはすべて県産品を使用しております。また、じゃがいもやにんじんにつきましても、端境期を除きまして、県産品を使用しております。また、地域に密着をした取り組みとして、直接農家と契約をするとか、地元の農協や漁協等から購入する、あるいは各地の郷土料理を学校給食に取り入れるなど、地場産品の活用がなされております。 なお、県学校給食会におきましても、県産品の取り扱いを拡充いたしますとともに、平成十四年度からは、取扱一覧表に県産品の表示を行うことといたしておりまして、その活用促進に今後も努めてまいりたいと考えております。 今後とも地場産品を学ぶ、新鮮な食材の使用などの観点からも、地産地消運動への積極的な取り組みが行われるように、市町村等に助言、指導を行ってまいりたいというふうに考えております。 それから、ゆとり教育に関しましての何点かのご質問にお答えをいたします。 まず、文部科学省に対し、強く進言すべきではないかという点についてお答えをいたしますが、文部科学省の施策につきましては、これまでも全国の教育委員長協議会、あるいは教育長協議会等の場、あるいは個別の意見交換の場を通しまして、私どもの考え方について意見を表明してきたところであります。 文部科学大臣アピールとして出されました「学びのすすめ」と新しい学習指導要領との整合性につきましても、先般開催をされました都道府県教育委員会連合会総会におきまして、文部科学省と意見を交換し、ねらいとするところについて確認をしたところであります。混乱を生じさせない文教政策を進めるためにも、今後も県教育委員会として進言をすべきことにつきましてはきちんと進言をしてまいりたいというふうに考えております。 なお、深谷市におきます土曜日の学校図書室の開放によります学習環境の提供は、完全学校週五日制の受け皿の有効な手だての一つというふうに考えております。情報収集等に努めまして、成果を見極めながら検討してまいりたいというふうに考えます。 それから、長崎県版の総合学習をつくるべきではないか、立ち上げるべきではないかというご意見でございましたが、総合的な学習の時間は、さまざまな体験などを通した幅広い学習活動によって、みずからの考え方や、あるいはみずからのあり方を学ぶことをねらいとしておりまして、子供たちの豊かな情操を育み、周りとのかかわりに心を開いて共感的に受け止めることができる子供を育てることも総合的な学習の時間の一つのねらいでございまして、人間形成に大きく資するものと考えております。 現在、学校では、日課のゆとりを利用した読書活動や、総合的な学習の時間における地域の伝統芸能の取り組みなどが行われております。本県の持ちます豊かな自然や歴史、伝統文化を活かし、地域を基盤とした取り組みで郷土を愛し、郷土に誇りを持てるような学習の実践が総合学習の長崎県版であろうというふうに考えております。総合的な学習の時間は、多彩な学習テーマをそれぞれの学校が求めるねらいを明確にしながら、そのための実践を重ねて、望ましい人間の育成につながる教育活動が期待されるものでありますので、そういう視点を持って指導してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(加藤寛治君) 農林部長。 ◎農林部長(真崎信之君) 地産地消を推進するに当たってのITを利用した情報システムの構築におきまして、県はどのように対応を考えているのかとのお尋ねでございますが、地産地消におきまして、IT化の果たす役割というのは大きいというふうに私どもはとらえております。 まず、生産者サイドから見ますと、地域内で供給できます農産物の品目と量の調整というものができますし、これによりまして、迅速かつ効率的に処理をすることが可能となる、このように考えております。 また一方、消費者サイドから見ますと、農産物の直売所をはじめといたしまして、販売物の内容やそこで売られてます農作物の栽培履歴等の情報というものを事前に入手できますし、また広報宣伝媒体としても優れた利点があると考えております。 また、こうしたネットワークが大きく広がってまいりますと、農産物の注文、購入というようなものにも対応できますし、高齢化社会が進んでいく中においては、これに対応できる宅配システム等への発展も考えられると思っております。 このようなことを農林部として踏まえまして、県としまして、平成十四年度より県内全域の直売所の情報をリアルタイムでパソコンや携帯電話で受信できますシステムを稼働させることといたしております。このシステムを利用しようとした場合について、もう一つ地産地消を推進するための必要な課題として、地域内の合意形成というのが重要と考えております。 このことから、本年度より取り組んでおります地産地消運動の一環といたしまして、市町村、農業協同組合、農業改良普及センターなどが連携をいたしまして、地域段階での推進体制を整備し、ITを活用した学校給食等への地域内農産物の積極的な利用にも取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(加藤寛治君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(塚原太郎君) 県関係施設における地産地消の関係の中で、県が関係します公立病院の実態についてご答弁申し上げます。 議員ご指摘のとおり、県関係の公立病院におけます地場産品の活用は、県内産業活性化の観点からも有用なことであると認識をしております。 県立病院におきましては、米や卵など給食材料の大半は県産品を使用しております。 また、長崎県離島医療圏組合病院におきましては、地理的な特性による差異はございますが、その多くは県産品を使用してございます。具体的に申し上げますと、離島医療圏組合病院は九つ経営をさせていただいておりますが、対馬が三カ所、五島に六カ所ございます。対馬につきましては、やはり福岡方面から食材を求めるというような傾向にならざるを得ないというようなことでございます。それから、五島地域につきましても、米、野菜、肉といったようなものは地元産品のようでございますが、一部米につきましては県外産が納入されているというような実態でございます。 いずれにいたしましても、今後ともできる限り地場産品を活用するよう努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○議長(加藤寛治君) 総務部長。 ◎総務部長(古川康君) 引き続きまして、地産地消の関係の両県立大学の食堂、そして、県庁食堂における地場産品の導入状況についてというお尋ねでございますが、まず、両県立大学の食堂につきましては、それぞれの大学の生活協同組合が運営をいたしております。長崎県立大学におきましては牛乳を、県立長崎シーボルト大学においては牛乳、野菜、豆腐について県内業者から仕入れております。そのほかにつきましては、両県立大学を含め、九州の各大学の生活協同組合の上部団体である福岡の大学生協九州事業連合が食材仕入れに関する一括契約を結んでいる業者から仕入れをいたしているという状況であります。 また、県庁食堂につきましては、これも生活協同組合を通じて確認をいたしましたところ、米穀類や麺類をはじめとして各種食材について、そのほとんどを県内から仕入れているということでございました。 両県立大学及び県庁食堂における状況は以上のとおりでありますけれども、まだまだ努力の余地が大きいというふうに考えておりますので、先日のご指摘も踏まえまして、私といたしましても、より一層の地場産品の使用の拡大に取り組んでまいりたいと存じます。 ○議長(加藤寛治君) 商工労働部長。 ◎商工労働部長(横田修一郎君) 佐世保重工業株式会社の生涯能力開発給付金の受給について、その実態はどうなっているのかということのお尋ねでございますが、生涯能力開発給付金は、事業主がその雇用する労働者を対象として教育訓練を行った場合、実施に要した経費の一部を事業主に助成する制度であります。 佐世保重工業株式会社につきましては、平成十二年度に従業員二百一人分に対する訓練助成として一億五千百二十四万七千円、それから、平成十三年度に三百十一人分の訓練助成として二億二千五百九十四万五千円が助成されているところであります。この助成金の受給に関しまして問題がある旨の新聞報道等がなされているところでございます。 県といたしましては、佐世保重工業株式会社に対する国の別の助成金問題が取り上げられていたことから、同じ厚生労働省所管の助成金であるこの生涯能力開発給付金につきましても、厚生労働省とも協議の上、確認のための調査に入っていたところでございました。 今後は、このような新聞報道内容等も含めて、早急な事実確認を行ってまいりたいと存じます。 それから、厳罰をもって臨む必要があるのではないかとのご指摘でございますが、まずは、事実確認調査を厳正に行いまして、その結果を踏まえまして、国とも十分協議検討をしていくべきものと考えております。 以上でございます。 ○議長(加藤寛治君) 末永議員-三十九番。 ◆三十九番(末永美喜君) それぞれ、ご答弁いただきました。 商工労働部長、厳罰をもって処すべきというのは、ただ単に今回の事件だけじゃなくて、私が総合的に言っているのは、食肉加工業者とか、あるいは中国のごぼうを宮崎のごぼうだと言って売るような、そういうことをやる不正に対して、やはり厳罰をもってやるべきだと。今、性善説に立つべきだという気持ちはわかるんですけれども、このことも含めて、その辺のことは十分考えなければいけないなと思っております。特に、我々の食の安全というものに対するものが肉を中心にしてありました。それから、野菜、魚と。そして、今度また、国の公金をこういう形でやるということはいいことではないと思いますから、事実関係を早くつまびらかに、明らかにしてほしいと思います。 地産地消のことで知事、それぞれ部長にご答弁いただいたんですけれども、私の手元にいただいた資料では、生月町が昭和四十七年から学校給食をはじめたそうです。その中で、ここに書いているのは、「使用される米やパン、肉類、加工品、調味料などは、地元商店、学校給食会などの一般業者から仕入れられている。生鮮野菜は、地元農家で結成されている農業協同組合内の給食センター部会、(通称)蔬菜グループから仕入れている」というふうに、これは百点満点に近いような状況でやっているわけです。学校関係は、大方そうだと推測されるんですけれども、今朝いただいた資料で、離島医療圏組合病院の関係、これはそれぞれ数字では一〇〇%、五島の方はなっております。厳原とか、対馬の方が、残念ながら、皆、福岡方面、福岡方面と書いているんです。最近いろいろご配慮いただいて、五島中央病院が新しくできました。できて地元の納入業者はさらにと思っていたら、どんどん、どんどんカットされていってるんです。要りませんよと、あなたのところは納入しないでいいですよということなんですよ。それは食堂を委託しているんです。受けた委託業者は、私の調べでは、東京に本社があるんです、会社名までわかっている。福岡だと言う人もいるんですけれど、東京です。ここが全部握っているんです、全権を。だから、考えられることは、会社経営として食堂を経営していくならば、安くやろうといって外国産の野菜もあり得る。五島の病院に福岡を経由して外国産の野菜もあり得るということなんです。なぜ食堂を地場の人に委託しないで、東京とか、福岡の業者に委託するような形になるのか、一般競争入札と言えば、それまでですけれども。そうすると、一方では、地産地消をやっていこうということで大きな課題として目標を立てておるのに、そういう県の関連機関で委託してますからということで、地場の納入業者までカットされていくというような状態は余りいいことじゃないなと思うんです。福祉保健部長、どうしてそういうふうな委託になっていったのか、そこをまず明らかにしてください。 ○議長(加藤寛治君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(塚原太郎君) 五島中央病院の給食のご質問でございますけれども、五島中央病院は、この二月から新病院に移転改築をいたしまして、それにあわせて経営効率を改善していこうという一環から、給食業務は、従来直営でやっていましたのを業者に委託をするというような形に変わっております。その際、委託先を決めるに当たって、プロポーザル方式で行いまして、県内外から五社のプロポーザルがあったようでございますけれども、それを病院に設置した委員会で選定をして現在の業者に決まったという経過と伺ってます。 その業者さんにつきましては、東京に本社があるというふうに伺っておりますけれども、ここに食材を納入する業者さんにつきましては、地元五島の十九の業者さんから生鮮食料品は入ってくるというふうにお伺いしています。ただ、先ほど申しましたように、米が大分県産品が入っているというようなことがありまして、そんな状況というふうに私どもはお伺いをしております。 以上でございます。 ○議長(加藤寛治君) 末永議員-三十九番。
    ◆三十九番(末永美喜君) 細かい数字は、私も言いませんけれども、プロポーザルと。先ほど知事も、設計の方でプロポーザルでやったということですけど、少なくとも食に関する、「身土不二」という言葉も言ったでしょう、やっぱり地場の野菜がいいということを言っているんです。それを納入できるようなことは、私は五島でもできると思うんですよ。(発言する者あり)だから、この辺をもう一度よく精査していただいて、私もこの質問をするということでは、地産地消とITということで地元の人といろいろと話をしている時に、実は、福江市内では、そういうふうに納入はもうやめてよと、要りませんよと言われている会社が出てきているということなんです。みんな期待してたんですよ、五島中央病院が新しくなることによって。だから、そのことはもう一度考え直して、入れてる会社というのは、長崎大学病院の食堂にも入れてるという話なんです。だから、全県的に病院関係に強いのかなという気もしないではないです。だから、福祉保健部長、このことは早急に実情を調査していただいて、契約を破棄しろとは言いませんけれども、(発言する者あり)極力、地場を使うようなことを考えていただきたいと思います。このことについては、特に要望しておきますから、早急なご回答をお願いいたします。(発言する者あり) それと教育長、学校教育、総合教育の中で、私は教科書から唱歌とか、童謡が消えつつあるということを言いました。去る、一月十八日の新聞に投書がありました。十九歳の女子予備校生です。ちょっと読んでみます。 『音楽の教師を目指している私にとって、昨年十二月云々、教科書から消えた唱歌、童謡は興味深いものだ。歌詞が紹介されている曲を母はほとんど知っているのに対し、私は半分くらいしか知らなかった。この差は、歌詞が時代に合わなくなったとされた日本の唱歌、童謡が次々と教科書から姿を消していることを示している。この点に私は大きな疑問を感じる。時代の変遷や環境の変化に余りにも敏感に対応し過ぎるのではないかということだ。例えば「めだかの学校」は、メダカの減少により多くの教科書から排除された。環境が汚染されているという現状に対し目をつぶってしまっているようにも感じられる。「めだかの学校」を歌った後で教師が、昔はメダカが多くいたこと、今は環境破壊が進み、滅多に見られなくなってしまったことなどを解説すればよいことだ。また、歌詞が文語調で子供にとって難しいとされ、改訂された歌も多く存在する。「春の小川」や「さくら」がそうだが、原曲のイメージやリズムが変わってしまい違和感が残る。そもそも子供たちは難しいと思うのだろうか。はじめは意味もわからずに歌詞を口にするだろうが、好奇心旺盛な彼らのことだから、解釈を教わったり、自分で調べて納得することがうれしいはずなのだ。また、文語調の歌は奥行きのある日本語を知るよい機会を与えてくれる。これらのすばらしい面を無視して、教育において唱歌、童謡を無視することは子供たちの学力を低下させるだけでなく、自国の文化に対する知識、関心を希薄にさせる。この重大な問題を一刻も早く解決すべきだ。音楽において自国の文化の大切さを実感するのは、他国の文化に接した時だ。それ自体を学ぶことはおもしろいし、心を打たれる数多くの作曲に出会うが、日本人の作者によるあの懐かしい旋律や詩が恋しくなる瞬間がふと訪れる。この感情は、別に音楽に限らないものだろう。心のふるさととも言うべき自国の文化を失った子供たちは一体どこに帰ればよいのだろうか』というものです。 これは新聞が書いた連載で二十五回ぐらいにわたってやったんですけれども、この投書を読んで、ゆとりの時間というのは、すしを握る、あるいはアジを料理できるというのは、人生経験の中に必須条件じゃないと思うんです。握れないから、その人はだめなんだということではないと思うんです。やはり情操教育なんなり、感動を呼び起こす心というのは、こういう歌とか、詩とかということを考えると、総合教育の時間で、今学校にもCDなんかいっぱいあるでしょうから、それを聞かせて解説してやって、前半はそうやって、後半は基本を反復練習させるというような当たり前のことができないのでしょうか、長崎県の総合教育として。その辺、教育長、もう一度、そういう特化した教育というのができないものかどうか、お尋ねいたします。 ○議長(加藤寛治君) 教育長。 ◎教育長(木村道夫君) 先ほどもお答えをいたしましたけれども、総合的な学習の時間というのは、いろんな学習のテーマがございます。そういういろいろな体験をしながら、あるいは学習をしながら、子供たちの情操を育てていくというのは大きなねらいでございます。 確かに、文部省唱歌と言われるもの、あるいは童謡というものが学校の教科書から消えているというのではありませんが、歌われなくなったというのは、ご指摘のとおりだと思っておりますが、例えば文部省唱歌にしますと、数にすると六百以上の歌がございます。それが、いわゆるその時、その時の子供たちの成長の度合いに応じて、(発言する者あり)あるいは教育の課題として順次変わってきておりまして、そういった意味で唱歌の話はご了解いただきたいと思いますけれども、いずれにしましても、情操を育てていくというのは大事な要素だと思っております。これは、ですから、先ほども申し上げましたように、本当に周りとどうかかわるかということを含めまして、美しいものを美しい、感激するものには感激をする、感動する、そういう幅広い、奥の深い心の持ち方、それを子供たちにしっかり持たせるような教育をしていきたいと思っております。 総合的な学習の時間も、こうしますという一つのパターンといいますか、一つの形をお示しするというのではなくて、むしろ、いろいろな学習を通してそういった心を育てていくというのが大事ではないかというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(加藤寛治君) 末永議員-三十九番。 ◆三十九番(末永美喜君) 教育長の言葉、その熱意はわかります。美しいものには美しいと感動する、我々もなかなかそのことを口に出せませんけれども、ぜひそういうことでやっていただきたい。 それと、私も驚いているんですが、現在の小学校の教科書で歌われている歌を幾つか書いておりますけれども、「エンタティナー」とか、「グッディ・グッバイ」、「ビリーブ」、それから「飛べペガサス」、「キリマンジャロ」とか、私にとってはどんな歌なのか全くわからない歌がいっぱいあるんです。それと同時に、いわゆる我々が小学校で歌わされたというんでしょうか、習った歌が消えていっているという、この矛盾なんですね。今、はやっているから学校教科書なんかに採用するのかどうか、これは文部科学省の問題でしょうけれども、どうか、教科書にない、我々が聞かされた、あるいはみんなが日ごろ口ずさんで言ってる歌を総合学習の中でも取り上げるような、そればかりをやれとは言いませんよ、そういうふうなことも配慮していただきたいなという希望です。 それと、知事は先ほどISOのことでご答弁いただきました。確かに、いい面もないとは言いません、ある。ただ、いろいろ聞くと、審査員の時給が二万円とか、この団体にいる方はどこかのOBだとか言いながら、JABというところで時間とか、いわゆる項目を決めている、時給も決めているものですから、にっちもさっちもいかない。だから、それはもう中小企業の方にそのままどーんと費用負担ということになっているわけですから、どうかそういうことも含めて、今、一生懸命頑張って取ったところは、やはりそれなりの効果を出そうと努力しているようですけれども、これからという人が、費用の面で二の足を踏んでいるということもないとは言えません。そういう意味で、このことについてもご配慮というんでしょうか、よくご研究をしていただきたいなということを希望いたします。 それと、歴史文化博物館のことについては、もう既にそういうことがあってるということでございます。展示物についてもいろんなものが、すばらしいものが長崎県はあると思います。遠山の金さんにまつわるものだけでなくして、ほかのものもいっぱいあると思いますので、そのことはぜひ配慮して、もう予算を出したんですから、すばらしい歴史文化博物館となるようご努力をお願いして、知事のご答弁をいただきたい。 ○議長(加藤寛治君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 歴史文化博物館の件ですけれども、先般も設計者がお見えになりまして、長崎に三日間滞在しまして、これから設計していくには、どういうものがあるかということをやっぱり勉強しなければいかんということで、熱心にご覧になっていただきました。そして、そういったあるものをまず見ながら、どういうものをつくり上げていくかということが必要だと、そういう哲学をお持ちになっているということと、それから、当然、一日間は長崎市と県のそれぞれの関係者をお呼びして、そしてまた、ソフトをやっていたただく乃村工芸社も一緒になってどういうふうなものをつくればいいかというような議論を十分やっていただいております。 実は、美術館もプロポーザル方式をとりまして、私ももう既に二回、設計者といろいろな話し合いをいたしておりますし、いろいろと危惧される、ああいう建物は、設計コンペでやってますから著作権がある、プロポーザルの場合は設計者を選びますので、十分に我々の意見を聞いていただきながらやっていただけるものと、そのように思っております。 ○議長(加藤寛治君) 関連質問に入ります。 松田議員-四十七番。     〔関連質問〕 ◆四十七番(松田正民君) 知事、先ほど地産地消の取り扱いについて、地元産、あるいは県産品ということで、学校給食、あるいは県立病院、公的機関等についても、総務部長、あるいは教育長の方からも、積極的に活用、利用されておるなんていう答弁がなされておりましたけれども、実態はどうなんですか。それが活用され、そして具体的に推進されておるということでありますけれども、中身そのものについてはそういう状況じゃないんじゃないですか。末永議員が先ほど言われましたように、委託なんていうことで公立病院をはじめ、いろんな機関、公的機関についても、給食関係を取り扱う食事関係については、いわゆる委託業務ということで、福岡県をはじめ、大きな会社にすべて活用されているんじゃないですか。したがって、本当に県産品としての地元産というものが受け入れられておるのかどうか、そういう疑問を私は感じておるわけです。 それともう一つ、学校給食についても、我々の北松地区においては、先ほどいみじくも言われましたように、生月の小学校のみというふうに私は確認しているんですよ。ほかの小学校等について、中学校を含めて、地元の農産品を活用しておるなんていうことは、私は認識してないんですけれども、その辺についての知事のご見解なり、総務部長、あるいは教育長の今言われた見解というのは、私とは随分かけ離れたものがあるんですが、その辺、もう一度お答えを願いたいというふうに思います。 ○議長(加藤寛治君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 私も就任いたしましてから、地産地消というのは、積極的に取り組むように、絶えず機会あるたびにお話をさせていただいておりますし、県の部局にも指示をいたしております。 問題は、学校給食の場合は、実際決めるのは市町村の教育委員会ということになっていますので、やっぱりその首長さんたちがそういう気持ちを持たないとなかなか難しいところもあるかなと、県が強く指導しても、結果的には、そこのトップがどういう意識を持ってやっているかということが、先ほどの生月にも結果として出ているというふうに思います。 それから、私がいろいろ聞くところによると、生鮮食品についてはある程度地産地消で使っているんですが、加工品がどうもよそから流れてきていると。したがって、私が今言っているのは、加工品でも、長崎県の加工業者につくらせるようにしてやればいいじゃないかと。ところが、そういうのを一括扱っているのが給食会なんです。この給食会というのもまたいろいろありまして、だから、要するに給食会のそういったものを扱っている団体に、必ず長崎県内の加工業者の方々と話し合いをして、それに合ったものをつくるように指示をするようにしたらどうかといった、そういった指示もいたしております。 問題は、もう一つ、私がぜひお願いしたいのは、当然、今度は生産者の方もいかに安全で新鮮なものを、そして、よそよりおいしいものをつくってもらわなければならない。地元だからといって甘えてやるようであってはいかん。だから、私はぜひ生産者と一体となって、本当に安全で新鮮でおいしいものをどう県民に提供し、子供たちに提供するかというものを、そういう原点に立ってこれからちゃんと取り組んでいかなければいけないというように思いますので、松田議員のご指摘も踏まえて、これからもちゃんと指導していきたいと思っております。 ○議長(加藤寛治君) 松田議員-四十七番。 ◆四十七番(松田正民君) 重ねてお尋ねというか、確認の意味で指摘をさせてもらうわけですが、先ほど総務部長と教育長については、地産地消は結構であると同時に、それを推進しておると、農産物を、いわゆる県産品を愛用しておるんだと、学校給食等含めて活用しておるということを言われましたけれども、実態はそうじゃないということですよ。だから、その辺をもっと基本的に見直しながら、地元産というものに対する県産品愛用ということで、いわゆる育成、強化を、根づいた指導というものを図っていただきたいということを私は先ほどから申し上げておるわけで、それが今現在進められておるということですけれども、実態はそうじゃないんでしょう。私はそういう認識を、あなた方と違うから指摘をしておるわけですよ。ですから、そういう実態を把握しながら、知事におかれましても確認をしながら、地産地消については積極的に取り組むという姿勢でございますので、どうぞ今後ともよろしくご指導のほどをお願いしたいと思います。 ○議長(加藤寛治君) 浅田議員-四十九番。     〔関連質問〕 ◆四十九番(浅田五郎君) 福祉保健部長、五島中央病院の給食云々のことについて、プロポーザルが県内外からあったようでございますが、調剤薬局はどのような形でやったのか、それだけ一点、お尋ねしておきたいと思います。 ○議長(加藤寛治君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(塚原太郎君) 調剤薬局につきましては、今手元にデータがございませんので、後ほどご説明をさせていただきたいと存じます。 以上でございます。 ○議長(加藤寛治君) 浅田議員-四十九番。 ◆四十九番(浅田五郎君) 調剤薬局というのは、今大きな問題であるわけでして、この問題についても福江市、あるいは下五島の皆さん方に、薬剤師の方々は、地元でぜひやらせてほしいというような陳情かれこれも幾たびかあった。その後、福岡の業者かれこれも参入したりして、それもまさにプロポーザルでやったのかどうかわからないから、その点だけお尋ねしたんだけどね。 基本的に、知事が施政方針の中でも述べたように、県産品の問題もあるけれども、やはり地元でできることは地元でやると。私に至っては、特に、民でできるものは民でやらせた方がいいという考え方ですから、そこまでは立ち至って今は尋ねませんけれど、やはり公的な機関、公的な施設というのは、全部地元のものを使う、地元の人材を育成する、そういう姿勢であってほしいというように私は思っているわけですね。例えばお医者さんだって自治体の大学もあるわけでして、そこで育った人たちが離島なんかにも派遣されておる制度もあるわけでして、地元の調剤薬局の皆さん方のお声を十分聞きながら、多分やっていると私は思うんですよ。その確認の意味で尋ねたんだけれども、あなたの方でまだ掌握してないということでしたから、これは本会議ですから、あえて聞きませんけれども、ぜひひとつ知事の精神をよく受けて、それぞれの部署でやってもらいたいということを強く要望しておきたいと思います。 終わります。 ○議長(加藤寛治君) 吉川議員-十三番。 ◆十三番(吉川豊君) (拍手)〔登壇〕自由民主党・県民会議、大村市選出の吉川 豊でございます。 通告に従いまして、一般質問を行います。 一、金子知事二期目に当たっての政治姿勢について。 知事、二期目のご当選まことにおめでとうございます。 県議会開会の初日、二期目の所信で「県民本位の県政を実現する」と述べられました。 私は、今回の知事選を通して、それを裏づけるような知事の人間としての倫理観を見せてもらったようで、非常にさわやかな気持ちでございました。 内容は、大村市の前議長が、「選挙を盤石なものとするため、実績をつくり、金子の名を残してほしい」という支援の言葉に、不況という社会的な背景はありましょうが、知事は、「橋とか、石碑に自分の名を刻もうとは思っていない。ひたすら県民のことを思い、努力するだけだ」と言われたわけです。また平素から、知事は、個人個人には恩返しはできないが、社会全体へ返すことで理解をしてほしいとも言われております。 ともすれば、議員は、自分のPRのために、他人が行った業績も自分が行ったように言ったり、(発言する者あり・笑声)自分の肩書きや役職におごったり、酔ったりして、(発言する者あり・笑声)「議員の常識は、社会の非常識」と言われたこともあります。(発言する者あり)私たちも、昔から、親兄弟に、社会に、隣人に、また所属する団体等で、もろもろの倫理観を学ぶわけでございます。その中で、二点を挙げて駄弁を労してみたいと思います。 一点目は、地獄と極楽の話です。(笑声・発言する者あり) 地獄も極楽も大きな川の中で、たくさんの食べ物がぐらぐらと煮たっている。それを食べるためには、長いはしを使わなければならない。極楽では、その長いはしを使ってお互いの口へ入れ合っている。地獄は、自分で食べようとして、長いはしでどうしても食べられないで落としてしまう。そこで極楽は、にこにこ顔であり、地獄は、やせ細って目だけがぎょろぎょろしているという話でございます。(発言する者あり・笑声) また一つは、協調性や思いやりというものを、私は教えていただいたものだと思っております。 二点目は、ロータリークラブに所属しておるわけでございますけれども、この会の会員拡大について、新しい会員を入会させるために古い会員を失ってはならないということで、正当な理由がない限り、一人の反対があれば入会できないわけでございます。 話はやや飛躍するわけでございますけれども、一昨年「国旗・国歌法」が制定されまして、国旗、国歌の理論になった時に私は、その話を思い出したわけでございます。「日の丸」とか、それから「君が代」とか、古いものを失うことによって新しいものを求める。先ほど申しましたように、古い友人を大切にできない人間が、どうして新しい友人を大事にできるんだろうなというふうなことを考えました。 そこで知事は、先ほど申しましたように、立派な倫理観を持っておられると思います。県のトップとして、先ほど述べたような姿勢を貫いていかれることだと思うわけでございますけれども、再度、所信をお聞かせください。 二、産業廃棄物対策について。 環境の世紀と言われる二十一世紀にあって、「大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会」から、「持続的に発展可能な循環型の社会」への転換を図ることは、最も重要な課題ではなかろうかと考えます。 とりわけ廃棄物対策については、最終処分場の逼迫や不法投棄の増加、さらには、処理施設建設に伴う住民とのトラブルの発生など、全国的にさまざまな問題が山積しており、循環型への転換を進めていく上での大きなハードルとなることが予想されます。 本県においても同様の問題を抱えておりますが、先般は、私の地元である大村市においても、民間処理業者が所有する最終処分場に、県外から大量の産業廃棄物が持ち込まれ、さらには不適正管理の問題が発生したところです。 今後、循環型社会の構築に向け、「リサイクル関連法」がこれまで以上に整備され、国を挙げての積極的な取り組みが行われていくものと思いますが、その場合においても、すべての廃棄物のリサイクルは困難なため、最後に必ず適正な処理システムを整備しておく必要があると考えます。 そこで、次の三点についてお尋ねします。 (一)、民間最終処分場における適正処理を確保するため、どのように指導されるのか。 (二)、県外から搬入される産業廃棄物に対し、規制を含めて何らかのルール化が図れないか。 (三)、安全で安心な最終処分場の確保については、公共が何らかの関与をする必要があると思いますけれども、国や県の基本的な考え方はどのようになっているのか。 以上、ご所見をお伺いいたします。 三、大村湾の漁業振興について。 大村湾は、かつてはエビやナマコ、赤貝、モズクといった魚介類が豊富な海域でしたが、近年は、毎年赤潮が発生するなど、漁場環境が悪化する傾向にあります。 さきに発表された平成十二年の漁業統計によりますと、大村湾の漁獲量は四千五百八十トンで、十年前の平成二年の五千二百六十六トンに比べ一三%も減少しております。中でも大村湾の特産であるナマコは五七%、小型底びきにより漁獲されるエビ類とヒラメ、カレイ類はそれぞれ六三%、五四%と減少しております。 そこで大村湾の漁業振興について、栽培漁業、養殖業、環境改善及び漁協合併の四点から質問をいたします。 (一)、栽培漁業の推進について。 大村湾は、昭和五十六年に、本県ではじめてクルマエビやヨシエビの放流事業に取り組むなど、本県栽培漁業の先駆的な役割を担ってまいりました。ところが、最近では、漁獲の不振から漁家の経営が厳しくなり、放流量も伸び悩んでいると聞いております。さて、資源が減少し、漁業が苦しい今こそ、人工的な資源転化を目指す栽培漁業の振興が必要ではないのでしょうか。 大村湾における栽培漁業の展開について、今どのように考えておられるのか、また、地域栽培漁業推進体制の強化を目的として、他の七海域では既に造成が行われている「地域栽培漁業推進基金」について、大村湾地域はどのように取り組まれるのか、お尋ねいたします。 (二)、魚類養殖の可能性について。 養殖業は、計画生産が可能であり、安定的な漁家経営が期待できることから、「長崎県水産業振興基本計画」にも「海域特性を活かした高級魚種の開発、導入による多様な養殖業の展開」が示されております。 大村湾は、海水の交換が少ない波静かな内湾でありますが、魚類養殖の可能性についてどのように考えておられるのか、お考えをお伺いします。 (三)、大村湾の環境改善について。 ①水質の現状と対策について。 大村湾の水質は、昭和四十九年以降、環境基準を上回った状態が続いていると聞いておりますが、どのような状態で推移しているのか、また、大村湾の水質保全について、どのような対策を実施しているのか、お伺いいたします。 ②漁場環境改善について。 大村湾では、水質や海底の底質の悪化に加え、稚魚の成育の場として重要な役割を果たしている藻場についても減少が見られると聞いております。大村湾の漁場環境の改善についての取り組みがどのように進んでいるのか、お伺いします。 (四)、漁協合併の動きについて。 今後の漁業振興のためには、地域の中核組織である漁協の経営基盤の強化が不可欠と考えます。 小規模な漁協が多い大村湾地域においては、漁協合併による経営基盤強化が必要ではないかと考えております。 最近、離島地域では、漁協合併が進んでいるという新聞情報も見かけますが、大村湾周辺の漁協合併について、進捗状況がどうなっているのか、お伺いします。 以上について、まず水産部長の見解をお伺いし、また、大村湾の水質の現状と対策については、県民生活環境部長の見解をお伺いします。 四、離島航空路線の活性化について。 (一)、オリエンタル エアブリッジの中型機事業開始により離島住民の利便性の増進は。 離島航空路線は、離島に住む方々の生活の足であるとともに、交流を活発化させ、離島の振興を図る上でも非常に重要なものであります。しかしながら、近年、航空分野における規制緩和の流れの中で、県内離島航空路線についても路線の撤退がはじまるに至りました。 そのような状況を受けて、県においては、平成十一年七月に、オリエンタル エアブリッジによる中型機事業の展開を核とする離島航空路線の維持・存続方策を発表されたところであります。 その方策に基づき、県及び地元市町のみならず、県内の多くの民間の方々の支援も受け、昨年七月には、ダッシュ8・一号機による壱岐路線の運航が開始され、私たちも同乗したわけでございます。 また、本年四月からは、二号機による福江路線の運航も開始されることとなり、離島の住民の利便性の向上が大きく期待されるところであります。 また今回、壱岐空港運用時間の延長にかかる条例改正の議案も上程されており、さらに利便性の向上が図られるものと考えます。 一方、オリエンタル エアブリッジ社は、多くの支援を受けながら、ようやく中型機による離島航空路線の本格的な運航までこぎつけられたわけでありますが、一方では、立ち上がり期の多額の準備経費等のみならず、一号機の利用率の低迷により、厳しい経営状況にあるとも聞いております。 もちろん、民間会社であるからには、自己責任において経営を成り立たせるのが大原則でありますが、片や、県内離島路線を支えるという社会的使命とのはざまの中で、非常に経営に苦心されているところと推測されます。 そこで、オリエンタル エアブリッジの中型機事業の経営安定を通しての離島航空路線の維持・存続という観点から、次の点についてお尋ねします。 ①オリエンタル エアブリッジの中型機事業開始により、離島住民の利便性の増進がどのように図られたのか。また、壱岐空港の運用時間の延長で、さらに、どのような効果があるのか。 ②中型機事業は、経営上厳しいと聞きますが、行政としての支援は、どのように考えておられるのか。 さらに経営を好転させるため、路線展開のあり方も重要であると考えられますが、その点についてはどうか、お尋ねいたします。 私は、離島の発展なくして長崎県の発展はないというふうに考えておりますので、よろしく答弁をお願いいたします。(発言する者あり・笑声) 五、青少年の健全育成について。 (一)、携帯電話の普及に絡んだ青少年の被害状況と家庭や学校における指導体制は。 近年、情報社会の進展に伴い、携帯電話が普及し、さらに、その性能も飛躍的に増大し、通常の電話としての利用だけでなく、電子メールによるやり取りやインターネットへの接続も可能となっております。さまざまな分野での活用がなされており、その利便性等により、今や生活必需品の一つと言える状況であります。 しかし、その一方で、青少年が利用する上でのさまざまな問題、特に、有害情報との接触の可能性の増大等さまざまな課題があると聞いております。 そこで、まず県内における出会い系サイトに絡んだ青少年の被害状況はどうなっておるのか、「こんなにある携帯電話の被害」という文書も読ませていただいたわけでございますけれども、お尋ねいたします。 また携帯電話に関して、家庭や学校における指導状況や今後の対応についてはどのようにお考えになっておるのか、「本当に携帯電話がお子様に必要なのですか」という問いもあったわけでございますけれども、あわせてお考えをお尋ねいたします。 以上で、質問を終わります。 ご清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(田口一信君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕吉川議員のご質問にお答えする前に、このたびの知事としての再選に対しましてお祝いの言葉を賜り、大変心からお礼を申し上げる次第でございます。 二期目に当たっての政治姿勢についてのお尋ねでございますが、私は、政治の原点は、政治家が主権者たる国民や県民からの負託を受けて、相互の信頼関係のもと、国家や県全体の福利増進を目指し、必要な政策の実現にひたむきに取り組んでいくことだと考えております。 そのため、私は、知事就任以来、誠実、清潔を信条にいたしまして、公平で公正な県民本位の県政を実現するため、「開かれた県政」を基本姿勢として、県民の積極的な参画を求めるとともに、そのための仕組みづくりにも力を注いでまいりました。 このたびの選挙期間中も、私はできる限り、県下各地に足を運びまして、多くの県民の皆様と直接お会いして、さまざまなお話を伺うとともに、本県を取り巻く厳しい環境についても、率直に実情を申し上げてまいりました。これは、私みずからが県民の皆様と同じ目線に立つとともに、情報も共有しながら、真に必要な施策をより効果的に推進したいとの思いからであります。 今日、国、地方を通じた厳しい財政状況の中、公共事業や地方交付税制度の見直しなど、財政構造改革が進められておりまして、これまでの手法では地域の発展を図ることが非常に難しくなってきております。 このような時こそ、県民の皆様の知恵と力をおかりしながら、県民の皆様に対しまして、行政でできることとできないこと、またできない理由を十分に説明するなど、本音で語り合える県政を実現することが極めて重要であると考えております。 今後とも、みずからの功名にこだわることなく、県民の思いを大切にしながら、公平無私の姿勢を貫き通してまいりたいと存じますので、引き続きご理解とご指導を賜りますようにお願い申し上げる次第でございます。 次に、離島航空路についてのオリエンタル エアブリッジの中型機事業開始により、離島住民の利便性の増進はいかがかというお尋ねでございますが、オリエンタル エアブリッジの中型機事業開始により、壱岐~福岡間の空路再開とあわせまして、長崎~壱岐間に従来の九人乗りのアイランダー機と比べまして、アイランダー機で就航率は、平成十一年度・七三%、平成十二年度・八五%でありましたのが、ダッシュ8になりましてから九九・六%にアップするなど、アイランダー機に比較いたしまして、非常に就航率が飛躍的に向上し、安定的な空路が開設されたということになりました。 さらに、四月からは、長崎~福江間の便数が二往復から三往復に増えるとともに、福江~伊丹間もはじめての直行便となるなど、利便性の大幅な向上が図られることになります。 また、壱岐空港につきましては、今年の七月をめどとしまして、運用時間を二時間延長し、長崎発壱岐行きの出発時間の繰り上げなどし、さらに使いやすいダイヤ設定が可能となるというふうに考えております。 中型機事業は、経営上厳しいと聞くが、行政としての支援はどのように考えているかというお尋ねでございますが、本年度の中型機事業収支につきましては、年度途中からの運航開始に加え、長崎~壱岐線が四〇%弱、壱岐~福岡線が三〇%弱と当初の見込みを大きく下回る利用率となっております。 試算では、経営赤字が当初より二億円ほど増えることが予想される状況にあります。 このため、県といたしましては、平成十一年度に創設された国の離島航空路線にかかわる運航費補助制度による助成のほか、就航路線の周知促進並びに企画商品の開発などを通じまして、中型機事業への支援を図ってまいりたいと考えております。 経営を好転させるため、路線展開のあり方も重要であると考えられるが、その点についてはというお尋ねでございますが、県といたしましては、本県離島航空路線の維持・存続の観点から、可能な限り、離島路線の展開と維持を期待しておりますが、基本的には、オリエンタル エアブリッジの企業としての経営判断の中で、採算性が図られる利用率を前提に、路線展開のあり方が決定されるものと認識いたしております。 地元とともに、さらなる利用促進の取り組みを図ってまいりたいと考えております。 残余の質問につきましては、関係部長より答弁をさせていただきます。 ○副議長(田口一信君) 県民生活環境部長。 ◎県民生活環境部長(内田正二郎君) 産業廃棄物対策につきまして、民間最終処分場における適正処理を確保するため、どのように指導されているのかとのお尋ねであります。 産業廃棄物の最終処分場の設置許可に当たりましては、廃棄物処理法に基づきまして、生活環境影響調査の実施、申請書等の縦覧、市町村長や専門的知識を有する者の意見の聴取等の各種手続等を通じまして、適正な施設が整備されるよう、厳正に指導しているところであります。 また、最終処分場の設置後につきましては、使用開始前の確認検査、随時の立ち入り検査、毎年一回以上の、いわゆる浸透水の水質検査等によりまして、構造基準や維持管理基準への適合状況を確認いたしますとともに、必要に応じ報告の徴収を行うなど、監視、指導の徹底を図っているところであります。 今後とも、これらの監視、指導を通じて、最終処分場における適正な処理が確保されるよう努めてまいりたいというふうに考えている次第であります。 次に、県外から搬入される産業廃棄物に対し、規制を含めて何らかのルール化が図れないかというお尋ねでありますが、廃棄物処理法におきましては、経済原則を前提といたしまして、事業者責任の考えに立っておりまして、産業廃棄物を処理する場所については、確実かつ適正な処理が確保されればよいとされ、広域的な移動を容認しているところであります。 本県におきましては、県外から搬入される産業廃棄物への適正な対応を図るため、平成五年に「産業廃棄物適正処理指導要綱」を定めておりまして、県外排出事業者との間で事前協議を行いまして、あわせまして関係市町村長から生活環境保全上の意見を聴取しているところであります。 今後、県外からの産業廃棄物について、事後的に搬入物のチェックなど、制度の充実強化を図りまして、厳正に対処してまいりたいというふうに考えている次第であります。 次に、安全で安心な最終処分場の確保について、公共の関与が必要と思うが、国と県の基本的考え方はどうかとのお尋ねでありますが、国におきましては、「廃棄物の減量、適正処理に関する基本方針」の中で、「産業廃棄物については、事業者の責任において適正に処理しなければならない」という原則のもとで、「必要と認められる場合は、公共の関与による安全で安心できる処理施設の整備を促進することも検討する」とされており、都道府県の関与につきましては、あくまで補完的な立場と位置づけられているわけであります。 本県におきましては、国と同様の考え方のもとに、民間、市町村において処理困難な場合の補完的な措置として、これまで公共関与事業に取り組んできたところであります。 ご案内のとおり、本事業につきましては、北九州市における国の広域的廃棄物処理センター構想との競合関係を見極めるため、事業主体となる財団法人の設立を延期いたしました。現在、情報収集に努めているところでありますが、広域的廃棄物処理センター構想につきましては、当初と比べまして、事業内容等が大幅に変わってきております。そしてまた、いまだ確定されていない状況でもあります。 また、今通常国会に提出予定の「自動車リサイクル法案(仮称)」や、県内民間廃棄物処理業者による新たな焼却施設の設置許可取得など、本県公共関与事業を取り巻く環境が大きく変化してきております。 今後、これらの状況を見極めた上で、財団法人設立準備会において十分協議を行いまして、早期に結論を出すことができるよう最大限の努力をしてまいりたいと存じます。 次に、大村湾の環境改善について、水質が昭和四十九年以降、環境基準を上回った状態が続いているということで、大村湾の水質保全について、どのような対策を実施しているのかというお尋ねであります。 大村湾の水質は、化学的酸素要求量、いわゆるCODで、昭和四十九年から環境基準の二ミリグラム・パー・リットルを超過した状態が続いておりますが、当時に比べまして、流域人口は約十万人も増加しているものの、ここ数年は二・四から三・一ミリグラム・パー・リットルとやや増加の傾向で推移しているものであります。 大村湾の水質を保全するために、これまで「大村湾水質保全要綱」の基本計画に基づきまして、下水道事業、合併処理浄化槽設置事業、農業集落排水事業等の計画的整備による生活排水対策や条例による工場、事業場に対する上乗せ及び横出し排水規制などの対策によりまして、大村湾に流入する汚濁負荷量の削減に努めているところであります。 今後は、これらの対策に加えまして、県の大村湾南部流域下水道事業や、市町村の下水道事業等の進捗によりまして、水質の保全に一定の効果があらわれるものと考えている次第であります。 なお、今年度からは、新たに五カ年計画で、藻場、干潟等の自然浄化能力を活用した直接水質浄化対策の実証試験や、養殖カキによる水質浄化を目指した閉鎖性海域の生物利用浄化法の研究にも取り組んでおり、その成果も踏まえて、今後とも、より総合的な水質保全対策に努めてまいりたいと考えている次第であります。 以上でございます。 ○副議長(田口一信君) 水産部長。 ◎水産部長(徳島惇君) 大村湾の漁業振興について、四点のお尋ねでございますが、まず一点目の大村湾の栽培漁業の展開についてお答えいたします。 大村湾では、重要資源であるヨシエビやクルマエビを中心に栽培漁業を展開いたしております。 議員ご指摘のとおり、湾内の漁獲量は、減少傾向にあることから、今後は、これらに加えまして、地元の要望が強いヒラメやナマコについて放流量の増大を図りたいと考えております。 このうちナマコにつきましては、平成十四年度から大村湾をモデル海域とした「ナマコ種苗生産放流技術定着化事業」を実施することとしております。 なお、栽培漁業推進基金の造成につきましては、「大村湾栽培漁業推進協議会」を通じまして、機運の醸成に努めているところでございます。 次に、魚類養殖の可能性についてのお尋ねでございますが、大村湾は、海水交換の少ない閉鎖性の海域であるために、水温は、夏には三十度を超え、冬には十度を下回り、また、秋口には、青潮と言われる貧酸素水塊が発生する等、魚類養殖を行うには大変厳しい環境でございます。 現在、県は、環境への負荷が小さく、後継者等も取り組みやすい閉鎖循環式陸上養殖システムの開発に参画しておりまして、実用化の段階におきましては、大村湾地域においても、魚類養殖が期待できるものと考えております。 次に、漁場環境改善対策についてのお尋ねでございますが、漁場環境の改善につきましては、県央水産業普及指導センターの指導のもとに、湾内十漁協が実施主体となって、県単独事業による海底耕うんや海底清掃などの取り組みが行われております。 平成十四年度には、国の水産基盤整備事業を活用して、大規模な海底耕うんによる底質改善を実施することといたしております。 また、アマモやホンダワラ等の藻場は漁場環境改善機能を有していることから、県では、大村湾におけるこれらの分布状況を把握するとともに、アマモ場の造成に関する基礎的技術の研究を進め、平成十四年度からは、その実証試験に取り組んでまいります。 これらの成果を踏まえまして、国の水産基盤整備事業や県単独事業による大村湾の漁場環境改善に取り組んでまいります。 次に、漁協合併の進捗状況についてのお尋ねでございますが、大村湾地域の漁協合併につきましては、これまで取り組みが低調でありましたが、大村湾の十漁協で構成される「大村湾海区漁業協同組合長会」におきまして、昨年十月、今後の漁協組織、事業の再編にかかる地域構想づくりの協議会設置についての検討がはじまったところでございます。 今後とも、昨年五月に策定いたしました「長崎県漁協新生基本方針」に基づきまして、健全で自立可能な漁協づくりを目指し、関係団体と連携、協調を図りながら、広域合併を推進してまいります。 以上でございます。 ○副議長(田口一信君) 教育長。 ◎教育長(木村道夫君) 青少年の健全育成に関して、携帯電話に関するお尋ねでございました。 携帯電話につきましては、議員がご指摘になりますように、その性能が向上してきたこともございまして、大変便利であります反面、用いられ方、用い方次第では事件に巻き込まれたり、あるいは有害情報に接したりといった大変心配な点があるのも事実でございます。 県警本部によりますと、本県においても出会い系サイトに絡んで、平成十三年度中に十一名の青少年が被害に遭うという残念な事実がございます。 青少年の携帯電話の利用等に関しましては、それを許すか、許さざるか、これは保護者の方々の毅然とした子供への対応が必要だと思っておりますが、最近の状況を見てみますと、保護者の間においても、この携帯電話を持たせることについての問題意識が大変高くなってきておりまして、携帯電話を持たせない取り組みを行うPTAも出てきております。 そういった具体的な動きが広まりつつありますこの機運をとらえまして、PTA研修会等におきまして、青少年の携帯電話の所持に伴う課題につきまして、適切に、今働きかけをしているところであります。 また県立高等学校におきましては、携帯電話については、すべての学校において、「校内への持ち込み」を原則として禁止をいたしておりまして、その徹底を図りながら、保護者に対しましても、学校の指導方針等について周知し、理解と協力を得られるように努めているところでございます。 今後とも、警察等関係機関と連携を深めながら、家庭や学校が一体となった取り組みを促しまして、指導の徹底、事故防止を図ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○副議長(田口一信君) 吉川議員-十三番。 ◆十三番(吉川豊君) ちょっと問題がたくさんありまして、私の頭で処理できないわけでございますけれども、最後の青少年の健全育成のことに関しましては、今、県立高校では、一切持ち込みを禁止されておるというふうにとらえたわけでございますけれども、中学校とか、小学校には、そのような適用というのは現在できないわけですか。 それから、PTA等の活動によって、規制ということも今後考えておるようにお聞きしたわけでございますけれども、私も規制するのがいいのかどうか、ちょっと判断には迷うわけでございますけれども、そこら辺で小・中学校にはその適用ができないのかどうか、お聞かせください。 ○副議長(田口一信君) 教育長。 ◎教育長(木村道夫君) 高等学校は、県立施設でございますので、直接私どもの考え方をストレートに伝えられます。小学校、中学校は、基本的には、市町村教育委員会の指導及び管理のもとにございますので、私どもがストレートに「だめ」というような徹底を期すというのは難しゅうございますけれども、市町村教育委員会に対しまして、あるいは学校長の会議等を通しまして、県のそういう考え方というものは出して、小学校、中学校におきましても、そういうような方向をぜひ持ってほしいという指導はいたしております。 先ほどPTAの事例をご紹介をいたしましたけれども、あれは小学校、中学校、いずれも中学校のPTA活動における取り組みでございまして、そういった地域のPTAの皆さん方も、この問題について、非常に今、真剣に考えておられると、そういうことでございますので、そういった機運をしっかりとらえて、問題意識を持って対処してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(田口一信君) 吉川議員-十三番。 ◆十三番(吉川豊君) 何というんですか、携帯電話のファッションというんですか、友達がみんな持っているから、自分も持ちたいというふうな、そういう傾向もあるように聞いておるわけなんですね。そういたしますと、個人の考え方、ファッション的なもの、やはり人が持っておれば持ちたいというふうなこともあろうかと思うわけでございますけれども、しかし、いずれにいたしましても、それで事件が発生するということになりますと、やはり問題があるわけでございますので、ご父兄に対する倫理観になるのかどうか、これから各市町村教育委員会を通じて、そこら辺もぜひ徹底をしていただきたいと思うわけでございますけれども、その点に関してはいかがでございましょうか、今、するとはお聞きしたわけでございますけれども。 ○副議長(田口一信君) 教育長。 ◎教育長(木村道夫君) 先ほど申し上げたとおり、徹底をして指導してまいりたいと思います。 ○副議長(田口一信君) 吉川議員-十三番。 ◆十三番(吉川豊君) それから環境の問題でございますけれども、県民生活環境部長、立ち入り検査等監視を強く指導していくというふうにおっしゃったわけでございます。それは確かにありがたかったわけでございますけれども、大村の廃棄物の埋め立て処分場というんですか、我々が何回見てもものすごくずさんだったわけですね。十五センチぐらいに切って、それをサンドイッチ方式にして埋め立てていくというふうに聞いておったわけですけれども、その点ではやはり監視体制が後からになってしまって、業者の方も非常に、また一面から言うと、なければならない必要なものであるわけでございますので、その辺でもう少し監視、管理体制というのが、当初から的確にとられなかったのかどうか、そこら辺の問題についてお聞かせください。 ○副議長(田口一信君) 県民生活環境部長。 ◎県民生活環境部長(内田正二郎君) 先ほどお答えいたしましたように、産業廃棄物につきましては、広域的な移動が認められているのが大前提であります。 しかしながら、やはり県外から産業廃棄物が入ることについては、ある程度の規制が必要だろうということで、私どもは、先ほど申し上げました平成五年に「産業廃棄物適正処理指導要綱」というものをつくりまして、規制をやっているわけであります。 これは、あくまでも事前協議制度でありまして、事後の規制はうたっていないわけであります。事前の協議で、それでもかなりのいろんな立ち入り検査とか、事前の指導はしておるわけであります。今後そういったことで、搬入物のチェックなど、いわゆる事後のそういった規制を検討をしてまいりたい。この要綱の中で、制度の見直しを図れないかということで、その点の検討をしてまいりたいということであります。 以上でございます。 ○副議長(田口一信君) 吉川議員-十三番。 ◆十三番(吉川豊君) 何か非常に、事前の協議で、事後はちょっと規制できないんだということになりますと、一面から言いますと、約束事を本来ならば当然たがえてはいけないわけでございましょうけれども、約束をたがえても、その後はちょっとできないんだというふうに聞こえたわけでございます。しかし、それを今後、ある程度は事後のことに関しましても対応していくようにお聞きしたわけでございますけれども、その事後の対策というのは、いつごろから取られるような形になるのでしょうか。そしてまた、そう簡単にそれができるのかどうか、そこら辺もお聞かせください。 ○副議長(田口一信君) 県民生活環境部長。 ◎県民生活環境部長(内田正二郎君) 「産業廃棄物適正処理指導要綱」につきまして、先ほどお話申し上げましたように、これはあくまでも事前協議になっております。それを事後のそういうチェックができるような方向で要綱を改正をしたいというふうに、私どもは思っているわけであります。できれば早い機会にそれをやってみたいというふうに考えている次第であります。(発言する者あり) 以上でございます。 ○副議長(田口一信君) 吉川議員-十三番。 ◆十三番(吉川豊君) ぜひ早く対応していただいて、どうしてもトラブルは住民同士が起こすというんですか、それでお互いに不信感を持ったりというふうなことになるわけでございますので、ぜひ今後、適正な指導方をお願いいたします。 それから、県外から搬入するのに対しては、どうしても県としては規制をしようという気持ちは考えられないのですか。それとも法律的にそれがうまくいかないわけでしょうか、お尋ねします。 ○副議長(田口一信君) 県民生活環境部長。 ◎県民生活環境部長(内田正二郎君) 「廃棄物処理法」におきましては、事業者責任の考えに立っております。そして産業廃棄物を処理する場所については、「確実かつ適正な処理が確保されればよい」というふうになっておりまして、広域的な移動が容認されているわけであります。したがいまして、規制は非常に難しいということであります。完全に、県外から産業廃棄物が来るものをだめだということは言えないと、制度的にはそういうことになっているわけであります。 以上でございます。 ○副議長(田口一信君) 吉川議員-十三番。 ◆十三番(吉川豊君) 先ほど申しましたように、適正でそうしてもらっておれば、何ら問題は起こらなかったわけなんですね。そういうところがあるわけでございますので、たしか北海道と青森はそういう措置をとっておられるというふうに聞くわけでございますけれども、もし、そこら辺の調査をなさっていらっしゃれば、ご答弁をお願いいたします。(発言する者あり) ○副議長(田口一信君) 県民生活環境部長。 ◎県民生活環境部長(内田正二郎君) ご趣旨は、県外から搬入される産業廃棄物についての完全な規制を、北海道なり青森がやっているのかどうかというお尋ねだろうと思いますが、北海道、青森がやっているのかどうか、今、データを持ちあわせておりません。後ほど、調べてみたいと思います。 以上でございます。 ○副議長(田口一信君) 吉川議員-十三番。 ◆十三番(吉川豊君) 私は、何もそれをすることがいいのか、悪いのか、これもちょっと疑問に思うわけでございますけれども、やはり最終的には、民間同士の皆さん方が不信感を招いたり、争いになったりするわけなんですね。この前も、傷害事件まで起こるのかなというふうな不安もあったわけでございます。だから、そういうことがないように、適正な措置をぜひお願いいたしたいと思います。 それから、公共の関与に関しましては、あくまでも補助的な立場でしろということだろうと思うわけでございますけれども、現在、そういうふうな状態が起こっておるようなところでございますので、やはり一番、公共に扱ってもらった方が、住民は安心と信頼がおけるのではなかろうかと思っておるわけでございますけれども、その面に関しての考え方は、まだ今のままでいかれるのでしょうか、それとも今後検討をするというふうなことでございましょうか。 ○副議長(田口一信君) 県民生活環境部長。 ◎県民生活環境部長(内田正二郎君) 公共関与事業につきましては、先ほどもお答えいたしましたけれども、基本的には、産業廃棄物につきましては、事業者の責任において適正に処理しなければならないという原則のもとで、「必要と認められる場合は、公共の関与による安全で安心できる処理施設の整備を促進することも検討する」ということになっております。 県といたしましては、これと同じような考え方のもとで、民間、市町村において、処理困難な場合の補完的措置として、これまで公共関与事業に取り組んできたところであります。しかしながら、この事業につきましては、国が平成十二年に「広域的廃棄物処理センター構想」が打ち出されたこともありまして、競合関係がありますので、それを見極める必要があるということで、いわゆる事業主体となります財団法人の設立を延期し、これまでいろんな形で情報収集に努めてまいったわけであります。 広域的廃棄物処理センター構想については、当初と比べまして、相当大幅に変わってきている状況にあるわけであります。しかしながら、いまだ確定はされていないということであります。 それ以外にも、「自動車リサイクル法案(仮称)」の問題、それから県内民間廃棄物処理業者の新たな許可取得など、大きく環境が変わってきております。 そういったものを踏まえまして、財団法人設立準備会において、十分協議を行いまして、早期に結論を出すことができますよう、最大限の努力をしてまいりたいというふうに考えている次第であります。 以上でございます。 ○副議長(田口一信君) 吉川議員-十三番。 ◆十三番(吉川豊君) おっしゃるとおり、その事業者の責任ということでございますけれども、事業者の責任でそれを行うためには、私は莫大な費用がかかってくるんじゃなかろうかと思いますし、それから、また、例えば農家の廃ビニールあたり等は、農民ではどうしても解決できないような問題もあるわけでございます。その点で、処理業者に頼む補助金等も出していただいておるわけでございますけれども、やはりできますならば、国家的な形で、ぜひ取り組んでいかれるように、県の方からも要望を上げていただければと思います。 それから、大村湾の環境と漁場の改善の問題でございますけれども、特に、漁協の合併ということが、ひとつは漁業協同組合の体質を強くすることが、栽培漁業とか、基金の活用で漁場の振興が図られていくんじゃなかろうかと思うわけでございますけれども、まだ現在のところ、県としての強いリーダーシップというんでしょうか、知事はいつも地元の問題であるというふうにおっしゃっておるわけでございますけれども、特に、こういう体質の弱い状態においては、県の強いリーダーシップというのを発揮して進めていこうという考え方はあられませんでしょうか。 ○副議長(田口一信君) 水産部長。 ◎水産部長(徳島惇君) 水産振興策を行っていく上で、漁協の体質強化等は、ご指摘のとおり、重要な問題でございます。 先ほどご報告申し上げましたとおり、今まで低調でございましたが、湾内十漁協の組合長会におきまして、今後の地域構想づくりの協議会設置の検討に入ったところでございます。 県といたしましても、これに側面からも十分に支援をしてまいりたいと、指導もしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○副議長(田口一信君) 吉川議員-十三番。 ◆十三番(吉川豊君) この広い大村湾でございますので、それで生計を立てておられる漁民の方がたくさんいらっしゃるわけでございます。どうぞ今後ともよりよい指導を要望して、私の質問を終わります。 ○副議長(田口一信君) 関連質問に入ります。 平田議員-三十番。     〔関連質問〕 ◆三十番(平田賢次郎君) 吉川議員のオリエンタル エアブリッジの質問に関連して質問させていただきます。 この問題が本会議で取り上げられまして、地元の一人として、せっかくの機会を与えていただいて、吉川議員に感謝をいたします。 オリエンタル エアブリッジに新しい型の飛行機が入って、飛び出したのが去年の七月十五日です。一年もたたないうちに、こういうふうにいろいろ騒がれるというのは、私としては本当に残念で心外でありますが、どうも「赤字だ、赤字だ」と騒ぎ立てる節がある。私は、企業の場合、最低一年はやってみてから議論すべきだと考えております。 しかし、第一は、やはり地元、それから企業が徹底的な努力をしないといけないということで、公的な支援云々は最後の最後、会社が存立するかどうかの最後の時に考えるべき問題であると、そういうことを前提に質問をいたします。 この七月十五日の開設に当たって、ダイヤをはじめ、私に説明に来られた会社に、私は極端な田舎弁で言いますと、「このダイヤでは乗り手はおらんよ」という話をいたしました。「このダイヤでは乗り手はおらんよ」という話をしたんですが、どうも一機だけで鹿児島をカバーして、壱岐~長崎、壱岐~福岡をカバーするには、このダイヤしかないということで、それでは二機体制になった時に何とかできるだろうなということで、じゃ、やってみようということで踏み切ったわけでございますが、今、二機体制になろうとしている時に、二機目は福江~伊丹をカバーし、そしてANKがまた赤字で撤退するという福江~長崎をカバーすると。そうすると二機体制になっても滑走路の運用時間を延長しても、絶対にダイヤはよくならないと、これは本質的な解決にならないと私は思っています。その点について、県はどう認識しているのか、第一点お願いしたい。 もう一点は、第三セクターでありますから、第三セクターのいいところは、民間の活力を最大限引き出しながら経営の安定、資金面、組織面、そういったカバーをするのが当然でありますが、第三セクターは、全国を見ても全部赤字、それは親方日の丸的な考えでやるからです。 そういうことで、私は、県は、第三セクターの度合いを薄めていって自由にやってくれというような方向であるということは承知いたしておりますが、この第三セクターについて、県の考え方はどうですか。今後、どういう考えでオリエンタル エアブリッジに対応しようとしているのか。一点は、第三セクターとしての、親方日の丸的なことを排除するという意味で、県にやってもらいたいということですね。ひとつ、その二点について答弁をお願いいたします。 ○副議長(田口一信君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 長崎航空をオリエンタル エアブリッジにかえる時に、要するに第三セクター方式というのは、そういったいろいろな問題があるので、あくまでも会社主体でやっていただくと。したがって、増資して、それぞれ多くの方々に株主になっていただいているんですから、経営上、やはり株主責任というのが経営者には出てくると思います。 私は、今、補助金を云々というのは、国の制度に基づいてできるものはやりましょうと、しかし、あくまでもこれはオリエンタル エアブリッジの会社側で、今後の運航、その他については考えるべきだということを、会社側にはそういった話をしております。 もう一つは、これを入れる時に、福江~長崎もいずれは撤退したいという話があった、そういうことから含めて、この話が出発してきているわけなんですね。ただ、問題は、私は、やはり客に乗ってもらわないといかぬ。随分いろいろな運動を展開しましたけれども、福岡~壱岐間は、時間的な問題もあるけれども、なかなか乗らないというのと、二機体制の中で、今後、就航していく場合、伊丹~福江、これは飛行機の大きさ、飛行機のスピードからいって、果たして、本当に機能的になるのかどうかといったこともありますが、しかし、地元の強い要望から、この離島航空路の新しい機種選定ということではじまったわけですから、そういったことをいろいろ総合的に考えて、今後、やっていかなければいかぬだろうというふうに思っております。 ○副議長(田口一信君) 時間です。 野口議員-二十三番。     〔関連質問〕 ◆二十三番(野口健司君) 私からも、今の離島航空路の質問に関連してお尋ねをしたいんですが、担当部長で結構なんですが、かつて我が県も、県議会も、また離島関係市町村も異口同音にこの問題、国に対して、「離島空路整備法(仮称)」の制定ということについて、強く国に対して働きかけてきた経緯があった。私が存じ上げるだけでも十年ぐらい前からでしょうか、非常に高いトーンで、この問題、新しい法律の制定について要望してきた経過があったと。ですから、多分、金子知事も代議士をしていらっしゃる時に、この法律の創設についてはご陳情を受けられたことがあったのではないかと思うんですね。 ところが、ここ一、二年、この新しい法律、「離島空路整備法(仮称)」をつくってくれという国に対する要望のトーンが非常に低くなっているんじゃないか。トーンが低くなっているということ以上に、「離島空路整備法(仮称)」というそれすら、議論としても、また要望、陳情としても聞かなくなっているんではないか、私はこういう印象を持っております。 本日、吉川議員、平田議員からいろいろ議論がありましたけれども、これまで確かに関係各方面、非常に努力をされてきた。その時、その時の地元、離島の方々の声をはじめ、関係の方々の声を聞きながら、また社会情勢のいろんな変化も考えながら努力はしてこられてきたけれども、今日に至ってもこういう状況であると。 私は、この「離島空路整備法(仮称)」に大変期待をしておりますし、これはしっかりと国に要望していっていいのではないかなという気持ちをずっと持っておるし、また要望するだけの根拠というものは、長年、我々長崎県が努力をしてきた分だけ、その根拠はでき上がっておると思うんだけれども、先ほど申し上げましたとおり、トーンダウンしているという感が否めないんですが、それはどうしてですか。何か話として、そういうことになっておるんですか。 ○副議長(田口一信君) 地域振興部理事。 ◎地域振興部理事(渡邊良君) 「離島空路整備法(仮称)」につきましては、議員ご指摘のとおり、長年来、国に対してずっと要望いたしておりまして、国の所要政策に対する提案というか、要望という中におきましても、引き続き強力に要望を続けてきているところでございます。 その間の事情を申し上げますと、航空事業についての規制緩和措置がなされることに連動しまして、離島航空路の維持をどうするかということにつきまして、旧運輸省、国土交通省側におきまして、空港整備の特別会計を使いまして、一つには、国の離島航空路線にかかわる運航費補助制度、もう一つは、航空機の購入費補助制度、そういったような措置も、いわば整備されてきているという状況もありまして、実質的な進歩は、ある意味ではなされている部分もございます。ただし、私どもといたしましては、引き続き強力な要望活動といったものは続けてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○副議長(田口一信君) 野口議員-二十三番。 ◆二十三番(野口健司君) わかりました。もう中身はわかっているんです。再度時間もありませんので、知事にご確認しますけれども、今、理事から、「離島空路整備法(仮称)」の創設については、今後も引き続き、強力に国に対して要望を行うということで、知事もそのお考えであるということでよろしゅうございますか。 ○副議長(田口一信君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 私は、ずっとそういう気持ちでやってきたんですが、なぜトーンダウンしたというふうに議員の方からご質問が出たのか、ちょっと不思議なんです。ただ誤解が一部あるかなと。 それは、実はANK(エアーニッポン株式会社)の離島航空路の福江線の問題で、要するに、ここは大幅な赤字で補てんをしなければいかぬと。ところが、福岡~対馬間、それから福江~福岡間はすごい利益を出していると。それはプールの中で考えるべきではないかと、こういったことは主張しましたよ。だから、もうかっているので、長崎ルートの全体の中で総枠で考えるように、少し考え直した方がいいんではないかということは言いました。しかし、全体の枠をやめろなんてことは一言も言っていません。 ○副議長(田口一信君) 野口議員-二十三番。 ◆二十三番(野口健司君) わかりました。私の勘違いもあったようでございまして、その点は素直に認識を改めたいと思います。 くしくも、離島振興法の改正・延長という議論で、いわゆる国家的に、離島の種々の問題が議論をされているさなかであります。こういう時だからこそ、今の知事のご答弁のとおり、この問題、なおさら声を大にして、ひとつご主張いただきたいということを要望して終わります。 以上です。 ○副議長(田口一信君) 午前中の会議はこれにてとどめ、しばらく休憩いたします。 午後は、一時三十分から再開いたします。     --午後零時十七分休憩-- -----------------------     --午後一時三十分再開-- ○副議長(田口一信君) 会議を再開いたします。 午前中に引き続き、一般質問を行います。 前田議員-三十五番。 ◆三十五番(前田富雄君) (拍手)〔登壇〕改革21、社民党の前田富雄でございます。 まず、金子知事におかれましては、所期の目的どおり、さきの知事選挙でご当選の栄誉を勝ち取られ、二期目の船出に対し、社民党を代表いたしまして、心よりお喜びを申し上げますとともに、心から祝意を申し上げたいと存じます。 一、二期目の県政に取り組む知事の抱負と基本姿勢について。 知事は、一期四カ年間の確かな実績と貴重な経験を活かされ、このたびの選挙を通じて、県内全域をくまなく回りながら、県民の多くの方々と素直にお話をされ、耳を傾けてこられました。政治、経済、社会の不安が問われる中で、とりわけ県民の仕事や暮らし、そして老後の不安など、多くの県民の声から、長崎県の山積する課題の解決に早急に取り組まなければならないことを改めて痛感なされたことと思います。 一方、知事は、公正、公平で県民本位の「開かれた県政」を実現するため、さらに情報公開に努め、政策づくりへの県民参画、そして、民間と行政との連携強化を図り、「誇りと愛着のもてるふるさとづくり」を訴えてこられました。その熱意ある政治姿勢が、多くの県民や我が党を含め、関係労働団体の支持を得るに至った最大の要因であると私は思っています。 そこで、お伺いいたします。 さまざまな県民との出会いがあられた選挙戦を振り返られ、何に感動して、そして、何に感激されたのか、心に触れてこられたことなど、現在の心境をお聞かせ願えれば幸いだと思っております。 また、国の「聖域なき構造改革」により、政治、経済、社会が不安で混迷する中、県民は、世の中が閉塞状況の時だからこそ、明日への夢を、政治家金子知事に期待をいたしておるところであります。そこで、中長期的な県政に取り組む抱負と基本姿勢についてお尋ねをいたします。 (一)、県財政の健全化を図るための施策について。 本県の財政状況は、年々厳しさを増し、大変苦しい状況にあると認識しておりますが、収支の状況について、率直にお尋ねをしたいと思います。 平成十四年度の予算を見ると、県税の収入が今年度より約百億円近くも減少し、十二年ぶりに一千億円を割り込み、頼みである国からの交付税も臨時財政対策費、いわゆる赤字地方債への振りかえなどにより、税収減を補てんするどころか、大きくマイナスとなるなど、これまでの状況と大きく変わって深刻な事態にあるのではないかと思っています。 今後の財政を考えるに当たり、改めて財政状況を見ると、県債残高は九千九百八億円と、平成十四年度の予算規模八千六億円を大幅に上回っており、さらに、県債残高のうち約六割は交付税により補てんされると聞いておりますが、残り四割の四千億円近い償還を、一千億円を割り込む税収の中で自力で返済していかなければならないということをどのように考えておられるのか、お尋ねをしたいところであります。 差し迫る景気対策や雇用への対応、急速に進展する少子化、高齢化、複雑多様化する県民のニーズ、これからの行政需要に的確に対応していくことは、県の責務として当然のことでありますが、将来の長崎県を展望する時に、財政の健全化にも十分意を払う必要があると思います。県税収入が大きく落ち込む中、長期的な県財政健全化を図るための施策についてお尋ねをいたしたいと思います。 (二)、多岐にわたる私どもとの政策協定の中から、次の三点についてお伺いをいたしたいと思います。 一点目、平和行政についてでありますが、核兵器の廃絶に限ってお尋ねをしたいと思います。 国際社会が核兵器廃絶に向かう中で、それに逆行して、去る二月に実施されたアメリカとイギリスの共同での臨界前核実験は、他の核保有国の臨界前核実験を誘発し、ひいては、際限のない核軍拡の再来の危険性さえ含んでおり、強く強く抗議すべきものであります。 被爆県長崎として、今後とも核兵器廃絶の運動の強化と全世界の国々に核兵器の恐ろしさを知ってもらう運動を強めていく必要があろうと思いますが、知事の考えをお伺いしたいと思います。 なお、新聞記事によると、一昨年成功をおさめた「核兵器廃絶・地球市民集会ナガサキ」と同規模の集会を来年秋にも開催する予定であることが、同実行委員会で了承されたようでありますが、このようなNGOの国際会議は、核兵器廃絶の国際世論を広げていくためには非常に意義あることであり、県としても支援していくべきものと思いますが、知事の考えをお伺いいたしたいと思います。 二点目、環境について。 環境破壊の進行は、人類の生存にかかわる死活問題と思います。廃棄物、リサイクル対策、大気汚染、水や自然環境等の保全、省資源、省エネルギーなど、環境と共生する県づくりを目指すための基本的な環境行政についてお伺いをいたします。 三点目、福祉について。  少子・高齢化が急速に進展する中、年金や医療、介護など国民の負担が増大をいたしております。 福祉施策については、共に生き、共に育む社会を実現するための高齢者福祉対策をはじめ、障害者福祉対策、児童福祉対策、子育て対策、地域医療の充実、NPOやボランティア活動の促進など、すべての人々にやさしい社会づくりの推進が求められようとしています。本県の福祉行政についてお伺いをいたします。 (三)、最大の課題となっております景気・雇用対策について。 日本の経済は、バブル崩壊以来、長期にわたって停滞を続けており、政府が進める「聖域なき構造改革」、「財政構造改革」などにより、地方交付税が減少するなどの一年間の落ち込みは、従前にも増して厳しいものがあろうと思います。 二〇〇一年の県平均完全失業率が、調査開始以来はじめて五%以上に達し、十二月の完全失業率も過去最悪となっています。 国内総生産は、平成十三年四月以降、連続して対前年同期比マイナスで推移し、失業率も、昨年十二月には五・六%の三百四十四万人を記録するなど、これまでにない水準に達しておることも報じられております。 一方、長崎県では、オランダ村の閉鎖や、昨年十二月には、伊王島スポーツリゾートの倒産、さらには、ホテルエスパーニャの閉鎖、かてて加えて池島炭鉱の閉山が追い打ちをかけ、相次ぐ誘致企業の撤退、地場中小建設会社の不振に閉山が追い打ちをかけ、地域には、職を求めている人があふれていることを報じています。 引き続く県下の、とりわけ建設業や小売店なども仕事は一段と厳しさを増し、このまま景気の低迷が続けば、倒産件数は、この三月や四月をはじめ、今後ますます増えることが予想されます。 このような中、本県においては、年間平均失業率が五・六%に達しており、景気の活性化と雇用の確保は表裏一体であり、県民の仕事と生活を守るための最優先すべき課題であると思います。 平成十四年度の予算について、これを雇用の維持、確保、拡大という側面でとらえた時にどのような姿になるのか。 特に、雇用の受け皿となるべき雇用の場の創出を図るための経済活性化対策について、どのような施策を打たれようとされているのか、知事にお伺いをいたします。 二、高等学校教育改革について。 県教育委員会においては、去る二月、「長崎県立高等学校教育改革第一次実施計画」を公表し、現在の急激な社会変化や生徒の多様化及び今後の長期的な生徒減少への対応としての多岐にわたる具体的な施策が発表されたところであります。 この実施計画には、今後の本県の教育の方向性を左右する重大な改革内容が盛り込まれており、中でも現在の「総合選抜の廃止」や、新たに「通学区域の拡大」、「中高一貫教育」の導入については、県民の関心は非常に高いものがあり、これから高校進学をさせる保護者や中学生からの改革についての疑問や不安の声を耳にいたします。 私は、総合選抜制度の廃止や通学区域の新たな拡大、中高一貫教育など、これまでにない新たなシステムの導入に当たっては、生徒、保護者への十分な説明により不安の払拭のためには、多くの県民の理解が必要であると思っており、事前の時間的余裕が必要ではなかったのか。また、県教育委員会は、こうした説明責任をしっかりと果たすべきであると考えています。 そこで、教育委員会として、なぜ総合選抜制度の廃止や通学区域の拡大を行う必要があるのか、これらの改革により、どのような効果を期待いたしておるのか。 また、本県において、併設型中高一貫教育校を設置する意義についてどのように考えておるのか、教育長にお尋ねをいたします。 三、需給調整規制の廃止に伴う道路運送法の施行について。 (一)、地方バス生活路線の確保について。 地域住民の生活の維持発展に重要な役割を果たしている最低限の公共交通手段である地方バス生活路線は、過疎化の進行、マイカーの大幅な普及等によって大変厳しい状況にあると言われております。 さて、本年二月から、乗合バスの需給調整規制の廃止を盛り込んだ「改正道路運送法」が施行されましたが、補助制度の変更等と相まって、利用者の少ない、いわゆる不採算路線の維持がますます厳しくなってくると思います。 生活バス路線の縮小、撤退は、地域住民、とりわけ高齢者、あるいは児童、障害者、通学生や車を持たない交通弱者にとって多大の影響を与えることになります。 なお、また我が県は、離島・半島が多く、地域住民の生活にとっては必要不可欠な共通な交通機関である地方バスの生活路線の確保は絶対的なものと思うが、県はどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。 (二)、安全で快適なタクシーの確保について。 二月一日から、需給調整規制の廃止と運賃制度の一層の弾力化を柱とする「改正道路運送法」が施行されました。今後、一定の要件さえ満たせば、新規参入も増車も原則自由となり、また、新たな割引運賃も導入可能となるわけであります。 しかし、長引く不況の中、タクシーの輸送需要は極度に低下しており、実車率の低下、これ以上の増車や低運賃などは、過当競争の激化によって、タクシーによる事故も急増することが予想をされます。 今後ともタクシーの利用者、住民にとって安全で快適な足として維持していくために、過当競争や運賃ダンピングを防止するとともに、適正な事業運行能力の確保や運転者の雇用と労働条件の維持が欠かせないと思っています。県として、どのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。 四、土木行政について。 先日、佐藤工業株式会社の会社更生法手続の申請受理についてマスコミに報道されていましたが、これら大手ゼネコンのみならず、中小建設業も逆風の中で厳しい経営が強いられています。特に、昨年四月に施行された公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に伴う諸施策の推進、財政構造改革に伴う公共事業費の削減、公共投資の重点化、あるいは効率化などの施策の推進により、公共工事の受注競争が一段と激しくなってきております。 本県でも建設業の経営状況は厳しくなっており、倒産件数も年々増え続け、解雇や、あるいは自殺者が出るなど悲しい出来事が続いています。 このような状況は、元請業者のみならず、零細の下請業者である専門工事業者にとってはさらに深刻で、危機的な状況にあると言われております。このままでは下請制度で成り立っている建設業界の産業構造が崩れ、業界そのものが身動きとれなくなるおそれがあるのではないかと思います。 次のことについて、県はどのように対応していかれるのか、お尋ねをいたします。 (一)、公共工事の受注激化に対する緩和措置について。 工事量の減少によって受注競争が激化すると低価格入札が増加をいたしまして、ひいては、建設専門工事の下請や建設資材会社へのしわ寄せになっています。 そこで、発注者としてどのような指導や措置を考えておられるのか、お尋ねをしたいと思います。 (二)、公共工事発注の平準化、特に端境期の対策について。 県は、地元調査や用地交渉などいろんな条件整理をした上で工事発注をしておられるようですが、そのほとんどが、場合によっては年末や年度末、年度後半に発注が集中し、年度当初の四月、五月、六月に工事発注が少ないなど、いま一つ平準化策が図られてないように思われます。ぜひ図るべきだと思いますが、そこで、工事発注の平準化策について何か対応を考えておられるのか、お伺いをしたいと思います。 五、公共関与廃棄物対策について。 廃棄物の処理に関しましては、地球環境を守り、私たちの子孫の代に美しい地球を残すために、県民一人ひとりが環境を守っていくことを基本として対応しなければならないと、このように認識をいたしております。 しかし、現実的には、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」をはじめとして、さまざまな規制法の網の目をかぶらせたものの、その受け皿についてはほとんど手つかずの状態にあると言っても過言ではないと思います。 当然ながら、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」の規定により、産業廃棄物の処理は、事業者みずからの責任において処理しなければならないということは十分承知をいたしておるわけであります。 しかしながら、長崎県が置かれた地理的位置や最終処分場の残容量の問題、焼却施設のダイオキシン類規制の強化など、産業廃棄物を取り巻く環境はますます厳しくなってきています。当然、その処理費用は、一般廃棄物の処理施設での処理料金よりもはるかに高額となっているわけであります。 一方では、産業廃棄物を減らし、再利用するためのリサイクルの施設の設置も重要となってまいります。リサイクル、リサイクルとかけ声だけでは事は進みません。施設があれば、そこへ持ち込むことは可能であります。単に民間任せではなく、混乱を招かないためにも、県の積極的な関与による総合的な産業廃棄物処理対策が求められると思います。 県の公共関与事業として、長崎県環境整備事業団(仮称)は、平成十二年度中の設立を目指しておられたようですが、北九州市における国主導による「広域的産業廃棄物処理センター構想」が明らかになったことにより、本県計画が一時的見直しとなっているようであります。 また、北九州市にセンターができたとしても、長崎県の各地からの搬入など、どのように対応していけるのか。単純に考えても、高速料金の負担や、あるいは往復で丸一日を費やす人件費負担、その他もろもろの負担など、中小零細な業者にとっては重い負担となることは明白であります。 そこで、次の三点についてお尋ねをいたします。 一点目、国の広域的産業廃棄物処理センター構想の現状はどうなっているのか。 二点目、北九州市に、広域的なセンターができたとしても、それを補完するための施設が長崎県に必要と考えますが、県当局の考え方をお聞かせ願いたいと思います。 三点目、平成十四年五月三十日から建設工事の分別解体とリサイクルが義務づけられますが、県はこれをどのように推進していくのか、それらの対応についてお尋ねをいたします。 以上で、質問を終わります。 ご清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(田口一信君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕前田議員への答弁に入ります前に、前田議員はじめ、関係者の皆様方に大変温かいご推薦をいただきまして、心から厚くお礼を申し上げる次第でございます。 また、先ほどは大変温かいお祝いの言葉を、励ましの言葉をいただきまして、厚くお礼を申し上げます。 二期目の県政に取り組む姿勢に当たりまして、選挙期間中さまざまな出会いがあったと思うが、現在の心境はというお尋ねでございますが、私は、選挙期間中、県下各地に足を運びまして、多くの県民の皆様と直接お会いしてさまざまなお話をお伺いするとともに、地域の実態をつぶさに見てまいりました。 各地で力強い励ましをいただき、県民の皆様の県政への期待の大きさをひしひしと感じた次第であります。 地域の皆さんがみずから汗を流しながら特色ある地域づくりに取り組んでおられる姿に触れ、その真剣さに感激するとともに、特に、離島では、寒風の中、しまのお年寄りの皆様方から歓迎や激励を受けまして、「離島を忘れないで」とか、「年寄りを忘れないで」という訴えもお聞きする中で、改めて知事という職責の重さと、一票一票に込められた県民の皆様の思いの深さに身が引き締まる思いがいたしました。 おかげさまで、県民の皆様から絶大なる信任をお寄せいただき、二期目の県政を担わせていただくことになり、まことに光栄に存じている次第でございますが、これらの県民の皆様のお声を決して忘れることなく、これからの県政運営に臨んでまいりたいと存じます。 また、私は、これまで「開かれた県政」を基本姿勢として、誠実、清潔を信条に、公平で公正な県民本位の県政運営に努めてまいりました。 今回の選挙結果は、この四年間、県議会のご協力を賜りながら取り組んできたさまざまな改革や真剣な努力に対しまして県民の皆様にご評価をいただき、引き続き、県政のさらなる発展と改革に挑戦するようにとの期待と励ましを込めてのものと受けとめております。 私は、これからの地方分権の流れのもとでは、地方に生きる私たち自身がみずからの考えと責任で自分たちのふるさとの将来を選択し、みずからの知恵と努力で個性ある地域づくりを行っていく時代になると考えております。 議員ご指摘のように、本県を取り巻く諸情勢はまことに厳しくなっております。引き続き、従来のシステムを思い切って改革しながら、県民の皆様の知恵と力を結集しまして、この難局を乗り切り、明るい展望を切り開いてまいりたいと存じますので、県民の皆様並びに議員各位のさらなるご支援、ご協力をお願い申し上げる次第でございます。 次に、県の財政につきまして、県税収入が大きく落ち込む中で、財政健全化のためにどのような方策で県政運営に当たるのかというお尋ねでございますが、議員ご指摘のとおり、本県の財政状況は、県税収入が減収となる中、国の構造改革の影響も受けまして、今後さらに厳しくなることを覚悟する必要があります。 したがいまして、先日もお答えしましたように、知恵と工夫をもって県内の産業の振興や企業誘致などに取り組み、本県経済の活性化、新たな雇用の創出に努め、ひいては税収の確保につなげてまいりたいと考えております。 あわせて「長崎県行政システム改革大綱」に基づきまして、時代に合った行財政改革を進め、民間でできる分野は民間に委ね、住民に身近な行政はできるだけ市町村に委譲するなど、行政体制のスリム化を図ってまいります。 また、地方交付税制度が見直される中で、各種施策を展開するに当たりましては、有利な県債を活用するといったこれまでの手法を改めまして、限られた財源を、県民の生活をより豊かにする分野に重点配分するとともに、政策評価により事業の必要性、効率性、有効性を十分に検証しまして、より効果的な事業を、より効率的に実施してまいりたいと思います。 次に、平和行政についてのお尋ねの中で、被爆県長崎として、平和に取り組む基本姿勢とNGOの国際会議に対する支援についてのお尋ねでありますが、本県は、悲惨な原爆被爆を体験した被爆県として、平成二年に県議会全会一致のもとに制定した「自由と平和の尊厳に関する長崎県宣言」に基づきまして、さまざまな平和事業を通じて、一日も早い核兵器の廃絶を内外に訴えてまいりました。 残念ながら、国際社会の現状には厳しいものがありますが、被爆県の責務として、世界恒久平和の実現と一日も早い核兵器廃絶を目指しまして、引き続き平和行政の積極的な推進に努めてまいる所存であります。 なお、一昨年十一月に開催しました「核兵器廃絶・地球市民集会ナガサキ」は、県及び長崎市が県内NGOの皆様と協力いたしまして実施したものでありますが、これは国内ではじめての官民一体となった核兵器廃絶のための国際的なNGO集会として大きな意義を持つものでありました。 平成十五年度の開催につきましては、その計画の内容等をNGOの方々からよくお聞きいたしまして、長崎市とも協議しながら検討してまいりたいと存じます。 環境対策についてのお尋ねでございますが、「環境の世紀」と言われる二十一世紀を迎えまして、本県の美しい自然と環境を守り、次世代に引き継ぐことは、現在に生きる私たちの使命であり、責務であると考えております。 このため地球温暖化防止対策や廃棄物リサイクル対策など、環境の保全に関する方向性を「長崎県環境基本計画」において明らかにしまして、県民、事業者、行政がそれぞれの役割を担いながら、ネットワーク化やパートナーシップの構築などを通じまして、環境への負荷が少ない循環型社会づくりや恵み豊かな自然と共生する社会づくりを目指しているところであります。 また、大気・水環境等の保全、グリーン購入の促進、環境教育・環境学習の推進、美しい自然を活かした魅力ある地域づくりの課題に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 平成十四年度は、「長崎県行財政基本方針」において、特に重点的に取り組む分野といたしまして「循環型社会の構築」を掲げ、県みずから環境マネジメントシステムISO一四〇〇一の取得を目指し、環境政策を効率的、効果的に推進してまいりたいと存じます。 次に、福祉施策についてのお尋ねでございますが、これまでの福祉施策につきましては、高齢者、障害者、児童などの領域ごとに計画を策定し、各種施策を進めてきたところであります。 しかしながら、本格的な少子・高齢化社会の到来や社会保障制度の改革など、県民に身近な福祉をはじめ、保健・医療を取り巻く枠組みの見直しが求められております。 このようなことから、これからの本県の福祉施策につきましては、県民お一人おひとりが地域で自立して健やかに安心して暮らし、社会活動に参加することができる地域づくりを基本的な理念といたしまして、福祉・保健・医療の施策を総合的、一体的に進めてまいりたいと思います。 具体的には、昨年十一月に策定いたしました『福祉保健計画(ながさき「ほっと」プラン)』に基づき、福祉・保健・医療のサービスを利用する県民の立場に立ちまして、市町村と役割を分担し、連携を強化します。 また、民間団体やNPOと共同し、ボランティアの育成とネットワークの形成を図りながら、高齢者対策や子育て支援、地域医療の充実等を推進してまいりたいと思います。 平成十四年度当初予算におきましては、依然として厳しい財政状況の中にありますが、生活者の視点に立った高齢者のための施策や健やかな子育てを支援する施策は、特に重点的に取り組む七分野の一つに位置づけて積極的に取り組むことといたしたいと思います。 次に、景気・雇用対策の中で、雇用の場の創出を図るための経済活性化対策についてのお尋ねでございますが、平成十四年度の当初予算には、経済活性化・緊急雇用対策の関連予算といたしまして、四十一億七千万円を計上いたしております。 まず、緊急、当面の措置といたしましては、失業されている方々に臨時応急の就業機会を提供するという観点から、緊急地域雇用創出特別交付金を活用しまして、公共サービス部門での雇用の創出に取り組んでまいりたいと思います。 また、小規模改修事業費五億円を計上しまして、中小建設業の受注量を確保することによって雇用の維持に努めてまいります。 次に、将来を見据えて引き続き実施していく施策といたしましては、新たな雇用の創出を図るため、新しい企業をつくること、今ある企業の規模拡大を図ること、県外からの企業を誘致することなどの産業の活性化に積極的に取り組んでまいりたいと思います。 新しい企業をつくるため起業家大学やベンチャーサロンの開催などのベンチャー創出総合支援事業、大学等の優れた研究成果を県内企業の技術開発に結びつける産学官連携コーディネート推進事業を実施してまいります。 今ある企業の規模拡大を図るため、新分野進出企業を支援する経営革新支援事業、営業担当職員の雇用を支援、助成する営業力強化総合支援事業等を実施するとともに、中小企業の経営安定を図る制度資金の償還期間の延長を行ってまいります。 なお、企業誘致につきましては、平成十三年度誘致企業八社のうちコールセンターが五社であったことから、平成十四年度におきましても、雇用創出効果の高いコールセンターを重点的に誘致するとともに、さらなる誘致促進のため、工場等設置補助金の対象業種の拡大や、全国ではじめて企業誘致のための手法としてファンドを創設するなど制度の充実を図ることとしております。 さらに、産業振興の基盤である人材育成につきましては、企業が求める人材を育成するための産業人材確保対策事業、新佐世保高等技術専門学校の建設など、新しい時代の要請にこたえる人づくりに努力してまいりたいと思います。 これらの事業をより効果的に進めるため、事業主団体をはじめ、長崎労働局など関係機関とも密接な連携を図りながら雇用対策の推進に積極的に取り組んでまいりたいと思います。 残余の質問につきましては、関係部長より答弁をさせていただきます。 ○副議長(田口一信君) 教育長。 ◎教育長(木村道夫君) 高等学校の教育改革に関するお尋ねにお答えをいたします。 まず、総合選抜制度の廃止や通学区域の拡大などについてのご質問ですけれども、総合選抜制度は、新設校を育成するという所期の目的が達成されたこともありまして、廃止をすることといたしました。生徒が自己の能力、適性、あるいは進路希望等をもとに、行きたい学校を選択し、志願できるとともに、各学校において特色ある学校づくりが進められるものと、この総合選抜制度の廃止によって考えております。 また、通学区域につきましても、県下を七つのブロックに分けた通学区域に広げまして、九七%の中学生が三つ以上の高校を選択できるという選択肢の幅を拡大いたしました。 こうした改革によりまして、生徒はみずから考え、主体的に「行きたい学校」を選択することが可能となりますとともに、みずからが設定したより高い目標に向かって努力する強さを育てていきたい、そういう意図も持つものでございます。また、高等学校側も生徒から選ばれる学校であるためには、魅力ある学校であることが求められるわけでありまして、そのための学校間の切磋琢磨によりまして、本県の高校教育はさらに活性化をしていくものというふうに考えております。 それから、併設型中高一貫教育校の設置についてのお尋ねですが、併設型中高一貫教育校の設置につきましては、六年間を見通した計画的な教育活動を行うことによりまして、生徒一人ひとりの能力、あるいは人間性を育成できるものであろうというふうに考えます。 このような特性を踏まえまして、明確な目的意識を持った子供たちに新たな学びの場を提供し、そして、みずからの創造性や可能性を大きく伸ばす教育が実践できるものではないかと、そういうふうに考えております。 なお、今回の高校改革を進めるに当たりまして、改革の意義や、あるいは制度改正についての理解を深めるために、既に長崎、佐世保、諌早の各市におきまして説明会を開催し、残された七つの地区においても、今後、順次説明会を進めてまいることとしておりますが、長年定着をしてきました制度の改正も含まれておりますことから、保護者の方々等の間に不安の声がありますことは、説明会場でも出ておりますし、あるいはメディアを通しても承知をいたしておりますけれども、極力、疑問や不安解消のための説明責任を果たしてまいりますとともに、制度的にも、生徒の進路希望状況調査結果の公表回数を増やすとか、あるいは志願先変更制度を新設するといったようなことで、中学校における進路指導の充実を図り、不安だという、そのような声を勘案しながら、円滑な制度の実施を目指してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○副議長(田口一信君) 地域振興部理事。 ◎地域振興部理事(渡邊良君) 本年二月の乗合バス・タクシーの需給調整規制廃止を踏まえた地方バス生活路線の確保につきましての考え方でございますが、乗合バス事業につきましては、本年二月の需給調整規制の廃止により、都市部におきましては、新規参入が見込まれる一方、離島・半島や過疎地域など利用が少ない、不採算の生活路線を多く抱える地域におきましては、事業者の路線撤退が予想されます。 県といたしましては、こうした不採算生活路線のうち、地域住民にとって維持確保が必要な路線につきまして、次のような対策を講じております。 まず、生活交通路線確保のための協議の場といたしまして、平成十二年十一月、「長崎県バス対策協議会」と県内八つの地域分科会を設置しまして、国や市町村等関係者とともに検討を行っております。 また、公的な支援につきましては、広域的、幹線的なバス路線に対し、国庫補助制度において国とともに補助を行っております。 さらに、国庫補助制度に乗らない路線につきましては、これまでの補助実績を見ながら、平成十五年三月まで、市町村とともに暫定的に補助を行ってまいります。 なお、県としての今後の生活交通に対する考え方につきましては、路線の再編状況や市町村のご意見をお聞きしながら、本年九月ごろをめどに最終的な方針を示すことといたしております。 次に、安全で快適なタクシーの確保につきましての県としての考え方とのお尋ねでございますが、タクシーは、県民の足を支える重要な公共交通の一つであり、その安全運行の確保や労働条件の維持等につきましては、県民生活の向上、労働福祉の観点から十分に配慮がなされるべきであると考えておりますが、その事業の許可、指導、監督等の業務は、国の専管事項であります。したがいまして、議員ご指摘の規制緩和に伴う諸問題につきましては、国の側で適切な対応がなされるものと理解しております。 以上でございます。 ○副議長(田口一信君) 土木部長。 ◎土木部長(中野正則君) まず、土木行政について、公共工事の受注激化に対する緩和措置について、発注者としてどのような指導、措置を考えているのかとのお尋ねですが、議員ご指摘のとおり、建設業の倒産件数は年々増加し、経営状況もますます厳しくなってきていることがうかがえます。また、本年度になって土木部発注工事において低価格入札が増加しております。 一方、財政構造改革に伴い、平成十四年度の公共事業費も大幅に削減され、これに対応するため、公共投資の重点化、効率化を図っていくことから、今後は公共工事の受注競争がさらに激しくなっていくものと予想されます。 県といたしましては、下請保護対策は常日ごろより行っておりますが、国からも下請代金支払いの適正化に関する通知があっており、その旨を建設業八団体に対し文書により指導したところであります。また、低価格の受注に対する現場施工体制の点検強化を図るとともに、ダンピングなど低価格での受注競争を緩和するための入札契約制度を改善するなど、下請業者等へのしわ寄せがないようにしていきたいと考えております。 次に、公共工事の発注の平準化について、どのように対処していくのかとのお尋ねですが、公共工事の発注の平準化は、建設産業の健全な育成の観点から重要な課題と考え、特に、年度当初の端境期の手当についても施策を展開しております。 県においては、平成十三年度十一月補正予算において、端境期対策として、ゼロ国債約二十八億円、中小建設業対策として、ゼロ県債約三億円を、また、二月補正予算において、国の二次補正予算を受け、公共事業関係費として約百四十八億円を追加計上するなど、平成十四年度にかけて切れ目のない発注を行ってまいります。 また、平成十四年度予算においても、経済活性化対策の一環として、中小建設業の受注機会の拡大を図るため、小規模改修事業予算として道路維持補修、県営住宅維持管理、教育施設改修、県有施設改修に対し、合わせて五億円を計上しており、これらの早期発注に努めていく所存であります。 今後とも、中小建設業の受注機会の拡大や工事発注の平準化について努力してまいりたいと考えております。 次に、公共関与廃棄物対策に関連しまして、建設工事の分別解体とリサイクルをどのように推進していくのかとのお尋ねですが、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」、通称、建設リサイクル法が本年五月三十日に全面施行されますが、この法律は、一定規模以上の工事のコンクリートや木材などの特定建設資材について分別解体と再資源化を促進し、資源の有効な利用と廃棄物の適正な処理を図ることを目的としております。 県といたしましては、既に公共工事において再資源化の義務づけと再利用の促進を図っているところですが、この法律により、民間工事につきましても義務づけがなされるため、県民や解体工事業者などに対しパンフレットの配布、県・市町村の広報紙への掲載及び説明会の開催を行って周知徹底を図っているところであります。 また、昨年五月から解体工事業者の登録を行っており、現在は、県のリサイクルに関する指針の作成や推進体制の整備を行っております。 自然環境保全の観点から、住宅や構造物などの建設、または更新を行っていく場合には、建設資材を有効に活用することが求められており、今後も適正な推進に努力してまいります。 以上でございます。 ○議長(加藤寛治君) 県民生活環境部長。 ◎県民生活環境部長(内田正二郎君) 公共関与廃棄物対策につきまして、国の広域的廃棄物処理センター構想の現状はどうかとのお尋ねでありますが、国におきましては、広域的廃棄物処理センター構想について、当初「PCB処理施設運転・管理」、「焼却・溶融」、「最終処分」の各事業を一括して実施することとされておりましたが、その後、「PCB処理施設運転・管理」を広域センター構想から切り離し、他の事業に先行して進めることとされたわけであります。 また、「焼却・溶融」事業は、民間主導の北九州エコタウン事業で実現を目指し、「最終処分」事業については、広域センターを事業主体とすることを軸に引き続き検討することとされ、現状では、当初の…。 ○議長(加藤寛治君) 前田議員-三十五番。 ◆三十五番(前田富雄君) 残余の答弁について、引き続きお願いを申し上げたいと思います。 ○議長(加藤寛治君) 県民生活環境部長。 ◎県民生活環境部長(内田正二郎君) 広域センターを事業主体とすることを軸に引き続き検討することとされ、現状では、当初の構想は大きく変化をしてきております。 次に、北九州市に広域的なセンターができたとしても、それを補完するため、県内にも施設が必要だとのお尋ねでありますが、先に述べましたように、広域センター構想については、事業内容等大幅に変わってきておりますが、詳細はいまだ確定されていない状況にあります。 また、今通常国会に提出予定の自動車リサイクル法案(仮称)や県内民間廃棄物処理業者による新たな焼却施設の設置許可取得など、本県公共関与事業を取り巻く環境も大きく変化をしてきております。 このため、これらの状況を十分に見極めた上で、財団法人設立準備会において十分協議を行い、早期に結論を出すことができるよう、最大限の努力をしてまいりたいというふうに考えている次第であります。 以上でございます。 ○議長(加藤寛治君) 前田議員-三十五番。 ◆三十五番(前田富雄君) 順をおって質問ですけれども、その前に、私は平成十四年度の予算並びに平成十三年度の補正予算に対しまして、それぞれ中小建設業の小規模改修工事についての予算、これらについて特段のご配慮をいただきましたことを、まずもって御礼を申し上げたいと存じます。 なお、またこれらの中で、本当に県下約三万人とも、四万人ともいう建設技能者の仕事と生活が確保できたというふうに思っております。心から御礼を申し上げたいと存じます。 さて、順をおって質問いたしますけれども、まず一つは、公共関与の問題からでございますが、財団法人長崎県環境整備事業団(仮称)の設立とともに、既に琴海町に購入している土地について、現在どのようになっておるのか、どのようにしようとしておるのか、現状をお聞かせ願いたいと思います。 なお、平成十二年四月の段階では、外海町で水文・地質調査結果等の説明会を開催され、これらについての環境アセスメントはすべて了承されておるというふうに聞いております。いずれにしても、先ほどから話がありますとおり、北九州市にセンターができたとしてでも、私は、地場における処理センターというのはぜひ必要ではないかと、このように感じるわけでありますけれども、そういった面で、ひとつ考え方をさらに述べていただきたいなと思っております。 以上です。 ○議長(加藤寛治君) 県民生活環境部長。 ◎県民生活環境部長(内田正二郎君) 公共関与事業の対象となります土地の問題についてのお話でありますが、いわゆる環境アセスメントの候補地として琴海町の土地を予定しているということであります。これは、事業団がまだ設立されておりません。環境アセスメントとなりますと、事業主体としての財団法人長崎県環境整備事業団(仮称)が設立されてからという話になるわけでありますけれども、今の段階では、琴海町の土地は、あくまでも環境アセスメント候補の対象地というふうに考えているわけであります。 以上でございます。 ○議長(加藤寛治君) 前田議員-三十五番。 ◆三十五番(前田富雄君) 平成十三年の一月に、既に、財団法人長崎県環境整備事業団(仮称)設立準備会が進められておるわけでありますけれども、現在に至って、なおこうした財団が設立されない理由といいますか、こうしたものについてお聞かせを願いたいと思います。
    ○議長(加藤寛治君) 県民生活環境部長。 ◎県民生活環境部長(内田正二郎君) 先ほどお話を申し上げておりますが、やはり県の公共関与事業の対象となる廃棄物等々につきまして、いわゆる国の広域センターの事業と、当初の構想としては大きくダブってくるということで、これを見極める必要があるということで財団法人の設立をとりあえず中止しまして延期をするということにいたしたわけであります。国の広域センターがまた大きく変わってきているわけでありまして、その辺のところもこれから見極める、これまでも情報をとってまいりましたが、しっかりと見極める必要があるということであります。 以上でございます。 ○議長(加藤寛治君) 前田議員-三十五番。 ◆三十五番(前田富雄君) 私は、現状、産業廃棄物処理施設が、既に一定の限界に帰しておる、こういうふうに理解をいたしております。業界からのそれぞれの話を聞きますと、県下、こうした広範囲にわたる長崎県でございますから、いずれにしても、そうした処理場については、何としても容量、あるいは安全、こういったものをきちっと確認された、いわゆる産業廃棄物処理場の建設というのは、まことにもって必要欠くべからざる、今日の環境世紀と言われる時代に最も必要な問題点ではないかと思いますので、これについてはぜひ要望をしておきたいと思います。 次に、公共工事の発注の平準化についてお尋ねをしたいと思います。 これらについては、年間十二カ月の中で、ご承知のように、年末、あるいは年度末に公共工事が集中して、本当に年末の時は正月も休まないままに、建設現場では仕事をしておるというふうな状況も生まれているわけであります。そうした意味では、いろんな公共工事に対する発注の仕方もあろうかと思いますけれど、私は、建設関係に携わる皆さんの声を聞きますと、一年間自分のところに一定の技術者を、あるいは働く人たちを、土木関係の皆さんをストックしなければいけない。そのためには、何としても仕事の平均化、平準化がなされないとなかなか賃金も払えない、そういう状況はご承知だろうと思います。したがって、ぜひ私は、そうした面での今日的雇用の不安の状況の中では、ぜひ配慮すべき公共工事の平準化ではないかと思いますが、こういった面で、いま一つ、土木部長の考え方があればお聞かせを願いたいと思います。 ○議長(加藤寛治君) 土木部長。 ◎土木部長(中野正則君) 議員が今おっしゃられたことは、私ども十分承知しております。そういうことから、先ほど申しましたように、ゼロ国債や二次補正予算の執行によりまして、切れ目ない発注というものを行っていくということにしております。 それから、平成十四年度の予算につきましても、できるだけ事務処理などをスピードアップしまして、できるだけ早く発注できるように心がけていきたいと思っております。 いずれにしましても、建設業の健全な発展というのは確かに大事な問題でございますので、引き続きこの平準化については努力していきたいと思います。 以上でございます。 ○議長(加藤寛治君) 前田議員-三十五番。 ◆三十五番(前田富雄君) 次に、公共工事の受注の激化でありますけれども、今、入札単価というのは何を基準にして示されておられるのか。私は、入札の結果を見た段階でわからないわけであります。それは、確かに公共工事ですから、当然、長崎県のいわゆる公共工事の積算単価、これらを基準にして一定の価格が示されておるというふうに思います。しかし、現状、入札する段階では、はるかに下回るというふうにはっきり言えるでしょう。そういう価格で入札をしておる現状であります。 私は、今こういう大変財政の厳しい中ですから、いわゆる最低制限価格の一定の引き上げをお願いしたいという気持ちはやまやまですけれど、一定のベースというものを決める、あるいは考え方を示すべきではないかと、このようにしないと、先ほどから申しますとおり、業界そのものが身動きがとれない、こういった状況にあると私は考えるわけであります。そういった面でどのようにお考えなのか、ぜひお聞かせを願いたいと思います。 以上です。 ○議長(加藤寛治君) 土木部長。 ◎土木部長(中野正則君) まず、本県の公共工事は、国の積算基準を参考にしまして、県が策定しました基準や単価、これを用いて積算しております。 それから、最低制限価格につきましては、中央公共工事契約制度運用連絡協議会、通称、公契連と呼んでいますが、そこが契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる基準として採択したモデル式を準用して決定しております。 最近の入札結果を見ますと、最低制限価格を下回った入札、あるいは低入札調査基準価格を下回った入札、いわゆる低価格入札が多くなっておりまして、土木関係では、今年度は、一月末で百四十五件、昨年度が百三十四件でありましたので、もう既にそれを十一件上回っております。 県としましては、入札において適正な競争を促すとともに、公共工事の良好な品質を確保する必要があり、こうした低価格入札の増加が必ずしも好ましいこととは考えておりません。また、低価格入札は、元請業者のみならず、下請を行う専門工事の業者の方や建設資材会社への影響が大きいことから、低価格入札を緩和する取り組みを早急に実施するとともに、適正な下請契約が行われるよう元請業者を指導していきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(加藤寛治君) 前田議員-三十五番。 ◆三十五番(前田富雄君) 私が再質問いたしました内容については、ぜひ十分ご検討いただきたいと思います。 ○議長(加藤寛治君) 関連質問に入ります。 森議員-三十四番。     〔関連質問〕 ◆三十四番(森信也君) 同僚前田議員の平和の問題に関しまして、関連質問を行いたいと思いますが、その前に、前田議員からもありましたが、厳しい状況の中で平成十四年度も五億円の小規模改修事業を組んでいただきましたことを、私の方からもお礼を申し上げたいというふうに思っておるところでございます。 そういう経済対策、不況対策、それから平和の問題を含めて、知事選挙、いろんなことを知事は訴えられて勝利をされたわけでございます。たくさんの推薦団体もあったというふうに思いますけれども、突然にお聞きして恐縮でございますが、たくさんのご支持もあったというふうには思いますけれども、政策協定を結ばれた数というのがどのくらいあったのか、大体で結構でございますけれども、教えていただけませんでしょうか。 ○議長(加藤寛治君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) まず、政党とはそれぞれ政策協定を結んでおります。それから、連合を含めた組合関係とも政策協定を結んでおりますので、そうですね、数にして、政策協定を結んだのは十四、五ぐらいだと思いますね。数字は、はっきりつかんでいません。 ○議長(加藤寛治君) 森議員-三十四番。 ◆三十四番(森信也君) 知事も思い出せないぐらいに、十四、五かということでありましたけれども、たくさんのところと結ばれておられるわけでございますが、その政策の実現に向けて頑張っていただきたいというふうに思います。 そういう中で、今、前田議員から平和の問題について、核兵器の恐ろしさを知ってもらうためにも運動を強めていく必要があると思われるが、知事の基本姿勢をというお尋ねがありまして、知事としては、県の宣言に基づいて核兵器廃絶を内外に訴えていくと、一日も早い核兵器の廃絶を望んでいると、こういう答弁もあったわけでございます。平成十五年度、国際会議も前向きの検討というふうに受けとめておるわけでございますが、ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。 そこで、事務的に結構でございますが、そういう被爆県の知事として頑張っていただいている金子知事でございますけれども、昨日の新聞に、これはちょっと大きな問題でございますけれども、アメリカが核使用計画策定を命令したと。今までアフガン問題からイラク、イラン、朝鮮民主主義人民共和国は、悪の枢軸論というのをブッシュ大統領が打ち上げて、ちょっと国際的にもどうなのかという論議が出てきておる中に、昨日は、七カ国を名指しして、そういう国に対して核兵器を使用できるような計画をつくろうということが言われているという新聞記事も載っていたわけでございますが、当然、こういうことに対しては、事務方としては、情報収集を含めてされておるんじゃないかというように思いますけれども、理事の方で結構でございますから、このことについてどう受けとめておられるのか、お伺いしたいというふうに思います。 ○議長(加藤寛治君) 地域振興部理事。 ◎地域振興部理事(渡邊良君) ただいま森議員ご指摘の点でございますが、この件につきましては、昨日の新聞だったと思うんですけれども、報道ベースの話でございまして、現時点では、内容については、私どもとしても確認できていないわけでございますが、いずれにしましても事実といたしますれば、私どもとして、核兵器の廃絶を強く訴える立場から、重大な関心を持つべきものでございまして、早速国の方に対しまして、この報道の事実関係についての確認から、まず対応を行っていきたいというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長(加藤寛治君) 森議員-三十四番。 ◆三十四番(森信也君) 事実関係、新聞は事実を報道してあるというふうに、私は基本的に思いますけれども、慎重を重ねることは期していただきまして、昨年も知事は、CTBTの二〇〇三年前の発効ということにつきましても、国の問題等であると言いながら、外務省に対して、これまでどおりの姿勢をしっかりと堅持して対応していただきたいということを言っていただきました。そのおかげで、日本政府も、やっぱり二〇〇三年前の核兵器の全面的廃絶に向けた道程というものが実行できるようにという、そういうスタンスで国連総会にも臨んでいただきました。その姿勢を今回もぜひ堅持していただきますように希望いたしまして、私の関連質問を終わります。 ○議長(加藤寛治君) 松尾 等議員-十八番。     〔関連質問〕 ◆十八番(松尾等君) 改正道路運送法に関連をいたしましてお尋ねをしたいと思います。 地域における生活バス路線の確保については、長期総合計画の中でも明確に位置づけられておりますし、今お話がありましたように、需給調整規制の撤廃に伴う県内の交通のあり方については、「長崎県バス対策協議会」を設置して、鋭意調整や具体的な課題に対する対応をやっていただいておるところであります。 そして、平成十四年度一般会計予算につきましても、国の補助の対象とならない、いわゆる不採算地域における生活交通の確保については、事業評価の上に立って予算措置を講じられておるわけでありますが、中身を見てみますと、今年度新たに施行された道路運送法の改正に伴って生ずる激変緩和のための暫定的な措置として、県単独で平成十五年三月に期限を絞って補助をするということがうたわれておりますけれども、問題は、この間に生活路線として維持存続できる条件が確保できれば問題ないわけでありますけれども、将来にわたって不安を抱えた地域におけるバス路線の確保の対策について、平成十五年三月以降どういうふうに考えておられるのか、お尋ねをしたいと思います。 ○議長(加藤寛治君) 地域振興部理事。 ◎地域振興部理事(渡邊良君) 松尾 等議員のご指摘でございますが、ご指摘のとおり、激変緩和措置といたしまして、平成十五年三月まで新国庫補助制度から漏れてしまう、旧第二種、三種生活路線に対しまして、暫定的に県と市町村で支援という考え方を持っておるわけでございますが、ただいま、それぞれ八つの長崎県バス対策協議会の地域分科会におきまして、市町村、バス事業者と関係者が入りまして、今後の路線のあり方につきましての検討を行っているところでございます。 その路線の再編状況などを見ながら、また、市町村のご意見もいただきながら、今年の九月ごろを目途に、新たな路線の再編状況に対応した県としての対応方針といったものをお示しする方向で、先ほどもご答弁申し上げましたけれども、考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(加藤寛治君) 松尾 等議員-十八番。 ◆十八番(松尾等君) その場合に、バス事業者が自主的に運行可能な条件を確保できるか、あるいはそれに対応して、市町村独自で補完的な措置を講じてくれれば問題ないわけですが、財政的に極めて厳しい今日の実態でありますから、地域住民の意向とはかけ離れた形で、事業者の都合によって廃止をされるということになると、当該地域における足が完全に奪われるという形になりかねないというふうに思いますので、ぜひ検討の折には、それぞれの事業者、市町村の意見は当然ですけれども、住民、利用者の皆さんの意向を十分斟酌をしながら、適切な対応をしていただくように要望を申し上げておきたいと思います。 それから、時間がありませんが、タクシーの関係ですけれども、今いろんなうわさが飛び交っておりますが、二月一日以降、具体的な新規乗り入れとか、あるいは増車という動きは本県にはないというふうに伺っております。しかし、これから先、うわさをされておるように、全国的にも名だたる巨大資本が県内企業を買収して入ってくるとか、新たな免許申請による増車を行うとかということになれば、せっかく地域に密着して地域貢献に携わってきたそれぞれの事業所が壊滅的な影響を受けることになりかねないだろうというふうに思います。 このタクシーの関係については、先ほど地域振興部理事から答弁がありましたように、国の専管事項ということでありますが、そうであっても、私は、地域の雇用、あるいは地域の活性化を図る観点で、県としても今後に向けて有効な対策を講じていただきたいと、要望しておきたいと思います。 ○議長(加藤寛治君) 冨岡議員-十番。 ◆十番(冨岡勉君) (拍手)〔登壇〕陽春の暖かい日差しを浴びて、桜のつぼみも例年より早く膨らみ、いよいよ春本番の訪れを感じさせる今日このごろであります。 金子知事におかれましても、二期目の県政を思い、大きく胸のつぼみを膨らませておられることとお喜び申し上げます。まことに再選おめでとうございました。 さて、私も自由民主党・県民会議に移りまして、今回がはじめての質問であります。(発言する者あり) 自由民主党・県民会議に移って、冨岡も質問が甘くなったなと言われないように、(発言する者あり)金子県政に胡椒を振りまくつもりで、激辛の論調でお尋ね申し上げたいと考えております。(発言する者あり) それでは質問通告に基づき、順次質問を行いたいと思います。 一、介護施設は足りているのか ~在宅介護だけで安心できない~ 介護保険が施行され、はや二年がたとうしております。介護保険のうたい文句として、だれもが安心して自宅で受けられる介護を社会で支え合うことが目的ではなかったかと考えております。 しかしながら、総じて、介護保険導入への評価は高いものの、現実的には、低所得者への高負担感、在宅での介護の難しさから、改善すべき点が多々あるのではないかというのが現状であります。 今回、私は、もっと施設介護を充実しなくてはならないのではないかという観点からお尋ねしたいと思います。 県が作成された特別養護老人ホーム、老人施設などのいわゆる老人福祉施設(入所施設)の整備状況を見てみますと、入所率は、おおむね一〇〇%から九五%と非常に高い入所率を示しております。また、これに伴い、施設への入所申し込み者の人数も、要介護度の程度にかかわらず、例えば特別養護老人ホームなど、軒並み倍増している状態であります。 県は、平成十六年度までの施設入所者数の予想に基づいて、入所施設の数を作成しております。平成十六年度以降の施設数の策定を、今年度平成十四年度に行う予定と聞いております。 私は、介護保険導入に当たって、県の入所施設が、かなり少ないのではないかと考えておりました。入所希望者が、今後とも増加していくのではないかということを念頭に置いておかなくてはならないと思い、この点につきまして、県のお考えをお聞きしたいと思います。 また、公共事業の一〇%削減など、本県におきましては、他県に比べ、非常に厳しい経済環境、雇用環境となっております。 公共工事削減に伴う失業者の受け皿として、これら福祉関連施設への就業者の移行も考えなくてはいけないのではないかと思いますが、いかがお考えでありましょうか。 さらに、鳴り物入りで行われたケアマネージャーやホームヘルパーの増員が、何ら就労の機会もなく、ただ資格を取っただけ、ただ登録しただけに終わっているのではないかと思いますが、これら有資格者に対して、どんな雇用対策をお考えでしょうか、お尋ねいたします。 さらに、ケアマネージャーやホームヘルパーの単位時間当たりの賃金が、仕事の内容に対して低く見積もられているのではないかと思いますが、この点につきまして、県のお考え、国への働きかけについて、お聞かせ願いたいと思います。 二、福祉医療費の助成について。 昨年、県は、小児、老人、障害者が外来で支払う自己負担金を一回五百三十円から八百円に引き上げました。 この件に関しましては、昨年の第一回定例会でも、第三回定例会でも、同じ問題を取り上げさせていただきました。一体、なぜ本県だけが取り残されたのでありましょうか。 介護保険が施行され、高齢者に対する老後の施策が一応の効果を上げている現在、これからは施策の中心は子供に関する問題に移っていくものと考えられます。特に、本県の人口減少のスピードは、何か恐いものさえ感じられます。 国のエンゼルプランなど、国全体で取り組むべき問題であるとは考えますが、県も手をこまねいているだけではなく、総合的な少子化対策を打つ必要があるものと考えます。 そういった意味合いから、もう一度お尋ねいたします。 乳幼児医療費を無料化しているのは、全国二十三都府県に上っています。私は、必ずしも無料化した方がいいと思っているわけではありません。前回の議会でお答えをいただいた市町村との協議はどこまで進展しているのでしょうか。また、県の方針としましては、どのような基本方針を持って臨んでいるのでしょうか。 福祉医療費助成事業の見直しについて、お答え願いたいと思います。 三、BSE(牛海綿状脳症)対策はこれでよいのか ~推進する部分と不必要な部分~ 昨年の九月十日に、我が国で牛海綿状脳症(BSE)、いわゆる狂牛病の発症が報道され、その後の農林水産省の対応に対し、国民が強い不安と、食に対する行政への不安を募らせたのはご案内のとおりであります。 現在、BSEに対する対策からいえば、世界で最も厳しい出口検査体制ができ上がったと言っても過言ではありません。 本県は、国に先立ち、素早い対応策をまとめられ、実行に移されたことは高く評価されるところであります。 今回、私は、これまでの経過と現状に対し、BSE対策が一部ではやりすぎではないかという観点から質問させていただくわけであります。 今までの経過から考えて、英国では、一九八六年に、BSEに感染、発症した牛は、二十万頭から三十万頭いた可能性が指摘されております。最盛期の一九九二年、一九九三年には、月三千五百頭以上の発生を英国で見ております。しかしながら、現在では、月百頭以下に落ち着いております。 一方、この間、現在までに、ヒトクロイツフェルト・ヤコブ病は、世界中で百十七例発症したとの報告が見られます。この間、日本への肉骨粉、ボーンミールの輸入は、正確な輸入量はわかりませんが、七万トンから十万トン程度と推定されます。 以上、述べた数値から考えられることは、日本でのBSEの感染牛は、最大で百頭、最小で十頭程度と考えられます。また、この場合のヒトでの国内感染リスクは、限りなくゼロに近いと思われます。 現在、日本の検査体制におきましては、牛の年齢にかかわらず、すべての乳牛、肉牛に対し、「エライザ法」を含めた、いわゆる全頭検査を行っており、昨年十月十八日以降、約四十二万頭に全頭BSE検査が施行されているところであります。この間に計上された予算は、五十二億三千六百万円余りであります。 今回、私が申し上げたいのは、多くの疾患で人が亡くなっている現在、食の安全を確保するためとはいえ、推定死亡者が限りなくゼロに近い疾患に対し、なぜこれだけの厳重な検査を行う必要があるのでしょうか。この問題についての県のお考えをお聞かせ願いたいと思います。 また、BSE騒動で露呈した食の安全に対しての反省から、牛の個体識別をする体制が整えられようとしています。いわゆる「家畜個体情報管理システム」についての本県の導入に対する取り組みと進捗状況をお聞かせ願いたいと思います。 四、留学生への支援措置に対する県の考え方 ~大分における留学生犯罪の影響~ 本年一月、本県と同じように国際県を目指す大分県において、外国人留学生によるショッキングな殺人事件が報道されました。国際化を目指す我が県、私にとりましても、大変ショックな出来事でありました。 十分な生活基盤のないままに、多くの外国人留学生が入国し、生活に困窮したあげくに起こった事件と考えられます。 月額十八万五千円余の奨学金が受けられる国費大学院留学生などに比べ、留学生の約八七%を占める私費留学生にとって、アルバイトは、就学を続け、生活を維持するためには欠かせないものであります。 しかしながら、山形県酒田市・酒田短期大学や別府市など、地方の都市においては、なかなかアルバイトの口も見つからないのが現状であります。事件の背景には、こういった留学生の生活基盤が整わないまま多くの留学生を誘致し、受け入れた大学や、行政の責任が問われているのかもしれません。(発言する者あり) 私自身も、この問題に関しましては、本県においても同じような事件が起こらないか危惧していたところであります。幸いなことに、本県におきましては、窃盗などの軽犯罪の発生はあるものの、留学生による凶悪犯罪は起こっておりませんでした。 そこでお尋ねしたいのは、外国人留学生に対して、生活基盤がどのようになっているのか、また、留学生のアルバイトの状況と現況はいかがなものか、おわかりであればお聞きしたいと思います。 さらに、国費留学生と私費留学生との経済格差はかなり大きいように思いますが、留学生の生活基盤を安定させるため、住宅の確保や授業料の軽減など、国際県を目指す長崎県として、特に、留学生の大部分を占める私費留学生対策に今後どのように取り組んでいかれるのか、お尋ねしたいと思います。 五、長崎市は五十万人都市を目指すべきではないのか。 市町村合併が言われる中、刻々と日時が迫ってまいりました。 本県におきましては、金子県政の積極的な取り組みもあり、他県に比べ、一歩も二歩も進んだ状態であると思います。 対馬や五島など、気持ち的には一つの市が既にでき上がっていると言っても過言ではありません。 しかしながら、県都長崎市におきましては、どういうわけか、いまひとつ合併への機運の盛り上がりに欠けるのではないかと考えられます。そろそろ任意合併協議会の枠組みから法定合併協議会の設立へと動きが出てくる中、県としての考えも示すべき時期にきているのではないかと思います。 私は、人口減少が続く本県におきましては、県都長崎市はやはり広域合併を行い、五十万人以上の都市を目指すべきだと考えますが、金子知事のご意見をお伺いしたいと思います。 六、ネット犯罪の増加に対する対策はどうなっているのか。 近年、インターネットの急速な普及により、これらの情報手段を利用した悪質な犯罪が増加しているのは周知の事実であります。本県におきましても、ネット犯罪の増加は著しいものがあります。 これらの犯罪の多くは、わいせつ物配布、児童売春、児童ポルノ法違反などでありますが、中には詐欺、特に電子計算機使用詐欺、電子計算機損壊等業務妨害などの犯罪も増えているようです。 ネット上で商品を注文する場合、自分のVISAカードの番号を打ちながら、ふと、だれかにどこかで、自分になりかわって使われたりはしないかなと思われた方も多くおられるのではないでしょうか。 そこで、これらのネット犯罪の増加に対する対策は十分なされているのか。また県警には、専門性を持ったスタッフを自前で構築しているのか、外部に委託しているのか、いずれにしろ、確保はできているのでしょうか。 ハイテク犯罪の検挙状況、体制の実態、今後の展望についてお聞かせ願いたいと思います。 七、その他。 (一)、長崎にクジラが漂着したら、どうするのか。(発言する者あり・笑声) 水産庁は、一九九一年度に輸入を打ち切って以来、実に十一年ぶりにノルウェーから鯨肉を輸入する方針を固めました。これに関して思い出すのは、先日、鹿児島県の大浦海岸に打ち上げられたマッコウクジラ十四頭の肉を食べることなく、六千二百万円余をかけて廃棄処分にしたことです。 なぜ昔のように、海岸に打ち上げられたクジラは、神からの授かり物として(笑声・発言する者あり)、その地区の人々が処分してはいけないのでしょうか。(発言する者あり)こう考える人は私だけなのでしょうか。(発言する者あり) 今回、ノルウェーから輸入する百トン余りのクジラの肉は、キログラム三千円ぐらいで輸入されると聞いております。 片方ではお金を払って輸入し、片方ではお金を払って廃棄処分にする、(発言する者あり)一体、この国はどうなっているのでありましょうか。(発言する者あり・笑声)何が問題なのでしょうか。(発言する者あり) もし松浦の海岸に、昔のようにクジラが押し寄せた場合、県はどのような対応をなさるのでしょうか。(発言する者あり) 国に対して、法律の弾力的な運用でこれらのクジラを有効利用できないのか、県の対応をお聞かせ願いたいと思います。(発言する者あり) 以上、壇上からの質問を終わり、答弁によりまして、自席より再質問を行いたいと思います。 ご清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(加藤寛治君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕冨岡議員のご質問にお答えする前に、このたびお祝いの言葉をいただきましてありがとうございました。 まず、福祉医療費の助成についてのお尋ねでございますが、福祉医療費助成制度につきましては、市町村とともに制度のあり方について検討、協議を進めてまいりました。 現在、自己負担額につきましては、慢性疾患など、本制度の利用頻度の高い方に手厚く助成できるよう、本年十月から現行の半分に引き下げることとし、一日につきまして八百円、一カ月あたりの上限額を千六百円とする方向で、今後、所要の手続を進めてまいりたいと存じます。 また、給付方法につきましても、利用者の利便性に配慮いたしまして、利用者本人の委任により医療機関が代理して請求する方法を導入する方向で検討を行っており、今後、実施時期を含め、関係機関と協議を進めてまいりたいと存じます。 次に、長崎市は五十万人都市を目指すべきではないかということについて、ご意見を求めてのお尋ねでございますが、長崎・西彼地域におきましては、本年一月、長崎地域広域市町村圏等の一市十一町で任意合併協議会を設置し、合併の枠組みを検討するため、現在、構成市町の財政状況や合併による行財政の効果分析などを行っているところであります。 このうち六町は、別の任意合併協議会にも参加していることもあり、長崎・西彼地域の枠組みは流動的な状況にあります。 なお、合併の枠組みについては、あくまでも当事者である関係市町がみずから判断すべき事柄でありますので、県としては、協議の動向を見守ってまいりたいと存じます。 残余の質問につきましては、関係部長より答弁させていただきます。(発言する者あり) ○議長(加藤寛治君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(塚原太郎君) 介護保険の問題について、四点ご答弁を申し上げます。 まず、介護保険導入に当たって、県の入所施設がかなり少ないのではないかというような趣旨のご質問でございますが、介護保険施設等につきましては、国の整備方針や、介護保険料の適正な水準を勘案しながら計画的に整備をしております。 平成十二年三月末現在の本県の特別養護老人ホーム及び老人保健施設の整備率でございますが、これは六十五歳以上の人口で割ったものでございますけれども、ともに全国第十三位となっております。それから養護老人ホームが第三位、ケアハウスが第五位と、いずれも高い水準にはございます。(発言する者あり) 介護保険施設の中でも、特別養護老人ホームへの入所申込者は、平成十三年五月現在、三千百四十四名となっておりまして、前年同時期と比べまして一・八倍となっておりますが、今後、高齢者の人口の増加に伴いまして、入所希望者も増加するものと考えられます。 県といたしましては、現在、八施設・四百二十床を整備中でございまして、さらに平成十五年度、新規枠といたしまして、二百五十九床の特別養護老人ホームを整備する予定にしてございます。 また、入所の必要性のある方々を正確に把握するため、入所申込者の実態調査を行いまして、「第二期介護保険事業支援計画」に反映させるとともに、高齢者の多様な介護ニーズに対応するための基盤整備を行ってまいりたいというように考えております。 二点目でございますが、公共工事削減に伴う失業者の受け皿として、福祉関連施設の就業者への移行を考えてはどうかというお尋ねでございますが、県老人保健福祉計画の目標がございますが、これを計画どおりに達成いたしました場合には、平成十二年度からの五年間で、約四千五百名の雇用が発生するというふうに予測をしております。 福祉分野は、雇用対策の一つとして重要な役割を果たすものと認識をしております。しかしながら、福祉分野の就労には、介護に関する知識や技術の習得など、専門性が求められておりますので、職種の転換が困難な場合もございます。 県といたしましては、労働力の移動を円滑に行えるよう、研修会開催情報等の積極的な提供などに努めてまいりたいというように考えております。 三点目でございますが、ケアマネージャーやホームヘルパーの増員が、なかなか就労に結びついていないのではないかというご質問でございます。 県といたしましては、介護保険制度を円滑に実施するため、介護保険事業運営の要でございますケアマネージャー、あるいは訪問介護の担い手でございますホームヘルパーを積極的に養成をしてまいったところでございます。 介護保険施行後につきましては、介護サービス事業者や介護サービス需要が増大してきておりまして、ホームヘルパー等の就労機会も増えてきてはおります。 県といたしましては、取得した資格を有効に活用していただくために、福祉人材センターでありますとか、ハローワークの活用を助言するなど、積極的に情報提供を行うなど、雇用拡大についても努力をしてまいりたいというように考えております。 四点目のケアマネージャーやホームヘルパーの単位時間当たりの賃金が低く見積もられているのではないかというようなご指摘でございますけれども、ケアマネージャーやホームヘルパーの賃金の基本となる介護報酬につきましては、現在、国の「社会保障制度審議会介護給付費分科会」というところで審議中でございます。平成十五年四月に報酬が改正される予定というふうにお伺いをしております。 県といたしましては、「九州地方知事会」を通じまして、国に対し、居宅介護支援事業並びに訪問介護事業の家事援助にかかる介護報酬等の見直しを要望してきているところでございますが、今後とも、機会があるごとに国に働きかけてまいりたいというように考えております。 以上でございます。 ○議長(加藤寛治君) 県民生活環境部長。 ◎県民生活環境部長(内田正二郎君) 狂牛病対策につきまして、なぜ、これだけ厳重な検査を行う必要があるのかというお尋ねであります。 食肉につきましては、「と蓄場法」に基づき、都道府県知事の検査を経たものでなければ流通できないことになっております。 その都道府県知事の検査に、今回のBSE検査であります「エライザ法」に基づくスクリーニング全頭検査が規定により追加されているものであります。 県といたしましては、それに基づきまして実施をいたしているところであります。 また、消費者の牛肉の安全性に対する信頼性を確保する上でも、必要な検査であると認識をいたしておりまして、検査結果を県民に公表しながら、引き続き実施すべきものと考えている次第であります。 以上でございます。 ○議長(加藤寛治君) 農林部長。 ◎農林部長(真崎信之君) 家畜個体識別システムの導入に対します取り組みと進捗状況についてのお尋ねですが、国では、BSE対策といたしまして、生産情報を追跡できる体制を構築するため、国内で飼育されております、すべての牛に個体確認のできる標識を耳に装着しまして、データベース化する「家畜個体識別システム緊急整備事業」を創設することとして、現在、この事業を実施中であります。 この家畜個体識別システムは、牛の品種や出生地、移動歴、現在の所在地などの履歴情報を蓄積しまして、伝染病が発生した場合の迅速な対応、風評被害の拡大防止、牛の飼育情報の追跡など、問題が発生した時に、的確に対応できる体制を確立しようとするものでございます。 本県におきましても、昨年の十一月に、「長崎県家畜個体識別システム推進協議会」を設立いたしまして、さらに県下を六ブロックに分けまして、「地域協議会」を設置して、事業実施体制を整備したところでございます。 これに基づいて、二月から本格的に装着を開始し、現在、約二万頭に識別標識の取りつけを終了したところでございます。 今後とも、生産者をはじめ、市町村、農協など、関係機関一丸となりまして、県内十万四千頭すべての牛への装着に取り組むことといたしております。 以上でございます。 ○議長(加藤寛治君) 地域振興部理事。 ◎地域振興部理事(渡邊良君) 国際県を目指す本県における留学生の生活基盤の実態、アルバイトの状況はどうなっているか、また、大部分を占める私費留学生に対する支援策につきましての今後の県の取り組みにつきましてのお尋ねでございますが、現在、県内の留学生数は約六百七十名でありますが、県内大学のご尽力により、この五年間で倍増したところであります。 本県の留学生の生活実態でありますが、特に、私費留学生につきましては、母国からの仕送りなどの収入が少ない上に、住居費や食費などの生活費だけでも相当多額の経費がかかることから、議員ご指摘のとおり、生活をしていくためには、アルバイトが不可欠であり、その生活の実態は大変厳しい状況であると伺っております。 このような状況の中で、県としましては、平成十一年度に「私費留学生授業料軽減補助金制度」を新たに設けましたが、最近の県内在住留学生の増加などの状況を踏まえまして、平成十四年度は、この助成を大幅に拡充することといたしております。 また、「長崎県国際交流協会」が実施しております住宅保証制度や、私費留学生に対する奨学金給付などの支援事業に対しましても、助成を行っているところであります。 さらに、留学生の円滑な受け入れと交流活動の推進を図るため、県、大学、関係団体などで構成する「長崎地域留学生交流推進会議」を通じまして、受け入れ枠の拡大や、民間団体等に対し、廉価な宿舎の提供や市民とのさまざまな交流事業など、各種支援事業への協力をお願いしているところであります。 また、国に対しましても、留学生支援事業に対する財政措置の拡充等を要望しているところであります。 今後とも、大学等関係機関と連携を図りながら、当面、一昨年策定しました「長崎県長期総合計画」で掲げた留学生数八百人を目指して、留学生の受け入れ体制の整備や、受け入れ枠の拡大に努力してまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○議長(加藤寛治君) 警察本部長。 ◎警察本部長(得能英夫君) ネットの不正利用等ハイテク犯罪の現況と対応についての質問にお答えいたします。 議員ご指摘のとおり、インターネットを不正利用した等のハイテク犯罪は、全国的に急増しており、本県においても、昨年は検挙事件数が十件、相談受理件数が百三十二件と過去最高となっております。 検挙事件の内容も、インターネットで覚せい剤を密売していた事件、出会い系サイトで知り合った女性から多額の金をだまし取った結婚詐欺事件、児童買春、名誉毀損事件等があり、悪質、多様化の傾向が顕著であります。 県警におきましては、平成十一年四月に、ハイテク犯罪に総合的に対処するため、警察本部内に捜査・技術支援部門等関係十課二十七名からなる「ハイテク犯罪対策室」を設置し、県内のプロバイダーからなる「長崎県ネットワーク・セキュリティー連絡協議会」等、関係団体との連携の強化、啓発用チラシによる広報啓発活動等により、被害の未然防止を図るとともに、県下二十五警察署の生活安全部門へのインターネット端末整備によるサイバーパトロールの強化、事件発生時に通信技術職員を含め、捜査支援等をさせることによって、この種犯罪の検挙に努めているところであります。 また、平成十一年、コンピュータ関係技術者二名を採用するなど、体制を強化するとともに、これまで五名の警察官を全国レベルの「ハイテク犯罪対策専科」に入校させ、事件に関与する捜査員に対しても、インターネットに関する教養を実施するなど、レベルアップを図っているところであります。 さらに、本年の異動におきまして、警務部門と生活安全部門に分かれていた捜査と技術支援担当の係を、生活部門の「ハイテク犯罪対策係」に統合し、総合的な対策が効率的に行えるよう体制を整備するとともに、来年度から、民間が行う高度な情報処理システム技術者研修を三名の捜査員に受講させることとしており、今後とも、急増するハイテク犯罪に的確に対処できるようにしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(加藤寛治君) 水産部長。 ◎水産部長(徳島惇君) 長崎にクジラが漂着したらどうするのかというお尋ねでございますが、海岸にクジラが押し寄せた場合、いわゆる座礁したマッコウクジラなどの鯨類の取り扱いにつきましては、水産庁長官通達によりまして、「生きているものは速やかに海に戻すほか、死んでいるものは埋めるか、または焼却するなどの適切な処理を行うこと」となっております。 しかしながら、定置網に混獲された鯨類につきましては、処理の困難性、クジラ利用に対する歴史的な背景、資源の有効利用などの理由から販売等が認められております。 したがいまして、座礁した鯨類につきましても、定置網による混獲クジラと同様に有効利用ができるように、国に働きかけてまいります。(発言する者あり) 以上でございます。 ○議長(加藤寛治君) 冨岡議員-十番。 ◆十番(冨岡勉君) ご答弁ありがとうございました。 中には、こちらが胡椒をかけられたような気分になった感もありましたけれども、(笑声)全体として、しっかりしたご答弁ではなかったのではないかと思っております。(発言する者あり・笑声) それでは、幾つか再質問をさせていただきたいと思います。 まず、留学生対策についてでございます。 これは私、再三、大学の定員数問題等を絡めまして、第三回定例会でしたか、県立大学の定員の一〇%増を行ってはどうかと、中期的には定員を増やし、あるいは最終的には、長期的には建物まで増やすようなご提案をして、知事が答弁の途中で「あのね」と言ったことで終わったのを記憶しております。 なぜ、私がこの留学生問題を再三取り上げているかという点について、ちょっと説明というのか、聞いてもらいたいのですが、実は、本県、日本を含めて、人口減というのが非常に問題になっております。特に、長崎県は、百四十万人をもうすぐ切ってしまうのではないかというような話もあります。 そこで、私の頭の中では、この対策をいろいろ考えておるんですが、なかなか各国の状況を見ても、急にはうまくいっていないんですね。これはもう歴史が証明しております。 そこで私は、ひとつベクトルの流れとして、移民を受け入れればどうかと、そういう想定のもとで、多民族国家というのが日本は避けられない道ではないかというふうに思っているわけです。 そこで、なぜ大学生を増やしたり、あるいは移民を受け入れるかという話になるんですが、アメリカとヨーロッパ、特にイギリスも多民族国家になったんですが、いわゆるイミグレーションセンターというんですね、移民局みたいなところがあって、それから、その下にレフュジーセンター、難民センターというのがあるんですね。そして各都市にそういう受け入れの施設があります。そこでは語学研修、それから職業訓練、教育の問題等、細かに指導できるセンターがあるんです。 我々の国が、将来的に移民を受け入れて、例えば一万人程度の移民を受け入れはじめると、当然、東南アジアになります。東南アジアになると、長崎がすぐ出てくるんですね。 人口規模からいって、最初は一千人ぐらいの受け入れになると。そこら辺を考えながら、いわゆるイミグレーションセンターを長崎に誘致できるような体制を整えておくべきじゃないかということが一つ、頭の先にあるわけです。 そうしますと、常時、半年ぐらいのサイクルで一千人ぐらいが入ってくるんですね。そういう体制をとるためには、急に国に言ってもこれはだめですね、認められません。移民なんてとんでもない、我が国の就業状態、いわゆる失業率を問題にしたり、あるいは治安問題をすぐ問題にされます。それらの問題点を、今解決しておけば、長崎というのは、非常に、そういった意味で受け入れやすい都市ではないかと思っているんですね。 そうしますと、テクノライナーとか、そういう技術専門校というのが話のライン上に並ぶんですね。東南アジア、台湾、インドネシア、ベトナム、(発言する者あり)もう再三、私はベトナム、ベトナムと言うので、なぜそんなに言うのかと思っているかもしれませんけれども、そういうライン上に並んでしまう事柄なんです。 そういった意味で、これはどなたにお聞きしましょうか、そういった施策のくみ上げというのはどうでしょうか。(発言する者あり)知事、どうでしょうか。 ○議長(加藤寛治君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 貴重なご意見として承っておきます。(笑声) ○議長(加藤寛治君) 冨岡議員-十番。 ◆十番(冨岡勉君) 急に言われても、「それはいいじゃないか、冨岡君」というふうには、(笑声)おそらくいかないんじゃないかと思いますが、人口対策を論ずる、あるいは留学生対策を論ずる場合に、やはりリンクしたような施策というのは、非常に大事じゃないかと私は思っているので、(発言する者あり)私、長崎をつらつら見るに、インターナショナリティーとマリンです。国際性と海、これを基本にして観光の施策を立ち上げる。これ以上にないんじゃないかと思っておりますので、この点、今、前向きなご答弁と思いますけれども、(笑声)やはり長崎の国際性というのは、知事も再三言われておるし、マリン、海に関するものは何でもしろというふうなお気持ちじゃないかと思っておりますので、(発言する者あり)こういった意味で、やはり留学生対策というのを取り上げていってもらいたいというふうに思っております。 それから、BSE対策ですが、これは「冨岡、君は九月に県をつついて、あれせい、これせいと狂牛病で言ったんじゃないかと。なぜ今度は不必要な点をやめろというようなことを言うのか」ということを、おそらく何人かの方は思われているんじゃないかと思います。(発言する者あり) あのときに私が申し上げたのは、農林水産省の対応のまずさ、これは本当に病識がないんです、病識が。自分たちが病気であるというのを気づかない人を病識がないと言うわけなんですが、要するに、やっていることがちぐはぐだということに気づいていない。ここで私が申し上げたいのは、今回も同じことをやっているんです。どこがおかしいんだという話になる。 これはよくよく調べていくと、狂牛病というのは、三十カ月、二年ちょっとの間にはプリオンというのは蓄積しないと言われている、発症しないんです。ちょっと難しいかもわからないけれど。(笑声・発言する者あり)要は、三歳ぐらいのころには、もう検査する必要がないんです。(発言する者あり・笑声)検査する必要がないのにやっているという、この現実です。(発言する者あり)なぜそれを受け入れたのかと、これもわからない。数十億円むだにしているわけです。 これをヨーロッパ委員会に聞いてみてください。「なぜ、日本はこんなばかなことをするのか」と、そういうコメントが返ってきております。それを何も疑義もはさまないで受け入れている市町村、あるいは県の対応、これはわかっているのかというのが、今日の本来の質問なのであります。(笑声)どうですか、農林部長。(発言する者あり・笑声) ○議長(加藤寛治君) 農林部長。 ◎農林部長(真崎信之君) 議員ご指摘のとおり、三十カ月、三年未満では、プリオンもなく、狂牛病は私どもも安全だと思っております。 ただ今回、私ども、狂牛病の問題が起きた時に一番大きかったのは、国民に対する牛肉の安全性、安心、そういった信頼回復というものをどう図っていくかということの中において、全頭検査という格好の中で、そういった間違いが一切ないという水準で進むということが先に立っていたというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(加藤寛治君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 私が思うには、ボタンのかけ違いというか、結局、ちゃんとした適切な対応をしておけば、国民から信頼されたと思うんです。ところが、結果的には、今、冨岡議員からご指摘のような、いろいろな問題がありましたので、結局、国民の新たな信頼を取り戻すためには、それ以上のものをやらざるを得なかったといったこともあっただろうと思うんです。 したがって、あの時に、そういう三年未満、三十カ月未満の牛については、狂牛病の発生率が非常に少ないということで、仮に、そういうことを説明したとしても、国民は受け入れなかったと思うんですね。結局、全頭検査をせざるを得なかった。それはやはり一番最初の対応の仕方のまずさから、そういった形が生まれてきたんだろうと思っておりますので、なかなかそこが難しいところだと思うんです。冨岡議員のように、非常に理知的で、物事をちゃんととらえていただける方が、大多数の国民であるならばいいんですけれども、国民というのは、なかなかそこはやはり十分に理解しにくいところもあるだろうし、また一番の問題は、やはり対応のまずさというものが、結果的にはそういうことをせざるを得なくなってしまったのではないかなというように私は思っております。 ○議長(加藤寛治君) 冨岡議員-十番。 ◆十番(冨岡勉君) 少なくともこの議場には百人以上の方がおられます。 今の出口検査というのは、体制としてはもうやり過ぎというのを十分に認識しておいてください。つまり、いろいろな説明は要らないんですね。今の肉は、知事も前回の議会でも、再三口を酸っぱくして言っておられたように、これ以上安全な肉はない。だから、ほとんど無視していいんです。そういう状態にある。もう何度も言いますように、このヒトクロイツフェルト・ヤコブ病で発症するのは、限りなくゼロですよ。今後五年、十年たってもゼロ、これがもうはっきり出ているわけですから、怖がる必要はございません。我が家もしょっちゅう肉は食べております。(笑声)喜んで食べております。 これと同じような内容になるんですけれども、肉骨粉について、やはり二百億円とか、これはまだまだ議論するところがあると思いますけれども、少なくとも三十カ月以下のそういう予算はもう削除してくれと。すぐ削除しろとは言いません。これはプロットしていけば発生しないというのはわかるわけですから、一年たって三頭のままだったら、もう要りません。もう間違いなく要らない。それだけの時間を経過して、これだけやった、その群があるからには、少なくとももう要らない。 だから、陳情に行く際、お金くれ、お金くれと言うのではなくて、今度は、こんな検査はもうやめてくれと、お金は戻すと言うぐらい、やるべきだろうと思います。不必要です。私から言えば全く不必要です。それをつけ加えておきたいと思います。(発言する者あり) 次は、また動物の話が出てきますけれども、クジラについて再質問をしたいと思います。 先ほど、壇上よりの質問で、いろいろと素朴な疑問というんですか、それに対して水産部長が素直にお答えになられたと思いますが、その段階で、今、現実的に難しい質問になると思うんですが、今、クジラが松浦に来たという一報が入った時に、県の対応、マニュアルというのはつくってあるんですか。 これはホームページを見ると、水産庁の捕鯨班というのがかなり詳しいようなんですね。こうしなさいとか、大体のことは書いてあるようですが、県としての、例えば、この地区に行ったら、この獣医が対応するとか、船が出るとかというのはあるんですか。 ○議長(加藤寛治君) 水産部長。 ◎水産部長(徳島惇君) 県としてのマニュアルは持っておりませんが、議員ご指摘のように、国の方でつくっております「座礁、混獲した鯨類への対処法」というマニュアルがございます。 以上でございます。 ○議長(加藤寛治君) 冨岡議員-十番。 ◆十番(冨岡勉君) 鹿児島に漂着したマッコウクジラは、一頭が四十トンぐらいある大きいクジラだったようですけれども、この対応を見ていてちょっと残念だったのは、初動態勢というか、朝、発見されて、二十四時間ぐらいたってようやく動き出したと、この記事を見る限りではそういうことだったんです。そしていろいろされているのは二日後なんですね。 私は昔、救急医療に携わっていたので、何かがあったら、こうやるというのはチームを組んでいないと、それから電話をして運搬船を持ってこいだの、だれが死んだとか、生きているのかを判断するんだとか、これじゃわからないですよ。 今、松浦のあの海岸に、この地区にこうあったら、どこの獣医、この獣医がいなければ、この獣医が出て行って、まずそれが助かるかどうかの判断をするとか、そういったひとつのきちっとした取り組みをしていないと対応できないですね。みすみす助かるものを助けられないで死なせてしまう。あるいは肉を食べるとすれば、新鮮な状態で診断して、もうだめなら、そこで打ち切って殺してもいいわけですから、その診断がないと、またIWCに持って行ったらしかられます。 ですから、そういう取り決めのようなものを地区ごとにつくるお考えはないですか。 ○議長(加藤寛治君) 水産部長。 ◎水産部長(徳島惇君) 先ほど申しました、国が策定いたしました「座礁、混獲した鯨類への対処法」の中で、座礁の場合にあっては、水族館、関係研究所などの効果的な対応方法などの協力体制を整えて適切な処理が行われるように、各市町村等を指導するようにという内容になっておりますので、本県の場合におきましては、長崎大学等に調査を依頼したいというふうには考えております。 以上でございます。 ○議長(加藤寛治君) 冨岡議員-十番。 ◆十番(冨岡勉君) なぜ、こんなにしつこく聞くかと言うと、本県は、山口県の下関とか、あるいは和歌山県に次ぐようなクジラと関連のある県なんです。鹿児島もそうでしょう。 そこで、第五十四回国際捕鯨委員会、IWCですね、インターナショナル・ホエーリング・コミッションというのが、本年四月二十五日から五月二十四日に下関で開催されるのはご存じのとおりでございます。 それで、議員の中にも「クジラと人間の未来を考える長崎県議会議員の会」ですか、(発言する者あり)要するに、非常に興味を示されている方がたくさんおられます。そして何とかクジラの文化、食文化を含めて、いろいろなものが長崎と関連があります。したがって、このIWCの総会を京都が九年前にやっているみたいですね、それから今年が下関です。次に長崎に誘致するためにも、きちっとした体制と、例えばクジラを救助した実績というのが、やはりなくてはいけないのではないかと思います。 したがって、そういった意味で、いろいろな鹿児島の対応のまずさと言ったらしかられるかもしれませんが、あれを手本として、我々はきちっとした体制を整えて、いつ来てもいいんだと、マスコミに来てちょうだいというぐらいのことをやって、英語でメッセージをすぐにつくって世界に打って出るような、そういう施策をとるべきだと。密かにそういう準備をしていないと、今来てからどうするか、だれがどうするんだと、例えば状態を把握するために、漂流物というのが廃棄物として今考えられているなら、生き物でないという判断をしたら、防災ヘリを出していいわけですから、防災ヘリに乗って、県庁から飛ばして、現場に直行すればいいわけですよ。そういうのをもうつくっておかないと、携帯電話はだれのを鳴らすか、どこの船を搬入するか、そういうことを密かにしておくのが行政の役目でしょう。そうするとぴたっときます。(笑声)こう思います、私は。(発言する者あり・笑声) したがって、この海峡メッセ下関というところで、捕鯨委員会を国が主宰するので、本当は我々が出かけて行って、何か行動を起こしてもいいんですよ。そういう意味で、アクションを起こすためにはいろいろな裏づけが必要じゃないかと私自身は思っているので、ぜひ、この開催地を長崎に持ってこれないかということで、何かコメントがございましたら、これは要望ということになるかもしれませんが、知事、どうですか。(笑声・発言する者あり) ○議長(加藤寛治君) 水産部長。 ◎水産部長(徳島惇君) 先ほど来、お尋ねの県独自のマニュアルが必要ではないかという件でございますが、必要性があるかどうかを含めまして、検討をさせていただきたいというふうに考えます。(笑声・発言する者あり) それから、IWCの年次総会の件でございますが、議員ご指摘のように、九年前に京都で開催されたわけでございますが、これは一九四八年に設置されまして、「鯨類の適当な保存を図って捕鯨産業の秩序ある発展を可能にするために」という目的で設置されたわけでございまして、現在、四十カ国が加盟をいたしております。 年次総会をどこで開催するかにつきましては、立候補により開催国を決めるという手はずになっております。したがいまして、立候補主義でございますので、何年しか経っていないからだめだとか、そういうルールはないようでございます。 立候補がない場合には、IWCの事務局がイギリスのケンブリッジにございますので、イギリスの方で開催されるということになっております。立候補国が複数の場合は、総会で投票によって決定されるということでございます。 それから今回、第五十四回の下関会議は、第五十二回の総会において、我が国が立候補して決定したわけでございます。なお、第五十五回は、ドイツで開催されることになっております。 そういうことで、議員のご要望につきましては、水産庁ともよく協議をいたしまして、長崎県で開催可能がどうか、今後協議をしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(加藤寛治君) 冨岡議員-十番。 ◆十番(冨岡勉君) 何度も言うように、このマリンに関しては、どん欲なまでに、やはり前進あるものと私は知事の気持ちを含めて、県民の皆様の気持ちもそうではないかと思っております。そして、こういう国際会議を開くこと自体、理解が深まりますよ。鯨類研究所が出している、人類がとっている年間九千万トンの魚の数倍もクジラだけで食べているというような数値は一般の人は知りませんよ。そして国際捕鯨委員もそうだったのかと思うところがあるんじゃないでしょうか。 欧米というのは、クジラもペットと見ているんです。イルカもそうです。彼らと話すと、私は、「勉」と呼ばれるんですが、「なぜ、勉は、クジラを食べたり、タートル(ウミガメ)を食べているのか」と聞かれるんですよ。一々説明すると納得しませんよ。納得しない部分はかわいいと。害獣であるということを言ってくると彼らは間引くという発想で理解を示します。例えば鹿などもそうです。鹿はかわいいからと言ったら、しかし、間引くという発想で、州によっては、年間一人当たり一頭撃って食用にしていいという法律を持っている。そういう発想でバッファローもそうです。増えすぎたら撃って食べています。 そういう意味で、クジラは、ホエールウォッチングなどでカリフォルニアに来たりするのは、かわいいという意味があるんですね。ところが我々にとっては、それは害獣であるということを強く訴えれば、これは動いていきます。必ず動いていきます。 そういう意味で、国際捕鯨委員会もこちらの方に来て、実態を見ていただいて、ぜひ、そういう動きを水産部としても強く行っていってもらいたいと思います。 それから、福祉医療費です。 これはありがとうございました。関係部署に大変ご迷惑というか、ご苦労をかけたことを感謝します。 これでいいのかという話になるんですが、私は、例えば五百三十円を八百円の四回までとしたときに、やはりそんなものかなと思って、実は同意した経過があって、その後、調べてみると、長崎県だけが突出してしまったということ、そういう結果になってしまって、いろいろと関係部署、それから知事にご迷惑というか、ご苦労をおかけした結果になってしまったんですが、ただ、私自身の反省の中に、無料化というのは、もう絶対だめだというのがあります。 八百円の二回ということで、今回は半減になって千六百円ということですが、これを了とするわけですけれども、あとごみ問題とか、教科書の無料配布とか、保育料の無料化とか、やはり行政が今から何かいろいろやろうとして、無料というのはやはり避けるべきです。この程度の負担は、県民も、国民も納得するんじゃないかなと思っております。どうもご苦労さまでした。(笑声) それから、あと三点あったんですが、これはもう少しご答弁をいただきたいんですが、知事、長崎市は五十万人都市を目指すべきだということに対し、非常に素っ気ないご返答で、予想はしていたんですが、この基本姿勢として、黙ってこのまま任せるのか、ある時は出かけて行って、対馬や壱岐に行って、どうのこうのと説明する。ある地区ではだんまりを決め込んでいる。(発言する者あり)少し一貫性がないんじゃないですか。そういった目で見られても仕方がない、どうでしょうか。 ○議長(加藤寛治君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 私は一貫性を持っていますよ。 要するに、ある一定の人口規模がないと、これからの地方分権はやっていけないということを言っておりますので、だから、五十万人というのは十分機能を果たしているわけですから、四十四万人も。一万人とか、二万人とか、三千人とか、五千人とかというところは、ある一定の町村合併をしてやっていった方が、これからの地方分権がやりやすくなっていくということを絶えず言っているのであって、決して一貫性がないことはないと思いますよ。 ○議長(加藤寛治君) 冨岡議員-十番。 ◆十番(冨岡勉君) 少し私も言い過ぎたかもしれませんけれども、先ほど何か胡椒をかけられたような気分になりましたので。(笑声・発言する者あり) これは本当に人間のシンプルな欲望かなと思うんですが、例えば地図帳がありますよね。九州の地図を見ると、熊本とか、鹿児島は都市の人口が三重丸なんですね。長崎はそれがちょっとそれが小さいんですよ。二重丸なんです、地図を思い出して考えられたらいいと思います。たったそれだけなんですけれども、与えるインパクト、五十万人都市なんだと、あるいは五十数万人都市なんだという、持っている響きというのが何となく違う、何となく、鹿児島とか、熊本にちょっと遅れをとっているかなという気持ちはどうしても否めないんですよね。 だから、そういった意味で、やはり、ここでみんなの意思をある程度持っていかないと、一つのエネルギーを、方向性を収れんさせないと、悪い状態とは断言できないんだけれども、また何十年もこういう状態になるということで、やはり我々は、私自身も含めて、五十万、六十万人都市を目指すべきではないかということを申し上げて、私の再質問を終わります。 ○議長(加藤寛治君) 関連質問に入ります。 宮内議員-五十番。     〔関連質問〕 ◆五十番(宮内雪夫君) 冨岡議員の介護福祉についての問題に関連いたしまして質問をしたいと思います。 知事も今回の選挙におかれましては、離島、都市部を問わず、随分細かく回って体験をされたと思いますけれども、本県が高齢者の数が目立つ、高齢者がやはり多いなという感じを、つくづく肌身をもって感じられたんではないかというふうに思うわけでありますけれども、そういう点で、例えば、施設に入って介護を受ける施設介護と、いわゆる在宅でもって介護を受ける在宅介護という二つの大きな流れがあるわけでありまして、先ほど冨岡議員の質問に、福祉保健部の方から、それなりの対応について説明がありましたが、先般の新聞を見ますと、これは東京での事例でありますけれども、夫が八十四歳、妻が七十六歳、そして、夫の死を知らないで、痴呆症の妻が夫の死後約一カ月、こたつの上に毎日夕食、あるいは朝食、ご飯、みそ汁、焼き魚を並べていたと。たまたま長女の方が来られて、はじめてそれがわかって、非常にショッキングな事件になったということが報じられておりますけれども、これはまさに、制度と制度のはざまにあって生じるであろう大変悲惨な、そしてまた、今後もあり得るべき、将来の高齢者福祉の一つの姿ではないかというふうに私は感じるわけであります。 そういう意味におきまして、精いっぱいの努力を県としては頑張っておられるようでありますけれども、今後、知事としては、ひとつ前面に立っていただいて、そういうかかる事態が、なるだけ生じないような細かい配慮とご指導を、福祉関係はもちろんですけれども、それぞれ末端の市町村に対しても、ひとつよろしくご指導をいただきたい。そして高齢福祉の成果を上げていただきたいと、こういうふうに心から希望するわけでありますが、知事のご意見をお伺いしておきたいと思います。 ○議長(加藤寛治君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 宮内議員のご指摘は、ごもっともだと思います。実は、これは前々議会でしたか、壱岐の問題で、平田議員が取り上げた事例に大体似ております。 やはり、ひとり暮らしの皆さん方が非常に多くなっておる。また、ご夫婦で在宅なされておっても、一方が痴呆症だといった問題もあるだろうと思います。 できるだけ、そういう方々に対して一日一回接するようなことができないかどうかということについて、今後、地方自治体と、また地域の皆さん方とよく話し合いをしながら、そういったネットワークをつくり上げていくように努力をしていきたいというように思っております。 在宅介護と施設介護の問題につきましては、もともと介護保険制度は、できるだけ在宅介護ということを国としては考えてやったんですが、どうも最近の傾向は、アンケートをとってみますと、在宅よりも施設介護を希望する人たちが多いような数字が出ております。なかなか、やはり理想と現実は違うなということを最近感じておる次第でございます。 ○議長(加藤寛治君) 末永議員-三十九番。     〔関連質問〕 ◆三十九番(末永美喜君) クジラに関連して質問いたします。 三月二十一日、山口県大和市で、伝統捕鯨の市町村サミットがありまして、生月町からもパネラーとして出席するんですよ。すばらしいことだと思います。 水産部長、ぜひ水産庁に対して、漂着したクジラも利用できるように、内部改正するように強く言ってください。 それから知事、先ほど冨岡議員が言われたクジラが漂着したときのマニュアル体制というのは、これはやはりあっていいと思います。その適任者は、小さい時からクジラとイルカとマンボウを食べて育った出納長だと思うんですよ。(笑声・発言する者あり)この人は、ずっとクジラとイルカとマンボウを食べて育っていますから、どうか、そういう意味で、出納長を中心にマニュアルづくりをやっていただけないかと思います。(笑声・発言する者あり) それは別としても、このクジラの問題で水産部長が今焦点になっていますけれども、私は教育長にお尋ねしたいんです。お尋ねというか、要望というんですか、お気持ちを聞かせていただきたい。 四月二十日に、長崎港で南氷洋からの日新丸、勇新丸の一般公開があります。 学校給食の中に、四月のはじめにクジラを使った料理を出していただく。 そして、韓国文化で犬を食べる習慣がありますが、ソウルオリンピックの時に問題になり、そしてまた、今もサッカーのワールドカップの時に問題になっております。犬を食べるとは何事だということで、サッカー連盟からいろいろあったんですけれども、これは韓国の食文化なんです。あるいは北京のオリンピックの前には、熊を食べるとは何事かということが出てくるかもわかりません。これも中国の食文化の一つでしょう。そして、ぜひ学校教育の場で教えていただきたいのは、アメリカなどは油を取るためにクジラを捕っていた。石油が取れるようになったから、クジラはもう捕らなくていいと。彼らは食生活としては考えていなかったんだ。そういうことも学校教育の中で、クジラを食べさせながら教えることは、日本の伝統ある食文化、クジラ文化を守るためにも、私は大切じゃないかと思うんですが、教育長、いかがですか。 ○議長(加藤寛治君) 教育長。 ◎教育長(木村道夫君) クジラ文化について、子供たちに理解をさせることは私も大事なことだと思っておりますが、学校給食でクジラの肉を食べさせることについては、それだけの量があるか、ないかというのが、まず一つあると思います。ふんだんに入るものであれば、いわゆる一つの給食材としては考えていってもよろしいのではないかというふうに思います。 以上でございます。 ○議長(加藤寛治君) 末永議員-三十九番。 ◆三十九番(末永美喜君) 昨年、石巻市に行ったんですけれども、石巻市内ではちゃんとしてます。それは水産部長が手配しますよ。(笑声)あなたがやると言うならば、水産部長が、私たちも一緒になって、クジラの肉を確保することは、約束しますよ。知事だってやりますよ。(発言する者あり) 教育長、もう一度やりますと言ってください。(発言する者あり・笑声) ○議長(加藤寛治君) 教育長。 ◎教育長(木村道夫君) クジラ文化を伝えることについては、先ほど申し上げたように、私どものいわゆる食生活の一つとして伝わってきているものをきちっと伝えたいと思います。(発言する者あり) 先ほど申し上げましたように、給食材として、要するに手に入れば、それはメニューの中に入れていくことについては、十分検討したいと思います。 以上でございます。 ○議長(加藤寛治君) 末永議員-三十九番。 ◆三十九番(末永美喜君) 一生懸命努力しますから。 それから一般公開の時には、強制はできませんけれども、小学生、中学生にも行くように、そういうご指導もしていただくことを希望して終わります。 ○議長(加藤寛治君) 本日の会議は、これにて終了いたします。 明日は、定刻より本会議を開き、一般質問を続行します。 本日は、これをもって散会いたします。     --午後三時五十三分散会--...